(57)【要約】【課題】電子署名の検証に失敗した場合であっても、信頼性の高い印刷物をユーザに提供し得る技術を提供する。【解決手段】多機能機１０は、受信された電子メール３６をワーク領域２７に記憶し、その電子メール３６に添付されている電子署名に関する全ての検証を実行する。多機能機１０は、検証の結果が肯定的であることを条件として、受信された電子メール３６を印刷し、その後に電子メール３６を削除する。多機能機１０は、検証の結果が否定的であることを条件として、受信された電子メール３６に関するメール情報を検証テーブル２９に記憶させる。多機能機１０は、検証テーブル２９にメール情報が記憶されている特定の電子メール３６に添付されている特定の電子署名に関する全ての検証を再度実行し、その検証結果が肯定的であることを条件として特定の電子メール３６を印刷する。【選択図】図１
2010239442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信された電子メールを記憶するメール記憶手段と、
前記受信された電子メールに添付されている電子署名に関する第１検証を実行する検証手段と、
前記第１検証の検証結果が肯定的であることを条件として、前記受信された電子メールを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段によって印刷された電子メールを前記メール記憶手段から削除する削除手段と、
前記第１検証の検証結果が否定的であることを条件として、前記受信された電子メールに関するメール情報を所定の記憶領域に記憶させる記憶制御手段、
を備えており、
前記検証手段は、前記所定の記憶領域に前記メール情報が記憶されている特定の電子メールに添付されている特定の電子署名に関する前記第１検証を再度実行し、
前記印刷手段は、前記特定の電子署名に関する前記第１検証が再度実行された際に、検証結果が肯定的であることを条件として、前記特定の電子メールを印刷する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
認証局証明書を記憶するための記憶手段をさらに備えており、
前記第１検証は、前記受信された電子メールに添付されている前記電子署名を認証する認証局が発行する認証局証明書が、前記記憶手段に記憶されているのか否かを検証することを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検証手段は、さらに、前記受信された電子メールの本文から生成される第１ダイジェストと、前記受信された電子メールに添付されている前記電子署名に含まれる第２ダイジェストと、が一致するのか否かを検証する第２検証を実行し、
前記印刷手段は、前記第１検証の検証結果に関わらず、前記第２検証の検証結果が否定的であることを条件として、前記受信された電子メールを印刷し、
前記記憶制御手段は、前記第２検証の検証結果が肯定的であり、かつ、前記第１検証の検証結果が否定的であることを条件として、前記受信された電子メールを前記所定の記憶領域に記憶させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記第２検証の検証結果が否定的であることを条件として、前記第１検証及び前記第２検証のそれぞれの検証結果が肯定的であることを条件として印刷する場合とは異なる形式で、前記受信された電子メールを印刷する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検証手段は、ユーザからの所定の指示が入力されたことをトリガとして、前記特定の電子署名に関する前記第１検証を再度実行する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の記憶領域に記憶されている複数のメール情報の中から少なくとも１つのメール情報を選択することをユーザに許容する選択許容手段、
をさらに備えており、
前記所定の指示は、前記選択許容手段において前記少なくとも１つのメール情報が選択されることであり、
前記検証手段は、前記選択許容手段において選択された前記少なくとも１つのメール情報に対応する前記特定の電子メールに添付されている前記特定の電子署名に関する前記第１検証を再度実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択許容手段において前記少なくとも１つのメール情報が選択された場合に、前記特定の電子署名を認証する認証局と同じ認証局が認証する電子署名が添付されている他の電子メールに関するメール情報を前記所定の記憶領域から特定する特定手段をさらに備えており、
前記検証手段は、前記選択許容手段において前記少なくとも１つのメール情報が選択された場合に、前記特定の電子署名に関する前記第１検証を再度実行するとともに、前記特定手段によって特定された前記メール情報に対応する前記他の電子メールに添付されている前記電子署名に関する前記第１検証を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記削除手段は、さらに、ユーザの指示に従って、前記特定の電子メールを削除する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。特に、電子署名の検証を実行することができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを経由するデータの通信では、送信者のなりすましを防止することが重要な課題となっている。
【０００３】
送信者のなりすましを防ぐために、電子署名を利用した検証技術が広く利用されている（例えば特許文献１、特許文献２）。電子署名の検証を行う技術では、例えば、電子メールに添付されたデバイス証明書に含まれる電子署名を、そのデバイス証明書を認証する認証局が発行する認証局証明書を用いて検証する。そのデバイス証明書が上記の認証局によって発行されたものか否かを判別することによって、送信者のなりすまし行為を特定することができる。
【０００４】
特許文献１には、電子署名の検証に成功した場合に、検証結果を付加して電子メールを印刷するインターネットＦＡＸが開示されている。ただし、電子署名の検証に失敗した場合に、どのような取り扱いをするのかについては、開示されていない。特許文献２には、電子署名の検証に失敗した場合であっても、電子メールを印刷するインターネットＦＡＸが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６０３６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の技術によると、電子署名の検証に失敗した場合に得られる印刷物は、信頼性の低いものとして、ユーザが扱うことになる。即ち、特許文献２の技術では、電子署名の検証に失敗した場合には、信頼性の低い印刷物しかユーザに提供することができない。本明細書では、電子署名の検証に失敗した場合であっても、信頼性の高い印刷物をユーザに提供し得る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、通信装置である。この「通信装置」は、通信処理を実行するあらゆるデバイスを含む概念である。通信処理は、データを送信する処理であってもよいし、データを受信する処理であってもよい。通信装置の一例として、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、サーバ、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ、多機能機等を挙げることができる。通信装置は、受信手段とメール記憶手段と検証手段と印刷手段と削除手段と記憶制御手段を備えている。これらの各手段について、以下に詳しく説明する。
【０００８】
受信手段は、メールを受信することができる。メール記憶手段は、受信された電子メールを記憶する。なお、「メール記憶手段」は、揮発性の記憶領域であってもよいし、不揮発性の記憶領域であってもよい。検証手段は、受信された電子メールに添付されている電子署名に関する第１検証を実行する。この「第１検証」は、電子署名に関するあらゆる検証を含む概念であり、例えば、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる第１の電子署名を認証局証明書を用いて検証すること、電子メールに添付されているデバイス証明書の有効期限を検証すること、電子メールに添付されている第２の電子署名を検証すること等を例示することができる。なお、デバイス証明書に含まれる上記の第１の電子署名は、当該デバイス証明書の第１の電子署名以外の部分がダイジェスト化されたダイジェストデータを、当該デバイス証明書を認証する認証局の秘密鍵を用いて暗号化されたものを意味する。また、電子メールに添付されている上記の第２の電子署名は、当該電子メールの本文がダイジェスト化されたダイジェストデータを、当該電子メールの送信元の秘密鍵を用いて暗号化されたものを意味する。「第１検証」は、上記の例示された複数の検証のうちの１つの検証のみを意味していてもよいし、２以上の検証を意味していてもよい。
【０００９】
印刷手段は、第１検証の検証結果が肯定的であることを条件として、受信された電子メールを印刷する。なお、上記の「条件として」という用語は、他の条件（ＡＮＤ条件及び／又はＯＲ条件）が付加されるのを排除するものではない。「条件として」という用語を使用した場合、他の条件が付加されてもよい。以下でも、「条件として」という用語を使用する場合は同様である。削除手段は、印刷手段によって印刷された電子メールをメール記憶手段から削除する。記憶制御手段は、第１検証の検証結果が否定的であることを条件として、受信された電子メールに関するメール情報を所定の記憶領域に記憶させる。なお、上記の「メール情報」は、受信された電子メール自体であってもよいし、受信された電子メールを特定することができる他の情報（例えばメールＩＤ）であってもよい。また、上記の「所定の記憶領域」は、メール記憶手段に含まれていてもよいし、メール記憶手段に含まれていなくてもよい。所定の記憶領域がメール記憶手段に含まれており、かつ、上記のメール情報が電子メール自体である場合、上記の「メール情報を所定の記憶領域に記憶させる」とは、受信された電子メールをメール記憶手段に記憶されていることを維持することを意味する。
【００１０】
本明細書によって開示される通信装置では、検証手段が、所定の記憶領域にメール情報が記憶されている特定の電子メールに添付されている特定の電子署名に関する第１検証を再度実行する。さらに、印刷手段が、上記の特定の電子署名に関する第１検証が再度実行された際に、検証結果が肯定的であることを条件として、上記の特定の電子メールを印刷する。
【００１１】
上記の通信装置によると、電子署名の検証が失敗した場合に、検証に失敗した電子メールに関するメール情報を所定の記憶領域に記憶しておき、その電子メールに添付されている電子署名の検証を再度実行することができる。電子署名の検証に失敗した場合でも、再度検証を実行して成功した電子メールを印刷することができる。このため、電子署名の検証に失敗した場合であっても、信頼性の高い印刷物をユーザに提供することができる。
【００１２】
上記の通信装置は、認証局証明書を記憶するための記憶手段をさらに備えていてもよい。この場合、上記の第１検証は、受信された電子メールに添付されている電子署名を認証する認証局が発行する認証局証明書が、記憶手段に記憶されているのか否かを検証することを含んでいてもよい。
【００１３】
例えば、電子メールが受信された時点では、通信装置は、その電子メールに添付されている電子署名（デバイス証明書に含まれる上記の第１の電子署名）を認証する認証局が発行する認証局証明書を取得していない可能性がある。この場合、上記の電子メールについて、第１検証が失敗する。その後、通信装置が、上記の認証局が発行する認証局証明書を取得する可能性がある。この場合、上記の電子メールについて、第１検証を再度実行すれば、第１検証が成功して上記の電子メールが印刷される可能性がある。この構成によると、信頼性の高い印刷物をユーザに提供することができる。
【００１４】
検証手段は、さらに、受信された電子メールの本文から生成される第１ダイジェストと、受信された電子メールに添付されている電子署名に含まれる第２ダイジェストと、が一致するのか否かを検証する第２検証を実行してもよい。なお、上記の「第２ダイジェスト」は、例えば、「受信された電子メールの本文のダイジェスト」と言い換えてもよい。また、印刷手段は、第１検証の検証結果に関わらず、第２検証の検証結果が否定的であることを条件として、受信された電子メールを印刷してもよい。また、記憶制御手段は、第２検証の検証結果が肯定的であり、かつ、第１検証の検証結果が否定的であることを条件として、受信された電子メールを上記の所定の記憶領域に記憶させてもよい。
【００１５】
第１ダイジェストと第２ダイジェストが不一致であれば、仮に、第２検証を再度実行しても、第２検証が成功する可能性はないと考えられる。上記の通信装置によると、再度検証を実行した場合に検証が成功する可能性がない電子メールについては印刷する。一方で、第１検証に失敗した場合でも第１ダイジェストと第２ダイジェストが一致していれば、第１検証を再度実行した場合に第１検証が成功する可能性がある。上記の通信装置によると、第２検証に成功して第１検証に失敗した電子メールについては、所定の記憶領域に記憶させておき、第１検証を再度実行することができるようにしている。
【００１６】
印刷手段は、第２検証の検証結果が否定的であることを条件として、第１検証及び第２検証のそれぞれの検証結果が肯定的であることを条件として印刷する場合とは異なる形式で、受信された電子メールを印刷してもよい。
【００１７】
上記の通信装置によると、ユーザは、第１検証及び第２検証に成功した電子メールから得られる印刷物と、第１検証又は第２検証に失敗した電子メールから得られる印刷物とを、判別することができる。
【００１８】
検証手段は、ユーザからの所定の指示が入力されたことをトリガとして、上記の特定の電子署名に関する第１検証を再度実行してもよい。
【００１９】
上記の通信装置によると、第１検証を再度実行することをユーザが指示することができる。
【００２０】
上記の通信装置は、所定の記憶領域に記憶されている複数のメール情報の中から少なくとも１つのメール情報を選択することをユーザに許容する選択許容手段をさらに備えていてもよい。また、上記の所定の指示は、選択許容手段において少なくとも１つのメール情報が選択されることであってもよい。また、検証手段は、選択許容手段において選択された少なくとも１つのメール情報に対応する上記の特定の電子メールに添付されている上記の特定の電子署名に関する第１検証を再度実行してもよい。
【００２１】
上記の通信装置によると、ユーザは、複数のメール情報の中から、第１検証を再度実行すべき電子メールに対応するメール情報を選択することができる。
【００２２】
上記の通信装置は、選択許容手段において少なくとも１つのメール情報が選択された場合に、上記の特定の電子署名を認証する認証局と同じ認証局が認証する電子署名が添付されている他の電子メールに関するメール情報を所定の記憶領域から特定する特定手段をさらに備えていてもよい。また、検証手段が、選択許容手段において少なくとも１つのメール情報が選択された場合に、上記の特定の電子署名に関する第１検証を実行するとともに、特定手段によって特定されたメール情報に対応する他の電子メールに添付されている電子署名に関する第１検証を実行してもよい。
【００２３】
例えば、ユーザは、新たな認証局証明書が通信装置に記憶された後に、その認証局証明書を発行した認証局が認証する電子署名が添付されている上記の特定の電子メールについて、第１検証を再度実行することを指示する可能性がある。上記の構成によると、このような指示がなされた場合に、上記の新たな認証局証明書を発行した認証局が認証する電子署名が添付されている別の電子メールについても、第１検証を再度実行することができる。新たな認証局証明書を用いて第１検証を再度実行すれば成功する可能性がある別の電子メールについても、自動的に第１検証を再度実行することができる。
【００２４】
なお、削除手段は、さらに、ユーザの指示に従って、特定の電子メールを削除してもよい。
【００２５】
なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、及び、コンピュータプログラムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】多機能機システムの構成を示す。
【図２】検証テーブルの記憶内容の一例を示す。
【図３】証明書テーブルの記憶内容の一例を示す。
【図４】多機能機が実行する処理のフローチャートを示す。
【図５】多機能機が実行する処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
下記に説明する実施例に記載されている技術の一部を列記する。
【００２８】
（形態１）電子メールに添付されている電子署名は、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれていてもよい。この場合の電子署名は、デバイス証明書の電子署名以外の情報である証明書ダイジェストが、認証局の秘密鍵によって暗号化されたものであってもよい。また、電子メールに添付されている電子署名は、その電子メールの本文のダイジェストである本文ダイジェストが、その電子メールの送信元の秘密鍵によって暗号化されたものであってもよい。
【００２９】
（形態２）第１検証は、
（１）電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれている電子署名（認証局の秘密鍵によって暗号化された証明書ダイジェスト）を、そのデバイス証明書を認証する認証局が発行する認証局証明書に含まれる認証局の公開鍵を用いて復号化することによって、第１の証明書ダイジェストを生成し、
（２）そのデバイス証明書の電子署名以外の情報をダイジェスト化することによって、第２の証明書ダイジェストを生成し、
（３）第１の証明書ダイジェストと第２の証明書ダイジェストとが一致するのか否かを判断する、
という認証局証明書の検証を含んでいてもよい。
【００３０】
（形態３）第１検証は、電子メールに添付されているデバイス証明書の有効期限に現在日時（例えば電子メールの受信日時又は検証処理の実行日時）が含まれるのか否かを判断する有効期限の検証を含んでいてもよい。
【実施例】
【００３１】
（システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本実施例の多機能機システム２の概略図を示す。多機能機システム２は、インターネット４と複数の多機能機１０、４０とＳＭＴＰサーバ６とＰＯＰ３サーバ８を備える。インターネット４には、複数の多機能機１０、４０とＳＭＴＰサーバ６とＰＯＰ３サーバ８が接続されている。なお、図１では、２つの多機能機１０、４０としか示されていないが、多機能機の数は適宜変更することができる。
【００３２】
（Ｓ／ＭＩＭＥによる暗号化技術）
多機能機１０は、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）による暗号化技術を利用して電子メールの通信を行うことができる通信装置である。なお、多機能機４０は多機能機１０と同様の構成である。
【００３３】
以下に、多機能機１０が、Ｓ／ＭＩＭＥによる暗号化技術を利用して多機能機４０から電子メールを受信するときの仕組みを説明する。まず、多機能機４０が多機能機１０へ電子メールを送信するときの仕組みを説明する。多機能機４０は、共通鍵を用いて電子メール本文を暗号化し、暗号化された電子メール本文を生成する。さらに、多機能機４０は、電子メール本文からハッシュ関数を用いて電子メール本文のダイジェストを作成し、そのダイジェストを多機能機４０の秘密鍵を用いて暗号化したもの（以下、暗号化された本文ダイジェスト（即ち第２の電子署名）と称する）を電子メールに添付する。さらに、多機能機４０は、自身のデバイス証明書を電子メールに添付する。即ち、上記の電子メールには、暗号化された本文ダイジェストと多機能機４０のデバイス証明書とが添付される。多機能機４０は、上記の電子メールを多機能機１０に送信する。なお、多機能機４０のデバイス証明書には、多機能機４０の公開鍵、多機能機４０の電子メールアドレス、多機能機４０のデバイス証明書の発行元である認証局の情報、その認証局が生成する第１の電子署名（即ちデバイス証明書の第１の電子署名以外の情報がダイジェストされたダイジェストデータが認証局の秘密鍵によって暗号化されたもの（以下、暗号化された証明書ダイジェストと称する）、デバイス証明書の有効期限などの情報が含まれる。また、多機能機４０は、上記の共通鍵を多機能機１０の公開鍵で暗号化し、暗号化された共通鍵を多機能機１０に送信する。多機能機１０の公開鍵は、多機能機１０のデバイス証明書に含まれている。多機能機４０は、多機能機１０のデバイス証明書を予め取得しておく必要がある。
【００３４】
次いで、多機能機１０が多機能機４０から電子メールを受信するときの仕組みを説明する。多機能機１０は、暗号化された共通鍵を自己の秘密鍵で復号して共通鍵を取得する。さらに、多機能機１０は、暗号化された電子メール本文を取得済みの共通鍵を用いて復号化し、電子メール本文を取得する。多機能機４０から多機能機１０に送信される電子メール本文は暗号化されているため、第三者が電子メール本文を盗み見ることを防ぐことができる。また、多機能機１０は、電子メールに添付されている暗号化された本文ダイジェストを、多機能機４０の公開鍵を用いて復号化することによって、第１のダイジェストデータを生成する。多機能機４０の公開鍵は、多機能機４０のデバイス証明書に含まれている。多機能機１０は、多機能機４０のデバイス証明書を予め取得しておく必要がある。さらに、多機能機１０は、電子メール本文を自身によってダイジェスト化することによって、第２のダイジェストデータを生成する。多機能機１０は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータとが一致するのか否かを判断することによって、電子メール本文の改ざん行為を特定することができる。なお、多機能機４０から多機能機１０に送信される暗号化された共通鍵は、上記の暗号化された電子メール本文とともに電子メールに添付して送信されてもよいし、その電子メールとは別の通信処理によって予め送信されてもよい。
【００３５】
さらに、多機能機１０は、電子メールに添付されている多機能機４０のデバイス証明書を認証した認証局が発行した認証局証明書（以下、対象の認証局証明書と称する）を記憶しているのか否かを判断する。対象の認証局証明書が多機能機１０に記憶されている場合、多機能機１０は、電子メールに添付されている多機能機４０のデバイス証明書に含まれる暗号化された証明書ダイジェストを、対象の認証局証明書に含まれる認証局の公開鍵を用いて復号化することによって、第１のダイジェストデータを生成する。さらに、多機能機１０は、電子メールに添付されている多機能機４０のデバイス証明書の中の暗号化された証明書ダイジェスト以外の情報をダイジェスト化することによって、第２のダイジェストデータを生成する。多機能機１０は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータとが一致し、かつ、電子メールに添付されている多機能機４０のデバイス証明書に含まれる多機能機４０の電子メールアドレスと当該電子メールの送信元の電子メールアドレスとが一致するのか否かを判断する。これにより、なりすまし行為を特定することができる。
【００３６】
（多機能機１０の構成）
続いて、多機能機１０の構成について詳しく説明する。なお、多機能機４０は多機能機１０と同様の構成である。多機能機１０は、制御部１２と表示部１４と操作部１６とＵＳＢインターフェイス１８とネットワークインターフェイス２０と印刷部２２と記憶部２４等を備えている。制御部１２は、記憶部２４に記憶されているプログラム３２に従って処理を実行する。表示部１４は、様々な情報を表示する。操作部１６は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１６を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ＵＳＢインターフェイス１８には、ＵＳＢメモリ（図示省略）等が接続される。ネットワークインターフェイス２０は、インターネット４に接続されている。印刷部２２は、画像データを印刷する。
【００３７】
記憶部２４は、ワーク領域２７と検証テーブル２９と証明書テーブル３０を記憶することができる。ワーク領域２７には、受信された電子メール３６が記憶される。検証テーブル２９には、検証に失敗した電子メールに関する情報が記憶される。また、証明書テーブル３０には、各種の証明書が記憶される。記憶部２４は、さらに、制御部１２によって実行されるべきプログラム３２を記憶している。また、記憶部２４は、上記の各情報３６、２９、３０、３２以外の情報を記憶するための記憶領域３４を有する。
【００３８】
（検証テーブル２９の記憶内容）
続いて、記憶部２４の検証テーブル２９（図１参照）の記憶内容について説明する。図２は、検証テーブル２９の記憶内容の一例を示す。検証テーブル２９は、複数の組合せ情報６４〜７０を含む。各組合せ情報６４〜７０は、メールアドレス５２と、メール情報５６が関連付けられた情報である。メールアドレス５２は、受信された電子メールのメールアドレスを示す。本実施例では、検証テーブル２９に複数のメールアドレスが記憶されている。図２の例では、４種類のメールアドレスを図示している。メール情報５６は、電子メールの本文情報、電子メールに添付されたデバイス証明書、および関連情報（例えば、電子メールの受信日時等）を示す。メール情報５６には、さらに、暗号化された本文ダイジェスト５８の情報及び暗号化された証明書ダイジェスト６２の情報が含まれている。
【００３９】
（証明書テーブル３０の記憶内容）
続いて、記憶部２４の証明書テーブル３０（図１参照）の記憶内容について説明する。図３は、証明書テーブル３０の記憶内容の一例を示す。証明書テーブル３０は、複数の組合せ情報９８〜１０８を含む。各組合せ情報９８〜１０８は、種類９０と、メールアドレス／名称９２と、証明書データ９４と、秘密鍵データ９６とが関連付けられた情報である。種類９０は、証明書の種類を示している。「ＣＡ証明書」は、認証局（ＣＡ）が発行するＣＡ自身の証明書を示す。「自己デバイス証明書」は、認証局から取得した多機能機１０のデバイス証明書を示す。「デバイス証明書」は、他の通信装置のデバイス証明書を示す。メールアドレス／名称９２は、各証明書に対応するメールアドレス又は証明書の名称を示している。例えば、証明書の種類が「ＣＡ証明書」の場合には、ＣＡの名称が記憶される。証明書の種類が「自己デバイス証明書」の場合には、多機能機１０のメールアドレスが記憶される。証明書の種類が「デバイス証明書」の場合には、他の通信装置のメールアドレスが記憶される。証明書データ９４は、各種証明書のデータの全部である。秘密鍵データ９６は、多機能機１０の秘密鍵である。従って、「自己デバイス証明書」以外の組合せ情報９８，１０２，１０６，１０８には、秘密鍵データ９６が記憶されない。
【００４０】
多機能機１０は、予め自己のデバイス証明書を取得することができる。例えば、多機能機１０が所定の認証局にリクエストを送信し、そのリクエストに応じて上記の所定の認証局がデバイス証明書を作成し、そのデバイス証明書を多機能機１０に送信する。これにより、多機能機１０は、デバイス証明書を取得することができる。また、例えば、ユーザは、多機能機１０以外の外部装置（例えばＰＣ等）を用いて、多機能機１０のデバイス証明書を認証局に作成させることができる。ユーザが、外部装置において取得された多機能機１０のデバイス証明書をＵＳＢメモリに記憶させる。ユーザは、ＵＳＢインターフェイス１８（図１参照）にＵＳＢメモリを挿入する。これにより、多機能機１０は、デバイス証明書を取得することができる。
【００４１】
（多機能機１０が実行する処理）
続いて、多機能機１０の制御部１２が実行する処理について説明する。図４は、多機能機１０が電子メール３６を受信したときに実行する処理のフローチャートを示す。本処理は、ＰＯＰ３サーバ８にアクセスするための予め決められた所定のタイミング毎に開始される。Ｓ２では、制御部１２は、ＰＯＰ３サーバ８から、電子署名（の第１の電子署名（即ちデバイス証明書に含まれる暗号化された証明書ダイジェスト））及び第２の電子署名（即ち暗号化された本文ダイジェスト）が添付されている電子メール３６を受信する。制御部１２は、受信された電子メール３６をワーク領域２７（図１参照）に記憶させる。次いで、制御部１２は、電子メール３６に添付されている電子署名の検証を実行する（Ｓ４）。電子署名の検証は、具体的には、ＣＡ証明書の検証とデバイス証明書の有効期限の検証と暗号化された本文ダイジェストの検証とを含む。以下にそれぞれの検証について詳しく説明する。
【００４２】
（ＣＡ証明書の検証）
制御部１２は、電子メール３６に添付されているデバイス証明書を認証する認証局が発行するＣＡ証明書（以下、対象のＣＡ証明書と称する）が、証明書テーブル３０に記憶されているのか否かを検証する。対象のＣＡ証明書が証明書テーブル３０に記憶されていない場合、制御部１２は、検証失敗と判断する。対象のＣＡ証明書が証明書テーブル３０に記憶されている場合、制御部１２は、電子メール３６に添付されているデバイス証明書の中の暗号化された証明書ダイジェスト以外の情報をダイジェスト化することによって、第１の証明書ダイジェストを作成する。さらに、制御部１２は、電子メール３６に添付されているデバイス証明書に含まれる暗号化された証明書ダイジェストを、対象のＣＡ証明書に含まれる認証局の公開鍵を用いて復号化し、第２の証明書ダイジェストを作成する。さらに、制御部１２は、第１の証明書ダイジェストと第２の証明書ダイジェストが一致するのか否かを判断する。さらに、多機能機１０は、電子メール３６の送信元のメールアドレスと、電子メール３６に添付されているデバイス証明書に含まれるメールアドレスが一致するのか否かを判断する。２つのダイジェストが一致し、かつ、２つのメールアドレスが一致する場合、制御部１２は、検証成功と判断する。２つのダイジェストが一致しない場合、又は、２つのメールアドレスが一致しない場合、制御部１２は、検証失敗と判断する。
【００４３】
（デバイス証明書の有効期限の検証）
制御部１２は、電子メール３６が受信されたときの日時を特定する。さらに、制御部１２は、上記の特定した日時が電子メール３６に添付されているデバイス証明書の有効期限の開始時期から終了時期の間に含まれているのか否かを判断する。含まれている場合、制御部１２は、検証成功と判断する。含まれていない場合、制御部１２は、検証失敗と判断する。
【００４４】
（暗号化された本文ダイジェストの検証）
制御部１２は、電子メール３６の本文を、ハッシュ関数を用いてダイジェスト化することによって、第１の本文ダイジェストを生成する。さらに、制御部１２は、電子メール３６に添付されている暗号化された本文ダイジェストを、電子メール３６に添付されているデバイス証明書（もしくは電子メール３６の送信元のメールアドレスに対応づけて証明書テーブル３０に記憶されているデバイス証明書）に含まれる公開鍵を用いて復号化し、第２の本文ダイジェストを生成する。次いで、制御部１２は、第１の本文ダイジェストと第２の本文ダイジェストが一致するのか否かを判断する。２つのダイジェストが一致する場合、制御部１２は、検証成功と判断する。２つのダイジェストが一致しない場合、制御部１２は、検証失敗と判断する。
【００４５】
次いで、図４のＳ６では、制御部１２は、Ｓ４で実行された全ての検証（本実施例では、ＣＡ証明書の検証とデバイス証明書の有効期限の検証と暗号化された本文ダイジェストの検証）に成功したのか否かを判断する。Ｓ６でＹＥＳの場合（全ての検証に成功した場合）、制御部１２は、電子メール３６を印刷する（Ｓ２２）。次いで、制御部１２は、電子メール３６をワーク領域２７から削除し（Ｓ２４）、処理を終了する。Ｓ６でＮＯの場合（少なくとも１つの検証に失敗した場合）、制御部１２は、Ｓ８に進む。Ｓ８では、制御部１２は、暗号化された本文ダイジェストの検証に成功したのか否かを判断する。Ｓ８でＹＥＳの場合（暗号化された本文ダイジェストの検証に成功した場合）、制御部１２は、Ｓ１０に進む。Ｓ８でＮＯの場合（暗号化された本文ダイジェストの検証に失敗した場合）、制御部１２は、暗号化された本文ダイジェストの検証に失敗したことを示す警告を付加した状態で電子メール３６を印刷する（Ｓ２０）。次いで、制御部１２は、電子メール３６をワーク領域２７から削除し（Ｓ２４）、処理を終了する。
【００４６】
図４のＳ１０では、制御部１２は、電子メール３６に関する情報を検証テーブル２９（図２参照）に記憶させる。具体的には、制御部１２は、電子メール３６の送信元のメールアドレス５２と、電子メール３６に添付されている暗号化された本文ダイジェスト５８及び電子メール３６に添付されているデバイス証明書に含まれる証明書ダイジェスト６２を含むメール情報５６とが関連付けられた組合せ情報を検証テーブル２９に記憶させる（図２参照）。この処理を終えると、制御部１２は、処理を終了する。
【００４７】
続いて、多機能機１０の制御部１２が電子メール３６の検証を再度実行するときの処理を説明する。図５に、その処理のフローチャートを示す。多機能機１０のユーザは、多機能機１０の操作部１６を操作することによって、検証テーブル２９に記憶された複数の組合せ情報６４〜７０から１つの組合せ情報を指定することができる。さらに、ユーザは、指定された組合せ情報について、検証を再度実行することを決定する操作を実行することができる。制御部１２は、この操作が実行されることを監視している（Ｓ１２）。Ｓ１２でＹＥＳの場合（指示が入力された場合）、制御部１２は、Ｓ１６に進む。
【００４８】
Ｓ１６では、制御部１２は、Ｓ１２で指定された組合せ情報に含まれるデバイス証明書（このデバイス証明書はメール情報５６に含まれている）を特定する。次いで、制御部１２は、特定されたデバイス証明書に含まれる認証局に関する情報（例えば認証局の名称）を特定する。さらに、制御部１２は、特定された認証局に関する情報を含むデバイス証明書を含む他の組合せ情報（以下、対象の組合せ情報と称する）が検証テーブル２９に存在するのか否かを判断する。Ｓ１６でＹＥＳの場合（対象の組合せ情報が存在する場合）、制御部１２は、Ｓ１２で指定された組合せ情報と対象の組合せ情報とを、検証を再度実行するための検証対象として特定する（Ｓ１８）。次いで、制御部１２は、図４のＳ４以降の処理を実行する。一方において、Ｓ１６でＮＯの場合（対象の組合せ情報が存在しない場合）、制御部１２は、Ｓ１２で指定された組合せ情報のみを、検証を再度実行するための検証対象として特定し、図４のＳ４以降の処理を実行する。
【００４９】
図５のＳ１８を経て実行される図４のＳ４以降の処理では、制御部１２は、検証対象である複数の組合せ情報（図５のＳ１２で指定された組合せ情報と対象の組合せ情報）のそれぞれについて、図４のＳ４以降の処理を実行する。制御部１２は、まず、図５のＳ１２で指定された組合せ情報について、Ｓ４以降の処理を実行する。ここでのＳ４で実行された電子署名に関する３つの検証（ＣＡ証明書の検証とデバイス証明書の有効期限の検証と暗号化された本文ダイジェストの検証）の全てに成功した場合（Ｓ６でＹＥＳの場合）、図５のＳ１２で指定された組合せ情報に含まれる電子メール本文（この電子メール本文はメール情報５６に含まれている）が印刷される（Ｓ２２）。なお、電子メールの受信時の有効期限の検証処理では電子メールの受信日時が基準とされるが、再度の有効期限の検証処理では当該処理の実行日時が基準とされる。なお、受信時に検証に失敗しているにもかかわらず再度の検証で成功する場合として、以下の状況が考えられる。
【００５０】
例えば、電子メールの受信時に、その電子メールに添付されているデバイス証明書を認証するＣＡ証明書が証明書テーブル３０に記憶されていない場合、受信時のＣＡ証明書の検証に失敗する。その後に、例えばユーザの指示に従って、上記のＣＡ証明書が証明書テーブル３０に記憶される。この場合、ＣＡ証明書の再度の検証が成功する。また、例えば、電子メールの受信日時が、その電子メールに添付されているデバイス証明書の有効期限の開始時期より前である場合、受信時の有効期限の検証に失敗する。その後に、上記のデバイス証明書の有効期限の開始時期と終了時期との間のタイミングで再度の検証を実行すれば、有効期限の再度の検証が成功する。
【００５１】
制御部１２は、図５のＳ１２で指定された組合せ情報についてＳ４以降の処理を実行すると、次いで、対象の組合せ情報についてＳ４以降の処理を実行する。対象の組合せ情報に含まれる電子メール本文も、Ｓ２２の印刷処理で印刷され得る。
【００５２】
ユーザは、操作部１６を操作することによって、検証テーブル２９に記憶された複数の組合せ情報６４〜７０から１つの組合せ情報を指定することができる。さらに、ユーザは、指定された組合せ情報を削除する操作を実行することができる。制御部１２は、この操作が実行されることを監視している（Ｓ１４）。Ｓ１４でＹＥＳの場合（指示が入力された場合）、制御部１２は、Ｓ１４で指定された組合せ情報を検証テーブル２９から削除する（Ｓ１５）。
【００５３】
本実施例の多機能機システム２について詳しく説明した。本実施例の多機能機１０によると、受信された電子メール３６に添付されている電子署名の検証に失敗した場合に、再度検証を実行することで電子署名の検証が成功する可能性のある電子メールについて、再度検証を実行することができる。このため、再度検証を実行して成功した場合には、その電子メールを印刷することができる。このため、信頼性の高い印刷物をユーザに提供することができる。
【００５４】
また、多機能機１０によると、再度検証を実行した場合に検証が成功する可能性がない電子メール（暗号化された本文ダイジェストの検証に失敗した電子メール）を印刷することができる。また、再度検証を実行した場合に検証が成功する可能性がある電子メール（暗号化された本文ダイジェストの検証に成功したが他の検証（認証局証明書の検証及び／又は有効期限の検証）に失敗した電子メール）を検証テーブル２９に記憶させておき、再度全ての検証を実行することができる。なお、再度の検証では、暗号化された本文ダイジェストの検証を実行しなくてもよい。この場合、再度の検証の処理負荷を低減させることができる。
【００５５】
また、多機能機１０によると、全ての検証に成功した電子メールについては警告を付加しない状態で印刷し、さらに、暗号化された本文ダイジェストの検証に失敗した電子メールについては警告を付加した状態で印刷することができる。このため、ユーザは、どちらの経緯で印刷されたものであるのかを知ることができる。
【００５６】
また、図５のＳ１６及びＳ１８の処理を実行することによって、ユーザによって指定された電子メールのみならず、同じ認証局が認証するデバイス証明書が添付されている別の電子メールについても、再度の検証を自動的に実行することができる。
【００５７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００５８】
多機能機１０は、受信時の検証を実行する前に、受信された電子メール３６を検証テーブル２９に記憶させてもよい。電子メール３６について、暗号化された本文ダイジェストの検証に成功し、かつ、他の検証に失敗した場合、多機能機１０は、検証テーブル２９に電子メール３６を記憶させた状態で維持してもよい。
【００５９】
多機能機１０は、ユーザから検証を再度実行する指示が入力されない場合でも、所定の時間毎に、再度の検証を実行してもよい。
【００６０】
新たなＣＡ証明書が証明書テーブル３０に記憶されたことをトリガとして、再度の検証を実行してもよい。
【００６１】
受信時の有効期限の検証において、電子メールの受信時が、その電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる有効期限の終了時期より後である場合、多機能機１０は、Ｓ８でＮＯと判断し、警告付きの印刷を実行してもよい。また、ＣＡ証明書の検証において、電子メールの送信元のメールアドレスと、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれるメールアドレスが一致しない場合も、Ｓ８でＮＯと判断し、警告付きの印刷を実行してもよい。この場合、再度の有効期限の検証で成功する可能性はないからである。このとき印刷される警告には、具体的に何の検証に失敗したのかを示す情報を含ませてもよい。
【００６２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６３】
２：多機能機システム、４：インターネット、６：ＳＭＴＰサーバ、８：ＰＯＰ３サーバ、１０、４０：多機能機、１２：制御部、１４：表示部、１６：操作部、１８：ＵＳＢインターフェイス、２０：ネットワークインターフェイス、２２：印刷部、２４：記憶部、２７：ワーク領域、２９：検証テーブル、３０：証明書テーブル、３２：プログラム、３４：その他の記憶領域、３６：電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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