(57)【要約】【課題】  上位系変電所の事故に起因する広範囲の停電事故において、オペレータは完全復旧までに制御画面の切り替えなどに時間を要している。また、停電対象区間に試充電を実施する判断もオペレータが担っており、ヒューマンエラーを誘発する可能性があった。【解決手段】  電力系統における事故発生地点から停電範囲を認識するとともに、事故復旧完了までの復旧順位の生成を行い、優先順位に応じた電気所の復旧操作画面を遷移出画してオペレータによる事故復旧を支援することで、復旧時間の短縮および復旧レベルの向上を図り、オペレータの負担軽減を図るとともにヒューマンエラーの発生を防止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統で発生した事故の復旧を支援する事故復旧支援システムであって、
事故発生時の潮流のデータに基づき、事故が発生した電気所の下位系電気所における停電発生の有無を判定する停電判定手段と、
事故復旧を行う電気所の優先度を規定する優先度データを予め備え、前記事故が発生した電気所及び前記停電の発生が「有」と判定された下位系電気所において、当該優先度データに基づき事故復旧を行う電気所の順位を判定する順位判定手段と、
前記順位判定手段により判定された順位に対応して、該当する電気所の事故の復旧を行う操作画面を順次出画する復旧操作画面出画手段と、
を備えることを特徴とする事故復旧支援システム。
【請求項２】
電気所を構成する設備の種別と当該設備の故障状態とに基づき、試充電の実施可否を規定する可否判定データを備え、前記事故が発生した電気所及び前記停電の発生が「有」と判定された下位系電気所を構成する設備の種別及び当該設備の故障状態と、当該可否判定データとに基づき、試充電の実施可否を判定する試充電実施可否判定手段と、
電気所を構成する夫々の設備から電力供給を行う顧客の属性に基づき、試充電を実施する設備の優先度を規定する優先度データを備え、前記復旧操作画面における電気所を構成する設備の表示領域に、前記試充電の実施可否の判定結果と、当該優先度データに基づいて試充電を実施する設備の順位とを表示する試充電実施可否表示手段と、
前記変電所を構成する設備の表示領域の選択により、伝送路を介して設備への試充電を実施する機能を備え、前記試充電の実施可否の判定において「可」とされた設備の表示領域を選択した場合に、設備への試充電を実施する試充電実施手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の事故復旧支援システム。
【請求項３】
前記順位判定手段は、夫々の電気所が電力供給を行う顧客を抽出して、当該顧客の属性と事故発生時の電力使用状況とに基づき、事故復旧を行う顧客の優先度を示すデータの生成を行い、当該データに基づいて事故復旧を行う電気所の順位を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の事故復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力系統に事故が発生した場合に、供給支障・発電支障を検知して事故速報による支援を行うとともに、早期に復旧が必要な電気所の個別画面を出画して事故復旧の支援を行う事故復旧支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、電力会社等が採用する事故復旧支援システムでは、事故速報支援機能を備え、系統における事故の発生時に事故概要等のデータが所定の様式で自動入力されるとともに、関係機関に情報伝送がなされることとなっていた。画面に表示される供給支障・発電支障の情報については、事故の発生時点からタイムリーに状況が更新されるため、事故復旧処理の完了の目安として活用されていた。
【０００３】
一方、事故復旧支援機能については、あらかじめ定められた事故復旧手順をもとに、事故様相へのオペレータの判断に基づき事故確定を行っていた。したがって、オペレータは事故復旧手順を活用するものの、最終的にはオペレータによる事故確定処理が必要となるため個別に対応していた。
【０００４】
また、オペレータは、事故の発生により生じた「遮断ＣＢ」「故障表示および事故様相」等の故障および機器の動作状況から事故設備を判定するとともに、事故設備の試充電の可否や設備の切り離しの判定を行っていた。さらに、供給支障を解消するためには、健全系統からの復旧操作を系統ごとに行う必要があった。
【０００５】
そのため、電力系統の過負荷発生点に応じて最適な発電力調整量を算出し、系統切り替え、母線切り替え、負荷切り替え等により過負荷を解消する電力系統の事故復旧支援システムに関する技術等が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
また、電力系統に供給支障が生じたときに、事故後の系統状態、即ち、系統異常状態に応じて最適な復旧手順を作成する事故復旧支援システムに関する技術が提案されている。（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平６−１６５３７９号公報
【特許文献２】特開平５−１９１９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の事故復旧支援システムにおいては、事故箇所が上位系統（２２０ｋＶ，１１０ｋＶ）の電気所の場合、広範囲の停電事故となり、下位系統（２２ｋＶ，６ｋＶ）の顧客までの完全復旧には、各電気所の制御画面の切り替えおよび複数の電気所切り替えなどに時間を要しているという問題があった。
【０００８】
図１７に従前の画面表示の遷移を示す。系統マクロ画面から復旧操作を行う電気所を選択し、さらに画面選択された「連系・３０Ｆ・配変・配２・３０Ｆ２」から「Ａ線」を選択することで、送電系統画面が表示される。オペレータは事故からの復旧に際して、複数の画面の切り替えに多くの時間をかけており、オペレータの負担となっていたとともに、復旧までに一定の時間がかかる要因となっていた。
【０００９】
また、各電気所単位では、電圧階級ごとに自動復旧装置（ＡＲＥ）が整備されているが、多重事故のケースも想定し、停電機器の設備体型（機種）と故障表示の区分により、停電対象区間を試充電実施するかの可否判断もオペレータが担っており、個別に全電気所スケルトン画面および故障表示画面を確認するため、故障表示画面の切り替えおよび複数の電気所切り替えに時間を要しているという問題があった。
【００１０】
さらに、復旧操作を迅速に行うために自動復旧装置（ＡＲＥ）が整備されているが、あらかじめ定められた優先順位に従い、電気所単位および電圧階級単位で復旧を行うために時間を要するという問題があった。また、系統別の復旧判断についてもオペレータの判断に任されていた。
【００１１】
そのため、広域停電事故・発雷事故多発時の環境下では、人間系のヒューマンエラーを誘発する可能性があるとともに、復旧にあたるオペレータの負担が増大するという問題があった。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、電力系統における事故発生を検知して、停電範囲を認識するとともに事故復旧完了までの復旧順位の生成を行い、優先順位に応じた電気所の復旧操作画面を遷移出画してオペレータの事故復旧を支援することで、復旧時間の短縮および復旧レベルの向上を図り、オペレータの負担を軽減するとともに、人間系のヒューマンエラーを防止することを可能とする事故復旧支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の事故復旧支援システムは、電力系統で発生した事故の復旧を支援する事故復旧支援システムであって、事故発生時の潮流のデータに基づき、事故が発生した電気所の下位系電気所における停電発生の有無を判定する停電判定手段と、事故復旧を行う電気所の優先度を規定する優先度データを予め備え、前記事故が発生した電気所及び前記停電の発生が「有」と判定された下位系電気所において、当該優先度データに基づき事故復旧を行う電気所の順位を判定する順位判定手段と、前記順位判定手段により判定された順位に対応して、該当する電気所の事故の復旧を行う操作画面を順次出画する復旧操作画面出画手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
ここで「電気所」とは、電力系統において給電等を行う変電所，発電所等の設備を意味する。
【００１５】
また、「事故復旧を行う電気所の優先度を規定する優先度データ」では、たとえば、電気所が電力供給を行う地域における顧客の社会的影響を考慮して、早期に事故復旧を行う必要がある電気所の優先度を規定する。すなわち、公共施設や教育機関、医療機関等の公共性の度合いが高い施設に電力供給を行う電気所には、高い優先度が設定される。順位判定手段は、もっとも高い優先度データを備える電気所を、事故復旧を行う電気所と判定する。
【００１６】
なお、他にも、たとえば上位系からの電気所順位や、供給支障継続時間の設定、責任放流確保運転等の要素に基づいて、早期に事故復旧を行う電気所の順位を規定することができる。
【００１７】
本発明によれば、電力系統における事故発生の検知から事故復旧の操作までを一連の処理として行うことができるので、広域停電事故時の末端負荷系統において復旧時間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【００１８】
加えて、システムにより事故復旧を行う電気所の順位の判定を行うので、オペレータの負担軽減に繋がるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明の事故復旧支援システムは、電気所を構成する設備の種別と当該設備の故障状態とに基づき、試充電の実施可否を規定する可否判定データを備え、前記事故が発生した電気所及び前記停電の発生が「有」と判定された下位系電気所を構成する設備の種別及び当該設備の故障状態と、当該可否判定データとに基づき、試充電の実施可否を判定する試充電実施可否判定手段と、電気所を構成する夫々の設備から電力供給を行う顧客の属性に基づき、試充電を実施する設備の優先度を規定する優先度データを備え、前記復旧操作画面における電気所を構成する設備の表示領域に、前記試充電の実施可否の判定結果と、当該優先度データに基づいて試充電を実施する設備の順位とを表示する試充電実施可否表示手段と、前記電気所を構成する設備の表示領域の選択により、伝送路を介して設備への試充電を実施する機能を備え、前記試充電の実施可否の判定において「可」とされた設備の表示領域を選択した場合に、設備への試充電を実施する試充電実施手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
ここで「電気所を構成する設備の種別」とは、たとえば変電所における「変圧器」や「送電線」等の個別の設備を意味する。「当該設備の故障状態」とは、事故により設備に発生した「短絡」「重故障」「油流出」等の状態であって、それらのデータは、電気所の監視制御を行う遠隔監視制御装置等から伝送される。
【００２１】
本発明によれば、システムにより試充電の実施可否を判定するので、オペレータの判断力（力量）によることなく、統一的かつ迅速・適確な復旧が可能となり、復旧レベルの向上を図ることができる。
【００２２】
加えて、試充電の実施可否についての判定の結果、「否」とされた設備については試充電の実施が制限されることになるので、人間系によるヒューマンエラーを防止することができる。
【００２３】
また、本発明の事故復旧支援システムにおける前記順位判定手段は、夫々の電気所が電力供給を行う顧客を抽出して、当該顧客の属性と事故発生時の電力使用状況とに基づき、事故復旧を行う顧客の優先度を示すデータの生成を行い、該データに基づいて事故復旧を行う電気所の順位を判定することを特徴とする。
【００２４】
ここで「顧客の属性」とは、たとえば、あらかじめ顧客の社会的影響度を数値化したもので、公共施設や教育機関、医療機関等の公共性の度合いが高い顧客については、高い数値が設定される。順位判定手段は、複数の顧客に電力の供給を行う電気所については、すべての顧客の数値を合計したうえで、復旧操作を行う電気所の順位を判定する。
【００２５】
なお、下位に電気所を有する上位系電気所の数値の算出では、自所の数値に加えて下位の電気所の数値も加算するように設定することで、すべての電気所を一律に判定した場合であっても、確実に上位系の電気所が優先されるようにすることができる。
【００２６】
顧客の「事故発生時の電力使用状況」は、遠隔監視制御装置等から伝送される事故発生時における顧客の電力使用量のデータであって、順位判定手段は、該データと顧客の稼動時における電力使用量の実績データから、事故発生時における顧客の稼動状況を判定する。判定の結果、事故発生時に稼動状況ではないとされた顧客の数値は加算対象から除外して、復旧操作を行う電気所の判定を行う。
【００２７】
また、順位判定手段による復旧操作を行う電気所の判定では、顧客が供給ルートの異なる他の電力供給会社からの供給や、独自に備える自家発電施設や蓄電施設等の、他の電力供給方法を備えるか否かのデータをあらかじめ備えることで、順位判定手段は、かかるデータを参照して、他の電力供給方法を備える顧客の数値は加算対象から除外して、復旧操作を行う電気所の判定を行うこともできる。これにより、社会的影響度を考慮した電気所の選択の実効性を高めることができる。
【００２８】
さらに、オペレータは別の要因を考慮して、出画された電気所の復旧操作を選択せず、次の順位の電気所における復旧操作を選択することも可能であるので、かかる履歴データに基づいて選択がなされなかった電気所の数値を減じることで、オペレータの選択可能性が高い電気所の復旧操作画面を出画するように設定することもできる。これにより、オペレータの操作の効率性を向上することができる。
【００２９】
なお、順位判定手段は、電気所ごとの数値の比較判定を行い、復旧操作画面出画手段は、数値の高い順に電気所の復旧操作画面を出画する。復旧操作画面の出画後、オペレータの復旧操作の結果により復旧がなされない電気所もあるので、順位判定手段は、各電気所の復旧操作の終了後、復旧がなされない電気所の下位の電気所を切り離して、あらためて復旧操作を優先する電気所の判定を行う。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、広域の停電事故において、末端負荷系統における復旧時間の短縮を図ることができる。
【００３１】
また、オペレータによる電力系統の事故復旧に際しては、復旧を優先する順位に応じた電気所の復旧操作画面が遷移出画されるので、オペレータの判断力（力量）にかかわらず、統一的で迅速・適確な復旧を可能とするとともに、オペレータのヒューマンエラーを防止することができる。
【００３２】
さらに、これまでの事故復旧支援システムにおける事故速報機能は、オペレータへの単なる情報支援にとどまっていたが、本発明によれば、実際の事故復旧操作に移行することができるので、復旧のレベル向上が図られるとともに、オペレータへの負担軽減を図ることができる。
【００３３】
加えて、システムにより停電対象区間の試充電実施の可否判断を支援するので、誤操作を防止して設備の損壊防止を図り、さらなる事故の拡大を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の事故復旧支援システム１における第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施の形態にかかる事故復旧支援システム１のシステム構成を示した図である。本実施形態の事故復旧支援システム１は、電力系統の制御ＬＡＮ，給電情報ＬＡＮに接続し、系統の監視制御を行う監視制御システム３の主計算機（ＭＰ）等と連携して、系統に発生した事故の復旧を支援し、操作を行うオペレータの各卓等に事故復旧に関する情報を表示する。
【００３５】
図２は、本実施形態の事故復旧支援システム１の機能ブロック図である。
本実施形態の事故復旧支援システム１は、ＬＡＮ等のネットワーク２を介して、監視制御システム３，ＴＣ（遠隔監視制御装置）（親局）４と接続する。また、ＴＣ（親局）４は、通信回線を介して、変電所Ａ・５に設置したＴＣ（子局）５１，変電所Ｃ・６に設置したＴＣ（子局）６１と接続する。
【００３６】
電力系統を構成する送電線９の上位に位置する変電所Ａ・５では、受電用ＣＢ５２，変圧器５３，送電用ＣＢ５４を備えて、受電した電力を変圧して下位系統に送電する。変電所Ａ・５の下位に位置する変電所Ｃ・６では、受電用ＣＢ６２，変圧器６３，送電用ＣＢ６４を備えて、受電した電力を変圧して下位系統に送電するほか、顧客Ｘ，顧客Ｙへの配電を行うこととし、それぞれの配電線路にはＣＢ６５，６６を設置する。
【００３７】
事故復旧支援システム１は、ネットワーク２と接続する送受信部１１，電力系統における事故の復旧支援に関する演算処理を行う中央演算処理部１２，事故復旧支援に必要な情報を保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００３８】
中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，上位系の変電所Ａ・５等の事故を受けて下位系の変電所Ｃ・６等における停電事故の発生の有無を判定する停電判定手段１２３，優先して復旧操作を行う電気所の順位を判定する順位判定手段１２４，停電事故が発生した電気所の復旧操作画面を出画する復旧操作画面出画手段１２５，停電事故が発生した変電所Ａ・５，Ｃ・６が備える変圧器５３，６３，送電線９等の設備について試充電実施の可否を判定する試充電実施可否判定手段１２６，復旧操作画面に試充電実施可否判定の結果を出画する試充電実施可否表示手段１２７，試充電実施を「可」と判定された設備に対し試充電を実施する試充電実施手段１２８を備える。
【００３９】
記憶部１３は、監視制御画面に表示される系統マクロ図や電気所スケルトン図等の画面データを保持する系統ＤＢ１３１，電力系統を構成する設備に関するデータを保持する設備ＤＢ１３２，電力系統において発生した事故のデータを保持する事故ＤＢ１３３，停電事故が発生した電気所の中から、復旧操作を優先する電気所の復旧操作画面の出画を行う画面遷移テーブル１３４，停電事故が発生した電気所が備える設備に対し試充電実施の可否の判定に用いる試充電判定テーブル１３５により構成されている。
【００４０】
図３には、設備ＤＢ１３２の構成例を示す。本例の設備ＤＢ１３２では、それぞれの電気所ごとに所有する設備の名称，種別のデータを保持するほか、各種の系統画面の表示に必要なポジション情報を保持する。
【００４１】
図４には、事故ＤＢ１３３の構成例を示す。本例の事故ＤＢ１３３では、事故の発生日時や事故が発生した電気所名，事故原因設備および波及して事故が発生した設備の名称，種別等のデータを保持する。そのほか、上位系電気所の事故から波及して停電事故が発生した下位系電気所および設備のデータも保持する。
【００４２】
ここで、上位系電気所の事故から波及して停電事故が発生した下位系電気所は、監視制御システム３が保持する事故発生時の潮流のデータを参照して判定を行う（停電判定手段１２３）。
【００４３】
具体例を図５に示す。はじめに監視制御システム３の機能により事故原因設備が特定されると、停電判定手段１２３は、事故が発生した時点の潮流に基づいて、事故原因設備から潮流が向かう方向にある電気所を停電事故が発生した電気所と特定する。停電判定手段１２３は、特定された電気所の名称を事故ＤＢ１３３の「電気所名」の欄に入力する。
【００４４】
図６には、画面遷移テーブル１３４の構成例を示す。本例の画面遷移テーブル１３４では、上位系電気所の事故により発生した広範囲の停電事故を単位として生成し、復旧を行う電気所の優先度を規定するデータを保持する。
【００４５】
具体的には、本例では「事故発生時間＝○○：○○  事故原因設備＝変電所Ａ，変圧器：○○○×」の事故について、停電事故が発生した変電所Ａと変電所Ｃにおける復旧の優先順位の判定を行う。なお、停電事故が発生した電気所のデータは、事故ＤＢ１３３（図４）から抽出して入力される（順位判定手段１２４）。
【００４６】
本例において、復旧を行う電気所および設備の優先度を規定するデータ（優先度テーブル）は、社会的影響等を考慮して、あらかじめ管理者により供給電気所の優先度を定めて保持する。順位判定手段１２４は、復旧を行う電気所が複数ある場合に、優先度テーブルに基づいて復旧の優先順位を生成して、画面遷移テーブル１３４に入力する。
【００４７】
なお、優先順位の判定要素としては、他にも上位系からの電気所の順位や、供給支障継続時間の設定、責任放流確保運転等に基づくように設定することもできる。
【００４８】
さらに、本例の画面遷移テーブル１３４では、試充電の実施可否の判定に必要な設備の「故障表示」「判断要素」のデータを保持し、試充電実施可否判定手段１２６は、これらのデータから試充電の実施可否を判定する。
【００４９】
ここで、試充電実施可否判定手段１２６による試充電の実施可否の判定は、試充電判定テーブル１３５に基づいて行われる。図７に試充電判定テーブル１３５の構成例を示す。本例は対象機器を「変圧器」とする場合の判定基準となっており、母線，送電線等の異なる種別の設備の場合には、異なる判定基準が用いられる。
【００５０】
図８は、本実施形態の事故復旧支援システム１における処理フローの概略を示した図である。
【００５１】
電力系統において落雷等の事故が発生すると（Ｓ１０１）、監視制御システム３の機能により、事故の原因設備を特定するとともに、事故に伴って発生し得る電力の供給支障の有無を判定する（Ｓ１０２）。
【００５２】
供給支障が発生している場合には（Ｓ１０２で「発生中」）、事故前の潮流を電気所ごとに計算して系統別に集約する（Ｓ１０３）。これにより、上位系の電気所で発生した供給支障により停電事故が波及した下位系の電気所を特定することができる（停電判定手段１２３）。
【００５３】
Ｓ１０３において供給支障が発生した電気所の特定が終了した後は、監視制御システム３の機能を用いて、図示しない保護継電器の作動により停電が発生した機器の有無を判定する（Ｓ１０４）。なお、供給支障が発生していない場合（Ｓ１０２で「発生なし」）においても、事故が発生した電気所の機器における停電の発生を確認する。
【００５４】
停電が発生した機器があった場合には（Ｓ１０４で「有り」）、該当する機器について試充電実施可否判定手段１２６により、試充電の実施の可否を判定する（Ｓ１０５）。
【００５５】
Ｓ１０５において試充電実施の可否の判定が終了した後は、順位判定手段１２４により、設定された初期値に基づいて、復旧を実施する電気所の順序を規定するデータが生成される（Ｓ１０６）。なお、停電が発生した機器がなかった場合には（Ｓ１０４で「なし」）、復旧を行う機器がないことを示すデータが生成される（Ｓ１０６）。
【００５６】
復旧の順序を規定するデータが生成された後は、データの順位に従って復旧を実施する電気所の制御・監視画面が随時出画される（復旧操作画面出画手段１２５）。なお、復旧不能な設備がある場合には、復旧不能な設備を除外したうえで再度潮流計算を行い、復旧を優先する電気所の制御・監視画面を随時出画する（Ｓ１０７）。
【００５７】
また、電気所の制御・監視画面の出画では、設備に停電が生じた電気所の復旧操作画面を迅速に出画する（Ｓ１０７）。
【００５８】
これにより、事故発生時の事故前潮流・設備故障状態を取り込み、迅速に復旧可能可否判断を行うとともに、復旧優先手順データを書き換えることで、迅速に電気所の制御・監視画面の随時出画支援を行うことができる。
【００５９】
［供給支障事故または発電支障事故が発生したときのフロー］
図９には、電力系統に供給支障事故等が発生したときの詳細なフローを示す。
ここで「供給支障」とは、電気工作物の破損事故等により電気の使用者への電気の供給が停止し、または電気の使用を緊急に制限した場合であり、「供給支障量」とは、当該停電設備の停止前の「有効電力＊継続時間」をいう。また「発電支障」とは、発電機の停止（並列ＣＢのトリップ）であり、「発電支障量」とは、当該発電所の停止前の「発生電力＊継続時間」をいう。
【００６０】
はじめに電力系統に事故が発生すると（Ｓ２０１）、事故原因設備の電気所に備えられた遠隔監視制御装置５１，６１により供給支障・発電支障を検出する（Ｓ２０２）。その後、故障確認時間において支障が継続した場合には（Ｓ２０３で「ＹＥＳ」）、オペレータへの音声等によるガイダンスがなされる。具体的には、「系統事故発生により、供給支障・発電支障発生」という音声とともに、系統マクロ画面上に「供給支障・発電支障」のメッセージの色替表示を行い、オペレータに注意の喚起を行う（Ｓ２０４）。
【００６１】
一方、故障確認時間において支障が継続しない場合には（Ｓ２０３で「ＮＯ」）、処理を終了する（Ｓ２０５）。
【００６２】
図１０に、本実施形態の事故復旧支援システム１における「系統マクロ画面」の通常時の表示例を示す。管轄内のすべての電気所が表示される系統マクロ画面には、「供給支障」「発電支障」の表示領域が設置されている。
【００６３】
系統事故発生後の「系統マクロ画面」の表示例を図１１に示す。本例では、Ｂ幹線ＦＴ事故における復旧の状況を示している。
【００６４】
広範囲の停電事故時等では、主要系統・主要変電所の復旧は、オペレータにより即座に行われるが、本実施形態の事故復旧支援システム１によれば、全末端系統の復旧を迅速・適確に行うことができる。
【００６５】
また、主な事故原因設備に事故確定を示す「雷」等のマークを表示することで（図１１）、オペレータの初動操作の支援を行う。
【００６６】
具体的な操作では、オペレータは復旧操作画面に表示された「供給支障」「発電支障」の表示領域を選択することで（図９・Ｓ２０６）、現時点の供給支障電気所のスケルトン画面が表示され（Ｓ２０７）、制御に切替えるとともに復旧操作に移行することができる（Ｓ２０８）。なお、次の電気所に移行する場合には、上記操作を繰り返すことにより、迅速かつ確実に供給支障・発電支障を解消することができる。
【００６７】
復旧操作の完了後、支障が継続している場合には（Ｓ２０９で「ＹＥＳ」）、系統マクロ画面における「供給支障」「発電支障」の色替表示は継続して（Ｓ２１０）、Ｓ２０６からＳ２０８の処理を繰り返す。
【００６８】
一方、復旧操作の完了後、支障が継続していない場合には（Ｓ２０９で「ＮＯ」）、処理の終了と同時に、系統マクロ画面における「供給支障」「発電支障」の色替表示を消灯する（Ｓ２１１）。
【００６９】
なお、本実施形態の事故復旧支援システム１では、Ｓ２０８の復旧操作において停電が発生した設備に対して試充電を実施する。具体的には以下に示す。
【００７０】
はじめに、試充電実施可否判定手段１２６は、遠隔監視制御装置５１，６１により得られた事故発生時における各設備の故障状態のデータを抽出する。抽出される故障状態のデータには、重故障，短絡等の「故障表示」と、クーラー全停止，油流出，過負荷温度等の「判断要素」のデータを含んでおり、試充電実施可否判定手段１２６は、かかるデータを画面遷移テーブル１３４（図６）の「故障表示」「判断要素」の欄に入力する。
【００７１】
次に、試充電実施可否判定手段１２６は、順次なされる電気所の復旧操作画面の出画（復旧操作画面出画手段１２５）に際して、画面遷移テーブル１３４と試充電判定テーブル１３５（図７）の参照を行い、電気所を構成する設備を単位として試充電実施の可否を判定する。
【００７２】
具体的には、画面遷移テーブル１３４に入力された「故障表示」および「判断要素」が、試充電判定テーブル１３５で規定する「故障表示」および「判断要素」ではない場合には、現地確認を待たずに試充電の実施が可能と判定して、試充電実施可否表示手段１２７により、復旧操作画面であるスケルトン画面に、該当する設備のシンボルを試充電実施の操作可能に表示する。
【００７３】
また、遠隔監視制御装置５１，６１は、設備の試充電を実施するＣＢ５２，５３等の開閉状態も確認して、画面遷移テーブル１３４（図６）の「試充電ＣＢ」の欄に入力する。試充電実施可否判定手段１２６は、判定を行う設備の「試充電ＣＢ」のデータも参照し、「ＯＦＦ」である場合には試充電を行わない。
【００７４】
なお、事故発生時における設備の故障状態のデータにおいて、現地確認を待たずに試充電の実施が可能と判定される場合であっても、試充電によって重大な支障があると認められる場合には、オペレータの判断により復旧操作画面における試充電を実施せず、現地確認後に行うことにする。
【００７５】
試充電実施手段１２８は、オペレータによる設備のシンボルの選択を受けて、ネットワーク２を介して接続する遠隔監視制御装置５１，６１により、該当する設備に対して試充電を実施する。具体的には、たとえば変電所Ａ・５の変圧器５３に試充電を行う場合には、ＴＣ（子局）５１により受電用ＣＢ５２を開放して系統電圧を送り込むことで行う。
【００７６】
一方、画面遷移テーブル１３４において、設備の「故障表示」「判断要素」に「短絡」「重故障」の複合表示事故の発生を示し、受電用ＣＢ５２がオフである場合には、試充電実施を禁止する表示を復旧操作画面に表示する。また、停電発生機器が故障表示区分により復旧不能と判断した場合には、直ちにオペレータに認知して、現地対応などの初動対応が行われるように設定することが好ましい。
【００７７】
図１２では、本実施形態の事故復旧支援システム１における復旧操作画面の表示例を示す。変圧器の一次側ＣＢおよび二次側ＣＢともに、目立つ色に色替して大きく表示することで、オペレータに注意を喚起する。
【００７８】
また、オペレータがＣＢの試充電を実施するために、誤って試充電実施が禁止されたＣＢのシンボルを選択したような場合でも、システム監視の機能により選択の中止処理を行うとともに、違反行為メッセージおよびシステムのブザー等による警報喚起を行うことで、操作の継続を回避する（試充電実施手段１２８）。
【００７９】
なお、図１３には従来における復旧操作画面の表示例を示す。従来においても画面内に設備の故障状態の詳細を表示していたが、相互にデータの連携が行われることはなく、オペレータのヒューマンエラーによる誤操作の恐れがあったが、本実施形態の復旧操作画面（図１２）では解消している。
【００８０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の事故復旧システム１にかかる第２の実施の形態について説明する。
本実施形態では、記憶部１３に顧客ＤＢを備える点で、第１の実施形態と異なる。
【００８１】
図１４には、本実施形態における顧客ＤＢの構成例を示す。本例の顧客ＤＢでは、電力供給を行う顧客のデータを保持する。具体的には、顧客の名称，顧客に電力を供給する電気所および送電線・配電線の情報を保持する。
【００８２】
そのほか、顧客の公共性等に基づき、停電事故からの復旧を優先する度合いを示すポイントや、停電事故に際して顧客が停電となった電力の供給方法以外に他の電力の供給方法を備えているか否かの情報等を保持する。
【００８３】
これらのポイントは、たとえば「小学校」や「市役所」といった設備の属性に応じてポイントを設定する。他にもその設備の規模等に応じてポイントを変更することもできる。さらに、事故が発生した時間や曜日、気象条件等に応じてポイントを調整することで、より実効性を高めることもできる。
【００８４】
また、本実施形態における画面遷移テーブル１３４には、電気所名や電気所にある設備名称および種別の情報のほかに、送電線・配電線等の設備から電力を供給する顧客の情報も保持する（図１５）。これらの情報は、設備名称のデータに基づき顧客ＤＢ（図１４）から抽出して入力される（順位判定手段１２４）。また、顧客の情報には「早期復旧ポイント」のデータを含み、順位判定手段１２４は、これらのデータに基づいて復旧の優先順位を判定する。
【００８５】
図１６には、第２の実施形態において、復旧を優先する電気所および設備の判定を行うフローを示す。
【００８６】
はじめに、電力系統の事故発生を受けて系統マクロ画面に強調表示される「供給支障」「発電支障」の選択入力がなされると（Ｓ３０１）、停電判定手段１２３により停電が発生した電気所の特定を行う（Ｓ３０２）。
【００８７】
次に、特定された複数の電気所について、画面遷移テーブル１３４（図１５）を参照して、早期復旧ポイントの合計が高い順に（Ｓ３０３）復旧操作画面を出画する（Ｓ３０４・順位判定手段１２４）。これにより、早期復旧がもっとも必要な電気所を迅速かつ客観的に選択することができるので、効率的な事故復旧を実現することができる。
【００８８】
なお、本実施形態の事故復旧支援システム１では、早期復旧ポイントの合計に際して、対象とする電気所が上位に位置しており下位に電気所がある場合には、下位の電気所が電力供給を行う顧客のポイントを上位の電気所のポイントにも加算する。さらに、下位の電気所自体にも独自のポイントを設定することで、確実に上位の電気所から選択されるように設定することができる。
【００８９】
図１５の例では、「変電所Ａ」のポイントは「２６５ポイント」であるのに対して、「変電所Ｃ」は「１７０ポイント」、「変電所Ｆ」は「１０５ポイント」であるので、もっともポイントの高い「変電所Ａ」の復旧操作画面が優先して出画される。
【００９０】
復旧操作画面の出画後は、電気所を構成する停電設備について、試充電実施可否の判定を行い（Ｓ３０５・試充電実施可否判定手段１２６）、試充電実施可否表示手段１２７は、試充電実施を「可」とする停電設備について、早期復旧ポイントの比較判定を行う（Ｓ３０６）。
【００９１】
図１５の例では、変電所Ｃの送電線「×○○○」は、４５ポイントの「○○工場」と６０ポイントの「○○銀行」に電力供給を行っているのに対し、送電線「×○×○」は、６５ポイントの「○○小学校」に電力供給を行っている。試充電実施可否表示手段１２７は、送電線「×○○○」の供給先の合計である１０５ポイントと、送電線「×○×○」の供給先である６５ポイントを比較して、よりポイントが高い送電線「×○○○」への試充電実施を選択する。
【００９２】
次に、試充電実施可否表示手段１２７は、復旧操作を優先する設備の選択の後、復旧操作画面であるスケルトン画面において、復旧を優先する設備のシンボルを点滅表示することで、オペレータに復旧操作のガイダンスを行う（Ｓ３０７）。
【００９３】
オペレータは、試充電によって重大な支障があると認められる場合を除き、点滅表示のシンボルを選択して、該当する設備への試充電を実施する（Ｓ３０８・試充電実施手段１２８）。これにより、社会的な影響を考慮した最適な順序で事故の復旧を行うことができる。
【００９４】
なお、復旧操作の対象となる電気所が変電所の場合において、「早期復旧ポイント」の判定の前に、設備の「種別」について判定を行うこととし、最初に復旧させる必要がある「変圧器」の優先順位を高く設定することで、最初に「変圧器」の試充電実施が選択されるようにすることができる。
【００９５】
また、本実施形態の事故復旧支援システム１では、顧客の事故発生時の電力使用状況に基づいて、復旧操作を行う電気所の判定に用いるポイントの調整を行うことができる。
【００９６】
具体的には、順位判定手段１２４は、はじめに遠隔監視制御装置５１，６１等から伝送される事故発生時における顧客の電力使用量のデータを取得して、あらかじめ備える顧客の稼動時における電力使用量の実績データと比較判定を行う。順位判定手段１２４は「事故発生時における顧客の電力使用量のデータ」が「稼動時における電力使用量の実績データ」の所定の割合（たとえば５０％）に満たない場合には、事故発生時に稼動状況ではないと判定する。事故発生時に稼動状況ではない顧客については、早期に復旧操作を行う必要がないため、かかる顧客の数値は加算対象から除外して、復旧操作を行う電気所の判定を行う。これにより、事故発生時の電力供給の状況に応じた効率的な事故復旧が可能となる。
【００９７】
また、本実施形態において、復旧操作を優先する設備の選択では、顧客ＤＢ（図１４）があらかじめ備える「他の電力供給方法」のデータを参照して判定を行うこともできる。ここで「他の電力供給方法」とは、供給ルートの異なる他の電力供給会社からの供給や、独自で備える自家発電施設や蓄電施設等を意味する。
【００９８】
具体的な判定手順としては、順位判定手段１２４による復旧操作を行う電気所、または、試充電を行う設備の判定に際して顧客ＤＢ（図１４）の参照を行い、「他の電力供給方法」を「有」とする設備については、上記の「早期復旧ポイント」の算出から除外する。これにより、真に復旧を優先すべき電気所または設備に対して、優先して復旧操作を行うことができる。
【００９９】
さらに、本実施形態の事故復旧支援システム１では、「早期復旧ポイント」の算出に際して、オペレータの操作履歴を反映させることもできる。
【０１００】
たとえば、順位判定手段１２４により、復旧を優先すると判定された電気所の復旧操作画面が出画された場合でも、オペレータは別の要因を考慮して、次の順位の電気所における復旧操作を選択することも可能である。かかる場合に、オペレータによる復旧操作がなされなかった前の順位の電気所については、オペレータが積極的に選択を行わない電気所と判断して、画面遷移テーブル１３４の「早期復旧ポイント」に所定のマイナスポイントを入力することとする。順位判定手段１２４は、かかるポイントが減じられた「早期復旧ポイント」に基づいて、優先して復旧操作を行う電気所を選択する。
【０１０１】
同様に試充電を実施する設備の選択に際しても、試充電実施可否表示手段１２７によるガイダンスに基づかない設備が選択された場合に、画面遷移テーブル１３４においてガイダンスに基づいて選択されなかった設備に設定された「早期復旧ポイント」に所定のポイントを減ずることとする。
【０１０２】
これにより、電気所の出画または試充電実施のガイダンスに、オペレータの操作履歴を反映させることができるので、オペレータによる選択の可能性が高い電気所または設備を適切にガイダンスすることが可能となり、さらに迅速かつ効率的に事故の復旧操作を行うことができる。
【０１０３】
以上の通り、本発明の事故復旧支援システム１によれば、状況に応じて各種の基準を適用した復旧操作のガイダンスを行うことができるので、迅速かつ適確な復旧を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１のシステム構成を示した図である。
【図２】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１のシステムブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１の記憶部１３が備える設備ＤＢ１３２の構成例である。
【図４】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１の記憶部１３が備える事故ＤＢ１３３の構成例である。
【図５】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１において、事故発生前の潮流のデータを参照して、停電事故が発生した電気所を判定する停電判定手段１２３を説明する図である。
【図６】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１の記憶部１３が備える画面遷移テーブル１３４の構成例である。
【図７】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１の記憶部１３が備える試充電判定テーブル１３５の構成例である。
【図８】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１において、処理フローの概略を説明する図である。
【図９】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１において、電力系統に供給支障事故等が発生したときの詳細なフローを示す図である。
【図１０】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１において、「系統マクロ画面」の通常時の表示例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１において、系統事故発生後の「系統マクロ画面」の表示例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態にかかる事故復旧支援システム１において、復旧操作画面の表示例を示す図である。
【図１３】従来の事故復旧支援システムにおいて、復旧操作画面の表示例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態にかかる事故復旧支援システム１の記憶部１３が備える顧客ＤＢの構成例である。
【図１５】第２の実施形態にかかる事故復旧支援システム１の記憶部１３が備える画面遷移テーブル１３４の構成例である。
【図１６】第２の実施形態にかかる事故復旧支援システム１において、順位判定手段１２３による判定のフローを示す図である。
【図１７】従来の事故復旧支援システムにおいて、復旧操作における画面遷移を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  事故復旧支援システム
２  ネットワーク
３  監視制御システム
４  ＴＣ（親局）
５  変電所Ａ
６  変電所Ｂ
７  顧客Ｘ
８  顧客Ｙ
９  送電線
１１  送受信部
１２  中央演算処理部
１３  記憶部
１４  入力部
１５  出力部
５１，６１  ＴＣ（子局）
５２，６２  受電用ＣＢ
５３，６３  変圧器
５４，６４  送電用ＣＢ
６５，６６  ＣＢ
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力処理手段
１２３  停電判定手段
１２４  順位判定手段
１２５  復旧操作画面出画手段
１２６  試充電実施可否判定手段
１２７  試充電実施可否表示手段
１２８  試充電実施手段
１３１  系統ＤＢ
１３２  設備ＤＢ
１３３  事故ＤＢ
１３４  画面遷移テーブル
１３５  試充電判定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010028964.tif 000017
【図１３】
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【図１７】
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