(57)【要約】【課題】アンテナの視認性が困難（景観の視認性が良好）な車両用透明アンテナの製造方法及びその車両用透明アンテナを提供する。【解決手段】透明アンテナ１と、該透明アンテナ１を挟み込む一対の車両用ガラス６２，６３とからなる車両用ガラスアンテナ６１であって、上記透明アンテナ１は、並列配置された複数本の線材３と、該線材群を挟み込む一対の自己融着性フィルム２と、該一対の自己融着性フィルムを挟み込む一対の耐熱性フィルム４（図３参照）と、一方の上記耐熱性フィルム４上に設けられ、上記線材群に給電するための外部導体８（図３参照）とを有し、上記自己融着性フィルム２の自己融着性により上記線材群と上記自己融着性フィルム２と上記耐熱性フィルム４とが固定されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の線材を並列配置する工程と、
該線材群を一対の自己融着性フィルムで挟み込む工程と、
該一対の自己融着性フィルムを一対の耐熱性フィルムで挟み込む工程と、
該一対の耐熱性フィルムを熱間圧延によって上記自己融着性フィルムの自己融着性により上記線材群と上記自己融着性フィルムと上記耐熱性フィルムとを固定する工程と、
一方の上記耐熱性フィルム上に上記線材群に給電するための外部導体を設けて透明アンテナを形成する工程と、
上記透明アンテナを一対の車両用ガラスで挟み込み、合わせガラスとする工程からなることを特徴とする車両用透明アンテナの製造方法。
【請求項２】
上記耐熱性フィルムのガラス転移温度は上記車両用ガラスで上記透明アンテナを挟み込む工程の温度よりも高いことを特徴とする請求項１記載の車両用透明アンテナの製造方法。
【請求項３】
透明アンテナと、該透明アンテナを挟み込む一対の車両用ガラスとからなる車両用ガラスアンテナであって、
上記透明アンテナは、並列配置された複数本の線材と、該線材群を挟み込む一対の自己融着性フィルムと、該一対の自己融着性フィルムを挟み込む一対の耐熱性フィルムと、一方の上記耐熱性フィルム上に設けられ、上記線材群に給電するための外部導体とを有し、  上記自己融着性フィルムの自己融着性により上記線材群と上記自己融着性フィルムと上記耐熱性フィルムとが固定されていることを特徴とする車両用透明アンテナ。
【請求項４】
上記耐熱性フィルムのガラス転移温度は上記車両用ガラスで上記透明アンテナを挟み込む工程の温度よりも高いことを特徴とする請求項３記載の車両用透明アンテナ。
【請求項５】
上記耐熱性フィルムにさらに紫外線遮断機能を持たせたことを特徴とする請求項３または４記載の車両用透明アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの視認性が困難（景観の視認性が良好）な車両用透明アンテナの製造方法及びその車両用透明アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＨＦ帯（３０〜３００ＭＨｚ）、ＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）を送受信するアンテナ装置として、半波長ダイポールアンテナを考える。図７に示すように、半波長ダイポールアンテナ７１は、一対の導体板７２，７２とその導体板７２，７２に接続される給電部７３とで構成される。
【０００３】
導体板７２が印刷された導電性ペーストや線状導体で構成されるフィルム状のアンテナ装置もある。
【０００４】
導体板７２の合計長さＬは、さまざまであるが、最も原理的なものでは波長の１／２倍である。例えば、５００ＭＨｚの電波を送受信するアンテナ装置では、波長が６００ｍｍのため、Ｌ＝約３００ｍｍとなる。
【０００５】
導体板７２として抵抗率の低い銅線を使用したとしても、実用的なところでは、給電部とのインピーダンス整合をとるために導体板７２の抵抗を低減するには、導体板の幅Ｗは数ｍｍ以上となる。
【０００６】
従来のアンテナ装置の製造方法として以下のような方法がある。
【０００７】
（１）導電性の細線を専用ツール（ノズル）に通し、このノズルより細線を吐出させながら該ノズルの軌道を移動させて粘着シート上に細線を貼り付ける（描画方式、例えば特許文献１参照）。
【０００８】
（２）基材を用意し、この基材にメッシュ版を用いて導電インキをスクリーン印刷し、この導電インキを乾燥・硬化する（ペイント方式、例えば特許文献２参照）。
【０００９】
（３）導体板の材料に金属箔を用い、この金属箔のアンテナとして残したい部分（コイル）をマスキングして、その残したい部分以外の部分をエッチングにより除去してコイルとする（エッチング方式、例えば特許文献３参照）。
【００１０】
（４）線状導体を複数本整列させ、これら線状導体を連続して送り出し、同時に、送り出された線状導体を光透過性のある粘着層または接着層のある平面状の絶縁体（フィルム）で連続に挟みこむことで、細い線上導体が粘着層または接着層に複数本整列し配列された絶縁体として、視認が困難な長尺のアンテナ素子を製造する（例えば特許文献４参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−７６３９８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０２７４５号公報
【特許文献３】特開２００１−１０１３７１号公報
【特許文献４】特開２００７−１１６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のアンテナは、線材（導体板７２、線状導体、細線、導電インキ、金属箔の総称）の幅Ｗが数ｍｍ、長さＬが約３００ｍｍである。この大きさは、視認可能な大きさである。これをアンテナが可視状態であると言う。このようなアンテナを、車両の窓、車内、テレビ受信機の周辺などに設置すると、車内から車外を見たとき、アンテナが可視状態であることが原因となって、車外の景観を視認することが妨げられる。これを景観の視認性低下と言う。景観の視認性低下により安全性が損なわれる。また、車外から車両を見たとき、アンテナが可視状態であるために、車両全体のデザインの調和が損なわれたりする。
【００１３】
従来のアンテナは、アンテナの製造方法にも問題がある。
【００１４】
（１）の描画方式では、細線を高密度に貼り付けるのが難しいため、ターン数が多いアンテナを描画すると、アンテナ全体が大きくなる。複雑な形状のアンテナは、描画作業が容易でなく、手間がかかってアンテナのコストが高くなる。
【００１５】
（２）のペイント方式では、抵抗率が最も低い銀を使用したペースト（導電インキのこと）でも、銅に比べて抵抗が約２０倍程度となる。よって、線材に銅線を用いたアンテナよりも線材幅を大きくとらないと、抵抗が増加して給電部７３とのインピーダンス整合が取れなくなる。また、銀ペーストは高価であるため、アンテナのコストが高くなる。
【００１６】
（３）のエッチング方式では、エッチング薬剤を使用するため、薬剤の管理に手間を要すると共に、薬剤や廃液を環境に流出させないことが必要となる。また、線材となる部分以外の金属箔を溶解するので、金属箔材料の歩留まりが悪く、生産性が低い。さらに、金属箔の溶解に時間がかかるため、生産速度が低い。
【００１７】
（４）のフィルムに線状導体を挟み込む方式では、フィルムに粘着層または接着層を設けることになる。粘着層または接着層は、粘着特性または接着特性を出すために、複数の樹脂材料を混合したり添加物を添加させる。このため、粘着層または接着層は、フィルムに比べて透明性に劣る。また、フィルムと粘着層または接着層の屈折率が異なるため、フィルムと粘着層または接着層の境界で光の反射が起こる。この結果、アンテナの無視認性が低下する。つまり、アンテナが可視状態になる。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、アンテナの視認性が困難（景観の視認性が良好）な車両用透明アンテナの製造方法及びその車両用透明アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の車両用透明アンテナの製造方法は、複数本の線材を並列配置する工程と、該線材群を一対の自己融着性フィルムで挟み込む工程と、該一対の自己融着性フィルムを一対の耐熱性フィルムで挟み込む工程と、該一対の耐熱性フィルムを熱間圧延によって上記自己融着性フィルムの自己融着性により上記線材群と上記自己融着性フィルムと上記耐熱性フィルムとを固定する工程と、一方の上記耐熱性フィルム上に上記線材群に給電するための外部導体を設けて透明アンテナを形成する工程と、上記透明アンテナを一対の車両用ガラスで挟み込み、合わせガラスとする工程からなるものである。
【００２０】
上記耐熱性フィルムのガラス転移温度は上記車両用ガラスで上記透明アンテナを挟み込む工程の温度よりも高くてもよい。
【００２１】
また、本発明の車両用透明アンテナは、透明アンテナと、該透明アンテナを挟み込む一対の車両用ガラスとからなる車両用ガラスアンテナであって、上記透明アンテナは、並列配置された複数本の線材と、該線材群を挟み込む一対の自己融着性フィルムと、該一対の自己融着性フィルムを挟み込む一対の耐熱性フィルムと、一方の上記耐熱性フィルム上に設けられ、上記線材群に給電するための外部導体とを有し、上記自己融着性フィルムの自己融着性により上記線材群と上記自己融着性フィルムと上記耐熱性フィルムとが固定されているものである。
【００２２】
上記耐熱性フィルムのガラス転移温度は上記車両用ガラスで上記透明アンテナを挟み込む工程の温度よりも高くてもよい。
【００２３】
上記耐熱性フィルムにさらに紫外線遮断機能を持たせてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００２５】
（１）アンテナの視認性が困難（景観の視認性が良好）となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２７】
図６に示されるように、本発明に係る車両用透明アンテナ（車両用フロントガラス）６１は、透明アンテナ１と、該透明アンテナ１を挟み込む一対の車両用ガラス６２，６３とからなる車両用ガラスアンテナ６１であって、上記透明アンテナ１は、並列配置された複数本の線材３と、該線材群を挟み込む一対の自己融着性フィルム２と、該一対の自己融着性フィルムを挟み込む一対の耐熱性フィルム４と、一方の上記耐熱性フィルム４上に設けられ、上記線材群に給電するための外部導体８（図３参照）とを有し、上記自己融着性フィルム２の自己融着性により上記線材群と上記自己融着性フィルム２と上記耐熱性フィルム４とが固定されているものである。
【００２８】
図１に示されるように、透明アンテナ１は、自己融着性を有し透明で絶縁性を有するフィルム２が複数枚重ねられ、少なくとも２枚の上記フィルム２間に、幅０．０４ｍｍ以下の線材３が該線材同士の間隔を線材幅の１０倍以上にして幅方向に複数本並列に整列された状態で挟み込まれて固定されているものである。
【００２９】
自己融着性とは、形状を保ったまま熱と圧力を加えることで接触面が軟化して接着性を有するようになる性質のことである。本発明に用いるフィルム（以下、自己融着性フィルムという）２は、自己融着性を有するだけでなく、可視光域において透明（光透過性を有する）であり、しかも、電気的には絶縁性を有する材料をフィルム状にしたものである。このような自己融着性を有し透明で絶縁性を有する材料としてアクリル、塩化ビニルがある。
【００３０】
本実施形態では、自己融着性フィルム２が２枚重ねられ、これら２枚の自己融着性フィルム２間に複数本の線材３が並列に整列された状態で挟み込まれて固定されている。
【００３１】
線材３の幅は、１本１本の線材３についての視認性がないように幅０．０４ｍｍ以下とする。線材３は、例えば線状導体であり、幅０．０４ｍｍ以下とするために直径０．０４ｍｍ以下の線状導体を用いる。線材３同士の間隔は、複数本の線材３の集合についての視認性がないように線材幅の１０倍以上とする。線材３の材料は、無光沢銀めっき銅合金がある。
【００３２】
本実施形態では、それぞれの自己融着性フィルム２の外側に、耐熱性を有し透明で絶縁性を有するフィルム（以下、耐熱性フィルムという）４が設けられている。耐熱性を有し透明で絶縁性を有する材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどがある。
【００３３】
図２に示されるように、透明アンテナ１は、２枚の自己融着性フィルム間に複数本整列された線材３が挟み込まれて固定されているものである。ここでは、線材３が挟み込まれた自己融着性フィルム２を適宜の長さに２本同じ長さに切り出して用いる。１本を１つのアンテナ素子５とする。アンテナ素子５は、長辺に対して４５°の折り返し線で折り返すことにより、９０°の折り曲げを形成してある。もう１本はアンテナ素子６とする。アンテナ素子６は、長辺に対して−４５°の折り返し線で折り返すことにより、−９０°の折り曲げを形成してある。これら２つのアンテナ素子５，６の基端部５ｋ，６ｋを揃えて並べ、互いの先端部５ｓ，６ｓが逆方向に伸びるようにすることでダイポールアンテナ７が形成される。先端部５ｓ，６ｓを合わせたダイポールアンテナ７の長さをＬとする。
【００３４】
２つのアンテナ素子５，６の基端部５ｋ，６ｋには、金属板からなる外部導体８がそれぞれ設けられる。これらの外部導体８は、図３に示すように耐熱性フィルム４の上に貼り付けられ、自己融着性フィルム２及び耐熱性フィルム４を介して複数本の線材３と静電的に結合される。外部導体８は、図示しない給電部に電気的に接続される。
【００３５】
図３に示されるように、外部導体８は、耐熱性フィルム４の端部に設けられる。外部導体８は、例えば、上面視長方形の金属板である。外部導体８は、複数本の線材３に対して直交させて配置され、全ての線材３の上部に外部導体８が重なるようになっている。
【００３６】
次に、本発明の車両用透明アンテナの製造方法を説明する。
【００３７】
図４及び図５に示されるように、製造装置４１は、図示しない線材供給源と、その線材供給源から横方向に送出される複数本の線材３を案内する案内ローラ４２と、案内される線材３の上部から自己融着性フィルム２を送出する上部自己融着性フィルムボビン４３と、その自己融着性フィルム２の上部から耐熱性フィルム４を送出する上部耐熱性フィルムボビン４４と、上記案内される線材３の下部から自己融着性フィルム２を送出する下部自己融着性フィルムボビン４５と、その自己融着性フィルム２の下部から耐熱性フィルム４を送出する下部耐熱性フィルムボビン４６とを備える。
【００３８】
製造装置４１は、上部で送出されている耐熱性フィルム４をその上から押さえる上部熱ローラ４７と、下部で送出されている耐熱性フィルム４をその下から押さえる下部熱ローラ４８とを備える。上部熱ローラ４７及び下部熱ローラ４８は、熱間圧延ロールを形成する。製造装置４１は、上部熱ローラ４７と下部熱ローラ４８とが対向して互いに押し付け合うことにより、最上部の耐熱性フィルム４から最下部の耐熱性フィルム４までが、加熱された状態で押し付けられるようにしたものである。
【００３９】
製造装置４１は、上部熱ローラ４７及び下部熱ローラ４８の出口側に、透明アンテナ１を巻き取るアンテナボビン４９を備える。各ローラ、各ボビンの回転方向、各材料の搬送方向は、図中に矢印で示されている。
【００４０】
この製造装置４１において、図示しない線材供給源から複数本の線材３が整列された状態で連続して送出される。線材３は、案内ローラ４２で案内されて、上部熱ローラ４７と下部熱ローラ４８の間に進む。同時に、上部自己融着性フィルムボビン４３、上部耐熱性フィルムボビン４４、下部自己融着性フィルムボビン４５、下部耐熱性フィルムボビン４６からそれぞれの材料が送出される。
【００４１】
線材３とその上部、下部の自己融着性フィルム２及び耐熱性フィルム４は、上部熱ローラ４７と下部熱ローラ４８の間に連続的に挿し込まれる。上部熱ローラ４７と下部熱ローラ４８によって自己融着性フィルム２，２同士が押し付けられ、自己融着性によって貼り合わされる。このとき、整列している複数本の線材３が自己融着性フィルム２，２間に挟み込まれて固定される。
【００４２】
このとき、自己融着性フィルム２と耐熱性フィルム４が自己融着性フィルム２の持つ自己融着性によって貼り合わされる。接着剤は不要である。
【００４３】
このようにして、図１に断面構造を示した透明アンテナ１が形成される。上部熱ローラ４７及び下部熱ローラ４８の出口側では、アンテナボビン４９が透明アンテナ１を巻き取る。
【００４４】
製造された透明アンテナ１は、送受信する電波や設置場所に適応するように、適当な長さに切断されて使用される。例えば、図２のダイポールアンテナ７を製造する際には、透明アンテナ１を適宜な長さに切断した後、２本の切断された透明アンテナ１を折り返してアンテナ素子５，６を形成し、図２のように組み合わせて配置すると共に、外部導体８を付加する。
【００４５】
図６に示されるように、透明アンテナ１をガラスに組み込むことができる。例えば、透明アンテナ１を使用して車両用アンテナ装置を構成するものとする。このために、車両用フロントガラス６１を外側ガラス６２と内側ガラス６３からなる二重ガラスとし、透明アンテナ１はガラス間に挟み込む。
【００４６】
透明アンテナ１は耐熱性フィルム４を有しており、この耐熱性フィルム４のガラス転移温度（フィルムが流動性を示す温度）は１５０℃よりも高いことが好ましい。車両のフロントガラスは、２枚のガラスに衝撃吸収層（樹脂）を挟んだ合わせガラス構造になっている。一般に、合わせガラスの製造工程は、１２０〜１５０℃の温度環境下で行われる。そのため、透明アンテナ１を車両用ガラスに内蔵させる場合、耐熱性フィルム４のガラス転移温度が１５０℃以下であると、耐熱性フィルム４に流動性が生じ、透明アンテナ１の形状が崩れてしまう。しかし、耐熱性フィルム４のガラス転移温度が１５０℃より高ければ、自己融着性フィルム２が流動性を示したとしても、耐熱性フィルム４によって透明アンテナ１の形状が維持される。従って、線材群の配線形状が維持され、隣接する線材３同士が接触する恐れはなく、アンテナとして機能させることができる。
【００４７】
次に、透明アンテナ１の電気的な作用効果を説明する。
【００４８】
図２のダイポールアンテナ７において、透明アンテナ１の線材３の１本ごとに電流が誘起され、外部導体８を介して給電部に受信電力が得られる。複数本の線材３はいずれも同じ長さであり、全ての線材３に外部導体８が自己融着性フィルム２を介して重なっているため、外部導体８では各々の線材３からの受信電力が同位相で合成される。線材３は、細いことから高い抵抗値を持つが、前述の理由により複数本の線材３で並列回路が構成されるため、線材３の本数Ｎが十分大きければ、総合の抵抗値がＮ分の１となることで抵抗損失が低減でき、給電部とのインピーダンス整合が可能である。
【００４９】
例えば、直径０．０２ｍｍの抵抗値１．５×１０-8Ωの銀めっき銅合金線を１本だけ線材３として用いて周波数５００ＭＨｚ（波長６００ｍｍ）用のＬ＝波長／２＝３００ｍｍのダイポールアンテナを考えた場合、Ｌ部の高周波抵抗は単線では約１５０Ωになり、半波長ダイポールアンテナの放射抵抗７３．１３Ωより遥かに大きな値のため熱損失が大きくなる。しかし、線材３の本数Ｎを５０とすると、高周波抵抗は約３Ωと小さくなり、熱損失は無視できるレベルとなる。このとき、線材間隔を線材径の１０倍の０．２ｍｍにすると、線材３が配線された部分が占める幅（ほぼ線材間隔の（Ｎ−１）倍）は約１０ｍｍとなる。よって、ダイポールアンテナ７は、長さ、幅ともに一般的なアンテナの寸法となる。
【００５０】
次に、透明アンテナ１の線材視認に関する作用効果を説明する。
【００５１】
一般的な裸眼での視認能力である視力指標（分数視力）＝２．０の人が、距離２５０ｍｍ離れたところから線材３を見たとき、直径０．０４ｍｍ以下の線材３は視認できない。そのため、線材３の直径は０．０４ｍｍ以下が好ましく、０．０２ｍｍ以下とすれば、より近い距離から見ても視認できず、好ましい。
【００５２】
線材間隔は線材径の１０倍であることにより、線材３によって視界が遮断される面積が線材全体の配置面積の１０％以下になる。これにより、可視光透過性への影響が小さくなり、背景（車室内から見た車外の景観）に対する視認性が十分に確保できる。
【００５３】
線材３の色彩及び光沢は、銅や黄銅のように色彩が濃く光沢があるよりも、スズや銀等のように色彩が淡く無光沢であるほうが好ましい。
【００５４】
線材３の直径は、前記実施形態に限定されず、０．０４ｍｍ以下であればよい。線材３の材質及びめっきの材質は、前記実施形態に限定されず、視認が困難であって電気的特性が十分に確保できれば何でもよい。線材３の本数は、前記実施形態に限定されず、電気的特性が十分に確保できれば何本でもよい。線材間隔は、等間隔に限らず、視認が困難であって電気的特性が十分に確保できれば不等間隔でもよい。
【００５５】
アンテナ装置の形状は、図２に示したダイポールアンテナ７に限らず、ループ状であっても良い。目的に応じた放射特性を得ることのできるいかなるループ形状でも構わない。透明アンテナ１を用いたアンテナ装置は、顧客仕様、顧客用途に応じて多種多様なアンテナ装置とすることができる。
【００５６】
次に、透明アンテナ１のフィルム視認に関する作用効果を説明する。
【００５７】
一般に、種々の材料には、それぞれ材料特有の物理特性がある。物理特性のひとつに光の屈折性がある。このため、材料が異なれば屈折率が異なる。屈折率の異なる複数の材料により多層構造の部材を形成すると、個々の材料の透明性が高くても、異なる材料同士の境界面で一部光の反射が生じるため、上記異種材料による多層構造の部材では光の全部は透過せず、一部の光が反射する。このため、上記異種材料による多層構造の部材が暗く見えたり、色が付いているように見えて透明性が低下する。
【００５８】
本発明によれば、貼り合わせた複数枚の自己融着性フィルム２は単一の材料であり、自己融着性フィルム同士間に屈折率の違いはない。よって、自己融着性フィルム２を複数枚貼り合わせた透明アンテナ１の光透過特性（透明性）は向上する。例えば、上記異種材料による多層構造の部材における屈折率の違いに起因する光の反射率が０．１％以上であると、この部材を視認することができる。透明アンテナ１は、屈折率の違いに起因する光の反射率は０％であるから、透明アンテナ１を視認することができない。
【００５９】
なお、同一材料からなるフィルム同士を貼り合わせる際に、粘着層または接着層を設けてしまうと、発明が解決しようとする課題の（４）で述べた通り、無視認性が低下する。その点、本発明では、粘着層や接着層を設けずに、自己融着性によって貼り合わせているので、無視認性を維持できる。
【００６０】
図１の透明アンテナ１は、自己融着性フィルム２の外側に耐熱性フィルム４を設けている。自己融着性フィルム２と耐熱性フィルム４は異なる材料であるが、これら２種のフィルム間の屈折率の差が２種のフィルムの屈折率の平均値の±１．５％以内であれば、無視認性を維持できる。この限度値は、経験的に得たものである。
【００６１】
次に、本発明の車両用透明アンテナ製造方法の作用効果を説明する。
【００６２】
従来のペイント方式、エッチング方式では、１品種に対して１つのマスク版が必要になり、他の品種に対しては他のマスク版が必要になるため、コスト高になる。これに対し、本発明の製造方法では、アンテナボビン４９に巻き取った長尺の透明アンテナ１を所望の長さ巻き出して、所望の形状に折り曲げることにより、車載用アンテナ装置のような複雑な形状にも対応することができると共に、多品種少量生産にも対応することができる。また、本発明の製造方法では、マスク版が不要であり、プリント工程またはエッチング工程が不要であるため、生産速度および低コスト化を達成することができる。
【００６３】
また、従来の描画方式では、線材を１本１本引き回すため、描画作業に時間がかかる。これに対し、本発明の製造方法では、長尺テープ状の透明アンテナ１をあらかじめ大量に生産し、アンテナボビン４９に保管しておくことができるため、アンテナ装置の成形工程において描画する必要がなく、長尺の透明アンテナ１を所望の長さ巻き出して、複数本の線材３を所望の形状に一括して折り曲げることにより、アンテナ装置成形の工程を短縮化することができ、低コスト化を達成することができる。
【００６４】
本発明の車両用透明アンテナのその他の作用効果を説明する。
【００６５】
透明アンテナ１は、各線材３を上下方向から自己融着性フィルム２の自己融着性によって動かないように固定しているので、線材３同士の短絡がなく、自由な形状のアンテナ装置を形成することができる。
【００６６】
透明アンテナ１は、複数枚の単層の自己融着性フィルム２を組み合わせて多層構造にしているため、材料として単層の自己融着性フィルム２を個別に準備すればよい。これにより、材料コストの低減が期待できる。
【００６７】
本発明の他の実施形態を説明する。
【００６８】
前記実施形態では、自己融着性フィルム２の外側に、耐熱性を有し透明で絶縁性を有する耐熱性フィルム４が設けられたが、本発明は、耐熱性フィルム４が設けられず、２枚の自己融着性フィルム２間に複数本の線材３が並列に整列された状態で挟み込まれて固定されているだけのものでも良い。この場合、自己融着性フィルム２同士が自己融着によって一体化するため、断面構造が１層構造となる。１層構造においては光の屈折率差が全く生じないので、透明性が低下する問題がなくなり、アンテナの無視認性を向上させることができる。
【００６９】
前記実施形態では、自己融着性フィルム２の外側に、耐熱性を有し透明で絶縁性を有する耐熱性フィルム４が設けられたが、耐熱性フィルム４に、紫外線反射性又は紫外線吸収性の機能をさらに追加し、紫外線遮断フィルムとしても良い。透明アンテナは、車両の窓ガラスや家屋の窓ガラスに貼り付けたり、これらの窓ガラスに内蔵させて使用する。特に、車両の窓ガラスは車内の装備品や人を紫外線から保護するために紫外線遮断の機能を有する。そこで、本発明の車両用透明アンテナにも耐熱性フィルム４に紫外線遮断の機能を持たせるのが望ましい。
【００７０】
透明アンテナ１は、自己融着性フィルム２や耐熱性フィルム４として用いられるフィルムの屈折率、厚さ、種類を任意に選択することができる。ただし、任意のフィルムの屈折率が、透明アンテナ１を構成するフィルムの全枚数における屈折率の平均値の±１．５％以内であることが望ましい。屈折率が近いフィルム同士を用いることによって、光の屈折率差を生じさせず、透明アンテナ１の透明性を向上させることができる。
【００７１】
上部熱ローラ４７及び下部熱ローラ４８における熱間圧延の温度は自己融着性フィルム２の種類に応じ適切な温度を選択することができる。
【００７２】
前記実施形態では、線材３を平行に整列させたが、線材３は格子状、網目状などに交差させてもよい。このように線材３が格子状、網目状などに交差したアンテナは、電磁波遮断フィルムとして利用することができる。家屋の窓ガラスやブラウン管表面への貼り付け、顔面を保護するカバーに適用することで、屋外景観の視認性やブラウン管表示映像の視認性を損なうことなく、電磁波を遮断することができる。
【実施例】
【００７３】
実施例１：図４、図５に示した製造装置４１により図１の構造の透明アンテナ１を製造した。線材３には直径φ０．０２ｍｍの無光沢銀めっき銅合金導体を用い、線材本数を５０本とした。線材間隔は等間隔０．２ｍｍとした。ガラス転移温度が１５０℃よりも高い耐熱性フィルム４は、厚さ０．０１５ｍｍのポリエチレンテレフタレート又はポリカーボネートとした。自己融着性フィルム２は、厚さ０．０３ｍｍのアクリル又は塩化ビニルとした。熱間圧延の温度は１５０℃とした。
【００７４】
この透明アンテナ１を用いて図２のダイポールアンテナ７を作製した。ダイポールアンテナ７の長さＬは、３００ｍｍとした。外部導体８は、厚さ０．６ｍｍの銅板とした。
【００７５】
このダイポールアンテナ７を図６に示すように一対の車両用ガラスで挟み込んで、合わせガラスの製造工程の温度を１４５℃として車両用透明アンテナを作製した。
【００７６】
実施例２：図４、図５に示した製造装置４１により図１の構造の透明アンテナ１を製造した。線材３には直径φ０．０２ｍｍの無光沢銀めっき銅合金導体を用い、線材本数を５０本とした。線材間隔は等間隔０．２ｍｍとした。耐熱性フィルム４の代わりに、ガラス転移温度が１５０℃より高く、かつ、光透過性を有し紫外線反射性又は紫外線吸収性を有するフィルム（以下、紫外線遮断フィルムという）を用いた。この紫外線遮断フィルムは、例えば、上記ポリカーボネートに紫外線吸収剤を混ぜることにより作製可能である。紫外線遮断フィルムの厚さは、０．０１５ｍｍとした。自己融着性フィルム２は、厚さ０．０３ｍｍのアクリル又は塩化ビニルとした。熱間圧延の温度は１５０℃とした。
【００７７】
この透明アンテナ１を用いて図２のダイポールアンテナ７を作製した。ダイポールアンテナ７の長さＬは、３００ｍｍとした。外部導体８は、厚さ０．１ｍｍの銅板とした。
【００７８】
実施例１と同様に、このダイポールアンテナ７を図６に示すように一対の車両用ガラスで挟み込んで、合わせガラスの製造工程の温度を１４５℃として車両用透明アンテナを作製した。
【００７９】
実施例３：図４、図５に示した製造装置４１により図１の構造の透明アンテナ１を製造した。線材３には直径φ０．０２ｍｍの無光沢銀めっき銅合金導体を用い、線材本数を５０本とした。線材間隔は等間隔０．２ｍｍとした。耐熱性フィルム４の代わりに、光透過性を有し、ガラス転移温度が１５０℃より高く、屈折率が１．５４で、耐熱性フィルムを用いた。高ガラス転移温度フィルムの厚さは、０．０１５ｍｍとした。自己融着性フィルム２は、厚さ０．０３ｍｍのアクリルとした。熱間圧延の温度は１５０℃とした。
【００８０】
この透明アンテナ１を用いて図２のダイポールアンテナ７を作製した。ダイポールアンテナ７の長さＬは、３００ｍｍとした。外部導体８は、厚さ０．１ｍｍの銅板とした。
【００８１】
実施例１、２と同様に、このダイポールアンテナ７を図６に示すように一対の車両用ガラスで挟み込んで、合わせガラスの製造工程の温度を１４５℃として車両用透明アンテナを作製した。
【００８２】
実施例１〜３の方法でそれぞれ作製した各車両用透明アンテナは、合わせガラスの製造工程の温度１４５℃よりも高い１５０℃よりさらに高いガラス転移温度の耐熱性フィルム４を有しているため、自己融着性フィルム２が流動性を示したとしても、耐熱性フィルム４によって透明アンテナ１の形状が維持された。従って、線材群の配線形状が維持され、隣接する線材３同士が接触するという問題はなかった。
【００８３】
また、これらの車両用透明アンテナを用いて受信感度を測定したところ、デジタルＴＶの受信周波数４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚにおいて、いずれの車両用透明アンテナも−４ｄＢ以下のリターンロスを確保し、良好な受信感度を示した。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に用いる透明アンテナの断面図である。
【図２】図１の透明アンテナを用いたアンテナ装置の正面図である。
【図３】図２のアンテナ装置の部分斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す車両用透明アンテナ製造装置の側面図である。
【図５】図４の車両用透明アンテナ製造装置の上面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す車両用透明アンテナ装置の断面図である。
【図７】半波長ダイポールアンテナの正面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  透明アンテナ
２  自己融着性フィルム
３  線材
４  耐熱性フィルム
７  ダイポールアンテナ（透明アンテナを用いたアンテナ装置）
８  外部導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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