(57)【要約】【課題】本発明は、ナノワイヤ型のセンサ装置に関する。【解決手段】本センサ装置は、導電性の第一の領域（２）及び絶縁体の第二の領域（４）を有する少なくとも一つのナノワイヤを備え、この第二の領域は、ナノワイヤの厚さ全体を占めることはなく、電流が、ナノワイヤ中を、そのナノワイヤの一端から他端へと循環することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の第一の領域（２）及び絶縁体の第二の領域（４）を有する少なくとも一つのナノワイヤを備えたナノワイヤ型のセンサ装置であって、前記第二の領域が前記ナノワイヤの厚さ全体を占めてはおらず、電流が前記ナノワイヤ中を該ナノワイヤの一端から他端へと循環することができる、装置。
【請求項２】
前記第二の領域が前記ナノワイヤの長さよりも短い長さにわたって延伸している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ナノワイヤの導電部がドープ半導体又は金属物質である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ドープ半導体のナノワイヤの導電部がピエゾ抵抗物質である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記半導体にヒ素、ホウ素又はリンがドーピングされている、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記ナノワイヤの導電部（２）がシリサイド化金属、例えばＮｉＳｉ、ＷＳｉ又はＰｔＳｉである、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記絶縁体が誘電体又は真性半導体である、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記真性半導体がシリコン、又はシリコンゲルマニウム合金（ＳｉＧｅ）であり、非ドープである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記誘電体がシリコン、窒化アルミニウム、又は酸化シリコンである、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
‐  非ドープＳｉＧｅの誘電体領域（４）及びドープＳｉの導電領域（２）を備えるか、又は、
‐  非ドープＳｉの誘電体領域（４）及びドープＳｉＧｅの導電領域（２）を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のセンサ装置を少なくとも一つと、前記ナノワイヤの端部に固定された少なくとも一つの固定領域（６、６’）とを備えたナノワイヤセンサ装置であって、該固定領域が電気コンタクト領域（８、８’）を備える、装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの電気コンタクト領域が、前記導電性の第一の領域（２）と同一の導体製である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のセンサ装置を少なくとも一つと、各ナノワイヤの端部が取り付けられている固定された二つの固定領域（６０、６０’、６００、６００’）とを備えたナノワイヤセンサ装置。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のセンサ装置を少なくとも一つと、前記ナノワイヤの一端に取り付けられた少なくとも一つの可動質量体（３０、３７）とを備えたナノワイヤセンサ装置。
【請求項１５】
前記可動質量体に取り付けられた少なくとも二つのナノワイヤを備えた請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
各ナノワイヤの他端が固定された固定領域（６、６’）に取り付けられている、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも一つのナノワイヤの運動、又は前記ナノワイヤの一端に取り付けられた少なくとも一つの質量体（３０、３７）の運動を電気信号に変換する変換手段を更に備えた請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
ナノワイヤを作動させる手段を更に備えた請求項１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記ナノワイヤを作動させる手段が、静電型、熱弾性型、又は磁気型である、請求項１８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノワイヤを含むセンサの製造及び使用に関する。該センサは多様な分野における応用を有し、化学センサ（特に気相又は液相）の分野、力センサ（特に慣性力又は分子力）の分野、更に、質量分析法の分野が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
ナノワイヤは、非常に小さな直径（１００ｎｍ未満）及び非常に有利な表面／体積比を有するので、その表面に分子が吸着した際に、例えば電気伝導度の変化による外部摂動に対して感度が良い。従って、ナノワイヤは、１ダルトン（１．６７×１０−２４ｇ）に近い精度が予測される究極の質量測定の候補である。
【０００３】
ナノワイヤが振動機械素子として用いられる場合、その感度は、それ自体の質量に対して添加質量によって（例えば吸着によって）誘起される振動数シフトの比として定義され、それ自体の質量が非常に小さいので（長さ１μｍで直径３０ｎｍのワイヤに対して１．７ａｇ）、その感度が高い。
【０００４】
特許文献１より、ナノ梁（ｎａｎｏ‐ｂｅａｍ）を用いるセンサ構造も知られていて、また、非特許文献１より、他のナノワイヤ装置が知られている。ナノワイヤは、外部の圧電振動ポテンショメータによって振動し、次に、静電励起によって振動する。ナノワイヤがその臨界振幅を超えて励起されると、ナノワイヤに応力が発生することによって、二次ピエゾ抵抗効果を利用することができる。ナノワイヤは、二つのシリコンパッド間の成長によって構成される。
【０００５】
この文献で説明される装置において、ナノワイヤは、ピエゾ抵抗トランスデューサ（電流がワイヤを流れる）及びプルーフマス（それ自体の質量の運動が慣性を誘起する）の両方である。
【０００６】
観測されるピエゾ抵抗効果は、ナノワイヤ自体の曲げ運動に対するその抵抗の変化である。
【０００７】
しかしながら、このタイプのシステムでは、得られるピエゾ抵抗効果は二次のものであり、特許文献１に記載されるセンサ構造の場合もそうである。これは、センサの感度を制限し、励起振動数の二倍に相当する電気信号の処理を複雑にする。相対的な抵抗の変化ΔＲ／Ｒは事実上、そのたわみの二乗に比例する：
【数１】
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ここで、Ｇはピエゾ抵抗現象を特徴付けるゲージ率である。Ｇは、物質、結晶配向、ワイヤの断面積に依存する。Ｌは、図１に示されるワイヤの長さである。ΔＬは、その長さの変化である。εＬは関連する歪みである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００５／１０６４１７号
【特許文献２】仏国特許発明第２８８４６４８号明細書
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｍ．Ｒｏｕｋｅｓ外、Ｎａｎｏｌｅｔｔｅｒｓ、２００８年、第８巻、第６号、ｐ．１７５６−１７６１
【非特許文献２】Ｉ．Ｂａｒｇａｔｉｎ外、Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、２００５年、第８６巻、ｐ．１３３１０９
【非特許文献３】Ｙ．Ｗｉｍｓ外、Ｓｅｎｓｏｒｓ  ａｎｄ  Ａｃｔｕａｔｏｒｓ  Ｂ、２００５年、第１０８巻
【非特許文献４】Ｊ．Ｌ．Ａｒｌｅｔｔ外、Ｎｏｂｅｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ、２００６年、第１３１巻
【非特許文献５】Ｗ．Ｊｅｎｓｅｎ外、Ｎａｔｕｒｅ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２００８年、第９巻、ｐ．５３３
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ナノワイヤ型の本発明に係るセンサ装置は、導電性の第一の領域及び絶縁体の第二の領域を有するナノワイヤを少なくとも一つ備え、この第二の領域はナノワイヤの厚さ全体を占めてはいない。電流は、ナノワイヤ中を、このナノワイヤの一端から他端へと循環することができる。
【００１１】
第二の領域は、ナノワイヤよりも短い長さで延伸し得る。
【００１２】
一実施形態によると、ナノワイヤの導電部は、例えばピエゾ抵抗物質等のドープ半導体又は金属物質である。
【００１３】
本発明に係る装置では、ワイヤの伸びに比例する軸歪みに晒された際に、一次ピエゾ抵抗効果、つまり、ワイヤの抵抗の変化を利用することができる。軸歪みは、ナノワイヤの曲げ方向における運動（曲げ運動に対応する）に比例する。
【００１４】
ナノワイヤの導電部は、ドープＳｉ等のドープ半導体であり得る。半導体は、例えばヒ素、ホウ素、又はリンでドーピングされ得る。
【００１５】
ナノワイヤの導電部は、シリサイド化金属（金属の拡散したＳｉ）であり得て、例えばＮｉＳｉ、ＷＳｉ、又はＰｔＳｉである。
【００１６】
絶縁体は、誘電体又は真性半導体であり得て、例えばシリコン、又はシリコンゲルマニウム合金（ＳｉＧｅ）であり、非ドープである。
【００１７】
誘電体領域は、例えばシリコン、窒化アルミニウム、又は酸化シリコンである。
【００１８】
一変形例として、本実施形態に係る装置は、
‐  非ドープＳｉＧｅの誘電体領域及びドープＳｉの導電領域を備えるか、又は、
‐  非ドープＳｉの誘電体領域及びドープＳｉＧｅの導電領域を備える。
【００１９】
シリコンがドーピングされる場合、そのシリコンはピエゾ抵抗性であり、高いゲージ率Ｇ（例えば略１０００）を有する。一方、シリコンがシリサイド化される場合、そのシリコンは金属となり、Ｇ率は非常に低い（例えば略２）。
【００２０】
ナノワイヤの一端は、固定されている固定領域に取り付けられ、この固定領域は電気コンタクト領域を更に備える。任意で、両端の各々がこのように取り付けられる。
【００２１】
少なくとも一つの電気コンタクト領域は、ナノワイヤの導電性の第一の領域と同一の導体製であり得る。一つ以上のコンタクト領域は、導電性に影響を与えるために多量又は少量にドーピングされた半導体製であり得て、例えば、１０１５ｃｍ−３から１０１９ｃｍ−３の間、１０１９ｃｍ−３超、又は１０２０ｃｍ−３以上でドーピングされる（この重ドーピングによって半導体は縮退し得る）。ドーピングについては、例えば、ヒ素を用い得て、又は、好ましくは、ホウ素若しくはリンをドーピングし、任意で厚さ方向に勾配を有する。従って、本発明に係る装置は、タップ、コンタクト、又はアクセス領域に対する改善を提供す、非常に低いアクセス抵抗を提供する。
【００２２】
一変形例では、可動質量体がナノワイヤの一端に固定され得る。少なくとも二つのナノワイヤが存在し得て、両方とも可動質量体に取り付けられる。各ナノワイヤの他端を、固定されている共通固定領域に取り付けることができる。
【００２３】
本発明に係る装置は、少なくとも一つのナノワイヤの運動、又はナノワイヤの一端に取り付けられた質量体の運動を電気信号に変換する変換手段を更に備えることができる。
【００２４】
本発明に係るナノワイヤを作動させる手段を提供することができて、例えば、静電型、熱弾性型、又は磁気型のものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】振幅ａでたわむワイヤの概略図である。
【図２】本発明に係るナノワイヤを示す。
【図３】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図４Ａ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図４Ｂ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図５Ａ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図５Ｂ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図６Ａ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図６Ｂ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図７Ａ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図７Ｂ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図８Ａ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図８Ｂ】本発明に係る多様なナノワイヤ構造を示す。
【図９Ａ】その平面外に振動する質量体の周囲に配置された本発明に係る複数のナノワイヤを備えた装置を示す。
【図９Ｂ】その平面外に振動する質量体の周囲に配置された本発明に係る複数のナノワイヤを備えた装置を示す。
【図９Ｃ】その平面外に振動する質量体の周囲に配置された本発明に係る複数のナノワイヤを備えた装置を示す。
【図１０Ａ】その中心に絶縁体領域を備えた本発明の金属ナノワイヤを示す。
【図１０Ｂ】その中心に絶縁体領域を備えた本発明の金属ナノワイヤを示す。
【図１１Ａ】固定ポイント近くの絶縁体層を備えた本発明に係る金属ナノワイヤを示す。
【図１１Ｂ】固定ポイント近くの絶縁体層を備えた本発明に係る金属ナノワイヤを示す。
【図１２Ａ】その平面外に振動する質量体に取り付けられた二つの曲げアーム部を形成するように配置された本発明に係る二つのナノワイヤを備えた装置を示す。
【図１２Ｂ】その平面外に振動する質量体に取り付けられた二つの曲げアーム部を形成するように配置された本発明に係る二つのナノワイヤを備えた装置を示す。
【図１３】本発明に係るナノワイヤのアレイを備えた装置を示す。
【図１４】本発明に係るナノワイヤのアレイを備えた装置を示す。
【図１５】本発明に係るナノワイヤのアレイを備えた装置を示す。
【図１６】本発明に係るナノワイヤ中の抵抗の変化を測定する手段を示す。
【図１７】本発明に係るナノワイヤ中の抵抗の変化を測定する手段を示す。
【図１８】本発明に係るナノワイヤ中の抵抗の変化を測定する手段を示す。
【図１９】ピエゾ抵抗ゲージの概略を、それに関連する主軸Ｎ、Ｔと共に示す。
【図２０】ナノワイヤの一部分に誘起される軸歪み及び曲げモーメントを示す概略図である。
【図２１Ａ】本発明に係るナノワイヤと、各層の断面のニュートラルラインの位置からのニュートラルラインｃの位置の計算を示す。
【図２１Ｂ】本発明に係るナノワイヤと、各層の断面のニュートラルラインの位置からのニュートラルラインｃの位置の計算を示す。
【図２１Ｃ】本発明に係るナノワイヤと、各層の断面のニュートラルラインの位置からのニュートラルラインｃの位置の計算を示す。
【図２２Ａ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｂ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｃ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｄ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｅ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｆ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｇ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｈ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｉ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｊ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｋ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２２Ｌ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２３Ａ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２３Ｂ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２３Ｃ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２３Ｄ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２３Ｅ】本発明に係る装置の製造段階である。
【図２４Ａ】本発明に係る装置の他の製造段階である。
【図２４Ｂ】本発明に係る装置の他の製造段階である。
【図２４Ｃ】本発明に係る装置の他の製造段階である。
【図２４Ｄ】本発明に係る装置の他の製造段階である。
【図２４Ｅ】本発明に係る装置の他の製造段階である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る装置の一構造が図２に示されている。この構造はナノワイヤ１を備え、ナノワイヤ１自体は、導電性が大きく異なる二つの部分又は領域２、４を備える。
【００２７】
二種類の導電領域２、つまり、二種類の変換を用いることができる。これら二つの実施形態について続けて説明する。
【００２８】
本発明の第一の実施形態では、これら領域の一つ（ここでは領域２）がピエゾ抵抗性で導電性である一方、領域４が絶縁性又は誘電性である。従って、本発明に係る第一の種類の装置は、例えばドープ半導体から成るナノワイヤ固有のピエゾ抵抗を利用する。よって、ゲージ率Ｇ（縦方向）は高く、１０００以上のオーダである。
【００２９】
導電領域２は例えばシリコン等の半導体製（他の半導体も使用可能である）であり、導電性に影響を与えるように多量又は少量でドーピングされ得る。
【００３０】
ドーピングは多量又は少量の広範囲のものであり得て、例えば１０１５ｃｍ−３から１０１９ｃｍ−３の間である。ドーピングについては、例えば、ヒ素を用い得て、又は、好ましくは、ホウ素若しくはリンをドーピングし、任意で厚さ方向に勾配を有する。このドーピングは、ナノワイヤが形成される半導体の層のエピタキシー中に実施され得る。一変形例では、例えば注入等の他の方法が考えられる。
【００３１】
絶縁体領域４は、例えばＳｉＮ等の窒化物、又は、例えばＳｉＯ２等の酸化物であり得る。有利には、絶縁体層はＡｌＮである。一変形例では、複数の単純な誘電体層が存在し得る。
【００３２】
一変形例では、一つの層を、勾配を付けて変更させることができ、例えば、単一の注入又は連続的な注入段階によって、厚さ方向に勾配を付けてドーピングする。この勾配は、例えば、注入及びその後のアニーリングによって得ることができる。また、注入は、侵入深さの異なる連続的な注入段階を用いても実施することができる。
【００３３】
これらの誘電体の例及び導電性ピエゾ抵抗物質の例は、本発明の第一の実施形態の以下の多様な例において使用可能である。
【００３４】
他の実施形態では、これら領域の一つ（ここでは領域２）が金属である一方、領域４は絶縁性又は誘電性である。これによって、低いゲージ率（縦方向）の金属の伸びに起因する所謂“ピエゾ抵抗”変換が促進される。金属ナノワイヤは、半導体のものよりもはるかに抵抗が小さい。従って、関連するジョンソンノイズが低くなり、第一の実施形態のものよりも小さな分解能が得られる。一方、感度（応答の勾配）は、半導体で得られるピエゾ抵抗の場合よりも低い。
【００３５】
この第二の実施形態のナノワイヤは、例えば、ＮｉＳｉ、ＷＳｉ２、ＰｔＳｉ等のシリサイドのワイヤから形成可能である。任意で、半導体のナノワイヤのアモルファス化まで注入によってドーピングすることが可能であり、又は、ナノワイヤが形成される層のエピタキシー中にドーピングを行うことが可能である（この方法はドーピング勾配を生じさせることができる）。
【００３６】
この第二の実施形態の領域４用の絶縁体の一つは、例えば、真性シリコン、又は、ＳｉＮやＳｉＯ２等の絶縁体である。
【００３７】
本実施形態についても、これら誘電体、導体、ピエゾ抵抗物質の例は、以下の本発明の第二の実施形態の多様な例において使用可能である。
【００３８】
想定される実施形態を問わず、本発明に係る装置は、ナノワイヤの長さ全体に対する電流ｉの循環を利用する。しかしながら、導電部の抵抗は、その歪みに応じて変化する。従って、ナノワイヤは、プルーフマス（可動部を形成する）及びゲージ要素（測定される電気特性である）の両方として用いられる。特に、ナノワイヤが歪みに晒された際に、このナノワイヤ（このワイヤは一定の張力下にある）中の電流ｉの変化を測定することができる。
【００３９】
図２には、本発明に係るナノワイヤの幾何学的特性も見て取ることができる。ナノワイヤの全長はＬｎで、その厚さ又は直径はｅｎで表されている一方、誘電体領域４の長さ及び厚さ（又は直径）はそれぞれｌｄとｅｄで表されている。
【００４０】
厚さ又は直径ｅｎは、５０ｎｍ未満、又は数十ｎｍ未満であり、例えば４０ｎｍである。本発明のナノワイヤでは、以下の条件Ｃ１が少なくとも満たされる：  ｅｄ＜ｅｎ。言い換えると、誘電体領域は、ナノワイヤの厚さ全体を占めず、電流ｉが、その一端Ｅ１から他端Ｅ２へと循環することができる。例えば、ｅｄは１０ｎｍである。最適効果用には、４０ｎｍの絶縁体の厚さ、１０ｎｍのドープＳｉの厚さが考えられ、若しくは、より一般的に、ドープＳｉの厚さよりも厚い絶縁体の厚さが考えられる；  又は、他の例によると、４０ｎｍのＳｉの厚さ、１０ｎｍの金属の厚さが考えられ、若しくは、より一般的に、金属の厚さよりも厚いＳｉの厚さが考えられる。
【００４１】
ワイヤに沿って複数の誘電体領域４が存在する場合、その各々が条件Ｃ１を順守する。一部実施形態では、以下の条件Ｃ２も存在する：ｌｄ＜Ｌｎ。この条件は、誘電体領域４が、ナノワイヤの全長Ｌｎに沿って縦方向に延伸しないことを意味する。
【００４２】
従って、領域４（絶縁性又は誘電性）は、ナノワイヤ中に局在化し得る。この局在化によって、特に、ワイヤの総抵抗の最小化を可能にし、信号対ノイズ比を最適化する：  所定の絶縁体に対して、領域４の寸法ｌｄ及びｅｄは、ワイヤの抵抗に適合するように選択可能である。
【００４３】
図３は、ピエゾ抵抗導電領域を備えた上述の第一の種類の発明に係る装置を示す。本実施形態の他の例は、図４Ａ〜図９Ｂを参照して説明される。
【００４４】
図３の例では、ナノワイヤ１が、上述の二つの幾何学的条件の一番目のものを満たす：  誘電体領域４はナノワイヤの長さ全体に沿って延伸しているが、その厚さが制限されている。ナノワイヤは、二つのパッド又は支持領域若しくはクランプ領域６、６’の間に懸架されている。電気コンタクト８、８’が各パッド上に設けられている。この例では、他の例と同様に、パッドは、例えばドープ半導体領域上に形成され、シリサイド化されて最終的に金属化される。この図では、他の図と同様に、ワイヤの両端の間に動作電圧を印加する手段と、ワイヤに印加される応力に起因するワイヤ中の電流の変化を測定する手段とが追加され得る。これらの手段は、図示されていない。
【００４５】
図４Ａ及び図４Ｂは、中心に誘電体層４（局在化されている）を有するシリコンのナノワイヤ１を示す。ここでも、参照符号８及び８’は電気コンタクトを示す。この例では、上述の二つの条件Ｃ１及びＣ２が満たされる：  誘電体領域４は、ナノワイヤの長さの一部のみにわたって延伸し、そのナノワイヤの厚さの一部のみとして存在する。
【００４６】
図５Ａ及び図５Ｂの変形例は、ナノワイヤの各クランプ部６、６’近くに絶縁体層４、４’が配置されている装置を示す。絶縁体層の全長はナノワイヤの長さ未満であり（上述の条件Ｃ２）、その各々の厚さも、ナノワイヤの厚さ未満である（条件Ｃ１）。ここでも、電気コンタクトが８、８’で示される。
【００４７】
クランプ領域６、６’に近いワイヤの端部においてワイヤに印加される応力が最大になるので、この変形例は前述のものよりも有利である。従って、電気信号はこの種類の構造では常により強いものとなる。
【００４８】
コンタクト６、６’の抵抗値を減少させるために、固定ポイントと、任意でその固定ポイントに近く接触に寄与するナノワイヤ領域とをシリサイド化及び／又はドーピングすることが可能である。また、層を交換することも可能である。これについて以下に示す：
‐  図６Ａ及び図６Ｂにおいて、その中心に誘電体層４を有するシリコンのナノワイヤ１は、上述の二つの条件Ｃ１及びＣ２を満たす。この例では、ナノワイヤが、ピエゾ抵抗物質の中心領域２と誘電体領域４とを備えることが見て取れる。ワイヤの側部１２、１２’は、例えばＮｉＳｉ等のシリサイド製であり、各導電領域８、８’の連続体を形成し、言い換えると、各パッドを超えてナノワイヤ１の一部を形成する。この構成では、ワイヤの端部と各導電領域８、８’との間のオーム接触を顕著に改善することができる；  より一般的には、上述のように、一以上のコンタクト領域を、より多量又はより少量でドーピングされた半導体として、導電性に影響を与えることができ、例えば、１０１５ｃｍ−３から１０１９ｃｍ−３の間、１０１９ｃｍ−３超、又は１０２０ｃｍ−３以上でドーピングする（従って、半導体は、この重ドーピングによって縮退し得る）。ドーピングについては、例えば、ヒ素を用い得て、又は、好ましくは、ホウ素若しくはリンをドーピングし、任意で厚さ方向に勾配を有する。従って、本発明の装置は、改善されたタップ、コンタクト又はアクセス領域を提供し、因って、非常に低いアクセス抵抗を提供する；
‐  図７Ａ及び図７Ｂにおいて、非ドープＳｉＧｅの層４を備えたドープシリコン２のナノワイヤは、非常に高い抵抗性を有するので、絶縁性を有する（高抵抗性（ｈｉｇｈ  ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ）の非ドープ（真性）ＳｉＧｅ、つまり“ＨＲ”ＳｉＧｅの場合）。このＳｉＧｅの層４は、例えばエピタキシーによって得ることができる。この層４の長さは、ナノワイヤの長さと同一であるが、その厚さはナノワイヤの厚さよりも薄く、上述の条件Ｃ１に従う；
‐  図８Ａ及び図８Ｂにおいて、シリコン（又は他のドープ半導体）のナノワイヤ２は、非ドープで局在化（例えばナノワイヤの中心に）しているＳｉＧｅの層４を備える。このＳｉＧｅの層４は、例えばエピタキシーによって得ることができる。ここでは、この層４は、ナノワイヤの長さよりも短い長さを有して、上述の条件Ｃ２に従い、また、その厚さはナノワイヤの厚さよりも薄くて、上述の条件Ｃ１に従う。
【００４９】
図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ及び図８Ｂに関して、それぞれＳｉとＳｉＧｅである二つの層の機能を逆にすることができる。ＳｉＧｅにドーピングしてこれを導電性にし、シリコンにドーピングせずこれを誘電体（“ＨＲ”Ｓｉ）として用いることができる。
【００５０】
図５Ａ〜図８Ｂに示されるような、本発明に係るナノワイヤ構造を、図９Ａ〜図９Ｃに示されるような質量体を備えたより複雑な構造において使用することができる。
【００５１】
図９Ｂ及び図９Ｃは、図９Ａの平面ＡＡ’、ＢＢ’に沿った断面図である。
【００５２】
この構造は、その平面外に振動する質量体を形成する中心部３０を備える。この例では、上面図からみて、中心部は、二つのアーム部３３、３３’、３５、３５’によって二つのクランプ領域６、６’の各々に接続された実質的に矩形のものである。
【００５３】
上面図からみて他の形状、例えば円形や楕円形も考えられて、この場合もアーム部を備える。
【００５４】
各アーム部は、本発明に係るナノワイヤから実質的に構成される。各ナノワイヤの一端は、前述の例のように、導電領域８、８’、１８、１８’を介して装置の固定部６、６’に接続される。
【００５５】
質量体３０自体は、その質量体の厚さ全体にわたって、誘電体部３４を含み、誘電体部は装置を二つの部分３０’、３０”に分離し、各部分は、該部分に接続された二つのナノワイヤ３３、３３’及び３５、３５’を備えた測定領域を形成する。質量体３０の残りの部分は導電体である。図９Ｃには、中心部分において、誘電体部３４が、領域３４の厚さよりも薄い領域３４’、３４”によって延伸されていて、ナノワイヤの誘電体領域４、４’の連続体として配置され得ることが見て取れる。図９Ｃには、図９Ａに示される二つのナノワイヤ３３’、３５’の各々の構造を見て取ることができる：  これら二つのナノワイヤは各々、誘電体層４、４’と導電層２、２’とを備える。
【００５６】
より一般的には、一つ以上のナノワイヤを一つ以上の質量体に附随させる又は接続することができて、例えばアレイにされる。これによって、質量測定応用に対する捕捉表面を増大させることができ、又は、慣性力センサ用の慣性質量を増大させることができる。
【００５７】
本発明に係るナノワイヤにおいて、導体２及び誘電体４のメッシュパラメータの差によって、また、各物質の熱膨張係数の差によって、内部歪みが生じ得る。この歪みは、ナノワイヤを張っている状態にするために制御され得る。この制御は、例えば堆積温度を制御することによって、また、異なる複数の層の相対的な厚さを制御することによって、達成可能である。従って、本発明に係るナノワイヤは、シリコンのみで形成されたナノワイヤよりも高い剛性及び高い共鳴振動数を提供することができる。
【００５８】
本発明に係る第二の種類の装置は金属物質２を利用し、好ましくは低いゲージ率（略２）を備える。
【００５９】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、その中心部４が例えば真性シリコンといった絶縁体、又は、ＳｉＮ等の絶縁体である金属ナノワイヤを示す。この例では、上述の二つの条件Ｃ１及びＣ２が満たされる：  誘電体領域は、ナノワイヤの長さの一部にわたってのみ延伸し、また、その厚さの一部にのみ存在する。
【００６０】
図１１Ａ及び図１１Ｂの変形例は、クランプ領域６、６’近くの領域４、４’における窒化によって、ナノワイヤがその厚さ方向に対して部分的に絶縁性である装置を示す。また、電気コンタクトは８、８’で示される。
【００６１】
本発明に係る装置の構造は、より複雑になり得る。ピエゾ抵抗部について言及した箇所を全て金属部に置換することによって、図９Ａ〜図９Ｃに従って得られる形状を有することができる。質量体３０は、振動質量体として作用する。
【００６２】
上述のどの実施形態にナノワイヤが従うのかに関わらず、本発明に係る非対称ナノワイヤを備えた装置を用いた他の構造を得ることができる。
【００６３】
これは、例えば図１２Ａ及び図１２Ｂの構造の場合であり、パッド６に固定された二つのナノワイヤを備え、各ナノワイヤの他端が質量体３７に接続されている。この質量体３７によって、電流ループを得ることができる。従って、質量体３７は少なくとも部分的に導電性である。質量体の残りの部分は、ワイヤと同時に形成されるので、一般的に、その構築において、ナノワイヤの物質内にある。各ナノワイヤに対して、コンタクト領域８、８’がパッド６に附随する。図１２Ａに示されるように、アセンブリはＵ字型である。
【００６４】
本発明の上述の装置をアレイに配置することができる。
【００６５】
図１３から図１５を参照して説明するように、そのアレイは可変形状となり得て、可変ピッチ又は固定ピッチを備える。
【００６６】
各図面において、装置は、互いに平行に配置された本発明に係る複数のナノワイヤ１、２１、３１…を備え、各ナノワイヤの両端が各々、パッド６０、６０’に、又は、基板の一部に接続されている。ワイヤ中を循環する電流は、パッド６０に入り、パッド６０’から出て行く。
【００６７】
各装置は、ナノワイヤに平行な少なくとも一つの制御電極２２、２２’を備える。
【００６８】
図１３に示されるアレイは、垂直型、つまり、キャリアウェーハ又は基板７０の平面に垂直なものである。
【００６９】
図１４及び図１５に示されるアレイは、水平型のものであり、つまり、ナノワイヤは、ウェーハ又は基板２０の平面内にある二次元アレイを形成し、その平面内にナノワイヤが形成されている。参照符号２２、２２’は、ナノワイヤのアレイの両側に平行に配置された二つの制御電極を指称する。ワイヤ中を循環する電流は、領域６００に入り、領域６００’から出て行く。
【００７０】
図１５に示されるアレイの変形例では、ナノワイヤは、ナノワイヤに垂直な方向に増大する長さを有するものである。従って、各ナノワイヤが他のナノワイヤと異なる振動数を有するので、各ナノワイヤを個別にアドレス可能である。各ナノワイヤは、選択的な機能化を介して異なる化学種を検出することができる。各種は所定の振動数に対応する。
【００７１】
本発明のナノワイヤを作動させる手段は、例えば静電型の手段を備える。変形例として、作動手段は、熱弾性型、磁気型、又は他の手段を備え得る。この手段は、ナノワイヤの伸張方向に垂直な方向における、ナノワイヤに対する運動に影響を与えるために用いられる。
【００７２】
静電作動は、電位差を印加することによって、電極２２（又は２２’）とナノワイヤとの間に生じる静電力を用いる。
【００７３】
熱弾性作動は、二つの層（金属及び絶縁体）が同じ長さであり、ナノワイヤの長さに等しい場合に使用可能である。このタイプの作動は、各層における加熱効果を利用する。層が異なるタイプのものであるので、膨張が異なり、曲げモーメントが生じ、ナノワイヤの運動が生じる。
【００７４】
本発明に係る装置は、ナノワイヤの抵抗の変化を読み取る手段を用いることができる。その手段の例を図１６〜図１８に与える。
【００７５】
ナノワイヤの端部における抵抗の変化は、一定の読み取り電圧において、ナノワイヤを流れる電流Ｉの変調を介して直接測定することができる。これは、例えば図１６に概略的に示される場合である：  一定電圧Ｖｄｃがナノワイヤの端部に印加される。参照符号５０は、交流電圧Ｖａｃが印加される励起電極を指称する。出力信号（電流ｉａｃ）はアンプ５２につながれる。
【００７６】
図１７の概略図は、ハーフブリッジでの直接測定を示す。ナノワイヤは一定電圧Ｖｄｃ下にある。電極５１及び５３によって、振動数ωの交流電圧をワイヤ部分の一つに印加することができる。出て来る交流電流ｉａｃ（ブリッジの二つの部分の間から取られる）はアンプ５２に送られる。
【００７７】
ヘテロダイン法（図１８に概略的に示す）を用いて、抵抗測定を高振動数から低振動数にすることができる。この方法は、直接測定と、ブリッジを用いる差分測定との両方に使用可能である。この方法については非特許文献２を参照することができる。
【００７８】
これらのアセンブリにおいて、交流電圧は局所発振器を介して発生可能である。読み取りシステムは、集積されるか（同一のチップ上に構造化される）、又は、外部のＡＳＩＣ上に配置され得る。
【００７９】
本発明に係る装置において、変換（ナノワイヤの運動による電流生成）はナノワイヤを通じて生じるので、このワイヤはプルーフマス（可動部）及びゲージ要素の両方として用いられ、所望のピエゾ抵抗変換が得られる。
【００８０】
ナノワイヤの抵抗の相対的な変化は、運動の振幅に比例することがわかっており、数式（１）の意味するところを再現することによって以下のようになる：
【数２】
2010204098.tif 000004
【００８１】
従って、本発明に係る装置は、ナノワイヤの振動によって誘起される応力（σ）の変化に関連して、抵抗の変化ΔＲを知ることを可能にする。何故ならば、ΔＲは応力に比例するからである。
【００８２】
一般的に、導電性及び弾性の両方を有するナノワイヤの形状の構造によって形成される抵抗は、以下のように、軸歪みの関数として変化する：
【数３】
2010204098.tif 000005
ここで、ρはロッドで構成される媒体の抵抗率であり、εＬはロッドの相対的な伸びであり、Ｌ及びＳはそれぞれ、ロッドの長さ及び断面積である。νはポアソン比である。
【００８３】
第一項（ｄρ／ρ）は所謂ピエゾ抵抗効果に対応し、第二項（εＬ（１＋２ν））は純粋な幾何学的効果に対応する。
【００８４】
シリコン等の半導体に関して、第二項は、第一項よりも数桁のオーダで小さい。
【００８５】
ピエゾ抵抗性は、ピエゾ抵抗物質（ここではナノワイヤ）に印加される応力での抵抗率の相対的な変化ｄρ／ρに関連する物理現象である。この関係は以下のように表すことができる：
【数４】
2010204098.tif 000006
【００８６】
Πｉｊは、半導体の主結晶軸に沿って表されるピエゾ抵抗性のテンソル要素である。ΠＬ及びΠＴはそれぞれ、ナノワイヤの主参照系（Ｎ，Ｔ）において表される縦方向のピエゾ抵抗係数と横方向のピエゾ抵抗係数であり（図１９を参照）、Ｎはナノワイヤの方向内にあり、Ｔは横方向にある。図１９に示されるように、σＬ及びσＴはそれぞれ、縦方向及び横方向に印加される応力である。
【００８７】
＜１１０＞軸に沿って配向したナノワイヤに対して、抵抗の変化は次のように導出される：
【数５】
2010204098.tif 000007
【００８８】
一様なナノワイヤの場合について、まず考えてみる。この場合、円形断面の梁として取り扱うことができる。このワイヤは、図２０に示されるように位置の変化によって、応力に晒され、ワイヤの一部が、安定状態においてワイヤが占める位置（つまり外部応力が印加されていない場合の位置）から離れる。この曲げによって誘起される縦応力（軸方向）は、曲げモーメントに関連して簡単に表される：
σＬ＝Ｍｙ／Ｉ      （４）
【００８９】
Ｉは二次モーメントであり、Ｍは図２０に示される曲げモーメントであり、ｙは、応力がゼロであるニュートラルライン（図２０の破線）を原点とした縦座標である。
【００９０】
ナノワイヤの断面の平均応力はゼロである。
【００９１】
次に、図２１Ａに示されるような、非一様なナノワイヤの場合について考えてみる。この非一様なナノワイヤは、厚さｔ２の弱くドーピングされたシリコンの部分１０２（例えば、略１０１５ｃｍ−３から１０１９ｃｍ−３のドーピング）及び厚さｔ１のＳｉＮのピエゾ抵抗窒化部分１０４から構成される矩形の断面のものである。
【００９２】
ここで、窒化部分１０４は、シリコンの部分１０２（厚さｔ２）よりも厚い厚さｔ１を有し、応力を集中させる。極限としては、Ｓｉ層の厚さはＳｉＮの厚さと比較して無視できるものとなり、Ｓｉ中の応力が最大となり、ＳｉＮ層の外線に対して計算される応力に等しい。より一般的な場合（ｔ２がｔ１と比較して無視できない場合）、ニュートラルラインの位置を求める。これは、厚さだけではなく、個別のヤング率の値（＜１１０＞に沿ってＥＳｉ＝１６０ＧＰ、ＥＳｉＮ＝２３０ＧＰａ）に依存する。
【００９３】
図２１Ｂ及び図２１Ｃは、如何にして、変形断面の原理を考慮してこのニュートラルラインの位置を計算するのかを説明する。このニュートラルラインの位置がわかると、式（４）を用いて、Ｓｉ中の平均応力を導出することができる。
【００９４】
変形断面は次のように定義される：
Ｉ２＝Ｉ１ＥＳｉ／ＥＳｉＮ
Ｃ＝（ｃ１（ｔ１ｌ１）＋ｃ２（ｔ２ｌ２））／（ｔ１ｌ１）＋（ｔ２ｌ２）
ここで、ｃ１＝ｔ１／２、ｃ２＝ｔ２／２である。
【００９５】
等価構造の二次モーメントは以下のように表される：
【数６】
2010204098.tif 000008
【００９６】
そして、Ｓｉのｘ（縦座標）に沿った断面の平均応力は以下のようになる：
【数７】
2010204098.tif 000009
【００９７】
シリコンの厚さがＳｉＮの厚さと比較して無視できる場合（好適な場合）、Ｓｉの応力は、第一近似として、ニュートラルラインがｃ１によって与えられるとして、ＳｉＮの最外線に印加される応力である：
【数８】
2010204098.tif 000010
【００９８】
ワイヤを形成するＳｉの部分に沿った平均応力を得るために、式（６）又は（７）を、歪みを考慮したワイヤの長さに対して積分する必要がある。
【００９９】
【数９】
2010204098.tif 000011
として、
寸法ｚのゲージを考えてみると、式（７）は次のようになる：
【数１０】
2010204098.tif 000012
【０１００】
そして、抵抗の変化が次のように表される：
【数１１】
2010204098.tif 000013
【０１０１】
εＬはゲージの伸びであり、Ｇはゲージ率（例えば、１０１５ｃｍ−３でドーピングされたホウ素ドープＳｉナノワイヤに対して、数千のオーダ）である。
【０１０２】
本発明の第二の実施形態に関しては、構造の伸びが直接利用される。その変化の原点は異なるが、計算は同一である：
【数１２】
2010204098.tif 000014
【０１０３】
Ｇは１単位から数単位（典型的には金属に対して２）のオーダである。
【０１０４】
両方の場合において、抵抗率の変化は１のオーダであることがわかる。
【０１０５】
本発明に係るナノワイヤにおいては、検討した実施形態に関わらず、導電性の違いに起因して生じる非対称性によって、異なる応力が、ニュートラルラインの上と下に生じる。これらの応力は平衡状態を見出すことができず、この不均衡によって、一次の測定を得ることができる。
【０１０６】
本発明の装置の製造方法をこれから説明する。
【０１０７】
その厚さ方向にわたって異なる複数の物質を有するワイヤの一実施形態が特許文献２に記載されている。この方法はリソグラフィ及びエッチング段階を利用する。“ピエゾ抵抗”変換用と、金属を用いる変換用の二つの例についてそれぞれ、図２２Ａ〜図２２Ｌ、図２３Ａ〜図２３Ｅを参照して説明する。
【０１０８】
まず、図２２Ａ〜図２２Ｌの段階について説明する。これは、単一のナノワイヤの製造に関連するものではあるが、複数のナノワイヤの製造にも容易に適用可能である。
【０１０９】
第一段階において、シリコンウェーハ２００を選択する。
【０１１０】
次に、ＳｉＧｅの層２０２と、Ｓｉの層２０４との２回のエピタキシーを続けて実施する（図２２Ｂ）。ＳｉＧｅ層２０２中のゲルマニウムの割合は、所定の値に設定され得る；  また、その割合はこの層内において可変であり得て、その層内の初期応力の変化を誘起する。従って、この初期応力は、ゲルマニウムの割合を制御することによって、調整可能である。
【０１１１】
次に、シリコン層２０４のリソグラフィ及びエッチングを実施して、ナノ梁（ｎａｎｏ‐ｂｅａｍ）２０６を形成する。ナノ梁２０６の断面積は、例えば５０ｎｍ×５０ｎｍのオーダである。
【０１１２】
本実施形態において、作動電極を構造化し得る。
【０１１３】
次に、ＳｉＧｅ層２０４のトンネルエッチングによって、このナノ梁をリリースする。この様子は図２２Ｄ及び図２２Ｅの二つの図面に示されている。図２２Ｅは、図２２Ｃの矢印Ａに沿った側面図である。
【０１１４】
ナノ梁の断面を、例えば２５ｎｍ、より一般的には１０ｎｍから３０ｎｍの間のオーダの直径又は寸法になるまで、減少させて、一つ以上のナノワイヤ２１０を形成する（図２２Ｄから図２２Ｆ、図２２Ｅから図２２Ｇ）。
【０１１５】
続いて、酸化物２０８を堆積させる（図２２Ｈ）。酸化物２０８は、ナノワイヤ２１０全体を包み込み、特に、ナノワイヤと基板との間のギャップを充填するだけでなく、ナノワイヤの上方にも堆積される。
【０１１６】
ナノワイヤ上に形成された酸化物の堆積物は、リソグラフィ及びエッチング工程に晒されて（図２２Ｉ）、一部の選択された領域を変換する目的のために、ナノワイヤへのアクセス領域をリリースする。
【０１１７】
次に、ナノワイヤのリリースされた部分の窒化２２０（例えば１０ｎｍの厚さ）を行い得る。使用される方法としては、酸化物に何らの反応も誘起しないアニーリング法が考えられる。
【０１１８】
次に、ワイヤ上の酸化物２０８を除去する（図２２Ｋ）；  酸化物上のＳｉＮの除去は湿式プロセスによって行うことができる。任意で、コンタクト領域を厚くして、そのコンタクト領域を、ドーピング及び／又はシリサイド化及び／又は金属化によって、金属にすることができる。
【０１１９】
そして、ナノワイヤを、基板に接触しているキャビティ内の酸化物２０８をエッチングすることによって、リリースする（図２２Ｌ）。
【０１２０】
この方法の最初の二段階は、ＳＯＩウェーハを使用することによって、省略可能である。この場合、ＳｉＧｅ層の代わりに、酸化物がエッチングされる。リリース（図２２Ｄ）は、ＨＦ蒸気によって行われる。
【０１２１】
図２３Ａ〜図２３Ｅの段階についてこれから説明する。これらの段階も単一のナノワイヤの製造に関係するものではあるが、複数のナノワイヤの製造に容易に適用可能である。ここでは、“ピエゾ抵抗”変換を得ることが目的であることを思い出されたい。
【０１２２】
本方法の開始時の図面は、上述の図２２Ａ〜図２２Ｉと同一である。従って、これらの図面について、改めて示すことはしない。これらの図面を参照しての上述の説明が有効である。
【０１２３】
そこで、開始物質は、図２２Ｉに示されるような構造であり、図２３Ａに改めて示されている。
【０１２４】
金属堆積物２１７（ニッケル又はプラチナ）が、領域全体にわたって形成される（図２３Ｂ）。
【０１２５】
次に、例えば厚さ６ｎｍにわたって、ナノワイヤのリリースされた部分の金属の拡散によって、シリサイド化を進行させることができる（図２３Ｃ）。使用される方法は、酸化物に何ら反応を誘起しないアニーリング法である。シリサイド化プロセスは、（アモルファス化までの）ドーピングに置換可能である。
【０１２６】
次に、ナノワイヤ上の酸化物２０８を除去する；  酸化物上のＮｉＳｉの除去は湿式プロセスによって行うことができる。そして、基板２００に接触しているキャビティ２２０内の酸化物をエッチングすることによって、ナノワイヤがリリースされる（図２３Ｅ）。
【０１２７】
この場合も、最初の二段階は、ＳＯＩウェーハを用いることによって、省略可能である。そして、リリースも、ＨＦ蒸気を用いることによって行われる。
【０１２８】
本発明に係る装置を得る方法の実施形態の他の例を、図２４Ａ〜図２４Ｅを参照して、説明する。
【０１２９】
初期段階において、ＳｉＯ２又はＳｉＧｅ又はＳｉの層３０２とＳｉＧｅ又はＳｉの層３０４から構成される二層を形成する（図２４Ａ）。この二層の上に樹脂の層を形成し、エッチングすることによって、層３０２のエッチングを可能にするパターン３０６を形成することができる（図２４Ｂ）。
【０１３０】
任意で、アニーリングを実施して、形成されるＳｉのパッド３０８、３１０の上面に丸みをつけることができる。一変形例として、連続的なアニーリング及び／又は酸化段階を実施して、ナノワイヤの断面に丸みをつけて且つその断面積を減少させることができる。一以上のアニーリング及び／又は酸化段階によって、ナノワイヤに丸みをつけ、そのナノワイヤの断面積を減少させて、例えば略５ｎｍの直径にすることができる。アニーリングによって、再結晶化を行うことができる。
【０１３１】
次に、ＳｉＯ２、ＳｉＮ又は二層のマスク（スペーサ）３１２を堆積させて、エッチングする。
【０１３２】
次に、上述のようなシリサイド化３２０を行い、続いて、ニッケル、プラチナ、コバルト…をそれぞれ選択的に除去する（図２４Ｄ）。スペーサ３１２によって保護されていない部分がシリサイド化される。
【０１３３】
そして、ＳｉＯ２に対しては純ＨＦで、ＳｉＧｅに対しては酸素とＣＦ４プラズマで、エッチングを行う（図２４Ｅ）。これによって、本発明に係る構造を有するナノワイヤ３２０がリリースされる。
【０１３４】
本発明に係る装置において、測定手段は外部の回路から構成され得る。
【０１３５】
作動（例えば静電作動）は、ナノワイヤをリリースした後の基板とナノワイヤとの間のギャップを介して、達成される。これは、好ましくは、ナノワイヤを画定するエッチング段階中における、ナノワイヤと電極との間の“側方”ギャップのエッチングによって、達成される。
【０１３６】
一変形例では、ナノワイヤを、ナノワイヤの側方の電極及びナノワイヤの下方の電極を備えた作動手段を利用することによって、振動させることができる。
【０１３７】
本発明に係るセンサは、気相又は液相の化学センサとして用いることができ（他のセンサを用いてのこの応用については非特許文献３に記載されている）、又は、分子力センサとして用いることができ（他のセンサを用いてのこの応用については非特許文献４に記載されている）、又は、質量分析法の分野において用いることができる（他のセンサを用いてのこの応用については非特許文献５に記載されている）。
【０１３８】
従って、本発明によって、特に、少なくとも二つの導電性の大きく異なる部分又は領域を有するナノワイヤセンサを得ることができ、少なくも二つの方法が用いられる：
‐  例えば、導電層を得るためのマイクロエレクトロニクス技術を用いて、上述の段階の一つ以上を用いて（ナノワイヤの非ドープ又はほとんどドーピングされていない部分のシリサイド化によって、又は、アモルファス化までの任意でのワイヤの一部のドーピングによって）製造された金属／半導体ナノワイヤ；
‐  又は、ドーピングされたワイヤの少なくとも一部の窒化によるもの。
【０１３９】
更に、一つ以上の感度の高い領域（ピエゾ抵抗ゲージ等）を局在化させて、変換効率を改善することができる。
【０１４０】
全ての場合において、特にコンタクト領域のドーピングによる非常に低いアクセス抵抗の結果として、接触を改善することができる。
【０１４１】
本発明に係る装置によって、半導体中の一次効果が得られ、特に特許文献１に記載されているような既知の方法と比較して、検出効果が増大する。
【符号の説明】
【０１４２】
２  導電領域
４  絶縁体領域
６  クランプ領域
８  電気コンタクト
【図１】
2010204098.tif 000015
【図２】
2010204098.tif 000016
【図３】
2010204098.tif 000017
【図４Ａ】
2010204098.tif 000018
【図４Ｂ】
2010204098.tif 000019
【図５Ａ】
2010204098.tif 000020
【図５Ｂ】
2010204098.tif 000021
【図６Ａ】
2010204098.tif 000022
【図６Ｂ】
2010204098.tif 000023
【図７Ａ】
2010204098.tif 000024
【図７Ｂ】
2010204098.tif 000025
【図８Ａ】
2010204098.tif 000026
【図８Ｂ】
2010204098.tif 000027
【図９Ａ】
2010204098.tif 000028
【図９Ｂ】
2010204098.tif 000029
【図９Ｃ】
2010204098.tif 000030
【図１０Ａ】
2010204098.tif 000031
【図１０Ｂ】
2010204098.tif 000032
【図１１Ａ】
2010204098.tif 000033
【図１１Ｂ】
2010204098.tif 000034
【図１２Ａ】
2010204098.tif 000035
【図１２Ｂ】
2010204098.tif 000036
【図１３】
2010204098.tif 000037
【図１４】
2010204098.tif 000038
【図１５】
2010204098.tif 000039
【図１６】
2010204098.tif 000040
【図１７】
2010204098.tif 000041
【図１８】
2010204098.tif 000042
【図１９】
2010204098.tif 000043
【図２０】
2010204098.tif 000044
【図２１Ａ】
2010204098.tif 000045
【図２１Ｂ】
2010204098.tif 000046
【図２１Ｃ】
2010204098.tif 000047
【図２２Ａ】
2010204098.tif 000048
【図２２Ｂ】
2010204098.tif 000049
【図２２Ｃ】
2010204098.tif 000050
【図２２Ｄ】
2010204098.tif 000051
【図２２Ｅ】
2010204098.tif 000052
【図２２Ｆ】
2010204098.tif 000053
【図２２Ｇ】
2010204098.tif 000054
【図２２Ｈ】
2010204098.tif 000055
【図２２Ｉ】
2010204098.tif 000056
【図２２Ｊ】
2010204098.tif 000057
【図２２Ｋ】
2010204098.tif 000058
【図２２Ｌ】
2010204098.tif 000059
【図２３Ａ】
2010204098.tif 000060
【図２３Ｂ】
2010204098.tif 000061
【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２４Ｅ】
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【外国語明細書】
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