(57)【要約】      （修正有）【課題】端末装置への疑似ＡＲＰ応答パケット送信をユニキャストで行いつつも、パケットの通信量や検疫制御装置の処理量の増加を抑える。【解決手段】通信の妨害処理を行う通信妨害部を備えた検疫制御装置であって、前記通信妨害部は、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが検疫制御装置のＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答パケットをブロードキャスト送信する第１疑似ＡＲＰ応答送信部と、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信する第２疑似ＡＲＰ応答送信部と、第１疑似ＡＲＰ応答送信部によってブロードキャスト送信された疑似ＡＲＰ応答パケットでは、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができない誤学習不能端末装置を識別する識別部と、を備え、第２疑似ＡＲＰ応答送信部は、誤学習不能端末装置に対して、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信する。【選択図】図２８
2010118745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害処理を行う通信妨害部を備えた検疫制御装置であって、
前記通信妨害部は、
送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ブロードキャスト送信する第１疑似ＡＲＰ応答送信部と、
送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ユニキャスト送信する第２疑似ＡＲＰ応答送信部と、
前記第１疑似ＡＲＰ応答送信部によってブロードキャスト送信された前記疑似ＡＲＰ応答では、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができない誤学習不能端末装置を識別する識別部と、
を備え、
前記第２疑似ＡＲＰ応答送信部は、前記識別部によって誤学習不能端末装置であると識別された端末装置に対して、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する
ことを特徴とする検疫制御装置。
【請求項２】
前記識別部は、前記誤学習不能端末装置のうち所定の端末装置を、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外する除外手段を備える請求項１記載の検疫制御装置。
【請求項３】
前記除外手段が除外する端末装置は、エージェントが搭載された誤学習不能端末装置であり、
前記エージェントは、当該エージェントが搭載された誤学習不能端末装置に対して妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させる誤学習処理を行うものである請求項２記載の検疫制御装置。
【請求項４】
前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外する除外端末装置を示す除外端末装置リストを備え、
前記除外手段が除外する端末装置は、前記除外端末装置リストに示される除外端末装置である請求項２又は３に記載の検疫制御装置。
【請求項５】
前記除外手段が除外する端末装置は、前記妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置である請求項２〜４のいずれか１項に記載の検疫制御装置。
【請求項６】
前記除外手段は、
妨害対象端末装置が、妨害が必要ではない非妨害対象端末装置から妨害が必要な妨害対象端末装置に状態遷移した後の最初の妨害処理の際には、前記妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置を、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外せず、
前記状態遷移した後の２回目以降の妨害処理の際には、前記妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置を、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外するものである
請求項５記載の検疫制御装置。
【請求項７】
妨害対象端末装置と、その通信相手とを記憶するための通信相手テーブルを備え、
前記除外手段は、前記通信相手テーブルを参照することで、前記妨害対象端末装置の通信相手を認識する請求項５又は６記載の検疫制御装置。
【請求項８】
前記第２疑似ＡＲＰ応答送信部は、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習している端末装置が妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを確認するＡＲＰ要求を行ったときに、当該ＡＲＰ要求を送信した前記端末装置に対して、前記疑似ＡＲＰ応答を送信する請求項１〜７のいずれか１項に記載の検疫制御装置。
【請求項９】
前記通信妨害部は、妨害処理を、前記妨害対象端末装置の通信検出時に実行するとともに、定期的に実行するよう構成され、
前記妨害対象端末装置の通信検出時における妨害処理では、前記疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信とともに、前記疑似ＡＲＰ応答のユニキャスト送信を行い、
定期的に実行する妨害処理では、前記疑似ＡＲＰ応答のユニキャスト送信は行わずに、前記疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信を行う請求項１〜８のいずれか１項に記載の検疫制御装置。
【請求項１０】
前記端末装置が前記誤学習不能端末装置であるか否かを識別するための識別情報を、前記端末装置から取得する取得手段を備え、
前記識別部は、前記取得手段によって取得した識別情報に基づいて、誤学習不能端末装置を識別する請求項１〜９のいずれか１項に記載の検疫制御装置。
【請求項１１】
前記識別部は、前記端末装置が有するＯＳの種別によって、誤学習不能端末装置を識別する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検疫制御装置。
【請求項１２】
妨害対象端末装置を示す情報を、端末装置に搭載された前記エージェントに対して送信する送信手段を備えている請求項３記載の検疫制御装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、端末装置が、妨害が必要ではない非妨害対象端末装置から妨害が必要な妨害対象端末装置へ状態遷移したとき、又は、妨害が必要な妨害対象端末装置から妨害が必要ではない非妨害対象端末装置へ状態遷移したときに、妨害対象端末装置を示す情報を送信する請求項１２記載の検疫制御装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の検疫制御装置として機能させるための検疫制御コンピュータプログラム。
【請求項１５】
ネットワークに接続された端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害処理を行う通信妨害方法であって、
前記妨害処理では、
送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ブロードキャスト送信するとともに、
前記第１疑似ＡＲＰ応答送信部によってブロードキャスト送信された前記疑似ＡＲＰ応答では、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができない誤学習不能端末装置に対して、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ユニキャスト送信する
ことを特徴とする通信妨害方法。
【請求項１６】
前記妨害処理では、前記端末装置が誤学習不能端末装置であるか否かを示す情報を、当該端末装置から取得することで、前記誤学習不能端末を識別することを特徴とする請求項１５記載の通信妨害方法。
【請求項１７】
エージェントが搭載された端末装置であって、
前記エージェントは、通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスが、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスであるとする誤学習を、当該エージェントが搭載された端末装置に対して行わせる誤学習処理部を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項１８】
前記エージェントは、妨害対象端末装置を示す情報を、ネットワークを通じて端末装置外部から取得する手段を備えている請求項１７記載の端末装置。
【請求項１９】
前記エージェントは、請求項１２又は１３に記載の検疫制御装置から、妨害対象端末装置を示す情報を取得する請求項１８記載の端末装置。
【請求項２０】
エージェントが搭載された端末装置であって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の検疫制御装置に対し、当該エージェントが搭載された端末装置が、前記誤学習不能端末装置であるか否かを示す情報を送信する送信手段を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項２１】
前記送信手段は、当該エージェントが搭載された端末装置が前記誤学習不能端末装置であるか否かを示す情報として、当該エージェントが搭載された端末装置が有するＯＳの種別を送信することを特徴とする請求項２０記載の端末装置。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のエージェントとして機能させるためのエージェントコンピュータプログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の検疫制御装置として機能させるための検疫制御コンピュータプログラムと、
コンピュータを、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のエージェントとして機能させるためのエージェントコンピュータプログラムと、
を含むコンピュータプログラムセット。
【請求項２４】
エージェントが搭載された端末装置における誤学習処理方法であって、
前記エージェントは、通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスが、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスであるとする誤学習を、当該エージェントが搭載された端末装置対して行わせることを特徴とする誤学習処理方法。
【請求項２５】
検疫制御装置と端末装置とがネットワークを介して接続された検疫システムにおいて、前記端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害を行う方法であって、
送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、前記検疫制御装置がユニキャスト送信するユニキャスト送信ステップと、
前記端末装置に搭載されたエージェントが、当該エージェントが搭載された端末装置に対して前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させる誤学習処理を行う誤学習処理ステップと、を含み、
前記ユニキャスト送信ステップでは、前記妨害対象端末装置以外の端末装置であって、かつエージェントが搭載されていない端末装置へ、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する
ことを特徴とする通信妨害方法。
【請求項２６】
ネットワークに接続された端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害処理を行う通信妨害部を備えた検疫制御装置であって、
前記通信妨害部は、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ユニキャスト送信する疑似ＡＲＰ応答送信部を備え、
前記疑似ＡＲＰ応答送信部は、妨害対象端末装置以外の端末装置であって、かつエージェントが搭載されていない端末装置へ、前記疑似ＡＲＰ応答を送信するものであり、
前記エージェントは、当該エージェントが搭載された端末装置に対して妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させる誤学習処理を行うものである
ことを特徴とする検疫制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク検疫に用いられる検疫制御装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク検疫は、許可のない不正なＰＣ等の端末装置によるネットワークアクセスを排除するものである。このようなネットワーク検疫を行うものとしては、非特許文献１に記載のものがある。
【非特許文献１】InterSec/NQ30b,[online],NEC,[2008年10月1日検索],インターネット＜http://www.express.nec.co.jp/pcserver/products/appliance/nq/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、本出願人は、先の出願（特願２００７−１１９１２７号）において、検疫制御装置が、通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害処理を行うことを開示している。
前記先の出願における妨害処理は、送信元ＩＰアドレスが妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、検疫制御装置がブロードキャスト送信することによって行われる。
【０００４】
疑似ＡＲＰ応答がブロードキャスト送信されることで、ネットワーク内の他の端末装置は、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤って学習する。この結果、妨害対象端末装置への通信が妨害される。
【０００５】
さて、本発明者らの更なる検討の結果、疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信では、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができない誤学習不能端末装置があり、意図した通信妨害を行えないことがあることを見出した。ただし、誤学習不能端末装置であっても、疑似ＡＲＰ応答をユニキャストで送信すれば、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができた。
【０００６】
疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信では誤学習をしない現象は、端末装置に搭載されているＯＳが、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ及びＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ２００８（以下、「Ｖｉｓｔａ系ＯＳ」という）である場合に生じた（Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ、及びＶｉｓｔａは登録商標、以下同様）。
Ｖｉｓｔａ系ＯＳにて実際に送受信されるパケットから推測すると、Ｖｉｓｔａ系ＯＳでは、ブロードキャストされたＡＲＰ応答を受け取った場合、そのＡＲＰ応答に含まれるＭＡＣアドレスを直ちに学習せず、そのＡＲＰ応答の送信元ＩＰアドレスを手がかりに、ＡＲＰ応答の送信元に対してＭＡＣアドレスを確認する処理を行うためではないかと推察される。
なお、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）など、Ｖｉｓｔａ系ＯＳよりも前のバージョンのＯＳやＶｉｓｔａ系以外のその他のＯＳでは、ブロードキャスト疑似ＡＲＰにより誤学習をさせることができた。
【０００７】
Ｖｉｓｔａ系ＯＳのように疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信では、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができないＯＳを持つ端末装置が、ネットワーク内に存在することを前提とすると、疑似ＡＲＰ応答は、ユニキャストで送信する必要がある。
しかし、各端末装置へユニキャストで疑似ＡＲＰ応答を送信すると、パケットの通信量や検疫制御装置の処理量が増加するという問題が発生する。つまり、妨害対象端末装置が１台存在するごとに、ネットワーク内の全端末装置にユニキャスト疑似ＡＲＰ応答を送信することになり、ネットワーク内の端末装置数と妨害対象端末装置の積に比例して負荷が増加する。
【０００８】
そこで、本発明は、端末装置への疑似ＡＲＰ応答送信をユニキャストで行いつつも、パケットの通信量や検疫制御装置の処理量の増加を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［検疫制御装置］
（１）本発明は、ネットワークに接続された端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害処理を行う通信妨害部を備えた検疫制御装置であって、前記通信妨害部は、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ブロードキャスト送信する第１疑似ＡＲＰ応答送信部と、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ユニキャスト送信する第２疑似ＡＲＰ応答送信部と、前記第１疑似ＡＲＰ応答送信部によってブロードキャスト送信された前記疑似ＡＲＰ応答では、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができない誤学習不能端末装置を識別する識別部と、を備え、前記第２疑似ＡＲＰ応答送信部は、前記識別部によって誤学習不能端末装置であると識別された端末装置に対して、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信することを特徴とする検疫制御装置である。
【００１０】
上記本発明によれば、疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信とユニキャスト送信が併用され、疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信では、誤学習させることができない誤学習不能端末装置に対して、ユニキャストを送信すれば足りるため、端末装置への疑似ＡＲＰ応答送信をユニキャストで行っても、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【００１１】
（２）前記識別部は、前記誤学習不能端末装置のうち所定の端末装置を、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外する除外手段を備えるのが好ましい。この場合、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答の必要のない端末装置を、ユニキャスト送信の対象から除外でき、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【００１２】
（３）前記除外手段が除外する端末装置は、エージェントが搭載された誤学習不能端末装置であり、前記エージェントは、当該エージェントが搭載された誤学習不能端末装置に対して妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させる誤学習処理を行うものであるのが好ましい。この場合、エージェントが、端末装置に対する誤学習処理を行えるため、エージェントが搭載されている端末装置は、ユニキャスト送信の対象から除外でき、通信量や処理量の増加を抑えることができる。なお、エージェントは、ネットワーク配下の各端末装置に常駐する専用プログラムである。
【００１３】
（４）前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外する除外端末装置を示す除外端末装置リストを備え、前記除外手段が除外する端末装置は、前記除外端末装置リストに示される除外端末装置であるのが好ましい。この場合、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答の送信が不要な端末装置を、除外端末装置リストに登録しておけば、誤学習不能端末装置であっても、ユニキャスト送信の対象から除外でき、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【００１４】
（５）前記除外手段が除外する端末装置は、前記妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置であるのが好ましい。妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置は、疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信しなくても、直ちに問題が生じるわけではない。そこで、前記妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置を、ユニキャスト送信の対象から除外することで、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【００１５】
（６）前記除外手段は、妨害対象端末装置が、妨害が必要ではない非妨害対象端末装置から妨害が必要な妨害対象端末装置に状態遷移した後の最初の妨害処理の際には、前記妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置を、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外せず、前記状態遷移した後の２回目以降の妨害処理の際には、前記妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置を、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外するものであるのが好ましい。
妨害が必要ではない非妨害対象端末装置から妨害が必要な妨害対象端末装置に状態遷移した後の最初の妨害処理の際には、ネットワーク上の各端末装置が、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを既に認識しているおそれがある。このため、状態遷移した後の最初の妨害処理の際には、妨害対象端末装置の通信相手以外の端末装置を、疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信する対象から除外せず、２回目以降において除外することで、確実な妨害が行える。
【００１６】
（７）妨害対象端末装置と、その通信相手とを記憶するための通信相手テーブルを備え、前記除外手段は、前記通信相手テーブルを参照することで、前記妨害対象端末装置の通信相手を認識するのが好ましい。この場合、容易に通信相手を把握できる。
【００１７】
（８）前記第２疑似ＡＲＰ応答送信部は、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習している端末装置が妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを確認するＡＲＰ要求を行ったときに、当該ＡＲＰ要求を送信した前記端末装置に対して、前記疑似ＡＲＰ応答を送信するのが好ましい。この場合、検疫制御装置は、上記確認に対して、疑似ＡＲＰ応答で応答することができ、誤学習状態を維持することができる。
【００１８】
（９）前記通信妨害部は、妨害処理を、前記妨害対象端末装置の通信検出時に実行するとともに、定期的に実行するよう構成され、前記妨害対象端末装置の通信検出時における妨害処理では、前記疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信とともに、前記疑似ＡＲＰ応答のユニキャスト送信を行い、定期的に実行する妨害処理では、前記疑似ＡＲＰ応答のユニキャスト送信は行わずに、前記疑似ＡＲＰ応答のブロードキャスト送信を行うのが好ましい。この場合、定期的な妨害処理ではユニキャスト送信がされないため、通信量や処理量を抑えることができる。
【００１９】
（１０）前記端末装置が前記誤学習不能端末装置であるか否かを識別するための識別情報を、前記端末装置から取得する取得手段を備え、前記識別部は、前記取得手段によって取得した識別情報に基づいて、誤学習不能端末装置を識別するのが好ましい。この場合、検疫制御装置は、誤学習不能端末装置を容易に識別することができる。
【００２０】
（１１）前記識別部は、前記端末装置が有するＯＳの種別によって、誤学習不能端末装置を識別するのが好ましい。
【００２１】
（１２）妨害対象端末装置を示す情報を、端末装置に搭載された前記エージェントに対して送信する送信手段を備えているのが好ましい。この場合、エージェントは、妨害対象端末装置を示す情報に基づいて、誤学習処理を行うことができる。
【００２２】
（１３）前記送信手段は、端末装置が、妨害が必要ではない非妨害対象端末装置から妨害が必要な妨害対象端末装置へ状態遷移したとき、又は、妨害が必要な妨害対象端末装置から妨害が必要ではない非妨害対象端末装置へ状態遷移したときに、妨害対象端末装置を示す情報を送信するのが好ましい。この場合、エージェントは、状態遷移が生じたときに、妨害対象端末装置を示す情報を取得でき、適切なタイミングで誤学習処理を行える。
【００２３】
［検疫制御コンピュータプログラム］
（１４）他の観点からみた本発明は、コンピュータを、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の検疫制御装置として機能させるための検疫制御コンピュータプログラムである。
【００２４】
［通信妨害方法］
（１５）他の観点からみた本発明は、ネットワークに接続された端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害処理を行う通信妨害方法であって、前記妨害処理では、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ブロードキャスト送信するとともに、前記第１疑似ＡＲＰ応答送信部によってブロードキャスト送信された前記疑似ＡＲＰ応答では、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができない誤学習不能端末装置に対して、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ユニキャスト送信することを特徴とする通信妨害方法である。なお、ブロードキャスト送信とユニキャスト送信の送信順序は特に限定されない。
【００２５】
（１６）前記妨害処理では、前記端末装置が誤学習不能端末装置であるか否かを示す情報を、当該端末装置から取得することで、前記誤学習不能端末装置を識別するのが好ましい。
【００２６】
［端末装置］
（１７）他の観点からみた本発明は、エージェントが搭載された端末装置であって、前記エージェントは、通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスが、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスであるとする誤学習を、当該エージェントが搭載された端末装置に対して行わせる誤学習処理部を備えていることを特徴とする端末装置である。この場合、エージェントが端末装置に対して、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができる。したがって、エージェントが搭載された端末装置に対しては、疑似ＡＲＰ応答のユニキャスト送信をする必要がなく、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【００２７】
（１８）前記エージェントは、妨害対象端末装置を示す情報を、ネットワークを通じて端末装置外部から取得する手段を備えているのが好ましい。この場合、エージェントは、妨害対象端末装置を示す情報を容易に取得できる。
【００２８】
（１９）前記エージェントは、前記（１２）又は（１３）に記載の検疫制御装置から、妨害対象端末装置を示す情報を取得するのが好ましい。この場合、エージェントは、妨害対象端末装置を示す情報を容易に取得できる。
【００２９】
（２０）他の観点からみた本発明は、エージェントが搭載された端末装置であって、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の検疫制御装置に対し、当該エージェントが搭載された端末装置が、前記誤学習不能端末装置であるか否かを示す情報を送信する送信手段を備えていることを特徴とする端末装置である。この場合、検疫制御装置は、誤学習不能端末装置であるか否かを示す情報を、端末装置から取得することができる。
【００３０】
（２１）前記送信手段は、当該エージェントが搭載された端末装置が前記誤学習不能端末装置であるか否かを示す情報として、当該エージェントが搭載された端末装置が有するＯＳの種別を送信するのが好ましい。
【００３１】
［エージェントコンピュータプログラム］
（２２）他の観点からみた本発明は、コンピュータを、前記（１７）〜（２１）のいずれか１項に記載のエージェントとして機能させるためのエージェントコンピュータプログラムである。
【００３２】
［コンピュータプログラムセット］
（２３）他の観点からみた本発明は、コンピュータを、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の検疫制御装置として機能させるための検疫制御コンピュータプログラムと、コンピュータを、前記（１７）〜（２１）のいずれか１項に記載のエージェントとして機能させるためのエージェントコンピュータプログラムと、を含むコンピュータプログラムセットである。
【００３３】
［誤学習処理方法］
（２４）他の観点からみた本発明は、エージェントが搭載された端末装置における誤学習処理方法であって、前記エージェントは、通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスが、前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスであるとする誤学習を、当該エージェントが搭載された端末装置対して行わせることを特徴とする誤学習処理方法である。
【００３４】
［通信妨害方法］
（２５）他の観点からみた本発明は、検疫制御装置と端末装置とがネットワークを介して接続された検疫システムにおいて、前記端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害を行う方法であって、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、前記検疫制御装置がユニキャスト送信するユニキャスト送信ステップと、前記端末装置に搭載されたエージェントが、当該エージェントが搭載された端末装置に対して前記妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させる誤学習処理を行う誤学習処理ステップと、を含み、前記ユニキャスト送信ステップでは、前記妨害対象端末装置以外の端末装置であって、かつエージェントが搭載されていない端末装置へ、前記疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信することを特徴とする通信妨害方法である。
上記発明によれば、エージェントが搭載された端末装置へは、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答の送信が行われず、エージェントによって端末装置における誤学習が行われる。したがって、疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信が必要な端末装置の数を少なくできる。よって、端末装置への疑似ＡＲＰ応答送信をユニキャストで行っても、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【００３５】
［検疫制御装置］
（２６）他の観点からみた本発明は、ネットワークに接続された端末装置のうち通信の妨害が必要とされる妨害対象端末装置について、通信の妨害処理を行う通信妨害部を備えた検疫制御装置であって、前記通信妨害部は、送信元ＩＰアドレスが前記妨害対象端末装置のＩＰアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスが妨害対象端末装置のＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスである疑似ＡＲＰ応答を、ユニキャスト送信する疑似ＡＲＰ応答送信部を備え、前記疑似ＡＲＰ応答送信部は、妨害対象端末装置以外の端末装置であって、かつエージェントが搭載されていない端末装置へ、前記疑似ＡＲＰ応答を送信するものであり、前記エージェントは、当該エージェントが搭載された端末装置に対して妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させる誤学習処理を行うものであることを特徴とする検疫制御装置である。上記本発明によれば、エージェントが搭載された端末装置へは、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答の送信が行われず、エージェントによって端末装置における誤学習が行われる。したがって、疑似ＡＲＰ応答をユニキャスト送信が必要な端末装置の数を少なくできる。よって、端末装置への疑似ＡＲＰ応答送信をユニキャストで行っても、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、端末装置への疑似ＡＲＰ応答送信をユニキャストで行っても、通信量や処理量の増加を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［１．検疫システムの全体構成］
図１は、検疫システム１の全体を示している。この検疫システム１は、ＬＡＮ等のネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰネットワーク）に、ネットワーク検疫制御を行う検疫制御装置２、ネットワーク検疫の対象となるＰＣ等の検疫対象となる端末装置３ａ，３ｂ、及び検疫管理サーバ４を接続して構成されている。なお、複数の検疫対象端末装置３ａ，３ｂを特に区別しない場合には、「検疫対象端末装置３」と総称する。
【００３８】
また、検疫制御装置２による検疫対象となる同一ネットワークセグメントＮ内には、前記検疫対象端末装置３ａ，３ｂとしては機能しないが検疫の対象にできるプリンタ７等の什器や、同じく検疫対象端末装置３ａ，３ｂとしては機能しないが検疫の対象にできるＰＣ等の端末装置８が存在していてもよい。また、検疫対象端末装置３、プリンタ７等の什器、及び端末装置８は、ネットワークにおける「端末装置」という点では共通しているため、必要に応じて、これらを総称して、「端末装置」ということもある。
また、図１には、社内サーバ５、ルータ６を示しているが、これらは検疫システム１には直接関係のない構成要素である。
【００３９】
［２．検疫システムコンピュータプログラムセット］
検疫制御装置２、検疫対象端末装置３、及び検疫管理サーバ４は、コンピュータプログラムを実行可能なコンピュータによって構成されており、それぞれ、コンピュータプログラムが記憶されるハードディスクやメモリ等の記憶部（図示省略）と、コンピュータプログラムを実行するためのＣＰＵ等の演算部（図示省略）とを有している。
【００４０】
図１に示すように、検疫制御装置２には検疫制御コンピュータプログラムＰ１がインストールされている。検疫対象端末装置３にはエージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされている。エージェントコンピュータプログラムＰが端末装置３にインストールされることで、端末装置３がエージェントとして機能する。
また、検疫管理サーバ４には検疫管理コンピュータプログラムＰ３がインストールされている。
これらのコンピュータプログラムＰ１，Ｐ２、及び必要であればＰ３、を総称して、検疫システムコンピュータプログラムセットという。
なお、ネットワークセグメントＮ内の装置のうち、プリンタ７等の什器や端末装置８には、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていない。
【００４１】
図２に示すように、検疫システムコンピュータプログラムセットは、１又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に記録されて、検疫システムのユーザに提供される。なお、検疫システムコンピュータプログラムセット又は個々のコンピュータプログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３のユーザへの提供は、インターネット上の図示しないプログラム提供サーバから、装置２，３，４がコンピュータプログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３をダウンロードすることによって行っても良い。
また、検疫制御コンピュータプログラムＰ１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体Ｃ２ではなく、検疫制御装置２にプリインストールされた状態で、ユーザに提供することも可能である。
【００４２】
［３．検疫制御装置２］
検疫制御装置２は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳ（例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標））がインストールされたコンピュータに、検疫制御コンピュータプログラムＰ１をインストールして構成されている。なお、検疫制御装置２のＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を採用した場合、そのバージョンは特に限定されない。
【００４３】
図３は、検疫制御コンピュータプログラムＰ１がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫制御装置２としての様々な機能を示している。
図３に示すように、検疫制御装置２は、検査部２１０、判定部２２０、端末情報テーブル２３０、テーブル更新部２４０、通信監視部（ＡＲＰ要求監視部）２５０、通信妨害部２６０、通信正常化部２７０、例外通信部２８０、未登録端末装置処理部２９０、及び第１端末情報テーブル送信部２９５を備えている。
【００４４】
［３．１  端末情報テーブル２３０］
図３の端末情報テーブル２３０の詳細を図４に示す。端末情報テーブル２３０は、ネットワーク上の端末装置の通信の妨害処理の要否を判定するために用いられるものであり、第１端末情報テーブル２３０ａ及び第２端末情報テーブル２３０ｂを有している。
なお、第２端末情報テーブル２３０ｂは、許可端末情報テーブル２３３、禁止端末情報テーブル２３４、及び例外情報テーブル２３５を有して構成されている。
【００４５】
［３．１．１  第１端末情報テーブル２３０ａ］
第１端末情報テーブル２３０ａは、後述するエージェントｐｉｎｇによって、端末装置から取得した情報を保持する領域である。
この第１端末情報テーブル２３０ａには、端末装置のＩＰアドレスを記憶する領域２３０ａ−１、端末装置のＭＡＣアドレスを記憶する領域２３０ａ−２、端末装置に搭載されているエージェントのＩＤを記憶する領域２３０ａ−３、端末装置が合格端末であるか隔離端末であるかを示す情報（端末情報）を記憶する領域２３０ａ−４、端末装置が有するＯＳの種別を示す情報（ＯＳ情報）を記憶する領域２３０ａ−５、及びエージェントｐｉｎｇ応答の有無を示す情報を記憶する領域２３０ａ−６を有している。
【００４６】
前記領域２３０ａ−４の端末情報は、検疫対象端末装置３がその内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査した検査結果が「合格」であるか、「隔離」（＝「不合格」）であるかを示す情報である。以下、前記領域２３０ａ−４の端末情報として、「合格」が記録されている端末装置は、「合格端末」というものとする。また、以下、前記領域２３０ａ−４の端末情報として、「隔離」が記録されている端末装置は、「隔離端末」というものとする。
なお、端末装置の検査結果（検査ポリシーチェック結果）は、後述する「エージェントｐｉｎｇ」機能により、検疫対象端末装置（エージェントコンピュータプログラムＰ２）３から取得する。
また、前記領域２３０ａ−４の端末情報が「隔離」となるのは、端末装置の検査結果が「隔離」であった場合のほか、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていない場合や、その他隔離して通信を妨害すべき場合である。
【００４７】
前記領域２３０ａ−５のＯＳ情報は、「エージェントｐｉｎｇ」機能により、検疫対象端末装置（エージェントコンピュータプログラムＰ２）３から取得する。このＯＳ情報は、端末装置が、誤学習不能端末装置であるか否かの識別に用いられる（詳細は後述）。
【００４８】
前記領域２３０ａ−６は、エージェントｐｉｎｇ機能による端末装置の確認時に、端末装置のエージェント機能（エージェントコンピュータプログラムＰ２による機能）からの応答があったか否かを記録するためのものである。この領域２３０ａ−６を設けることで、隔離端末が、検査結果に基づいて隔離されたものか、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされていないためにエージェントｐｉｎｇ応答ができないことから、隔離されたものかを区別することができる。
【００４９】
［３．１．２  第２端末情報テーブル］
［３．１．２．１  許可端末情報テーブル２３３］
許可端末情報テーブル２３３は、常に、通常のネットワーク通信を許可する端末装置の一覧情報（ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。ここで、許可端末情報テーブル２３３に登録されている端末装置は、「許可端末」というものとする。
【００５０】
許可端末には、プリンタ７等の什器や、エージェントコンピュータプログラムＰ２をサポートしないＯＳを搭載する端末装置８などがなり得る。また、許可端末には、検疫対象端末装置３を含めても良い。許可端末とされている端末装置については、検査結果の如何又は検査結果の有無にかかわらず、通信が許可される。
なお、許可端末情報は、後述する「管理用通信機能」により、検疫管理サーバ４から取得する。
【００５１】
［３．１．２．２  禁止端末情報テーブル２３４］
禁止端末情報テーブル２３４には、無条件に通常の通信を禁止する（妨害する）端末装置の一覧情報（ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。ここで、禁止端末情報テーブル２３４に登録されている端末装置は、「禁止端末」というものとする。禁止端末とされている端末装置については、当該端末装置から受信した検査結果にかかわらず、妨害処理が必要であると判定される。
なお、禁止端末情報は、後述する「管理用通信機能」により、検疫管理サーバ４から取得する。
【００５２】
［３．１．２．３  例外情報テーブル２３５］
例外情報テーブル２３５は、検疫対象端末装置の検査結果が「隔離」（＝「不合格」）であった検疫対象端末装置３からでも通信できる、例外的な通信相手の一覧情報（ＩＰアドレスの一覧）を保持する領域である。
なお、例外情報テーブルは、後述する「管理用通信機能」により、検疫管理サーバ４から取得する。
【００５３】
［３．１．３  端末情報テーブルについての補捉説明］
第１端末情報テーブル２３０ａは、エージェントｐｉｎｇ応答に基づいて、テーブルの内容が更新されるものである。
これに対し、第２端末情報テーブル２３０ｂを構成する、許可端末情報テーブル２３３、禁止端末情報テーブル２３４、及び例外情報テーブル２３５は、検疫管理サーバ４から取得されるものである。
【００５４】
［３．２検疫制御装置の主要な機能］
検疫制御装置２の主要な機能は、エージェントｐｉｎｇ機能、検疫管理サーバ４との間で行う管理用通信機能、及びネットワーク内の通信妨害処理等を行うネットワーク通信制御機能であり、これらの機能は、図３に示す各部によって実現される。
【００５５】
［３．２．１  検疫制御装置のエージェントｐｉｎｇ機能（検査結果送信要求機能）］
検疫制御装置２は、独自のネットワークプロトコルとして、「エージェントｐｉｎｇ」を有している。エージェントｐｉｎｇは、検疫対象端末装置３に対し、検査結果の送信を要求するものである。
エージェントｐｉｎｇに関する処理は、図３に示す検査部（エージェントｐｉｎｇ機能部）２１０によって行われる。
【００５６】
検査部２１０は、エージェントｐｉｎｇ（検査結果送信要求）を送信するエージェントｐｉｎｇ送信部（検査結果送信要求部）２１１を備えている。このエージェントｐｉｎｇ送信部２１１は、検査結果が必要な端末装置に対してエージェントｐｉｎｇを送信する。
【００５７】
エージェントｐｉｎｇ送信のタイミング等は、エージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２によって管理される。エージェントｐｉｎｇ送信は、例えば、第１端末情報テーブル２３０ａに登録されている端末装置に対して定期的に行われる他、検疫制御装置２にとって未知の端末装置（いずれの端末情報テーブルにも登録されていない端末装置）による通信データがネットワーク上に流れていることを通信監視部２５０が補捉したときにも行われる。これらの、エージェントｐｉｎｇ送信のタイミングの詳細については後述する。
【００５８】
検疫対象端末装置３（のエージェントコンピュータプログラムＰ２）は、エージェントｐｉｎｇによる要求を受け付けると、検査結果を「エージェントｐｉｎｇ応答」として送信する。この応答は、検査部２１０のエージェントｐｉｎｇ応答受信部（検査結果受信部）２１３によって受信される。エージェントｐｉｎｇ応答は、第１端末情報テーブル２３０ａに登録すべき情報である、端末装置のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、エージェントＩＤ、端末情報（検査結果）、ＯＳ情報を含むものである。
なお、エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３は、端末装置のＯＳ情報も受信するため、ＯＳ情報（学習不能端末であるか否かを識別するための識別情報）を取得する取得手段でもある。
【００５９】
検疫制御装置２は、エージェントｐｉｎｇ応答を解析して、受信した端末情報（検査結果）に基づいて、端末装置の状態（合格／隔離）を判定する。また、検疫制御装置２は、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれるＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、エージェントＩＤ、端末情報（検査結果）、ＯＳ情報、及びエージェントｐｉｎｇ応答有の情報を、第１端末情報テーブル２３０ａに登録する。また、エージェントｐｉｎｇを送信しても、エージェントｐｉｎｇ応答のない端末装置８については、その端末装置８を、隔離端末とするとともに、エージェントｐｉｎｇ応答無の情報を含めて、第１端末情報テーブル２３０ａに登録される。
なお、端末装置の判定は検疫制御装置２の判定部２２０によって行われ、第１端末情報テーブル２３０ａへの登録は、テーブル更新部２４０によって行われる（図３参照）。
【００６０】
また、検査部２１０は、検疫対象端末装置３からエージェントｐｉｎｇの送信開始の要求を受信するエージェントｐｉｎｇ開始要求受信部（開始要求受信部）２１４を有している。検疫制御装置２がエージェントｐｉｎｇ開始要求を受信すると、当該開始要求を送信した検疫対象端末装置３に対し、エージェントｐｉｎｇを送信する。
【００６１】
［３．２．２  検疫制御装置２の管理用通信機能］
検疫制御装置２は、検疫管理サーバ４との間で、端末情報テーブル２３０のうち、第２端末情報テーブル２３０ｂ（許可端末情報テーブル２３３，禁止端末情報テーブル２３４，例外情報テーブル２３５）及び後述の静的リストテーブル２６３の各内容のやりとりを行うことができる。第２端末情報テーブル２３０ｂ及び静的リストテーブル２６３のやりとりは、検疫制御装置２の第２端末情報テーブル＆静的リストテーブル更新部（管理用通信部）２４２によって行われる（図３参照）。
第２端末情報テーブル＆静的リストテーブル更新部２４２は、検疫管理サーバ４から取得した第２端末情報テーブル２３０ｂの内容を検疫制御装置２の第２端末情報テーブル２３０ｂの各テーブル領域２３３，２３４，２３５に保存するとともに、検疫管理サーバ４から取得した静的リストテーブル２６３の内容を検疫制御装置２の静的リストテーブル２６３に保存する。
【００６２】
第２端末情報テーブル２３０ｂ及び静的リストテーブル２６３の内容は、後述のように検疫管理サーバ４上で、管理者によってメンテナンスされ、管理者からの要求によって検疫管理サーバ４から、検疫制御装置２に送信される。また、検疫制御装置２（の第２端末情報テーブル＆静的リストテーブル更新部２４２）が必要に応じて、検疫管理サーバ４から第２端末情報テーブル２３０ｂを取得してもよい。
【００６３】
［３．２．３  検疫制御装置２の通信妨害機能］
検疫制御装置２は、通信の妨害処理が必要な端末装置に対して、通信妨害を行う通信妨害部２６０を備えている（図３参照）。通信妨害処理は、ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスが許可端末情報テーブル２３３に登録されている端末装置（許可端末）、又は検査結果が合格である端末装置（合格端末）に対しては、行わない。
逆に、禁止端末情報テーブル２３４に登録されている端末装置（禁止端末）、検査結果が隔離（＝不合格）である端末装置（隔離端末）、又はエージェントｐｉｎｇに応答せず検査結果を特定できない端末装置（隔離端末）には、通信妨害処理を行う。
【００６４】
ただし、禁止端末又は隔離端末の通信相手が、例外情報テーブル２３５に登録されている装置である場合には、その通信に限り、通信妨害処理は行わない。このような例外的な通信許可のため検疫制御装置２は、例外通信部２８０を備えている（図３参照）。
【００６５】
また、検疫制御装置２は、一旦、通信妨害処理を行った端末装置について妨害処理の必要がなくなった場合には、通信を正常化することができる。このような通信正常化のため、検疫制御装置２は、通信正常化部２７０を備えている（図３参照）。
【００６６】
さらに、検疫制御装置２は、端末装置に搭載されたエージェントによっても通信妨害処理を行わせるため、第１端末情報テーブル２３０ａの内容を、各エージェントへ送信するための第１端末情報テーブル送信部２９５を備えている。エージェントによる通信妨害処理については後述する。
【００６７】
［４．検疫対象端末装置３］
検疫対象端末装置３は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳがインストールされたコンピュータに、当該コンピュータの内部状態を所定の検査ポリシーに従って検査するためのエージェントコンピュータプログラムＰ２をインストールして構成されている。
本システムのネットワーク内の検疫対象端末装置３及びその他の端末装置７，８には、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａやＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ２００８等のＶｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置と、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰなどの非Ｖｉｓｉｔａ系ＯＳを有する端末装置とか混在している。ただし、端末装置のＯＳは、上記したものに限定されるわけではない。なお、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ、及びＶｉｓｔａは登録商標であり、以下同様である。
【００６８】
図５は、エージェントコンピュータプログラムＰ２がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫対象端末装置３としての様々な機能（エージェントとしての機能）を示している。
図５に示すように、検疫対象端末装置３は、検査制御部３１０、検査ポリシー受信部３２０、検査部３３０、及び誤学習処理部３４０を備えている。
【００６９】
検査制御部３１０は、検疫対象端末装置３が、所定の検査ポリシーに従って検査するタイミング等の検査処理に関する制御を行う。検査は、例えば、定期的又は必要に応じて随時行われる。
検査ポリシー受信部３２０は、予め検疫管理サーバ４から検査ポリシーを取得する。なお、検査ポリシー受信部３２０は、検査を行うときに、検査ポリシーを取得してもよい。また、検査時に検疫対象端末装置３と検疫管理サーバ４が直接通信を行う必要はない。
【００７０】
検査部３３０は、所定の検査ポリシー（検疫ポリシー）に従って、エージェントコンピュータプログラムＰ２がインストールされたコンピュータ（検疫対象端末装置３）の内部状態の検査を行う。
【００７１】
検査ポリシーとしては、例えば、エージェントコンピュータプログラムＰ２が最新かどうか、エージェントから検疫管理サーバ４へインベントリ送信が行われているかどうか、ＯＳの自動ログオン設定が無効になっているかどうか、ＯＳのスクリーンセーバ設定及びパスワードロックが有効になっているかどうか、管理者により指定されたソフトウェアが検疫対象端末装置３にインストールされているかどうか、管理者により使用禁止に指定されているソフトウェアが検疫対象端末装置３にインストールされていないかどうか、ウィルス対策ソフトウェアのリアルタイムスキャン機能が有効になっているかどうか、ウィルス対策ソフトウェア・当該ソフトウェアのエンジン及び当該ソフトウェアのパターンファイルがそれぞれ最新かどうか、ＯＳのＵｐｄａｔｅが実施されているかどうか、最新のＯＳ月例パッチが適用されているかどうか、検疫対象端末装置３上の指定のファイルが存在するかどうか（或いは存在しないかどうか）、検疫対象端末装置３の指定のＯＳレジストリ・キーが存在するかどうか（或いは存在しないかどうか）、が挙げられる。
【００７２】
検疫対象端末装置３における検査部３３０の検査実行部３３１は、前記検査ポリシーに従って、検疫対象端末装置３の内部状態の検査を行う。この検査は、定期的又は必要に応じて随時行われる。
【００７３】
前記検査部３３０は、検疫制御装置２からエージェントｐｉｎｇをネットワーク経由で受信するエージェントｐｉｎｇ受信部（検査結果送信要求受信部）３３２と、検査結果からエージェントｐｉｎｇ応答を生成するエージェントｐｉｎｇ応答生成部３３３と、エージェントｐｉｎｇを受信するとエージェントｐｉｎｇ応答を前記検疫制御装置２へ送信するエージェントｐｉｎｇ応答送信部（検査結果送信部）３３４を備えている。
エージェントｐｉｎｇ応答送信部３３４は、エージェントｐｉｎｇ応答として、前記検査結果（端末情報）の他、端末ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、エージェントＩＤ、及びＯＳ情報を送信する。つまり、エージェントｐｉｎｇ応答送信部は、エージェントが搭載されている端末装置が有するＯＳの種別を送信する手段でもある。
【００７４】
検疫対象端末装置３の検査部３３０は、検疫制御装置２に対し、エージェントｐｉｎｇの送信開始を積極的に要求するエージェントｐｉｎｇ開始要求送信部（開始要求送信部）３３５を有している。検疫対象端末装置３は、一度、エージェントｐｉｎｇを受信すると、当該エージェントｐｉｎｇから検疫制御装置２のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを取得することができるので、それ以降は、検疫対象端末装置３から、エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求を、検疫制御装置２に対して行うことができる。
【００７５】
エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求は、例えば、検疫対象端末装置３が自らを検査したときに、その結果が前回の検査結果と異なる度に行うことができる。検疫対象端末装置３が、積極的に、エージェントｐｉｎｇ送信開始の要求を行うことで、検査結果が変化した場合、直ちに、検疫制御装置２に結果変化を把握させることができる。
【００７６】
誤学習処理部３４０は、検疫制御装置２から第１端末情報テーブル２３０ａの内容を受信するための端末情報受信部３４１と、ＡＲＰテーブルを操作して端末装置（に搭載されたＯＳ）に妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させるためのＡＲＰテーブル操作部３４２とを備えている。エージェントによる誤学習処理については後述する。
【００７７】
［５．検疫管理サーバ４］
検疫管理サーバ（検疫管理コンピュータ）４は、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク通信をサポートするＯＳがインストールされたコンピュータに、検疫管理コンピュータプログラムＰ３をインストールして構成されている。
【００７８】
図６は、検疫管理コンピュータプログラムＰ３がコンピュータによって実行されることで、当該コンピュータが発揮する検疫管理サーバ４としての様々な機能を示している。
図６に示すように、検疫管理サーバ４は、テーブル生成部４１０、テーブル送信部４２０、検査ポリシー生成部４３０、及び検査ポリシー送信部４４０を備えている。
【００７９】
テーブル生成部４１０は、管理者が、第２端末情報テーブル２３０ｂ（許可端末情報テーブル２３３、禁止端末情報テーブル２３４、例外情報テーブル２３５）及び静的リストテーブル２６３の生成及び／又は管理を行うためのものである。
テーブル送信部４２０は、生成された第２端末情報テーブル２３０ｂ及び静的リストテーブル２６３を検疫制御装置２へ送信するためのものである。
【００８０】
検査ポリシー生成部４３０は、管理者が、検査ポリシーの生成及び／又は管理を行うためのものである。
検査ポリシー送信部４４０は、生成された検査ポリシーを検疫対象端末装置２へ送信するためのものである。
【００８１】
［６．検疫システムにおける各種処理］
［６．１  ＡＲＰ：Address Resolution Protocol］
検疫制御装置２及び検疫対象端末装置３に搭載されたＯＳがサポートするＴＣＰ／ＩＰにおけるプロトコルの一つとしてＡＲＰ（Address Resolution Protocol；アドレス解決プロトコル）がある。このＡＲＰは、ある端末装置のＩＰアドレスから、当該端末装置のＭＡＣアドレスを取得するためのプロトコルである。ＡＲＰは、ＯＳがサポートする機能であるが、検疫システム１において用いられるため、以下で説明する。
【００８２】
図７は、ＡＲＰの概要シーケンスを示している。ここでは、図７に示すＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを有する端末Ａ及び端末Ｂを想定する。図７は、端末Ａが、端末ＢのＩＰアドレスから端末ＢのＭＡＣアドレスを取得する過程を示している。なお、端末Ａは、端末ＢのＩＰアドレスをＤＮＳなどから予め取得しているものとする。
【００８３】
まず、端末Ａは、自分のＡＲＰテーブルに端末Ｂに関するエントリがあるかどうかを確認する。エントリがなければ、端末ＢのＭＡＣアドレスを取得するため、ＡＲＰ要求パケットを載せたイーサフレームをネットワークにブロードキャストする（ステップＳ１−１）。
【００８４】
端末Ｂを含む同一ネットワークセグメント内の全端末は、（端末Ａからの）ＡＲＰ要求パケットを受信した時点で、自身のＡＲＰテーブルに送信元（＝端末Ａ）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをエントリする。このエントリは、端末Ａとの間の通信が一定時間なければ削除される。なお、すでに端末Ａがエントリされていた場合は、ＭＡＣアドレスを最新の情報に上書きする（ステップＳ１−２）。
【００８５】
ＡＲＰを要求されている端末（＝端末Ｂ）は、送信元情報に自身のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを設定したＡＲＰ応答パケットを作成し、当該ＡＲＰ応答パケットを元々の送信元（＝端末Ａ）に対して送信する（ステップＳ１−３）。
【００８６】
端末Ａは、（端末Ｂからの）ＡＲＰ応答パケットを受信した時点で、自身のＡＲＰテーブルに送信元（＝端末Ｂ）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをエントリする（ステップＳ１−４）。
以上によって、ある端末Ａが、ネットワーク上の他の端末ＢのＭＡＣアドレスを取得することができる。
【００８７】
［６．２  ＡＲＰ要求パケット監視処理］
図８及び図９は、検疫制御装置２の通信監視部２５０がネットワーク上を流れるＡＲＰパケットを監視・補捉し、通信妨害部２６０による通信の妨害の要否を、判定部２２０が判定する処理の流れを示している。
【００８８】
検疫制御装置２の通信監視部（ＡＲＰ要求監視部）２５０は、ネットワーク上を流れるブロードキャストＡＲＰ要求パケットを補捉するＡＲＰ要求補捉部２５１を備えている（図３参照）。このＡＲＰ要求補捉部２５１が、ブロードキャストＡＲＰ要求パケットを受信すると（ステップＳ２−１）、通信監視部２５０のＡＲＰ要求解析部２５２が受信したＡＲＰ要求パケットから、そのパケットの送信元ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス、そして送信先ＩＰアドレスをそれぞれ取得する（ステップＳ２−２）。なお、ＡＲＰ要求パケットから、送信先ＭＡＣアドレスを知ることはできない。
【００８９】
ＡＲＰ要求解析部２５２が、送信元情報及び送信先情報を取得すると、送信元確認処理（ステップＳ２−３）、及び送信先確認処理（ステップＳ２−４，Ｓ２−５）が、検疫制御装置２の判定部２２０等によって行われ、ＡＲＰ要求パケットの送信元及び送信先のそれぞれについて通信の妨害が必要か否か判定され、必要であれば妨害処理が行われる。
【００９０】
また、判定部２２０は、端末情報テーブル２３０を用いた判定を行う第１判定部２２０ａと、エージェントｐｉｎｇを用いた判定を行う第２判定部２２０ｂを備えており、送信元確認処理と送信先確認処理では、それぞれの判定部２２０ａ，２２０ｂによる判定が行われる。
なお、送信先確認処理としては、送信先ＩＰアドレス確認処理（ステップＳ２−４）と、送信先ＭＡＣアドレス確認処理（ステップＳ２−５）が行われる。
【００９１】
［６．２．１  送信元確認処理（ステップＳ２−３）］
送信元確認処理では、まず、第１判定部２２０ａが、ＡＲＰ要求パケットの送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、禁止端末情報テーブル２３４に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２−３−１）。すなわち、送信元が禁止端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−３−７に進み、登録されていなければステップＳ２−３−２に進む。
【００９２】
ステップＳ２−３−２では、ＡＲＰ要求パケットの送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスに基づいて、その送信元が、第１端末情報テーブル２３０ａにおいて隔離端末として登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。
隔離端末として登録されていれば、ステップＳ２−３−７に進み、登録されていなければ、ステップＳ２−３−３に進む。
【００９３】
ステップＳ２−３−３では、ＡＲＰ要求パケットの送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスが、許可端末情報テーブル２３３に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信元が許可端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−４−１（送信先ＩＰアドレス確認処理）に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。登録されていなければ、ステップＳ２−３−４へ進む。
【００９４】
ステップＳ２−３−４では、ＡＲＰ要求パケットの送信元ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスに基づいて、その送信元が、第１端末情報テーブル２３０ａにおいて合格端末として登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。
合格端末として登録されていれば、ステップＳ２−４−１（送信先ＩＰアドレス確認処理）に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。登録されていなければ、ステップＳ２−３−５へ進む。
【００９５】
処理がステップＳ２−３−５に来た場合、送信元は、端末情報テーブル２３０に登録されていない、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であったと判定されたことになる。
そこで、ステップＳ２−３−５では、未知の送信元に対して、エージェントｐｉｎｇを行って、通信妨害すべきか否かを判定するのに必要な送信元（端末装置）の検査結果の取得を試みる。なお、ステップＳ２−３−５の処理の詳細については後述する。
【００９６】
ＡＲＰ要求パケットの送信元に対してエージェントｐｉｎｇを行った結果は、第２判定部２２０ｂによって判定される。判定結果が、隔離判定であればステップＳ２−３−７へ進み、合格判定であればステップＳ２−４−１（送信先ＩＰドレス確認処理）に進み、送信元に対する妨害処理は行わない。
【００９７】
ステップＳ２−３−７では、検疫制御装置２の通信妨害部２６０によって疑似ＡＲＰ応答パケットを送信する処理が行われる。この処理を行うため、通信妨害部２６０は、疑似ＡＲＰ応答送信部２６１と、疑似ＡＲＰ応答送信管理部２６２を備えている。
【００９８】
図２８に示すように、疑似ＡＲＰ応答送信部２６１は、疑似ＡＲＰ応答パケットをブロードキャスト送信する第１疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ａと、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信する第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃと、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信する対象となる端末装置（誤学習不能端末装置）を識別する識別部２６１ｂと、を備えている。
【００９９】
疑似ＡＲＰ応答送信部２６１において生成される疑似ＡＲＰ応答パケットは、アドレス部分が図１０（ａ）（ｂ）に示すように設定されたＡＲＰ応答パケットとして生成される。
図１０（ａ）（ｂ）に示される疑似ＡＲＰ応答パケットは、いずれも、「送信元ＩＰアドレス」としてＡＲＰ要求パケットの送信元端末（妨害対象端末装置）のＩＰアドレスが設定され、「送信元ＭＡＣアドレス」として検疫制御装置２のＭＡＣアドレス（偽ＭＡＣアドレス）が設定される。
ここで、第１疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ａにおいて生成される疑似ＡＲＰ応答パケットは、図１０（ａ）に示すように、ブロードキャスト送信用であり、疑似ＡＲＰ応答パケットの「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、疑似ＡＲＰ応答パケットは、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
一方、第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃにおいて生成される疑似ＡＲＰ応答パケットは、図１０（ｂ）に示すように、第１疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ａによってブロードキャスト送信された疑似ＡＲＰ応答パケットでは、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができない誤学習不能端末装置（Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置）に対してユニキャスト送信されるものである。したがって、図１０（ｂ）では、疑似ＡＲＰ応答パケットの「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれ誤学習不能端末装置であるＶｉｓｔａ系ＯＳ端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが設定される。
【０１００】
通信妨害の際には、第１疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ａが、図１０（ａ）の疑似ＡＲＰ応答パケットをブロードキャスト送信するとともに、第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃが、図１０（ｂ）の疑似ＡＲＰ応答パケットを、Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置に送信する。
これにより、ＡＲＰ要求パケットの送信元端末（妨害対象端末装置）が通信する可能性のある通信相手の端末装置に対して、送信元端末のＭＡＣアドレスを誤って学習させる結果となる。つまり、非Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置であれば、図１０（ａ）のブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットによって妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習し、Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置であれば、図１０（ｂ）のユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットによって妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習する。
【０１０１】
そのため、前記通信相手の端末装置から送信された送信元端末向けのパケットはすべて送信先として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが誤って設定されることになる。ＡＲＰ要求パケットの送信元端末では、ＭＡＣアドレスが誤っているのでパケットを受信できなくなる。  一方、ＡＲＰ要求パケットの送信元端末向けのパケットは、ＭＡＣアドレスが検疫制御装置２のものであるから、すべて検疫制御装置２で受信可能である。検疫制御装置２は、このような自己のＭＡＣアドレスが送信先に設定されたパケットを収集、破棄する。よって、ＡＲＰ要求パケットの送信元端末（妨害対象端末装置）とその相手先の通信を妨害することができる。
しかも、検疫制御装置２は、妨害処理として、疑似ＡＲＰ「応答」パケットを送るので、他の端末装置３からのＡＲＰ応答パケットを受ける必要がなく、通信負荷の増加を避けることができる。
なお、この妨害処理の更なる詳細については、後述する。
【０１０２】
ステップＳ２−３−７の疑似ＡＲＰ応答送信が終了すると、送信元確認処理（ステップＳ２−３）は終了し、送信先ＩＰアドレス確認処理Ｓ２−４に移行する。
【０１０３】
［６．２．２  送信先ＩＰアドレス確認処理（ステップＳ２−４）］
送信先ＩＰアドレス確認処理では、まず、第１判定部２２０ａが、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＩＰアドレスが、禁止端末情報テーブル２３４に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２−４−１）。すなわち、送信先が禁止端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければステップＳ２−４−２に進む。
【０１０４】
ステップＳ２−４−２では、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＩＰアドレスに基づいて、送信先が、第１端末情報テーブル２３０ａにおいて、隔離端末として登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければ、ステップＳ２−４−３に進む。
【０１０５】
ステップＳ２−４−３では、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＩＰアドレスが、許可端末情報テーブル２３３に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が許可端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理が不要であるのでＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−４−４へ進む。
【０１０６】
ステップＳ２−４−４では、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＩＰアドレスに基づいて、送信先が、第１端末情報テーブル２３０ａにおいて、合格端末として登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理が不要であるのでＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−４−５へ進む。
【０１０７】
処理がステップＳ２−４−５に来た場合、送信先は、端末情報テーブル２３０に登録されていない、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であったと判定されたことになる。
そこで、ステップＳ２−４−５では、未知の送信先に対して、図１１に示すＡＲＰ要求パケットを送信する。ステップＳ２−４−５の処理は、検疫制御装置２の未登録端末装置処理部２９０（図３参照）が行う。未登録端末装置処理部２９０は、ＡＲＰ要求送信部２９１を備えており、このＡＲＰ要求送信部２９１は、未知の送信先のＭＡＣアドレスを得るため、図１１に示すようにアドレス設定したＡＲＰ要求パケットをブロードキャスト送信する。
【０１０８】
検疫制御装置２は、図１１の前記ＡＲＰ要求パケットを送信した後、ＡＲＰ要求パケットに対するＡＲＰ応答パケットを一定期間待つ（ステップＳ２−４−６）。検疫制御装置２が、一定期間待っても、ＡＲＰ応答パケットを受信しなかった場合は、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了し、一定期間内にＡＲＰ応答パケットを受信すれば、ステップＳ２−４−８に進む。
【０１０９】
ステップＳ２−４−６において、ＡＲＰ応答パケットを受信した場合、検疫制御装置２は、当該ＡＲＰ応答パケットから、未知の送信先のＭＡＣアドレスを取得し（ステップＳ２−４−８）、送信先ＭＡＣアドレス確認処理Ｓ２−５へ移行する。
【０１１０】
［６．２．３  送信先ＭＡＣアドレス確認処理（ステップＳ２−５）］
送信先ＭＡＣアドレス確認処理では、まず、第１判定部２２０ａが、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＭＡＣアドレスが、禁止端末情報テーブル２３４に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２−５−１）。すなわち、送信先が禁止端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければステップＳ２−５−２に進む。
【０１１１】
ステップＳ２−５−２では、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＭＡＣアドレスに基づいて、送信先が、第１端末情報テーブル２３０ａにおいて、隔離端末として登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。
登録されていれば、ステップＳ２−６に進み、登録されていなければ、ステップＳ２−５−３に進む。
【０１１２】
ステップＳ２−５−３では、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＭＡＣアドレスが、許可端末情報テーブル２３３に登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。すなわち、送信先が許可端末であるか否かを判定する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理を行う必要がないので、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−５−４へ進む。
【０１１３】
ステップＳ２−５−４では、ＡＲＰ要求パケットの送信先ＭＡＣアドレスに基づいて、送信先が、第１端末情報テーブル２３０ａにおいて、合格端末として登録されているかどうかを第１判定部２２０ａが確認する。
登録されていれば、送信先に対する妨害処理を行う必要がないので、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。登録されていなければ、ステップＳ２−５−５へ進む。
【０１１４】
処理がステップＳ２−５−５に来た場合、送信先は、端末情報テーブル２３０にＩＰアドレスもＭＡＣアドレスも登録されていない、検疫制御装置２にとって未知の端末装置であったと判定されたことになる。
そこで、ステップＳ２−５−５では、未知の送信先に対して、エージェントｐｉｎｇを行って、通信妨害すべきか否かを判定するのに必要な送信先（端末装置）の検査結果の取得を試みる。なお、ステップＳ２−５−５の処理の詳細については後述する。
【０１１５】
ＡＲＰ要求パケットの送信先に対してエージェントｐｉｎｇを行った結果は、第２判定部２２０ｂによって判定される。判定結果が、隔離判定であればステップＳ２−６へ進み、合格判定であれば、送信先に対する妨害処理を行う必要がないので、ＡＲＰ要求パケット監視処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ２−６では、通信妨害部２６０の疑似ＡＲＰ応答送信部２６１によって疑似ＡＲＰ応答パケットを送信する処理が行われる。
【０１１７】
ここで送信される疑似ＡＲＰ応答パケットは、アドレス部分が図１２（ａ）（ｂ）に示すように設定されたＡＲＰ応答パケットとして生成される。図１２（ａ）が第１疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ａによって生成されるブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットであり、図１２（ｂ）が第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃによって生成されるユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットである。
これらの疑似ＡＲＰ応答パケットでは、「送信元ＩＰアドレス」としてＡＲＰ要求パケットの送信先端末（妨害対象端末装置）のＩＰアドレスが設定され、疑似ＡＲＰ応答パケットの「送信元ＭＡＣアドレス」として検疫制御装置２のＭＡＣアドレス（偽ＭＡＣアドレス）が設定される。
図１２（ａ）の疑似ＡＲＰ応答パケットの場合、「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、疑似ＡＲＰ応答パケットは、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
一方、第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃにおいて生成される疑似ＡＲＰ応答パケットは、図１２（ｂ）に示すように、誤学習不能端末装置（Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置）に対してユニキャスト送信されるものである。したがって、図１２（ｂ）では、疑似ＡＲＰ応答パケットの「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれ誤学習不能端末装置であるＶｉｓｔａ系ＯＳ端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが設定される。
【０１１８】
通信妨害の際には、第１疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ａが、図１２（ａ）の疑似ＡＲＰ応答パケットをブロードキャスト送信するとともに、第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃが、図１２（ｂ）の疑似ＡＲＰ応答パケットを、Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置に送信する。
これにより、ＡＲＰ要求パケットの送信先端末（妨害対象端末装置）が通信する可能性のある通信相手の端末装置に対して、送信先端末のＭＡＣアドレスを誤って学習させる結果となる。
【０１１９】
そのため、前記通信相手の端末装置から送信された送信先端末向けのパケットはすべて送信先として検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが誤って設定されることになる。ＡＲＰ要求パケットの送信先端末では、ＭＡＣアドレスが誤っているのでパケットを受信できなくなる。
一方、ＡＲＰ要求パケットの送信先端末向けのパケットは、ＭＡＣアドレスが検疫制御装置２のものであるから、すべて検疫制御装置２で受信可能である。検疫制御装置２は、このような自己のＭＡＣアドレスが送信先に設定されたパケットを収集、破棄する。よって、ＡＲＰ要求パケットの送信先端末（妨害対象端末装置）とその相手先の通信を妨害することができる。
しかも、検疫制御装置２は、妨害処理として、疑似ＡＲＰ「応答」を送るので、他の端末装置３からのＡＲＰ応答パケットを受ける必要がなく、通信負荷の増加を避けることができる。
なお、この妨害処理の更なる詳細については、後述する。
【０１２０】
ステップＳ２−６の疑似ＡＲＰ応答送信が終了すると、ＡＲＰ要求パケット監視処理は終了する。
【０１２１】
［６．２．４  エージェントｐｉｎｇ実行処理（ステップＳ２−３−５，Ｓ２−５−５等）］
図１３は、エージェントｐｉｎｇ実行処理を示している。エージェントｐｉｎｇ実行処理では、まず、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、隔離すべきかどうかの判断の対象である端末装置（のエージェントコンピュータプログラムＰ２）に向けて、エージェントｐｉｎｇを送信する（ステップＳ３−１）。
【０１２２】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３は、端末装置のエージェントコンピュータプログラムＰ２からの応答（エージェントｐｉｎｇ応答）を一定期間待つ（ステップＳ３−２）。一定期間内に応答があればステップＳ３−３に進み、一定期間待っても応答が無い場合にはステップＳ３−７に進む。
【０１２３】
ステップＳ３−２で受信したエージェントｐｉｎｇ応答パケットが正常であれば、ステップＳ３−４に進む。エージェントｐｉｎｇ応答が不正であれば、ステップＳ３−７へ進む。
【０１２４】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３が受信した、エージェントｐｉｎｇ応答は、判定部２２０の第２判定部２２０ｂ（図３参照）によって、隔離すべきか否か判定される。第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「検査結果」を確認することで、隔離すべきか否かを判定する（ステップＳ３−４）。
受信した検査結果が、「合格」を示している場合には、ステップＳ３−５へ進み、「隔離」（＝「不合格」）を示している場合には、ステップＳ３−７へ進む。
【０１２５】
ステップＳ３−５では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３を、合格端末として、第１端末情報テーブル２３０ａに登録し、ステップＳ３−６へ進む。なお、ステップＳ３−５において、第１端末情報テーブル２３０ａに登録しようとする端末装置が、既に第１端末情報テーブル２３０ａに合格端末として登録されている場合には、最新の情報で第１端末情報テーブル２３０ａを上書きする。
【０１２６】
処理がステップＳ３−６に来ると、第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３は、「合格」であると判定し、エージェントｐｉｎｇ実行処理を終了する。
【０１２７】
ステップＳ３−７では、第１テーブル更新部２４１が、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３を、隔離端末として、第１端末情報テーブル２３０ａに登録し、ステップＳ３−８へ進む。なお、ステップＳ３−７において、第１端末情報テーブル２３０ａに登録しようとする端末装置が、既に第１端末情報テーブル２３０ａに隔離端末として登録されている場合には、最新の情報で第１端末情報テーブル２３０ａを上書きする。
【０１２８】
処理がステップＳ３−８に来ると、第２判定部２２０ｂは、エージェントｐｉｎｇ応答を送信してきた検疫対象端末装置３は、「隔離」であると判定し、エージェントｐｉｎｇ実行処理を終了する。
【０１２９】
［６．２．４．１  エージェントｐｉｎｇプロトコル］
図１４は、エージェントｐｉｎｇプロトコルのシーケンスと、エージェントｐｉｎｇのデータ構造を示している。
なお、ここでは、検疫制御装置２が送出するエージェントｐｉｎｇを、「エージェントｐｉｎｇ要求」というものとする。
【０１３０】
エージェントｐｉｎｇパケットの実体は、通常のＩＰパケットのデータ部に、後述のタイプや検査結果（チェック結果）等の必要な情報を格納したものである。
【０１３１】
エージェントｐｉｎｇパケットには、エージェントｐｉｎｇ要求パケット（ステップＳ４−２）、エージェントｐｉｎｇ応答パケット（ステップＳ４−３）、及びエージェントｐｉｎｇ開始要求パケット（ステップＳ４−１）の計３種類がある。
これら３つのパケットを区別するため、エージェントｐｉｎｇは、そのデータ構造として「タイプ」というフラグ値領域を有している。図１５に示すように、タイプには、「要求」「応答」「開始要求」の３種類を示す情報があり、いずれかの情報がエージェントｐｉｎｇパケットの「タイプ」領域に格納される。
【０１３２】
なお、図１４に示すエージェントｐｉｎｇデータ構造のうち、プロトコルバージョンは、エージェントｐｉｎｇプロトコルのバージョン情報を示す。
また、エージェントｐｉｎｇ応答には、プロトコルバージョン及びタイプ以外に、検査結果に関する情報、及び、エージェントが搭載された端末装置が有するＯＳの種別を示す情報（ＯＳ情報）が含まれる。
【０１３３】
図１４に示すように、検査結果に関する情報には、エージェントＩＤ、チェック結果（検査結果）、ポリシーファイル更新日時が含まれる。エージェントＩＤは、エージェントコンピュータプログラムＰ２の識別子であり、任意長のＡＳＣＩＩ文字列によって構成されている。チェック結果は、検疫対象端末装置３による検査結果を示すフラグ値であり、図１６に示すように「合格」と「隔離」を示す情報があり、いずれかの情報が「チェック結果」領域に格納される。ポリシーファイル更新日時は、検査に用いた検査ポリシーの更新日時を示したものである。
なお、エージェントｐｉｎｇには、通常のパケットと同様に、送信元及び送信先のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが格納されている。
【０１３４】
［６．２．４．２  エージェントｐｉｎｇ開始要求］  
エージェントｐｉｎｇは、検疫制御装置２が定期的に実施するものである。しかしそれだけでは、検疫対象端末装置３が定期的に又は必要時に行う検査の結果が、前回値と異なった場合（隔離すべき状態から合格の状態に遷移した場合、又は合格の状態から隔離すべき状態に遷移した場合）、検疫制御装置２は、それに応じた検疫制御の変更を瞬時に行うことができない。
【０１３５】
そのため、検疫対象端末装置３は、このような検査結果の変化が起きた場合、またはその他必要な場合に、検疫制御装置２に対して、エージェントｐｉｎｇの送信開始を要求することができる。
特に、検疫対象端末装置３において、エージェントコンピュータプログラムＰ２が起動した時、及び、検疫対象端末装置３の利用者が、エージェントコンピュータプログラムＰ２に対して、検査の実施を要求し、その検査が終了した時には、必ず、エージェントｐｉｎｇ開始要求送信部３３５は、エージェントｐｉｎｇ開始要求を行う。図１７は、このエージェントｐｉｎｇ開始要求のシーケンスを示している。
【０１３６】
［６．３  合格端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理］
図１８に示すように、検疫制御装置２のエージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２（図３参照）は、合格端末情報テーブル２３１に登録されている端末装置に対して定期的にエージェントｐｉｎｇを行うことで、妨害処理の要否を判断すると共に、端末情報テーブル２３０をメンテナンスする。
【０１３７】
定期的エージェントｐｉｎｇ実行処理では、まず、エージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２が、第１端末情報テーブル２３０ａにおける複数の端末情報のうち、端末情報領域２３０ａ−４に、合格端末であることを示す情報が登録されているもの（合格端末情報）を参照する（ステップＳ５−１）。
合格端末のうち、内部状態を確認すべき合格端末がある場合には、ステップＳ５−３に進み、第１端末情報テーブル２３０ａ上のすべての合格端末の状態を確認した場合は、定期的エージェントｐｉｎｇ実行処理を終了する（ステップＳ５−２）。
【０１３８】
ステップＳ５−３では、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、状態確認が必要な端末装置（状態確認対象端末装置）に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を送信する（ステップＳ５−３）。
【０１３９】
エージェントｐｉｎｇ応答受信部２１３は、状態確認が必要な端末装置（状態確認対象端末装置）からのエージェントｐｉｎｇ応答を一定期間待つ（ステップＳ５−４）。一定期間待っても応答が無ければ、ステップ５−５に進み、一定期間内に応答があればステップＳ５−７へ進む。
【０１４０】
ステップＳ５−５では、応答がない状態確認対象端末装置に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を再送するかどうか判断する。当該シーケンスにおける再送回数が、検疫制御装置２の外部から指定された最大送出回数未満であれば、ステップＳ５−３に戻る。一方、当該シーケンスにおける再送回数が、前記最大送出回数に達していれば、ステップＳ５−６へ進む。
【０１４１】
処理がステップＳ５−６に来た場合、合格端末であった状態確認対象端末装置からエージェントｐｉｎｇ応答がなかったことになるので、当該端末装置の端末情報を、第１端末情報テーブル２３０ａから削除し、ステップＳ５−２に戻る。
【０１４２】
ステップＳ５−７では、受信したエージェントｐｉｎｇ応答が正常であるかどうかを判断する。正常であれば、ステップＳ５−８へ進み、不正であれば、ステップＳ５−９へ進む。
【０１４３】
ステップＳ５−８では、第２判定部２２０ｂが、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「ポリシーチェック結果」を確認する。「ポリシーチェック結果」が「合格」を意味している場合は、ステップＳ５−２に戻り、「隔離」を意味している場合は、ステップＳ５−９へ進む。
【０１４４】
ステップＳ５−９では、状態確認対象端末装置の端末情報（合格端末情報）を第１端末情報テーブル２３０ａから削除し、ステップＳ５−１０へ進む。
ステップＳ５−１０では、状態確認対象端末装置を、隔離端末として、第１端末情報テーブル２３０ａに登録する。このとき、エージェントｐｉｎｇ応答に基づき、当該隔離端末に関するその他の情報も登録される。
【０１４５】
ステップＳ５−１１では、隔離と判定された状態確認対象端末装置の通信を妨害するため、疑似ＡＲＰ応答パケットを送信し、ステップＳ５−２に戻る。
ここで送信される疑似ＡＲＰ応答パケットは、アドレス部分が図１９（ａ）（ｂ）に示すように設定されたＡＲＰ応答パケットとして生成される。図１９（ａ）が第１疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ａによって生成されるブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットであり、図１９（ｂ）が第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃによって生成されるユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットである。
これらの疑似ＡＲＰ応答パケットでは、「送信元ＩＰアドレス」として状態確認対象端末装置（妨害対象端末装置）のＩＰアドレスが設定され、疑似ＡＲＰ応答パケットの「送信元ＭＡＣアドレス」として検疫制御装置２のＭＡＣアドレス（偽ＭＡＣアドレス）が設定される。
図１９（ａ）の疑似ＡＲＰ応答パケットの場合、「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、疑似ＡＲＰ応答パケットは、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
一方、第２疑似ＡＲＰ応答送信部２６１ｃにおいて生成される疑似ＡＲＰ応答パケットは、図１９（ｂ）に示すように、誤学習不能端末装置（Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置）に対してユニキャスト送信されるものである。したがって、図１９（ｂ）では、疑似ＡＲＰ応答パケットの「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれ誤学習不能端末装置であるＶｉｓｔａ系ＯＳ端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが設定される。
これにより、状態確認対象端末装置（妨害対象端末装置）が通信する可能性のある通信相手の端末装置が、送信先端末のＭＡＣアドレスを誤って認識・学習することになる。
【０１４６】
［６．５  隔離端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理］
図２０に示すように、検疫制御装置２のエージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２（図３参照）は、第１端末情報テーブル２３０ａに隔離端末として登録されている端末装置に対して定期的にエージェントｐｉｎｇを行うことで、妨害処理の要否を判断すると共に、端末情報テーブル２３０をメンテナンスする。
【０１４７】
まず、エージェントｐｉｎｇ送信管理部２１２は、第１端末情報テーブル２３０ａにおいて、端末情報２３０ａ−４が隔離端末を示す情報となっているもの（隔離端末情報）を参照し、ステップＳ６−２に進む（ステップＳ６−１）。
第１端末情報テーブル２３０ａにおいて、内部状態を確認すべき隔離端末がある場合は、ステップＳ６−３に進み、第１端末情報テーブル２３０ａにおけるすべての隔離端末の状態を確認した場合は、定期的エージェントｐｉｎｇ実行処理を終了する（ステップＳ６−２）。
【０１４８】
ステップＳ６−３では、エージェントｐｉｎｇ送信部２１１が、状態を確認する必要がある端末（状態確認対象端末装置）に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を送信し、ステップＳ６−４に進む。
【０１４９】
ステップＳ６−４では、状態確認対象端末装置からのエージェントｐｉｎｇ応答を一定期間待つ。一定期間待っても応答がなければ、ステップＳ６−５へ進み、一定期間内に応答があれば、ステップＳ６−８へ進む。
【０１５０】
ステップＳ６−５では、状態確認対象端末装置に対して、エージェントｐｉｎｇ要求を再送するかどうか判断する。当該シーケンスにおける再送回数が、検疫制御装置２の外部から指定する最大送出回数未満ならば、ステップＳ６−３に戻る。当該シーケンスにおける再送回数が、前記最大送出回数に達していれば、ステップＳ６−６に進む。
【０１５１】
ステップＳ６−６では、状態確認対象端末装置が、前回のポーリングで応答無しだった場合（つまり、第１端末情報テーブル２３０ａの「エージェントｐｉｎｇ応答の有無」欄２３０ａ−６の値が、「応答無し」を示している場合）、ステップＳ６−２に戻る。なお、ここで、「前回のポーリング」とは、前回行った「隔離端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理」をいい、以下同様である。
状態確認対象端末装置が、前回のポーリングで応答有りだった場合（つまり、第１端末情報テーブル２３０ａの「エージェントｐｉｎｇ応答の有無」欄２３０ａ−６の値が、「応答有り」を示している場合）、ステップＳ６−７に進む。
【０１５２】
処理がステップＳ６−７に来た場合、第１端末情報テーブル２３０ａから、状態確認対象端末装置の端末情報を削除し、ステップＳ６−２に戻る。前回のポーリングで「応答有り」であった端末装置については、夜間マシン停止など、正常オペレーションの範囲で応答できなかった可能性が高い。したがって、前回のポーリングで「応答有り」であった端末装置については、第１端末情報テーブル２３０ａから削除することで、当該端末装置を隔離端末として記憶し続けるのを避けることができる。
【０１５３】
ステップＳ６−８では、受信したエージェントｐｉｎｇ応答が正常であるかどうかを判断する。正常であれば、ステップＳ６−９へ進み、不正であれば、ステップＳ６−２に戻る。
【０１５４】
ステップＳ６−９では、第２判定部２２０ｂが、エージェントｐｉｎｇ応答に含まれる「ポリシーチェック結果」を確認する。「ポリシーチェック結果」が「隔離」を意味している場合は、ステップＳ６−１０に進み、「合格」を意味している場合は、ステップＳ６−１１へ進む。
【０１５５】
ステップＳ６−１０では、隔離端末情報テーブル２３２にある状態確認端末装置について、「エージェントｐｉｎｇ応答の有無の欄」の値を、「応答有り」を示す値に更新し、ステップＳ６−２に戻る。
【０１５６】
ステップＳ６−１１では、状態確認対象端末装置の端末情報（隔離端末情報）を第１端末情報テーブル２３０ａから削除し、ステップＳ６−１２へ進む。
ステップＳ６−１２では、状態確認対象端末装置を、合格端末として、第１端末情報テーブル２３０ａに登録し、ステップＳ６−１３へ進む。このとき、エージェントｐｉｎｇ応答に基づき、当該隔離端末に関するその他の情報も登録される。
【０１５７】
以上によって、隔離端末と判定されていた状態確認対象端末装置が合格端末に状態遷移したことから、ステップＳ６−１３では、状態確認対象端末に対する妨害処理を解除するため、通信正常化部２７０の正常ＡＲＰ応答送信部２７１（図３参照）によって、正常ＡＲＰ応答パケットを送信し、ステップＳ６−２にもどる。
【０１５８】
ここで送信される正常ＡＲＰ応答パケットは、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、「送信元ＩＰアドレス」に状態確認対象端末装置のＩＰアドレス、「送信元ＭＡＣアドレス」に状態確認対象端末装置のＭＡＣアドレスを設定したものである。
正常ＡＲＰ応答送信部２７１は、図２９に示すように、疑似ＡＲＰ応答送信部２６１と同様な構成を持つ。つまり、正常ＡＲＰ応答送信部２７１は、正常ＡＲＰ応答パケットをブロードキャスト送信する第１正常ＡＲＰ応答送信部２７１ａと、正常ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信する第２正常ＡＲＰ応答送信部２７１ｃとを備え、さらに、正常ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信する対象を識別する端末装置を識別する識別部２７１ｂを備えている。
【０１５９】
図２１（ａ）が第１正常ＡＲＰ応答送信部２７１ａによって生成されるブロードキャスト正常ＡＲＰ応答パケットであり、図２１（ｂ）が第２正常ＡＲＰ応答送信部２７１ｃによって生成されるユニキャスト正常ＡＲＰ応答パケットである。
これらの正常ＡＲＰ応答パケットでは、「送信元ＩＰアドレス」及び「送信元ＭＡＣアドレス」として状態確認対象端末装置（妨害対象でなくなった端末装置）のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが正しく設定される。
図２１（ａ）の正常ＡＲＰ応答パケットの場合、「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれブロードキャストアドレスが設定される。したがって、正常ＡＲＰ応答パケットは、ネットワークに対してブロードキャスト送信される。
一方、第２正常ＡＲＰ応答送信部２７１ｃにおいて生成される正常ＡＲＰ応答パケットは、図２１（ｂ）に示すように、Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置に対してユニキャスト送信されるものである。したがって、図２１（ｂ）では、正常ＡＲＰ応答パケットの「送信先ＩＰアドレス」及び「送信先ＭＡＣアドレス」としては、それぞれＶｉｓｔａ系ＯＳ端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが設定される。
正常ＡＲＰ応答パケットの送信により、ネットワーク内の端末装置は、状態確認対象端末装置のＭＡＣアドレスを正しく学習できるため、状態確認対象端末装置との間の通信が正常に行える。
【０１６０】
なお、正常ＡＲＰ応答パケットがユニキャスト送信される対象は、識別部２７１ｂによって識別される。この識別部２７１ｂは、妨害対象でなくなった端末装置が、妨害対象であったときに、通信の妨害のためにユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを送信した端末装置のリストを記憶している。識別部２７１ｂは、妨害対象端末装置が妨害対象でなくなった場合には、このリストが示す端末装置を、正常ＡＲＰ応答パケットの送信対象とする。
【０１６１】
［６．６  検疫対象端末装置における内部状態の検査］
図２２は、検疫対象端末装置３の検査制御部３１０による、検査ポリシーに従った検査の処理手順を示している。
【０１６２】
所定の検査トリガが発生すると（ステップＳ７−１）、検査実行部３３１が、検査ポリシーに従って、検疫対象端末装置３の内部状態の検査（ポリシーチェック）を実行する（ステップＳ７−２）。
【０１６３】
検査トリガとしては、例えば、エージェントコンピュータプログラムＰ２の起動時、検疫対象端末装置３の利用者による手動実行、エージェントコンピュータプログラムＰ２の検査制御部３１０による定期的実行、などがある。
【０１６４】
検査（ポリシーチェック）結果が、前回検査時と異なっていた場合（ステップＳ７−３）、エージェントｐｉｎｇ開始要求送信部３３５は、エージェントｐｉｎｇ開始要求を、検疫制御装置２に送信する（ステップＳ７−５）。ただし、検疫制御装置２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスは、検疫制御装置２からのエージェントｐｉｎｇによって取得するため、それまでにエージェントｐｉｎｇを受信していなければ、エージェントｐｉｎｇ開始要求を送信できない（ステップＳ７−４）。
その後、検疫制御装置２からエージェントｐｉｎｇ要求を受信したら、エージェントｐｉｎｇ応答として、検査結果を検疫制御装置２に送信する。
【０１６５】
［６．７  第２端末情報テーブルの登録処理］
図２３に示すように、検疫管理サーバ４のテーブル生成部４１０（図６参照）では、管理者が、第２端末情報テーブル２３０ｂ及び静的リストテーブル２６３のテーブル情報を入力装置から入力することができる（ステップＳ８−１）。
入力された第２端末情報テーブル２３０ｂ及び静的リストテーブル２６３のテーブル情報は、テーブル送信部４２０（図６参照）によって、検疫制御装置２に送信される（ステップＳ８−２）。
【０１６６】
図２４に示すように、検疫制御装置２では、第２端末情報テーブル＆静的リストテーブル更新部２３２（図３参照）が、第２端末情報テーブル２３０ｂ及び静的リストテーブル２６３を受信し（ステップＳ９−１）、第２端末情報テーブル領域２３０ｂ及び静的リストテーブル２６３の内容を更新する（ステップＳ９−２）。
【０１６７】
［６．８  通信妨害処理］
［６．８．１  妨害の実現方法］
図２５（ａ）（ｂ）は、ステップＳ２−３−７，Ｓ２−６，Ｓ５−１１において送信される既述の疑似ＡＲＰ応答パケットのデータ構造を示している。図２５（ａ）は、ブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを示す、図２５（ｂ）は、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを示す。
【０１６８】
図２５（ａ）のブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットは、送信元ＩＰアドレスを格納する第１領域Ｄ１に妨害対象端末装置のＩＰアドレスが格納され、送信元ＭＡＣアドレスを格納する第２領域Ｄ２に検疫制御装置２のＭＡＣアドレスが格納され、送信先ＩＰアドレスを格納する第３領域Ｄ３及び送信先ＭＡＣアドレスを格納する第４領域Ｄ４に、それぞれ、ブロードキャストアドレスが格納されている。
検疫制御装置２が、この疑似ＡＲＰ応答パケットをブロードキャストすることで、妨害対象端末装置の通信妨害がおこなわれる。なお、送信元ＭＡＣアドレスが格納される第２領域Ｄ２には、検疫制御装置２のＭＡＣアドレスに代えて、パケット収集・破棄用の別の装置のＭＡＣアドレスであってもよい。すなわち、第２領域には、妨害対象端末装置の正しいＭＡＣアドレス以外の偽ＭＡＣアドレスが格納されていればよい。
【０１６９】
疑似ＡＲＰ応答パケットのブロードキャスト送信によって、検疫制御装置２の周囲にある端末装置は、疑似ＡＲＰ応答パケットを受信して、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスとして、検疫制御装置２のＭＡＣアドレス（又は別の装置のＭＡＣアドレス）を誤って認識・学習する。
これにより、周囲の端末装置から妨害対象端末装置へ向けて送信されたデータパケットはすべて検疫制御装置２（又は別の装置）に届くようになる。検疫制御装置は、そのデータパケットを破棄することにより、データパケットが妨害対象端末装置に届かなくなる。その結果、妨害対象端末装置とその通信相手との間での双方向通信（ＴＣＰ）或いは通信相手から妨害対象端末装置への片方向通信（ＵＤＰ）が成立せず、妨害となる。
【０１７０】
ただし、上記は、ブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを受信する端末装置が有するＯＳが、非Ｖｉｓｔａ系である場合であり、当該端末装置が有するＯＳがＶｉｓｔａ系である場合には、当該端末装置がブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを受信しても、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスとして、検疫制御装置のＭＡＣアドレス（又は別の装置のＭＡＣアドレス）を誤って認識・学習せず、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを正しく認識したままとなる。
【０１７１】
なお、端末装置が、誤学習をしない原因は、実際に送受信されるパケットから推測すると、Ｖｉｓｔａ系ＯＳでは、ブロードキャストされたＡＲＰ応答パケットを受け取った場合、そのＡＲＰ応答パケットに含まれるＭＡＣアドレスを直ちに学習せず、そのＡＲＰ応答パケットの送信元ＩＰアドレスを手がかりに、ＡＲＰ応答パケットの送信元に対してＭＡＣアドレスを確認する処理を行うためではないかと推察される。なお、ここでの「誤学習しない」とは、Ｖｉｓｔａ系ＯＳが、ＭＡＣアドレスを誤学習しても、正しいＭＡＣアドレスを確認して誤学習が阻害される場合のように、結果的に誤学習しない場合をすべて含む意である。
【０１７２】
ただし、Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置であっても、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信すれば、誤学習させることができる。
つまり、図２５（ｂ）のユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットは、Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置（ＯＳの種別が不明なものを含む）に対して送信されるものであり、送信先ＩＰアドレスを格納する第３領域Ｄ３及び送信先ＭＡＣアドレスを格納する第４領域Ｄ４に、それぞれ、Ｖｉｓｔａ系ＯＳのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが格納されている。
疑似ＡＲＰ応答パケットのブロードキャスト送信とユニキャスト送信を併用することで、ネットワーク内の端末装置のＯＳ種別にかかわらず、ネットワーク内の端末装置に妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができる。
また、ネットワーク内の全端末装置に、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信せず、Ｖｉｓｔａ系ＯＳを有する端末装置に限定して、ユニキャスト送信することで、通信負荷・処理負荷を低減することができる。
【０１７３】
図２６は、妨害すべき端末（妨害対象端末装置）Ａから、ＡＲＰ要求パケットが送出されてから、妨害対象端末装置Ａへの妨害が成立するまでのＡＲＰの流れを示している。なお、妨害対象端末装置Ａから送信されたＡＲＰ要求パケットの監視は、図８及び図９に示す方法によって行われる。
まず、端末Ａから端末ＢのＭＡＣアドレスを取得するためのＡＲＰ要求パケットが送出される（ステップＳ１０−１）。これにより、端末Ｂは、一旦は、端末ＡのＭＡＣアドレスを正しく学習する。
なお、このＡＲＰ要求パケットは、検疫制御装置２によって補捉される（ステップＳ１０−２）。
【０１７４】
端末Ｂは、通常のＡＲＰ応答パケットを、端末Ａに送信する（ステップＳ１０−３）。これにより、端末Ａは、端末ＢのＭＡＣアドレスを学習する。
【０１７５】
検疫制御装置２は、補捉したＡＲＰ要求パケットに基づき、必要であればエージェントｐｉｎｇを行って、端末Ａは妨害が必要な妨害対象端末装置であると判定する（ステップＳ１０―４）。
すると、検疫制御装置２は、図２６に示すように、送信元ＭＡＣアドレスを、自己のＭＡＣアドレスとし、送信元ＩＰアドレスを端末ＡのＩＰアドレスとした、疑似ＡＲＰ応答パケットをブロードキャスト送信及びユニキャスト送信する（ステップＳ１０−５）。これにより、端末Ｂを含むネットワーク上の端末（端末Ａを除く）は、端末が有するＯＳの種別にかかわらず、端末ＡのＭＡＣアドレスを誤って学習し、妨害が成立する。
【０１７６】
なお、疑似ＡＲＰ応答パケットは、妨害対象端末装置へもブロードキャストされるものの、妨害対象端末装置のＩＰアドレスが送信元ＩＰアドレスに設定されるため、妨害対象端末装置は受信できない。
【０１７７】
図２７は、図２６とは逆に、通信相手（非妨害対象端末装置）Ｂ側が、妨害対象端末装置Ａと通信するために、当該通信相手ＢがＡＲＰ要求パケットを送出してから、妨害が成立するまでのＡＲＰの流れを示している。なお、通信相手Ｂから送信されたＡＲＰ要求パケットの監視は、図８及び図９に示す方法によって行われる。
【０１７８】
まず、通信相手である端末Ｂから端末ＡのＭＡＣアドレスを取得するためのＡＲＰ要求パケットが送出される（ステップＳ１１−１）。このＡＲＰ要求パケットは、検疫制御装置２によって補捉される。
【０１７９】
端末Ａは、通常のＡＲＰ応答パケットを、端末Ｂに送信する（ステップＳ１１−２）。これにより、端末Ｂは、一旦は、端末ＡのＭＡＣアドレスを正しく学習する。
【０１８０】
検疫制御装置２は、端末ＡのＭＡＣアドレスが不明であるので、未登録端末装置処理部２９０のＡＲＰ要求送信部２９１（図３参照）により、ＡＲＰ要求パケットを端末Ａに送信する（ステップＳ１１−３）。
すると、端末Ａは、ＡＲＰ応答パケットを検疫制御装置２に送信してくる（ステップＳ１１−４）ので、これをＡＲＰ応答受信部２９２により受信する。これにより、検疫制御装置２は、端末ＡのＭＡＣアドレスを取得できる。
【０１８１】
そして、検疫制御装置２は、必要であればエージェントｐｉｎｇを行って、端末Ａは妨害が必要な妨害対象端末装置であると判定する（ステップＳ１１―５）。
すると、検疫制御装置２は、図２７に示すように、送信元ＭＡＣアドレスを、自己のＭＡＣアドレスとし、送信元ＩＰアドレスを端末ＡのＩＰアドレスとした、疑似ＡＲＰ応答パケットをブロードキャスト送信及びユニキャスト送信する（ステップＳ１１−６）。これにより、端末Ｂを含むネットワーク上の端末（端末Ａを除く）は、端末が有するＯＳの種別にかかわらず、端末ＡのＭＡＣアドレスを誤って学習し、妨害が成立する。
【０１８２】
なお、疑似ＡＲＰ応答パケットは、妨害対象端末装置へもブロードキャストされるものの、妨害対象端末装置のＩＰアドレスが送信元ＩＰアドレスに設定されるため、妨害対象端末装置は受信できない。
【０１８３】
上記のような妨害処理を行うことで、妨害対象端末装置のＡＲＰテーブルが静的に設定されており、妨害対象端末装置がＡＲＰ要求パケットを送出しないようにされている場合であっても、通信相手に誤学習させることで、通信を妨害できる。
【０１８４】
図３０は、妨害処理のさらに詳細な処理内容を示している。図３０は、検疫制御装置２によるユニキャスト疑似ＡＲＰの送信回数を削減するため、疑似ＡＲＰ応答パケットの送信対象を制限するための処理を示している。
妨害処理の際には、疑似ＡＲＰ応答送信部２６１は、まず、疑似ＡＲＰ応答パケットのブロードキャスト送信を行う（ステップＳ１２−１）。続いて、疑似ＡＲＰ応答送信部２６１は、ユニキャスト送信処理（ステップＳ１２−２〜Ｓ１２−７）を行う。
ユニキャスト送信処理には、ユニキャスト送信の対象（誤学習不能端末装置）を識別する処理（ステップＳ１２−２）、ユニキャスト送信の対象から所定の端末装置を除外する除外処理（ステップＳ１２−３〜Ｓ１２−６）、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを送信する処理（ステップＳ１２−７）が含まれる。
【０１８５】
このユニキャスト送信処理は、第１端末情報テーブル２３０ａに登録されている端末装置など、検疫制御装置２が、ネットワーク内における存在を把握している全端末に対して、それぞれ行われる。
ステップＳ１２−２のユニキャスト送信の対象（誤学習不能端末装置）を識別する処理では、端末装置が有するＯＳがＶｉｓｔａ系であるか否かの判定を行う。この判定は、識別部２１６ｂが、第１端末情報テーブル２３０ａのＯＳ情報２３０ａ−５を参照することで行う。端末装置のＯＳが非Ｖｉｓｔａ系である場合には、その端末装置へはユニキャスト送信せずに終了する。
端末装置のＯＳがＶｉｓｔａ系である場合は、ステップＳ１２−３へ進む。なお、ステップＳ１２−２において、ＯＳ情報が不明な場合（第１端末情報テーブル２３０ａにＯＳ情報２３０ａ−５が無い場合）は、Ｖｉｓｔａ系ＯＳとみなし、ステップＳ１２−３へ進む。ＯＳが不明な場合はＶｉｓｔａ系ＯＳとみなすことで、端末装置の誤学習を確実に行わせることができる。
【０１８６】
ステップＳ１２−２において、端末装置のＯＳがＶｉｓｔａ系であると判定された場合、識別部２６１ｂは、Ｖｉｓｔａ系ＯＳ端末装置のうち、所定の端末装置を、ユニキャスト送信の対象から除外する除外処理（ステップＳ１２−３〜Ｓ１２−６）を行う。除外処理では、まず、端末装置にエージェントが搭載されているか否かを判定する（ステップＳ１２−３）。この判定では、第１端末情報テーブル２３０ａを参照することで行え、第１端末情報テーブル２３０ａにエージェントＩＤ２３０ａ−３が記憶されている端末装置は、エージェントが搭載されていると判断できる。
【０１８７】
ステップＳ１２−３において、端末装置にエージェントが搭載されていると判断された場合、端末装置の誤学習処理は、端末装置に搭載されたエージェントに委ね（ステップＳ１２−４）、Ｖｉｓｔａ系ＯＳ端末装置であっても、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信せず、終了する。
エージェントが搭載されている端末装置を、疑似ＡＲＰ応答パケットのユニキャスト送信の対象から除外することで、通信量・処理量を低減することができる。なお、エージェントによる誤学習処理については後述する。
【０１８８】
ステップＳ１２−３において、端末装置にエージェントが搭載されていないと判断された場合、識別部２６１ｂは、除外処理として、端末装置が静的リストテーブル（除外端末装置リスト）２６３に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１２−５）。静的リストテーブル２６３は、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを送信しない端末装置のリストである。ここで、ＯＳの種別が不明な端末装置は、ステップＳ１２−２において、Ｖｉｓｔａ系ＯＳとみなされ、基本的には、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットの送信対象となる。ところが、プリンタのように、エージェントが搭載できないため、ＯＳが不明となっているが、本来はユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットの不要な端末装置も存在する。図３１（ａ）に示すように、検疫制御装置２には、このような端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが、静的リストテーブル２６３に登録されている。
ステップＳ１２−５において、端末装置が静的リストテーブル２６３に登録されていると判定された場合、Ｖｉｓｔａ系ＯＳであっても、疑似ＡＲＰ応答パケットをユニキャスト送信せず、終了する。
このように、本来的にユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットの送信が不要な端末装置を、ユニキャスト送信の対象から除外することで、通信量・処理量を低減することができる。
【０１８９】
ステップＳ１２−５において、端末装置が静的リストに登録されていないと判断された場合、識別部２６１ｂは、端末装置が、「隔離対象端末が新規隔離でない」かつ「隔離対象端末の通信相手以外の合格端末である」であるか否かを判定する（ステップＳ１２−６）。
ここで、隔離対象端末が「新規隔離」であるときは、隔離端末（妨害対象端末装置）が、妨害が必要ではない合格端末（非妨害対象端末装置）から、妨害が必要な隔離端末（妨害対象端末装置）に状態遷移した後の最初の妨害処理のときをいう。また、「新規隔離でない」のは、隔離端末（妨害対象端末装置）が、妨害が必要ではない合格端末（非妨害対象端末装置）から、妨害が必要な隔離端末（妨害対象端末装置）に状態遷移した後の２回目以降の妨害処理のときをいう。
【０１９０】
ステップＳ１２−６における除外処理の基本的な考え方は、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットの送信対象として、隔離端末（妨害対象端末装置）の通信相手ではない端末装置（合格端末）を除外することである。通信相手ではない端末装置には、ＭＡＣアドレスを誤学習させなくても直ちには問題が生じないからである。このように、隔離端末の通信相手ではない端末装置を、ユニキャスト送信の対象から除外することで、通信量・処理量を低減できる。
【０１９１】
ただし、隔離端末（妨害対象端末装置）の通信相手ではない端末装置（合格端末）をユニキャスト送信の対象から一律に除外すると、確実に妨害処理が行えなくなる。
つまり、端末装置が隔離端末となる前に、当該端末装置が、他の端末装置と通信しており、当該端末装置又は当該他の端末装置のＡＲＰテーブルに、互いのＭＡＣアドレスが残っている場合、当該端末装置が隔離端末となっても、当該端末装置と当該他の端末装置との間でＡＲＰ要求パケットが送信されず、検疫制御装置２は、隔離端末が関与する通信を検出することができない。したがって、検疫制御装置２は、新規隔離端末の通信を妨害するためのユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを送信せず、通信相手がＶｉｓｔａ系ＯＳの場合には妨害が行えない。
そのため、端末装置が合格端末から隔離端末に状態遷移した場合には、状態遷移後最初の妨害処理の際に、全Ｖｉｓｔａ系ＯＳ端末に対して、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを送信し、妨害漏れを防ぐ。
一方、端末装置が合格端末から隔離端末に状態遷移した後の２回目以降の妨害処理の際には、上記のように、隔離端末の通信相手ではない合格端末を、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答送信の対象から除外するため、通信量・処理量を低減することができる。
【０１９２】
このように、ステップＳ１２−６において、「隔離対象端末が新規隔離でない」かつ「隔離対象端末の通信相手以外の合格端末である」であると判定された場合、端末装置は、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答送信対象から除外される。
一方、「隔離対象端末が新規隔離である」場合や、「隔離対象端末が新規隔離でない」場合（２回目以降の妨害処理の場合）であっても、隔離対象端末の通信相手である場合には除外せず、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを送信する（ステップＳ１２−７）。
【０１９３】
なお、識別部２６１ａは、隔離対象端末の通信相手を、ユニキャスト疑似ＡＲＰ情報テーブル（通信相手テーブル）２６４を参照することによって識別する。このユニキャスト疑似ＡＲＰ情報テーブル２６４は、通信監視部２５０のＡＲＰ要求捕捉部２５１が捕捉したＡＲＰ要求パケットやその後のエージェントｐｉｎｇの結果に基づき生成される。このユニキャスト疑似ＡＲＰ情報テーブル２６４は、図３１（ｂ）に示すように、隔離端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス、並びに、隔離端末の通信相手のＭＡＣアドレスから構成されている。
【０１９４】
［６．８．２  疑似ＡＲＰ応答パケットの定期的な送信］
妨害処理は、図２６及び図２７のように、妨害対象端末装置の通信検出時に実行するだけでなく、図２６及び図２７のステップＳ１０−６及びステップＳ１１−７に示したように、検疫制御装置２は、定期的に疑似ＡＲＰ応答パケットのブロードキャスト送信を行う。各端末装置が学習したＡＲＰテーブルの内容は、その通信相手との通信が一定期間以上無いと自動的に削除されてしまう。そのため、検疫制御装置２の疑似ＡＲＰ応答送信管理部２６２は、禁止端末情報テーブル２３４又は隔離端末情報テーブル２３２に登録されている端末装置の通信を妨害するための疑似ＡＲＰ応答パケットを定期的にブロードキャスト送信する。
【０１９５】
この疑似ＡＲＰ応答パケットの定期的な送信においては、疑似ＡＲＰ応答パケットのブロードキャスト送信だけを行い、ユニキャスト送信は行わない。これにより、通信量・処理量を低減することができる。
ここで、Ｖｉｓｔａ系ＯＳには、自身のＡＲＰテーブルを定期的に確認する機能がある。すなわち、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習している端末装置は、そのＡＲＰテーブルに、「隔離端末のＩＰアドレス，検疫制御装置２のＭＡＣアドレス」が記録されている。この端末装置は、図３２に示すＡＲＰ要求パケットを定期的にユニキャスト送信する。このＡＲＰ要求パケットは、送信先ＩＰアドレスが、妨害対象端末装置のＩＰアドレスとなっているが、送信先ＭＡＣアドレスが検疫制御装置のＭＡＣアドレスとなっているため、妨害対象端末装置は、ＡＲＰ応答パケットを返さない。
その代わり、検疫制御装置２の第２疑似ＡＲＰ応答送信部２７１ｃは、図３２のＡＲＰ要求パケットへの応答として、図２５（ｂ）に示す疑似ＡＲＰ応答パケットを、前記端末装置へ送信する。これにより、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習している端末装置における、誤学習状態が維持される。
【０１９６】
このように、Ｖｉｓｔａ系ＯＳでは、ＡＲＰテーブルの内容を定期的に他の端末装置に問い合わせて確認する機能があるが、検疫制御装置２では、その確認（ＡＲＰ要求パケット）に対して、疑似ＡＲＰ応答パケットでもって答えることができる。したがって、検疫制御装置２が定期的に行う疑似ＡＲＰ応答パケットの送信においては、疑似ＡＲＰ応答パケットのブロードキャスト送信だけを行えば足り、積極的にユニキャスト送信を行う必要がない。
【０１９７】
［６．８．２  エージェントによる誤学習処理］
前述のように、端末装置にエージェントが搭載されていると判断された場合、端末装置の誤学習処理は、端末装置に搭載されたエージェントに委ねられ（ステップＳ１２−４）、Ｖｉｓｔａ系ＯＳ端末であっても、疑似ＡＲＰ応答パケットはユニキャスト送信されない。
エージェントに誤学習処理を行わせるため、図３に示すように、検疫制御装置２は、第１端末情報テーブル送信部２９５を備えている。この第１端末情報テーブル送信部２９５は、各端末装置それぞれのエージェントに対して、妨害対象端末装置である隔離端末を示す情報（第１端末情報テーブル２３０ａ）を送信する送信手段である。
【０１９８】
この送信部２９５は、端末装置が、妨害が必要ではない非妨害対象端末装置から妨害が必要な妨害対象端末装置へ状態遷移したときと、妨害が必要な妨害対象端末装置から妨害が必要ではない非妨害対象端末装置へ状態遷移したときに、第１端末情報テーブル２３０ａの内容を送信する。
つまり、この送信部２９５は、図１３のエージェントｐｉｎｇ実行処理によって、第１端末情報テーブル２３０ａの内容が更新されたときに、その第１端末情報テーブル２３０ａの内容を、エージェントへ送信する。これにより、エージェントは、新たに端末が隔離された場合や、端末が合格となった場合には、その最新情報を直ちに入手することができる。
【０１９９】
そして、端末装置に搭載されたエージェントの誤学習処理部３４０（図５参照）の端末情報受信部３４０は、検疫制御装置２から送信された第１端末情報テーブル２３０ａの内容を受信し、妨害対象端末装置（隔離端末）を把握する。さらに、誤学習処理部３４０のＡＲＰテーブル操作部３４２は、ＯＳが有するＡＲＰテーブルを操作して、妨害対象端末装置に対する妨害を行う。
つまり、妨害対象端末装置に搭載されたエージェントのＡＲＰテーブル操作部３４２は、自端末のＡＲＰテーブルにおけるＭＡＣアドレスを、全端末について、検疫制御装置２のＭＡＣアドレス（偽ＭＡＣアドレス）に書き換える。
また、非妨害対象端末装置に搭載されたエージェントのＡＲＰテーブル操作部３４２は、自端末のＡＲＰテーブルの内容のうち、全ての妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを、検疫制御装置のＭＡＣアドレス（偽ＭＡＣアドレス）に書き換える処理を行う。これらの処理により、隔離端末からの通信、隔離端末への通信が、ともに検疫制御装置２へ流れるようになる。
【０２００】
以上のように、端末装置に搭載されたエージェントが誤学習処理を行うことで、端末装置は、ユニキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを受信しなくても、誤学習を行うことができる。
なお、妨害対象端末装置を示す情報は、検疫制御装置２から送信された第１端末情報テーブル２３０ａの内容である必要はない。例えば、検疫制御装置２から送信されたブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットを端末装置が受信すると、そのブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットをエージェントが取得し、そのブロードキャスト疑似ＡＲＰ応答パケットの送信元ＩＰアドレスに基づいて、エージェントが妨害対象端末装置を把握してもよい。
【０２０１】
［６．８．３  中継機能］
妨害対象端末装置宛として検疫制御装置２（又は他の収集・破棄用装置）に送られてくるデータパケットのうち、送信元（＝検疫制御装置の周囲の端末装置）のＩＰアドレスが、例外情報テーブル２３５に登録されている場合、検疫制御装置２（又は他の収集・破棄用装置）の通信中継部２８１は、そのデータパケットを破棄せずに、妨害対象端末装置に転送する。つまり、妨害対象端末装置であっても、例外に指定された端末装置との間だけは通信を成立させる（妨害しない）。
【０２０２】
例外通信を許可することで、隔離端末と判断された検疫対象端末装置３の内部状態を改善するためのリソース（ＯＳの月例パッチ（Ｈｏｔｆｉｘ））やウィルス対策ソフトウェアのパターンファイルなど）が、特定の社内サーバやインターネット上のサーバにある場合に、隔離端末が当該リソース又はファイル等を取得することができる。
つまり、当該リソース又はファイル等があるサーバを例外情報テーブルに登録しておくことで、当該リソース又はファイル等を当該サーバからネットワーク経由で取得することができ、隔離端末の内部状態改善を容易に行える。
【０２０３】
仮に、例外通信を許可しない場合、内部状態を改善するためのリソース等は、ＣＤ−ＲＯＭなどオフラインで入手するほか無く、内部状態改善のための手間が著しく増加するが、例外通信を許可することで、こうした手間が低減される。
【０２０４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、通信監視部２５０は、ネットワークを流れるＡＲＰ要求パケットではなく、他種類のＩＰパケットを監視してもよい。この場合、他の種類のＩＰパケットの送信元及び／又は送信先に対して、妨害の要否を判定すればよい。
また、誤学習不能端末装置のＯＳは、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰやＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ２００８に限定されるものではなく、ブロードキャスト送信された疑似ＡＲＰ応答パケットでは妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習させることができないすべてのＯＳが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】検疫システムの全体図である。
【図２】検疫システムコンピュータプログラムセットが記録された記録媒体を示す図である。
【図３】検疫制御装置のブロック図である。
【図４】検疫制御装置の端末情報テーブルのデータ構造図である。
【図５】検疫対象端末装置のブロック図である。
【図６】検疫管理サーバのブロック図である。
【図７】ＡＲＰ概要シーケンスである。
【図８】ＡＲＰ要求パケット監視処理のフローチャートの前半である。
【図９】ＡＲＰ要求パケット監視処理のフローチャートの後半である。
【図１０】疑似ＡＲＰ応答パケットのアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１１】ＡＲＰ要求のアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１２】疑似ＡＲＰ応答パケットのアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図１３】エージェントｐｉｎｇ実行処理のフローチャートである。
【図１４】エージェントｐｉｎｇプロトコルのシーケンスである。
【図１５】エージェントｐｉｎｇ「タイプ」の一覧である。
【図１６】エージェントｐｉｎｇ「チェック結果」のフラグ値を示す図である。
【図１７】エージェントｐｉｎｇ開始要求プロトコルシーケンスである。
【図１８】合格端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理のフローチャートである。
【図１９】疑似ＡＲＰ応答パケットのアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図２０】隔離端末に対する定期的なエージェントｐｉｎｇ実行処理のフローチャートである。
【図２１】正常ＡＲＰ応答パケットのアドレス部分の設定内容を示すデータ構造図である。
【図２２】検疫対象端末装置における検査処理のフローチャートである。
【図２３】検疫管理サーバによる第２端末情報テーブル情報送信処理のフローチャートである。
【図２４】検疫制御装置による第２端末情報テーブル情報受信処理のフローチャートである。
【図２５】疑似ＡＲＰ応答パケットのアドレス部分の設定内容を示すデータ構造である。
【図２６】妨害成立までのＡＲＰシーケンスである。
【図２７】妨害成立までの他のＡＲＰシーケンスである。
【図２８】疑似ＡＲＰ応答パケット送信部の詳細ブロック図である。
【図２９】正常ＡＲＰ応答パケット送信部の詳細ブロック図である。
【図３０】妨害処理を示すフローチャートである。
【図３１】（ａ）は静的リストテーブルを示し、（ｂ）はユニキャスト疑似ＡＲＰ情報テーブルを示す。
【図３２】妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを誤学習している端末装置が、妨害対象端末装置のＭＡＣアドレスを確認するためのＡＲＰ要求のアドレス部分を示すデータ構造である。
【符号の説明】
【０２０６】
１：検疫システム,２：検疫制御装置，２１０：検査部（エージェントｐｉｎｇ機能部），２１１：エージェントｐｉｎｇ要求送信部（検査結果送信要求部），２１２：エージエントｐｉｎｇ要求送信管理部，２１３：エージェントｐｉｎｇ応答受信部（検査結果受信部），
２１４：エージェントｐｉｎｇ開始要求受信部（開始要求受信部），２２０：判定部,２２０ａ：第１判定部，２２０ｂ：第２判定部（エージェントｐｉｎｇ利用の判定部），２３０：端末情報テーブル，２３０ａ：第１端末情報テーブル，２３１：合格端末情報テーブ（非妨害対象情報），２３２：隔離端末情報テーブル（妨害対象情報），２３０ｂ：第２端末情報テーブル，２３３：許可端末情報テーブル（非妨害対象情報），２３４：禁止端末情報テーブル（妨害対象情報），２３５：例外情報テーブル（例外的通信許可情報），２４０：テーブル更新部，２４１：第１テーブル更新部，２４２：第２端末情報テーブル＆静的リストテーブル更新部（管理用通信部），２５０：通信監視部（ＡＲＰ要求監視部），２５１：ＡＲＰ要求補捉部，２５２：ＡＲＰ要求解析部（送信元及び送信先のアドレス取得部），２６０：通信妨害部，２６１：疑似ＡＲＰ応答送信部，２６１ａ：第１疑似ＡＲＰ応答送信部，２６１ｂ：識別部，２６１ｃ：第２疑似ＡＲＰ応答送信部，２６２：疑似ＡＲＰ応答送信管理部，２６３：静的リストテーブル，２６４：ユニキャスト疑似ＡＲＰ情報テーブル，２７０：通信正常化部，２７１：正常ＡＲＰ応答送信部，２７１ａ：第１正常ＡＲＰ応答送信部，２７１ｂ：識別部２７１ｂ，第２正常ＡＲＰ応答送信部２７２ｃ，２８０：例外通信部，２８１：通信中継部，２９０：未登録端末装置処理部，２９１：ＡＲＰ応答送信部，２９２：ＡＲＰ応答受信部，２９５：第１端末情報テーブル送信部，３：検疫対象端末装置，３１０：検査制御部，３２０：検査ポリシー受信部，３３０：検査部，３３１：検査実行部，３３２：エージェントｐｉｎｇ要求受信部（検査結果送信要求受信部），３３３：エージェントｐｉｎｇ応答生成部，３３４：エージェントｐｉｎｇ応答送信部（検査結果送信部），３３５：エージェントｐｉｎｇ開始要求送信部（送信開始要求），３４０：誤学習処理部，３４１：端末情報受信部３４１，３４２：ＡＲＰテーブル操作部３４２，４：検疫管理サーバ（検疫管理コンピュータ），４１０：テーブル生成部，４２０：テーブル送信部，４３０：検査ポリシー生成部，４４０：検査ポリシー送信部，５：社内サーバ，６：ルータ，７：プリンタ，８：エージェントコンピュータプログラム未搭載の端末装置，Ｐ１：検疫制御コンピュータプログラム，Ｐ２：エージェントコンピュータプログラム，Ｐ３：検疫管理コンピュータプログラム，Ｄ１：第１領域，Ｄ２：第２領域，Ｄ３：第３領域，Ｄ４：第４領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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