(57)【要約】【課題】ケーブル付端子を自動的に完全挿入できるケーブル用コネクタと、該端子が不完全挿入でも該ケーブル用コネクタと嵌合できる基板用コネクタとから成るコネクタ組立体を提供することを課題とする。【解決手段】ケーブル用電気コネクタ１０の移動部材２０は、ハウジングに取り付けられる被取付部２１，２２と、移動部材２０の取付時に端子孔へ進入して端子を正規位置に押圧可能な押圧腕部とを有しており、基板用電気コネクタ３０のハウジング３１は、上記ケーブル用電気コネクタ２０と接続する受入凹部３５が形成されていると共に、ケーブル用電気コネクタ２０が基板用電気コネクタ３０に対して不完全嵌合のときに、移動部材２０の一部が基板用電気コネクタ３０のハウジング３１の障壁部３９に当接することにより上記移動部材２０の移動が阻止され、完全嵌合のときに、上記移動部材２０の移動が許容される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付けられた相手コネクタたる基板用コネクタへ嵌合接続され、ケーブル付の端子を該ケーブルの長手方向でハウジングの端子孔へ前方に向け挿入し、移動部材をハウジングに取り付けて端子を正規位置に支持するケーブル用電気コネクタと、回路基板に取り付けられる基板用電気コネクタとを有するコネクタ組立体において、ケーブル用電気コネクタの移動部材は、ハウジングに取り付けられる被取付部と、移動部材の取付時に上記端子孔へ進入して端子を上記正規位置に支持可能な支持部とを有しており、基板用電気コネクタのハウジングは、上記ケーブル用電気コネクタと接続する嵌合部が形成されていると共に、ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して不完全嵌合のときに、移動部材の一部が基板用電気コネクタのハウジングの障壁部に当接することにより上記移動部材の移動が阻止され、完全嵌合のときに、上記移動部材の移動が許容されることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
基板用電気コネクタのハウジングの嵌合部は、ケーブル用電気コネクタのケーブルが回
路基板と平行な状態で、該回路基板の面に対して直角な方向で上記ケーブル用電気コネクタを受け入れる受入凹部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
移動部材は、ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して完全嵌合のとき、後方への移動が許容されるようになっており、障壁部は、移動部材の一部に形成された被案内部を移動部材の前進位置から後退位置まで案内する案内部を有し、該案内部は、後退位置における被案内部の後面に当接する後退規制面と、被案内部の上面と当接する上方規制面とを有していることとする請求項１又は請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
障壁部の案内部および移動部材の被案内部の少なくとも一方は、被案内部の後退を容易とする誘込斜面を有していることとする請求項３に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
障壁部は、ケーブル用電気コネクタの移動部材が前進位置に達していないときに嵌合部へのケーブル用電気コネクタの嵌合過程で移動部材の後部に当接する斜面が形成されており、上記嵌合過程で移動部材が上記斜面からの押圧力により上記前進位置へもたらされるようになっていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
移動部材は、ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して完全嵌合のとき、前方への移動が許容されるようになっており、障壁部は、移動部材の一部に形成された被案内部を移動部材の後退位置から前進位置まで案内する案内部を有し、該案内部は、前進位置における上記被案内部の前面に当接する前進規制面と、被案内部の上面と当接する上方規制面とを有していることとする請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
ケーブル用コネクタの移動部材および基板用電気コネクタは、一方が案内突条部をそして他方が該案内突条部に適合する案内溝を有しており、移動部材の移動時に案内溝が案内突条部を案内することとする請求項１ないし請求項６のうちの一つに記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
ケーブル用コネクタの移動部材および該ケーブル用電気コネクタのハウジングは、一方が案内突条部をそして他方が該案内突条部に適合する案内溝を有しており、移動部材の移動時に案内溝が案内突条部を案内することとする請求項１ないし請求項７のうちの一つに記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル付の端子が装着されたケーブル用電気コネクタ（以下「ケーブル用コネクタ」）と回路基板に取り付けられ上記ケーブル用コネクタが嵌合される基板用コネクタとを有するコネクタ組立体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
雄コネクタと嵌合する雌コネクタにケーブル付端子が装着され、このケーブル付端子の装着位置を確実にするためにハウジングへ移動可能にリテーナが取り付けられる該雌コネクタが特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１の雌コネクタは、凹所が形成されたハウジング本体と、この凹所内に装着される移動部材たるリテーナと、ハウジングそしてリテーナで保持されるケーブル付端子さらには係止部材とを有している。
【０００４】
これらの部材の組立及びその作業手順は、先ず、ハウジング本体の後方から凹所内へリテーナを仮係止位置まで挿入し、次にリテーナそしてハウジング本体へケーブル付端子を挿入する。しかる後、リテーナを上記凹所内で上方へ本係止位置まで移動させ、最後に係合部材をハウジング本体の後方から装着する。このようにして、ケーブル付端子は完全挿入された正規位置に保持される。
【０００５】
しかしながら、上記ケーブル付端子が正規位置に挿入されていないこともある。この場合、リテーナが本係止位置にきておらず、したがって係合部材が所定位置に装着できない。すなわち、組立手順の最後に係合部材が所定位置に装着できないということは、ケーブル付端子は正規位置になく、不完全挿入であることを意味する。
【０００６】
かかる場合、特許文献１のコネクタにあっては、部材を外して、組立作業を最初からやり直すこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−８６９７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のコネクタにあっては、いくつかの改善されるべき点がある。先ず、第一には、ハウジング本体へケーブル付端子を正規位置に装着するのにリテーナと係合部材の二つの部材を要することであり、部品点数が増えて、製造コスト、部品管理コストがその分、高くなる。
【０００９】
次に、雌コネクタのみを組み立てるのに、リテーナを仮係止位置そして本係止位置へ移動させ、しかる後に係合部材を組み込まねばならず、三工程が必要になる。
【００１０】
さらには、ケーブル付端子が不完全挿入の位置にあるときには、最後に係合部材の装着時に不完全挿入が判明し、しかもその判明時には、部材を外して、組立作業をやり直さねばならない。これは、きわめて手間のかかる作業であり、製造コストの増大につながる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑み、少ない部品点数で組立作業も簡単で、ケーブル付端子が不完全挿入のときは、組立作業をそのまま続行してこの不完全挿入を是正して完全挿入のできる、きわめて安価で組立コストの安いケーブル付電気コネクタと、このコネクタの相手方たる基板用コネクタとから成るコネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るコネクタ組立体は、回路基板に取り付けられた相手コネクタたる基板用コネクタへ嵌合接続され、ケーブル付の端子を該ケーブルの長手方向でハウジングの端子孔へ前方に向け挿入し、移動部材をハウジングに取り付けて端子を正規位置に支持するケーブル用電気コネクタと、回路基板に取り付けられる基板用電気コネクタとを有している。
【００１３】
かかるコネクタ組立体において、本発明では、ケーブル用電気コネクタの移動部材は、ハウジングに取り付けられる被取付部と、移動部材の取付時に上記端子孔へ進入して端子を上記正規位置に支持可能な支持部とを有しており、基板用電気コネクタのハウジングは、上記ケーブル用電気コネクタと接続する嵌合部が形成されていると共に、ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して不完全嵌合のときに、移動部材の一部が基板用電気コネクタのハウジングの障壁部に当接することにより上記移動部材の移動が阻止され、完全嵌合のときに、上記移動部材の移動が許容されることを特徴としている。
【００１４】
ケーブル用コネクタは基板用コネクタの嵌合部へ嵌合する。この嵌合が完全になされると、移動部材は所定位置まで移動操作される。嵌合が不完全なときには、移動部材は基板用コネクタのハウジングの障壁部に当接して上記所定位置までは移動できず、これにより不完全嵌合ということが認識できる。
【００１５】
基板用電気コネクタのハウジングの嵌合部は、ケーブル用電気コネクタのケーブルが回路基板と平行な状態で、該回路基板の面に対して直角な方向で上記ケーブル用電気コネクタを受け入れる受入凹部として形成されていることが好ましい。
【００１６】
移動部材は、ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して完全嵌合のとき、後方への移動が許容されるようにすることができる。この場合、障壁部は、移動部材の一部に形成された被案内部を移動部材の前進位置から後退位置まで案内する案内部を有し、該案内部は、後退位置における被案内部の後面に当接する後退規制面と、被案内部の上面と当接する上方規制面とを有していることが好ましい。
【００１７】
こうすることにより、ケーブル用コネクタが基板用コネクタに対して完全嵌合されているときには、移動部材はその被案内部が基板用コネクタの案内部で案内されて後退し、所定位置で被案内部の後面が後退規制面と当接し、それ以上は後退しない。また、移動部材が所定位置まで後退すると被案内部の上面は上方規制面により上方に移動できないので、ケーブル用コネクタの上方への抜けが防止される。
【００１８】
障壁部の案内部および移動部材の被案内部の少なくとも一方は、被案内部の後退を容易とする誘込斜面を有していることが好ましい。こうすることにより、移動部材の後退時、該移動部材の被案内部が誘込斜面によって後退位置へ向けて誘い込まれるので、移動部材を基板用コネクタの案内部で案内しながら後退させることが容易となる。
【００１９】
障壁部は、ケーブル用電気コネクタの移動部材が前進位置に達していないときに嵌合部へのケーブル用電気コネクタの嵌合過程で移動部材の後部に当接する斜面が形成されており、上記嵌合過程で移動部材が上記斜面からの押圧力により上記前進位置へもたらされるようになっていることが好ましい。
【００２０】
ケーブル用コネクタは、移動部材の挿入によって端子が正規位置にもたらされた後に基板用コネクタに嵌合する。その際、ケーブル用コネクタにおいて、端子が不完全挿入で正規位置まで挿入されておらず、又、移動部材も前進位置まで達していないという事態もあり得る。そのときには、上記ケーブル用コネクタの基板用コネクタへの嵌合過程で、移動部材が基板用コネクタの障壁部に形成された斜面が嵌合の進行に伴い移動部材を前方へ押し出し、嵌合終了までに端子はこの移動部材によって正規位置へ前進される。したがって、コネクタ嵌合前に、端子が不完全挿入の状態であっても、コネクタの嵌合によって、自動的に正規位置まで前進せしめられる。すなわち、ケーブル用コネクタでの端子装着を始めからやり直す必要はなく、コネクタの嵌合作業を続行できる。
【００２１】
移動部材は、ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して完全嵌合のとき、前方への移動が許容されるようにすることができる。この場合、障壁部は、移動部材の一部に形成された被案内部を移動部材の後退位置から前進位置まで案内する案内部を有し、該案内部は、前進位置における上記被案内部の前面に当接する前進規制面と、被案内部の上面と当接する上方規制面とを有していることが好ましい。
【００２２】
こうすることにより、ケーブル用コネクタが基板用コネクタに対して完全嵌合されているときには、移動部材はその被案内部が基板用コネクタの案内部で案内されて前進し、所定位置で被案内部の前面が前進規制面と当接し、それ以上は前進しない。また、移動部材が所定位置まで前進すると被案内部の上面は上方規制面により上方に移動できないので、ケーブル用コネクタの上方への抜けが防止される。
【００２３】
ケーブル用コネクタの移動部材および基板用電気コネクタは、一方が案内突条部をそして他方が該案内突条部に適合する案内溝を有しており、移動部材の移動時に案内溝が案内突条部を案内することが好ましい。こうすることにより、移動部材の移動時に案内突状部が案内溝により案内されるので、移動部材の円滑な移動が可能となる。
【００２４】
ケーブル用コネクタの移動部材および該ケーブル用電気コネクタのハウジングは、一方が案内突条部をそして他方が該案内突条部に適合する案内溝を有しており、移動部材の移動時に案内溝が案内突条部を案内することが好ましい。こうすることによっても、移動部材の移動時に案内突状部が案内溝により案内されるので、移動部材の円滑な移動が可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のコネクタ組立体によると、仮に、移動部材の挿入が不十分で、端子が不完全挿入位置にあるときには、ケーブル用コネクタが基板用コネクタに嵌合する過程で、移動部材が自動的に基板用コネクタの障壁部からの押圧力により前進し、端子を正規位置にもたらすので、端子装着の作業をやり直す必要もなく、作業がきわめて能率的で、コネクタ同士の接続を確実なものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態としてのケーブル用コネクタのハウジングとこれに取り付けられる移動部材とを、取付前の状態で示す斜視図である。
【図２】図１の移動部材を示す斜視図で、（Ａ）は上方から見た図、（Ｂ）は下方から見た図、（Ｃ）は中央で切断したものについて下方から見た図である。
【図３】図１のハウジングへケーブル端子を装着した該ハウジングについての斜視図で、（Ａ）は移動部材取付前、（Ｂ）は移動部材取付後を示す。
【図４】図１のケーブル用コネクタと相手方たる基板用コネクタとを示す斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）は嵌合後で移動部材が前進位置にあるとき、（Ｃ）は嵌合後で移動部材が後退位置にあるときをそれぞれ示す。
【図５】図４の両コネクタの嵌合前における断面図で、（Ａ）は図３（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面、（Ｃ）はＣ−Ｃ断面である。
【図６】図４の両コネクタの嵌合後であって移動部材が前進位置にあるときの断面であって、（Ａ）は図３（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面、（Ｃ）はＣ−Ｃ断面である。
【図７】図４の両コネクタの嵌合後であって移動部材が後退位置にあるときの断面であって、（Ａ）は図３（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面、（Ｃ）はＣ−Ｃ断面である。
【図８】図４の基板用コネクタの障壁部とケーブル用コネクタの移動部材との関係を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は、第二実施形態に係るコネクタ組立体を示す斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）の基板用コネクタの案内突条部とケーブル用コネクタの移動部材の案内溝との関係そして基板用コネクタの障壁部と上記移動部材との関係を示す斜視図である。
【図１０】コネクタ嵌合前における第三実施形態に係るケーブル用コネクタと相手方たる基板用コネクタとを示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は基板用コネクタの端子の位置における断面図である。
【図１１】コネクタ嵌合後で移動部材が後退位置にあるときの第三実施形態に係るケーブル用コネクタと相手方たる基板用コネクタとを示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は基板用コネクタの端子の位置における断面図である。
【図１２】コネクタ嵌合後で移動部材が前進位置にあるときの第三実施形態に係るケーブル用コネクタと相手方たる基板用コネクタとを示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は基板用コネクタの端子の位置における断面図である。
【図１３】第四実施形態に係るケーブル用コネクタのハウジングとこれに取り付けられる移動部材とを、取付前の状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
＜第一実施形態＞
本実施形態は、ケーブル付端子が装着されたケーブル用コネクタと、回路基板に取り付けられた基板用コネクタとが、互いに嵌合してコネクタ組立体を形成する。
【００２９】
図１は、ケーブル付の端子が装着される前のケーブル用コネクタ１０のハウジング１１と、上記端子が該ハウジング１１に装着された後に取付けられる移動部材２０とを、該移動部材２０のハウジング１１への取付前の状態で示す斜視図である。
【００３０】
図１に見られるように、ケーブル用コネクタ１０は、外形が略直方体をなして電気絶縁材で作られたハウジング１１の後面（移動部材が位置する側の面）における両側域に二箇所ずつ端子孔１２が開口し前方に延びるように形成されている。各端子孔１２には、ケーブルＣ付の端子（図１には図示されず）が挿入され（図３（Ａ）参照）、しかる後に、移動部材２０が取り付けられて、図３（Ｂ）に見られるケーブル用コネクタとして完成される。
【００３１】
ハウジング１１は、図１に見られるように、左右二つのコネクタ部１３と両コネクタ部１３同士を連結する連結部１５とを一体に有している。このハウジング１１は該連結部１５の中央を通る鉛直面に対して、左右対称な構造となっており、各コネクタ部１３に上記端子孔１２が二つ平行に後方かつ前方に向け貫通形成されている。
【００３２】
コネクタ部１３に形成された端子孔１２は、図５（Ｂ）に見られるように、後方から前方（図にして左から右）に貫通しており、さらに前部では下方に開口している。該コネクタ部１３の上壁１３Ａの後端は下壁１３Ｂよりも後方に突出形成されている。この端子孔１２は、前後方向中間位置で、上壁１３Ａの下面そして下壁１３Ｂの上面に形成されたテーパ部で、先細りに形成され、このテーパ部で端子の挿入案内を行なうようになっている。又、上記下壁１３Ｂの後端側には、下方に突出せる嵌合突部１３Ｂ−１が形成されている。上記端子孔１２の下方開口部１４は、前端側の端子受入部１４Ａとその後方の係止孔１４Ｂとを有している。端子受入部１４Ａは下方から相手コネクタの端子を受け入れるための開口であり、係止孔１４Ｂはケーブル付端子の抜けを防止するための端子の係止部との係止を行なう空間を形成する。上記端子については後述する。
【００３３】
上記ハウジング１１の連結部１５は、図５（Ａ）にも見られるように、前端側で垂下して可撓性を有するロック腕１５Ａと、中間部でブロック状に形成された剛性部１５Ｂと、後部側で下方に開放空間を形成する上壁１５Ｃとを有している。上記ロック腕１５Ａは、前後に可撓性を有し、その下端に後方側に向く係止爪１５Ａ−１が形成されていて相手コネクタの対応部分に係止するようになっている。又、上記ロック腕１５Ａは剛性部１５Ｂとの間にくびれて形成された支点部１５Ｄにより該剛性部１５Ｂと連結されている。上記ロック腕１５Ａは、上端で前面が操作面をなす操作部１５Ａ−３とを有しており、該ロック腕１５Ａはその操作部１５Ａ−３で後方への力を受けると、上記支点部１５Ｄで梃子状に変位して上記係止爪１５Ａ−１が前方へ移動し、ロックが解除される。上記剛性部１５Ｂの後面は後述の移動部材２０に対する前方規制面１５Ｂ−１を形成し、又、上記上壁１５Ｃには前後方向中間位置に上下に位置する窓部の形態をなして確認部１５Ｃ−１が形成されている。
【００３４】
ケーブル付端子は、ケーブルＣに端子１６を圧着して得られる。端子１６は、図５（Ｂ）に見られるように、前後に延びる基部１６Ａと一体に形成されたカシメ部１６Ｂ、圧着部１６Ｃ、係止部１６Ｄそして接触部１６Ｅが、後部から前方に向け、順に片状をなして設けられている。カシメ部１６ＢはケーブルＣの外皮にカシメられて端子１６をケーブルＣに保持されるようになっており（図５（Ｃ）参照）、圧着部１６ＣはケーブルＣの芯線Ｃ１に圧着又はこれと共に半田結線されて芯線と電気的に接続され、係止部１６Ｄは脚片をなしてその下端が上記コネクタ部１３の係止孔１４Ｂに進入して前後方向に係止し、接触部１６Ｅは両脚片の間で相手コネクタの板状の端子の接触部を受け入れてこれと弾性的に挟圧接触するようになっている。このような端子１６自体は、公知であり、これ以上の詳説は省略する。
【００３５】
図１に見られる移動部材２０（図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）をも参照）は、ハウジング
１１と同様に電気絶縁材で作られており、ハウジング１１に取り付けられたときに該ハウジング１１の後端側に位置する後壁部２１を有し、該後壁部２１から上板部２２と下板部２３とが前方に延出している。後壁部２１と上板部２２及び下板部２３は、ハウジング１１に対する被取付部を形成する。上記上板部２２には、後方側に開口せる切欠部２２Ｃが形成されており、この上板部２２を上方から見たときに、上記切欠部２２Ｃにほぼ対応する範囲で上記下板部２３が設けられている。この上板部２２の下面と下板部２３の上面との間でハウジング１１の連結部１５の上壁１５Ｃを挟むようにして、該移動部材２０は上記上壁１５Ｃに対して摺接しながら該ハウジング１１に取り付けられる。このように上板部２２と下板部２３とは、ハウジングの上壁１５Ｃに対して被案内部として機能する。上記移動部材２０がハウジング１１に取り付けられると、上記上板部２２は、ハウジング１１のほぼ中央の連結部１５の位置で上方に突出した形状をなすので、ケーブル用コネクタを相手方たる基板用コネクタに嵌合させるときに、押圧する部分を形成しまた移動部材２０を移動させる際のつまみとして好都合である。
【００３６】
上記下板部２３の上面には、移動部材２０が正規の前進位置に取り付けられたときに、上記連結部１５の上壁１５Ｃに形成された窓状の確認部１５Ｃ−１と係止する位置表示部としての突起２３Ａが設けられている（図５（Ａ）をも参照）。上記下板部２３の幅方向両側からは、当接腕２３Ｂが前方に延出しており、それらの先端が連結部１５の剛性部１５Ｂの後面たる前方規制面１５Ｂ−１に当接して、上記移動部材２０の取付位置を定める役の一翼を担っている。
【００３７】
上記後壁部２１には、両方向に延びる張出部２４が設けられており、各張出部２４の上縁には端子孔１２内の端子１６から後方に延びるケーブルＣの延出を許容する凹湾曲部２４Ａ，２４Ｂが形成されており、該凹湾曲部２４Ａ，２４Ｂの下方位置からは押圧部を形成する押圧腕部２５Ａ，２５Ｂが前方に延出している。この押圧部は腕状をなしている必要はなく、押圧する部位をもっていれば十分である。上記押圧腕部２５Ａ，２５Ｂは、移動部材２０がハウジング１１に取り付けられるとき、ハウジング１１の端子孔１２内に進出し、該押圧腕部２５Ａ，２５Ｂの先端が対応せる端子１６の後端に接してその押圧力により、端子１６を正規位置まで前方に押し出す。すなわち、端子１６が不完全に挿入されていても、押圧腕部２５Ａ，２５Ｂが所定の位置（以下、前進位置という）まで前進したときに、端子１６は自動的に正規位置まで前進せしめられる。又、押圧腕部２５Ａ，２５Ｂの先端の押圧面は、完全挿入位置の上記端子１６に当接して、移動部材２０の取付位置を正規の前進位置に定める役を既述の当接腕２３Ｂと共に果たしている。
【００３８】
上記ケーブル用コネクタ１０を受け入れるコネクタは、本実施形態においては、回路基板に取り付けられる基板用コネクタ３０として形成されている。この基板用コネクタ３０のハウジング３１は、図４（Ａ）に見られるように、その底壁の下面で回路基板（図示を省略）上に配置され、該底壁から垂立する二つの側壁３３と一つの前壁３４によって周壁３２を形成し、この周壁３２の内側に上記ケーブル用コネクタ１０を回路基板の面に対して垂直に受け入れる受入凹部３５を形成している。
【００３９】
上記受入凹部３５が形成された基板用コネクタ３０は、ケーブル用コネクタ１０が二つのコネクタ部１３とこれらを連結する連結部１５とから成っているのに対応して、これらを受け入れる二つのコネクタ部３６と連結部３７とを有している。したがって、この基板用コネクタ３０も、ケーブル用コネクタ１０と同様に、両コネクタ部３６間にあって連結部３７の中央を通る鉛直面に対して左右対称に作られている。
【００４０】
基板用コネクタ３０のコネクタ部３６の底壁上面には、金属板を横Ｕ字状に屈曲した端子３８が植設されている。この端子３８は対面する二つの板状の接触部３８Ａを一体に有しており、該基板用コネクタ３０が上記ケーブル用コネクタ１０と嵌合されると、ケーブル用コネクタ１０の二つの端子１６に対して上記二つの接触部３８Ａが接続されるので、ケーブル用コネクタ１０の二つの端子１６は基板用コネクタ３０の一つの端子３８に対して共通して接続されるようになる。上記端子３８は、ハウジング３１の底壁を貫通して、接続脚３８Ｂと取付脚３８Ｃが下方に突出しており、回路基板の対応回路部へ接続されそして対応取付孔へ取付けされる。本実施形態では、このような特殊な共通端子３８を用いたが、勿論端子３８は二つの端子１６に対応して分離して別体に形成されていてもよいし、取付脚が側方へ屈曲して延出していて、回路基板の面に形成された対応接続部に半田接続されるようになっていてもよい。
【００４１】
基板用コネクタ３０のハウジング３１は、その周壁３２の内面が上記ケーブル用コネクタ１０の外周面に適合した形状をなして受入凹部３５を形成しているが、上記周壁３２は、上記ケーブル用コネクタ１０のロック腕１５Ａを受け入れる部分として前壁３４の対応部分に切欠部３４Ａが形成され、又、後端側には後壁がなく開放された形となっている。連結部３７の前面には、上記ロック腕１５Ａの係止爪１５Ａ−１と係止する突起３７Ａが形成されている。
【００４２】
側壁３３は後端側の内面に、上記ケーブル用コネクタ１０の移動部材２０に作用する突状の障壁部３９が設けられている（図４（Ａ）〜（Ｃ）参照）。この障壁部３９は、図８に良く見られるように、側壁３３の内面の後端側上部に位置して設けられており、前後方向では前方（矢印Ｘ方向））に、そして側壁３３同士の対向方向たる幅方向ではコネクタ内方（矢印Ｙ方向）に、それぞれ突出して形成されている。
【００４３】
上記障壁部３９は、上部たるブロック部４０と下部たる壁部４１とを有している。上記ブロック部４０の下面は、ケーブル用コネクタ１０が完全嵌合されたときの移動部材２０の張出部２４の凹湾曲部２４Ｂからさらに張り出す側端部の上面２４Ｃを後方に案内しかつ上方への移動を規制する上方規制面４０Ａを形成している。また、上記壁部４１の前面は、移動部材２０が後方に移動させられる後退操作を受けたときに、該移動部材２０の上記側端部の後面２４Ｄと当接して該移動部材２０の後退量を規制する後退規制面４１Ａを形成している。
【００４４】
上記障壁部３９のブロック部４０は、その前面に斜面４０Ｂを有している。該斜面４０Ｂは、前進位置にある移動部材２０の後面２４Ｄの前後方向での位置（Ｘ方向での位置）から後方の範囲にあり、上端から下端にかけて前方に向く斜面を形成している。又、この斜面４０Ｂの下方には、前面で規制面４０Ｃが形成されている。
【００４５】
ケーブル用コネクタ１０において端子１６が不完全挿入であって上記移動部材２０が正規の前進位置にないときに、該ケーブル用コネクタ１０が基板用コネクタ３０に嵌合されると、上記移動部材２０の後部が上記斜面４０Ｂに当接し、嵌合の進行に伴い上記移動部材２０は斜面４０Ｂ上で、滑動しながら前方への押圧力を受けて、正規の前進位置まで達する。すなわち、コネクタの嵌合により、自動的に端子１６が完全挿入され、したがって完全嵌合も可能となる。しかし、コネクタの嵌合前から移動部材２０の張出部２４の後面２４Ｄが斜面４０Ｂの上端縁よりも後方に位置しているとき、すなわち、該斜面４０Ｂの上端縁よりも後方の平坦面４０Ｄ上に位置しているときには、コネクタを嵌合しようとしても、上記張出部２４の底面が上記平坦面４０Ｄに当接して嵌合できない。したがって、端子の不完全挿入状態でのコネクタ嵌合を未然に防止できる。この場合には、再度、上記移動部材２０へ前方への押圧力を与えるだけで移動部材２０は正規の前進位置まで達して端子が完全挿入されたことを確認した後に、基板用コネクタ３０への嵌合が可能となる。
【００４６】
また、コネクタの完全嵌合位置で、移動部材２０が後方への操作力を受けると、該移動部材２０は上記上方規制面４０Ａで案内されながら、後面２４Ｄが後退規制面４１Ａに当
接するまで後退する。もし、完全嵌合位置に至らない不完全嵌合のときに、移動部材２０へ後方に向けて操作力を与えると、上記移動部材２０の後面２４Ｄが上記斜面４０Ｂ又は上記規制面４０Ｃに当接して該移動部材２０の後退が阻止される。したがって、コネクタの不完全嵌合状態でのコネクタの嵌合を未然に防止できる。この場合には、更にケーブル用コネクタ１０を基板用コネクタ３０への嵌合を進行させると、両コネクタは完全嵌合位置に至り、移動部材２０を後退させることができる。
【００４７】
次に、このように構成されたケーブル用コネクタと基板用コネクタの使用要項について説明する。
【００４８】
◎ケーブル用コネクタ
先ず、ケーブル用コネクタ１０のハウジング１１に、ケーブルＣ付の端子１６を装着する。端子１６にケーブルＣを圧着結線する要項は、公知であり、本発明の要旨とするところではないので、説明を省略する。ケーブルＣが圧着結線された端子１６は、移動部材２０が未だハウジングに取り付けられていない時点で、ハウジング１１の端子孔１２へ後方から前方に向け適宜位置まで挿入される（図５（Ｂ）では移動部材２０が取り付けられた状態として図示されている）。
【００４９】
しかる後、移動部材２０をハウジング１１へ装着する。該移動部材２０は、その上板部２２そして下板部２３でハウジング１１の連結部１５の上壁１５Ｃの上下面で摺動して前進し、この前進に伴い、下板部２３の当接腕２３Ｂは上記上壁１５Ｃの下面に沿って前進し、押圧腕部２５Ａ，２５Ｂは対応せる端子孔１２内に進入する。この押圧腕部２５Ａ，２５Ｂはそれらの先端の押圧面で、上記端子１６の後端を前方に押し出し、端子１６は前進する。端子１６の係止部１６Ｄは下壁１３Ｂの一部を下方に弾性変形させながら該下壁１３Ｂを越えて係止孔１４Ｂ内に収まる。下壁１３Ｂは原形に復帰して上記係止部１６Ｄの後退、すなわち端子１６の抜けを防止する。かくして、端子１６は完全挿入された正規位置に保持される。
【００５０】
端子１６が正規位置まで押し出されたということは、移動部材２０が正規の前進位置にあるということを意味する。この前進位置で、移動部材２０の位置表示部としての突起２３Ａは、ハウジング１１の上壁１５Ｃの確認部１５Ｃ−１に係止し、突起２３Ａが上方から目視確認できる。すなわち、この突起２３Ａが確認部１５Ｃ−１内にあることを目視して、端子１６が正規位置に収まっていることが確認される。
【００５１】
次に、移動部材２０が十分に移動してなくて前進位置まで達しておらず、その結果、端子が不完全挿入の場合もある。勿論、そのことに気がつけば、移動部材をさらに押して前進位置にもたらすことにより、端子は完全挿入される。しかし、上記不完全挿入に気がつかない場合もある。本発明では、かかる場合にも、ケーブル用コネクタを相手コネクタたる基板用コネクタに嵌合させることができ、両コネクタによるコネクタ組立体を得る。
【００５２】
◎コネクタ組立体
ケーブル用コネクタ１０の移動部材２０が正規の前進位置に達していて、端子１６が完全挿入されているときには、該ケーブル用コネクタ１０は基板用コネクタ３０の受入凹部３５に難なく収まって完全嵌合がなされ（図６（Ａ）〜（Ｃ）参照）、端子１６そして３８は電気的に正常な接続がなされ、ケーブル用コネクタ１０のロック腕１５Ａの係止爪１５Ａ−１が基板用コネクタ３０の突起３７Ａに係止し、抜けが防止される。さらに、移動部材２０は、前進位置から後退すべく操作力を受けると、基板用コネクタ３０の既述の障壁部３９のブロック部４０の下面たる上方規制面４０Ａに案内されつつ移動部材２０の後面２４Ｄが後退規制面４１Ａに当接するまで後退する（図７（Ａ）〜（Ｃ）参照）。この後退位置では、移動部材２０は上記上方規制面４０Ａで上方への移動が規制され、コネクタ同士の外れが防止される。特に、上方規制面４０Ａはコネクタ組立体の後部に位置しているので、コネクタが抜ける方向での負荷がケーブルに作用しても、上方規制面４０Ａで上方への移動を規制し、ロックの機能を有すると共に、端子の接触部に悪影響を及ぼすことがない。又、上記後退位置では、移動部材２０の下板部２３の突起２３Ａが窓状の確認部１５Ｃ−１から外れて後方へ移動すると共に、上板部２２が上記上壁１５Ｃを塞ぐため、目視により移動部材２０が後退位置にあって完全嵌合されていることを認識できる。また、移動部材２０は、前進位置から後退すべく操作力を受けても、該移動部材２０の後面２４Ｄが上記規制面４０Ｃに当接し、移動部材２０の後退が阻止される場合は、移動部材２０の下板部２３の突起２３Ａが窓状の確認部１５Ｃ−１から外れることができず、上壁１５Ｃが表出しているため、目視によっても移動部材２０が後退位置になく、完全嵌合されていないことを認識できる。
【００５３】
ケーブル用コネクタ１０が基板用コネクタ３０に嵌合される際、ケーブル用コネクタ１０の移動部材２０が正規の前進位置まで達しておらず、端子１６が不完全挿入であるときも、コネクタの嵌合はそのまま続行される。
【００５４】
この場合、コネクタの嵌合の続行により、正規の前進位置まで達していない移動部材２０は、既述のごとく、基板用コネクタ３０の障壁部３９のブロック部４０に形成された押圧斜面４０Ｂによって前方へ押し出されて自動的に前進し、その結果、端子１６は完全挿入される。コネクタの嵌合前から上記移動部材２０の張出部２４の後面２４Ｄが、斜面４０Ｂの上端縁よりも後方に位置しているために、移動部材２０の上記張出部２４の下面がハウジングの上記平坦面４０Ｄに当接し、嵌合が阻止されたときは、再度、上記移動部材２０へ前方の押圧力を与える簡単な作業のみで、移動部材２０は正規の前進位置まで達するので、その結果、端子１６を完全に挿入した上で基板コネクタの嵌合が可能となる。
【００５５】
◎ケーブル用コネクタの抜出
ケーブル用コネクタ１０を基板用コネクタ３０から抜き出したいときには、移動部材２０の後面、例えば後壁部２１とロック腕１５Ａを二つの指で摘むようにしてケーブル用コネクタ１０をもち上げる。移動部材２０は後壁部２１の後面が被圧部をなし、該被圧部で前方への力を受けて後退位置から前進位置まで移動し、上方規制面４０Ａによる規制から外れる。又、ロック腕１５Ａは、操作部１５Ａ−３での後方への力を受けて、支点部１５Ｄでの梃子状変位により、係止爪１５Ａ−１が前方に移動して基板用コネクタ３０の突起３７Ａから外れて、ここでのロックも解除される。かくして、ケーブル用コネクタは一つの操作で容易に抜出される。
【００５６】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、移動部材の移動時の案内をより容易そして確実とするように配慮されている点で第一実施形態と異なる。本実施形態におけるケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの基本的な構成は、上記案内に関する点以外は第一実施形態における構成と同じであるので、同一部分に同一符号を付して説明を省略する。また、本実施形態におけるケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの使用要領も第一実施形態と同じであるので説明を省略する。以下、第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５７】
図９（Ａ）は、本実施形態に係るコネクタ組立体を示す斜視図である。同図では、コネクタ組立体の形態を明確に示すためにケーブルの図示を省略している。ケーブル用コネクタ１０のハウジング１１の上面において、両コネクタ部１３と連結部１５との間の移行部分には、コネクタ前後方向に対して直角な面での断面が鉤状をなす一対の鉤状部１７が形成されている。両鉤状部１７の鉤状断面は互いに対向して近づく方向に屈曲しており、図９（Ａ）に示されるようにハウジング１１の後端縁から前方へ向けて延びている。このように、本実施形態では、案内溝１７Ａの後端部がハウジング１１の後端縁に位置して後方
に開放されているので、移動部材２０をハウジング１１に装着する際、後述するように対応して移動部材２０に設けられた案内突条部２２Ａの挿入側である上記案内溝１７Ａの後端部を後方側から視認しやすいので、移動部材２０の装着が容易となる。ハウジング１１の上面および鉤状部１７の内面によって形成される横Ｕ字状部分は、移動部材２０のさらに後述の上記案内突条部２２Ａと適合して該移動部材２０の移動を前後に案内する案内溝１７Ａとして形成されている。
【００５８】
移動部材２０の上板部２２の両側面には、前後方向における全域にわたってコネクタ幅方向（図９（Ａ）における左右方向）外方へ向けて突出し前後に延びる案内突条部２２Ａが形成されている。図９（Ａ）に示されるように、該案内突条部２２Ａは、ハウジング１１の案内溝１７Ａと適合しており、該移動部材２０の移動時に案内溝１７Ａによって案内されるようになっている。
【００５９】
このように、本実施形態では、移動部材２０に案内突条部２２Ａそしてハウジング１１に該案内突条部２２Ａと適合する案内溝１７Ａを設けているので、移動部材２０の前後方向での移動時において、前後方向に対して直角な方向、すなわち上下左右方向への案内突条部２２Ａの移動が案内溝１７Ａによって規制されつつ、ハウジング１１に対して移動部材２０を前後に円滑に移動させることができる。
【００６０】
また、移動部材２０をハウジング１１から取り外すためには、該移動部材２０の上板部２２の前端縁を前方側から指で後方へ押すことにより抜き出す動作がなされるが、この動作の際、指によって上記上板部２２の前端縁を上方へ引き上げる力が作用しがちである。ここで、上記上板部２２の上方への移動が規制されていないような場合には、上板部２２は後壁部２１との連結部分を支点として前方側が持ち上がり、移動部材２０は上記連結部分で折れて破損するおそれがある。本実施形態では、上板部２２に対して上方への力が作用しても、移動部材２０の案内突条部２２Ａはハウジング１１の案内溝１７Ａの内面によって、前後方向の長い範囲にわたり、上方への移動が規制される。したがって、上板部２２の前方側が持ち上がることはなく、移動部材２０の破損が防止される。なお、本実施形態では、移動部材に案内突条部、ハウジングに案内溝を設けたが、これを逆にして、移動部材に案内溝、ハウジングに案内突条部を設けることとしてもよい。
【００６１】
本実施形態では、基板用コネクタ３０のハウジング３１は、基板用コネクタ３０の両コネクタ部の後端縁から後方へ向けて角状の基台部４２が障壁部３９の後面とほぼ同じ位置まで延びている。該基台部４２の上面におけるコネクタ幅方向中央には、コネクタ嵌合後に移動部材２０の移動を案内するための上方に突出する案内突条部４２Ａが前後方向に延びて形成されている。移動部材２０の張出部２４の下面には、基板用コネクタ３０の案内突条部４２Ａと適合する案内溝２４Ｅが前後方向に延びて形成されている。このように、本実施形態では、基板用コネクタ３０に案内突条部４２Ａを、そして移動部材２０に案内溝２４Ｅを設けることにより、コネクタが嵌合している状態において、移動部材２０を前後方向で移動させる際に、該移動部材２０は上記案内突条部４２Ａによって案内溝２４Ｅで案内されるので、移動部材２０の移動は円滑に行われる。
【００６２】
図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の基板用コネクタ３０の案内突条部４２Ａとケーブル用コネクタ１０の移動部材２０の案内溝２４Ｅとの関係そして基板用コネクタ３０の障壁部３９と上記移動部材２０との関係を示す斜視図である。上記案内突条部４２Ａは、後端側に幅広部４２Ａ−１、前端側に該幅広部４２Ａ−１よりも幅が狭い幅狭部４２Ａ−２、幅広部４２Ａ−１と幅狭部４２Ａ−２との間に移行部４２Ａ−３を有している。該移行部４２Ａ−３は、幅広部４２Ａ−１と幅狭部４２Ａ−２とを連結し前方へ向けて幅が狭くなっている。移動部材２０の案内溝２４Ｅは、その全長範囲にわたり、上記幅広部４２Ａ−１に適合する寸法、すなわち、該幅広部４２Ａ−１とほぼ同じ寸法の幅で形成されている。また、該案内溝２４Ｅの前後方向における長さ寸法は上記幅広部４２Ａ−１の同方向の寸法とほぼ同じである。本実施形態では、案内突条部は前後方向にて幅の異なる複数の部分を有するように形成されているが、これに代えて、案内突条部は前後方向全域にわたって案内溝の幅寸法と同じ寸法の一定の幅で形成されていてもよい。
【００６３】
本実施形態のような形状および寸法で案内突条部４２Ａおよび案内溝２４Ｅを形成することにより、移動部材２０の移動がより円滑に行われ、また、該移動部材２０は後退位置においてしっかりと保持される。
【００６４】
すなわち、コネクタ嵌合後、移動部材２０を後退させる際に、移動部材２０の案内溝２４Ｅが幅狭部４２Ａ−２および移行部４２Ａ−３の範囲を通過している間は、該案内溝２４Ｅと幅狭部４２Ａ−２および移行部４２Ａ−３との間には幅方向に隙間が形成されているので、移動部材２０を後退させるにあたり何ら抵抗力が生じることはなく該移動部材２０を容易に後退させることができる。そして、上記案内溝２４Ｅが幅広部４２Ａ−１の範囲に達すると、案内溝２４Ｅと幅広部４２Ａ−１とが接触し、移動部材２０は幅広部４２Ａ−１に対して摺動する。この結果、移動部材２０の後退移動が完了した状態において、案内溝２４Ｅと幅広部４２Ａ−１とが密着接触して、該移動部材２０は後退位置でしっかりと保持される。また、コネクタ嵌合を解除するために、後方位置にある移動部材２０を前進させる際には、案内溝２４Ｅを幅広部４２Ａ−１の範囲外へ移動させた後、何ら抵抗力を生じさせることなく移動部材２０を円滑に前進させることができる。
【００６５】
図９（Ｂ）に示されるように、移動部材２０の張出部２４には、側端部の上面２４Ｃから後面２４Ｄに向かって傾斜する斜面２４Ｆが形成されている。また、基板用コネクタ３０のブロック部４０には、規制面４０Ｃから上方規制面４０Ａに向けて上記斜面２４Ｆとほぼ同じ角度で傾斜する斜面４０Ｅが形成されている。上記斜面２４Ｆと上記斜面４０Ｅは、移動部材２０を後退させる際の誘込面として機能する。これによって、移動部材２０は後退時に上記斜面２４Ｆおよび上記斜面４０Ｅによってブロック部４０の下方へ誘い込まれ、該移動部材２０の後退移動が円滑に行われる。また、移動部材２０がブロック部４０の下方へ誘い込まれることにより、基板用コネクタ３０に対するケーブル用コネクタ１０の嵌合がさらに進行する。移動部材２０は、該移動部材２０の後面２４Ｄが後退規制面４１Ａに当接するまで後退する。この後退位置では、移動部材２０の張出部２４の側端部の上面２４Ｃがブロック部４０の下方に位置しているので、移動部材２０は上記上方規制面４０Ａで上方への移動が規制され、これによって、コネクタ同士の外れが防止される。
【００６６】
本実施形態では、移動部材２０に斜面２４Ｆ、そして基板用コネクタ３０に斜面４０Ｅが形成されることとしたが、該斜面２４Ｆおよび斜面４０Ｅのうちいずれか一方のみが設けられていてもよい。一方の斜面のみが設けられている場合であっても、移動部材２０の後退時において、該移動部材２０は後退時にその斜面によってブロック部４０の下方へ誘い込まれるので、該移動部材２０の後退は円滑に行われる。
【００６７】
＜第三実施形態＞
本実施形態は、コネクタ嵌合後、移動部材を前進させる点で、移動部材を後退させる第二実施形態と異なっている。本実施形態におけるケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの基本的な構成は、第二実施形態における構成と同じであるので、同一部分に同一符号を付して説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００６８】
図１０ないし１２は、本実施形態に係るケーブル用コネクタと相手方たる基板用コネクタとを示す図であり、図１０はコネクタ嵌合前、図１１はコネクタ嵌合後で移動部材が後退位置にあるとき、図１２は嵌合後で移動部材が前進位置にあるときをそれぞれ示す。ま
た、図１０（Ａ），図１１（Ａ），図１２（Ａ）は斜視図、図１０（Ｂ），図１１（Ｂ），図１２（Ｂ）は基板用コネクタの端子の位置での断面図である。図１０（Ａ），図１１（Ａ），図１２（Ａ）では、コネクタ組立体の形態を明確に示すためにケーブルの図示を省略している。
【００６９】
基板用コネクタ３０の障壁部３９’は、上部たるブロック部４０’と下部たる壁部４１’とを有している。該壁部４１’は、図１０（Ｂ）によく見られるように、ブロック部４０’の下方にて前方寄りの位置に形成されている。上記ブロック部４０’の下面は、ケーブル用コネクタ１０が完全嵌合された後に移動部材２０の張出部２４における側端部の上面２４Ｃを前方に案内しかつ上方への移動を規制する上方規制面４０’Ａを形成している。また、上記壁部４１’の後面は、移動部材２０が前方に移動させられる前進操作を受けたときに、該移動部材２０の上記側端部の前面２４Ｇと当接して該移動部材２０の前進量を規制する前進規制面４１’Ａを形成している。
【００７０】
上記障壁部３９’のブロック部４０’は、その後面上部に斜面４０’Ｂを有している。該斜面４０’Ｂは、後退位置にある移動部材２０の前面２４Ｇより前方にあり、上端から下端にかけて後方に向く斜面を形成している。また、この斜面４０’Ｂの下方には、後面で規制面４０’Ｃが形成されている。
【００７１】
基板用コネクタ３０の基台部４２’は、ブロック部４０’の規制面４０’Ｃよりも後方の位置までに延びて形成されている。基台部４２’の上面のコネクタ幅方向中央には、コネクタ嵌合後に移動部材２０の移動を案内するための上方に突出する案内突条部４２’Ａが前後方向に延びて形成されている。上記案内突条部４２’Ａは、前端側に幅広部４２’Ａ−１、後端側に該幅広部４２Ａ’−１よりも幅が狭い幅狭部４２’Ａ−２、幅広部４２’Ａ−１と幅狭部４２’Ａ−２との間に移行部４２’Ａ−３を有している。該移行部４２’Ａ−３は、幅広部４２’Ａ−１と幅狭部４２’Ａ−２とを連結し前方に向かって幅が広くなっている。移動部材２０の案内溝２４Ｅは、全長にわたり、上記案内突条部４２’Ａの幅広部４２’Ａ−１とほぼ同じ寸法の幅で形成されている。また、該案内溝２４Ｅの前後方向における寸法は上記幅広部４２’Ａ−１の同方向の寸法とほぼ同じである。本実施形態では、案内突条部は前後方向にて幅の異なる複数の部分を有するように形成されているが、これに代えて、案内突条部の前後方向全域にわたって案内溝の幅寸法と同じ寸法の一定幅で形成されていてもよい。
【００７２】
次に、このように構成されたケーブル用コネクタと基板用コネクタの使用要領について説明する。
【００７３】
◎ケーブル用コネクタ
まず、第一実施形態と同じ要領でハウジング１１にケーブル付の端子（図示せず）を装着する。すなわち、移動部材２０が未だハウジング１１に取り付けられていない時点で、ケーブルが圧着結線された端子が、ハウジング１１の端子孔１２へ後方から前方に向け適宜位置まで挿入される。
【００７４】
次に、ハウジング１１に移動部材２０を後方から装着する。本実施形態では、第二実施形態と同様に、移動部材２０に案内突条部２２Ａそしてハウジング１１に該案内突条部２２Ａと適合する案内溝１７Ａを設けているので、移動部材２０の装着時において、上記案内突条部２２Ａが上記案内溝１７Ａによって前方へ案内され、移動部材２０を円滑に前進させることができる。
【００７５】
本実施形態では、移動部材２０をハウジング１１に装着する際、移動部材２０は最前位置までは移動させない。具体的には、図１０（Ｂ）に示されるように、ケーブル用コネク
タ１０のハウジング１１を基板用コネクタ３０の受入凹部３５の直上に配置したとき、移動部材２０の後壁部２１の前面２４Ｇが基板用コネクタ３０のブロック部４０’の後面である規制面４０’Ｃより後方に位置するように移動部材２０を前進させる。図１０（Ｂ）では、上記前面２４Ｇは上記規制面４０’Ｃよりわずかに後方に位置している。本実施形態では、図１０（Ａ），（Ｂ）に示される移動部材２０の位置を「後退位置」と称する。本実施形態では、図１０（Ｂ）にて鎖線で示されているように、コネクタ前後方向において、基板用コネクタ３０の基台部４２’の後面４２’Ｂの位置と移動部材２０の張出部２４の後面２４Ｄの位置とが一致している。
【００７６】
◎コネクタ組立体
ケーブル用コネクタ１０は、図１０（Ａ），（Ｂ）にて矢印で示されるように、基本的には第一実施形態と同じ要領で基板用コネクタ３０の上方から受入凹部３５に収められて該基板用コネクタ３０と嵌合し、これによって、図１１（Ａ），（Ｂ）に示されるコネクタ組立体が得られる。本実施形態では、後退位置にある移動部材２０の後壁部２１の前面２４Ｇが基板用コネクタ３０のブロック部４０’の規制面４０’Ｃより後方に位置しているので、コネクタ嵌合時、上記後壁部２１は上記ブロック部４０’の後方を通過する。
【００７７】
図１１（Ａ）に示されるように、コネクタの完全嵌合が完了すると、案内突条部４２’Ａの幅狭部４２’Ａ−２が移動部材２０の案内溝２４Ｅ内に収容される。図１１（Ｂ）に示されるように、移動部材２０の押圧腕部２５Ａ，２５Ｂの先端面と端子１６の係止部１６Ｄの後端縁との間には前後方向で間隔があり、両者は接触していない。したがって、移動部材２０が後退位置にある時点では、端子１６は上記押圧腕部２５Ａ，２５Ｂによって支持されていない。
【００７８】
コネクタ嵌合前において、移動部材２０が後退位置よりも前方に位置している場合もあり得る。この場合、前後方向にて、上記移動部材２０の張出部２４の前面２４Ｇが基板用コネクタ３０の斜面４０’Ｂの範囲内にあるときには、通常の嵌合動作により、移動部材２０を自動的に後退位置に移動させることができる。すなわち、上記張出部２４の前面２４Ｇが上記斜面４０’Ｂに当接し、嵌合の進行に伴い上記移動部材２０が斜面４０’Ｂ上で滑動しながら後方への押圧力を受けて、後退位置に移動する。これによって、コネクタ同士を完全に嵌合させることができる。また、上記張出部２４の前面２４Ｇが基板用コネクタ３０の斜面４０’Ｂより前方に位置している場合には、改めて移動部材２０を後退位置へ移動させた後に、嵌合動作を行えばよい。
【００７９】
コネクタ同士を完全に嵌合させた後、図１２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、移動部材２０を前方へ移動させる。移動部材２０が前方への操作力を受けると、該移動部材２０は、上方規制面４０’Ａに案内されながら、張出部２４の前面２４Ｇが前進規制面４１’Ａ（図１２（Ｂ）にて鎖線で図示）に当接するまで前進する。もし、完全嵌合位置に至らない不完全嵌合のときに、移動部材２０へ前方に向けて操作力を与えると、上記移動部材２０の前面２４Ｇが上記斜面４０’Ｂ又は上記規制面４０’Ｃに当接して該移動部材２０の前進が阻止される。したがって、コネクタの不完全嵌合状態でのコネクタの嵌合を未然に防止できる。この場合には、更にケーブル用コネクタ１０を基板用コネクタ３０への嵌合を進行させると、両コネクタは完全嵌合位置に至り、移動部材２０を前進させることができる。
【００８０】
移動部材２０の前進移動が完了した位置、すなわち前進位置において、図１２（Ｂ）に示されているように、移動部材２０の押圧腕部２５Ａ，２５Ｂの先端面は、端子１６の係止部１６Ｄの後端縁に当接して該端子１６を前後方向で支持する。このように、本実施形態では、コネクタ嵌合後、押圧腕部２５Ａ，２５Ｂの先端面で端子１６を支持することができるので、コネクタ組立体の使用時においても、端子１６は支持されており、これによって、コネクタ組立体の使用時における端子１６の後方への抜けを良好に防止できる。
【００８１】
本実施形態では、既述したように、案内突条部４２’Ａは、後方から前方へ向かって幅狭部４２Ａ’−２、移行部４２Ａ’−３、幅広部４２Ａ’−１として形成されているので、移動部材２０の移動が円滑に行われるとともに、該移動部材２０の前進移動が完了した状態において、移動部材２０はしっかりと保持される。
【００８２】
すなわち、コネクタ嵌合後、移動部材２０を前進させる際に、移動部材２０の案内溝２４Ｅが幅狭部４２’Ａ−２および移行部４２Ａ’−３の範囲を通過している間は、該案内溝２４Ｅと幅狭部４２’Ａ−２および移行部４２’Ａ−３との間には幅方向で隙間が形成されているので、移動部材２０を前進させるにあたり何ら抵抗力が生じることはなく該移動部材２０を容易に前進させることができる。そして、上記案内溝２４Ｅが幅広部４２’Ａ−１の範囲に達すると、案内溝２４Ｅと幅広部４２’Ａ−１とが接触し、移動部材２０は幅広部４２’Ａ−１に対して摺動する。この結果、移動部材２０の前進移動が完了した状態において、案内溝２４Ｅと幅広部４２’Ａ−１とが密着接触して、該移動部材２０は前進位置でしっかりと保持される。また、コネクタ嵌合を解除するために、前進位置にある移動部材２０を後退させる際には、案内溝２４Ｅを幅広部４２’Ａ−１の範囲外へ移動させた後、何ら抵抗力を生じさせることもなく移動部材２０を後退させることができる。
【００８３】
＜第四実施形態＞
本実施形態は、ハウジングに対して移動部材を該ハウジングの下方から装着する点で、移動部材をハウジングの後方から装着する第一実施形態と異なる。本実施形態におけるケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの基本的な構成は、第一実施形態における構成と同じであるので、同一部分に同一符号を付して説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００８４】
図１３は、本実施形態に係るケーブル用コネクタのハウジングとこれに装着される移動部材とを、取付前の状態で示す斜視図である。同図では、ハウジングの形態を明確に示すために、ケーブルの図示を省略している。ハウジング１１’の端子孔１２’は、第一実施形態に係るハウジングの端子孔の下部を切り欠いて該端子孔１２’とハウジング１１’の下方の外部空間とを連通させた形態をなしている。端子孔１２’の下方には、該端子孔１２’と外部空間とを連通する溝部１８が形成されている。また、図１３に示されるように、溝部１８の上部において、該溝部１８の内面からコネクタ幅方向で互いに対向して近づく方向へ突出するとともに前後方向に延びる突部１９が形成されている。該突部１９は、端子孔１２’と溝部１８を区分している。
【００８５】
移動部材２０’には、第一実施形態の移動部材における上板部は設けられておらず、後壁部２１’の上部にコネクタ幅方向（図１３における左右方向）に延びる操作部２２’が設けられている。なお、本実施形態に係る基板用コネクタ（図示せず）は、第一実施形態の基板用コネクタと同様の構成を有する。
【００８６】
次に、このように構成されたケーブル用コネクタと基板用コネクタの使用要領について説明する。
【００８７】
◎ケーブル用コネクタ
まず、第一実施形態と同じ要領でハウジング１１’にケーブル付の端子（図示せず）を装着する。すなわち、ケーブルが圧着結線された端子は、移動部材２０’が未だハウジング１１’に取り付けられていない時点で、ハウジング１１’の端子孔１２’へ後方から前方に向け適宜位置まで挿入される。
【００８８】
次に、図１３にて矢印で示されているように、移動部材２０’をハウジング１１’の下方から該ハウジング１１’へ装着してケーブル用コネクタ１０’を組み立てる。この際、押圧腕部２５’Ａ，２５’Ｂは溝部１８へ下方から進入し、さらに突部１９を乗り越えて端子孔１２’内へ進入する。該押圧腕部２５’Ａ，２５’Ｂは、端子孔１２’内に進入した後、上記突部１９によって下方から支持される。また、該押圧腕部２５’Ａ，２５’Ｂは、その先端面によって前後方向で端子の係止部（図示せず）の後端縁を支持する。
【００８９】
◎コネクタ組立体
ケーブル用コネクタ１０’は、基板用コネクタ（図示せず）へ上方から嵌合され、これによって、コネクタ組立体が得られる。コネクタ嵌合後、移動部材２０’は後方へ向けた操作力を受けて後退する。コネクタ嵌合動作および移動部材の移動操作は、基本的には第一実施形態と同じである。本実施形態では、前後方向での操作力を直接受ける部分である操作部２２’が、第一実施形態における上板部のような板形状ではなく、図１３に示されるように、コネクタ幅方向に延びた形状をなしている。したがって、操作部を板状に形成する場合と比較して、操作部に指が引っ掛かりやすいので、移動部材２０を前後方向へ容易に移動させることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、ハウジング１１’、移動部材２０’、基板用コネクタに、第二実施形態で説明したような案内突条部およびこれに適合する案内溝を形成して、移動部材２０’の前後方向での移動を案内するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０，１０’  ケーブル用コネクタ        ２３Ａ  位置表示部（突起）
１１，１１’  ハウジング                ２４Ｅ  案内溝
１２，１２’  端子孔                    ２４Ｆ  斜面
１５Ａ  ロック腕                        ２５Ａ，２５Ｂ  押圧（腕）部
１５Ｃ  上壁                            ２５’Ａ，２５’Ｂ  押圧（腕）部
１５Ｃ−１  確認部                      ３０  基板用コネクタ
１６  端子                              ３５  受入凹部
１７Ａ  案内溝                          ３９  障壁部
２０，２０’  移動部材                  ４０Ａ，４０’Ａ  上方規制面  
２１，２２，２３  被取付部              ４０Ｂ，４０’Ｂ  斜面
２１  後壁部                            ４０Ｅ  斜面
２２  上板部                            ４１Ｂ  後退規制面
２２Ａ  案内突条部                      ４２Ａ，４２’Ａ  案内突条部
２３  下板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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