(57)【要約】【課題】ある情報処理装置に対するライセンスの可否を他の情報処理装置に応じて変えられるようにする。【解決手段】ライセンサーのライセンス管理装置１００は、ライセンシーの情報処理装置２００についてライセンス情報を管理する。ライセンス管理装置１００は、あらかじめ決められた数の情報処理装置２００毎にライセンス情報の有効・無効を管理する。情報処理装置２００においては、ライセンスを要する機能を実行するためには、繰り返しアクティベートを行うことが必要である。アクティベートに際し、情報処理装置２００は、ライセンス管理装置１００に対して機能の使用を要求する通信を行う。ライセンス管理装置１００は、ライセンス情報が割り当てられている情報処理装置２００からあらかじめ決められた条件（日数や回数など）で要求が取得されなかった場合には、当該ライセンス情報の割り当てを、ライセンス情報が割り当てられていない他の情報処理装置２００に変更する。【選択図】図１
2010204886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置により所定の機能を使用する要求を取得する取得部と、
前記機能の使用の可否を第１の情報処理装置について記述したライセンス情報を記憶部から読み出す読出部と、
前記取得部により前記要求が取得された情報処理装置における前記機能の使用の可否を前記ライセンス情報に基づいて判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部とを備え、
前記判定部が、
前記第１の情報処理装置と異なる第２の情報処理装置から前記要求が取得された場合に、当該第２の情報処理装置における前記機能の使用の可否を、前記第１の情報処理装置に係る前記要求の取得状況に応じて判定する
ことを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項２】
前記判定部が、
前記第１の情報処理装置に係る前記要求があらかじめ決められた条件を満たさない場合に、前記第１の情報処理装置に対する許可を取り消し、前記第２の情報処理装置に対して前記機能の使用を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のライセンス管理装置。
【請求項３】
前記判定部が、
前記第１の情報処理装置に係る前記要求があらかじめ決められた条件を満たす場合に、前記第２の情報処理装置における前記機能の使用を一時的に許可する
ことを特徴とする請求項１に記載のライセンス管理装置。
【請求項４】
前記判定部による判定結果に応じて前記記憶部に記憶されたライセンス情報を書き換える書換部を備える
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のライセンス管理装置。
【請求項５】
コンピューターに、
情報処理装置により所定の機能を使用する要求を取得する取得部と、
所定の機能の使用の可否を第１の情報処理装置について記述したライセンス情報を記憶部から読み出す読出部と、
前記取得部により前記要求が取得された情報処理装置における前記機能の使用の可否を前記ライセンス情報に基づいて判定する判定部であって、前記第１の情報処理装置と異なる第２の情報処理装置から前記要求が取得された場合に、当該第２の情報処理装置における前記機能の使用の可否を、前記第１の情報処理装置に係る前記要求の取得状況に応じて判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンスを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア等の使用に際しては、不正な使用を防止するためのライセンス管理が行われることがある。例えば、特許文献１には、あらかじめ決められたライセンス数を超える使用を制限する技術が記載されている。また、特許文献２には、インターネットを介して定期的にソフトウェアの認証を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９４３５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１又は２に記載された技術によったのでは、不正の目的でない使用が制限され、使用者の利便性を損なう場合がある。
そこで、本発明は、ある情報処理装置に対するライセンスの可否を他の情報処理装置に応じて変えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るライセンス管理装置は、情報処理装置により所定の機能を使用する要求を取得する取得部と、前記機能の使用の可否を第１の情報処理装置について記述したライセンス情報を記憶部から読み出す読出部と、前記取得部により前記要求が取得された情報処理装置における前記機能の使用の可否を前記ライセンス情報に基づいて判定する判定部と、前記判定部による判定結果を通知する通知部とを備え、前記判定部が、前記第１の情報処理装置と異なる第２の情報処理装置から前記要求が取得された場合に、当該第２の情報処理装置における前記機能の使用の可否を、前記第１の情報処理装置に係る前記要求の取得状況に応じて判定する構成を有する。この構成によれば、ライセンス情報に記述されていない第２の情報処理装置であっても、第１の情報処理装置による要求の取得状況に応じて所定の機能の使用が許可される場合がある。
【０００６】
本発明に係るライセンス管理装置は、前記判定部が、前記第１の情報処理装置に係る前記要求があらかじめ決められた条件を満たさない場合に、前記第１の情報処理装置に対する許可を取り消し、前記第２の情報処理装置に対して前記機能の使用を許可する構成であってもよい。この構成によれば、所定の機能の許可の対象を第１の情報処理装置から第２の情報処理装置に置き換えることができる。
また、本発明に係るライセンス管理装置は、前記判定部が、前記第１の情報処理装置に係る前記要求があらかじめ決められた条件を満たす場合に、前記第２の情報処理装置における前記機能の使用を一時的に許可する構成であってもよい。この構成によれば、ライセンス情報により決められるライセンス数を超える数の情報処理装置に、所定の機能の使用を一時的に許可させることができる。
また、本発明に係るライセンス管理装置は、前記判定部による判定結果に応じて前記記憶部に記憶されたライセンス情報を書き換える書換部を備える構成であってもよい。この構成によれば、ライセンス情報による管理対象を置き換え、その管理を容易にすることができる。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、コンピューターに、情報処理装置により所定の機能を使用する要求を取得する取得部と、所定の機能の使用の可否を第１の情報処理装置について記述したライセンス情報を記憶部から読み出す読出部と、前記取得部により前記要求が取得された情報処理装置における前記機能の使用の可否を前記ライセンス情報に基づいて判定する判定部であって、前記第１の情報処理装置と異なる第２の情報処理装置から前記要求が取得された場合に、当該第２の情報処理装置における前記機能の使用の可否を、前記第１の情報処理装置に係る前記要求の取得状況に応じて判定する判定部と、前記判定部による判定結果を通知する通知部とを実現させるための構成を有する。かかるプログラムは、本発明に係るライセンス管理装置と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ライセンス管理システムの構成を示すブロック図
【図２】ライセンス管理装置及び情報処理装置の構成を示すブロック図
【図３】ライセンス管理装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図４】ライセンス情報を例示する図
【図５】情報処理装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図６】ライセンス管理システムにおける処理を示すシーケンスチャート
【図７】ライセンス情報の初期値を例示する図
【図８】判定処理を示すフローチャート
【図９】状況判定処理を示すフローチャート
【図１０】入替判定処理を示すフローチャート
【図１１】判断処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるライセンス管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態のライセンス管理システム１０は、ライセンス管理装置１００と、複数の情報処理装置２００とを備え、各々をネットワークＮＷ１及びＮＷ２を介して通信可能に接続した構成である。ネットワークＮＷ１は、例えばインターネットであり、ネットワークＮＷ２は、例えば企業等の所定の組織（ライセンシー）単位で構築されたＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１０】
本実施形態は、情報処理装置２００及びネットワークＮＷ２を有するライセンシーが所定数のライセンスを購入し、ライセンス管理装置１００を有するライセンサーがライセンスを管理する形態を想定したものである。なお、ライセンサーは、複数のライセンシーのライセンスを管理するものであってもよい。この場合、ネットワークＮＷ１には、各々のライセンシーに相当する情報処理装置２００及びネットワークＮＷ２が接続されるが、ここではかかる図示を省略する。また、情報処理装置２００は、ネットワークＮＷ２を経由せずに、ネットワークＮＷ１に直接接続されてもよい。
【００１１】
本発明において、「ライセンス」とは、所定の機能の使用を許可することをいい、当該許可に係る諸権利のことをさらに含むものである。本実施形態において、「所定の機能」は、情報処理装置２００が特定のソフトウェアを実行することにより実現されるものとし、以下においては「要ライセンス機能」という。また、ライセンスは、情報処理装置２００（又はその使用者）毎に設定されるものである。よって、例えば、ライセンシーが複数の情報処理装置２００において要ライセンス機能を使用する場合であれば、ライセンシーが複数のライセンスを購入する必要がある。情報処理装置２００は、必要に応じて要ライセンス機能を有効にするための処理（以下、「アクティベート」という。）を実行するとともに、要ライセンス機能の実行が許可された場合に当該機能を実行する。
【００１２】
図２は、ライセンス管理装置１００及び情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ライセンス管理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、操作部１４０と、表示部１５０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置やメモリーを備え、あらかじめ記憶さ
れたプログラムを実行することによりライセンス管理装置１００の動作を制御する。記憶部１２０は、書き換え可能な不揮発性メモリーを備え、ライセンスに関するデータであるライセンス情報を記憶する。通信部１３０は、ネットワークＮＷ１及びＮＷ２を介して情報処理装置２００の通信部２３０と接続され、データの送受信を行う。通信部１３０による接続は、有線又は無線のいずれであってもよい。操作部１４０は、キーボード等の入力装置を備え、使用者による操作を受け付ける。操作部１４０は、使用者の操作を表す操作情報を生成し、制御部１１０に供給する。表示部１５０は、表示装置を備え、制御部１１０からの指示に応じた画像を表示する。なお、操作部１４０は、タッチスクリーンとして表示部１５０と一体に構成されていてもよい。
【００１３】
図３は、ライセンス管理装置１００の制御部１１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部１１０は、１又は複数のプログラムを実行することによって、読出部１１１、取得部１１２、判定部１１３、通知部１１４及び書換部１１５に相当する機能を実現する。読出部１１１は、記憶部１２０から必要なライセンス情報を読み出す機能を有する。取得部１１２は、通信部１３０を介して、アクティベートに際して情報処理装置２００から送信される要求を取得する機能を有する。判定部１１３は、取得部１１２により要求が取得された場合に、当該要求を送信した情報処理装置２００における要ライセンス機能の実行の可否を判定する機能を有する。判定部１１３は、記憶部１２０から読み出されたライセンス情報に基づいてこの判定を行う。通知部１１４は、判定部１１３による判定結果を、通信部１３０を介して情報処理装置２００に通知する機能を有する。書換部１１５は、必要に応じて、記憶部１２０に記憶されたライセンス情報を書き換える機能を有する。
【００１４】
図４は、ライセンス情報を示す図である。本実施形態のライセンス情報は、図４（ａ）に示すように、ライセンシー毎に管理されている。ライセンス管理装置１００は、ライセンス情報の有効期限とライセンス数を、ライセンシーを識別する識別情報（ライセンシーＩＤ）に対応付けて記憶している。ここにおいて、ライセンス数が「３」であるということは、要ライセンス機能の使用が３台の情報処理装置２００において許可されていることを示す。
【００１５】
ライセンス情報は、図４（ｂ）に示すように、ライセンスの使用状況と、当該ライセンスに係るアクティベートが最後に実行された日時（最終日時）と、当該ライセンスが割り当てられた情報処理装置２００を識別する識別情報（装置ＩＤ）とを、各々のライセンスを識別する識別情報（ライセンス番号）に対応付けて記述したものである。本実施形態において、ライセンスの使用状況としては、「有効（使用可能）」、「無効（使用不可能）」及び「保留（条件付きで使用可能）」の３種類が設定されている。この使用状況は、アクティベートの実行状況に応じて切り替わる。なお、装置ＩＤは、情報処理装置２００に付与された名称や、情報処理装置２００が備えるハードウェア（ＣＰＵ等）又はソフトウェアに固有の情報であってもよいが、使用者が設定したＩＤやパスワードであってもよい。
【００１６】
情報処理装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、操作部２４０と、表示部２５０とを備える。情報処理装置２００は、制御部２１０による制御内容や記憶部２２０に記憶されたデータを除き、ライセンス管理装置１００が有する同名の各部と同様の構成及び機能を有する。なお、情報処理装置２００は、各々を区別する必要が
ある場合に限り、これを「情報処理装置２００ａ」、「情報処理装置２００ｂ」というように表記する。
【００１７】
図５は、情報処理装置２００の制御部２１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部２１０は、１又は複数のプログラムを実行することによって、実行判断部２１１及び機能実行部２１２に相当する機能を実現する。実行判断部２１１は、要ライセンス機能の実行の可否を判断する機能を有する。機能実行部２１２は、要ライセンス機能を実行する機能を有する。実行判断部２１１は、所定のタイミングでアクティベートを実行することにより、要ライセンス機能の実行の可否を判断する。なお、実行判断部２１１による判断は、あらかじめ設定されたスケジュールに従って実行されてもよいし、使用者の操作に応じて実行されてもよい。
【００１８】
本実施形態のライセンス管理システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、ライセンス管理装置１００は、ライセンスを管理し、情報処理装置２００は、ライセンス管理装置１００による管理に従って要ライセンス機能を実行する。使用者は、情報処理装置２００が要ライセンス機能を実行することによって、当該機能を使用することができる。
【００１９】
また、本実施形態の情報処理装置２００は、要ライセンス機能を実行するためには、アクティベートを実行する必要がある。情報処理装置２００によるアクティベートは、ライセンス管理装置１００に接続し、ライセンス管理装置１００による要ライセンス機能の実行の可否の判定を受ける処理であり、これに成功すると要ライセンス機能が実行可能になる処理である。なお、本実施形態のアクティベートは、１回行えば足りるものではなく、複数回必要なものである。アクティベートは、あらかじめ決められた頻度での実行が要求される処理であり、本実施形態においては、１日に１回必要な処理であるとする。
また、本実施形態の情報処理装置２００は、アクティベートに失敗した場合であっても、一定の条件下において要ライセンス機能を実行可能である。
【００２０】
図６は、ライセンス管理装置１００及び情報処理装置２００における処理の流れを概略的に示すシーケンスチャートである。ライセンス管理装置１００においては、まず、ライセンスを設定する処理が行われる（ステップＳ１）。ライセンスの設定とは、ライセンシーがライセンスを購入した場合に、ライセンサーが購入されたライセンスに関するデータを登録する処理である。このとき、制御部１１０は、ライセンスの有効期限と、ライセンス数と、それぞれのライセンスに対応する装置ＩＤの入力操作を受け付ける。つまり、ライセンスを最初に付与される情報処理装置２００は、あらかじめ決められている。なお、以下の説明においては、便宜的に、装置ＩＤとして情報処理装置２００の符号を用いる。
【００２１】
ライセンスの設定が行われると、それぞれのライセンス情報の使用状況には、初期値として「有効」が記述される。これにより、ライセンスが付与された情報処理装置２００は、要ライセンス機能を使用することが許可された状態になる。
図７は、ライセンス情報の初期値を例示する図である。なお、ここにおいては、「ライセンス番号」及び「最終日時」の記載を省略する。同図に示す例は、情報処理装置２００ａ、２００ｂ及び２００ｃに対してライセンスが付与された場合のものである。この場合、情報処理装置２００ｄには、ライセンスが付与されていない。つまり、この例においては、情報処理装置２００ａ、２００ｂ及び２００ｃが本発明の「第１の情報処理装置」に相当し、情報処理装置２００ｄが本発明の「第２の情報処理装置」に相当する。
【００２２】
情報処理装置２００は、ライセンスの設定後、所定のタイミングでアクティベートを行う。このアクティベートにおいて、情報処理装置２００は、要ライセンス機能を使用することの要求をライセンス管理装置１００に対して送信する（ステップＳ２）。この要求に
は、情報処理装置２００を識別可能な情報（装置ＩＤ）が含まれる。ライセンス管理装置１００の制御部１１０は、通信部１３０を介してこの要求を取得すると、要ライセンス機能の使用の可否を判定する処理（以下、「判定処理」という。）を実行する（ステップＳ３）。
【００２３】
図８は、判定処理を示すフローチャートである。判定処理において、制御部１１０は、まず、記憶部１２０からライセンス情報を読み出し（ステップＳ３１）、ライセンスの使用状況を判定する処理（以下、「状況判定処理」という。）を実行する（ステップＳ３２）。状況判定処理は、同一のライセンシー間におけるライセンスの使用状況を判定する処理である。
【００２４】
図９は、状況判定処理を示すフローチャートである。状況判定処理において、制御部１１０は、ライセンスが付与された情報処理装置２００のうちに、アクティベートをｍ日間実行していない情報処理装置２００があるか否かを判断する（ステップＳ３２１）。ここにおいて、ｍの値は、あらかじめ決められた任意の値であるが、本実施形態においては「８」であるとする。制御部１１０は、図４（ｂ）に示す「最終日時」を参照することにより、最後にアクティベートが実行された日時を特定し、ステップＳ３２１の判断を行う。制御部１１０は、アクティベートがｍ日間実行されてない情報処理装置２００があれば、当該装置の「使用状況」を「保留」に変更する（ステップＳ３２２）。
【００２５】
また、制御部１１０は、ライセンスが付与された情報処理装置２００のうちに、アクティベートをｎ日間実行していない情報処理装置２００があるか否かを判断する（ステップＳ３２３）。ここにおいて、ｎの値は、あらかじめ決められた任意の値（ただし、ｍより大）であるが、本実施形態においては「１０」であるとする。制御部１１０は、ステップＳ３２１と同様の要領でこの判断を行い、アクティベートがｎ日間実行されてない情報処理装置２００があれば、当該装置の「使用状況」を「無効」に変更する（ステップＳ３２４）。
【００２６】
制御部１１０は、以上の状況判定処理を終えると、図８の判定処理に戻り、判定処理を続行する。
このように、ライセンスの使用状況は、アクティベートの有無（すなわちステップＳ２の要求の有無）に基づいて決定されるものである。そのため、状況判定処理は、ライセンスが付与された情報処理装置２００からの要求の取得状況を判定する処理であるともいえる。
【００２７】
なお、状況判定処理は、図８の判定処理とは独立に実行されてもよい。すなわち、制御部１１０は、アクティベートの要求があるか否かによらず、適当なタイミングで状況判定処理を実行してもよい。状況判定処理は、１日に１回や、数時間おきなど、定期的に実行されるのが望ましい。
【００２８】
制御部１１０は、状況判定処理の後に、ステップＳ２において要求を取得した情報処理装置２００の使用状況を判断する。すなわち、制御部１１０は、要求を取得した情報処理装置２００の使用状況が「有効」か（ステップＳ３３）、「保留」か（ステップＳ３４）、あるいは「無効」か（ステップＳ３５）を判断する。
【００２９】
制御部１１０は、要求を取得した情報処理装置２００の使用状況が「有効」又は「保留」である場合は、要ライセンス機能の実行を許可する判定を行う（ステップＳ３６）。このとき、制御部１１０は、ライセンス情報を書き換え、「最終日時」を最新のものに更新する（ステップＳ３７）。なお、制御部１１０は、使用状況が「保留」である場合には、これを「有効」に書き換える。
【００３０】
また、制御部１１０は、要求を取得した情報処理装置２００の使用状況が「無効」である場合は、要ライセンス機能の実行を許可しない判定を行う（ステップＳ３８）。このとき、制御部１１０は、（そもそも当該装置の使用ができないため、）「最終日時」を書き換えない。
【００３１】
さらに、制御部１１０は、要求を取得した情報処理装置２００の使用状況が「有効」、「保留」又は「無効」のいずれでもない場合、すなわち使用状況がまだ記録されていない情報処理装置２００から要求を取得した場合には、ライセンスの入れ替えを判定する処理（以下、「入替判定処理」という。）を行い（ステップＳ３９）、入れ替え可能なライセンスがあれば、当該装置による要ライセンス機能の実行を許可する。
【００３２】
図１０は、入替判定処理を示すフローチャートである。入替判定処理において、制御部１１０は、使用状況が「保留」又は「無効」であるライセンス情報があるか否かを判断する（ステップＳ３９１）。制御部１１０は、使用状況が「保留」又は「無効」であるライセンス情報があれば、これを“空きライセンス”とみなし、当該ライセンス情報の装置ＩＤを入れ替える。すなわち、制御部１１０は、この場合、要求を取得した情報処理装置２００による要ライセンス機能の実行を許可する判定を行い（ステップＳ３９２）、ライセンス情報を書き換える（ステップＳ３９３）。このとき、制御部１１０は、ライセンス情報の最終日時と装置ＩＤを書き換え、さらに、使用状況を「有効」に変更する。
【００３３】
一方、制御部１１０は、いずれのライセンス情報も「有効」である場合には、空きライセンスが存在しないとみなし、ライセンスの入れ替えを行わない。ただし、制御部１１０は、この場合において、要求を取得した情報処理装置２００による要ライセンス機能の実行を一時的に許可（一時許可）する判定を行う（ステップＳ３９４）。ここにおいて、「一時的」とは、要ライセンス機能の実行を所定期間又は所定回数に限るものをいう。この判定が行われた情報処理装置２００は、ライセンス情報に書き込まれないが、ライセンスを仮に付与された状態となる。情報処理装置２００のかかる状態のことを、以下においては「仮ライセンス」という。
【００３４】
以上より、本実施形態において、ライセンスの入れ替えが発生するのは、使用状況が「保留」又は「無効」であるライセンス情報がある場合である。すなわち、ライセンスの入れ替えが発生するのは、ライセンスを付与された情報処理装置２００のいずれかについて、アクティベートの要求が８日以上取得されなかった場合である。換言すれば、この場合、情報処理装置２００がライセンスを維持するための条件は、“アクティベートの要求を少なくとも８日に１回は送信する”ということである。情報処理装置２００は、この条件を満たさない場合に、ライセンスの入れ替えの対象となる。
【００３５】
判定処理を終えると、制御部１１０は、図６に示すように、判定結果を情報処理装置２００に通知する（ステップＳ４）。このとき、制御部１１０は、判定結果が「許可」、「不可」又は「一時許可」のいずれであるかを通知し、判定結果が「許可」又は「一時許可」である場合には、要ライセンス機能を実行するためのライセンスファイルをあわせて送信する。ライセンスファイルは、要ライセンス機能の実行態様を記述したファイルであり、要ライセンス機能の実行が許可された情報処理装置２００の装置ＩＤや、その有効期間（本実施形態においては、１日）が記述されている。情報処理装置２００は、ライセンスファイルに記述された内容に従って要ライセンス機能を実行できるように構成されている。
【００３６】
なお、制御部１１０は、判定結果が「許可」である場合と「一時許可」である場合とでライセンスファイルの記述内容を異ならせてもよい。例えば、制御部１１０は、判定結果
が「許可」である場合には要ライセンス機能の全部の実行を許可し、判定結果が「一時許可」である場合には要ライセンス機能の一部の機能を制限してもよい。
【００３７】
情報処理装置２００は、ライセンス管理装置１００からの通知を受信すると、この通知に基づいて要ライセンス機能の実行の可否を判断する処理（以下、「判断処理」という。）を実行する（ステップＳ５）。なお、本実施形態の判断処理には、要ライセンス機能が実行可能である場合に、これを実行する処理をも含む。
【００３８】
図１１は、判断処理を示すフローチャートである。判断処理において、情報処理装置２００の制御部２１０は、判定結果が「許可」又は「不可」のいずれであるかを判断し（ステップＳ５１、Ｓ５３）、「許可」であれば要ライセンス機能を実行し（ステップＳ５２）、「不可」であれば要ライセンス機能の実行を禁止する（ステップＳ５４）。
【００３９】
また、制御部２１０は、判定結果が「許可」又は「不可」のいずれでもない場合、すなわち「一時許可」である場合には、あらかじめ設定されたカウント値を増加させ（ステップＳ５５）、これが所定の閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ５６）。制御部２１０は、カウント値が閾値未満である場合に要ライセンス機能を実行し（ステップＳ５７）、カウント値が閾値以上である場合に要ライセンス機能の実行を禁止する（ステップＳ５８）。
【００４０】
カウント値は、情報処理装置２００が仮ライセンスを付与された状態で要ライセンス機能を実行している期間を示す値であり、本実施形態においては日数を示している。この場合、カウント値の閾値は、上述したｍやｎの値を考慮して適宜に設定することが望ましいが、本実施形態においては「１０」とする。カウント値の閾値が「１０」である場合、情報処理装置２００は、仮ライセンスを付与された状態であっても、「１０」日間であれば要ライセンス機能を実行可能である。情報処理装置２００は、この期間内に空きライセンスが発生し、入替処理が行われれば、仮ライセンスでない正式のライセンスを付与され、要ライセンス機能を制限なく実行することができるようになる。
【００４１】
図６に示す処理は、以上のとおりである。以下の具体例は、かかる処理を図７に示す初期値に従って実行した場合について説明したものである。
例えば、情報処理装置２００ａが要求を送信した場合、ライセンス管理装置１００は、要ライセンス機能の実行を許可する。一方、情報処理装置２００ｄが要求を送信した場合、ライセンス管理装置１００は、要ライセンス機能の実行を許可しない。
【００４２】
また、情報処理装置２００ａが要ライセンス機能を実行した後に、要求を送信しない日（すなわち、要ライセンス機能を実行しない日）が８日以上連続した場合、ライセンス管理装置１００は、情報処理装置２００ａのライセンス情報を書き換え、使用状況を「有効」から「保留」に変更する。
【００４３】
情報処理装置２００ａは、使用状況が「保留」である期間内にアクティベートを実行すれば、使用状況を再び「有効」に変更することができる。なお、このように「保留」から「有効」に切り替わる場合には、ライセンス管理装置１００がその旨をあわせて通知するようにし、これを使用者に警告して使用者の注意を喚起してもよい。情報処理装置２００ａは、使用状況が「保留」になった後でも、２日未満は「有効」に切り替わることができる。しかし、情報処理装置２００ａは、使用状況が「保留」のまま２日以上アクティベートを実行しなかった場合、使用状況が「無効」に切り替わり、ライセンスが付与されていない状態（要ライセンス機能を実行できない状態）になる。
【００４４】
一方、情報処理装置２００ｄは、図７に示す初期値の状態にあっては、ライセンスが付
与されていない状態にある。しかし、情報処理装置２００ｄは、この状態にあっても、ライセンス管理装置１００に要求を送信すれば、仮ライセンスが付与された状態となり、要ライセンス機能を実行できる状態になることができる。情報処理装置２００ｄは、仮ライセンスが付与された状態を、上述した閾値に応じた期間、すなわち１０日間維持することができる。
【００４５】
情報処理装置２００ｄが仮ライセンスを付与されている期間に、他の情報処理装置２００の使用状況が「保留」又は「無効」に切り替わった場合、ライセンス管理装置１００は、ライセンス情報の入れ替えを行い、情報処理装置２００ｄに対して正式なライセンスを付与する。例えば、情報処理装置２００ｄが仮ライセンスを付与されている期間に、情報処理装置２００ａの使用状況が「保留」又は「無効」に切り替われば、ライセンス管理装置１００は、情報処理装置２００ａに対して割り当てられていたライセンス情報を情報処理装置２００ｄに対して割り当てる。このとき、ライセンス管理装置１００は、装置ＩＤに「２００ａ」が記述されていたライセンス情報の装置ＩＤを「２００ｄ」に書き換え、その使用状況を「有効」に変更する。すなわち、ライセンス管理装置１００は、情報処理装置２００ａに対して与えられていたライセンスを取り消し、代わりに情報処理装置２００ｄに対してライセンスを付与する。
【００４６】
以上のとおり、本実施形態のライセンス管理システム１０によれば、あらかじめライセンスを有するライセンシーにあっては、ライセンス数を超える数のライセンスが一時的に付与される状態が得られる。このとき、仮ライセンスを付与された情報処理装置２００は、使用状況が「保留」又は「無効」の他の情報処理装置２００が生じた場合に、使用者が特別の操作を行わなくても、ライセンスを仮ライセンスから正式なものに移行させることができる。
【００４７】
これにより、使用者は、情報処理装置２００を買い換えるなどして新たなものに置き換える場合に、その置き換えを容易に行うことが可能となる。本実施形態は、例えば、情報処理装置２００がサーバー装置であり、要ライセンス機能が連続的な稼働を要求される機能である場合などに、特に有利な効果を奏するものである。
【００４８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態での実施が可能である。以下に示す変形例は、本発明に適用可能な変形の一例である。上述した実施形態及び以下の変形例は、必要に応じて、これらを組み合わせて適用してもよい。
【００４９】
（変形例１）
情報処理装置２００における判断処理は、ライセンス管理装置１００から通知が得られた場合に限らず、ライセンス管理装置１００から通知が得られなかった場合に実行してもよい。ここにおいて、通知が得られない場合とは、例えば、ネットワーク障害やライセンス管理装置１００の異常などにより、情報処理装置２００から要求を送信してもその応答が到達しない場合が該当する。かかる場合、判定結果が「許可」又は「不可」のいずれであるとも判断できないため、制御部２１０は、図１１のステップＳ５５〜Ｓ５８の処理を実行する。このようにすれば、ライセンス管理装置１００による判定結果が不明な場合においても、一定の期間は要ライセンス機能を使用することが可能となる。
【００５０】
また、この判断処理においては、カウント値の大小に応じて実行可能な機能が増減する態様を採用することができる。例えば、カウント値が「３」未満であれば、要ライセンス機能の全部を実行可能にし、カウント値が「３」以上になれば、要ライセンス機能の一部の機能の実行が禁止される、といった具合である。また、カウント値が小さいほど機能が制限される態様を採用してもよい。
【００５１】
なお、カウント値は、情報処理装置が算出するのではなく、ライセンス管理装置が算出するものであってもよい。この場合、カウント値は、ライセンス管理装置が情報処理装置に対して通知すればよい。
【００５２】
（変形例２）
本発明において、上述した「有効」、「保留」及び「無効」に相当するそれぞれの状態の期間は、適宜に定めてよい。また、「有効」に相当する状態から、「保留」に相当する状態を経ずに「無効」に相当する状態に切り替わる態様を採用することも可能である。
【００５３】
（変形例３）
本発明における「所定の機能」は、情報処理装置により実行されるものに限らず、例えば、情報処理装置に接続される他の情報処理装置により実行されるものや、かかる他の情報処理装置との協働により実行されるものを含む概念である。
【００５４】
（変形例４）
本発明における記憶部は、ライセンス管理装置が備えるものでなくてもよい。例えば、本発明に係るライセンス管理装置は、ライセンス情報が記憶された外部のデータベースに接続し、当該データベースからライセンス情報を読み出す構成であってもよい。また、本発明に係るライセンス管理装置は、いわゆるメモリーカード等の着脱可能な記憶媒体を読み取るリーダーを備え、ライセンス情報が記憶されたメモリーカードからライセンス情報を読み出すものであってもよい。
【００５５】
（変形例５）
本発明は、コンピューターに上述した制御部１１０や制御部２１０の機能を実現させるためのプログラムとしても提供され得る。かかるプログラムは、光ディスクやフラッシュメモリー等の記録媒体に記録された形態や、インターネット等のネットワークを介してデータ検索装置にダウンロードされる形態で提供されてもよい。
また、本発明は、ライセンス管理装置及び情報処理装置を備えるライセンス管理システムや、当該システムに対応するライセンス管理方法としても提供され得る。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ライセンス管理システム、１００…ライセンス管理装置、２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ…情報処理装置、１１０、２１０…制御部、１２０、２２０…記憶部、１３０、２３０…通信部、１４０、２４０…操作部、１５０、２５０…表示部、１１１…読出部、１１２…取得部、１１３…判定部、１１４…通知部、１１５…書換部
【図１】
2010204886.tif 000003
【図２】
2010204886.tif 000004
【図３】
2010204886.tif 000005
【図４】
2010204886.tif 000006
【図５】
2010204886.tif 000007
【図６】
2010204886.tif 000008
【図７】
2010204886.tif 000009
【図８】
2010204886.tif 000010
【図９】
2010204886.tif 000011
【図１０】
2010204886.tif 000012
【図１１】
2010204886.tif 000013