(57)【要約】【課題】従来より故障しにくく、長時間使用できる光通信装置を提供する。【解決手段】データ送信時に、レーザ稼働時間計測回路１３、および、レーザ電流読出回路１４は、各光モジュール１１がそれぞれ出力するレーザの駆動時間と出力電流の値とを計測する。そして、レーザ寿命算出回路１５は、これらの計測値に基づいて、各光モジュール１１のレーザの残存寿命を算出する。そして、制御回路１２は、レーザの残存寿命の長い光モジュール１１から優先的にデータ送信に使用し、送信に寄与しない光モジュール１１のレーザの出力を停止させる。これにより、特定の光モジュール１１が偏って利用されてしまうことがなく、各光モジュール１１の寿命の平均化が図られ、光モジュール１１が故障に至るまでの時間を最大限に長くすることができる。【選択図】図１
2010045582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送方式で接続された他装置との間でデータを送受信する光通信装置であって、
前記データを送受信する複数の光モジュールと、
前記複数の光モジュールのそれぞれから出力され、出力電流の閾値が設定されているデータ送信用のレーザの駆動時間を計測するレーザ駆動時間計測手段と、
前記レーザの出力電流の値を計測するレーザ電流計測手段と、
前記レーザ駆動時間計測手段が計測したレーザの駆動時間と、前記レーザ電流計測手段が計測したレーザの出力電流の値と、該出力電流の閾値とに基づいて、各光モジュールのレーザの残存寿命を算出するレーザ寿命算出手段と、
前記レーザ寿命算出手段で算出されたレーザの残存寿命と送信データの通信量とに基づいてデータの送信の処理を行わせる光モジュールを判別する判別手段と、
前記判別手段でデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュール以外の光モジュールのレーザの出力をオフに制御するレーザオフ手段と、
前記判別手段でデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュールにデータの送信の処理を行わせるデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする光通信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、レーザの残存寿命が長い光モジュールから優先的に前記データの送信の処理を行わせる光モジュールであると判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
前記レーザオフ手段は、
前記判別手段でデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュール以外の光モジュールがデータの受信処理を行っている場合には、該光モジュールのレーザの電源をオフにし、
前記判別手段でデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュール以外の光モジュールがデータの受信処理を行っていない場合には、該光モジュール全体の電源をオフにする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光通信装置。
【請求項４】
複数の光モジュールを備え、該光モジュールにより、光伝送方式で接続された他装置との間でデータを送受信する光通信装置の通信方法であって、
前記複数の光モジュールのそれぞれから出力され、出力電流の閾値が設定されているデータ送信用のレーザの駆動時間を計測するレーザ駆動時間計測ステップと、
前記レーザの出力電流の値を計測するレーザ電流計測ステップと、
前記レーザ駆動時間計測ステップが計測したレーザの駆動時間と、前記レーザ電流計測ステップが計測したレーザの出力電流の値と、該出力電流の閾値とに基づいて、各光モジュールのレーザの残存寿命を算出するレーザ寿命算出ステップと、
前記レーザ寿命算出ステップで算出されたレーザの残存寿命と送信データの通信量とに基づいてデータの送信の処理を行わせる光モジュールを判別する判別ステップと、
前記判別ステップでデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュール以外の光モジュールのレーザの出力をオフに制御するレーザオフステップと、
前記判別ステップでデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュールにデータの送信の処理を行わせるデータ送信ステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信装置、および、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の光モジュールを備えることにより、冗長性を持たせた通信を行うことが可能な光通信装置がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような光通信装置では、例えば、通信データ量が多い場合には全ての光モジュールを駆動させて通信を行い、また通信データ量が少ない場合には特定の光モジュールのみ駆動させて通信を行うことにより、装置全体の省電力化を図ることが可能である。
【特許文献１】特開２００７−３０６２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の光通信装置では、特定の光モジュールのみ駆動時間が長くなってしまい、駆動による劣化のため、他の光モジュールよりも早く故障してしまう虞がある。そして、特定の光モジュールが故障した場合には、たとえ他の光モジュールが正常であったとしても、光通信装置全体の故障とみなされてしまい使用不能となる。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、従来より故障しにくく、長時間使用できる、光通信装置、および、通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る光通信装置は、
光伝送方式で接続された他装置との間でデータを送受信する光通信装置であって、
前記データを送受信する複数の光モジュールと、
前記複数の光モジュールのそれぞれから出力され、出力電流の閾値が設定されているデータ送信用のレーザの駆動時間を計測するレーザ駆動時間計測手段と、
前記レーザの出力電流の値を計測するレーザ電流計測手段と、
前記レーザ駆動時間計測手段が計測したレーザの駆動時間と、前記レーザ電流計測手段が計測したレーザの出力電流の値と、該出力電流の閾値とに基づいて、各光モジュールのレーザの残存寿命を算出するレーザ寿命算出手段と、
前記レーザ寿命算出手段で算出されたレーザの残存寿命と送信データの通信量とに基づいてデータの送信の処理を行わせる光モジュールを判別する判別手段と、
前記判別手段でデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュール以外の光モジュールのレーザの出力をオフに制御するレーザオフ手段と、
前記判別手段でデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュールにデータの送信の処理を行わせるデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る通信方法は、
複数の光モジュールを備え、該光モジュールにより、光伝送方式で接続された他装置との間でデータを送受信する光通信装置の通信方法であって、
前記複数の光モジュールのそれぞれから出力され、出力電流の閾値が設定されているデータ送信用のレーザの駆動時間を計測するレーザ駆動時間計測ステップと、
前記レーザの出力電流の値を計測するレーザ電流計測ステップと、
前記レーザ駆動時間計測ステップが計測したレーザの駆動時間と、前記レーザ電流計測ステップが計測したレーザの出力電流の値と、該出力電流の閾値とに基づいて、各光モジュールのレーザの残存寿命を算出するレーザ寿命算出ステップと、
前記レーザ寿命算出ステップで算出されたレーザの残存寿命と送信データの通信量とに基づいてデータの送信の処理を行わせる光モジュールを判別する判別ステップと、
前記判別ステップでデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュール以外の光モジュールのレーザの出力をオフに制御するレーザオフステップと、
前記判別ステップでデータの送信の処理を行わせると判別された光モジュールにデータの送信の処理を行わせるデータ送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データ送信の際、レーザの残存寿命が長い光モジュールから優先的に使用されるため、光モジュールの寿命の平均化が図られる。従って、特定の光モジュールのみが駆動による劣化のため早く故障してしまうことをある程度防ぐことができ、光通信装置は、従来より故障しにくく、長時間使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明を適用したコンピュータシステム１の構成例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかるコンピュータシステム１は、光伝送方式で接続された２つの装置によって構成されている。本実施形態では、これらの装置のうちの一方を光通信装置１０とし、他方を光通信装置１０が使用する通信対象装置２０とする。
【００１１】
ここで、光通信装置１０と通信対象装置２０とは、例えば、いわゆるファイバチャンネルなどといった光伝送方式による通信規格に基づいて接続されている。また、光通信装置１０と通信対象装置２０とは、冗長性を持つように、多重化されて接続されている。このため、光通信装置１０と通信対象装置２０のそれぞれは、電気信号と光信号との相互変換を行うための複数の光モジュール１１、２１を備えており、光通信装置１０側の各光モジュール１１と、従装置２０側の各光モジュール２１とが、例えば、光ファイバなどで構成された光伝送ケーブル３０によって接続されている。
【００１２】
このようなコンピュータシステム１は、例えば、ディスクアレイシステムとして実現することができる。この場合、光通信装置１０は、例えばホストコンピュータであり、通信対象装置２０は、例えばディスクアレイ装置となる。
【００１３】
光通信装置１０は、複数個の光モジュール１１、制御回路１２、レーザ稼働時間計測回路１３、レーザ電流読出回路１４、レーザ寿命算出回路１５、および、メモリ回路１６を備えて構成される。
【００１４】
各光モジュール１１は、図２に示すように、送信部１１１と、受信部１１２とを備えて構成され、制御回路１２からの指示に従い、通信対象装置２０と光信号を送受信する。
【００１５】
送信部１１１は、ＬＤ（レーザダイオード）、送信回路等を備え、制御回路１２からの送信データを光信号（レーザ）に変換して、光伝送ケーブル３０を介して通信対象装置２０の光モジュール１１に送信する。
【００１６】
受信部１１２は、ＰＤ（光検出器）、受信回路等を備え、通信対象装置２０から光ファイバを介して光信号（レーザ）を受信（受光）し、受信した光信号を受信データに変換して制御回路１２に渡す。
【００１７】
なお、光モジュール１１の送信部１１１と受信部１１２は、制御回路１２からそれぞれ個別に電源制御（電源のＯＮ、ＯＦＦの制御）がなされる。
【００１８】
図１に戻り、レーザ稼働時間計測回路１３は、各光モジュール１１の送信部１１１が送信するレーザのＯＮ、ＯＦＦを逐次監視しており、各光モジュール１１のレーザ駆動時間を計測する。そして、レーザ稼働時間計測回路１３は、定期的に、計測結果を制御回路１２に送信する。制御回路１２は、レーザ稼働時間計測回路１３からの計測結果に基づいて、各光モジュール１１のレーザ照射時間の、特定時点（例えば、光通信装置の電源がＯＮされた時点）からの累算値を、メモリ回路１６に記憶する。
【００１９】
レーザ電流読出回路１４は、制御回路１２からの指示に従い、各光モジュール１１の送信部１１１から送信されているレーザの出力電流（レーザ電流）の値を読出す。そして、レーザ電流読出回路１４は、読出結果を制御回路１２に送信する。制御回路１２は、レーザ電流読出回路１４が読出した各光モジュールのレーザ電流値を現在時刻と対応付けて、メモリ回路１６に記憶する。
【００２０】
レーザ寿命算出回路１５は、制御回路１２からの指示に従い、各光モジュール１１の現在のレーザ電流値と、レーザ電流値の変動と、レーザの駆動時間とから、各光モジュール１１の送信部１１１が送信するレーザの残存寿命を算出して制御回路１２に通知する。
【００２１】
ここで、光モジュール１１のレーザの残存寿命の算出方法の一例について、具体的に説明する。
【００２２】
光モジュール１１の送信部１１１から送信されるレーザの出力光量は、経年劣化に伴う出力光量の低下分を補うように出力電流が増加されることで一定に保持される。そして、レーザ電流が光モジュール毎に設定されている閾値電流を超えた時点で、当該光モジュール１１は寿命を迎えたと判断されて、当該光モジュール１１は故障となる。
【００２３】
従って、特定時点からのレーザ電流値の変動値をΔＩ、特定時点からのレーザの駆動時間をΔｔとし、現在のレーザ電流値をＩ０、閾値電流値をＩＳとすると、光モジュール１１の寿命Ｔは、Ｔ＝（ＩＳ−Ｉ０）×Δｔ／ΔＩの式で算出することができる。
【００２４】
制御回路１２は、光通信装置１０全体の動作を制御する。
また、制御回路１２は、通信対象装置２０へデータを送信する際に、レーザ寿命算出回路１５に各光モジュール１１の出力レーザの残存寿命を算出させる。そして、制御回路１２は、算出された各光モジュール１１のレーザの残存寿命に基づいて、データ送信に用いる光モジュール１１を判別し、データ送信に用いない光モジュール１１の出力レーザの出力をＯＦＦに制御する。
【００２５】
メモリ回路１６は、各光モジュール１１のレーザ電流の閾値等を含む特性情報や、計測されたレーザ電流値、レーザ稼働時間などを記憶する。
【００２６】
次に、光通信装置１０のデータ送信の処理（送信処理）について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
なお、前提として、特定時点（例えば光通信装置１０の電源がＯＮになった時点）における各光モジュール１１のレーザ電流値がレーザ電流読出回路１４によって読み出され、そのときの時刻情報と対応付けられて、メモリ回路１６に格納されているものとする。
【００２８】
例えば、ユーザや他の図示せぬ接続装置等から、データ送信の指示がなされ、通信対象装置２０にデータを送信する必要が生じた場合、制御回路１２は、全ての光モジュール１１の送信部１１１への電源をＯＮにして、送信レーザを出力させる（ステップＳ１０１）。
【００２９】
続いて、制御回路１２は、各光モジュール１１の、現在のレーザ電流値、特定時点からのレーザ電流の変化量とレーザ稼働時間、および、閾値電流を示した情報を取得する（ステップＳ１０２）。
具体的には、現在のレーザ電流値は、レーザ電流読出回路１４を介して取得すればよい。また、特定時点からのレーザ電流の変化量は、メモリ回路１６に記憶されている特定時点におけるレーザ電流値と現在のレーザ電流値との差を求めることで取得すればよい。また、特定時点からのレーザ稼働時間と閾値電流はメモリ回路１６から取得すればよい。
【００３０】
続いて、制御回路１２は、取得した各光モジュール１１の現在のレーザ電流値、レーザ電流の変化量、レーザ稼働時間、および、閾値電流を示した情報をレーザ寿命算出回路１５に送信し、各光モジュール１１のレーザの残存寿命を算出を指示する（ステップＳ１０３）。レーザ寿命算出回路１５は、制御回路１２からの指示に従い、受信した各光モジュール１１の現在のレーザ電流値、レーザ電流の変化量、レーザ稼働時間、および、閾値電流を示した情報から、各モジュールのレーザの残存寿命を算出し、制御回路１２に送信する。
【００３１】
続いて、制御回路１２は、送信データを送信するのに必要となる光モジュール１１を、各モジュールの残存寿命の長いものから優先的に選択する（ステップＳ１０４）。
例えば、光モジュール１１がそれぞれ２０Ｍｂｐｓの転送速度の転送能力を有しており、容量的に１００Ｍｂｐｓの転送速度が要求される送信データを送信する場合には、残存寿命の長い方から５つの光モジュール１１が、送信用の光モジュール１１として選択される。
【００３２】
続いて、制御回路１２は、ステップＳ１０４で選択した以外の光モジュール１１の送信部１１１への電力をＯＦＦに制御して、レーザの出力を停止させる（ステップＳ１０５）。この処理により、複数の光モジュール１１のうち、ステップＳ１０４で選択された光モジュール１１のみが、レーザを出力している状態となる。
【００３３】
続いて、制御回路１２は、レーザがＯＮ状態の光モジュール１１（即ち、ステップＳ１０４で選択された光モジュール１１）を介して、送信データを通信対象装置２０に送信する（ステップＳ１０６）。以上で、送信処理は終了する。
【００３４】
このように、本発明では、データ送信時において、各光モジュール１１のレーザの残存寿命が算出され、寿命の長い光モジュール１１から優先的にデータ送信に利用され、送信に寄与しない光モジュール１１のレーザの出力は停止される。そのため、特定の光モジュール１１が偏って利用されてしまうことがなく、各光モジュール１１の寿命の平均化が図られ、光モジュール１１が故障に至るまでの時間を最大限に長くすることができる。
【００３５】
本発明は、上述した実施形態に限らず、様々な変形、応用が可能である。
【００３６】
例えば、ステップＳ１０５の処理で、選択した以外の光モジュール１１の送信部１１１への電力供給をＯＦＦに制御したが、当該光モジュール１１の受信部１１２がデータの受信処理を行っていない場合には、当該光モジュール１１の受信部１１２への電力供給もＯＦＦになるように光モジュール１１を制御して、光モジュール１１全体の電源がＯＦＦになるようにしてもよい。この場合、上記実施形態より、より省電力化を図ることができる。
【００３７】
また、ステップＳ１０６の送信データ送信中に、送信データのサイズが変化する等してデータ送信に使用する光モジュール１１の数が変更となった場合に、再度、レーザの残存寿命に基づいてデータ送信に使用する光モジュール１１を判別し、それ以外の光モジュール１１の出力をＯＦＦにする処理を行うようにしてもよい。このようにすることで、送信に利用する光モジュール１１の数が変更になっても、レーザ残存寿命の長いものから優先的に送信処理に当たらせることができる。
【００３８】
また、ステップＳ１０６の送信データの送信中に定期的に、再度、各光モジュール１１のレーザ残存寿命を算出して、算出した残存寿命に基づいてデータ送信に使用する光モジュール１１を判別し、判別した以外の光モジュール１１の出力をＯＦＦにする処理を行うようにしてもよい。このようにすることで、送信処理が長引いてレーザ残存寿命が他より少なくなった光モジュール１１を、残存寿命の長いものと送信処理中に切り替えることが可能となり、より装置全体の高寿命化を図ることができる。
【００３９】
また、上記各実施形態では、通信対象装置２０としてディスクアレイ装置を例示したが、複数の光モジュール１１を備えて多重化された多装置との光通信が可能な装置であれば、本発明を適用できる通信対象装置２０は任意である。同様に、本発明を適用できる光通信装置１０についても、ホストコンピュータに限られず、任意の装置とすることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態で示した制御回路１２、レーザ稼働時間計測回路１３、レーザ電流読出回路１４、および、レーザ寿命算出回路１５は、ＬＳＩやＩＣなどのロジック回路によって構成できるので、これらの構成をモジュール化することにより、既存の光通信装置１０などにモジュールを適用することで、本発明にかかる光通信装置１０と同様に機能させることができる。また、このようなロジック回路が予め組み込まれており、実行するプログラムの書換や追加が可能であれば、上記実施形態で示した制御回路１２、レーザ稼働時間計測回路１３、レーザ電流読出回路１４、および、レーザ寿命算出回路１５と同様の動作をおこなうプログラムを適用することで、本発明にかかる光通信装置と同様に機能させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】光モジュールの構成を説明するための図である。
【図３】送信処理を具体的に説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  コンピュータシステム
１０  光通信装置
１１  光モジュール
１１１  送信部
１１２  受信部
１２  制御回路
１３  レーザ稼働時間計測回路
１４  レーザ電流読出回路
１５  レーザ寿命算出回路
１６  メモリ回路
２０  通信対象装置
２１  光モジュール
３０  光伝送ケーブル
【図１】
2010045582.tif 000003
【図２】
2010045582.tif 000004
【図３】
2010045582.tif 000005