(57)【要約】【課題】近接無線通信時に、バイブレータの振動により送信ポートと通信ポートの位置がずれて通信速度が低下したり、通信が途絶したりすることを防止する通信装置、通知制御方法および通知制御プログラムを提供する。【解決手段】振動による通知機能を有する通信装置１００であって、発生イベントを振動通知する設定か否かを判定するイベント通知制御部と、近接無線通信を行う第一通信部と、近接無線通信の状態を判定する通信状態判定部と、を備え、イベントの発生時に、通信状態判定部が、近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつイベント通知制御部が、発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、振動を抑制する。近接無線通信時に振動を抑制するため、送信ポートと受信ポートの位置がずれて通信速度が低下したり、通信が途絶したりすることを防止できる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動による通知機能を有する通信装置であって、
発生イベントを振動通知する設定か否かを判定するイベント通知制御部と、
近接無線通信を行う第一通信部と、
前記近接無線通信の状態を判定する通信状態判定部と、を備え、
イベントの発生時に、前記通信状態判定部が、前記近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつ前記イベント通知制御部が、前記発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、振動を抑制することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
近接無線通信の相手装置が発見されたときに、前記発見された相手装置を近接無線通信可能な装置として管理する第一通信制御部を更に備え、
前記通信状態判定部は、近接無線通信可能な装置が管理されているとき、前記通信可能の状態にあると判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
近接無線によらない通信を行う第二通信部を更に備え、
前記通信状態判定部は、前記第二通信部における着信により前記近接無線通信が切断されたときには、前記第二通信部による通信の終了時に前記第二通信部による通信の終了を伝え、
前記イベント通知制御部は、前記第二通信部による通信の終了を受けて、前記切断された近接無線通信の再開を促す通知を指示することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
近接無線によらない通信を行う第二通信部を更に備え、
前記通信状態判定部は、前記第二通信部による着信により前記近接無線通信が通信不能の状態になったときには、前記第二通信部による通信の終了時に前記イベント通知制御部に前記第二通信部による通信の終了を伝え、
前記イベント通知制御部は、前記第二通信部による通信の終了を受けて、前記通信不能の状態にされた近接無線通信を通信可能の状態にすることを促す通知を指示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記近接無線通信の通信状況を監視する第一通信制御部を更に備え、
前記第一通信制御部は、前記振動通知中に、前記近接無線通信の通信状況が所定の値を超えて悪化しているときには、前記イベント通知制御部により振動を抑制することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記近接無線通信の通信状況を監視する第一通信制御部を更に備え、
前記第一通信制御部は、前記振動通知中に、前記近接無線通信の通信状況が改善しているときには、前記イベント通知制御部により振動を継続または増強することを特徴とする請求項１または請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
振動による通知機能を有する近接無線通信可能な通信装置を用いる通知制御方法であって、
発生イベントを振動通知する設定か否かを判定するステップと、
近接無線通通信の状態を判定するステップと、
イベントの発生時に、前記近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつ前記発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、振動を抑制するステップと、を含むことを特徴とする通知制御方法。
【請求項８】
振動による通知機能を有する近接無線通信可能な通信装置に実行させる通知制御プログラムであって、
発生イベントを振動通知する設定か否かを判定する処理と、
近接無線通通信の状態を判定する処理と、
イベントの発生時に、前記近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつ前記発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、振動を抑制する処理と、を含むことを特徴とする通知制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動による通知機能を有する通信装置、通知制御方法および通知制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
着信通知手段としてバイブレータを備えた携帯電話機が普及している。バイブレータ機能は電車の中等着信音が周囲の人に迷惑となる場合等に用いられ、携帯電話機内部に搭載されたモータによって振動が生成され、筐体の振動によって大きな音を立てずにユーザに着信を通知するものである。その一方で、バイブレータの振動により問題が生じる場合もあり、このような問題を解決するための技術が開発されている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、端末に搭載されたハードディスクの故障を防ぐために、ハードディスクの動作とバイブレータによる着信通知を排他的に行う構成が開示されている。たとえばハードディスク稼働時に着信があった際に、（１)ハードディスクを停止させてからバイブレータを駆動するか、（２)ハードディスクを停止させずに、バイブレータではなく着信音ないしは可視表示によって着信通知を行っている。このように２つの動作を排他的に扱うことで、ハードディスクの故障を防いでいる。
【０００４】
一方、近年、数百Ｍ〜数Ｇｂｐｓの通信速度を有する近接無線通信技術が実用化しつつある。このような技術は赤外線や電磁波を用いて高速な通信を実現する一方、強い指向性と、到達距離が短さ（数ｃｍ）に特徴がある。このような特徴により、２つの通信機器の送信ポートと受信ポートが適正な位置関係に配置されなければ、十分に通信できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、近接無線通信の利用中に、電話やメール等の着信がありバイブレータが作動すると、ポートの位置がずれ、適切に通信できなくなる。従来、携帯電話機では赤外線通信中に着信自体を行わないという対応が取られている。しかし、たとえば、２時間の動画コンテンツを近接無線通信でストリーミング再生している間、着信できないのではユーザの利便性を著しく損なう。従来のように近接無線通信が長くても数秒程度の短時間で完了するなら、上記のように着信拒否という解決策が有効である。しかし、メディアが大容量化し、長時間通信が想定される状況では、もはやこのような解決策は有効とは言えない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、近接無線通信時に、バイブレータの振動により送信ポートと通信ポートの位置がずれて通信速度が低下したり、通信が途絶したりすることを防止する通信装置、通知制御方法および通知制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の通信装置は、振動による通知機能を有する通信装置であって、発生イベントを振動通知する設定か否かを判定するイベント通知制御部と、近接無線通信を行う第一通信部と、前記近接無線通信の状態を判定する通信状態判定部と、を備え、イベントの発生時に、前記通信状態判定部が、前記近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつ前記イベント通知制御部が、前記発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、振動を抑制することを特徴としている。
【０００９】
このように近接無線通信時に振動を抑制するため、送信ポートと受信ポートの位置がずれて通信速度が低下したり、通信が途絶したりすることを防止できる。振動機能による通知に代えて、着信音や筐体に付属しているインジケータ等による可視表示によって着信を通知することができる。音声を含むメディアファイルを近接無線通信によりストリーミング再生している場合には、音声による通知ではなく、音声の伴わないインジケータ等による可視表示（光の点滅等）による通知が望ましい。
【００１０】
なお、振動を抑制するとは、振動させないことのみならず、振動の周波数を減じたり、振幅を縮小したりすることも含む。送受信ポートが通信可能範囲から外れない程度に振動させることは許容される。
【００１１】
なお、本発明の通信装置は脆弱なデバイスを保護するために振動を抑制するわけではなく、近接無線通信自体が振動に弱いわけでもない。したがって、通信ポートの位置がずれて通信が途絶されなければ十分である。
【００１２】
（２）また、本発明の通信装置は、近接無線通信の相手装置が発見されたときに、前記発見された相手装置を近接無線通信可能な装置として管理する第一通信制御部を更に備え、前記通信状態判定部は、近接無線通信可能な装置が管理されているとき、前記通信可能の状態にあると判定することを特徴としている。
【００１３】
送受信のポートが通信可能位置にあり、通信可能状態である場合には、今後、近接無線通信による通信が想定される。バイブレータによる振動を抑制し、通信装置の移動を防止し近接無線通信において、通信できない事態を防ぐことができる。
【００１４】
（３）また、本発明の通信装置は、近接無線によらない通信を行う第二通信部を更に備え、前記通信状態判定部は、前記第二通信部における着信により前記近接無線通信が切断されたときには、前記第二通信部による通信の終了時に前記第二通信部による通信の終了を伝え、前記イベント通知制御部は、前記第二通信部による通信の終了を受けて、前記切断された近接無線通信の再開を促す通知を指示することを特徴としている。
【００１５】
これにより、近接無線通信によらない通信での着信に応答し近接無線通信が途中で切断された場合でも、切断された通信の再開を促される。その結果、ユーザは容易に通信を再開できる。
【００１６】
（４）また、本発明の通信装置は、近接無線によらない通信を行う第二通信部を更に備え、前記通信状態判定部は、前記第二通信部による着信により前記近接無線通信が通信不能の状態になったときには、前記第二通信部による通信の終了時に前記イベント通知制御部に前記第二通信部による通信の終了を伝え、前記イベント通知制御部は、前記第二通信部による通信の終了を受けて、前記通信不能の状態にされた近接無線通信を通信可能の状態にすることを促す通知を指示することを特徴としている。
【００１７】
これにより、近接無線通信によらない通信での着信に応答し近接無線通信が通信可能状態から不能状態になった場合でも、切断された通信の再開を促すことができる。そして、ユーザは容易に近接無線通信を再開できる。
【００１８】
（５）また、本発明の通信装置は、前記近接無線通信の通信状況を監視する第一通信制御部を更に備え、前記第一通信制御部は、前記振動通知中に、前記近接無線通信の通信状況が所定の値を超えて悪化しているときには、前記イベント通知制御部により振動を抑制することを特徴としている。振動を抑制される時間をなるべく少なくすることができ、ユーザの混乱を避けることができる。そして、近接無線通信の通信効率を保ったまま振動の抑制時間を短縮できる。
【００１９】
（６）また、本発明の通信装置は、前記近接無線通信の通信状況を監視する第一通信制御部を更に備え、前記第一通信制御部は、前記振動通知中に、前記近接無線通信の通信状況が改善しているときには、前記イベント通知制御部により振動を継続または増強することを特徴としている。これにより、振動で近接無線通信の通信状況を改善させることができる。
【００２０】
（７）また、本発明の通知制御方法は、振動による通知機能を有する近接無線通信可能な通信装置を用いる通知制御方法であって、発生イベントを振動通知する設定か否かを判定するステップと、近接無線通通信の状態を判定するステップと、イベントの発生時に、前記近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつ前記発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、振動を抑制するステップと、を含むことを特徴としている。このように近接無線通信時に振動を抑制するため、送信ポートと受信ポートの位置がずれて通信速度が低下したり、通信が途絶したりすることを防止できる。
【００２１】
（８）また、本発明の通知制御プログラムは、振動による通知機能を有する近接無線通信可能な通信装置に実行させる通知制御プログラムであって、発生イベントを振動通知する設定か否かを判定する処理と、近接無線通通信の状態を判定する処理と、イベントの発生時に、前記近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつ前記発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、振動を抑制する処理と、を含むことを特徴としている。このように近接無線通信時に振動を抑制するため、送信ポートと受信ポートの位置がずれて通信速度が低下したり、通信が途絶したりすることを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、振動により送信ポートと受信ポートの位置がずれて通信速度が低下したり、通信が途絶したりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明に係る通信装置（携帯電話機）の外観を示す平面図である。
【図１Ｂ】本発明に係る通信装置（携帯電話機）の外観を示す平面図である。
【図２】専用装置およびこれに接続された端末を示す模式図である。
【図３】近接無線通信を行っている様子を示す模式図である。
【図４】本発明に係る通信装置（携帯電話機）の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明に係る通信装置（携帯電話機）の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る通信装置（携帯電話機）の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る通信装置（携帯電話機）の動作を示すフローチャートである。
【図８】近接無線通信による通信伝送損失の時間的変化の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
（通信装置のハード構成）
携帯電話機１００（通信装置）は折りたたみ型端末である。図１Ａは、閉じた状態の携帯電話機１００の外観を示す平面図、図１Ｂは、開いた状態の携帯電話機１００の外観を示す平面図である。また、図２は、専用装置２０２およびこれに接続された端末２１１を示す模式図である。携帯電話機１００とその相手装置となる専用装置２０２は通信ポート１０１（第一通信部）と通信ポート２０５とを近接させることによって近接無線通信し、動画や音楽等の様々なメディアやファイルのデータを高速に交換できる。
【００２６】
携帯電話機１００は上記の近接無線通信とは別に、基地局を介して携帯電話機網へ接続する手段も有しており、携帯電話機網を介して電話やメール等のコミュニケーションのサービスを提供する。携帯電話機１００は、図１Ｂに示すような開いた状態ではディスプレイ１１５やカーソルキー・テンキー等から構成される操作部１１０を利用することができる。なお、携帯電話機１００は携帯電話機網ではなく、次世代ネットワーク（NGN: Next Generation Network）や無線ＬＡＮ等に接続してコミュニケーションを行うものであってもよい。
【００２７】
電話の着呼やメールの着信（以下まとめて着信と呼ぶ）等が生じた際に、携帯電話機１００はインジケータ１０７、バイブレータ１０９、スピーカー１０８等を駆動してユーザに着信通知を行う。インジケータ１０７は様々な色の光の明滅パタンで着呼通知を行う。インジケータ１０７は液晶ディスプレイ等のようなもっと精密な画像を表示できるものであってもよい。その場合にはディスプレイ１１５においても着信通知表示がなされる。バイブレータ１０９はモータを回転させることによって筐体に振動を生じさせ、着呼通知を行う。スピーカー１０８は着信音や着信メロディ等を鳴らすことによって着呼通知を行う。このうち、バイブレータ１０９を用いた場合には、振動により筐体が移動する可能性がある。
【００２８】
（相手装置）
専用装置２０２（相手装置）は、端末２１１等に接続されて利用され、通信ポート２０５を介して近接無線通信を行うことで、通信相手の端末から動画や音楽等の様々なメディアやファイルを受信したり、逆に送信したりすることができる。受信したファイルは端末２１１で再生して視聴可能となっている。ストリーミング再生を行う場合には、メディアの再生の進行状況に応じて、必要な分量のメディアが細切れになって送受信される。長時間のメディアのストリーミング再生においては、通信時間は長くなる。
【００２９】
専用装置２０２に接続される端末２１１はテレビでなくても、ＰＣやＨＤＤレコーダ、音楽プレイヤー、プリンタ等、メディアやファイルを扱うことのできる機器であればよい。また、ビデオカメラやマイク等のメディアソースが接続され、通信ポート２０５を介して接続される端末２１１のストレージにメディアを蓄積することもできる。なお、専用装置２０２とそれに接続される端末２１１は別装置であるが、一体型であってもかまわない。
【００３０】
（近接無線通信時の態様）
図３は、通信ポート１０１と通信ポート２０５とを接近させることで近接無線通信を行っている様子を示す模式図である。近接無線通信には指向性と有効距離があり、それぞれの通信ポートが互いの通信可能範囲内に入らない限り通信ができない。また、実効通信速度は相対位置によって大きく変化する。専用装置２０２のリング２０９は、通信可能範囲内にユーザが携帯電話機１００等の通信装置を配置することを誘導する目的で設けられている。通信可能範囲に入ればリング２０９が青く光る等して、よりユーザをベストポジションに誘導するように構成することもできる。
【００３１】
通信ポート１０１および１０７は互いにパケットを放射することで、相手ポートの存在を検知することができる。通信ポート１０１、１０７を近づけるように携帯電話機１００を専用装置２０２の上に載せると、通信ポート１０１、１０７間のパケット送受信によりネゴシエーションが行われ、ファイルの送受信が可能となる。既に送信すべきファイルが決められていれば、即座にファイルの送受信が開始され、携帯電話機１００および専用装置２０２（に接続されている端末２１１もしくはその先のネットワークノード）の間でファイルが移動する。
【００３２】
（通信装置の機能的構成）
図４は、携帯電話機１００の構成を示す機能ブロック図である。第二通信部１０５は携帯電話機網に接続し、電話やメール、Ｗｅｂブラウジング等に必要な通信を行う。第二通信制御部１０４は操作部１１０による操作やサービス制御部１１１による制御に従い、第二通信部１０５を介して電話やメール、Ｗｅｂブラウジング等を実現する。
【００３３】
第一通信部１０１は別機器の通信ポートと近接しているとき、近接無線通信を行い、メディアやファイル等を交換できる。第一通信制御部１０２は、第一通信部１０１が相手装置の通信ポート２０５を発見したことに連動して、予め定められた所定の手順ないしは操作部１１０による操作に従い、第一通信部１０１を介してファイル交換を行う。第一通信部１０１は、近接する通信機器の通信ポートを特別なパケットの送受信により発見することができる。第一通信制御部１０２は、近接無線通信の相手装置が発見されたときに、発見された相手装置を近接無線通信可能な装置として管理する。そのとき、第一通信制御部１０２は、近接無線通信可能な状態を示す情報と、近接無線通信可能な相手装置の識別情報とを管理する。第一通信制御部１０２、第二通信制御部１０４ともに記録部１０３に読み書きを行い、必要なリソースの取得、蓄積を行う。
【００３４】
また、第一通信制御部１０２は、近接無線通信の通信状況を監視し、振動通知中に、近接無線通信の通信状況が所定の値を超えて悪化しているときには、イベント通知制御部１０６により振動を抑制することが好ましい。一方で、第一通信制御部１０２は、振動通知中に、近接無線通信の通信状況が改善しているときには、イベント通知制御部１０６により振動を継続または増強することが好ましい。
【００３５】
通信状態判定部１１２は、近接無線通通信の状態を判定する。イベントの発生時に、通信状態判定部１１２が、近接無線通信の状態を通信中または通信可能の状態にあると判定し、かつイベント通知制御部１０６が、発生イベントに対して振動通知が設定されていると判定したときには、イベント通知制御部１０６は振動を抑制する。
【００３６】
また、通信状態判定部１１２は、第一通信制御部１０２により近接無線通信可能な装置が管理されているとき、通信可能の状態にあると判定する。通信状態判定部１１２は、第二通信部１０５における着信により近接無線通信が切断されたときには、第二通信部１０５による通信の終了時に第二通信部１０５による通信の終了をイベント通知制御部１０６に伝える。また、通信状態判定部１１２は、第二通信部による着信により近接無線通信が通信不能の状態になったときには、第二通信部による通信の終了時にイベント通知制御部に第二通信部による通信の終了をイベント通知制御部１０６に伝える。
【００３７】
サービス制御部１１１は、第二通信制御部１０４や第一通信制御部１０２を介して、ネットワークリソースを利用したサービスを端末上で提供する。そして、操作部１１０を介したユーザ操作に従って、サービスのインタラクションを制御する。サービス制御部１１１は、電話やメール、Ｗｅｂブラウジング等のネットワークサービス、カメラ撮影、メディア再生、ゲーム等の端末が提供するサービス等多岐にわたるサービスを管理する。
【００３８】
第二通信部１０５は、近接無線によらない通信を行う。近接無線によらない通信としては、たとえば、基地局を介して携帯電話通信網を利用した遠距離通信や、無線ＬＡＮを用いた通信などが挙げられる。第二通信制御部１０４は、電話やメール等の第二通信部１０５を介した着信が発生すると、イベント通知制御部１０６に着信イベントを渡す。イベント通知制御部１０６は、ユーザが設定するイベント通知モードに従い、イベント通知表示部１０７、イベント通知音声出力部１０８およびイベント通知振動部１０９のいずれかまたはこれらの組み合わせを介してユーザに着信を通知する。
【００３９】
イベント通知制御部１０６は、発生イベントを振動通知する設定か否かを判定する。また、イベント通知制御部１０６は、第二通信部１０５における着信により近接無線通信が切断されたときには、第二通信部１０５による通信の終了を受けて、イベント通知表示部１０７等のいずれかの通知手段に、切断された近接無線通信の再開を促す通知を指示する。また、イベント通知制御部１０６は、第二通信部１０５における着信により近接無線通信が切断されたときには、第二通信部１０５による通信の終了を受けて、いずれかの通知手段に切断された近接無線通信の再開を促す通知を指示する。イベント通知制御部１０６は、第二通信部１０５による着信により近接無線通信が通信不能の状態になったときには、第二通信部１０５による通信の終了を受けて、いずれかの通知手段に通信不能の状態にされた近接無線通信を通信可能の状態にすることを促す通知を指示する。また、イベント通知制御部１０６は、インジケータ１０７、スピーカー１０８およびバイブレータ１０９の動作を制御し、たとえばバイブレータ１０９が振動中か否かも検知可能である。
【００４０】
（通信装置の動作）
図５は、携帯電話機１００の動作を示すフローチャートである。まず、第二通信制御部１０４が着信を検出する（ステップＳ１）と、イベント通知制御部１０６は第二通信制御部１０４からもたらされた第二通信部１０５の着信イベントに連動して、イベント通知モードを確認する（ステップＳ２）。イベント通知モードは、電話、メール、アラーム等のイベント種別ごとにどのイベント通知手段を用いて通知するかの設定である。具体的には、イベント通知表示部１０７によるイベント通知表示のパタン、イベント通知音声出力部１０８によるイベント通知音声の選択、音量設定、イベント通知振動部１０９によるバイブレータ振動の設定から構成され、通常はこのイベント通知モードに従ってイベント通知がなされる。なお、バイブレータ振動の設定では、強度設定を可能としてもよい。イベント通知モードの確認の結果、バイブレータ駆動がＯＦＦであるならば、イベント通知モードに基づいた通知を行う（ステップＳ３）。この場合のイベント通知には、バイブレータの駆動は含まれない。
【００４１】
一方、バイブレータ駆動がＯＮである場合には、第一通信部１０１の状態が、通信中または通信可能か否かを第一通信制御部１０２に確認する（ステップＳ４）。第一通信部１０１において通信中または通信可能である場合、バイブレータ駆動を含まない代替モードによる通知を行う（ステップＳ５）。代替モードとは、イベント通知表示部１０７およびイベント通知音声出力部１０８の少なくとも一方による通知である。
【００４２】
代替モードは予めユーザが設定してもよいし、イベント通知モードの設定からバイブ駆動のみを省いて設定されたものでもよい。また、予めデフォルトのイベント通知方法がプリセットされていてもよい。さらには、バイブレータ駆動を抑制することによってイベント通知が全く行われなくてもよいし、最低限のイベント通知は行われるように制御してもよい。この際、ディスプレイ１１５に、通信中または通信可能につきバイブレータ駆動を抑制した旨を通知するメッセージを出してもよい。一方、第一通信部１０１において通信中または通信可能ではない場合には、ステップＳ４に進み、イベント通知モードに基づく通知を行う。この場合には、バイブレータによる駆動もなされうる。
【００４３】
（通信可能性）
なお、第一通信部１０１の「通信」に応じて、バイブレータ駆動の有無を制御するより第一通信部１０１の「通信可能性」に応じて挙動を切り替える方が好ましい。第一通信部１０１は、近接する通信機器の通信ポートを特別なパケットの送受信により発見することができる。現状では第一通信部１０１を介して通信を行っていないとしても、第一通信部１０１が通信可能な状態にあれば、相手方の通信装置が通信ポートを近接させた状態で配置されていることを意味する。このような状態では、第一通信部１０１を介して通信が開始される可能性が高い。そして、不用意なバイブレータの駆動により通信ポートの相対位置がずれることは望ましくない場合が多い。したがって、第一通信部１０１が現在通信中か否かではなく、第一通信部１０１が通信可能な状態にあるか否かにより、バイブレータ駆動の有無を選択する方がさらに好ましい。
【００４４】
（近接無線通信の切断準備）
さらに、電話やメール等の着信通知によりユーザが筐体を持ちあげると、その場合には、第一通信部１０１の通信が途切れる。そこで、第一通信制御部１０２やイベント通知制御部１０６、サービス制御部１１１等は、着信通知（図４のステップＳ５）の前に第一通信部１０１の通信切断に対して準備することもできる。
【００４５】
また、第二通信部１０５の着信イベントが発生した時点で、まず、第一通信制御部１０２が第一通信部１０１の通信状態を確認し、通信中であったならば通信の切断準備を行ってもよい。その場合には、処理が単純になる。図５は、着信イベントが発生した時点で、近接無線通信の状態を確認する場合の携帯電話機１００の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
図６に示すように、まず、第二通信制御部１０４が着信を検出する（ステップＴ１）と、第一通信部１０１の状態が、近接無線通信の通信中または通信可能か否かを第一通信制御部１０２に確認する（ステップＴ２）。第一通信部１０１において通信中または通信可能ではない場合には、イベント通知モードに基づく通知を行う（ステップＴ３）。
【００４７】
一方、第一通信部１０１において通信中または通信可能である場合、通信切断準備を行う（ステップＴ４）。そして、イベント通知制御部１０６は第二通信制御部１０４からもたらされた第二通信部１０５の着信イベントに連動して、イベント通知モードを確認する（ステップＴ５）。バイブレータ駆動がＯＦＦであるならば、ステップＴ３に進み、イベント通知モードに基づいた通知を行う。バイブレータ駆動がＯＮである場合には、代替モードによる通知を行う（ステップＴ６）。
【００４８】
なお、通信の切断準備とは次に挙げるような処理を指す。たとえば、リジュームが可能な状態にすることが挙げられる。第一通信制御部１０２において、後で通信を再開できるように、送信中のファイルのリジュームポイントを設定する。ユーザが着信に対して応答しなければ、通信はそのまま継続されるが、ユーザが着信に対して応答した場合、その時点で通信が切断される。リジュームポイントが設定されていれば、ユーザの応答が終了し再度第一通信部１０１が通信可能な状態になった時に、リジュームポイントから通信を再開することができる。
【００４９】
次に、第一通信部１０１を介してストリーミング再生をしている時等には、第一通信制御部１０２が短時間の切断に耐えられるように第一通信部１０１の転送速度を上げ、十分なバッファを一時的に蓄積する対応が挙げられる。たとえば、フルＨＤ動画の再生でも数〜数十Ｍｂｐｓ程度の転送速度があれば十分である。第一通信部１０１が数百Ｍｂｐｓ〜数Ｇｂｐｓの転送速度を有していれば、イベント通知手段によって着信を通知してからユーザが携帯電話機１００を取り上げて第一通信部１０１の通信が切断するまでの間に、数分のストリーム断絶に耐えるだけのバッファを受信／再生機器側に十分蓄積することが可能である。たとえば、携帯電話機１００が受信／再生機器側であった場合には、記録部１０３にバッファが蓄積される。このようにすることで、短時間、携帯電話機１００を通信ポートから外したとしても、第一通信部１０１を介したストリーム再生を継続することが可能である。
【００５０】
また、ストリーム再生を継続したとしても、電話に出ていれば再生メディア視聴を継続することは困難であるし、ユーザが通話の邪魔になると考える場合もある。そこで、ストリーム再生を行っている場合には、イベント通知と連動して、サービス制御部１１１によってストリーム再生を一時停止したり、ミュートする等の再生制御をしたりすることもできる。これらは、通信の切断準備ともなる。ただし、ユーザが実際に携帯端末を動かして第一通信部１０１による通信が断絶したタイミングで一時停止することが望ましい。ユーザが着信を無視してメディアの再生を継続する場合には、第一通信部１０１による通信や、それに基づくサービスの提供には影響を与えないためである。
【００５１】
（近接無線通信の再開誘導）
一方、ユーザが通話を終えたり、メールのチェックを終えたりした後に、第一通信部１０１による通信の再開のため、所定範囲に携帯電話機１００を再度置いた方がよい場合がある。たとえば、まだ送信が完了していないファイルが残っていたり、ストリーミング再生の途中であったりする場合が相当する。そのような場合には、通話の終了時や、メーラの終了時等割り込みタスクが終了したタイミングで、サービス制御部１１１がイベント通知制御部１０６を介して、第一通信部１０１による通信の再開を誘導する通信再開を誘導することは有効である。
【００５２】
通信再開の誘導には、イベント通知表示部１０７を用いて特別なパタンでインジケータを明滅させたり、「通信中断中です。通信ポートに端末を置いてください」とディスプレイに表示させたりすることが考えられる。また、イベント通知音声出力部１０８を用いて、短い警告音を発生させたり、音声による案内を流したりすることもできる。イベント通知振動部１０９を用いて、短く振動させることで、ユーザに第一通信部１０１による通信の継続を認知させることも有効である。
【００５３】
携帯電話機１００だけではなく、通信の相手となる通信装置における通知も有効である。たとえば、専用装置２０２がリング２０９を赤く点滅するような通知を行えば、ユーザは再び携帯電話機１００を専用装置２０２の所定の位置に戻すことができる。また、相手装置となる専用装置２０２の先に接続された端末２１１が表示手段を有していれば、そちらに同様の通知を出力することも有効である。これらの通知は第二通信部１０５を用いたメールや電話等の割り込みタスクの完了前に行うこともできる。ただし、通常、ユーザの注意は割り込みタスクの方に向くと考えられるため、割り込みタスクの完了のタイミングで再開誘導を行うことが望ましい。
【００５４】
このような通信再開誘導制御の準備は、通信の切断準備の一環として行うこともできる。また、ユーザが携帯電話機１００を取り上げて第一通信部１０１における通信（近接無線通信）が途絶した段階で行うこともできる。図７は、携帯電話機１００の再開誘導の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
第一通信部１０１の通信切断（ステップＰ１）を受けて、サービス制御部１１１において、第一通信部１０１に依存していたサービス（ストリーミング再生、ビデオゲーム、Ｗｅｂサービス、ファイル転送等）に関してサービスを一時中断する（ステップＰ２）。その後、割り込みを行っていた第二通信部１０５を経由した通話やメール等のサービスが終了する（ステップＰ３）と、これに連動して、第一通信部１０１の通信を再開するよう促す通知を、イベント通知制御部１０６を介して行う（ステップＰ４）。そして、サービス制御部１１１は近接無線通信が再開されたか否かを判定する（ステップＰ５）。第一通信部１０１が通信可能状態となれば、第一通信部１０１に依存するサービスを、サービス制御部１１１により再開し（ステップＰ６）、処理を終了する。通信可能状態とならなければ、所定時間経過、もしくはユーザ操作等によりキャンセルになったか否かを判定する（ステップＰ７）。キャンセルされてなければ、ステップＰ４に進み、再度再開誘導通知がなされるが、キャンセルされれば、それ以上再開誘導通知は行われず処理を終了する。ただし、それ以降に第一通信部１０１が利用可能になった時にサービスを再開するか否かは、サービスに依存する。
【００５６】
このような再開誘導通知は、第一通信部１０１が通信可能なときに、ユーザの応答により通信不能状態に移行した場合にも、同様に行うことができる。通信可能状態に機器が配置されていたものが、ユーザが端末を動かしたことによって通信不能状態に移行したとすると、第一通信部１０１を介して通信しようとした際に通信できない状況が発生する。そのような状況の発生を未然に防ぐために、着信に対する応答の際に、第一通信部１０１が通信可能状態から通信不能状態に移行した場合には、イベント通知手段を用いて通信可能状態に戻すようユーザに通知する。
【００５７】
（通信伝送損失に基づくバイブレータ駆動）
バイブレータ１０９の駆動の抑制時において、上記の例のように最初からバイブレータ１０９の駆動を止めれば、近接無線通信の状況は悪化しない。しかし、着信時には動作するよう設定しているバイブレータ１０９が駆動しないとユーザに混乱を与える可能性がある。
【００５８】
このような場面も考慮し、第一通信制御部１０２は、第一通信部１０１による通信状況を常時監視し、通信状況が良好なときには、通常通りバイブレータ１０９を駆動し、通信状況が悪化したときには、バイブレータ１０９の駆動を抑制してもよい。
【００５９】
バイブレータ１０９の駆動によって携帯電話機１００がどのように動くか、それによって第一通信部１０１と通信ポート２０５との相対位置関係がどのように変化し、近接無線通信にどれだけの影響を与えるかは、筐体の重量、物理的位置、端末間の接触面の傾き、摩擦係数、バイブレータ１０９振動の振幅、周期等によって千差万別である。しかし、上記のように、第一通信制御部１０２が、第一通信部１０１の通信状況を常時監視することで、近接無線通信に影響が及ばない間は、通常通りバイブレータ１０９を駆動させることができる。その結果、バイブレータ１０９が抑制される時間をなるべく少なくすることができ、ユーザの混乱を避けることができる。そして、近接無線通信の通信効率を保ったままバイブレータ１０９の駆動の抑制時間を短縮できる。
【００６０】
図８は近接無線通信の伝送損失の時間的変化の一例を示すグラフである。図中の縦軸は伝送損失（ｄＢ）を表している。ただし、縦軸は伝送状態を推測することができる指標ならば、パケットロス率、ターンアラウンドタイム、伝送実効速度、エラー率等別の指標であってもよい。
【００６１】
以下に、図８に示す例を経時的に説明する。最初（ｔ＝０）、第一通信部１０１による近接無線通信は良好な状態を保っている。時刻ｔ１において、第二通信部１０５への着信があり、イベント通知制御部１０６によりバイブレータ１０９が駆動し始めると、伝送損失が上昇を始める。第一通信部１０１の通信状況を監視している第一通信制御部１０２は、伝送損失が閾値（たとえば−２０ｄＢ）を超えた時点で（時刻ｔ２）、イベント通知制御部１０６を介してバイブレータ１０９の駆動を抑制する。バイブレータ１０９の駆動を抑制しないときには点線Ｘで示す用に近接無線通信の伝送損失は上昇しつづけるが、バイブレータ１０９の駆動を抑制することにより、実線Ｙに示すように伝送損失のさらなる上昇を防ぐことができる。閾値は固定値であってもよいし、初期値からの変化分（たとえば５ｄＢの上昇等）であってもよい。
【００６２】
上記の例ではバイブレータ１０９の駆動によって、通信ポート１０７と通信ポート２０５との相対位置が離れるように携帯電話機１００が動いているため、バイブレータ１０９駆動中に通信状況が悪化しているが、逆に相対位置が近づくように携帯電話機１００が動くと、通信状況が改善する場合もある。そのため、通信状況の改善する場合に対応してバイブレータ１０９の駆動を調整することもできる。
【００６３】
第二通信部１０５の着信によりバイブレータ１０９が駆動している時に近接無線通信の通信状況の改善傾向が観察されれば、第二通信部１０５の呼び出しが終了した後もバイブレータ１０９の駆動を継続したり、増幅させたりしてもよい。その場合には、近接無線通信の通信状況が悪化傾向に転じた時点で、バイブレータ１０９の駆動を抑制する。こうすることで、第一通信部１０１による通信状況を改善させることが可能になる。さらに、第二通信部１０５の着呼などのイベントによらず、近接無線通信の通信状況を改善させることのみを目的として、バイブレータ１０９を駆動するよう処理してもよい。バイブレータ１０９を所定時間動作させてみて、通信状況が改善するならば駆動を継続または増強し、悪化するならば駆動を停止させればよい。この処理により第一通信部１０１と通信ポート２０５との相対位置を調整し、近接無線通信の通信状況を改善する効果が生じる。なお、バイブレータ１０９の駆動の継続とは、振動の振幅および振動数を維持することを意味し、バイブレータ１０９の駆動の増強とは、振動の振幅または振動数を増加させることを意味する。
【符号の説明】
【００６４】
１００  携帯電話機（通信装置）
１０１  通信ポート（第一通信部）
１０２  第一通信制御部
１０３  記録部
１０４  第二通信制御部
１０５  第二通信部
１０６  イベント通知制御部
１０７  インジケータ（イベント通知表示部）
１０８  スピーカー（イベント通知音声出力部）
１０９  バイブレータ（イベント通知振動部）
１１０  操作部
１１１  サービス制御部
１１２  通信状態判定部
１１５  ディスプレイ
２０２  専用装置
２０５  通信ポート
２０９  リング
２１１  端末
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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