(57)【要約】      （修正有）【課題】敷設施工時における防護作業の軽減化を図ることができる電線ケーブルを提供する。【解決手段】外部シース７を有する電線ケーブル本体１と、電線ケーブル本体１との間に間隙９を有するように電線ケーブル本体１を収納する絶縁性かつ可とう性材料からなる管状の防護カバー２とを具備する。防護カバー２は、電線ケーブル本体１の外被に表示された品名等が視認できるように光透過性を有するものがよい。防護カバー２の内周面または外内周面には、引き裂き用の複数の溝部８がその長手方向に沿って延長して形成されていることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被を有する電線ケーブル本体と、
前記電線ケーブル本体との間に間隙を有するように前記電線ケーブル本体を収納する絶縁性かつ可とう性材料からなる管状の防護カバーと
を具備したことを特徴とする電線ケーブル。
【請求項２】
前記防護カバーは、前記電線ケーブル本体の外被に表示された品名等が視認できるように光透過性を有することを特徴とする請求項１記載の電線ケーブル。
【請求項３】
前記防護カバーの内周面または外内周面には、引き裂き用の複数の溝部がその長手方向に沿って延長して形成されていることを特徴とする請求項１記載の電線ケーブル。
【請求項４】
前記電線ケーブル本体が通信用ケーブルであることを特徴とする請求項１記載の電線ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用ケーブル等の電線ケーブルに係り、特に低圧屋内配線等の電力線と接近して、もしくは交差するように敷設する際の防護作業の軽減化が図られた電線ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線ケーブル、例えば微弱電流が流れる通信用ケーブルを住居内屋根裏等に設置する場合、低圧屋内配線等の電力線と接近、または交差する箇所では、電気設備の技術基準上、電力線に対して10cm以上の離間距離をとる、絶縁性の隔壁を堅ろうに取り付ける、難燃性及び耐水性を有する堅ろうな絶縁管に収める、等の対策を図る必要がある。通常は、通信用ケーブルの敷設後、これを防護する目的で、ケーブル同士の交差部で通信用ケーブルにスパイラルスリーブ（スパイラルチューブ）を巻きつけている。
【０００３】
しかし、このような方法では以下のような問題がある。
【０００４】
（１）スパイラルスリーブを巻きつける作業は、電力線と接近、または交差する全ての箇所で行なう必要があり、電力線が各部屋の天井照明、部屋のコンセント（アウトレット）まで配線されること、また、通信用ケーブルも警報用電線ケーブルを始めとして、耐熱用電線、ＬＡＮケーブル、ＴＶ用同軸ケーブル、電話線等各種あることから、多くの箇所に対して施工する必要があり、この防護作業に多くの時間と労力を必要としている。
【０００５】
（２）電力線と接近、または交差する箇所が数多く発生するため、これをいちいち探してスパイラルスリーブを巻きつけることは、施工漏れの危険性が発生する。
【０００６】
（３）スパイラルスリーブ等で電線ケーブルを防護する場合、主に天井裏に相当する場所での作業となるが、はしごの上での上向き作業となるか、天井裏に入っての狭隘場所での作業となるため、できるだけ作業を軽減したいという要望がある。
【０００７】
なお、特許文献１には、上記用途で使用されるスパイラルチューブが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２６２４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記した従来の問題点を解決すべくなされたもので、その目的は、敷設施工時における防護作業の軽減化を図ることができ、もって敷設施工時間の短縮並びに敷設施工コストの低減を図ることができる電線ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電線ケーブルは、外被を有する電線ケーブル本体と、前記電線ケーブル本体との間に間隙を有するように前記電線ケーブル本体を収納する絶縁性かつ可とう性材料からなる管状の防護カバーとを具備している。
【００１０】
前記防護カバーは、前記電線ケーブル本体の外被に表示された品名等が視認できるように光透過性を有する。
【００１１】
また、前記防護カバーの内周面または外内周面には、引き裂き用の複数の溝部が前記防護カバーの長手方向に沿って延長して形成されている。
【００１２】
前記電線ケーブル本体は、警報用電線ケーブル、耐熱用電線、ＬＡＮケーブル、ＴＶ用同軸ケーブル、電話線等の通信用ケーブルである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、敷設施工時における防護作業の軽減化を図ることができ、もって敷設施工時間の短縮並びに敷設施工コストの低減を図ることができる電線ケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施形態により説明する。この説明に際して、全図にわたり共通する部分には共通する参照符号を付す。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電線ケーブルの断面図である。本実施形態の電線ケーブルは、電線ケーブル本体１と、この電線ケーブル本体１を収納する絶縁性かつ可とう性を有するプラスチック等の材料からなる管状の防護カバー２とから構成されている。
【００１６】
電線ケーブル本体１は、本例では、導体３の外周が絶縁体４により覆われた単線５が２本撚り合わされた対撚線６を複数本、例えば４本有し、これら４本の対撚線６が絶縁性材料、例えばプラスチックからなる外部シース（外被）７によって覆われている警報用電線ケーブルである場合を例示している。しかし、電線ケーブル本体１は、このような警報用電線ケーブル以外に、ＬＡＮケーブル、耐熱用電線、ＴＶ用同軸ケーブル、電話線等、あるいは電力線であってもよい。
【００１７】
防護カバー２は、電線ケーブル本体１の外部シース７に、印刷などによって表示された品名等の文字、マークが視認できるように、上記のように絶縁性かつ可とう性を有する以外に、光透過性を有する。また、防護カバー２は、外周が丸型、及び内周が内側に凸となる複数の弧を組み合わせた断面形状を有し、内周面の厚みの薄い箇所にそれぞれ溝部８が形成されている。すなわち、保護カバー２の内周面には複数の溝部８が形成されており、これら複数の溝部８は保護カバー２の長手方向に沿って延長されている。また、必要に応じて電線ケーブル本体１を取り出すことができるようにするために、電線ケーブル本体１と保護カバー２との間には間隙９が形成されている。
【００１８】
このような構成でなる電線ケーブルを、戸建住宅、集合住宅、オフィス、学校、官公庁建物等の屋内で敷設施工する場合、電線ケーブル本体１が絶縁性材料からなる管状の防護カバー２に収納されているので、低圧屋内配線等の電力線と接近、または交差する箇所をいちいち確認する必要が無く、かつ、従来のようにその都度、スパイラルスリーブを巻きつける防護作業を行なう必要がない。しかも、従来のようにスパイラルスリーブを巻きつけることによる施工漏れの危険性も一切発生しない。この結果、電線ケーブルの敷設施工時間の短縮並びに敷設施工コストの低減を図ることができる。
【００１９】
また、防護カバー２は光透過性を有する材料によって構成されているので、内部に収納されている電線ケーブル本体１の品名等の文字、マークを、防護カバー２に収納された状態で視認することができ、敷設施工作業時における障害は発生しない。
【００２０】
さらに、防護カバー２の内周面には複数の溝部８が形成されているので、この溝部８により保護カバー２を引き裂くことにより電線ケーブル本体１を容易に必要長取り出すことができ、接続作業は従来と同様に行なうことができる。これら複数の溝部８は、防護カバー２の内周面に形成されているので、敷設施工時における引き回しの際の引っかかりや汚れの付着等を防止することができる。
【００２１】
また、電線ケーブル本体１と防護カバー２との間には間隙９が形成されているので、必要に応じて電線ケーブル本体１を防護カバー２から引き抜くこともできる。
【００２２】
なお、本実施形態の電線ケーブルでは、防護カバー２が光透過性を有する材料によって構成されている場合を説明した。しかし、防護カバー２は、場合によっては光不透過性の材料により構成されていてもよい。この場合には、溝部８を用いて防護カバー２を部分的に引き裂くことにより、内部に収納された電線ケーブル本体１の品名等を容易に確認することができる。
【００２３】
また、本実施形態の電線ケーブルを屋外で敷設施工する場合、電線ケーブル本体１が防護カバー２間に収納されているので、樹木等との摩擦による擦り傷から電線ケーブル本体１が破損されることを防ぐことができる。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
図２は、本発明の第２の実施形態に係る電線ケーブルの断面図である。本実施形態の電線ケーブルは、電線ケーブル本体１と、この電線ケーブル本体１を収納する絶縁性、可とう性、及び光透過性を有するプラスチック等の材料からなる管状の防護カバー２とから構成されている。本実施形態の電線ケーブルが、図１に示す第１の実施形態によるものと異なる点は、防護カバー２が、外周が丸型、及び内周が内側に凸となる複数の三角形を組み合わせた断面形状を有することである。
【００２５】
本実施形態の電線ケーブルによれば、第１の実施形態の電線ケーブルと同様の効果を得ることができる。
【００２６】
＜第３の実施形態＞
図３は、本発明の第３の実施形態に係る電線ケーブルの断面図である。本実施形態の電線ケーブルは、電線ケーブル本体１と、この電線ケーブル本体１を収納する絶縁性、可とう性、及び光透過性を有するプラスチック等の材料からなる管状の防護カバー２とから構成されている。本実施形態の電線ケーブルが、図１に示す第１の実施形態によるものと異なる点は、防護カバー２が、外周が八角型、及び内周が内側に凸となる複数の弧を組み合わせた断面形状を有することである。
【００２７】
本実施形態の電線ケーブルによれば、第１の実施形態の電線ケーブルと同様の効果を得ることができる。
【００２８】
＜第４の実施形態＞
図４は、本発明の第４の実施形態に係る電線ケーブルの断面図である。本実施形態の電線ケーブルは、電線ケーブル本体１と、この電線ケーブル本体１を収納する絶縁性、可とう性、及び光透過性を有するプラスチック等の材料からなる管状の防護カバー２とから構成されている。本実施形態の電線ケーブルが、図１に示す第１の実施形態によるものと異なる点は、防護カバー２が、外周が五角型、及び内周が内側に凸となる複数の弧を組み合わせた断面形状を有することである。
【００２９】
本実施形態の電線ケーブルによれば、第１の実施形態の電線ケーブルと同様の効果を得ることができる。
【００３０】
＜第５の実施形態＞
図５は、本発明の第５の実施形態に係る電線ケーブルの断面図である。本実施形態の電線ケーブルは、電線ケーブル本体１と、この電線ケーブル本体１を収納する絶縁性、可とう性、及び光透過性を有するプラスチック等の材料からなる管状の防護カバー２とから構成されている。本実施形態の電線ケーブルが、図１に示す第１の実施形態によるものと異なる点は、防護カバー２が、外周が複数の三角型を組み合わせた形状、及び内周が丸型の断面形状を有することである。
【００３１】
本実施形態の電線ケーブルでは、防護カバー２の外周面の厚みの薄い箇所に複数の溝部８が形成される。従って、第１の実施形態の場合のように、敷設施工時における引き回しの際の引っかかりや汚れの付着等を防止するという効果はやや低下するものの、それ以外の効果は第１の実施形態と同様に得ることができる。
【００３２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することができる。例えば、上記各実施形態では防護カバー内に１本の電線ケーブルを収納する場合を説明したが、複数本の電線ケーブルを収納するように変形してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電線ケーブルの断面図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る電線ケーブルの断面図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る電線ケーブルの断面図。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る電線ケーブルの断面図。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る電線ケーブルの断面図。
【符号の説明】
【００３４】
１…電線ケーブル本体、２…防護カバー、３…導体、４…絶縁体、５…単線、６…対撚線、７…外部シース（外被）、８…溝部、９…間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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