(57)【要約】【課題】現像器を交換するときの操作性を向上させる。【解決手段】画像形成装置は、感光体ドラム３２と、現像ローラ４２Ａを有する複数の現像器４２と、各現像器４２を、現像ローラ４２Ａが感光体ドラム３２に対して近接する近接位置と、現像ローラ４２Ａが近接位置よりも感光体ドラム３２から離間する離間位置とに移動させる現像器移動機構とを備えている。各現像器４２は、現像ローラ４２Ａを覆うカバー位置と、現像ローラ４２Ａを露出させる露出位置とに移動可能なカバー部材１００を有している。画像形成装置は、さらに、現像器移動機構による現像ローラの離間位置から近接位置への移動に連動してカバー部材１００をカバー位置から露出位置に移動させるとともに、現像器移動機構による現像ローラの近接位置から離間位置への移動に連動してカバー部材１００を露出位置からカバー位置に移動させるカバー部材操作部１０４および当接部３５を備えている。【選択図】図５
2010026299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する現像ローラを有する複数の現像器と、
前記各現像器を着脱可能に支持するとともに、装置本体から引き出し可能に構成された支持部材と、
前記各現像器を、前記現像ローラが前記感光体に対して近接する近接位置と、前記現像ローラが前記近接位置よりも前記感光体から離間する離間位置とに移動させる現像器移動機構とを備え、
前記各現像器は、前記現像ローラを覆うカバー位置と、前記現像ローラを露出させる露出位置とに移動可能なカバー部材を有し、
さらに、前記現像器移動機構による前記現像ローラの前記離間位置から前記近接位置への移動に連動して前記カバー部材をカバー位置から露出位置に移動させるとともに、前記現像器移動機構による前記現像ローラの前記近接位置から前記離間位置への移動に連動して前記カバー部材を露出位置からカバー位置に移動させるカバー部材移動機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各現像器は、現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラは、前記現像器が前記支持部材に装着された状態において前記現像剤収容部よりも上方に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記各現像器は、前記現像器を前記支持部材に対して着脱するときに把持される把持部を有し、
前記把持部は、前記カバー部材に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体を支持する感光体支持フレームを備え、
前記カバー部材移動機構は、
前記カバー部材に設けられ、前記現像ローラの軸方向外側に向かって突出するカバー部材操作部と、
前記感光体支持フレームに設けられ、前記現像ローラが前記離間位置から前記近接位置へ移動するときに前記カバー部材操作部が当接することで、前記カバー部材をカバー位置から露出位置に移動させる当接部とから構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体支持フレームには、前記現像器に係合して、前記現像器の移動を案内するとともに前記感光体に対する前記現像器の位置を位置決めする溝部が設けられ、
前記当接部は、前記溝部を形成する壁と一体に形成されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
カバー部材は、現像器本体に対し回動軸を介して前記現像ローラの周方向に沿うように回動することで前記カバー位置と前記露出位置とに移動可能に構成され、
前記把持部は、前記カバー部材に支持部を介して支持され、
前記現像器は、前記カバー部材が前記露出位置から前記カバー位置に移動したときに当接するカバー部材当接部を有し、
前記回動軸は、前記現像ローラの軸方向から見て、前記現像器の重心と前記支持部とを結ぶ面よりも前記カバー部材の前記露出位置から前記カバー位置への移動方向側に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に操作性を向上させた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの画像形成装置として、現像ローラを有する複数の現像器が支持トレイに着脱可能に支持され、支持トレイが装置本体から着脱可能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように構成された画像形成装置によれば、支持トレイを装置本体から取り外すことで現像器を容易に交換することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８４５５３号公報（図３，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像ローラが露出した状態の現像器を支持トレイに支持する構成では、支持トレイに対して現像器を着脱する際や、装置本体に対して支持トレイを着脱する際に、ユーザの手や他の部材などが現像ローラに触れてしまうおそれがあった。この場合、現像ローラに傷や手の皮脂などがついて感光体への現像剤の供給に影響を与えるという問題や、現像ローラ上の現像剤が付着して手や他の部材などが汚れるという問題が発生することがある。
【０００５】
そのため、画像形成装置を取り扱うユーザは、現像ローラに手や他の部材が触れないように注意しながら現像器の交換を行う必要があり、操作性の点で煩わしさがあった。
そこで、本発明は、現像器を交換するときの操作性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体に現像剤を供給する現像ローラを有する複数の現像器と、前記各現像器を着脱可能に支持するとともに、装置本体から引き出し可能に構成された支持部材と、前記各現像器を、前記現像ローラが前記感光体に対して近接する近接位置と、前記現像ローラが前記近接位置よりも前記感光体から離間する離間位置とに移動させる現像器移動機構とを備え、前記各現像器は、前記現像ローラを覆うカバー位置と、前記現像ローラを露出させる露出位置とに移動可能なカバー部材を有し、さらに、前記現像器移動機構による前記現像ローラの前記離間位置から前記近接位置への移動に連動して前記カバー部材をカバー位置から露出位置に移動させるとともに、前記現像器移動機構による前記現像ローラの前記近接位置から前記離間位置への移動に連動して前記カバー部材を露出位置からカバー位置に移動させるカバー部材移動機構を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、支持部材が装置本体から引き出し可能となる現像ローラが離間位置にあるときには、現像器に設けられたカバー部材が現像ローラを覆うカバー位置にあるので、支持部材の引き出し時および引き出した支持部材の装着時においてユーザや他の部材などが現像ローラに触れてしまうことを防止することができる。また、現像器を支持部材から着脱するときにも、カバー部材がカバー位置にあるので、ユーザや他の部材などが現像ローラに触れてしまうことを防止することができる。これにより、画像形成装置を取り扱うユーザは、現像ローラに手や他の部材などが触れないように意識して注意する必要がなくなり、現像器を容易に交換することができる。
【０００８】
また、現像ローラの離間位置と近接位置との間の移動と、カバー部材のカバー位置と露出位置との移動が連動しているので、一度の操作で、現像ローラを感光体に近接させながらカバー部材を開いて現像ローラを露出させることができ、現像ローラを感光体から離間させながらカバー部材を閉じて現像ローラをカバーすることができる。これにより、現像器を交換するときの操作を簡略化することができるとともに、交換に要する時間（画像形成が可能となるまでの時間）を短縮することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、支持部材の引き出し・装着時や現像器の着脱時において、ユーザや他の部材などが現像ローラに触れてしまうことを防止することができるので、現像器を交換するときの操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜カラー複合機の全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は画像形成装置の一例としてのカラー複合機の全体構成を示す断面図である。
【００１１】
ここで、以下の説明において、方向は、カラー複合機を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前」側、紙面に向かって左側を「後」側とし、紙面に向かって手前側を「左」側、紙面に向かって奥側を「右」側とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」方向とする。
【００１２】
図１に示すように、カラー複合機１は、装置本体の一例としての本体ケース２と、本体ケース２の上方に設けられたフラットベッドスキャナ３とを主に備えている。また、カラー複合機１は、本体ケース２内に、用紙Ｐを供給する給紙部４と、供給された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部５とを主に備えている。
【００１３】
本体ケース２の前部には下方を支点として前後に回動可能なフロントカバー２Ａが設けられ、本体ケース２の上部には後方を支点として上下に回動可能なアッパーカバー２Ｂが設けられている。なお、アッパーカバー２Ｂの上面は、本体ケース２から排出された用紙Ｐが蓄積される排紙トレイ２Ｃとなっている。
【００１４】
フラットベッドスキャナ３は、公知の構成を有する原稿読取装置であり、複写の際には、原稿に光を照射して画像を読み取ることで画像データを生成する。
【００１５】
給紙部４は、本体ケース２内の下部に設けられ、本体ケース２に着脱可能に装着される給紙カセット４Ａと、給紙カセット４Ａから用紙Ｐを画像形成部５へ供給する用紙供給機構４Ｂとを主に備えている。給紙部４では、給紙カセット４Ａ内の用紙Ｐが、用紙供給機構４Ｂにより１枚ずつ分離されて上方の画像形成部５（中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５３の間）に供給される。
【００１６】
画像形成部５は、露光ユニット２０と、感光体ユニット３０と、現像器ユニット４０と、転写ユニット５０と、定着ユニット６０とから主に構成されている。
【００１７】
露光ユニット２０は、給紙部４の上方に配置され、図示しない公知のレーザ発光部、ポリゴンミラー、複数のレンズ、複数の反射鏡などを備えている。露光ユニット２０では、各色に対応してレーザ発光部から出射されたレーザ光が、ポリゴンミラーや反射鏡で反射されたり、レンズを通過したりした後に感光体ドラム３２の表面で高速走査される。
【００１８】
感光体ユニット３０は、露光ユニット２０の上方（現像器ユニット４０と転写ユニット５０との間）に配置され、外枠を構成する感光体支持フレーム３１内に、前後方向に並列配置された感光体の一例としての４つの感光体ドラム３２と、各感光体ドラム３２に対応して設けられた帯電器３３とを主に備えている。
なお、感光体支持フレーム３１の詳細な構成については後述する。
【００１９】
現像器ユニット４０は、露光ユニット２０と感光体ユニット３０との間に配置され、支持部材４１と、４つの現像器４２とを主に備えている。
支持部材４１は、外枠を構成する現像器支持フレーム４１Ａと、各現像器４２を着脱可能に支持する現像器ホルダ４１Ｂとを主に備えている。現像器支持フレーム４１Ａは、本体ケース２から引き出し可能に構成されている（図７参照）。現像器ホルダ４１Ｂは、支持軸４３が現像器支持フレーム４１Ａの左右方向の各壁に回動可能に支持されることで、現像器支持フレーム４１Ａに対して揺動可能となっている。
【００２０】
各現像器４２は、外枠を構成する現像器本体の一例としての現像器ケース４２Ｃ内に、感光体ドラム３２に現像剤の一例としてのトナーを供給する現像ローラ４２Ａと、供給ローラ４２Ｂと、トナーを収容するトナー収容部４２Ｄ（現像剤収容部）とを主に備えている。現像ローラ４２Ａは、現像器４２が支持部材４１（現像器ホルダ４１Ｂ）に装着された状態において、トナー収容部４２Ｄよりも上方に配置されている。各現像器４２は、トナー収容部４２Ｄに収容されるトナーの色が相違するのみであり、構成は同一である。
【００２１】
このように構成される各現像器４２では、トナー収容部４２Ｄ内のトナーが、アジテータ（符号省略）によって供給ローラ４２Ｂに供給され、さらに供給ローラ４２Ｂから現像ローラ４２Ａに供給されて、現像ローラ４２Ａ上に担持される。
なお、現像器ユニット４０の詳細な構成については後述する。
【００２２】
転写ユニット５０は、感光体ユニット３０の上方に配置され、中間転写ベルト５１と、４つの１次転写ローラ５２と、２次転写ローラ５３と、駆動ローラ５４と、従動ローラ５５と、クリーニング部５６とを主に備えている。
【００２３】
中間転写ベルト５１は、無端状のベルトであり、前後に離間して平行に配置された駆動ローラ５４と従動ローラ５５との間に張設されている。この中間転写ベルト５１の外周面の下部には各感光体ドラム３２が対向して接し、外周面の後部には２次転写ローラ５３が対向して接している。
【００２４】
各１次転写ローラ５２は、中間転写ベルト５１の内周面に接し、各感光体ドラム３２との間で中間転写ベルト５１を挟持するように各感光体ドラム３２と対向して配置されている。２次転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１を挟持するように駆動ローラ５４と対向して配置されている。１次転写ローラ５２および２次転写ローラ５３には転写時に転写バイアスが印加される。
【００２５】
クリーニング部５６は、中間転写ベルト５１の前寄り上方に配置され、中間転写ベルト５１上に残留したトナーをクリーニングローラ５７で除去してトナー貯留部５８に貯留するように構成されている。
【００２６】
定着ユニット６０は、転写ユニット５０の後寄り上方（２次転写ローラ５３および駆動ローラ５４の上方）に配置され、公知の構成を有する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１と対向配置されて加熱ローラ６１を押圧する加圧ローラ６２とを主に備えている。
【００２７】
以上のように構成される画像形成部５では、まず、各感光体ドラム３２の表面が、各帯電器３３により一様に帯電された後、露光ユニット２０から出射されるレーザ光により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光体ドラム３２上に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２８】
次いで、現像ローラ４２Ａと感光体ドラム３２とが対向して接触するときに、現像ローラ４２Ａ上に担持されたトナーが、感光体ドラム３２上に形成された静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３２上でトナーが選択的に担持されて静電潜像が可視像化され、トナー像が形成される。
【００２９】
各感光体ドラム３２上に形成されたトナー像は、転写バイアスが印加された各１次転写ローラ５２の作用により中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて転写される。中間転写ベルト５１上に転写された各色のトナー像は、画像形成部５に供給された用紙Ｐが中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５３の間を通過するときに、転写バイアスが印加された２次転写ローラ５３の作用により用紙Ｐ上に転写される。
【００３０】
トナー像が転写された用紙Ｐは、定着ユニット６０に搬送され、加熱ローラ６１と加圧ローラ６２との間を通過することでトナー像が熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、排紙ローラ６によって本体ケース２内から外部に排出され、排紙トレイ２Ｃ上に蓄積される。
【００３１】
＜感光体支持フレームの構成＞
次に、感光体支持フレーム３１の詳細な構成について説明する。図２は近接位置を説明するための図であり、（ａ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの外部構造を示す図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、（ｃ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの内部構造を示す図である。図３は離間位置を説明するための図であり、（ａ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの外部構造を示す図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、（ｃ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの内部構造を示す図であり、（ｄ）はロック係合部の拡大図である。
【００３２】
図２（ｃ）に示すように、感光体支持フレーム３１は、上下が開口した枠状に形成され、左右方向で対向する各側板（符号省略。一方のみ図示）で各感光体ドラム３２と各帯電器３３を支持している。この感光体支持フレーム３１は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、左右方向で対向する各側板の内面下部に、４つの溝部３４と４つの当接部３５とが、各感光体ドラム３２に対応して等間隔で設けられている。
【００３３】
溝部３４は、左右方向で対向する各側板から左右方向内側に向かって突出し、下から上に向かって凹むようなＵ形状（逆Ｕ形状）をなす壁３４Ａから形成されている。この溝部３４は、現像器４２（現像ローラ４２Ａのローラ軸１４０）に係合して、図２に示す近接位置と図３に示す離間位置との間で移動する現像器４２の移動を案内するとともに、感光体ドラム３２に対する現像器４２の位置を位置決めする部分である。
【００３４】
当接部３５は、溝部３４を形成する壁３４Ａと一体に形成され、左右方向で対向する各側板内面の下端であって壁３４Ａの前端部から前方に向かって延びている。この当接部３５は、後述するカバー部材操作部１０４とともに、本実施形態のカバー部材移動機構を構成している。
【００３５】
＜現像器ユニットの構成＞
次に、現像器ユニット４０の詳細な構成について説明する。図４は現像器の斜視図であり、（ａ）はカバー部材が露出位置にある状態を示す図、（ｂ）はカバー部材がカバー位置にある状態を示す図である。
【００３６】
現像器ユニット４０は、前記した支持部材４１および現像器４２の他、さらに、図２（ａ）に示す現像器移動機構の一例としての操作バー８０と、ロック部材１１０とを備えている。以下、各部の構成などについて詳細に説明する。
【００３７】
図２（ｃ）に示すように、支持部材４１は、現像器支持フレーム４１Ａと、現像器支持フレーム４１Ａに対して揺動可能に支持された現像器ホルダ４１Ｂとを主に備えている。
【００３８】
現像器支持フレーム４１Ａは、上部が開口した略箱状に形成されている。この現像器支持フレーム４１Ａは、図３（ｂ）に示すように、左右方向の各壁上部に縦長形状の４つの貫通孔４１Ｃが形成されている。また、図３（ａ）に示すように、現像器支持フレーム４１Ａの左右方向の各壁の外面には、下部に前後方向に延びる一対のガイド部４４，４５が設けられ、ガイド部４４，４５の後端にローラ４６が設けられている。
【００３９】
なお、本体ケース２内には、ガイド部４５上を沿うように延びるガイド部１２１と、ガイド部１２１の後端に形成され、ローラ４６の後方への移動を規制するストッパ部１２２と、ガイド部１２１の前端上方に配置されたローラ１２３とが設けられている。
【００４０】
現像器ホルダ４１Ｂには、図２（ｂ）および（ｃ）に示すように、貫通孔４１Ｃから左右方向外側に向かって突出する操作部４１Ｄが形成されている。この操作部４１Ｄは、後述する操作バー８０によって、縦長形状の貫通孔４１Ｃ内を略上下に移動することで、現像器ホルダ４１Ｂを現像器支持フレーム４１Ａに対して揺動させる部分である。
【００４１】
操作バー８０は、各現像器４２を図２に示す近接位置と図３に示す離間位置とに移動させる部材であり、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、現像器支持フレーム４１Ａの左右方向の各壁の外面側に設けられ、バー本体８１と４つの傾斜部材８２とから主に構成されている。
【００４２】
バー本体８１は、前後方向に延びる棒状の部材であり、現像器支持フレーム４１Ａに対して前後方向に移動可能に支持されている。左右両側のバー本体８１は、現像器支持フレーム４１Ａの前側で連結されており、前後方向に一体に移動できるようになっている。
また、バー本体８１の後端には、下端がバー本体８１から下方に突出したロック解除部８３が設けられている。
【００４３】
傾斜部材８２は、各操作部４１Ｄとそれぞれ係合可能となるような間隔でバー本体８１の上部に設けられ、上面が前方から後方に向かって下降する傾斜面（符号省略）となっている。この傾斜面は、前側の略半分が、後端を中心に上下に傾動可能な傾動部材８２Ａから構成されている。傾動部材８２Ａは、バネ８２Ｂによって下方から上方に向けて付勢されている。
【００４４】
ここで、操作バー８０の作用について説明する。
主に画像形成時においては、図２（ａ）ないし（ｃ）に示すように、各現像器ホルダ４１Ｂの操作部４１Ｄと操作バー８０の対応する傾斜部材８２とが係合している。具体的には、各現像器ホルダ４１Ｂの操作部４１Ｄが、対応する傾斜部材８２の傾動部材８２Ａ上に載っていて、バネ８２Ｂによって上方に向けて付勢されている。これにより、各現像器ホルダ４１Ｂに装着された現像器４２が感光体ドラム３２に向けて付勢されるので、現像ローラ４２Ａが感光体ドラム３２に対して近接することとなる。
【００４５】
後述する感光体ユニット３０および／または現像器４２の交換時などにおいては、図３（ａ）ないし（ｃ）に示すように、操作バー８０を前方に向けて引く。そうすると、各現像器ホルダ４１Ｂの操作部４１Ｄと操作バー８０の対応する傾斜部材８２との係合が解除される。
【００４６】
具体的には、操作バー８０を前方に向けて引くことで、バー本体８１が現像器支持フレーム４１Ａに対して前方に移動するので、バー本体８１の上部に設けられた各傾斜部材８２も対応する各現像器ホルダ４１Ｂの操作部４１Ｄの下方から前方へ移動する。これにより、操作部４１Ｄを下方から支持するものがなくなるので、各現像器ホルダ４１Ｂ（現像器４２）が自重によって下方へ揺動し、現像ローラ４２Ａが近接位置よりも感光体ドラム３２から離間する離間位置に移動する。
【００４７】
逆に、現像器４２を離間位置から近接位置に移動させるときには、図２（ａ）ないし（ｃ）に示すように、操作バー８０を後方に向けて押し込む。そうすると、バー本体８１が現像器支持フレーム４１Ａに対して後方に移動するので各傾斜部材８２も後方へ移動する。このとき、各操作部４１Ｄが対応する傾斜部材８２の傾斜面に沿って傾動部材８２Ａ上に載り、バネ８２Ｂによって上方に向けて付勢される。これにより、各現像器ホルダ４１Ｂに装着された現像器４２が感光体ドラム３２に向けて付勢されるので、現像ローラ４２Ａが近接位置に移動する。
【００４８】
なお、現像器４２は、後述するローラ軸１４０が感光体支持フレーム３１に設けられた溝部３４に係合することで、その移動が案内される。また、現像ローラ４２Ａは、特に現像器４２が近接位置にあるときにおいて、ローラ軸１４０が溝部３４に係合することで感光体ドラム３２に対する位置が決められる。
【００４９】
図２（ａ）および図３（ａ）などに示すように、ロック部材１１０は、現像器支持フレーム４１Ａの後側に設けられている。このロック部材１１０は、下端を中心に前後に揺動可能な棒状部材１１１と、棒状部材１１１の下端に形成された鉤部１１２と、棒状部材１１１の上端を現像器支持フレーム４１Ａから離間する方向（後方）に付勢するバネ１１３と、棒状部材１１１の上部を保持し、現像器支持フレーム４１Ａからの脱落を防止する保持部材１１４とから主に構成されている。
【００５０】
このように構成されるロック部材１１０は、現像器ユニット４０を本体ケース２に装着し、操作バー８０を後方へ押し込んだ図２に示す状態において、鉤部１１２の爪が本体ケース２に設けられたロック係合部２Ｄ（図３（ｄ）参照）と係合することで、現像器ユニット４０を本体ケース２に対して移動不能とする。
【００５１】
一方、操作バー８０を前方へ引いた図３に示す状態においては、ロック解除部８３が棒状部材１１１の上端に係合して棒状部材１１１の上端を前方に揺動させるので、鉤部１１２の爪とロック係合部２Ｄ（図３（ｄ）参照）との係合が解除される。これにより、現像器ユニット４０は本体ケース２に対して移動（引き出し）可能となる（図７参照）。
【００５２】
現像器４２は、現像器ケース４２Ｃ内に、現像ローラ４２Ａ、供給ローラ４２Ｂ、トナー収容部４２Ｄなどを備える他、さらに、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、現像器ケース４２Ｃの外部に、カバー部材１００と、把持部１３０と、カバー部材当接部の一例としてのローラ軸１４０とを備えている。
【００５３】
カバー部材１００は、現像ローラ４２Ａを保護するための部材であり、現像ローラ４２Ａを覆うカバー位置（図４（ｂ）参照）と、現像ローラ４２Ａを露出させる露出位置（図４（ａ）参照）とに移動可能に構成されている。詳細には、カバー部材１００は、現像ローラ４２Ａを保護する側面視略円弧状のカバー部１０１と、カバー部１０１の左右方向両端においてカバー部１０１と一体に形成された側面視略Ｌ形状のアーム部１０２とから構成されている。
【００５４】
アーム部１０２は、一端部がローラ軸１４０の下方で回動軸１０３を介して現像器ケース４２Ｃに対して回動可能に取り付けられている。これにより、カバー部１０１（カバー部材１００）は、現像器ケース４２Ｃに対し回動軸１０３を介して現像ローラ４２Ａの周方向に沿うように回動することでカバー位置と露出位置との間を移動可能となっている。このアーム部１０２（カバー部材１００）は、付勢部材１０２Ａによって常時カバー位置に付勢されている。
【００５５】
また、アーム部１０２は、略Ｌ形状の屈曲部分に左右方向（現像ローラ４２Ａの軸方向）外側に向かって突出するカバー部材操作部１０４が設けられている。このカバー部材操作部１０４は、前記した当接部３５とともに、本実施形態のカバー部材移動機構を構成している。カバー部材移動機構（当接部３５とカバー部材操作部１０４）の作用については後述する。
【００５６】
把持部１３０は、現像器４２を支持部材４１に対して着脱するときにユーザによって把持される部分である。この把持部１３０は、平面視略Ｕ形状をなし、両端部が支持部１３１を介してカバー部材１００（アーム部１０２の他端部）に回動可能に支持されている。この把持部１３０は、付勢部材などを用いた公知の構成によって常時カバー部材１００（カバー部１０１）に向けて付勢されている。現像器４２を把持する際には、把持部１３０を上方に回動させる（図７参照）。
【００５７】
なお、把持部１３０の前端には、カバー部材１００（カバー部１０１）との間に隙間を形成するための凹部（符号省略）が設けられているので、ユーザはこの隙間（凹部）に指や爪などを引っかけることで、把持部１３０を容易に回動させることができる。
【００５８】
ローラ軸１４０は、現像器ケース４２Ｃの左右の側面から左右方向外側に向かって突出した現像ローラ４２Ａの軸である。このローラ軸１４０には、カバー部材１００が露出位置からカバー位置に移動したときに、カバー部材１００が当接する。カバー部材１００は、ローラ軸１４０に当接することでその移動が規制される。
【００５９】
＜カバー部材移動機構の作用＞
次に、カバー部材移動機構（当接部３５とカバー部材操作部１０４）の作用について説明する。図５（ａ）ないし（ｃ）はカバー部材移動機構の作用を説明するための図である。
【００６０】
図３（ｃ）および図５（ａ）に示すように、現像器４２が離間位置にあるとき、常時カバー位置に付勢されるカバー部材１００は、現像ローラ４２Ａを覆うカバー位置にある。操作バー８０を後方へ押し込んでいくと、図５（ｂ）および（ｃ）に示すように、現像器ホルダ４１Ｂ（現像器４２）が、離間位置から近接位置に向けて、支持軸４３を中心として上方に揺動する。
【００６１】
このとき、カバー部材操作部１０４は、現像器ホルダ４１Ｂ（現像器４２）が上方へ揺動する力によって、まず当接部３５の後端に当接し、さらに当接部３５の下面に沿って前方へ移動する。これにより、カバー部材操作部１０４が設けられたカバー部材１００は、現像器ケース４２Ｃに対して、相対的に図５の時計回り方向（矢印方向）に回動することになるので、図５（ｃ）に示す現像器４２が近接位置に達したときには、カバー部材１００はカバー位置から完全に露出位置に移動する。
【００６２】
一方、図２（ｃ）および図５（ｃ）に示すように、現像器４２が近接位置にあるとき、感光体ドラム３２と現像ローラ４２Ａとを近接させるため、カバー部材１００は現像ローラ４２Ａを露出させる露出位置にある。操作バー８０を前方へ引いていくと、図５（ｂ）および（ａ）に示すように、現像器ホルダ４１Ｂ（現像器４２）が、近接位置から離間位置に向けて、支持軸４３を中心として下方に揺動する。
【００６３】
このとき、カバー部材操作部１０４は、現像器ホルダ４１Ｂ（現像器４２）が下方へ揺動する力とカバー部材１００を常時カバー位置に付勢する付勢部材１０２Ａの作用によって、当接部３５の前端側から当接部３５の下面に沿って後方へ移動する。これにより、カバー部材操作部１０４が設けられたカバー部材１００は、現像器ケース４２Ｃに対して、相対的に図５の反時計回り方向に回動することになるので、図５（ａ）に示す現像器４２が離間位置に達したときには、カバー部材１００は露出位置からカバー位置に移動する。
【００６４】
以上のようにして、カバー部材移動機構（当接部３５とカバー部材操作部１０４）は、操作バー８０による現像ローラ４２Ａの離間位置から近接位置への移動に連動してカバー部材１００をカバー位置から露出位置に移動させるとともに、現像ローラ４２Ａの近接位置から離間位置への移動に連動してカバー部材１００を露出位置からカバー位置に移動させることができる。
【００６５】
＜カラー複合機の動作＞
次に、カラー複合機１の動作、具体的には、感光体ユニット３０および／または現像器４２を交換するときの動作について説明する。図６は感光体ユニット交換時の様子を示す図であり、図７は現像器交換時の様子を示す図である。
【００６６】
図６に示すように、まず、アッパーカバー２Ｂを上方に回動させて開き、次いで、フロントカバー２Ａを前方に回動させて開くことで、感光体ユニット３０および現像器ユニット４０を露出させる。
【００６７】
感光体ユニット３０を交換するときには、感光体支持フレーム３１の前面に設けられたハンドル３１Ｈを起こして前方に引く。そうすると、感光体支持フレーム３１の後端に設けられたローラ３１Ｒが、本体ケース２内に設けられたストッパ部１２４からガイド部１２５上に載り、ガイド部１２５上を転がることで感光体ユニット３０が前方に移動する。そして、最終的に感光体ユニット３０を本体ケース２から取り外して、新品の感光体ユニット３０を本体ケース２に装着することで、感光体ユニット３０を交換することができる。
【００６８】
現像器４２を交換する場合には、まず、操作バー８０を前方に引いて、各現像器４２を近接位置から離間位置に移動させる。このとき、カバー部材１００は、各現像器４２の近接位置から離間位置への移動に連動して露出位置からカバー位置に移動する。その後、図７に示すように、操作バー８０をさらに強く前方に引く。これにより、図２（ａ）などに示したローラ４６がガイド部１２１上を転がり、ガイド部４４がローラ１２３を転がしながら、現像器ユニット４０（支持部材４１）が本体ケース２から引き出される。
【００６９】
そして、把持部１３０を上方に回動させて把持し、現像器４２を現像器ホルダ４１Ｂから取り外し、新品の現像器４２を現像器ホルダ４１Ｂに装着した後、現像器ユニット４０を本体ケース２に装着する。その後、操作バー８０を後方に押し込んで、各現像器４２を離間位置から近接位置に移動させる。このとき、カバー部材１００は、各現像器４２の離間位置から近接位置への移動に連動してカバー位置から露出位置に移動する。このようにして現像器４２を交換することができる。
【００７０】
最後に、フロントカバー２Ａを上方に回動させて閉じ、アッパーカバー２Ｂを下方に回動させて閉じることで、感光体ユニット３０および／または現像器４２の交換が終了する。
【００７１】
＜現像器の構成＞
次に、現像器４２の望ましい構成について説明する。図８（ａ）は把持したときにカバー部材が開かないように構成された現像器の模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示した現像器を把持した状態を示す図である。
【００７２】
本実施形態の現像器４２は、図８（ａ）に示すように、感光体ドラム３２にトナーを供給する現像ローラ４２Ａと、現像器ケース４２Ｃに対し回動軸１０３を介して現像ローラ４２Ａの周方向に沿うように回動することでカバー位置と露出位置とに移動可能に構成されたカバー部材１００と、カバー部材１００に支持部１３１を介して支持された把持部１３０と、カバー部材１００が露出位置からカバー位置に移動したときに当接するローラ軸１４０とを備えている。
【００７３】
ここで、カバー部材１００は、回動軸１０３を中心として、実線で示すカバー位置と、鎖線で示す露出位置との間を回動可能となっており、ローラ軸１４０に当接することで、露出位置からカバー位置に向かう方向（図８の反時計回り方向）への移動が規制されるようになっている。
【００７４】
このような現像器４２において、回動軸１０３は、図８（ｂ）に示すように、現像ローラ４２Ａの軸方向から見て、現像器４２の重心Ｇと支持部１３１とを結ぶ面ＰＬよりもカバー部材１００の露出位置からカバー位置への移動方向側、すなわち、図８（ｂ）における面ＰＬの左側に配置されていることが望ましい。
【００７５】
以上のように構成された現像器４２において、図８（ｂ）に示すように、把持部１３０を把持して現像器４２を持ち上げると、支持部１３１には上方向への力Ｆ１が作用する。このとき、回動軸１０３が面ＰＬの左側に位置し、カバー部材１００がローラ軸１４０に当接しているので、カバー部材１００には反時計回り方向の力Ｆ２が作用することとなる。力Ｆ２は、カバー部材１００をカバー位置へ移動させる力（カバー部材１００を閉じようとする力）なので、現像器４２を持ち上げたときにカバー部材１００が開くことを抑制することができ、ユーザや他の部材などが現像ローラに触れてしまうことを抑制することができる。
【００７６】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
支持部材４１が本体ケース２から引き出し可能となる状態、すなわち、現像ローラ４２Ａが離間位置にあるときには、現像器４２に設けられたカバー部材１００がカバー位置にあるので、支持部材４１の引き出し時および装着時においてユーザや他の部材などが現像ローラ４２Ａに触れてしまうことを防止することができる。
【００７７】
また、現像器４２を支持部材４１（現像器ホルダ４１Ｂ）から着脱するときにも、カバー部材１００がカバー位置にあるので、ユーザや他の部材などが現像ローラに触れてしまうことを防止することができる。
これらにより、カラー複合機１を取り扱うユーザは、現像ローラ４２Ａに手や他の部材などが触れないように意識して注意する必要がなくなるので、現像器を交換するときの操作性を向上させることができる。
【００７８】
また、現像ローラ４２Ａの離間位置と近接位置との間の移動と、カバー部材１００のカバー位置と露出位置との移動が連動しているので、一度の操作で、現像ローラ４２Ａを感光体ドラム３２に近接させながらカバー部材１００を開いて現像ローラ４２Ａを露出させることができる。同様に、一度の操作で、現像ローラ４２Ａを感光体ドラム３２から離間させながらカバー部材１００を閉じて現像ローラ４２Ａを保護することができる。これにより、現像器４２を交換するときの操作を簡略化できるとともに、交換に要する時間、すなわち、画像形成が可能となるまでの時間を短縮できるので、現像器を交換するときの操作性（操作時の快適性）を向上させることができる。
【００７９】
現像ローラ４２Ａは現像器４２が支持部材４１に装着された状態においてトナー収容部４２Ｄよりも上方に配置されているので、カバー部材を備えない場合、現像ローラが上に露出するので現像器を把持する際にユーザや他の部材などに触れてしまう可能性が高くなる。本実施形態では、カバー部材１００を有し、支持部材４１および現像器４２の着脱時には現像ローラ４２Ａが保護されているので、ユーザや他の部材などが現像ローラ４２Ａに触れてしまうことを防止することができる。すなわち、本発明は、現像器が支持部材に装着された状態において、現像ローラが上に配置される構成において特に有効である。
【００８０】
また、現像ローラ４２Ａがトナー収容部４２Ｄよりも上方に配置された構成で、把持部１３０がカバー部材１００に設けられているので、ユーザや他の部材などが現像ローラ４２Ａに触れてしまうことを防止しつつ、現像器４２を容易に把持することができるようになっている。
【００８１】
カバー部材１００に設けられた突出するカバー部材操作部１０４と、感光体支持フレーム３１に設けられたカバー部材操作部１０４が当接する当接部３５とからカバー部材移動機構が構成されているので、簡易な構成で操作バー８０（現像器移動機構）に連動して、カバー部材１００をカバー位置と露出位置との間で移動させることができる。
【００８２】
感光体支持フレーム３１には、現像器４２（ローラ軸１４０）に係合する溝部３４が設けられ、当接部３５は溝部３４を形成する壁３４Ａと一体に形成されている。これによれば、溝部３４により、現像器４２の移動を良好に案内することができるとともに、感光体ドラム３２に対する現像器４２（現像ローラ４２Ａ）の位置を一定の精度で決めることができる。また、溝部３４と当接部３５とが一体に形成されることで、当接部３５を容易に形成することができるとともに、現像器４２（カバー部材１００）に対する当接部３５の位置精度を高めることができる。
【００８３】
カバー部材操作部１０４は、現像ローラ４２Ａの軸方向外側に向かって突出しているので、カバー部材操作部１０４が移動するときに感光体ドラム３２と干渉することを防止することができる。
【００８４】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８５】
前記した実施形態では、感光体支持フレーム３１に設けられた当接部３５とカバー部材操作部１０４とから構成されたカバー部材移動機構を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、装置本体に対して支持部材を装着することで現像器が離間位置から近接位置に移動する現像器移動機構を備えた構成において、装置本体に設けられた支持部材をガイドする部材にカバー部材操作部と当接してカバー部材をカバー位置から露出位置に移動させる当接部を設けてもよい。これによれば、装置本体に対して支持部材を装着するという動作だけで、カバー部材をカバー位置から露出位置に移動させることができる。すなわち、操作バー８０を省略することができる。また、現像器の離間位置と近接位置との間の移動に連動して、カバー部材が制御によりカバー位置と露出位置との間で移動する構成としてもよい。
【００８６】
前記した実施形態では、当接部３５が溝部３４と一体に形成された構成を示したが、本発明はこれに限定されず、別々に形成される構成であってもよい。また、左右方向における溝部と当接部との寸法は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００８７】
前記した実施形態では、現像器移動機構の一例として、バー本体８１と傾斜部材８２とから構成された操作バー８０を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像器移動機構が、現像器ホルダを感光体に向けて付勢する付勢部材と、下面に段差を形成した操作バーとから構成されていてもよい。このような構成によれば、例えば、操作バーの前後方向への移動によって、操作バーに形成された凹部と現像器ホルダから突出した操作部とが係合することで現像器が近接位置に移動し、凹部と操作部との係合が解除されることで現像器が離間位置に移動する。また、他の例として、操作バーの前後方向への移動によって、操作バーに形成された凸部と操作部とが係合することで現像器が離間位置に移動し、凸部と操作部との係合が解除されることで現像器が近接位置に移動する形態を採用することもできる。
【００８８】
前記した実施形態では、現像器支持フレーム４１Ａと現像器ホルダ４１Ｂを備える支持部材４１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、現像器ホルダを備えずに、現像器を直接支持する支持部材であってもよい。また、前記した実施形態では、現像器ホルダ４１Ｂを現像器支持フレーム４１Ａに対して揺動可能な構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、現像器ホルダを現像器支持フレームに対してスライド移動可能な構成としてもよい。
【００８９】
前記した実施形態で示した望ましい現像器４２の構成は、図８（ａ）および（ｂ）に示した構成に限定されるものではない。例えば、図９（ａ）および（ｂ）に示す現像器２４２のように、カバー部材２００の回動軸２０３と把持部２３０の支持部２３１とを繋ぐアーム部２０２の形状（カバー部材２００の側面形状）が、前記したカバー部材１００の側面形状と異なっていてもよい。すなわち、回動軸、支持部および重心の位置関係が前記した条件を満たすものであれば、現像器の構成や各部の形状などは特に限定されるものではない。
【００９０】
また、カバー部材２００が露出位置（図９（ａ）の鎖線参照）からカバー位置（図９（ａ）の実線参照）に移動したときに当接するカバー部材当接部は、前記したローラ軸１４０に限定されず、例えば、現像器ケース２４２Ｃの側面から外側に向かって突出した突出部２４０であってもよい。なお、回動軸、支持部および重心の位置関係が前記した条件を満たすものであれば、カバー部材当接部を設ける位置は特に限定されるものではない。
【００９１】
前記した実施形態では、カバー部材１００は、現像器ケース４２Ｃに対し回動軸１０３を介して現像ローラ４２Ａの周方向に沿うように回動することでカバー位置と露出位置との間を移動可能に構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像器本体に対してスライド移動することでカバー位置と露出位置との間を移動可能に構成されていてもよい。
【００９２】
前記した実施形態では、把持部１３０がカバー部材１００に設けられた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、把持部が現像器本体に設けられた構成であってもよい。また、把持部を設けない構成であってもよい。なお、把持部を設ける場合、現像器を支持部材に対して着脱するときに把持可能な構成や形状であれば、把持部の構成や形状は特に限定されるものではない。
【００９３】
前記した実施形態では、現像ローラ４２Ａ、供給ローラ４２Ｂおよびトナー収容部４２Ｄを備える現像器４２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、現像ローラおよび供給ローラを備える部分と、トナー収容部（現像剤収容部）を備える部分とが分離可能に構成されていてもよい。
【００９４】
前記した実施形態では、感光体の一例として感光体ドラム３２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、感光体ベルトなどであってもよい。
【００９５】
前記した実施形態では、感光体ユニット３０や現像器ユニット４０が本体ケース２の前側に引き出される構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、感光体ユニットや現像器ユニットが装置本体の左側や右側から引き出される構成であってもよい。
【００９６】
前記した実施形態では、現像ローラ４２Ａがトナー収容部４２Ｄの上方に配置された現像器４２を備える画像形成装置（カラー複合機１）に本発明を適用した例を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、現像ローラが現像剤収容部の下方に配置された現像器を備える画像形成装置に適用することもできる。
【００９７】
前記した実施形態では、画像形成装置の一例としてカラー複合機１を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は、カラー複写機やフラットベッドスキャナ３（原稿読取装置）を備えないカラープリンタなどにも適用することができる。また、本発明の画像形成装置は、レーザ光で感光体を露光するものに限定されず、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子、蛍光体などから出射される光で感光体を露光するものであってもよい。
【００９８】
なお、本発明において、現像ローラが感光体に対して「近接する」とは、現像ローラと感光体とが接触している場合に限定されず、現像ローラによる感光体の現像が可能な限り、現像ローラと感光体との距離が近いが接触はしていない場合も含むものとする。すなわち、本発明は、接触現像方式の画像形成装置と非接触現像方式の画像形成装置のいずれにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】画像形成装置の一例としてのカラー複合機の全体構成を示す断面図である。
【図２】近接位置を説明するための図であり、（ａ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの外部構造を示す図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、（ｃ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの内部構造を示す図である。
【図３】離間位置を説明するための図であり、（ａ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの外部構造を示す図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、（ｃ）は感光体ユニットおよび現像器ユニットの内部構造を示す図であり、（ｄ）はロック係合部の拡大図である。
【図４】現像器の斜視図であり、（ａ）はカバー部材が露出位置にある状態を示す図、（ｂ）はカバー部材がカバー位置にある状態を示す図である。
【図５】（ａ）ないし（ｃ）はカバー部材移動機構の作用を説明するための図である。
【図６】感光体ユニット交換時の様子を示す図である。
【図７】現像器交換時の様子を示す図である。
【図８】（ａ）は把持したときにカバー部材が開かないように構成された現像器の模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示した現像器を把持した状態を示す図である。
【図９】（ａ）は把持したときにカバー部材が開かないように構成された変形例に係る現像器の模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示した現像器を把持した状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      カラー複合機
２      本体ケース
３１    感光体支持フレーム
３２    感光体ドラム
３４    溝部
３４Ａ  壁
３５    当接部
４１    支持部材
４１Ａ  現像器支持フレーム
４１Ｂ  現像器ホルダ
４２    現像器
４２Ａ  現像ローラ
４２Ｃ  現像器ケース
４２Ｄ  トナー収容部
８０    操作バー
１００  カバー部材
１０３  回動軸
１０４  カバー部材操作部
１３０  把持部
１３１  支持部
１４０  ローラ軸
Ｇ      重心
ＰＬ    面
【図１】
2010026299.tif 000003
【図２】
2010026299.tif 000004
【図３】
2010026299.tif 000005
【図４】
2010026299.tif 000006
【図５】
2010026299.tif 000007
【図６】
2010026299.tif 000008
【図７】
2010026299.tif 000009
【図８】
2010026299.tif 000010
【図９】
2010026299.tif 000011