(57)【要約】【課題】脂肪族−芳香族ポリエステル、およびそれから製造される物品を提供する。【解決手段】向上した熱的性質および生分解性を有するスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル組成物、ならびにそのスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル組成物から製造されるフィルム、コーティングおよびラミネートなどの物品が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分と、グリコール成分と、多官能性分岐剤０〜約５．０モル％とを含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルであって；
前記酸成分が：
ａ．全酸成分１００モル％に対して芳香族ジカルボン酸成分約６８．０〜４０．０モル％；
ｂ．全酸成分１００モル％に対してセバシン酸約３２．０〜５６．０モル％；
ｃ．スルホネート成分約０．０〜約４．０モル％；を含み、
前記グリコール成分が：
ａ．第１グリコール成分として、全グリコール成分１００モル％に対して１，３−プロパンジオール１００．０〜９０．０モル％；
ｂ．全グリコール成分１００モル％に対して第２グリコール成分０〜５．０モル％；から本質的になる、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項２】
前記１，３−プロパンジオールが再生可能に供給される、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項３】
前記セバシン酸が再生可能に供給される、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項４】
セバシン酸約３６〜５２モル％および前記スルホネート成分約０〜２モル％を含む、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項５】
前記スルホネート成分が、５−スルホイソフタル酸およびジメチル５−スルホイソフタレートのナトリウム塩からなる群から選択される、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項６】
前記スルホネート成分が、５−スルホイソフタル酸およびジメチル５−スルホイソフタレートのナトリウム塩からなる群から選択される、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項７】
前記芳香族ジカルボン酸成分が、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）テレフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）テレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソフタレート、ビス（３−ヒドロキシプロピル）イソフタレート、ビス（４−ヒドロキシブチル）イソフタレート；２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，７−ナフタレート、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−３，４’ジフェニルエーテルジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−１，４−ナフタレート、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、ジメチル−４，４’−メチレンビス（ベンゾエート）およびそれらから誘導される混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項８】
前記第２グリコール成分が、炭素原子２個〜炭素原子３６個を有する、非置換、置換、直鎖、分枝鎖、環状脂肪族、脂肪族−芳香族および芳香族ジオールからなる群から選択される、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項９】
生分解性を示す、請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１０】
一定期間、コンポストまたは活性化汚泥または培養酵素溶液にさらした場合に、生分解性が示される、請求項９に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項１１】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから形成される造形品。
【請求項１２】
フィルム、シート、繊維、メルトブロー容器、成形品、および発泡部品からなる群から選択される、請求項１１に記載の造形品。
【請求項１３】
基材と前記基材上のコーティングとを含む物品であって、前記コーティングが、請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含む、物品。
【請求項１４】
前記基材が、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、および金属からなる群から選択される、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルがその上にラミネートされた基材を含む、物品。
【請求項１６】
前記基材が、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムからなる群から選択される、請求項１５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セバシン酸成分を有する脂肪族−芳香族ポリエステルに関する。この脂肪族−芳香族ポリエステルは、生分解性脂肪族−芳香族ポリエステルである。
【背景技術】
【０００２】
埋立地に捨てられる都市固形廃棄物の不適切な処理および都市固形廃棄物ストリームへの、プラスチックなどの非分解性物質の付加の増加が合わさって、利用可能な埋立地の数が激減し、都市の廃棄物処理の費用が増加している。廃棄物ストリームの再利用可能な成分のリサイクルが多くの場合には望ましいが、リサイクルの費用および物質をリサイクルするのに必要な基本的施設は時に法外な費用がかかる。さらに、リサイクルのフレームワークに容易に適合しない産物が一部ある。リサイクル不可能な固形廃棄物のコンポスト化が、用地および庭地の肥沃度を改善するため、廃棄物を埋め立てかつ／または廃棄物から有用な産物を生産するために、固形廃棄物の量を低減する方法として認知され、かつ拡大している。かかるコンポストを市販する制限の一つは、フィルムまたは繊維断片などの未分解プラスチックの目に見える混入である。
【０００３】
したがって、使い捨ての製品において有用であり、かつ廃棄物コンポスト化プロセスに通常存在する条件下にて混入が少ない形態へと分解することができる成分を提供することが望ましい。これらの条件は、７０℃以下の温度、平均５５〜６０℃の範囲の温度；相対湿度１００％と高い多湿条件；および数週間から数ヶ月の範囲の曝露時間を含む。コンポスト化において好気的／嫌気的に分解するだけでなく、土壌または埋立地においても分解し続ける使い捨て成分を提供することがさらに望ましい。水の存在下にて、その成分は、木材などの天然有機材料で起こるように、微生物によりバイオガス、バイオマス、および浸出液へと生分解される低分子量断片に分解し続けることが非常に望ましい。
【０００４】
生分解性フィルムは公知である。例えば、Ｗｉｅｌｉｃｋｉは（特許文献１）において、可塑化、再生セルロースフィルムを含むバリアフィルムの使用を開示している。Ｃｏｍｅｒｆｏｒｄらは（特許文献２）において、ポリ（ビニルアルコール）などの非生分解性マトリックス、およびデンプンなどの生分解性物質約４０〜６０重量％を含有する生分解性フィルムを開示している。
【０００５】
生分解性ポリエステルは公知であり、３つの一般的な種類：脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族ポリエステルおよび脂肪族−芳香族スルホン化ポリエステルに分類される。
【０００６】
本明細書で使用される、脂肪族ポリエステルは、ポリ（エチレンスクシネート）およびポリ（１，４−ブチレンアジペート）などの脂肪族ジカルボン酸；およびポリヒドロキシブチレート、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、およびポリグリコリドなどのポリ（ヒドロキシアルカン酸）から単独で誘導されるポリエステルである。例えば、Ｃｌｅｎｄｉｎｎｉｎｇらは（特許文献３）において、生分解性ブレンドにおけるポリ（エチレンアジペート）などの生分解性脂肪族ポリエステルの使用を開示しており、Ｃａｓｅｙらは（特許文献４）において、ジグリコール酸および非ヒンダードグリコールから誘導される生分解性樹脂を開示している。
【０００７】
本明細書で使用される、脂肪族−芳香族ポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の混合物から誘導されるポリエステルを包含する。例えば、Ｓｕｂｌｅｔｔは（特許文献５）において、テレフタル酸４０〜１００モル％および炭素原子３〜１２個を含有する第２ジカルボン酸０〜６０モル％を含む二塩基酸成分１００モル％と、１，４−ブタンジオール４０〜１００モル％およびジ（エチレングリコール）０〜６０モル％を含むグリコール成分１００モル％とから誘導されるコポリエステルを開示しており、その一例は、１，４−ブタンジオールと併せてセバシン酸５０モル％およびテレフタル酸５０モル％から製造されるポリエステルである。
【０００８】
脂肪族−芳香族ポリエステルのフィルムおよび被覆基材が、例えば、Ｇａｌｌａｇｈｅｒらにより（特許文献６）；Ｗａｒｚｅｌｈａｎらにより（特許文献７）および（特許文献８）に開示されている。Ｂｕｃｈａｎａｎらにより（特許文献９）に開示されている脂肪族−芳香族ポリエステルの例としては、ポリ（１，６−ヘキシレンテレフタレート−ｃｏ−グルタレート（５０：５０，モル））、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−ｃｏ−グルタレート（４０：６０，モル））、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−ｃｏ−グルタレート（６０：４０，モル））、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−ｃｏ−スクシネート（３０：７０，モル））、（ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−ｃｏ−スクシネート（１５：８５，モル））、ポリ（１，４−ブチレン−テレフタレート−ｃｏ−グルタレート（４５：５５，モル））、およびポリ（１，４−ブチレンテレフタレート−ｃｏ−グルタレート−ｃｏ−ジグリコレート（４５：５０：５，モル））が挙げられる。
【０００９】
本明細書で使用される、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との混合物から誘導され、かつそれに５−スルホイソフタル酸の塩などのスルホン化モノマーが組み込まれたポリエステルを包含する。Ｈｅｉｌｂｅｒｇｅｒは（特許文献１０）において、スルホン化芳香族モノマー０．１〜１０モル％を含む溶媒可溶性直鎖状スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの水性分散液を開示している。Ｐｏｐｐらは（特許文献１１）において、キシリレンスルホン化塩モノマー０．１〜１０モル％を含む繊維形成性スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｋｉｂｌｅｒらは（特許文献１２）において、スルホモノマー２〜１２．５モル％を含む直鎖状スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを開示している。Ｓｃｈａｄｅは（特許文献１３）において、スルホン酸アルカリ金属塩基１〜５モル％を含む低分子量、水分散性ポリエステルを開示している。
【００１０】
スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルから誘導されるフィルムは公知であり、例えばＧａｌｌａｇｈｅｒらにより（特許文献６）に開示されている。デンプンが充填されたスルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルフィルムもまた、それに開示されている。スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルでラミネートされた基材も（特許文献６）に開示されている。
【００１１】
Ｗａｒｚｅｌｈａｎらは（特許文献１４）、（特許文献７）、および（特許文献８）に、概して特定のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル組成物および基材のコーティング、フィルム、および発泡体におけるその使用を開示している。しかしながら、本明細書に開示される１，３−プロパンジオールを含む組成物、および／または本発明の組成物の驚くほど改善された熱的性質の例証はない。
【００１２】
既知の生分解性包装材料は通常、ブレンドを含み、その分野で発表されている一部の研究から、単一のポリマーは、包装で使用する広い温度範囲にわたって十分な安定性を持たないことが示唆されている。例えば、包装材料として使用される単一ポリマーまたはコポリマーの使用は、Ｋｈｅｍａｎｉらにより（特許文献１５）において有利ではないと開示されている。
【００１３】
包装で使用される既知の生分解性材料の例としては；ヒドロキシプロピル化デンプン製品であるＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）の製品、およびＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）、ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品が挙げられる。例えば、Ｃｏｌｌｉｎｓｏｎは（特許文献１６）に、液体含有固形物用の袋などの折り畳み式生分解性容器を使用するための、クラフト紙上のセルロースフィルムまたはセロハンの使用を開示している。Ｔａｎｎｅｒらは（特許文献１７）に、板紙基材、ポリ（ビニルアルコール）またはデンプンなどの低温押出しコーティング可能な、ヒートシール可能な生分解性ポリマーの外部層、およびポリエチレンなどのヒートシール可能な非生分解性ポリマーの内部層からなる、生分解性板紙ラミネート構造を開示している。その基材を用いて、例えば、カップ、容器、および食品包装を製造することができる。Ｆｒａｎｋｅらは（特許文献１８）に、植物油、ポリ（ビニルアルコール）、グリセリンタンパク性穀物、モノステアリン酸グリセロール、任意に水と共に、主にデンプンで構成される、押出し成形可能な生分解性包装材料について記述している。この組成物は、低密度発泡体基材タイプの製品を製造するために開示されている。Ｒｅｄｄらは（特許文献１９）に、デンプン８０〜９０％、生分解性ポリマー２０〜１０重量％からなる混合物から製造される生分解性成形物品を開示している。さらに、その物品への生分解性フィルムのラミネートが開示されている。包装用の生分解性材料の使用は、例えば（特許文献２０）、（特許文献２１）、（特許文献２２）、（特許文献２３）、（特許文献２４）、（特許文献２５）、（特許文献２６）、および（特許文献２７）にも開示されている。
【００１４】
脂肪族−芳香族コポリエステル組成物およびスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル組成物、ならびにフィルム、コーティング、およびラミネートの形成におけるそれらの使用、および例えばファーストフードの使い捨て包装におけるそれらの使用は公知であるが、かかるコポリエステルの特性の向上が望まれている。かかるコポリエステルおよびそれらの使用の例示的な開示としては、Ｇａｌｌａｇｈｅｒらの（特許文献６）、（特許文献２８）、および（特許文献２９）における開示、Ｂｕｃｈａｎａｎらの（特許文献３０）および（特許文献９）における開示、Ｗａｒｚｅｌｈａｎらの（特許文献３１）、（特許文献１４）、（特許文献３２）、（特許文献７）、（特許文献８）、（特許文献３３）および（特許文献３４）における開示が挙げられる。一般に、エチレングリコールをベースとするスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、１，４−ブタンジオールをベースとするものよりも高い結晶融点を有する傾向があるが、特に比較的高い割合の脂肪族ジカルボン酸成分を含有する場合、比較的低い結晶化度および結晶化率を有する。他方で、１，４−ブタンジオールをベースとする既知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、良好な結晶化度および結晶化率を有する傾向があるが、特に多量の脂肪族ジカルボン酸成分を含有するものは、結晶融点が低い。さらに、このような一部のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、フィルム、コーティングおよびラミネートなどの重要な最終用途に対して、結晶融点、結晶化度および結晶化率などの十分なまたは最適な温度特性を提供しない。
【００１５】
本発明は、１，３−プロパンジオールおよびセバシン酸から誘導されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供する。本明細書で開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、既知のいくつかのコポリエステルと比較して向上した熱的性質を提供する。特に、本明細書で開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、既知の脂肪族−芳香族コポリエステルには開示されていない高温特性と向上したコンポスト化能力との望ましいバランスを提供する。
【００１６】
例えば（特許文献１５）に開示されているように、ポリエステルの物理的性質および／または熱的性質の望ましいバランスを得るためにブレンドが使用されているが、当業者には理解されるように、ポリマーブレンドを使用すると、フィルム、コーティングおよびラミネートの製造に用いられるプロセスが必然的に複雑になる。本発明は、ブレンドを利用する必要性を排除し、最適化された熱的性質および物理的性質を有するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを提供する。しかしながら、本明細書に開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するブレンドは、本発明の範囲内である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】米国特許第３，６０２，２２５号明細書
【特許文献２】米国特許第３，９５２，３４７号明細書
【特許文献３】米国特許第３，９３２，３１９号明細書
【特許文献４】米国特許第４，０７６，７９８号明細書
【特許文献５】米国特許第４，４１９，５０７号明細書
【特許文献６】米国特許第５，１７１，３０８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，１１４，０４２号明細書
【特許文献８】米国特許第６，２０１，０３４号明細書
【特許文献９】米国特許第６，３４２，３０４号明細書
【特許文献１０】米国特許第３，５６３，９４２号明細書
【特許文献１１】米国特許第３，６３４，５４１号明細書
【特許文献１２】米国特許第３，７７９，９９３号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，１０４，２６２号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，０１８，００４号明細書
【特許文献１５】国際公開第０２／１６４６８Ａ１号パンフレット
【特許文献１６】米国特許第５，１７８，４６９号明細書
【特許文献１７】米国特許第５，２１３，８５８号明細書
【特許文献１８】米国特許第５，５１２，０９０号明細書
【特許文献１９】米国特許第６，１０６，７５３号明細書
【特許文献２０】米国特許第３，１３７，５９２号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，６７３，４３８号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，８６３，６５５号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，０３５，９３０号明細書
【特許文献２４】米国特許第５，０４３，１９６号明細書
【特許文献２５】米国特許第５，０９５，０５４号明細書
【特許文献２６】米国特許第５，３００，３３３号明細書
【特許文献２７】米国特許第５，４１３，８５５号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，１７１，３０９号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，２１９，６４６号明細書
【特許文献３０】米国特許第５，４４６，０７９号明細書
【特許文献３１】米国特許第５，９３６，０４５号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，０４６，２４８号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，２５８，９２４号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，２９７，３４７号明細書
【特許文献３５】米国特許第５，１６４，４７８号明細書
【特許文献３６】米国特許第３，６８４，７６６号明細書
【特許文献３７】米国特許第４，３４０，５１９号明細書
【特許文献３８】米国特許第４，５７８，２９６号明細書
【特許文献３９】米国特許第５，５２７，３８７号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，３５９，０５０号明細書
【特許文献４１】米国特許第５，３６２，７７７号明細書
【特許文献４２】米国特許第４，３７２，３１１号明細書
【特許文献４３】米国特許第４，４２７，６１４号明細書
【特許文献４４】米国特許第４，８８０，５９２号明細書
【特許文献４５】米国特許第５，５２５，２８１号明細書
【特許文献４６】カナダ特許第８９３，２１６号明細書
【特許文献４７】米国特許第３，４５６，０４４号明細書
【特許文献４８】米国特許第４，８４２，７４１号明細書
【特許文献４９】米国特許第６，３０９，７３６号明細書
【特許文献５０】米国特許第３，７４８，９６２号明細書
【特許文献５１】米国特許第４，５２２，２０３号明細書
【特許文献５２】米国特許第４，７３４，３２４号明細書
【特許文献５３】米国特許第５，２６１，８９９号明細書
【特許文献５４】米国特許第５，８４９，３７４号明細書
【特許文献５５】米国特許第５，８４９，４０１号明細書
【特許文献５６】米国特許第６，３１２，８２３号明細書
【特許文献５７】米国特許第４，６９８，３７２号明細書
【特許文献５８】米国特許第６，０４５，９００号明細書
【特許文献５９】国際特許公開第９５／１６５６２号パンフレット
【特許文献６０】米国特許第３，３０３，６２８号明細書
【特許文献６１】米国特許第３，６７４，６２６号明細書
【特許文献６２】米国特許第５，０１１，７３５号明細書
【特許文献６３】米国特許第３，８３５，６１８号明細書
【特許文献６４】米国特許第３，９５０，９１９号明細書
【特許文献６５】米国特許再出願第３０，００９号明細書
【特許文献６６】米国特許第４，５０３，０９８号明細書
【特許文献６７】米国特許第５，２９４，４８３号明細書
【特許文献６８】米国特許第５，４７５，０８０号明細書
【特許文献６９】米国特許第５，６１１，８５９号明細書
【特許文献７０】米国特許第５，７９５，３２０号明細書
【特許文献７１】米国特許第６，１８３，８１４号明細書
【特許文献７２】米国特許第６，１９７，３８０号明細書
【特許文献７３】米国特許第３，３７８，４２４号明細書
【特許文献７４】米国特許第４，１１７，９７１号明細書
【特許文献７５】米国特許第４，１６８，６７６号明細書
【特許文献７６】米国特許第４，１８０，８４４号明細書
【特許文献７７】米国特許第４，２１１，３３９号明細書
【特許文献７８】米国特許第４，２８３，１８９号明細書
【特許文献７９】米国特許第５，０７８，３１３号明細書
【特許文献８０】米国特許第５，２８１，４４６号明細書
【特許文献８１】米国特許第５，４５６，７５４号明細書
【特許文献８２】米国特許第３，９２４，０１３号明細書
【特許文献８３】米国特許第４，８３６，４００号明細書
【特許文献８４】米国特許第６，０３０，６７３号明細書
【特許文献８５】米国特許第４，９５７，５７８号明細書
【特許文献８６】米国特許第５，８６８，３０９号明細書
【特許文献８７】米国特許第４，３４３，８５８号明細書
【特許文献８８】米国特許第４，４５５，１８４号明細書
【特許文献８９】米国特許第４，５４３，２８０号明細書
【特許文献９０】米国特許第４，９００，５９４号明細書
【特許文献９１】米国特許第４，１４７，８３６号明細書
【特許文献９２】米国特許第５，６７９，２０１号明細書
【特許文献９３】米国特許第６，０７１，５７７号明細書
【特許文献９４】米国特許第３，８６３，８３２号明細書
【特許文献９５】米国特許第３，８６６，８１６号明細書
【特許文献９６】米国特許第４，３３７，１１６号明細書
【特許文献９７】米国特許第４，４５６，１６４号明細書
【特許文献９８】米国特許第４，６９８，２４６号明細書
【特許文献９９】米国特許第４，７０１，３６０号明細書
【特許文献１００】米国特許第４，７８９，５７５号明細書
【特許文献１０１】米国特許第４，８０６，３９９号明細書
【特許文献１０２】米国特許第４，８８８，２２２号明細書
【特許文献１０３】米国特許第５，００２，８３３号明細書
【特許文献１０４】米国特許第４，１３０，２３４号明細書
【特許文献１０５】米国特許第２，５９０，２２１号明細書
【特許文献１０６】米国特許第４，６１１，４５６号明細書
【特許文献１０７】米国特許第４，８６２，６７１号明細書
【特許文献１０８】米国特許第３，９３２，１０５号明細書
【特許文献１０９】米国特許第３，９５７，５５８号明細書
【特許文献１１０】米国特許第４，１２４，４３４号明細書
【特許文献１１１】米国特許第４，２００，４８１号明細書
【特許文献１１２】米国特許第４，２５７，５３０号明細書
【特許文献１１３】米国特許第３，６５７，０４４号明細書
【特許文献１１４】米国特許第４，０９２，２０１号明細書
【特許文献１１５】米国特許第２，１８３，８６９号明細書
【特許文献１１６】米国特許第２，７０４，４９３号明細書
【特許文献１１７】米国特許第３，１８５，３７０号明細書
【特許文献１１８】米国特許第４，０２６，４５８号明細書
【特許文献１１９】米国特許第４，７２２，４７４号明細書
【特許文献１２０】米国特許第５，１１０，３９０号明細書
【特許文献１２１】国際特許出願公開第９６／３８２８２号パンフレット
【特許文献１２２】国際特許出願公開第９７／００２８４号パンフレット
【特許文献１２３】米国特許第４，１３２，７０７号明細書
【特許文献１２４】米国特許第４，１４５，４６６号明細書
【特許文献１２５】米国特許第４，９９９，３８８号明細書
【特許文献１２６】米国特許第５，０００，９９１号明細書
【特許文献１２７】米国特許第５，１１０，８４４号明細書
【特許文献１２８】米国特許第５，１２８，３８３号明細書
【特許文献１２９】米国特許第５，１３４，０２８号明細書
【特許文献１３０】米国特許第５，１１６，８８１号明細書
【特許文献１３１】米国特許第４，６２６，１８３号明細書
【特許文献１３２】米国特許第４，７４６，４７８号明細書
【特許文献１３３】米国特許第５，０００，８４４号明細書
【特許文献１３４】米国特許第４，７６１，２５６号明細書
【特許文献１３５】米国特許第５，６３３，３６２号明細書
【特許文献１３６】米国特許第５，６８６，２７６号明細書
【特許文献１３７】米国特許第５，８２１，０９２号明細書
【特許文献１３８】米国特許第７０３８０９２号明細書
【特許文献１３９】米国特許第７０９８３６８号明細書
【特許文献１４０】米国特許第７０８４３１１号明細書
【特許文献１４１】米国特許公開第２００５００６９９９７Ａ１号明細書
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｒ．Ｓｔｏｒｂｅｃｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．５９，ｐｐ．１１９９−１２０２（１９９６）
【非特許文献２】Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  １１，ｐｐ．８２−１４５（１９８０），Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．
【非特許文献３】Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２，ｐｐ．４３４−４４６（１９８５），Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．
【非特許文献４】Ｃｕｒｒｉｅ，Ｌ．Ａ．“Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ，”Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ，Ｊ．Ｂｕｆｆｌｅ  ａｎｄ  Ｈ．Ｐ．ｖａｎ  Ｌｅｅｕｗｅｎ，Ｅｄｓ．，１  ｏｆ  Ｖｏｌ．Ｉ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＩＵＰＡＣ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｅｒｉｅｓ（Ｌｅｗｉｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ）（１９９２）３−７４
【非特許文献５】Ｈｓｉｅｈ，Ｙ．，Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉ．Ｓｏｃ．Ａｍ  Ｊ．，５６，４６０，（１９９２）
【非特許文献６】Ｗｅｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．，４５，２９４２（１９９７）
【非特許文献７】“Ｐｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，Ｗ．Ｒ．Ｓｏｒｅｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｔ．Ｗ．Ｃａｍｐｂｅｌｌ，１９６１，ｐ．３５
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一態様は、特定のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルおよびそのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造する方法を包含する。
【００２０】
本発明は、酸成分と、グリコール成分と、多官能性分岐剤０〜約５．０モル％を含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルであって：
前記酸成分が、
ａ．全酸成分１００モル％に対して芳香族ジカルボン酸成分約６８．０〜４０．０モル％；
ｂ．全酸成分１００モル％に対してセバシン酸約３２．０〜５６．０モル％；
ｃ．スルホン化成分約０．０〜約４．０モル％；
を含み、
前記グリコール成分が、
ａ．全グリコール成分１００モル％に対して第１グリコール成分としての１，３−プロパンジオール１００．０〜９５．０モル％；
ｂ．全グリコール成分１００モル％に対して第２グリコール成分０〜５．０モル％；
から本質的になる、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルに関する。
【００２１】
本発明の他の態様は、本明細書に開示される組成物の生分解性および機械的性質機能を提供するセバシン酸組成物に対する驚くほど狭い範囲の手段であり、脂肪族ジカルボン酸成分およびスルホン化もしくは非スルホン化成分が存在することによって、時間の経過に従った生分解性が材料に付与されると同時に、可撓性包装用途に必要な温度でその完全性が維持される材料特性が保持される。
【００２２】
本発明のこれらのおよび他の態様は、以下の開示内容および添付の特許請求の範囲に鑑みて当業者に理解されよう。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、特定のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの組成物、好ましくはフィルム、コーティングおよびラミネートなどの成形物品、ならびにスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造する方法を包含する。本発明はさらに、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有する食品包装、特にラップ、カップ、ボウル、皿などの使い捨て食品包装を包含する。かかる包装において、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどの基材上のフィルム、コーティングの形をとるか、または例えば、紙、板紙、無機フォーム、有機フォーム、および無機−有機フォームなどの基材上のラミネートの形をとることができる。
【００２４】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、酸成分、グリコール成分、および多官能性分岐剤０〜約５．０モル％を含有する。酸成分は、全酸成分１００モル％に対して芳香族ジカルボン酸成分約６８．０〜４０．０モル％、全酸成分１００モル％に対してセバシン酸約３２．０〜５６．０モル％、およびスルホネート成分約０．０〜約４．０モル％を含む。グリコール成分は、全グリコール成分１００モル％に対して第１グリコール成分としての１，３−プロパンジオール１００．０〜９０．０モル％、全グリコール成分１００モル％に対して第２グリコール成分０〜５．０モル％から本質的になる。
【００２５】
本明細書に示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル成分のパーセンテージは、合計２００モル％となる。当業者には理解されるように、その２００モル％は、ジカルボン酸成分とスルホネート成分を合わせた１００モル％；および１，３−プロパンジオール、他の任意のグリコール成分および任意の多官能性分岐剤を合わせた１００モル％；を含む。本明細書に記載のパーセンテージ、重量、および他の量の範囲は、その範囲の記載の終点ならびにその範囲内の各ポイントおよびすべての中間ポイントを包含することが意図される。したがって、単なる一例として、「スルホネート成分０．０〜４モル％」の範囲は、０．０、０．２、０．３、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９および１．０モル％、ならびにその間のポイント、および４モル％を含めて、４モル％までを含む。
【００２６】
芳香族ジカルボン酸成分は好ましくは、非置換および置換芳香族ジカルボン酸、および炭素８〜２０個を有する芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルから選択される。ジカルボン酸成分における望ましい二酸部位の例としては、テレフタレート、イソフタレート、ナフタレートおよびビベンゾエートから誘導される部位が挙げられる。望ましい芳香族ジカルボン酸成分の具体的な例としては、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，７−ナフタレート、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−３，４’ジフェニルエーテルジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボキシレート、３，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ジフェニルスルホンジカルボキシレート、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−３，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ジメチル−４，４’−ベンゾフェノンジカルボキシレート、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−１，４−ナフタレート、４，４’−メチレンビス（安息香酸）、ジメチル−４，４’−メチレンビス（ベンゾエート）、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。化合物または他の成分のリストと関連して、本明細書において使用される「それらから誘導される混合物」という用語は、リストの成分の２種類以上の任意の組み合わせを包含するが、リストの成分が他のいずれかの材料と反応しなければならないことを意図するものではない。好ましくは、芳香族ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジメチル−２，６−ナフタレート、およびそれらから誘導される混合物から誘導される。公知のあらゆる芳香族ジカルボン酸を使用することができる。
【００２７】
本明細書で開示されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、便宜上、本明細書において「コポリエステル組成物」とも呼ばれる。好ましくは、コポリエステル組成物は、ジカルボン酸成分とスルホネート成分の合計に対して、芳香族ジカルボン酸成分６８〜４０モル％を含有する。さらに好ましくは、コポリエステル組成物は、芳香族ジカルボン酸成分６４〜３８モル％を含有する。
【００２８】
脂肪族ジカルボン酸成分は好ましくは、非置換および置換、直鎖状および分岐状、脂肪族ジカルボン酸、および炭素原子２〜３６個を有する脂肪族ジカルボン酸の低級アルキルエステルから選択される。望ましい脂肪族ジカルボン酸成分の具体的な例としては、シュウ酸、シュウ酸ジメチル、マロン酸、マロン酸ジメチル、コハク酸、コハク酸ジメチル、メチルコハク酸、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、３−メチルアジピン酸、２，２，５，５−テトラメチルヘキサン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、ウンデカン二酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、二量体酸、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分は、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、セバシン酸、ジメチルセバシン酸およびそれらから誘導される混合物の群から選択される。公知のあらゆる脂肪族ジカルボン酸を使用することができる。セバシン酸に関して、好ましくは、コポリエステル組成物は、脂肪族ジカルボン酸成分全体に対して３０〜６０モル％含有する。さらに好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分に対して３２〜５６モル％である。
【００２９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸成分全体に対して、スルホネート基０．０〜４モル％を含有する。本発明が特定の理論により束縛されることは意図されないが、スルホネート基が存在すると、コポリエステルの生分解率が高まると考えられる。例えば、一部の実施形態では、明細書において開示されるコポリエステルは、かかるスルホネート基を含まない既知のコポリエステルよりも少なくとも１０％速く生分解する。スルホネート基は、脂肪族または芳香族モノマーにおいて導入されるか、または末端基として導入される。例示的な脂肪族スルホネート成分としては、スルホコハク酸の金属塩が挙げられる。末端基として有用な、例示的な芳香族スルホネート成分としては、３−スルホ安息香酸、４−スルホ安息香酸、および５−スルホサリチル酸の金属塩が挙げられる。芳香族ジカルボン酸に結合されたスルホン酸塩基を含有するスルホネート成分が好ましい。芳香族ジカルボン酸に存在することができる例示的な芳香族核としては、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、メチレンジフェニルが挙げられる。好ましくは、スルホネート成分は、スルホネート置換フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、または２，６−ナフタレンジカルボン酸の残基である。さらに好ましくは、スルホネート成分は、５−スルホイソフタル酸の金属塩または５−スルホイソフタレートの低級アルキルエステルである。金属塩は、一価または多価アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、または他の金属イオンから選択することができる。好ましいアルカリ金属イオンとしては、ナトリウム、カリウムおよびリチウムイオンが挙げられる。しかしながら、マグネシウムなどのアルカリ土類金属も有用である。他の有用な金属イオンとしては、亜鉛、コバルトまたは鉄などの遷移金属イオンが挙げられる。例えば、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルの粘度を増加することが望まれる場合には、多価金属イオンが有用である。かかる溶融粘度の増加が有用であると分かっている最終用途の例としては、溶融押出しコーティング、メルトブロー容器またはフィルム、およびフォームが挙げられる。０．０モル％と少量のスルホネート基が、得られるフィルムまたはコーティングの特性に著しく寄与する。さらに好ましくは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルにおけるスルホネート基含有成分の量は０．０〜４．０モル％である。
【００３０】
第２グリコール成分は好ましくは、炭素原子２〜３６個を有する、非置換、置換、直鎖、分枝鎖、環状脂肪族、脂肪族−芳香族および芳香族ジオールから選択される。他の望ましいグリコール成分の具体的な例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、二量体ジオール、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０／２．６］デカン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ジ（エチレングリコール）、トリ（エチレングリコール）、範囲約５００〜約４０００の分子量を有するポリ（アルキレンエーテル）グリコール、例えば；ポリ（エチレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、（ポリテトラヒドロフラン）、ポリ（ペンタメチレングリコール）、ポリ（ヘキサメチレングリコール）、ポリ（ヘプタメチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）−ブロック−ポリ（プロピレングリコール）−ブロック−ポリ（エチレングリコール）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡエトキシレート）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＡＰエトキシレート）、４，４’−エチリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＥエトキシレート）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンエトキシレート（ビスフェノールＦエトキシレート）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＭエトキシレート）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＰエトキシレート）、４，４’  −スルホニルジフェノールエトキシレート（ビスフェノールＳエトキシレート）、４，４’−シクロへキシリデンビスフェノールエトキシレート（ビスフェノールＺエトキシレート）、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。公知のあらゆるグリコールを使用することができる。
【００３１】
任意の多官能性分岐剤とは、３個以上のカルボン酸官能基、ヒドロキシ官能基またはそれらの混合物を有する材料を包含することを意味する。望ましい多官能性分岐剤成分の具体的な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリト酸）、トリメチル−１，２，４−ベンゼントリカルボキシレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（無水トリメリト酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリト酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（ピロメリト酸二無水物）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、クエン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、ペンタエリトリトール、グリセロール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。カルボン酸またはヒドロキシル官能基を３個以上含有する任意の多官能性材料を分岐剤として使用することができる。多官能性分岐剤の使用は、特定の最終用途で樹脂の溶融粘度が高いことが望まれる場合に望ましい。かかる最終用途の例としては、押出しコーティング、メルトブローフィルムまたは容器、およびフォームが挙げられる。好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエステルは、多官能性分岐剤０〜１．０モル％を含む。
【００３２】
所望の物理的性質を得るために、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは好ましくは、少なくとも０．１５のインヘレント粘度（ＩＶ）を有する。さらに望ましくは、室温にてトリフルオロ酢酸：ジクロロメタン溶媒系の５０：５０（重量）溶液中のコポリエステル０．５％（重量／体積）溶液で測定される、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのインヘレント粘度は、少なくとも０．３５ｄＬ／ｇである。これらのインヘレント粘度は、一部の用途には十分であるだろう。例えば、フィルム、ボトル、シート、および成形用樹脂などの他の多くの用途には、インヘレント粘度が高いことが望ましい。重合条件を調節して、このような高い、所望のインヘレント粘度を得ることができ、０．７、０．８、０．９、１．０、１．５、または２．０ｄＬ／ｇ以上のインヘレント粘度を有するコポリエステルを製造することができる。
【００３３】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのＩＶは、当業者には理解されるように分子量の指標である。一部のポリマーの分子量は通常、直接測定されない。代わりに、溶融状態のポリマーのインヘレント粘度または溶融粘度が分子量の指標として用いられる。インヘレント粘度は、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）等のポリマーファミリー内で試料を比較するための分子量の指標であり、本明細書において分子量の指標として使用される。
【００３４】
従来の重縮合技術によって、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造することができる。生成物の組成は、使用される製造方法に対して、特にコポリエステルにおけるジオールの量に関して、多少異なる。重縮合方法は、ジオールモノマーと酸塩化物との反応を含む。例えば、生成されるに従って塩酸を中和するピリジンなどの塩基の存在下にて、トルエンなどの溶媒中で、芳香族ジカルボン酸成分の酸塩化物、脂肪族ジカルボン酸成分の酸塩化物、およびスルホネート成分の酸塩化物を１、３−プロパンジオールおよび第２グリコール成分と合わせることができる。かかる手順は公知であり、例えば、参照によりその開示内容が本明細書に組み込まれる（非特許文献１）に開示されている。界面重合などの酸塩化物が使用される、公知の他の変形形態も使用することができ、あるいは加熱しながらモノマーを一緒に、単に攪拌することができる。
【００３５】
酸塩化物を使用して、コポリエステルを製造する場合、生成物ポリマーにおけるモノマー単位の比は、反応モノマーの比とおよそ同じである。したがって、反応器に装入されるモノマーの比は、生成物における所望の比とおよそ同じである。化学量論的に等量のジオール成分および二酸成分を使用して、そのポリマーにおいて望ましく高い分子量を得ることができる。
【００３６】
好ましくは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、溶融重合法を用いて製造される。溶融重合法では、触媒の存在下にて、モノマーを合わせるのに十分に高い温度で、１種または複数種の酸、１種または複数種のエステル、またはそれらから誘導される混合物としての芳香族ジカルボン酸成分、１種または複数種の酸、１種または複数種のエステル、またはそれらから誘導される混合物としての脂肪族ジカルボン酸成分、スルホネート成分、１，３−プロパンジオール、他の任意のグリコール成分および任意に多官能性分岐剤を合わせ、エステルおよびジエステル、次いでオリゴマー、最終的にポリマーが形成される。重合プロセスの生成物は溶融生成物である。一般に、第２グリコール成分および１，３−プロパンジオールは揮発性であり、重合が進行するにしたがって過剰分が反応器から蒸留される。かかる手順は一般に当業者には公知である。
【００３７】
特に、使用されるモノマーの量に対する溶融プロセス条件は、目的のポリマー組成物に応じて異なる。１，３−プロパンジオール、他のグリコール成分、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族酸成分、スルホネート化合物および任意の分岐剤の量は、最終ポリマー生成物が、目的の量の種々のモノマー単位を、望ましくは、それぞれのジオールおよび二酸成分から誘導される等モル量のモノマー単位と共に含有するように選択されることが望ましい。モノマーの一部、特に第２グリコール成分および１，３−プロパンジオール成分の一部が揮発性であるため、反応器が密閉されているかどうか（すなわち、加圧下であるかどうか）、ポリマー合成に用いられる重合昇温速度および蒸留カラムの効率などの変動要素に応じて、モノマーの一部が、重合反応の最初に過剰に含まれ、反応が進行するにしたがって蒸留により除去される。これは特に、第２グリコール成分および１，３−プロパンジオール成分に当てはまる。
【００３８】
特定の反応器に装入されるモノマーの量は、当業者によって決定することができるが、以下の範囲内に収まる場合が多いだろう。望ましくは、過剰量の二酸、１，３−プロパンジオール成分、および他のグリコールが装入されることが多く、その余分な二酸、１，３−プロパンジオール、および他のグリコールは、重合反応が進行するにしたがって蒸留または他の蒸発手段によって除去されることが望ましい。１，３−プロパンジオールは、最終ポリマーにおける所望の組み込みレベルよりも１０〜１００％多い量で装入されることが望ましい。さらに好ましくは、１，３−プロパンジオール成分は、最終ポリマーにおける所望の組み込みレベルよりも２０〜７０％多い量で装入される。第２グリコール成分は、第２グリコール成分の揮発性に一部応じて、最終ポリマーにおける所望の組み込みレベルよりも０〜１００％多い量で装入することができる。
【００３９】
例えば、蒸留カラムの効率および回収および再循環システムの他の種類に応じて、重合中のモノマー損失の変動が大きいことから、モノマーの所定の範囲は非常に広く、単なる近似値である。特定の目的の組成物を得るために、反応器に装入されるモノマーの好ましい量は、当業者によって決定することができる。
【００４０】
好ましい重合プロセスにおいて、モノマーを合わせ、触媒または触媒混合物の存在下で混合しながら、範囲２００℃〜約３００℃、望ましくは２２０℃〜２９５℃の温度まで徐々に加熱する。その条件および触媒は、二酸が真の酸またはジメチルエステルとして重合されるかどうかに一部依存する。触媒は最初に、反応物と共に組み込まれ、かつ／または加熱されながら、１回または複数回で混合物に添加される。加熱および攪拌は、一般に余分な反応物を蒸留により除去しながら、十分な時間、かつ十分な温度まで続けられ、二次加工品の製造に適切であるよう十分に高い分子量を有する溶融ポリマーが得られる。
【００４１】
使用することができる触媒としては、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、およびＴｉの塩、例えば酢酸塩および酸化物、グリコール付加物、およびＴｉアルコキシドなどが挙げられる。かかる触媒は公知であり、使用される触媒または触媒の組み合わせまたは順番は、当業者によって選択することができる。好ましい触媒および好ましい条件は、二酸モノマーが遊離二酸として、またはジメチルエステルとして重合されるかどうか、かつ／またはグリコール成分の化学組成に応じて異なる。使用される触媒は、反応の進行にしたがって修飾されることができる。かかる重合で使用される公知の触媒システムを使用することができる。
【００４２】
ポリマーのモノマー組成は、特定の用途に対して、かつ特性の特定のセットに対して選択することができる。当業者には理解されるように、観察される熱的性質は、コポリエステル組成物において用いられる各成分の化学同一性およびレベルによって決定される。多くの用途に適したインヘレント粘度を有するスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、上記で開示される溶融縮合法によって製造することができる。さらに高いインヘレント粘度（分子量）を得るために、固相重合を使用することができる。
【００４３】
押出し、冷却、およびペレット化の後、溶融重合により製造されたコポリエステルは、本質的に非晶質である。非晶質材料を、ガラス転移温度を超える温度まで長時間加熱することによって、半結晶質にすることができる。これによって結晶化が誘導され、次いで生成物をより高い温度まで加熱して分子量を高めることができる。所望の場合には、Ｔgを下げることにより結晶化が誘導される、ポリエステルに対する比較的貧溶媒での処理により、固相重合前にポリマーを結晶化することができる。ポリエステルに対する溶媒誘導結晶化は公知であり、例えば（特許文献３５）および（特許文献３６）に開示されている。
【００４４】
ポリマーの溶融温度未満の温度であるが高温にて、不活性ガス、通常窒素のストリーム中に、または１トルの真空下に、目的の分子量が達成されるまで長時間、ペレット化または微粉砕ポリマーを置くことによって、半結晶質ポリマーを固相重合にかけることができる。
【００４５】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、公知の添加剤と共に使用するか、または公知の添加剤を含有することができる。添加剤は非毒性、生分解性および生体に優しいことが好ましい。かかる添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤などの熱安定剤；例えば、チオエーテルおよびホスフェートなどの第２熱安定剤；例えばベンゾフェノン−およびベンゾトリアゾール−誘導体などの紫外線吸収剤；例えば、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）などの紫外線安定剤が挙げられる。他の任意の添加剤としては、可塑剤、加工助剤、流動向上（ｆｌｏｗ  ｅｎｈａｎｃｉｎｇ）添加剤、潤滑剤、顔料、難燃剤、耐衝撃性改良剤、結晶化度を増加するための核剤、シリカなどのブロッキング防止剤、および酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、および水酸化テトラメチルアンモニウムなどの塩基性緩衝剤（例えば、（特許文献１２）、（特許文献３７）、（特許文献６）、（特許文献２８）、および（特許文献２９）およびそれに記載の参考文献に開示されている）が挙げられる。コポリエステルから製造されたフィルム、コーティング、またはラミネートの加工性および／または最終的な機械的性質を向上させるために、またはがたつき音またはカサカサ音を少なくするために添加される、例示的な可塑剤としては、ダイズ油、エポキシ化ダイズ油、トウモロコシ油、ヒマシ油、アマニ油、エポキシ化アマニ油、鉱油、アルキルリン酸エステル、「Ｔｗｅｅｎ」という商標で市販されている可塑剤、例えばＴｗｅｅｎ（登録商標）２０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０可塑剤、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８５可塑剤、モノラウリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、クエン酸トリメチル、クエン酸トリエチル（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）製のＣｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）２）、クエン酸トリブチル（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）製のＣｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）４）、クエン酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）製のＣｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−４）、クエン酸アセチルトリエチル（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）製のＣｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−２）、クエン酸アセチルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）製のＣｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−６）、およびクエン酸ブチリルトリ−ｎ−ヘキシル（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）製のＣｉｔｒｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６）などのクエン酸エステル、酒石酸ジメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、および酒石酸ジオクチルなどの酒石酸エステル、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）の誘導体、パラフィン、モノアシル炭水化物、例えば６−Ｏ−ステリルグルコピラノシド、モノステアリン酸グリセリン、Ｍｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）６００（濃縮モノステアリン酸グリセロール）、���ｙｖａｐｌｅｘ（登録商標）（水素化ダイズ油から製造された最低９０％の蒸留モノグリセリドであり、かつ主にステアリン酸エステルで構成される、濃縮モノステアリン酸グリセロール）、Ｍｙｖａｃｅｔ（修飾脂肪の蒸留アセチル化モノグリセリド）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）５０７（アセチル化４８．５〜５１．５％）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）７０７（アセチル化６６．５〜６９．５％）、Ｍｙｖａｃｅｔ（登録商標）９０８（最低９６％のアセチル化）、Ｍｙｖｅｒｏｌ（登録商標）（濃縮モノステアリン酸グリセリン）、Ａｃｒａｗａｘ（登録商標）、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−ステアルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス−オレアミド、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリ（１，６−ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンアジペート）、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）などの高分子可塑剤、および他の相溶性低分子量ポリマーおよびそれらから誘導される混合物が挙げられる。好ましくは、可塑剤は非毒性および生分解性および／または生体由来である。ポリマーで使用される公知の添加剤を使用することができる。
【００４６】
所望の場合には、例えば、木粉、セッコウ、タルク、マイカ、カーボンブラック、珪灰石、モンモリロナイト鉱物、チョーク、珪藻土、砂、砂利、砕石、ボーキサイト、石灰岩、砂岩、エーロゲル、キセロゲル、微小球、多孔質セラミック球、セッコウ二水和物、アルミン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セラミック材料、ポゾラミック材料、ジルコニウム化合物、ゾノトライト（結晶質ケイ酸カルシウムゲル）、真珠岩、バーミキュライト、水和または非水和水硬セメント粒子、軽石、ゼオライト、カオリン、天然および合成粘度の両方および処理および未処理粘度を含む粘土充填剤、例えば有機粘土およびコポリエステルマトリックスとの付着を高めるためにシランおよびステアリン酸で表面処理された粘土、スメクタイト粘土、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、ポリマー粒子、粉末金属、パルプ粉末、セルロース、デンプン、化学修飾デンプン、熱可塑性デンプン、リグニン粉末、コムギ、キチン、キトサン、ケラチン、グルテン、堅果殻粉、木粉、トウモロコシの穂軸粉、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、シージェル（ｓｅａ  ｇｅｌ）、コルク、種子、ゼラチン、木粉、オガクズ、寒天ベース材料、ガラス繊維、天然繊維、例えばサイザル、麻、綿、羊毛、木、亜麻、アバカ、ラミー、バガス、およびセルロース繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、金属繊維、ステンレス鋼繊維、例えば再パルプ化作業から得られる再生紙繊維などの補強剤、およびそれらから誘導される混合物などの無機、有機および／または粘土充填剤で、コポリエステルを充填することができる。充填剤は、フィルム、コーティングまたはラミネートのヤング率を増加し、デッドフォールド性を向上させ、剛性を高めることができ、フィルム、コーティングまたはラミネートの費用を低減し、かつ加工または使用中にブロックする、または粘着する、フィルム、コーティングまたはラミネートの傾向を低減することができる。例えば、Ｍｉｙａｚａｋｉらにより（特許文献３８）に開示されているように、充填剤を使用して、風合いおよび感触などの紙の品質のうちの多くを有するプラスチック物品が製造されることが分かっている。重合プロセス前に、重合プロセス中のいずれかの段階で、および／または重合プロセス後に、添加剤、充填剤またはブレンド材料を添加することができる。公知のあらゆる充填剤を添加することができる。
【００４７】
例示的な適切な粘土充填剤としては、カオリン、スメクタイト粘土、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。粘土を界面活性剤などの有機材料で処理し、それを有機親和性にすることができる。市販の適切な粘土充填剤の例としては、Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  ＭＡＳ１００、白色スメクタイト粘土（ケイ酸マグネシウムアルミニウム）として定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｃｌａｙｔｏｎｅ  ２０００、有機親和性スメクタイト粘土として定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｇｅｌｗｈｉｔｅ  Ｌ、白色ベントナイト粘土からのモンモリロナイト粘土として定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  ３０Ｂ、ビス（２−ヒドロキシエチル）メチル獣脂第４級塩化アンモニウム塩を有する有機親和性天然モンモリロナイト粘土として定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  Ｎａ、天然モンモリロナイト粘土として定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｇａｒａｍｉｔｅ  １９５８、鉱物の混合物として定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤＳ、無機ポリリン酸ペプタイザーを有する合成層状シリケートとして定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ、合成コロイド状粘土として定義されるＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｎａｎｏｍｅｒ、相溶化剤で処理されたモンモリロナイト鉱物として定義されるＮａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；Ｎａｎｏｍｅｒ  １．２４ＴＬ、アミノ酸で表面処理されたモンモリロナイト鉱物として定義されるＮａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；表面修飾モンモリロナイト鉱物として定義されるＮａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品である「Ｐシリーズ」Ｎａｎｏｍｅｒ；ポリマーグレード（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＷ、高純度アルミノケイ酸塩鉱物として定義される、時にフィロケイ酸塩と呼ばれる、Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；ポリマーグレード（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＡ、高純度アルミノケイ酸塩鉱物として定義される、時にフィロケイ酸塩と呼ばれる、Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；ポリマーグレード（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＶ、高純度アルミノケイ酸塩鉱物として定義される、時にフィロケイ酸塩と呼ばれる、Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；ポリマーグレード（ＰＧ）Ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｏｎｉｔｅ  ＰＧＮ、高純度アルミノケイ酸塩鉱物として定義される、時にフィロケイ酸塩と呼ばれる、Ｎａｎｏｃｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの商品；およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。公知のあらゆる粘土充填剤を使用することができる。一部の粘土充填剤は、剥離してナノ複合材を提供することができる。これは特に、上述のスメクタイト粘土、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイト粘土、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土などの層状ケイ酸塩粘土に当てはまり、上述のように、かかる粘土は天然または合成、処理または未処理粘土であることができる。
【００４８】
充填剤の粒径は、広い範囲内にある。当業者には理解されるように、充填剤の粒径は、充填コポリエステル組成物の目的の用途に合わせることができる。充填剤の平均直径は、約４０ミクロン未満であることが一般に好ましく、さらに好ましくは約２０ミクロン未満である。しかしながら、他の充填剤粒径を用いることができる。充填剤は、４０メッシュ（米国規格）までの、またはそれ以上の範囲の粒径を含み得る。充填剤粒径の混合も有利に使用することができる。例えば、平均粒径約５ミクロンおよび約０．７ミクロンを有する炭酸カルシウム充填剤の混合物は、コポリエステルマトリックス内に充填剤の優れた空間充填を提供する。２種類以上の充填剤粒径を使用することによって、粒子充填を改善することが可能となる。２種類以上の充填剤粒径の範囲は、大きい方の粒子群の間の空間が、小さい方の充填剤粒子の選択群により実質的に占められるように選択される。一般に、所定のセットの粒子が、第１粒子群よりも少なくとも約２倍大きいまたは約二分の一未満の粒径を有する、別セットの粒子と混合される場合はいつでも、粒子充填が増加する。２粒子システムの粒子充填密度は、所定のセットの粒子のサイズが、別のセットの粒子サイズの約３〜約１０倍である場合はいつでも最大となる。任意に、３種類以上の異なるセットの粒子を使用して、粒子充填密度をさらに増加することができる。充填密度の最適程度は、例えば、熱可塑性相および固形充填剤相中の様々な成分の種類および濃度；用いられるフィルム形成、コーティングまたはラミネーション法；および製造される最終生成物の所望の機械的、熱的および他の性能特性；などの多くの因子に依存する。Ａｎｄｅｒｓｅｎらは（特許文献３９）に、粒子充填技術を開示している。充填剤粒径の混合を組み込んだ充填剤濃縮物は、Ｓｈｕｌｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商品名Ｐａｐｅｒｍａｔｃｈ（登録商標）で市販されている。
【００４９】
重合中のいずれかの段階で、または重合が終了した後に、充填剤をコポリエステルに添加することができる。例えば、重合プロセスの開始時に、コポリエステルモノマーと共に充填剤を添加することができる。これは、ポリエステルマトリックス中に充填剤を適切に分散するために、例えば、シリカおよび二酸化チタン充填剤に対して好ましい。その代わりとして、例えば、予備濃縮物が重合容器内に入る際などの重合の中間段階にて充填剤を添加することができる。その他の代替方法として、コポリエステルが重合装置を出た後に、充填剤を添加することができる。例えば、静的ミキサーまたは一軸もしくは二軸スクリュー押出機などの任意の強力な混合操作に、コポリエステルを溶融供給し、充填剤と配合することができる。
【００５０】
充填剤入りスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを製造するためのさらに他の選択肢として、その後の重合後プロセスにおいてコポリエステルを充填剤と合わせることができる。通常、かかるプロセスは、例えば、静的ミキサー、ブラベンダーミキサー、一軸スクリュー押出機、または二軸スクリュー押出機によって提供される、充填剤と溶融コポリエステルとの強力な混合を含む。通常のプロセスでは、コポリエステルを乾燥させ、次いで乾燥したコポリエステルを充填剤と混合することができる。代替方法としては、コポリエステルおよび充填剤を２つの異なる供給装置を通して同時供給することができる。押出し成形プロセスにおいて、コポリエステルおよび充填剤は、押出機の後方供給区間内に供給される。コポリエステルおよび充填剤は、押出機の２つの異なる位置に有利に供給することができる。例えば、充填剤が、ダイプレート付近の押出機の前方に供給（「側方充填（ｓｉｄｅ−ｓｔｕｆｆｅｄ）」）される間、コポリエステルは、押出機の後方供給区間に添加される。用いられる加工条件下にてコポリエステルが溶融可能なように、押出機温度プロファイルが設定される。スクリューデザインは、溶融コポリエステルを充填剤と混合する際に、樹脂に応力、次に熱を加えるように選択される。充填剤中で混合物を溶融する、かかるプロセスは、例えばＤｏｈｒｅｒらにより（特許文献４０）に開示されている。代替方法としては、以下に記述されるように、フィルムまたはコーティングを形成する間に、充填剤をコポリエステルとブレンドすることができる。
【００５１】
生分解性または非生分解性であり、かつ天然由来、修飾された天然由来または合成の材料である他のポリマー材料と、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルをブレンドすることができる。ブレンド可能な生分解性材料の例としては、ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商品名Ｂｉｏｍａｘ（登録商標）で販売されているコポリエステルなどのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商品名Ｅａｓｔａｒ  Ｂｉｏ（登録商標）で販売されているもの、ＢＡＳＦ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより商品名Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）で販売されているもの、およびＩｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商品名ＥｎＰｏｌ（登録商標）で販売されているものなどの脂肪族−芳香族コポリエステル；ポリ（１，４−ブチレンスクシネート）（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）１００１，Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート−ｃｏ−スクシネート）（Ｂｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）３００１，Ｓｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、およびポリ（１，４−ブチレンアジペート）などの脂肪族ポリエステル、例えば商品名ＥｎＰｏｌ（登録商標）でＩｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、商品名Ｂｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）でＳｈｏｗａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、日本触媒株式会社により販売されているもの、Ｃｈｅｉｌ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、およびＳｕｎｋｙｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、ポリ（アミドエステル）、例えば、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商品名Ｂａｋ（登録商標）で販売されているもの（これらの材料は、アジピン酸、１，４−ブタンジオール、および６−アミノカプロン酸の成分を含むと考えられる）、例えばＰＡＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているポリ（エチレンカーボネート）などのポリカーボネート、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシバレレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−ｃｏ−ヒドロキシバレレート）などのポリ（ヒドロキシアルカノエート）、例えば商品名Ｂｉｏｐｏｌ（登録商標）でＭｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ社により販売されているもの、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド−ｃｏ−カプロラクトン）、例えば等級Ｈ１００Ｊ、Ｓ１００、およびＴ１００で三井化学株式会社により販売されているもの、ポリ（カプロラクトン）、例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商品名Ｔｏｎｅ（登録商標）で販売されているもの、Ｄａｉｃｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙおよびＳｏｌｖａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、およびポリ（ラクチド）、例えば商品名ＥｃｏＰＬＡ（登録商標）でＣａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されているもの、およびＤｉａｎｉｐｐｏｎ  Ｃｏｍ��ａｎｙにより販売されているもの、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。
【００５２】
ブレンド可能な非分解性ポリマー材料の例としては、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリ（エチレン−ｃｏ−グリシジルメタクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−メチル（メタ）アクリレート−ｃｏ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−ｎ−ブチルアクリレート−ｃｏ−グリシジルアクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−ブチルアクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（エチレン−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）の金属塩、ポリ（（メタ）アクリレート）、例えばポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−一酸化炭素）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（エチレン−ｃｏ−酢酸ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピルテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ、ポリ（エチレン−ｃｏ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（塩化ビニル）、ＰＶＤＣ、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）、ノバラクス（ｎｏｖａｌａｃｓ）、ポリ（クレゾール）、ポリアミド、ナイロン、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１２、ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリスルフィド、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエーテル、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）、ポリスルホン、およびそのコポリマー、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。
【００５３】
ブレンド可能な天然ポリマー材料の例としては、デンプン、デンプン誘導体、修飾デンプン、熱可塑性デンプン、陽イオン性デンプン、陰イオン性デンプン、酢酸デンプン、デンプンヒドロキシエチルエーテル、アルキルデンプン、デキストリン、アミンデンプン、リン酸デンプン、ジアルデヒドデンプンなどのデンプンエステル、セルロース、セルロース誘導体、修飾セルロース、セルロースエステル、例えば、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、吉草酸セルロース、三酢酸セルロース、トリプロピオン酸セルロース、三酪酸セルロース、およびセルロース混合エステル、例えば、酢酸プロピオン酸セルロースおよび酢酸酪酸セルロース、セルロースエーテル、例えばメチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、およびヒドロキシエチルプロピルセルロース、多糖、アルギン酸、アルギネート、フィココロイド、寒天、アラビアゴム、ガーゴム、アカシアゴム、カラゲナンゴム、ファーセレランゴム、ガッチゴム、オオバコゴム、マルメロゴム、タマリンドゴム、イナゴマメゴム、カラヤゴム、キサンタンゴム、トラガカントゴム、タンパク質、トウモロコシ由来のＺｅｉｎ（登録商標）プロラミン、コラーゲン、その誘導体、例えばゼラチンおよびにかわ、カゼイン、ヒマワリタンパク質、卵タンパク質、ダイズタンパク質、野菜ゼラチン、グルテン、およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。熱可塑性デンプンは、例えば（特許文献４１）に開示されているよう製造することができ、デンプンがほとんどまたは全く結晶性を持たず、低ガラス転移温度および低含水率を有するように、グリセリンまたはソルビトールなどの高沸点可塑剤と天然または修飾デンプンを混合し、加熱することが開示されている。公知のあらゆるポリマー材料をスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルとブレンドすることができる。
【００５４】
コポリエステルとブレンドされるポリマー材料は、重合中のあらゆる段階にて、または重合が完了した後に、コポリエステルに添加することができる。例えば、ポリマー材料は、重合プロセスの最初にコポリエステルモノマーに添加することができる。代替方法としては、例えば、予備濃縮物が重合容器内に入る際などの重合の中間段階にてポリマー材料を添加することができる。その他の代替方法として、コポリエステルが重合装置を出た後に、ポリマー材料を添加することができる。例えば、静的ミキサーまたは一軸もしくは二軸スクリュー押出機などの任意の強力な混合操作に、コポリエステルおよびポリマー材料を溶融供給し、コポリエステルと配合することができる。
【００５５】
コポリエステルおよび他のポリマー材料のブレンドを生成する代替方法において、その後の重合後プロセスにおいてコポリエステルをポリマー材料と合わせることができる。通常、かかるプロセスは、充填剤の組み込みに関して上述のように、静的ミキサー、ブラベンダーミキサー、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機によって提供される、ポリマー材料と溶融コポリエステルとの強力な混合を含む。
【００５６】
このスルホン化脂肪族−芳香族コポリマーは、多種多様な成形物品の形成に使用することができる。このスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造された成形物品は、公知のスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造された成形物品と比較して向上した熱的性質を有する。例示的な成形物品としては、フィルム、シート、繊維、メルトブロー容器、食器類などの成形品、発泡部品、基材上へのポリマー溶融押出しコーティング、基材上へのポリマー溶液塗布が挙げられる。成形物品を形成するために、公知の本質的にすべての方法においてコポリエステルを使用することができる。
【００５７】
本発明の好ましい実施形態は、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するフィルム、それから製造されるフィルムおよび物品を製造する方法を含む。フィルムは一般に、厚さに基づいてシートと区別されるが、フィルムがシートとなる場合についての業界標準は規定されていない。本明細書で使用されるフィルムは、厚さ０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、好ましくは約０．０２５〜０．１５ｍｍ（１〜６ミル）である。しかしながら、それより厚いフィルムを厚さ約０．５０ｍｍ（２０ミル）まで形成することができる。ポリマーフィルムは、例えば包装、特に特に食品の包装、接着テープ、絶縁体、コンデンサー、写真現像、Ｘ線現像およびラミネートなどの様々な用途を有する。多くの用途では、フィルムの耐熱性が重要である。したがって、迅速な生分解速度と共に耐熱性を良くし、電気特性の安定性を高めるためには、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶化度が望まれる。さらに、多くの用途では、フィルムは、例えば水分遮断、酸素および二酸化炭素遮断などの特定の遮断性；耐脂性；引張り強さおよび十分に高い破断点伸びを有することが望まれる。
【００５８】
このスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、食品包装、ラベル、誘電体絶縁、または水蒸気遮断などの多くの異なる用途のうちのいずれか一つで使用するためにフィルムに形成することができる。コポリエステルのモノマー組成は、フィルムの形成に望ましい部分結晶質ポリマーが得られ、その結晶性によって強度および弾性が付与されるように選択されることが好ましい。最初に製造された時、ポリエステルの構造は一般に半結晶質である。結晶化度は、フィルムの製造で行われる、ポリマーの再加熱および／または延伸で増加する。
【００５９】
公知の皮膜形成法を用いて、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルからフィルムを製造することができる。例えば、薄膜は、（特許文献４２）に開示されている浸漬塗布により；（特許文献４３）に開示されている圧縮成形により；（特許文献４４）に開示されている溶融押出し成形により；（特許文献４５）に開示されているメルトブローにより形成することができる。フィルムは、溶液流延または押出し成形によってスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから形成されることが好ましい。連続長として現れるフィルムおよびシートなどの「無限の」製品の形成には、押出し成形が特に好ましい。押出し成形において、溶融ポリマーとして提供されようと、プラスチックペレットもしくは顆粒として提供されようと、ポリマー材料は、流動化され、均質化される。所望の場合には、熱または紫外線安定剤、可塑剤、充填剤および／またはブレンド可能なポリマー材料などの上述の添加剤を添加することができる。次いで、任意の添加剤を含有するこのポリマーは適切な形のダイを通して押出され、所望の断面形状を有するフィルムが製造される。押出し力は、ピストンもしくはラムによって（ラム押出し成形）、あるいはその中で材料が加熱および可塑化されるシリンダー内で動作し、かつ連続フローでダイを通してそこから押出し成形される回転スクリューによって（スクリュー押出し成形）によって提供される。公知のように一軸スクリュー、二軸スクリュー、および多軸スクリュー押出機を使用することができる。異なるダイを用いて、インフレートフィルム（インフレーション用のブローヘッドにより形成される）、シートおよびストリップ（スロットダイ）および中空および中実セクション（環状ダイ）などの異なる製品を製造することができる。このように、異なる幅および厚さのフィルムを製造することができる。押出し成形後に、後のフィルムの歪みを防ぐようにデザインされた適切な装置を用いて、ポリマーフィルムをローラーに巻取り、冷却し、引き取る。
【００６０】
チルドロール上でポリマーの薄層を押出し成形し、次いでテンションロールによりフィルムを寸法通りにさらに延伸することによって、フィルムを製造することができる。押出しキャスティング法において、スロットダイ（「Ｔ形」または「コートハンガー」ダイ）を通して押出機からポリマー溶融物を運ぶ。ダイは幅１０フィートであり、通常、内圧からのリップの撓みを最小限にするために、最終ランド上に厚い壁セクションを有する。ダイ開口部は、広い範囲内にあるが、０．０１５〜０．０３０インチが一般的である。フィルムを巻き取るロールの速度に応じて、最初のキャストフィルムを延伸し、かなり薄くすることができる。次いで、結晶融点またはガラス転移温度未満に冷却することによって、フィルムを固める。フィルムを水浴に通すことによって、あるいは空心であり、かつ水冷されている２つ以上のクロムめっきチルロール上を通すことによって、冷却を行うことができる。次いで、キャストフィルムをニップロールおよびスリッターに通して運び、エッジをトリムし、巻き取る。キャストフィルムにおいて、条件は、特に高いドローダウン条件および巻取り速度で、縦方向の比較的高い程度の延伸および横方向のかなり低い延伸が可能となるように調整される。一部の実施形態において、延伸フィルムは、同じ組成物の非延伸フィルムよりも、縦方向に少なくとも１０％高い引張り強さを有する。二軸延伸フィルムは、同じ組成物の非延伸フィルムと比較して、縦方向と横方向の両方で少なくとも１０％高い引張り強さを有する。代わりに、延伸の量を最小限に抑えるように条件を調整し、その結果、縦方向と横方向に本質的に等しい物理的性質をフィルムに付与することができる。好ましくは、完成フィルムは厚さ０．２５ｍｍ以下である。
【００６１】
キャストフィルムよりも一般に強く、強靭であり、かつキャストフィルムよりも速く製造することができるインフレートフィルムが、管を押出し成形することによって製造される。インフレートフィルムの製造において、溶融ポリマーのメルトフローは通常、押出機から上方に向きが変えられ、環状ダイを通して供給される。溶融物はマンドレルの周囲に流れ、リング形の開口部を通って管状で出てくる。管がダイを離れると、ダイマンドレル内に空気を導入することによって内圧がかけられ、管の直径は約１．５〜約２．５倍に拡大され、同時にフィルムは延伸され、厚さが減少する。一方の端はダイによって密閉され、もう一方の端はニップ（またはピンチ）ロールによって密閉されているため、管内に閉じ込められた空気は逃れることができない。望ましくは、実質的に均一な空気圧を維持して、確実にフィルム気泡の厚さを均一にする。フィルム上に空気を向けることによって、管状フィルムの内部および／または外部を冷却することができる。管内に位置する冷却マンドレル付近に膨張したフィルムを通すことによって、より速く急冷することができる。例えば、冷却マンドレルを使用した、かかる一方法が、Ｂｕｎｇａらにより（特許文献４６）に開示されている。インフレートフィルムの製造に使用されるポリマーが半結晶質である場合、フィルムは、ポリマーの軟化点未満に冷却されるにしたがって、曇ってくる。押出し物のドローダウンは必須ではないが、ドローダウンする場合には、好ましくはドローダウン比は２〜４０である。ドローダウン比は、ダイギャップと冷却フィルム製品の厚さの比、およびブローアップ比である。ドローダウンは、ピンチロールからの張力によって誘導される。ブローアップ比は、冷却フィルム気泡の直径と環状ダイの直径の比である。ブローアップ比は、４〜５と高いが、２．５がより一般的である。ドローダウンは、縦方向（すなわち、押出し物流れの方向）にフィルムの分子配向を誘導し、ブローアップは、横軸または円周方向にフィルムの分子配向を誘導する。急冷された管は、それを平らにするピンチロールのセット内へと、案内装置を通って上方へ移動する。続いて、得られたスリーブは、一方の側に沿って切り開かれ、キャストフィルム法により従来どおり製造されたものよりもフィルム幅が大きくなる。その切り開かれたフィルムはさらに、インラインでガセットを付け、表面処理することができる。
【００６２】
二重気泡（ｄｏｕｂｌｅ  ｂｕｂｂｌｅ）、テープ気泡（ｔａｐｅ  ｂｕｂｂｌｅ）、または捕捉気泡（ｔｒａｐｐｅｄ  ｂｕｂｂｌｅ）法などのさらに精巧な技術を用いて、インフレートフィルムを製造することができる。二重気泡法では、ポリマー管を最初に急冷し、次いで再加熱し、ポリエステルの結晶質融解温度（Ｔm）未満であるが（ポリエステルが結晶質である場合）、Ｔgを超える温度でポリマー管をインフレートすることによって延伸する。二重気泡技術は、例えばＰａｈｋｌｅにより（特許文献４７）に開示されている。
【００６３】
インフレートフィルムの製造に使用される条件は、例えば、ポリマーの化学組成、可塑剤などの使用される添加剤の量と種類、およびポリマー組成物の熱的性質など、様々な因子に基づいて選択される。しかしながら、インフレートフィルム法には、単に管内の空気体積およびスクリュー速度を変えることによる、フィルム幅および内径の比較的容易な変更、末端作用の排除、および製造されるフィルムに二軸延伸を提供する能力など、特定の利点がある。インフレートフィルム作業から得られる通常のフィルム厚さは、約０．００４〜０．００８インチの範囲内であり、平らなフィルムの幅は、切り開いた後に２４フィート以上と広い。
【００６４】
大量のフィルム、圧延カレンダーを製造するために、反対方向に回転し、ポリマーを広げ、それを必要な厚さに延伸する、多数の加熱可能な平行円筒形ローラーを備えた機械を使用することができる。粗いフィルムがカレンダーのギャップ内に供給される。最後のローラーがフィルムを滑らかにする。フィルムが模様付き表面を有することが望まれる場合、最後のローラーが、適切なエンボスパターンを提供することができ、またはフィルムを再加熱して、エンボスカレンダーを通すことができる。カレンダーに続いて、１つまたは複数の冷却ドラムに通される。最後に、完成フィルムが巻き取られる。
【００６５】
押出しフィルムは、様々な他の製品の出発原料として使用することができる。例えば、射出成形などの更なる加工のための供給材料として使用される小さなセグメントに、フィルムを切断することができる。他の例として、以下に記載のようにフィルムを基材上にラミネートすることができる。さらに他の例として、公知の方法を用いて、フィルムを金属被覆することができる。インフレートフィルム作業から得られるフィルム管は、例えばヒートシールによってバッグに変換することができる。融通性を高めるために、押出し成形法を様々な押出し成形後の作業と合わせることができる。例示的な形成後の作業としては、当業者に公知の方法を用いて、円形を楕円形へと変更すること、異なる寸法へとフィルムをブロー成形すること、機械加工および打抜き、および二軸延伸が挙げられる。
【００６６】
溶融押出し成形により製造されたフィルムよりも一貫して均一なゲージのフィルムが製造される溶液流延によってフィルムを製造することができる。溶液流延は、可塑剤または着色剤などの任意の所望の添加剤（ｆｏｒｍｕｌａｎｔ）と共に適切な溶媒中でポリマー顆粒または粉末を溶解することを含む。その溶液を濾過して、汚れや大きな粒子を除去し、スロットダイから、好ましくはステンレス鋼製の移動ベルト上へと流延し、乾燥させ、そのプロセスの間にフィルムが冷却される。押出し物の厚さは、完成フィルムの５〜１０倍である。次いで、押出フィルムと同様な方法でフィルムを仕上げることができる。ポリマーの組成およびフィルム形成に使用される方法に基づいて、当業者は適切なプロセスパラメーターを選択することができる。次いで、押出しキャストフィルムについて記述されるように、溶液流延フィルムを後処理することができる。
【００６７】
二層、三層、および多層フィルム構造などの、多層フィルムも製造することができる。多層フィルムの一利点は、特定の特性をフィルムに合わせて、用途の重要な必要性を解決すると同時に、より高い必要性を有する外部層に、より費用の高い成分を委ねることが可能となることである。多層フィルム構造は、同時押出し成形、インフレートフィルム、浸し塗り、溶液塗布、ブレード、パドル、エアナイフ、印刷、ダルグレン、グラビア印刷、粉体コーティング、吹付け、または他の公知の方法によって形成することができる。一般に、多層フィルムは、押出しキャスト法によって製造される。例示的な方法において、その樹脂材料は均一に加熱される。溶融材料は、溶融材料を合わせて同時押出し成形多層構造を形成する、同時押出し成形アダプターに運ばれる。層状ポリマー材料は、一般に約０．０５インチ（０．１３ｃｍ）〜０．０１２インチ（０．０３ｃｍ）の範囲の所定のギャップに、開放された押出ダイを通して移される。次いで、材料は、通常約１５〜５５℃（６０〜１３０°Ｆ）の範囲で維持された最初のチルロールまたはキャストロールによって、目的のゲージ厚に延伸される。通常、ドローダウン比は、約５：１〜約４０：１の範囲である。多層は、バリア層、接着層、ブロッキング防止層として、または他の目的のために役割を果たすことができる。所望の場合には、（特許文献４８）および（特許文献４９）に開示されるように、内部層を充填し、外部層を非充填にすることができる。製造方法は、例えば（特許文献５０）、（特許文献５１）、（特許文献５２）、（特許文献５３）および（特許文献４９）に開示されているように、よく知られている。例えば、Ｅｌ−Ａｆａｎｄｉらは、（特許文献５４）、（特許文献５５）および（特許文献５６）にポリ（ラクチド）コア層と、例えば肪族ポリエステルで構成されるブロッキング低減層の内部層および外部層とを有する、コンポスト可能な多層フィルムを開示している。更なる層は、本明細書に開示される特定のコポリエステル、および／または生分解性または非生分解性、天然由来、修飾された天然由来または合成の材料である他の材料を含有し得る。更なる層として適している、生分解性、非生分解性、および合成材料の例としては、ブレンドの調製で使用される上記で開示される材料が挙げられる。
【００６８】
フィルムがどのように形成されるかにかかわらず、形成後に、縦方向および横方向の両方に延伸することによって二軸延伸にかけることができる。縦方向の延伸は、単にフィルムを圧延し、巻き取ることによって、フィルムの形成で開始され、フィルムは巻取り方向に延伸され、繊維の一部が延伸される。一軸延伸は縦方向にフィルムを強化するが、繊維すべてが一方向に延伸されるため、延伸に垂直な方向にフィルムが裂け易くなる。好ましくは、延伸プロセスは、ある程度延伸率に応じて、フィルム材料のガラス転移温度を少なくとも１０℃超える温度にて、好ましくはフィルム材料のＶｉｃａｔ軟化温度未満の温度にて、特にＶｉｃａｔ軟化点より少なくとも１０℃低い温度にて行われる。
【００６９】
二軸延伸によって、フィルムの面に対して平行な繊維が配向し、繊維はフィルムの面にランダムに配向したままとなり、それにより、例えば非延伸フィルムと比較して、優れた引張り強さ、可撓性、靱性および収縮能力が付与される。互いに垂直な２つの軸に沿ってフィルムを延伸することが望ましい。これによって、延伸方向に引張り強さおよび弾性率が増加する。各方向の延伸の量がおよそ等しくなることが最も望ましく、それによって、どの方向から試験した場合にもフィルム内に同様な特性が得られる。しかしながら、ラベルまたは接着テープおよび磁気テープなどの、一方の方向よりも、もう一方の方向に一定量の収縮またはより高い強度が必要とされるような用途には、フィルムの一軸延伸または不等延伸が望ましい場合がある。
【００７０】
二軸延伸は、公知の方法を用いて市販の装置で得ることができる。加熱しながら、材料が、縦方向の延伸と同時に、または縦方向の延伸に続いて、横方向に延伸される、幅出しが好ましい。適切な装置は、Ｗｅｓｔ  ＧｅｒｍａｎｙのＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｅｎｅｎｂａｕから市販されており、例えば、延伸するシートの端をクランプし、適切な温度にて、制御速度でシートの端を分離することによって操作される。フィルムを温度制御ボックスに供給し、そのガラス転移温度を超えて加熱し、延伸張力（縦方向の延伸）および拡大張力（横方向の延伸）を同時にかけるテンターフックによって、いずれかの側でつかむことができる。通常、延伸比３：１〜４：１が用いられる。その代わりとして、および好ましくは、一部の工業用途に関して、二軸延伸法は、Ｂｒｕｃｋｎｅｒから市販されている多段式ロール延伸装置において高い生産速度で連続的に行われ、押出フィルムストックの延伸は、異なる速度および増加速度にて回転する加熱ロール間で一連の段階で行われる。延伸温度および延伸率の適切な組み合わせが用いられた場合、一軸延伸は、好ましくは約４〜約２０、さらに好ましくは約４〜約１０である。延伸比は、延伸フィルムと非延伸フィルムの寸法の比として定義される。二軸延伸のフィルムはさらに、伸張（ｔｅｎｓｉｌｉｚｉｎｇ）として知られる方法において、縦方向のフィルムの更なる延伸にかけることができる。
【００７１】
一軸延伸は、上述の二軸プロセスと同様に一方向のみにフィルムを延伸することによって、またはＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）などの供給業者から市販されているような縦方向延伸装置（「ＭＤＯ」）にフィルムを通すことによって、得ることができる。ＭＤＯ装置は、フィルムを縦方向に徐々に延伸し、薄くする複数の延伸ローラーを有する。
【００７２】
延伸は、フィルム気泡直径とダイ直径の比であるブローアップ比（ＢＵＲ）を調節することによって、インフレートフィルム作業において高めることができる。例えば、袋またはラップの製造には、ＢＵＲ１〜５を有することが一般に好ましい。しかしながら、望ましいＢＵＲは、縦方向および横方向に望まれる特性に応じて異なる。バランスの取れたフィルムを得るためには、ＢＵＲ約３：１が一般に適している。一方向に裂き易い「裂ける（ｓｐｌｉｔｔｙ）」フィルムを有することが望ましい場合、ＢＵＲ１：１〜約１．５：１が一般に好ましい。
【００７３】
延伸位置にフィルムを保持し、急冷前の数秒間加熱することによって、収縮を制御することができる。熱によって延伸フィルムが安定化され、さらに熱安定化温度を超える温度のみで収縮させることができる。さらに、圧延、カレンダー加工、コーティング、エンボス加工、印刷、または他の一般的な公知の仕上げ作業にフィルムをかけることもできる。
【００７４】
当技術分野の方法によるフィルム製造のプロセス条件およびパラメーターは、所定のポリマー組成物および目的の用途に対して当業者によって容易に決定される。収縮、引張り強さ、破断点伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および誘電率、引張弾性率、耐薬品性、融点、加熱撓み温度、およびデッドフォールド性などのフィルムにより示される特性は、ポリマー組成物、ポリマーを形成する方法、フィルムを形成する方法、およびフィルムが延伸するために処理されたか、または二軸延伸されたかどうかなどの上記の因子を含むいくつかの因子に依存する。フィルムの特性はさらに、上記の着色剤、染料、紫外線安定剤および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑沢剤、粘着防止剤、およびスリップ剤などの特定の添加剤および充填剤をポリマー組成物に添加することによって調節することができる。代替方法としては、上述のように、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを１種または複数種の他のポリマー材料とブレンドして、特定の特性を向上させることができる。
【００７５】
Ｍｏｓｓにより（特許文献５７）、Ｈａｆｆｎｅｒらにより（特許文献５８）、およびＭｃＣｏｒｍａｃｋにより（特許文献５９）に開示されているように、フィルム、特に充填剤入りフィルムは、所望の場合に多孔質に形成することができる。例えば、充填剤入りフィルムを延伸すると、細孔を形成することができる。多孔質フィルムは、液体および粒状物質に対するバリアとしての役割を果たすことができ、さらに空気および水蒸気を通すことができる。代替の実施形態において、表面の印刷適性（インク受容性）、付着性または他の望ましい特性を高めるために、コロナ放電、化学処理、または火炎処理などの公知の従来の形成後の作業によって、フィルムを処理することができる。
【００７６】
様々な分野において、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのフィルムを使用することができる。例えば、使い捨てのオムツ、失禁用ブリーフ、女性のパッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗物酔い用の袋、赤ちゃん用パンツ、個人用吸収製品などの、個人用衛生品の構成要素として、フィルムを使用することができる。フィルムは、使用時に体になじみ、かつ体の動きに共に伸縮する靱性と、漏れを防ぐ水遮断性を兼ね備える。それを使用した後、汚れた製品は、適切に廃棄された場合には、迅速にバイオコンポスト化する。
【００７７】
更なる例として、農業用保護フィルム、例えばマルチフィルム、種子のカバー、種子を含有する農業マット（「種子テープ」）、ゴミ袋および芝生廃棄物用の袋として、そのフィルムを使用することができる。スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルを含有するフィルムの更なる例示的な用途としては、接着テープ基材、袋、袋の密閉部、ベッドシート、ボトル、厚紙、集塵袋、柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、工業袋、ごみ袋、廃棄物ゴミ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、便器ライナー、包帯、箱、ハンカチ、ポーチ、掃除用の布、防護衣、手術着、手術用シート、手術用スポンジ、仮設の囲い、仮設の羽目板および玩具が挙げられる。
【００７８】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するフィルムの特に好ましい用途は、食品包装、特にファーストフード用の包装における用途である。食品包装用途の具体的な例としては、ファーストフードのラッパー、ストレッチラップフィルム、ハーメチックシール、食品用の袋、スナックの袋、食品雑貨類の袋、カップ、トレイ、厚紙、箱、ボトル、枠箱、食品包装フィルム、ブリスター包装ラッパー、およびスキン包装が挙げられる。特に、フィルムはラップとして適している。ラップを使用して、肉、他の生鮮食料品、および特にファーストフード食品、例えばサンドイッチ、ハンバーガー、デザート食品が密封される。ラップとして使用されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステのフィルムは、食品を包むために使用される場合に裂けないように十分な靱性と組み合わせられた紙状の剛性；所望の形状に一度折る、包むまたは操作すると、ラップがその形状を維持し、自然に広がらない、または包装を解かれない傾向がある良好なデッドフォールド特性；所望の場合には耐脂性；それに包まれた食品上に水分を凝結させない防湿バリア；などの物理的性質の良好なバランスを提供することが望ましい。ラップは、滑らかな表面、または例えば、エンボス加工、クリンプ加工、またはキルティング加工によって形成された模様付き表面を有することができる。ラップは、例えば無機粒子、デンプンなどの有機粒子、または充填剤の組み合わせで充填することができる。
【００７９】
フィルムをさらに加工して、容器などの更なる望ましい物品を製造することができる。フィルムは、例えば、（特許文献６０）、（特許文献６１）、および（特許文献６２）に開示されているように熱成形することができる。例えば、（特許文献６３）、（特許文献６４）、（特許文献６５）および（特許文献６２）に開示されているように、フィルムを用いて、真空スキン包装技術によって肉などの食品を包装することができる。以下に記述されるように、基材上にフィルムをラミネートすることができる。
【００８０】
本発明の更なる好ましい態様は、基材上へのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのコーティング、およびその製造方法、およびそれから製造される物品に関する。圧延、塗布、吹付け、はけ塗り、または流し込み法に続く、乾燥により、コポリエステルと他の材料との同時押出し成形、予備成形基材上への粉体コーティングにより、または予備成形基材のコポリエステルでの溶融／押出しコーティングにより、コポリエステルのポリマー溶液、分散液、ラテックスおよびエマルジョンで基材をコーティングすることによって、コーティングを形成することができる。基材は、片側または両側をコーティングすることができる。ポリマー被覆基材は、特に食品の包装における用途、および使い捨てのカップ、皿、ボウル、および刃物類としての用途などの様々な用途を有する。一部の用途に関しては、コーティングの耐熱性が重要な特性である。したがって、速い生分解速度と共により良い耐熱性を提供するには、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶化度レベルが望ましい。さらに、そのコーティングは、水分、油、酸素および二酸化炭素に対する良好なバリア性を提供し、かつ良好な引張り強さおよび高い破断点伸びを提供することが望まれる。公知の方法を用いて、ポリマーからコーティングを製造することができる。例えば、薄いコーティングは、（特許文献４２）および（特許文献６６）に開示されているように浸し塗りによって；例えば、（特許文献６７）、（特許文献６８）、（特許文献６９）、（特許文献７０）、（特許文献７１）、および（特許文献７２）に開示されているように基材上への押出し成形によって；またはブレード、パドル、エアナイフ、印刷、ダルグレン、グラビア印刷、粉体コーティング、吹付け、または他の方法によって形成することができる。コーティングは、所望の厚さにすることができるが、ポリマーコーティングは、好ましくは厚さ０．２５ｍｍ（１０ミル）以下、さらに好ましくは約０．０２５〜０．１５ｍｍ（１〜６ミル）である。しかしながら、厚さ約０．５０ｍｍ（２０ミル）までの、またはそれ以上の厚さのコーティングを形成することができる。
【００８１】
様々な基材をフィルムで直接コーティングすることができる。しかしながら、コポリエステルのコーティングは、予備成形基材への溶液、分散液、ラテックス、またはエマルジョン流延、粉体コーティング、または押出し成形によって形成されることが好ましい。
【００８２】
基材上へのコーティングの溶液流延によって、溶融押出し成形よりも一貫して均一なゲージのコーティングが得られる。溶液流延は、可塑剤、充填剤、ブレンド可能なポリマー材料、または着色剤などの任意の望ましい添加剤と共に適切な溶媒中で顆粒または粉末などのポリマー粒子を溶解することを含む。その溶液を濾過して汚れや大きな粒子を除去し、スロットダイから、移動する予備成形基材上へと流延し、乾燥させ、その結果コーティングが冷却される。押出し物の厚さは、完成コーティングの５〜１０倍である。次いで、押出コーティングと同様にコーティングを仕上げることができる。同じ方法によって、ポリマー分散液およびエマルジョンを基材上にコーティングする。コーティングは、連続的に作動するスプレッドコーティング機械によって、織物、不織布、フォイル、紙、板紙、および他のシート材に塗布することができる。「ドクターナイフ」などのコーティングナイフによって、ローラによって沿って移動する支持材料上にコーティング材料（水または有機媒体中の溶液、エマルジョン、または分散液状）を均一に広げることが確実となる。次いで、コーティングを乾燥させる。代替方法としては、ポリマー溶液、エマルジョン、または分散液を基材上に吹付け、はけ塗り、圧延または流し込みすることができる。例えば、Ｐｏｔｔｓは、（特許文献４２）および（特許文献６６）に水不溶性材料の溶液での水溶性基材のコーティングを開示しており、（特許文献７３）には、繊維基材を水性ポリマーエマルジョンでコーティングする方法が開示されている。
【００８３】
粉体コーティング法において、ポリマーは、細かい粒径を有する粉末状で基材上にコーティングされる。コーティングされる基材は、ポリマーの溶融温度を超える温度に加熱され、多孔板を通じて空気を通すことにより流動化された粉末状ポリマーの流動床内に基材が入れられる。流動床は通常、加熱されない。ポリマーの層が熱い基材表面に付着し、溶融してコーティングが形成される。塗り厚は、約０．００５インチ〜０．０８０インチ、（０．１３〜２．００ｍｍ）の範囲である。他の粉体コーティング法としては、基材がコーティングされた後まで基材が加熱されない吹付け塗布、および静電塗装が挙げられる。例えば、板紙容器は、（特許文献７４）、（特許文献７５）、（特許文献７６）、（特許文献７７）、および（特許文献７８）に開示されるように、熱可塑性ポリマー粉末で静電気的に吹付け塗布することができる。次いで、その容器を加熱し、ポリマー粉末を溶融させて、積層ポリマーコーティングが形成される。
【００８４】
複雑な形の金属物品も回転焼結（ｗｈｉｒｌ  ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）法によってポリマーフィルムでコーティングすることができる。ポリマーの融点を超える温度まで加熱された物品を粉末状ポリマーの流動床内に導入し、そこでポリマー粒子は、空気流を吹き上げることによって懸濁中に保持され、焼結により金属上にコーティングが堆積される。本発明のポリマーのコーティングは、例えば（特許文献７９）、（特許文献８０）および（特許文献８１）に開示されるように、板紙などの基材上に溶融微粒化ポリマーを吹付けることによって形成することができる。
【００８５】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエステルのコーティングは、溶融または押出しコーティング法によって形成されることが好ましい。連続長として現れる被覆紙および板紙などの「無限の」製品の形成には、押出し成形が特に好ましい。板紙上へのポリエステルの押出しコーティングは公知である。例えば、Ｋａｎｅは、（特許文献８２）に、ポリエステルで予め積層された板紙から機械的に形成される、オーブンで使用可能なトレイの形成を開示している。Ｃｈａｆｆｅｙらは、（特許文献８３）に、両面がポリマーでコーティングされた用紙から形成されたカップの製造を開示している。Ｂｅａｖｅｒｓらは、（特許文献６７）に、紙基材上への特定のポリエステルの押出しコーティングを開示している。押出しコーティングの更なる例としては、斜交ヘッドから押出し成形されたポリマーフィルムで、ワイヤーおよびケーブルを直接外装被覆することができる。
【００８６】
カレンダー加工法を用いて、基材上にポリマーラミネートを形成することもできる。カレンダーは一般に、スチーム加熱または水冷のために配置された２、３、４、または５本の中空ロールからなる。通常、カレンダー加工されるポリマーは、例えばバンバリーミキサーなどのリボンブレンダーにおいて軟化される。他の成分を可塑剤などにおいて混合することができる。次いで、軟化されたポリマー組成物をローラー配置に供給し、フィルムの形状に押出す。所望の場合には、前の層上にポリマーの１つの層を形成することによって（二重層）、厚いセクションを形成することができる。樹脂フィルムが基材にプレス成形されるように、例えば、織物、不織布または紙などの基材をカレンダーの最後の２本のロールに通して供給する。ラミネートの厚さは、カレンダーの最後の２本のロール間のギャップによって決定される。表面は、光沢面、艶消し面、またはエンボス面にすることができる。次いで、ラミネートを冷却し、ロールに巻き取る。二層、三層、および多層フィルム構造など、複数のポリマー層を基材上にコーティングすることができる。基材上への複数層のコーティングは、一般に多層構造に関して上述されるような利点を提供する。多層コーティングの形成は、多層構造の形成について上述のような方法で行うことができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有する多層コーティングの形成で使用するのに適している生分解性、非生分解性および天然ポリマー材料の例は、フィルムの製造における使用に関して上述されている。
【００８７】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル、任意に他のポリマーを含有する１つまたは複数の層をコーティングするのに適している基材の例としては、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロース、例えばＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、例えば；アルミニウムまたはスズ製の缶、金属箔、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムで構成される物品が挙げられる。紙、板紙、厚紙、セルロース、デンプンなどの生分解性基材、および無機および無機−有機フォームなどの生体に優しい基材が好ましい。
【００８８】
基材として適しているポリマーフィルムは、生分解性または非生分解性である、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルおよび／または他の材料を含み得る。その材料は、天然由来、修飾された天然由来または合成の材料である。かかる材料の例は、多層構造およびフィルムの形成に関して上記で開示されている。発泡デンプンおよび穀類から誘導されるような有機フォームをコポリエステルでコーティングすることができる。かかる材料は、例えば（特許文献２０）、（特許文献２１）、（特許文献２２）、（特許文献２３）、（特許文献２４）、（特許文献２５）、（特許文献２６）、（特許文献２７）、（特許文献１８）、および（特許文献１９）に開示されている。材料の具体的な例としては、ＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）の製品、およびＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）、ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品が挙げられる。特に好ましい有機−無機フォームは、例えば、炭酸カルシウム、粘土、セメント、または石灰岩で高度に無機的に充填され；例えば、ジャガイモデンプン、コーンデンプン、ワックス状コーンデンプン、コメデンプン、コムギデンプン、タピオカなどのデンプンベースの結合剤を有し；例えば、（特許文献８４）にＡｎｄｅｒｓｅｎらにより開示されている少量の繊維を含有する；気泡材料である。かかるフォームは、石灰岩、ジャガイモデンプン、繊維および水などの成分を混合してバッター（ｂａｔｔｅｒ）を形成することによって製造することができる。２つの加熱された型の間でバッターをプレスすることによって、基材が形成される。バッター中に含有される水は、蒸気へと変化して、型内の圧力が上昇し、発泡製品が発泡される。かかる方法で製造された製品は、ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙによって市販されており、９インチのプレート、１２オンスのボウル、およびヒンジ式蓋付きサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）が挙げられる。
【００８９】
コーティングプロセスを向上させるために、公知の従来の形成後作業、例えばコロナ放電；プライマーなどの化学処理；火炎処理；および接着剤などによって、基材を処理することができる。例えば、Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）３１３ポリエチレンイミンなどのポリエチレンイミンの水溶液、またはスチレン−アクリルラテックスで基材層を下塗りすることができ、あるいは（特許文献８５）および（特許文献８６）に開示されているように火炎処理することができる。基材は、押出し成形または他の公知の技術を用いて、接着剤でコーティングすることができる。コーティングを塗布するのに適した公知の接着剤を使用することができる。使用することができる接着剤の具体的な例としては：にかわ、ゼラチン、カゼイン、デンプン、セルロースエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ（アルカノエート）、脂肪族−芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステル、ポリアミドエステル、ロジン／ポリカプロラクトントリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンアジペート）トリブロックコポリマー、ロジン／ポリ（エチレンスクシネート）トリブロックコポリマー、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（エチレン−ｃｏ−酢酸ビニル）、ポリ（エチレン−ｃｏ−エチルアクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−メチルアクリレート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）、ポリ（エチレン−ｃｏ−１−ブテン）、ポリ（エチレン−ｃｏ−１−ペンテン）、ポリ（スチレン）、アクリル、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のアクリルラテックス）、ポリウレタン、ＡＳ３１６（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から市販の接着触媒）を有するＡＳ３９０（Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から市販の水性ポリウレタン接着剤ベース）、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１（架橋剤と配合された水性酢酸ビニル接着剤）、スルホン化ポリエステルウレタン分散液（Ｂａｙｅｒ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５４、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｕ−５３、およびＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）ＫＡ−８７５６として販売されているものなど）、非スルホン化ウレタン分散液（Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  ＣｏｍｐａｎｙによるＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９４９およびＡｑｕａｔｈａｎｅ（登録商標）９７９５９；Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６２０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）６３０；ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ  ＤＳ  ３４１８およびＬｕｐｈｅｎ（登録商標）Ｄ２００Ａ；Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎ  ＣｏｍｐａｎｙによるＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９６１７およびＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９４３７；Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ  ＣｏｍｐａｎｙによるＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）ＤＥＰ  １７０およびＱｕｉｌａｓｔｉｃ（登録商標）１７２；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）１６０１およびＳａｎｃｕｒｅ（登録商標）８１５など）、ウレタン−スチレンポリマー分散液（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９０およびＦｌｅｘｔｈａｎｅ（登録商標）７９１など）、非イオン性ポリエステルウレタン分散液（Ｚｅｎｅｃａ  Ｒｅｓｉｎ  ＣｏｍｐａｎｙのＮｅｏｒｅｚ（登録商標）９２４９）、アクリル分散液（Ｊａｇｅｒ  ＣｏｍｐａｎｙによるＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ−５０５０およびＪａｇｏｔｅｘ（登録商標）ＫＥＡ５０４０；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＨｙｃａｒ（登録商標）２６０８４、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６０９１、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６３１５、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４４７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）２６４５０、およびＨｙｃａｒ（登録商標）２６３７３；Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２６４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＨＡ−１６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｂ−６０Ａ、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＡＣ−２３４、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｅ−３５８、およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−６１９）、シラン化アニオン性アクリレート−スチレンポリマー分散液（ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１０およびＳｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．によるＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０５７など）、アニオン性アクリレート−スチレン分散液（ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）２９６Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＮＸ４７８６、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−３０５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−４００、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−６１０、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７０２、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７１４、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７２８、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ−７６０；Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＣａｒｂｏｓｅｔ（登録商標）ＣＲ−７６０；Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３７６、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｐ−３０８、およびＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）ＮＷ−１７１５Ｋ；Ｒｅｉｃｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０２およびＳｙｎｔｈｅｍｕｌ（登録商標）４０４０３；Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ  Ｉｎｃ．によるＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−５７、Ｔｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３４、およびＴｅｘｉｇｅｌ（登録商標）１３−０３１；およびＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９５４、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）９３７およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）９８９など）、アニオン性アクリレート−スチレン−アクリロニトリル分散液（ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ  ８８６Ｓ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｓ  ５０４、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ  ２２８５  Ｘなど）、アクリレート−アクリロニトリル分散液（ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）３５Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）８１Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｂ３７Ｄ、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）ＤＳ  ３３９０、およびＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２７５など）、塩化ビニル−エチレンエマルジョン（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．によるＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６００、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６０５、Ｖａｎｃｒｙｌ（登録商標）６１０、およびＶａｎｃｒｙｌ（登録商標）６３５など）、ビニルピロリドン／スチレンコポリマーエマルジョン（ＩＳＰ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによるＰｏｌｅｃｔｒｏｎ（登録商標）４３０など）、カルボキシル化および非カルボキシル化酢酸ビニルエチレン分散液（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．によるＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２０、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２１、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）４２６、Ａｉｒｆｌｅｘ（登録商標）７２００、およびＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）Ａ−７２１６、およびＩＣＩによるＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ１５０およびＤｕｒ−ｏ−ｓｅｔ（登録商標）Ｅ−２３０）、酢酸ビニルホモポリマー分散液（ＩＣＩによるＲｅｓｙｎ（登録商標）６８−５７９９およびＲｅｓｙｎ（登録商標）２５−２８２８など）、ポリ塩化ビニルエマルジョン（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  ＣｏｍｐａｎｙによるＶｙｃａｒ（登録商標）４６０ｘ２４、Ｖｙｃａｒ（登録商標）４６０ｘ６およびＶｙｃａｒ（登録商標）４６０ｘ５８など）、ポリフッ化ビニリデン分散液（Ｅｌｆ  ＡｔｏｃｈｅｍによるＫｙｎａｒ（登録商標）３２など）、エチレンアクリル酸分散液（Ｍｏｒｔｏｎ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによるＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９９０およびＡｄｃｏｔｅ（登録商標）５０Ｔ４９８３など）、ポリアミド分散液（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１２１ＲＣ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４１Ｌ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４２ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４３ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）１４４ＬＴＬ、Ｍｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）３２１ＲＣ、およびＭｉｃｒｏｍｉｄ（登録商標）６３２ＨＰＬなど）、アニオン性カルボキシル化または非カルボキシル化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンエマルジョンおよびアクリロニトリルエマルジョン（Ｂ．Ｆ．ＧｏｏｄｒｉｃｈによるＨｙｃａｒ（登録商標）１５５２、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２ｘ１０７、Ｈｙｃａｒ（登録商標）１５６２ｘ１１７およびＨｙｃａｒ（登録商標）１５７２ｘ６４など）、スチレンから誘導された樹脂分散液（ＨｅｒｃｕｌｅｓによるＴａｃｏｌｙｎ（登録商標）５００１およびＰｉｃｃｏｔｅｘ（登録商標）ＬＣ−５５ＷＫなど）、脂肪族および／または芳香族炭化水素から誘導された樹脂分散液（ＥｘｘｏｎによるＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９１９１、Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２４１、およびＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）９２７１など）、スチレン−無水マレイン酸（ＡｔｏＣｈｅｍによるＳＭＡ（登録商標）１４４０ＨおよびＳＭＡ（登録商標）１０００など）およびそれらから誘導される混合物が挙げられる。基材は、生分解性接着バインダー層で、例えばにかわ、ゼラチン、カゼイン、またはデンプンでコーティングされることが好ましい。
【００９０】
接着剤は、例えば、溶融法において、または従来の溶液、エマルジョン、分散液、または他のコーティング法を用いて塗布することができる。例えば、（特許文献８７）には、ポリエステルトップフィルムおよびアクリル酸、メタクリル酸またはエタクリル酸のエステルの中間層を板紙上に同時押出し成形することにより形成される被覆板紙が開示されている。（特許文献８８）には、板紙基材上にポリエステル層およびポリマー接着剤層を同時押出し成形する方法が開示されており；Ｆｕｊｉｔａらは（特許文献８９）に、オーブン用板紙上へのポリエステルの押出しコーティングにおける接着剤の使用を開示しており；Ｈｕｆｆｍａｎらは（特許文献８５）に、ポリエチレン被覆板紙の上部へのポリエステル層の押出し成形を開示している。ポリエチレン層は、接着性を促進するためにコロナ放電または火炎処理される。さらに、ポリエチレン上部へのポリエステルと共に、板紙上部にポリエチレン層を同時押出し成形することによる構造であって、ポリエチレン層とポリエステル層の間にＢｙｎｅｌ（登録商標）接着剤の同時押出し成形連結層を有する構造の直接的な形成が開示されている。当業者は、コーティングの形成に使用されるポリマー組成物および方法および目的の用途に基づいて、適切なプロセスパラメーターを特定することができる。
【００９１】
収縮、引張り強さ、破断点伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および誘電率、引張弾性率、耐薬品性、融点、および加熱撓み温度などの、コーティングにより示される特性は、フィルムに関して上述の因子など、例えばポリマー組成物、ポリマーを形成する方法、コーティングを形成する方法、およびコーティングが製造中に延伸されるかどうかなどの様々な因子に応じて異なる。塗布性は、着色剤、染料、紫外線安定剤および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑沢剤、粘着防止剤、およびスリップ剤などの添加剤および充填剤をポリマー組成物に添加することによって調節することができる。代替方法としては、上述のように、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを１種または複数種の他のポリマー材料とブレンドして、特定の特性を向上させることができる。
【００９２】
コーティング前または後に、基材を物品へと形成することができる。例えば、容器は、プレス成形により、真空成形により、または折り曲げ、それを接着して最終的な所望の形状を形成することにより、平らな被覆板紙から製造することができる。例えば（特許文献９０）に開示されるように、熱および圧力をかけることによって、被覆された平らな板紙ストックをトレイに形成することができる。食品および飲料用の容器への真空成形が（特許文献６７）に開示されている。被覆基材から製造することができる物品としては、例えば、刃物類、花瓶、郵送用円筒、照明器具、灰皿、ゲームボード、食品容器、ファーストフード容器、厚紙、箱、ミルク用厚紙、フルーツジュース容器、飲料容器用のキャリヤー、アイスクリームの厚紙、カップ、使い捨て飲料カップ、ツーピースのカップ、ワンピースのプリーツカップ、コーンカップ、コーヒーカップ、蓋付き容器（ｌｉｄｄｉｎｇ）、蓋、ストロー、カップの蓋、フライドポテト容器、ファーストフードの持ち帰り用の箱、包装、台箱（ｓｕｐｐｏｒｔ  ｂｏｘ）、菓子類の箱、化粧品の箱、プレート、ボウル、販売用プレート（ｖｅｎｄｉｎｇ  ｐｌａｔｅ）、パイプレート、トレイ、ベーキングトレイ、朝食用プレート、電子レンジ調理夕食のトレイ、「テレビ」夕食トレイ、卵の厚紙、肉の包装大皿、カップまたは食品容器などの容器で用いられる使い捨ての裏当て、実質的に球形の物体、ボトル、広口瓶、クレート、皿、薬瓶、室内空間設計、例えばパーティション、ライナー、アンカーパッド、コーナーブレース、コーナープロテクター、クリアランスパッド、ヒンジ形シート、トレイ、漏斗、緩衝材料、および容器内の物体の包装、保管、輸送、分配、配膳、または計量で使用される他の物体が挙げられる。
【００９３】
耐水性ポリマー被覆紙および板紙は一般に、食品用の包装材料において、および使い捨て容器として使用されている。コーティングポリマーおよびそれを含む多層コーティング構造は、それに包装された製品の保存のために、包装に酸素、水蒸気、および香気の密封を付与することができる。
【００９４】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するコーティングは、多種多様な分野で使用することができる。例えば、コーティングは、使い捨てのオムツ、失禁用ブリーフ、女性のパッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗物酔い用の袋、赤ちゃん用パンツ、個人用吸収製品などの、個人用衛生品の構成要素として使用することができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するコーティングは、優れた靱性、ならびに使用時に容易に体になじみ、かつ体の動きに共に伸縮する能力と、漏れを防ぐ、優れた水遮断性を兼ね備える。それを使用した後、汚れた製品は、適切に廃棄された場合には、迅速にバイオコンポスト化する。
【００９５】
更なる例として、農業用保護フィルム、例えばマルチフィルム、種子のカバー、種子を含有する農業マット（「種子テープ」）、ゴミ袋および芝生廃棄物用の袋として、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するコーティングが使用される。そのコーティングが使用される、更なる例示的な用途としては、接着テープ基材、袋、袋の密閉部、ベッドシート、ボトル、厚紙、集塵袋、柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、工業袋、ごみ袋、廃棄物ゴミ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、便器ライナー、包帯、箱、ハンカチ、ポーチ、掃除用の布、防護衣、手術着、手術用シート、手術用スポンジ、仮設の囲い、仮設の羽目板および玩具が挙げられる。
【００９６】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するコーティングの特に好ましい用途は、食品包装、特にファーストフード用の包装における用途である。食品包装用途の具体的な例としては、ファーストフードのラッパー、ストレッチラップフィルム、ハーメチックシール、食品用の袋、スナックの袋、食品雑貨類の袋、カップ、トレイ、厚紙、箱、ボトル、クレート、食品包装フィルム、ブリスター包装ラッパー、スキン包装、ヒンジ式蓋付きサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）が挙げられる。コーティングの更なる好ましい最終用途はラップである。ラップは、例えばポリマー被覆紙の形状であることができる。ラップを使用して、肉、他の生鮮食料品、および特にファーストフード食品、例えばサンドイッチ、ハンバーガー、デザート食品が密封される。被覆ラップとして使用される本発明のコーティングは、フィルムに関して上記で開示される特性のバランスを提供することが望ましい。ラップは、滑らかな表面または模様付き表面を有することができ、例えば無機粒子、デンプンなどの有機粒子、または無機充填剤と有機充填剤の組み合わせで充填することができる。
【００９７】
本発明の更なる好ましい態様は、基材上へのスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのラミネート、ならびにその製造方法およびそれから製造される物品を包含する。ラミネーションにおいて、予備成形フィルムが基材に付けられるという点から、ラミネートはコーティングと区別される。上述のように製造されたスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル含有フィルムは、例えば、熱成形、真空熱成形、真空ラミネーション、加圧ラミネーション、機械的ラミネーション、スキン包装、および接着ラミネーションなどの公知の方法を用いて、多種多様な基材上にラミネートされる。ポリエステルでラミネートされた基材の使用目的に応じて、基材の片面または両面をラミネートすることができる。基材は、ラミネーション前にプレート、カップ、ボウル、トレイ形状などの最終用途の形状に形成されるか、またはシートもしくはフィルムなど、さらに形成されるべき中間形状でラミネートされる。例えば加熱結合ロールで熱および／または圧力をかけることによって、フィルムを基材に付けることができる。ラミネートの接着強さまたは剥離強さは一般に、より高い温度および／または圧力を用いることによって高めることができる。使用することができる接着剤としては、ホットメルト接着剤および溶剤型接着剤が挙げられる。ラミネーションプロセスを向上させるために、上述のようにコロナ放電、プライマーなどの化学処理、火炎処理などの、公知の従来の形成後作業によって、フィルムおよび／または基材を処理することができる。例えば、（特許文献９１）に、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムでのラミネーションプロセスを向上させるために、板紙をコロナ放電にかけることが記述されている。例えば、Ｑｕｉｃｋらは（特許文献９０）に、接着剤での用紙のラミネーションを助ける、ポリエステルフィルムのコロナ処理を開示しており；Ｓｃｈｉｒｍｅｒは（特許文献６２）に、様々なインフレートフィルム間の接着を助ける、コロナ処理の使用を開示しており；（特許文献９２）および（特許文献９３）には、ポリマーラミネーションプロセスにおいて接着を助ける、火炎処理の使用が開示されており；Ｓａｎｄｓｔｒｏｍら（は特許文献８６）に、ポリマーラミネートでの接着を向上させるための、特定のスチレンアクリル材料からなる板紙基材プライマーの使用を開示している。
【００９８】
容器および厚紙として使用される、ポリマー被覆またはラミネート紙および板紙基材を製造する方法は公知であり、例えば（特許文献９４）、（特許文献９５）、（特許文献９６）、（特許文献９７）、（特許文献９８）、（特許文献９９）、（特許文献１００）、（特許文献１０１）、（特許文献１０２）、および（特許文献１０３）に開示されている。Ｋａｎｅは（特許文献８２）に、ポリエステルで予めラミネートされた板紙から機械的に形成されるオーブン用トレイの形成を開示している。Ｓｃｈｍｉｄｔは（特許文献１０４）に、紙製カップのポリマーフィルムラミネーションを開示している。不織布上へのフィルムのラミネーションは、（特許文献５８）および（特許文献４９）に開示されている。
【００９９】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル含有フィルムを加熱および加圧／ニップロールに通して、平らな基材上にラミネートすることができる。より一般的には、熱成形に由来する方法を用いて、フィルムが基材上にラミネートされ、フィルムは、例えば真空ラミネーション、加圧ラミネーション、ブローラミネーション、または機械的ラミネーションによって基材にラミネートされる。フィルムが加熱された時、フィルムは軟化し、所定の形状の基材上に伸ばされる。予備成形基材にポリマーフィルムを接着する方法は、例えば（特許文献１０５）に開示されているように公知である。真空ラミネーションでは、フィルムは基材に対して固定されるか、または単に保持され、次いで軟化するまで加熱される。次いで、通常、多孔質基材または穴開き設計された基材を通して真空をかけ、軟化したフィルムを基材の外形へと成形し、基材上にラミネートする。次いで、ラミネートを冷却し、冷却プロセス中に真空を維持する、または維持しない。
【０１００】
カップ、深いボウル、箱、および厚紙などの深絞りが必要な基材の形状については、プラグアシストを用いることができる。かかる基材形状において、軟化されたフィルムは、それが基材の形状の底面または底部に達する前に著しく薄くなり、基材形状の底部に薄く、弱いラミネートのみが残される傾向がある。プラグアシストは、ラミネーションが薄くなりすぎる基材形状の領域に向かって、多くのフィルムストックを運ぶ機械補助器の種類である。プラグアシスト技術は、真空および加圧ラミネーション法に適応させることができる。
【０１０１】
予備成形基材上へのフィルムの真空ラミネーション法は公知であり、例えば（特許文献１０６）および（特許文献１０７）に開示されている。例えば、Ｋｎｏｅｌｌは（特許文献１０８）に、折り曲げられたボール箱上にフィルムを真空ラミネートする方法を開示している。真空ラミネーション法は、例えばＬｅｅらにより（特許文献１０９）；Ｆｏｓｔｅｒらにより（特許文献９６）に開示されている。プラグアシストされた真空ラミネーション法が、例えばＷｏｍｍｅｌｓｄｏｒｆらにより（特許文献１１０）およびＦａｌｌｅｒにより（特許文献１１１）および（特許文献１１２）に開示されている。加圧ラミネーションはもう１つの有用な方法である。加圧ラミネーションでは、フィルムを固定し、それが軟化するまで加熱し、次いで基材の外形に力を加えて、基材の向い側の面にかけられる空気圧によってラミネートする。捕捉された空気を逃すように排気穴が存在するか、またはより一般的な状況では、基材は通気性であり、基材を通して空気は簡単に逃される。ラミネート基材が冷却され、フィルムが固化すると、空気圧が抜かれる。加圧ラミネーションは、真空ラミネーションと比較して、製造サイクルを速くし、部品の明確さを向上させ、寸法の制御を高めることを可能にする。予備成形基材上へのフィルムの加圧ラミネーションは、例えば、（特許文献１１３）および（特許文献１０７）、（特許文献１１４）に開示されている。
【０１０２】
機械的ラミネーションとしては、真空または空気圧を用いない、あらゆるラミネーション法が挙げられる。機械的ラミネーションでは、フィルムを加熱し、次いで基材に機械的にフィルムを付ける。機械的ラミネーションは、型または加圧ロールの使用を含む。
【０１０３】
本発明に適切な基材としては、紙、板紙、厚紙、ファイバーボード、セルロース、例えばＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）セルロース、デンプン、プラスチック、ポリスチレンフォーム、ガラス、金属、例えば；アルミニウムまたはスズ製の缶、金属箔、ポリマーフォーム、有機フォーム、無機フォーム、有機−無機フォーム、およびポリマーフィルムで構成される物品が挙げられる。紙、板紙、厚紙、セルロース、デンプンなどの生分解性基材、および無機および無機−有機フォームなどの生体に優しい基材が好ましい。
【０１０４】
基材として適しているポリマーフィルムは、生分解性または非生分解性である、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルおよび／または他のポリマー材料を含み得る。その材料は、天然由来、修飾された天然由来または合成の材料である。
【０１０５】
更なる層として適している生分解性、非生分解性、および合成材料の例としては、ブレンドの製造で使用される、上記で開示されている材料が挙げられる。
【０１０６】
発泡デンプンおよび穀類から誘導されるような有機フォームをラミネーションに基材として使用することができる。かかる材料は、例えば（特許文献２０）、（特許文献２１）、（特許文献２２）、（特許文献２３）、（特許文献２４）、（特許文献２５）、（特許文献２６）、（特許文献２７）、（特許文献１８）、および（特許文献１９）に開示されている。適切なフォームの具体的な例としては、ヒドロキシプロピル化デンプン製品であるＥｃｏＦｏａｍ（登録商標）フォーム、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）の製品、およびＥｎｖｉｒｏＦｉｌ（登録商標）フォーム、ＥｎＰａｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＤｕＰｏｎｔ−Ｃｏｎ  Ａｇｒａ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品が挙げられる。
【０１０７】
特に好ましい有機−無機フォームは、例えば（特許文献８４）に、Ａｎｄｅｒｓｅｎらにより開示されているように、例えば、炭酸カルシウム、粘土、セメント、または石灰岩で高度に無機的に充填され；例えば、ジャガイモデンプン、コーンデンプン、ワックス状コーンデンプン、コメデンプン、コムギデンプンまたはタピオカなどのデンプンベースの結合剤を有し；少量の繊維を含有する；気泡フォームである。かかるフォームから製造される製品としては９インチのプレート、１２オンスのボウルおよびヒンジ式蓋付きサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）が挙げられ、ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙによって市販されている。
【０１０８】
公知の方法を用いて、ラミネーション前に、その最終形状に基材を形成することができる。例えば、パルプモールド基材については、「精密成形」、「ダイ乾燥」および「密閉乾燥」法が用いられる。これらの方法は、スクリーンで覆われた開口吸引型に対して水性スラリーから繊維状パルプを実質的に完成した輪郭の形状に成形し、続いて、一対の加熱ダイによってかけられる強い圧力下にて湿った予備成形物を乾燥させることを含む。かかる方法は、例えば（特許文献１１５）、（特許文献９６）および（特許文献９７）に開示されている。精密成形されたパルプ物品は、滑らかな、アイロン表面仕上げを有すると共に、高密度、硬質であり、かつ堅い。かかる方法により製造される使い捨て紙プレートは、Ｈｕｈｔａｍａｋｉ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商品名「Ｃｈｉｎｅｔ」で販売されている。
【０１０９】
パルプモールド基材は、一般に公知の「自由乾燥」または「開放乾燥」法を用いて製造することができる。自由乾燥法は、スクリーンで覆われた開口吸引型に対して水性スラリーから繊維状パルプを本質的に最終的な成形形状の予備成形物に成形し、次いで、湿った予備成形物をコンベヤーに置くことなどによって自由空間で乾燥させ、加熱乾燥オーブンにゆっくり通して移動させることを含む。パルプモールド物品は一般に、非高密度な（ｎｏｎ−ｃｏｍｐａｃｔｅｄ）コンシステンシー、弾力的な軟らかさ、および不規則な繊維感触および外観を有する。成形パルプ基材は、例えば（特許文献１１６）に開示される自由乾燥法で形成された後に「後加圧」することによって、または例えば（特許文献１１７）に開示される従来の方法を用いて、製造することもできる。
【０１１０】
ラミネート基材は、プレス成形または折り畳みなどの公知の方法を用いて最終的な形状に変換することができる。かかる方法は、例えば（特許文献８２）、（特許文献１１８）、（特許文献９７）、および（特許文献９０）に開示されている。
【０１１１】
上述のように、接着剤をフィルムに、基材に、またはフィルムと基材に塗布してラミネートの接着強度を高めることができる。予備成形基材上へのフィルムの接着ラミネーションは公知であり、例えばＳｃｈｍｉｄｔにより（特許文献１０４）、Ｄｒｏｐｓｙにより（特許文献１１９）；Ｑｕｉｃｋらにより（特許文献９０）；Ｍａｒｔｉｎｉらにより（特許文献１２０）；Ｇａｒｄｉｎｅｒにより（特許文献９２）および（特許文献９３）に開示されている。従来のコーティング技術を用いて、または同時押出し成形によって接着剤をフィルムに付けることができ、あるいは基材および／またはフィルムを接着剤でコーティングすることができる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのラミネートの貼り付けに使用するのに適している接着剤の具体的な例は、上記に開示されている。
【０１１２】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するラミネートは多種多様な分野で使用することができる。例えば、ラミネートは、使い捨てのオムツ、失禁用ブリーフ、女性のパッド、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケーター、乗物酔い用の袋、赤ちゃん用パンツ、個人用吸収製品などの、個人用衛生品の構成要素として使用することができる。本発明のラミネートは、使用時に容易に体になじみ、かつ体の動きに共に伸縮する、優れた靱性と、漏れを防ぐ、優れた水遮断性を兼ね備える。それを使用した後、汚れた製品は、適切に廃棄された場合には、迅速にバイオコンポスト化する。更なる例として、ラミネートは、農業用保護フィルム、例えばマルチフィルム、種子のカバー、種子を含有する農業マット（「種子テープ」）、ゴミ袋および芝生廃棄物用の袋、接着テープ基材、袋、袋の密閉部、ベッドシート、ボトル、厚紙、集塵袋、柔軟仕上げ剤シート、衣料袋、工業袋、ごみ袋、廃棄物ゴミ袋、コンポスト袋、ラベル、タグ、枕カバー、ベッドライナー、便器ライナー、包帯、箱、ハンカチ、ポーチ、掃除用の布、防護衣、手術着、手術用シート、手術用スポンジ、仮設の囲い、仮設の羽目板、玩具、および掃除用の布として使用することができる。
【０１１３】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するラミネートの特に好ましい用途は、食品包装、特にファーストフード用の包装における用途である。食品包装用途の具体的な例としては、ファーストフードのラッパー、ストレッチラップフィルム、ハーメチックシール、食品用の袋、スナックの袋、冷凍食品用の容器、飲料カップまたは脚付きカップ、液体食品用のヒートシール厚紙、使い捨ての皿、使い捨ての容器、食品雑貨類の袋、カップ、トレイ、厚紙、箱、ボトル、クレート、食品包装フィルム、ブリスター包装ラッパー、スキン包装、ヒンジ式蓋付きサンドイッチおよびサラダ容器（「クラムシェル」）が挙げられる。熱い飲料用のカップでは、ポリエステルラミネートを有することが好ましく、好ましくは内面のみが水密である。他方、冷たい飲料用のカップについては、カップの外面に水が凝縮するのを防ぐために、カップの内面および外面の両方にポリエステルコーティングを有することが好ましい。ヒートシールされた厚紙については、容器の内面および外面の両方にポリエステルコーティングすることが好ましい。
【０１１４】
本発明のラミネートの特に好ましい最終用途は、ラップの製造における用途である。ラップは、例えばポリマーラミネート紙の形状であることができる。ラップを使用して、肉、他の生鮮食料品、および特にファーストフード食品、例えばサンドイッチ、ハンバーガー、デザート食品を密封することができる。望ましくは、品物を包むために使用される場合に裂けないように十分な靱性と組み合わせられた紙状の剛性；所望の形状に一度折る、包むまたは操作すると、ラップがその形状を維持し、自然に広がらない、または包装を解かれない傾向がある良好なデッドフォールド特性；所望の場合には耐脂性；例えばサンドイッチ上に水分を凝結させない防湿バリア；などの物理的性質の良好なバランスをラップは併せ持つ。ラップは、滑らかな表面、または例えば、エンボス加工、クリンプ加工、またはキルティング加工によって形成された模様付き表面を有することができる。ラップは、有機および／または無機充填剤で充填することができる。一部の用途では、ラップの感触および外観が紙に似ていることが好ましい。
【０１１５】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルをシートに形成することができる。本明細書において「シート」という用語が使用される場合、シートは、約０．２５ｍｍ（１０ミル）を超える厚さ、好ましくは約０．２５ｍｍ〜２５ｍｍ、さらに好ましくは約２ｍｍ〜約１５ｍｍ、またさらに好ましくは約３ｍｍ〜約１０ｍｍの厚さを有する。好ましい実施形態において、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するシートは、シートが剛性となるのに十分な厚さを有し、一般に約０．５０ｍｍ以上で剛性となる。しかしながら、２５ｍｍを超えるシート、および０．２５ｍｍ未満のシートを形成することができる。ポリマーシートは、標識、板ガラス、熱成形物品、ディスプレイおよびディスプレイ基材などの様々な用途を有する。多くの用途では、シートの耐熱性が重要な因子である。したがって、より良い耐熱性およびより高い安定性を提供するには、より高い融点、ガラス転移温度、および結晶化度レベルが望ましい。さらに、そのシートは、特に低温にて紫外線抵抗性および耐引掻き性、良好な引張り強さ、高い光学的透明性、および良好な衝撃強さを有することが望ましい。
【０１１６】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、重合溶融物から直接、シートに形成することができる。代替方法において、溶融物から容易に取り扱われる形状（ペレットなど）へとコポリエステルを形成し、次いでそれを使用してシートを形成することができる。シートは、例えば、標識、板ガラス（バス停留所のシェルター、天窓、またはレクリエーション用車両などにおける）、ディスプレイ、自動車用ライトを形成するために、かつ熱成形物品において使用することができる。
【０１１７】
シートは、押出し成形、溶液流延または射出成形などの公知の方法を用いて形成することができる。かかる方法のパラメーターは、コポリエステルの粘度特性およびシートの所望の厚さに応じて当業者によって容易に決定することができる。好ましい実施形態において、コポリエステル含有シートは、溶液流延または押出し成形のいずれかによって形成される。連続長として現れるフィルムおよびシートなどの「無限の」製品の形成には、押出し成形が特に好ましい。例えば、（特許文献１２１）および（特許文献１２２）に、溶融押出し成形による結晶質シートの形成が開示されている。
【０１１８】
押出し成形法は、フィルムの形成に関連して上記で開示されており、かかる方法は、シートの形成にも使用することができる。押出し成形後、ポリマーシートをローラーに巻取り、冷却し、後のシートの歪みを防ぐように設計された装置を用いて取り外される。公知の押出機を使用して、チルドロール上にポリマーの薄い層を押出し、次いでテンションロールによってシートを適切な大きさ（＞０．２５ｍｍ）にさらにドローダウンすることによって、シートを製造することができる。好ましくは、完成シートは、０．２５ｍｍを超える厚さである。大量のシートを製造するために、圧延カレンダーが用いられる。カレンダーの使用は、フィルムの形成に関連して上記で開示されている。
【０１１９】
融通性を高めるために、押出し成形法を様々な押出し成形後の作業と組み合わせることができる。例示的な形成後の作業としては、円形を楕円形へと変更すること、異なる寸法へとフィルムを延伸すること、機械加工および打抜き、および二軸延伸が挙げられる。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル含有ポリマーシートは、押出し成形および／または仕上げ中に、他のポリマー材料と組み合わせて、耐湿性などの向上した特性を有するラミネートまたは多層シートを形成することができる。多層またはラミネートシートは、公知の方法によって製造することができ、公知のように熱、接着剤および／または連結層によって接合された５つ以上と多い別々の層を有する。
【０１２０】
シートは、溶融押出し成形よりも一貫して均一なゲージのシートが製造される溶液流延によって製造することもできる。溶液流延は、可塑剤または着色剤などの所望の添加剤と共に適切な溶媒中で例えば、顆粒または粉末状のポリマー材料を溶解することを含む。その溶液を濾過して汚れや大きな粒子を除去し、スロットダイから、好ましくはステンレス鋼製の移動ベルト上へと流延し、乾燥させ、そこでシートが冷却される。押出し物の厚さは、完成シートの５〜１０倍である。次いで、押出しシートを仕上げるのに使用される方法を用いて、シートを仕上ることができる。他の代替方法として、公知のプロセスを用いた射出成形により、シートおよびディスクなどのシート状物品を形成することができる。ポリマー組成物およびシート形成に使用される方法に基づいて、当業者は適切なプロセスパラメーターを同定することができる。
【０１２１】
シートがどのように形成されるかに関わらず、延伸フィルムの形成について上述のように二軸延伸にかけることができる。二軸延伸シートは、均一なシート材が望まれる特定の用途に好ましい。
【０１２２】
シートにより示される特性は、ポリマー組成物、ポリマーを形成する方法、シートを形成する方法、およびフィルムが延伸のために処理されたか、または二軸延伸されたかどうかなどの様々な因子によって決定される。かかる因子によって影響を受ける特性としては、収縮、引張り強さ、破断点伸び、衝撃強さ、絶縁耐力および誘電率、引張弾性率、耐薬品性、融点、および加熱撓み温度が挙げられる。シート特性はさらに、上記のように着色剤、染料、紫外線安定剤および熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑沢剤、粘着防止剤、およびスリップ剤などの特定の添加剤および充填剤をポリマー組成物に添加することによって調節することができる。代替方法としては、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルをデンプンなどの１種または複数種のポリマーとブレンドして、特定の特性を向上させることができる。他のポリマーを添加して、通気性、光学的透明性、強度および／または弾性などの特性を変化させることができる。
【０１２３】
シートは、公知の方法によってカバー、天窓、成形温室ガラス、板ガラス、ディスプレイ、および食品トレイなどの所望の形状に熱成形することができる。熱成形は、コポリエステルを軟化するのに十分な温度まで、十分な時間加熱することによって行われ、シートは所望の形状に容易に成形することができる。この点については、当業者は、ポリエステルシートの粘度および結晶化特性に応じて、最適な熱成形パラメーターを決定することができる。
【０１２４】
プラスチック容器の製造にスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを使用することができる。プラスチック容器は、食品および飲料、非食品材料にも広く使用されている。かかる容器は、シートの押出し成形、射出成形、射出吹込み成形、回転成形、熱成形、および延伸吹込成形などの公知のプロセスを用いて製造することができる。好ましくは、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルから製造される容器は、一般にボトルなどのポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）容器の製造に用いられる延伸吹込成形によって製造される。予備形成されたパリソン（一般に射出成形により製造される）が型から取り出され、次いで異なる段階で延伸吹込成形にかけられる、コールドパリソン法が特に有用である。射出成形後に完全に冷却することなく同じ装置において延伸吹込成形に即座にかけられてパリソンが製造される、公知のホットパリソン法も用いることができる。パリソン温度は、ポリマーの組成に基づいて決定される。一般に、約９０〜約１６０℃の範囲のパリソン温度が有用である。延伸吹込成形温度も、ポリマー組成に応じて異なるが、約８０〜約１５０℃の金型温度が一般に有用である。
【０１２５】
コポリエステルから製造された容器は、ねじ蓋および体積約４００ｍＬ〜約３Ｌを有する細口瓶および広口瓶などの望ましい形状を有することができるが、それより小さいおよび大きい容器を形成することができる。その容器は、標準的なコールドフィル用途において使用することができる。コポリエステルの一部の組成物は、ホットフィル用途に適している。この容器は、食品および飲料、ならびに他の固形物および液体に適している。容器は一般に、透明かつ透過性であるが、所望の場合には、着色剤または染料を添加することによって、あるいは不透明さを生じさせるポリマーの結晶化によって、色を有するように、または不透明になるように変更することができる。
【０１２６】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは繊維に形成することもできる。本明細書で使用される「繊維」という用語は、連続モノフィラメント、非撚りまたは絡みマルチフィラメント糸、ステープルヤーン、紡績糸、および不織材料を含む。かかる繊維を用いて、むらのある布、メリヤス生地、織物、または他の繊維含有構造、例えばタイヤコードを形成することができる。ポリエステル繊維は、様々な用途での使用のために大量に製造される。特に綿および羊毛などの天然繊維と組み合わせて生地において使用するのには、特にポリエステル繊維が望ましい。衣料品、敷物および他の製品をその繊維から製造することができる。さらに、ポリエステル繊維は、弾性および強度があるため、工業用途で使用するのに望ましい。特に、ポリエステル繊維を使用して、タイヤコードおよびロープなどの物品が製造される。
【０１２７】
合成繊維の製造で使用される公知の従来の方法を用いて、繊維を製造することができる。一般に、かかる方法は、ポリマーを紡糸し、フィラメントに延伸し、次いで多くのフィラメントを互いに巻くことによってヤーンに形成することを含む。繊維から製造される最終製品に応じて、強度、弾性、耐熱性、手触り（布の感触）などの望ましい特性を付与するために、機械的かつ／または化学的に繊維を処理する場合が多い。ポリエステル繊維の製造には、溶融紡糸が一般に好ましい。
【０１２８】
繊維を製造するために、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルのモノマー組成は、部分結晶質ポリマーが得られるように選択されることが好ましい。繊維の形成には、強度および弾性を提供する結晶性が望まれる。最初に製造した時、ポリエステルの構造は大部分が非晶質である。好ましい実施形態において、ポリエステルは、ポリエステルを再加熱かつ／または伸長すると容易に結晶化する。
【０１２９】
溶融紡糸は、ポリマーを加熱して溶融液を形成すること、または加熱表面に対してポリマーを溶融することを含む。溶融ポリマーは、複数の細かい穴を有する紡糸口金を通して押出される。紡糸口金を通過した後に空気または非反応性ガス流と接触すると、各紡糸口金から出たポリマーはフィラメントへと固化する。収束ガイドにより紡糸口金から下流でフィラメントを集め、１つのローラーまたは複数のローラーによって巻き取る。この方法は、様々なサイズおよび断面のフィラメント、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、丸い突出部のある断面、またはドッグボーン形（ｄｏｇ−ｂｏｎｅｄ）の断面を有するフィラメントなどを形成することができる。
【０１３０】
繊維を押出し成形し、繊維を巻き取った後、通常繊維を延伸し、それによって、結晶化が増加され、かつ縦軸に沿った配向などの望ましい特性が最大となり、その結果として弾性および強度が増加する。延伸は、その一部が一般に加熱された一連のローラーを使用して、巻取りと併せて行うことができ、あるいは繊維形成のプロセスにおける個々の工程として行うことができる。
【０１３１】
ポリマーは、所望の繊維サイズに応じて、約６００〜６０００メートル／分以上の速度で紡糸される。生地用途に関しては、約０．１〜約１００のデニール／フィラメントを有する繊維が望ましい。好ましくは、デニールは約０．５〜２０であり、さらに好ましくは０．７〜１０である。しかしながら、工業用途では、繊維は、約０．５〜１００デニール／フィラメント、好ましくは約１．０〜１０．０、最も好ましくは３．０〜５．０デニール／フィラメントであることができる。必要な繊維サイズおよび強度は、所定の用途に対して当業者によって容易に決定することができる。
【０１３２】
得られたフィラメント材料は、更なる加工装置を使用することによって更なる加工にかけることができ、あるいは連続フィラメント織編用糸が必要な用途で直接使用してもよい。所望の場合には、続いて、公知の仮撚りテクスチャー加工条件または他の公知の方法によって、フィラメント材料を平らな糸から模様付きへと変換することができる。特に、繊維の表面積を増加して、軟らかい手触りを付与し、かつ繊維が気体を通す能力を高めることが望ましく、それによって、例えば生地の場合にはより良い保温および保水が得られる。繊維の表面積を増加するために、例えば、仮撚り法、エアジェット、エッジクリンプ、ギヤクリンプ、またはスタッファーボックスによって、繊維をけん縮または撚ることができる。代替方法としては、繊維を短く切断することができ、その短繊維はステープルと呼ばれ、糸に加工される。当業者は、目的の用途および繊維の組成に基づいて、クリンプ加工またはねじり合わせの最良な方法を決定することができる。
【０１３３】
形成後、目的の最終用途に適した方法によって、繊維を仕上げる。生地の場合、この方法としては、繊維の外観および手触りを調節するのに適している、染色、サイジング、または帯電防止剤、難燃剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、耐汚染性、および抗菌剤などの化学剤の添加が挙げられる。工業用途については、繊維を処理して、例えば強度、弾性または収縮などの更なる所望の特性を付与することができる。
【０１３４】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有する連続フィラメント繊維は、例えば衣料品および家具用織布などの様々な用途で使用するために、製造した状態のままで、またはテクスチャー加工して使用することができる。例えば、高強度織物、ターポリン、帆布、縫い糸およびタイヤおよびＶベルト用のゴム強化などの工業用途において高テナシティ繊維が使用される。スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを含有するステープルファイバーを使用して、天然繊維、特に綿および羊毛とのブレンドを形成することができる。このポリエステル繊維は、耐薬品性繊維であり、一般にかび、かび汚れ、および天然繊維に固有の他の問題に対して耐性である。ポリエステル繊維はさらに、強度および摩耗抵抗を提供し、材料の費用を下げる。したがって、生地での使用に、かつ衣料品、家具およびカーペット用織物における使用などの他の商業用途に理想的である。さらに、スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルを他の合成または天然ポリマーと共に使用して、不均一な繊維を形成し、それによって繊維に向上した特性を付与することができる。不均一な繊維および複合繊維は、例えば、並列、芯鞘型、およびマトリックスデザインなどの適切な手法で形成することができる。
【０１３５】
スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、発泡成形品に形成することができる。ポリ（エチレンテレフタレート）などのポリエステルは通常、他のポリマーよりも高い密度を有する。したがって、成形品、フィルム、シート、食品トレイ、熱成形部品の重量を低減するために、ポリエステル材料を発泡できることが望ましい。かかる発泡品は、非発泡品よりも向上した断熱性も提供する。
【０１３６】
発泡されるポリエステルは、ポリエステルが固化して最終的な発泡製品を形成するのに十分に長い時間、発泡形状を保持するのに十分に高い溶融粘度を有することが一般に好ましい。十分な溶融粘度は、上述のように、固相重合法などの後重合法を通常用いて、形成された時のポリエステルのインヘレント粘度を増加することによって達成することができる。代替方法としては、（特許文献１２３）、（特許文献１２４）、（特許文献１２５）、（特許文献１２６）、（特許文献１２７）、（特許文献１２８）、および（特許文献１２９）に記載のように、ポリエステルに分岐剤を組み込むことができる。かかる分岐状ポリエステルをさらに、上述のように固相重合にかけ、溶融粘度をさらに高くすることができる。ポリエステルは、発泡プロセス中に通常添加される、二無水物またはポリエポキシドなどの鎖延長剤も含有することができる。
【０１３７】
スルホン化脂肪族−芳香族ポリエステルは、押出し成形または成形作業中の溶融物への窒素または二酸化炭素などの不活性ガスの注入など、多種多様な方法によって発泡することができる。代替方法としては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、およびペンタン、またはクロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボンなどの不活性炭化水素ガスを使用することができる。他の方法は、化学発泡剤とポリエステルとを乾燥ブレンドし、次いでブレンドを押出し成形または成形して、発泡品を形成することを含む。押出し成形または成形作業中に、窒素などの不活性ガスが発泡剤から放出され、発泡作用が得られる。一般的な発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラゾジカルボキシレート、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オキサ−ジアジン−２−オン、水素化ホウ素ナトリウム、重炭酸ナトリウム、５−フェニルテトラゾール、およびｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）が挙げられる。さらに他の方法は、炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムと一部分のポリエステルペレットをブレンドすること、クエン酸などの有機酸を他の部分のポリエステルペレットとブレンドすること、次いで、高温での押出し成形または成形によって２種類のペレットをブレンドすることを含む。二酸化炭素ガスは、炭酸ナトリウムとクエン酸の相互作用から放出され、ポリマー溶融物に所望の発泡作用を起こす。
【０１３８】
発泡性ポリエステル組成物は、発泡開始のための部位を形成し、発泡シートまたは発泡物の気泡サイズに影響し、かつ発泡品の凝固を促進する、核生成剤を含有することが望ましい。核生成剤の例としては、酢酸ナトリウム、タルク、二酸化チタン、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン材料が挙げられる。
【０１３９】
ポリマー発泡装置および方法は公知であり、例えば（特許文献１３０）、（特許文献１２９）、（特許文献１３１）、（特許文献１２８）、（特許文献１３２）、（特許文献１２７）、（特許文献１３３）、および（特許文献１３４）；および（非特許文献２）および（非特許文献３）に開示されている。
【０１４０】
発泡性ポリエステル組成物は、上記で開示される多種多様な添加剤および／または充填剤を含有し、他の材料とブレンドすることができる。生分解性フォームに関しては、セルロース、化学修飾セルロースなどのセルロース誘導体、デンプン、および化学修飾デンプンなどのデンプン誘導体、および熱可塑性デンプンが特に好ましい。
【０１４１】
本明細書に記載の組成物は、再生可能に供給される（例えば、生物由来の）モノマー、特に１，３−プロパンジオール（３Ｇ）から製造することができる。本明細書に記載の組成物を製造するのに使用される１，３−プロパンジオールは、再生可能な源から生化学的に得られることが好ましい（「生物由来の」１，３−プロパンジオール）。
【０１４２】
１，３−プロパンジオールの特に好ましい源は、再生可能な生体源を用いた発酵プロセスによる。再生可能な源からの出発原料の例示的な例として、コーン供給原料などの生物学的および再生可能な源から製造された供給原料を用いる、１，３−プロパンジオール（ＰＤＯ）への生化学的経路が記述されている。例えば、グリセロールを１，３−プロパンジオールに変換することができる菌株は、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、シトロバクター属（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）、クロストリジウム属（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）、および乳酸杆菌属（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）において見出される。この技術は、既に組み込まれている（特許文献１３５）、（特許文献１３６）、および（特許文献１３７）などのいくつかの文献に開示されている。（特許文献１３７）には特に、組換え生物を用いて、グリセロールから１，３−プロパンジオールを生物学的に製造する方法が開示されている。この方法では、１，２−プロパンジオールに対する特異性を有する異種ｐｄｕジオールデヒドラターゼ遺伝子でトランスフォームされた大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）が組み込まれる。形質転換大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）を炭素源としてのグリセロールの存在下で増殖させ、１，３−プロパンジオールを増殖培地から単離する。細菌と酵母のどちらも、グルコース（例えば、トウモロコシ糖）または他の炭水化物をグリセロールに変換することができることから、これらの出版物に開示される方法は、１，３−プロパンジオールモノマーの迅速な、安価な、かつ環境上信頼できる源を提供する。
【０１４３】
上記に記載され、上記で参照される方法によって製造されるような、生物由来１，３−プロパンジオールは、植物によって組み込まれた大気中二酸化炭素からの炭素を含有し、１，３−プロパンジオールを製造するための供給原料を構成する。このように、本発明の文脈で使用するのに好ましい生物由来１，３−プロパンジオールは、再生可能な炭素のみを含有し、化石燃料ベースまたは石油ベースの炭素を含有しない。したがって、使用される１，３−プロパンジオールは、減少している化石燃料を使い果たすことなく、分解すると、再び植物により使用される炭素を大気中に放出することから、生物由来１，３−プロパンジオール用いた、それをベースとするポリトリメチレンテレフタレートは、環境に及ぼす影響が少ない。したがって、本発明の組成物は、石油ベースのジオールを含有する同様な組成物よりも自然であり、かつ環境への影響が少ないことを特徴とする。
【０１４４】
生物由来１，３−プロパンジオール、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（「３ＧＴ」）、およびそれをベースとするポリ（トリメチレンテレフタレート）コポリマーは、二重炭素同位体フィンガープリント法によって、石油化学資源から、または化石燃料炭素から製造された類似の化合物と区別される。この方法は有効に、化学的に同一の材料を区別し、生物圏（植物）成分の成長の源（あるいは年）によって炭素材料を割り当てる。同位元素、14Ｃおよび13Ｃは、補足的な情報をこの問題にもたらす。その核半減期が５７３０年である放射性炭素年代測定同位元素（14Ｃ）によって、化石（「死」）および生物圏（「生」）供給原料の試料炭素を明確に割り当てることが可能となる（（非特許文献４））。放射性炭素年代測定における基本仮定は、大気中の14Ｃ濃度の定常性は、生物における14Ｃの定常性につながるということである。単離試料を取り扱う場合、試料の年齢は、関係式：
ｔ＝（−５７３０／０．６９３）ｌｎ（Ａ／Ａ0）
（式中、ｔ＝年齢であり、５７３０年は、放射性炭素の半減期であり、ＡおよびＡ0は、試料および現代標準それぞれの固有の14Ｃ活性である）
によって概算で導き出すことができる（非特許文献５）。しかしながら、１９５０年からの大気圏核実験および１８５０年からの化石燃料の燃焼のため、14Ｃは、第２の地球化学時間指標を獲得している。大気中、したがって生物圏におけるＣＯ2の濃度は、１９６０年代中期には核実験のピークでおよそ２倍となった。それ以来、定常状態の宇宙線起源（大気）ベースラインの同位元素率（14Ｃ／12Ｃ）約１．２×１０-12に徐々に戻ってきており、近似の緩和「半減期」は７〜１０年である。（この後者の半減期は文字どおり解釈してはならず；核時代の始まり以来の大気および生物圏14Ｃの変化を追跡するために、詳細な大気中の核入力／崩壊関数を使用しなければならない）。最近の生物圏炭素の年代測定（ａｎｎｕａｌ  ｄａｔｉｎｇ）の可能性を与えるのは、この後者の生物圏14Ｃ時間指標である。14Ｃは、加速器質量分析法（ＡＭＳ）によって測定することができ、「現代炭素分率」（ｆM）の単位で結果が示される。ｆMは、それぞれシュウ酸標準物質ＨＯｘＩおよびＨＯｘＩＩとして既知の、米国国立標準・技術研究所（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）（ＮＩＳＴ）標準物質（ＳＲＭ）４９９０Ｂおよび４９９０Ｃによって定義されている。根本的な定義は、０．９５倍の4Ｃ／12Ｃ同位元素比のＨＯｘＩ（ＡＤ１９５０を基準とする）に関係する。これは、減衰補正された（ｄｅｃａｙ−ｃｏｒｒｅｃｔｅｄ）産業革命前の木にほぼ等しい。現在の生物圏については、ｆM≒１．１である。
【０１４５】
安定性炭素同位元素比（13Ｃ／12Ｃ）は、補足的経路に源の区別および割当てを提供する。所定の生物源材料における13Ｃ／12Ｃ比は、大気中二酸化炭素における13Ｃ／12Ｃ比の結果であり、その時二酸化炭素は一定であり、かつ正確な代謝経路も反映する。部分的な変化も起こる。石油、Ｃ3植物（広葉）、Ｃ4植物（草）、および海洋生物炭酸塩はすべて、13Ｃ／12Ｃの有意な差および相当するδ13Ｃ値を示す。さらに、Ｃ3およびＣ4植物の脂質物質は、代謝経路の結果として、同じ植物の炭水化物成分に由来する材料と異なって分析される。測定の精度内で、13Ｃは、同位体分率作用のために大きな変化を示し、本発明に関してその最も重要なのは、光合成メカニズムである。植物における炭素同位元素の差の主な原因は、植物における光合成炭素代謝の経路の違いと、特に最初のカルボキシル化中に起こる反応、すなわち大気中のＣＯ2の最初の固定と密接に関連する。２つの大まかな分類の草木が、「Ｃ3」（またはＣａｌｖｉｎ−Ｂｅｎｓ）光合成サイクルを組み込む草木および「Ｃ4」（またはＨａｔｃｈ−Ｓｌａｃｋ）光合成サイクルを組み込む草木である。堅木および針葉樹などのＣ3植物は、温和な気候の領域において優位を占める。Ｃ3植物において、最初のＣＯ2固定またはカルボキシル化反応は、酵素リブロース−１，５−二リン酸カルボキシラーゼを要し、最初の安定性生成物は３−炭素化合物である。一方、Ｃ4植物は、熱帯性の草、コーンおよびサトウキビなどの植物を含む。Ｃ4植物において、他の酵素、ホスフェノールピルビン酸カルボキシラーゼを要する更なるカルボキシル化反応は、最初のカルボキシル化反応である。最初の安定性炭素化合物は４−炭素酸であり、後に脱カルボキシル化される。このように放出されたＣＯ2は、Ｃ3サイクルによって再び固定される。
【０１４６】
Ｃ4およびＣ3植物のどちらも、ある範囲の13Ｃ／12Ｃ同位元素比を示すが、通常の値は、約−１０〜−１４パーミル（Ｃ4）および−２１〜−２６パーミル（Ｃ3）である（（非特許文献６））。石炭および石油は一般に、この後者の範囲に入る。13Ｃ測定スケールは本来、ＰＤベレムナイト（ＰＤＢ）石灰により設定されたゼロによって定義され、値は、この材料からのｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｈｏｕｓａｎｄ）偏差で示される。「δ13Ｃ」値は、ｐｐｔ（パーミル）、略記された‰で示され、以下のように計算される：
【数１】
2010150542.tif 000002
【０１４７】
ＰＤＢ標準物質（ＲＭ）は枯渇しており、一連の代替ＲＭが、ＩＡＥＡ、ＵＳＧＳ、ＮＩＳＴ、および他の選択される国際的な同位元素研究室と協同して開発されている。ＰＤＢからのパーミルの記号はδ13Ｃである。質量４４、４５および４６の分子イオンでの高精度安定同位体比質量分析法（ＩＲＭＳ）によって、ＣＯ2の測定が行われる。
【０１４８】
したがって、生物由来１，３−プロパンジオール、および生物由来１，３−プロパンジオールを含有する組成物は、物質の新たな組成を示す、14Ｃ（ｆM）および二重炭素同位体フィンガープリント法に基づいて、その石油化学由来対応物と完全に区別される。これらの生成物を区別する能力は、工業においてこれらの材料の追跡に有益である。例えば、「新しい」および「古い」炭素同位元素プロファイルを含む生成物は、「古い」材料のみで作られた生成物と区別される。したがって、本発明の材料は、その固有のプロファイルに基づいて工業において、および競合を定義する目的のために、貯蔵寿命を決定するために、特に環境への影響を評価するために追跡することができる。
【０１４９】
好ましくは、ポリ（トリメチレンテレフタレート）（「３ＧＴ」）およびポリ（トリメチレンテレフタレート）コポリマーの製造において反応物として、または反応物の成分として使用される１，３−プロパンジオールは、ガスクロマトグラフィー分析により決定される、約９９重量％を超える純度、さらに好ましくは約９９．９重量％を超える純度を有するだろう。（特許文献１３８）、（特許文献１３９）、（特許文献１４０）および（特許文献１４１）に開示されている精製１，３−プロパンジオールが特に好ましい。
【０１５０】
その精製１，３−プロパンジオールは好ましくは、以下の特徴：
（１）２２０ｎｍでの紫外線吸収約０．２００未満、２５０ｎｍでの紫外線吸収約０．０７５未満、２７５ｎｍでの紫外線吸収約０．０７５未満；および／または
（２）ＣＩＥＬＡＢ「ｂ*」明度約０．１５未満（ＡＳＴＭ  Ｄ６２９０）および２７０ｎｍでの吸光度約０．０７５未満を有する組成；および／または
（３）約１０ｐｐｍ未満の過酸化物組成；および／または
（４）ガスクロマトグラフィーによって測定される、約４００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは約３００ｐｐｍ未満、またさらに好ましくは約１５０ｐｐｍ未満の総有機不純物（１，３−プロパンジオール以外の有機化合物）の濃度；
を有する。
【０１５１】
さらに、本明細書に開示される化合物は生分解性を有する。生分解性は、多くの方法で測定することができ、国独自の方法であることができる。例えば米国規格は、材料が、コンポスト可能であると考えられる３つの具体的な特徴を示さなければならないと指定するＡＳＴＭ  Ｄ６４００である。特に、１２週間後に元の材料の１０％以下が２．０ｍふるいに捕えられるように、コンポスト化中に崩壊しなければならない。有機炭素の９０％が１８０日未満で二酸化炭素に変換されるような固有の生分解を示さなければならない（コポリマーに関して）。植物の成長を支えるコンポスト能力に悪影響を及ぼしてはならない。それぞれの場合において、具体的なコンポスト条件が指定されている。欧州標準（ＥＮ１３４３２）では、最小限の相違を有する、本質的に同じ特徴が必要とされる。ＪＩＳ６９５０、６９５１、６９５３および６９５５などの日本の試験方法では、それによってＣＯ2生成も測定される。これらの方法および他の方法に関する更なる考察が、以下の実施例に記述されている。
【０１５２】
上記の標準において記載の試験法により必要とされる時間が長いために、公開文献において多くのスクリーニング試験が受け入れられている。試料からのＣＯ2発生の測定に加えて、分子量減少および質量減少も報告されることが多い。したがって、本発明の開示の目的のために、コンポスト、活性化汚泥、または培養酵素溶液にさらした場合、以下の特徴：６週間以上にわたりその分子量が少なくとも１％減少する；６週間以上にわたりその固体質量が少なくとも１％減少する；またはその有機炭素の少なくとも１％が６週間以上にわたりＣＯ2に変換される；のうちの少なくとも１つを示す場合に、材料が生分解性であるとみなされる。
【０１５３】
本明細書に開示される化合物は、脂肪酸およびスルホン酸塩を含む。種々の脂肪酸を使用することができ、本明細書において例示されており、再生可能に供給されるトウゴマから得られるセバシン酸は、好ましくは全酸成分の約３２〜５６モル％のレベル、さらに好ましくは約３４〜５６モル％のレベルであることが好ましい。本明細書に示されるように、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩（ＤＲＬ−６）は、全酸成分の約０〜４モル％のレベル、好ましくは約０〜２モル％のレベルで良好な生成物特性を与える。
【実施例】
【０１５４】
試験法
別段の指定がない限り、以下の試験法が、本明細書に開示される実施例および比較例に用いられる。
【０１５５】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、型番２９２０のＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ機器で行われる。窒素雰囲気下にて速度２０℃／分で試料を３００℃に加熱し、速度２０℃／分で室温に冷却されるようにプログラムし、次いで、２０℃／分で３００℃に再加熱する。本明細書において以下に示される、観察された試料Ｔgおよび結晶融解温度（Ｔm）は、第２加熱段階から得られる。
【０１５６】
インヘレント粘度（ＩＶ）は、（非特許文献７）に定義されるように本明細書で使用される。それは、Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｒ−１０３Ｂ法によって室温にて、５０：５０（重量％）のトリフルオロ酢酸：ジクロロメタン酸性溶媒系の濃度０．５ｇ／１００ｍＬで決定される。
【０１５７】
実験室相対粘度（ＬＲＶ）は、硫酸８０ｐｐｍを含有するヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍＬに溶解されたポリエステル試料０．６ｇの溶液の粘度と、硫酸含有ヘキサフルオロイソプロパノール自体の粘度との比であり、どちらの粘度も毛管粘度計において２５℃で測定される。ＬＲＶは、ＩＶに数学的に関係づけられる。この関係が用いられる場合、「ＩＶ計算値」という用語が示される。
【０１５８】
生分解は、数種類の方法によって行われ、以下の実施例において確認される。使用された１つの方法はＩＳＯ  １４８５５、「制御コンポスト化条件下におけるプラスチック材料の最終的な好気的生分解性および崩壊の決定−発生炭素の分析による方法（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｕｌｔｉｍａｔｅ  ａｅｒｏｂｉｃ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｔｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  −  Ｍｅｔｈｏｄ  ｂｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ｃａｒｂｏｎ）」であった。この試験法は、都市固形廃棄物の有機画分から誘導された安定化および成熟コンポストからなる接種材料をバーミキュライトマトリックス上の試験されるポリマー粉砕粉末に注入する工程と、５８℃＋／−２℃で制御されたインキュベーション温度で標準条件下にてコンポスト化する工程とを含む。この試験は、１種類のポリマー試料で行われた。発生した二酸化炭素を用いて、生分解の程度を決定する。
【０１５９】
フィルム特性を試験する前に、フィルム試料を７２°Ｆおよび湿度５０％で４０時間コンディショニングする。エルメンドルフ引裂強さをＡＳＴＭ  １９２２に従って決定する。グレーブス引裂強さ（Ｇｒａｖｅｓ  Ｔｅａｒ）をＡＳＴＭ  Ｄ１００４に従って決定する。破断点引張強さ、引張弾性率および破断点伸び（％）をＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って決定する。
【０１６０】
比較例１
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（６３．５６グラム）、エチレングリコール（１８．６２グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、アジピン酸ジメチル（４３．５５グラム）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（０．０９８グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０５８２グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を０．４時間にわたって２００℃に加熱した。わずかな窒素パージを用いて、得られた反応混合物を２００℃で１．１時間攪拌した。次いで、遅い窒素パージを用いて、攪拌しながら、得られた反応混合物を１．３時間にわたって２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で０．８時間攪拌した。無色の留出物１３．５５グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を１．７時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに１４．４４グラムの留出物を回収し、固形生成物９０．８グラムを回収した。
【０１６１】
上述のように、試料の実験室相対粘度（ＬＲＶ）を測定し、ＬＲＶ２７．８０を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．７５ｄＬ／ｇであると計算された。試料を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析にかけた。第１および第２サイクル内で熱転移は認められなかった。
【０１６２】
実施例１
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（４８．５４グラム）、１，３−プロパンジオール（３８．０４グラム）、イソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、アジピン酸ジメチル（４３．５５グラム）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物（０．０９８グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０５８２グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を１．５時間にわたって２００℃に加熱した。わずかな窒素パージを用いて、得られた反応混合物を２００℃で１．０時間攪拌した。次いで、わずかな窒素パージを用いて、攪拌しながら、得られた反応混合物を１．０時間にわたって２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で０．５時間攪拌した。無色の留出物２１．３５グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を０．８時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに８．３９グラムの留出物を回収し、固形生成物８６．０グラムを回収した。
【０１６３】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ３３．６６を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．８６ｄＬ／ｇであると計算された。試料を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析にかけ、結晶Ｔmが１３８．５℃で認められた（１６．０Ｊ／ｇ）。
【０１６４】
実施例１で製造されたスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、高レベルの結晶化度を有することが判明したのに対して、比較例１に示されるように、エチレングリコールから従来どおり製造された、比較されるスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルは、本質的に非晶質であること、または事実上、非晶質となるような遅い結晶化速度を有することが判明した。
【０１６５】
実施例２
１Ｌガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（２３９．１０グラム）、１，３−プロパンジオール（２４７．３３グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（５．５５グラム）、コハク酸ジメチル（１８２．６８グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．２０９グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．１６８グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を３．０時間にわたって２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージを用いて、得られた反応混合物を２５５℃で１．６時間攪拌した。無色の留出物１６４．９グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を３．３時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに４９．７グラムの留出物を回収し、固形生成物４２０．０グラムを回収した。
【０１６６】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ１０．５１を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．４４ｄＬ／ｇであると計算された。試料を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析にかけた。広い結晶Ｔmが１４０．５℃で認められた（２５．０Ｊ／ｇ）。上記で定義される生分解試験にも試料をかけた。１３日後に、生分解率８．３％が確認された。
【０１６７】
実施例３
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（５９．８グラム）、１，３−プロパンジオール（６１．８グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（１．４グラム）、コハク酸ジメチル（４５．７グラム）、シリカ（９．５グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．０５２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０４２グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。
【０１６８】
１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を３．１時間にわたって２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で１．３時間攪拌した。無色の留出物２８．４グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を２．６時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに１０．８グラムの留出物を回収し、固形生成物１０４．４グラムを回収した。
【０１６９】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、インヘレント粘度０．４６ｄＬ／ｇを有すると計算された。試料を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析にかけた。広い結晶Ｔmが１３８．５℃で認められた（１９．７Ｊ／ｇ）。
【０１７０】
比較例２
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（８８．８６グラム）、エチレングリコール（６．２７グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（０．１５グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を３．６時間にわたって２７５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２７５℃で１時間攪拌した。無色の留出物１２．８グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２７５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を２．４時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに７．０グラムの留出物を回収し、固形生成物６４．０グラムを回収した。
【０１７１】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ３２．７を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．８４ｄＬ／ｇであると計算された。試料を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析にかけた。Ｔgは、始点温度３５．８℃、中点温度３７．６℃、および終点温度３９．５℃を有することが判明した。広い結晶Ｔmが１８５．１℃で認められた（１６．８Ｊ／ｇ）。
【０１７２】
比較例３
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（６７．８７グラム）、１，４−ブタンジオール（５８．５８グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（０．１４８グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０３グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を２．７時間にわたって２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で１．０時間攪拌した。無色の留出物３５．４グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を３．７時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに１．１グラムの留出物を回収し、固形生成物９１．０グラムを回収した。
【０１７３】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ６．５６を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．３６ｄＬ／ｇであると計算された。試料をＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは１７４．３℃で認められた（２５．２Ｊ／ｇ）。
【０１７４】
実施例４
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（６７．８７グラム）、１，３−プロパンジオール（４９．５０グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（０．１５０グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．００グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．０４９グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３３グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を０．６時間にわたって２００℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２００℃で１．２時間攪拌した。次いで、わずかな窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を１．２時間にわたり２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で１．０時間攪拌した。無色の留出物２３．９グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を３．３時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに７．９グラムの留出物を回収し、固形生成物８２．７グラムを回収した。
【０１７５】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ２１．９３を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．６４ｄＬ／ｇであると計算された。試料をＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは１８５．０℃で認められた（４０．３Ｊ／ｇ）。
【０１７６】
実施例５
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（６６．０２グラム）、１，３−プロパンジオール（４９．４７グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、アジピン酸ジメチル（２６．１３グラム）、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（０．２０グラム）、およびチタン（ＩＶ）イソプロポキシド（０．０５８２グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を２００℃に加熱した。遅い窒素パージを用いて、得られた反応混合物を２００℃で１時間攪拌した。次いで、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を０．８０時間にわたり２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で０．７５時間攪拌した。無色の留出物２１．１８グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を３．５時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに４．６０グラムの留出物を回収し、固形生成物９０．３グラムを回収した。
【０１７７】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ３４．５４を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．８７ｄＬ／ｇであると計算された。試料をＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは１７８．０℃で認められた（３５．５Ｊ／ｇ）。
【０１７８】
比較例４
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（１０５．５１グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、グルタル酸ジメチル（１２．０１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を３．６時間にわたり２７５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２７５℃で１時間攪拌した。無色の留出物１３．１グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２７５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を１．８時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに３．２グラムの留出物を回収し、固形生成物６１．７グラムを回収した。
【０１７９】
上述のように、試料のインヘレント粘度（ＩＶ）を測定し、ＩＶ０．６１ｄＬ／ｇを有することが判明した。試料をＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは、始点温度５１．６℃、中点温度５３．６℃、および終点温度５５．５℃を有することが判明した。結晶Ｔmは２１０．８℃で認められた（２６．５Ｊ／ｇ）。
【０１８０】
比較例５
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（１６１．１８グラム）、１，４−ブタンジオール（１４４．２グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（５．９２グラム）、グルタル酸ジメチル（２４．０２グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．１６８グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０６８グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を１．６時間にわたり２００℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２００℃で１．０時間攪拌した。次いで、わずかな窒素パージ下にて、攪拌反応混合物を１．８時間にわたり２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で０．２時間攪拌した。無色の留出物９６．５グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を２．６時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。固形生成物１８４．７グラムを回収した。
【０１８１】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ２．６４を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．２９ｄＬ／ｇであると計算された。試料をＤＳＣ分析にかけた。結晶Ｔmは１７８．０℃で認められた（２９．７Ｊ／ｇ）。
【０１８２】
実施例６
２５０ｍＬガラスフラスコに、以下の反応混合物成分：ジメチルテレフタレート（８０．５９グラム）、１，３−プロパンジオール（４９．４７グラム）、ジメチルイソフタレート−３−ナトリウムスルホネート（２．９６グラム）、グルタル酸ジメチル（１２．０１グラム）、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物（０．０４２グラム）、および三酸化アンチモン（ＩＩＩ）（０．０３４グラム）を添加した。遅い窒素パージ下にて、反応混合物を攪拌し、１８０℃に加熱した。１８０℃に達した後、遅い窒素パージ下にて攪拌しながら、反応混合物を４．２５時間にわたり２５５℃に加熱した。わずかな窒素パージ下にて、得られた反応混合物を２５５℃で０．８時間攪拌した。無色の留出物２７．４グラムをこの加熱サイクルにわたり回収した。次いで、反応混合物を２５５℃で攪拌しながら完全真空にした。完全真空（圧力１００ミリトル未満）下にて、得られた反応混合物を３．０時間攪拌した。次いで、窒素で真空を開放し、反応物を室温に冷却した。さらに９．１グラムの留出物を回収し、固形生成物７０．０グラムを回収した。
【０１８３】
上述のように、試料のＬＲＶを測定し、ＬＲＶ２３．０２を有することが判明した。この試料のインヘレント粘度は０．６６ｄＬ／ｇであると計算された。試料をＤＳＣ分析にかけた。Ｔgは、始点温度２３．５℃、中点温度２７．８℃、および終点温度３１．６℃を有することが判明した。結晶Ｔmは２０７．８℃で認められた（４２．４Ｊ／ｇ）。
【０１８４】
実施例７〜１２
より大きなスケールを除いて、以下の表１に示すように、実施例および比較例において上述のように製造されたポリマーをホッパー乾燥機内で露点６０℃〜−４０℃にて８時間乾燥させる。乾燥したポリマーを一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れ、そこからポリマーは、ギャップ約０．０１０インチを有する、幅１０インチのフィルムダイに取り付けられた、真空ホースで維持される真空口を有する２８ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ二軸スクリュー押出機の入口に自由落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口において維持する。押出機は、比較例１で使用されるヒータープロファイルを用いて、スクリュー回転数１５０ＲＰＭで操作される。
【０１８５】
冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑急冷ドラム上で押出し成形ポリマーフィルムを静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に回収する。急冷ドラム速度は、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料が得られるように５〜１５フィート／分に調節される。実施例７で製造されたフィルムから、８インチ×１６インチ長方形を切断し、サイズを正確に測定する。その長方形フィルムをＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｓｏｔｅｍｐインキュベータ（型番６２５Ｄ）内に入れ、６０℃に１時間加熱する。次いで、長方形フィルムを正確に測定して収縮を決定する。実施例７〜１２のフィルムをファーストフードのサンドイッチラップとして試験する。
【０１８６】
実施例１３〜１８および比較例７
以下の表２に示される実施例で製造された、厚さ約１．５ミル〜８ミルのフィルムをＭａｒｓｈａｌｌ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）から市販のＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｏｒｉｅｎｔｅｒ（ＭＤＯ）（型番７２００）を通して送る。以下の表２に示す温度にＭＤＯ装置を予備加熱し、以下の表２に記載のように、その温度でフィルムを延伸する。例えば、「３倍延伸」とは、例えば長さ１メートルのフィルムが、結果として長さ３メートルに延伸されることを意味する。
【０１８７】
表2
2010150542.tif 000003
【０１８８】
実施例１３〜１８における一軸延伸フィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０１８９】
実施例１９〜２４
表１に示され、かつ以下の表３に詳述される、２平方インチのフィルムを以下の表３に記載の温度に４分間加熱し（ホットスポットを防ぐために、熱風がフィルム上に直接当たらないように注意する）、テンターフレーム（ｔｅｎｔｅｒ  ｆｒａｍｅ）Ｔ．Ｍ．Ｌｏｎｇ二軸延伸装置で二軸延伸する。延伸装置の延伸比は３×３に設定され、延伸速度は５インチ／秒（１２．７ｃｍ／秒）である。
【０１９０】
表3
2010150542.tif 000004
【０１９１】
実施例１９〜２４で製造された二軸延伸フィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０１９２】
実施例２５〜２９
より大きなスケールを除いて、実施例４に記述されるように製造されたポリマーをホッパー乾燥機内で露点１００℃〜−４０℃にて８時間乾燥させる。Ｃｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のＩｒｇａｎｏｘ−１０１０（登録商標）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１０重量％（ポリマー重量に対して）と乾燥したポリマーを粉末ブレンドする。ブレンドされたポリマーを一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れ、そこからポリマーは、ギャップ約０．０１０インチを有する、幅１０インチのフィルムダイに取り付けられた、真空ホースで維持される真空口を有する２８ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ二軸スクリュー押出機の入口に自由落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口において維持する。押出機は、以下のヒータープロファイルを用いて、スクリュー回転数１５０ＲＰＭで操作される。
【０１９３】
2010150542.tif 000005
【０１９４】
可塑剤（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．から市販のクエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル）をＡｃｃｕｒａｔｅ（登録商標）供給装置を使用して、一定の割合で区域２に注入し、以下の表４に示す組成物が得られる。表４に示す可塑剤含有率は、組成物全体の重量に対するものである。
【０１９５】
表4
2010150542.tif 000006
【０１９６】
冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑急冷ドラム上で押出し成形ポリマーフィルムを静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に回収する。急冷ドラム速度は、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料が得られるように５〜１５フィート／分に調節される。そのフィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０１９７】
実施例３０〜３４
より大きなスケールを除いて、実施例５に記述されるように製造されたポリマーをホッパー乾燥機内で露点１００℃〜−４０℃にて８時間乾燥させる。この材料をＣｉｂａ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のＩｒｇａｎｏｘ−１０１０ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１０重量％（ポリマー重量に対して）と粉末ブレンドする。この材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れ、そこから材料は、ギャップ約０．０１０インチを有する、幅１０インチのフィルムダイに取り付けられた、真空ホースで維持される真空口を有する２８ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ二軸スクリュー押出機の入口に自由落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口において維持する。押出機は、以下のヒータープロファイルを用いて、スクリュー回転数１５０ＲＰＭで操作される。
【０１９８】
2010150542.tif 000007
【０１９９】
可塑剤（Ｍｏｒｆｌｅｘ，Ｉｎｃ．から市販のクエン酸アセチルトリ−ｎ−ブチル）を上述のように注入し、実施例２５〜２９に記載のように処理する。そのフィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２００】
実施例３５〜４０
以下の表５に示す組成物を以下のとおり製造する。より大きなスケールを除いて、上記の実施例２に記載のように製造されたポリマーを熱風乾燥空気の再循環を用いて、６０℃にて大型棚式乾燥機内で、含水率０．０４％未満まで一晩乾燥させた。トウモロコシデンプン（ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．から市販のＣｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ３００５、およびコメデンプン（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓカタログ番号Ｓ７２６０）を大型トレイ真空オーブン内で９０℃および１ｍｍＨｇ未満の真空にて、含水率１％未満まで乾燥させ、使用するまで密閉容器に保存する。ポリエチレンアジペート（Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販のＲｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｓ−１０１−５５、公称分子量２０００）を前処理せず、入手したままの状態で直接使用する。
【０２０１】
プラスチック袋中で材料を手で混転することによって、ポリマーとデンプンのブレンドを調製する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥デンプンを添加し、まだ温かい混合物を押出機に供給する。Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）ポリエチレンアジペートを使用する場合、そのポリエチレンアジペートを溶融し、計量ポンプを通して、押出機の第２ヒーター区域内に液体を注入する。
【０２０２】
表5
2010150542.tif 000008
【０２０３】
Ｋｔｒｏｎ二軸スクリュー供給装置（１９０  ６３００コントローラーを備えた型番Ｔ−３５）の供給ホッパー（窒素パージが用いられる）にブレンドを入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ  ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に計量供給する。真空口および軽い混合用のスクリューを備えたこの押出機は、３０／１のＬ／Ｄを有する。押出機バレルの温度は、押出機の供給末端での１３０℃から吐出での１６０℃まで電気で加熱される。押出機は１５０ＲＰＭで操作され、真空口は、真空ホースに連結され、プロセス条件に合わせて上下動する。吐出には、単一穴のダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドを長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフで脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（型番３０４）でペレットに切断する。個々の組成物の作業条件を表６に示す。
【０２０４】
表6
2010150542.tif 000009
【０２０５】
実施例４１〜４６
上記の表５に示される組成物を以下のとおり製造する。より大きなスケールを除いて、上記の実施例３に記載のように製造されたポリマーを熱風乾燥空気の再循環を用いて、６０℃にて大型棚式乾燥機内で、含水率０．０４％未満まで一晩乾燥させた。トウモロコシデンプン（ＣＰＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．から市販のＣｏｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ３００５）およびコメデンプン（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓカタログ番号Ｓ７２６０）を大型トレイ真空オーブン内で９０℃および１ｍｍＨｇ未満の真空にて、含水率１％未満まで乾燥させ、使用するまで密閉容器に保存する。Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販のＲｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｓ−１０１−５５ポリエチレンアジペートを前処理せず、入手したままの状態で直接使用し、溶融し、計量ポンプを通して、押出機の第２ヒーター区域内に液体を注入する。
【０２０６】
プラスチック袋中で材料を手で混転することによって、ポリマーとデンプンのブレンドを調製する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥デンプンを添加し、まだ温かい混合物を押出機に供給する。Ｋｔｒｏｎ二軸スクリュー供給装置（１９０  ６３００コントローラーを備えた型番Ｔ−３５）の供給ホッパー（窒素パージが用いられる）にブレンドを入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ  ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に計量供給する。真空口および軽い混合用のスクリューを備えたこの押出機は、３０／１のＬ／Ｄを有する。押出機バレルの温度は、押出機の供給末端での１３０℃から吐出での１６０℃まで電気で加熱される。押出機は１５０ＲＰＭで操作され、真空口は、真空ホースに連結され、プロセス条件に合わせて上下動する。吐出には、単一穴のダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドを長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフで脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（型番３０４）でペレットに切断する。個々の組成物の具体的な作業条件を上記の表６に示す。
【０２０７】
実施例４７〜５８
上記の実施例３５〜４６で調製されたポリマー−デンプンブレンドをホッパー乾燥機内で露点８０℃〜−４０℃にて８時間乾燥させ、次いで一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れ、そこからブレンドは、ギャップ約０．０１０インチを有する、幅１０インチのフィルムダイに取り付けられた、真空ホースで維持される真空口を有する２８ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ二軸スクリュー押出機の入口に自由落下する。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口において維持する。押出機は、以下のヒータープロファイルを用いて、スクリュー回転数１５０ＲＰＭで操作される。
【０２０８】
2010150542.tif 000010
【０２０９】
冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑急冷ドラム上で押出し成形ポリマーフィルムを静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に回収する。急冷ドラム速度は、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料が得られるように５〜１５フィート／分に調節される。
【０２１０】
表7
2010150542.tif 000011
【０２１１】
ファーストフードのサンドイッチラップとしてフィルムを試験する。
【０２１２】
実施例５９〜６５
以下の表８に示す組成物を以下のとおり製造する。より大きなスケールを除いて、上記の実施例５に記載のように製造されたポリマーを熱風乾燥空気の再循環を用いて、６０℃にて大型棚式乾燥機内で、含水率０．０４％未満まで一晩乾燥させる。タルク（Ｌｕｚｅｎａｃ（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）から市販されており、粒径３．８ミクロンを有する）、二酸化チタン（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，Ｏｋｌａｈｏｍａ）によって供給されており、グレードＴｒｏｎｏｘ（登録商標）４７０、粒径０．１７ミクロンを有する）、および炭酸カルシウム（ＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬ）から市販されており、平均粒径１ミクロンを有するＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ（商標）グレード）を大型トレイ真空オーブン内で９０℃および１ｍｍＨｇ未満の真空にて、含水率１％未満まで乾燥させ、使用するまで密閉容器に保存する。
【０２１３】
プラスチック袋中で材料を手で混転することによって、ポリマーと無機充填剤のブレンドを調製する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥無機充填剤を添加し、まだ温かい混合物を押出機に供給する。
【０２１４】
表8
2010150542.tif 000012
【０２１５】
Ｋｔｒｏｎ二軸スクリュー供給装置（１９０  ６３００コントローラーを備えた型番Ｔ−３５）の供給ホッパー（窒素パージが用いられる）にブレンドを入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ  ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に計量供給する。真空口および激しい混合用のスクリューを備えたこの押出機は、３０／１のＬ／Ｄを有する。押出機バレルの温度は、押出機の供給末端での１７５℃から吐出での２１５℃まで電気で加熱される。押出機は１５０ＲＰＭで操作され、真空口は、真空ホースに連結され、プロセス条件に合わせて上下動する。吐出には、単一穴のダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドを長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフで脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（型番３０４）でペレットに切断する。個々の組成物の作業条件を表９に示す。
【０２１６】
表9
2010150542.tif 000013
【０２１７】
実施例６６〜７２
より大きなスケールを除いて、上記の実施例１に記載のように製造されたポリマーを熱風乾燥空気の再循環を用いて、６０℃にて大型棚式乾燥機内で、含水率０．０４％未満まで一晩乾燥させる。タルク（Ｌｕｚｅｎａｃ（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ）から市販されており、粒径３．８ミクロンを有する）、Ｔｒｏｎｏｘ（登録商標）４７０二酸化チタン（Ｋｅｒｒ−ＭｃＧｅｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＬＬＣ（Ｏｋｌａｈｏｍａ  Ｃｉｔｙ，Ｏｋｌａｈｏｍａ）によって供給されており、粒径０．１７ミクロンを有する）、および炭酸カルシウム（ＥＣＣＡ  Ｃａｌｃｉｕｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｙｌａｃａｕｇａ，ＡＬ）から市販されており、平均粒径１ミクロンを有するＥＣＣ  Ｓｕｐｅｒｃｏａｔ（商標）グレード）を大型トレイ真空オーブン内で９０℃および１ｍｍＨｇ未満の真空にて、含水率１％未満まで乾燥させ、使用するまで密閉容器に保存する。
【０２１８】
プラスチック袋中で材料を手で混転することによって、ポリマーと無機充填剤のブレンドを調製する。乾燥機からの温かいポリマーに乾燥無機充填剤を添加し、まだ温かい混合物を押出機に供給する。上記の表８に示す最終組成物が製造される。
【０２１９】
Ｋｔｒｏｎ二軸スクリュー供給装置（１９０  ６３００コントローラーを備えた型番Ｔ−３５）の供給ホッパー（窒素パージが用いられる）にブレンドを入れ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ  ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機に計量供給する。真空口および激しい混合用のスクリューを備えたこの押出機は、３０／１のＬ／Ｄを有する。押出機バレルの温度は、押出機の供給末端での１７０℃から吐出での２０５℃まで電気で加熱される。押出機は１５０ＲＰＭで操作され、真空口は、真空ホースに連結され、プロセス条件に合わせて上下動する。吐出には、単一穴のダイ（直径１／８インチ）を使用する。得られたストランドを長さ６フィートの水槽で急冷し、エアナイフで脱水し、Ｃｏｎａｉｒカッター（型番３０４）でペレットに切断する。個々の組成物の作業条件を表９に示す。
【０２２０】
実施例７３〜８０
上記の実施例５９〜６６（「調製実施例５９〜６６」）で調製されたポリマー−無機充填剤ブレンドと、上記の実施例５に記載のように製造されたポリマーとを、より大きなスケールを除いて、ホッパー乾燥機内で露点６０℃〜−４０℃にて８時間乾燥させる。材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れ、そこから材料は、ギャップ約０．０１０インチを有する、幅１０インチのフィルムダイに取り付けられた、真空ホースで維持される真空口を有する２８ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ二軸スクリュー押出機の入口に自由落下する。実施例７６は、５０重量％の実施例６２および５０重量％の実施例５の混転ブレンドで構成される。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口において維持する。押出機は、以下のヒータープロファイルを用いて、スクリュー回転数１５０ＲＰＭで操作される。
【０２２１】
2010150542.tif 000014
【０２２２】
冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑急冷ドラム上で押出し成形ポリマーフィルムを静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に回収する。急冷ドラム速度は、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料が得られるように５〜１５フィート／分に調節される。
【０２２３】
表10
2010150542.tif 000015
【０２２４】
このフィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２２５】
実施例８１〜８６
上記の実施例６７〜７２で調製されたポリマー−無機充填剤ブレンドと、上記の実施例１に記載のように製造されたポリマーとを、より大きなスケールを除いて、ホッパー乾燥機内で露点６０℃〜−４０℃にて８時間乾燥させる。材料を一軸スクリュー容量供給装置（Ｋ−ｔｒｏｎ型番７）のホッパーに入れ、そこから材料は、ギャップ約０．０１０インチを有する、幅１０インチのフィルムダイに取り付けられた、真空ホースで維持される真空口を有する２８ｍｍ  Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ二軸スクリュー押出機の入口に自由落下する。実施例８３は、５０重量％の実施例６９および５０重量％の実施例１の混転ブレンドで構成される。乾燥窒素パージを供給ホッパーおよび押出機の供給口において維持する。押出機は、以下のヒータープロファイルを用いて、スクリュー回転数１５０ＲＰＭで操作される。
【０２２６】
2010150542.tif 000016
【０２２７】
冷水で温度２６℃に維持された直径１２インチの平滑急冷ドラム上で押出し成形ポリマーフィルムを静電気的に固定し、標準テンションロールを用いて剥離紙上に回収する。急冷ドラム速度は、厚さ約８ミル〜約１．５ミルのフィルム試料が得られるように５〜１５フィート／分に調節される。
【０２２８】
実施例８７〜９０
より大きなスケールを除いて、以下の表１１に記載の実施例で上述されるように製造されたポリマーを減湿空気乾燥器で６０℃にて一晩乾燥させる。１５：１減速歯車装置と共に直径１．２５インチのＫｉｌｌｉｏｎ押出機からなる実験室規模のインフレートフィルムラインに、乾燥ポリマーを供給する。以下の表１１に記載の温度あたりに押出機のヒーター区域を設定する。スクリューは、Ｌ／Ｄ２４／１のＭａｄｄｏｃｋ混合タイプである。混合スクリューの圧縮比は３．５：１である。スクリュー回転数は２５〜３０ＲＰＭである。ダイギャップ２５ミルを有する直径１．２１インチのダイを使用する。エアリングはＫｉｌｌｉｏｎ単一リップＮｏ．２タイプである。ブロー成形条件は、円周または横方向（ＴＤ）の延伸の指標を与える、気泡直径とダイ直径の比であるブローアップ比（ＢＵＲ）、または軸方向または縦方向（ＭＤ）の延伸の指標であるドローダウン比（ＤＤＲ）によって特徴付けられる。延伸のレベルが高くなるにしたがって、フィルムに吹き込まれる延伸レベルが高くなる。
【０２２９】
表11
2010150542.tif 000017
【０２３０】
この管状フィルムを切り開き、ファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２３１】
実施例９１〜９３
Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ２層最新式同時押出し成形ダイ（ＳＣＤ）、インフレートフィルムダイで二層フィルムを製造する。ダイの層配置は、以下のとおり、ダイの外層から内層への配置Ａ／Ｂである。２つの３．５インチＤａｖｉｄ標準押出機がＡ層およびＢ層を供給する。プロセスラインではさらに、ポリマー冷却のためにＢｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ回転エアリングが用いられる。層Ａは、より大きなスケールを除いて、実施例４に記載のように製造されたポリマーを含有する。層Ｂは、より大きなスケールを除いて、実施例３に記載のように製造されたポリマーを含有する。どちらのポリマーも減湿乾燥器で６０℃にて乾燥させる。以下の表１２に記載のフィルムについての、フィルム構造全体に対する層の割合が得られるように、操作を調整した。フィルム厚は約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。
【０２３２】
表12
2010150542.tif 000018
【０２３３】
フィルムの処理条件を以下の表１３に示す。
【０２３４】
表13
2010150542.tif 000019
【０２３５】
押出しラインニップの下流でＢａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインライン式製袋機を使用して、上記で製造された多層フィルムを袋に変換する。
【０２３６】
切り開いたフィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２３７】
実施例９４〜９６
Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ２層最新式同時押出し成形ダイ（ＳＣＤ）、インフレートフィルムダイで二層フィルムを製造する。ダイの層配置は、以下のとおり、ダイの外層から内層への配置Ａ／Ｂである。２つの３．５インチＤａｖｉｄ標準押出機がＡ層およびＢ層を供給する。プロセスラインではさらに、ポリマー冷却のためにＢｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ回転エアリングが用いられる。層Ａは、より大きなスケールを除いて、実施例５に記載のように製造されたポリマーを含有する。層Ｂは、より大きなスケールを除いて、実施例１に記載のように製造されたポリマーを含有する。どちらのポリマーも減湿乾燥器で６０℃にて乾燥させる。以下の表１４に記載のフィルムについての、フィルム構造全体に対する層の割合が得られるように、操作を調整した。フィルム厚は約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの処理条件を以下の表１５に示す。
【０２３８】
表14
2010150542.tif 000020
【０２３９】
表15
2010150542.tif 000021
【０２４０】
押出しラインニップの下流でＢａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインライン式製袋機を使用して、上記で製造された多層フィルムを袋に変換する。切り開いたフィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２４１】
実施例９７〜９９
Ｂｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ製の１０インチ２層最新式同時押出し成形ダイ（ＳＣＤ）、インフレートフィルムダイで二層フィルムを製造する。ダイの層配置は、以下のとおり、ダイの外層から内層への配置Ａ／Ｂである。２つの３．５インチＤａｖｉｄ標準押出機がＡ層およびＢ層を供給する。プロセスラインではさらに、ポリマー冷却のためにＢｒａｍｐｔｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ回転エアリングが用いられる。層Ａは、実施例３７に記載のように製造されたデンプン充填ポリマーを含有する。層Ｂは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販され、かつ上述のＥａｓｔａｒ  Ｂｉｏ（登録商標）ポリマーを含有する。どちらのポリマーも減湿乾燥器で６０℃にて乾燥させる。以下の表１６に記載のフィルムについての、フィルム構造全体に対する層の割合が得られるように、操作を調整した。フィルム厚は約２．２５ミル（０．００２２５インチ）である。フィルムの処理条件を以下の表１７に示す。
【０２４２】
表16
2010150542.tif 000022
【０２４３】
表17
2010150542.tif 000023
【０２４４】
押出しラインニップの下流でＢａｔｔｅｎｆｅｌｄ  Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．製のインライン式製袋機を使用して、上記で製造された多層フィルムを袋に変換する。切り開いたフィルムをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２４５】
実施例１００〜１４７および比較例８〜１０
露点−４０℃で除湿空気乾燥器内で温度６０℃にて、より大きなスケールを除いて、以下の表１８に示す実施例および比較例に記載のように製造されたポリエステル樹脂を一晩乾燥させる。バレル長さ対直径比２８：１を有する市販の２．５インチ押出機に乾燥ペレットを供給することによって、ポリエステル樹脂を板紙上に押出しコーティングする。以下の表１８に記載の範囲の温度で押出機の５つの区域を維持する。８つの圧縮フライト、４つの計量フライトを有する単一フライトスクリュー、２つのフライト混合セクションおよび６つの計量フライトが押出機において使用される。スクリュー回転数は１８０ｒｐｍで維持される。溶融ポリエステル樹脂を３つの２４×２４メッシュスクリーンに通す。３６インチ×０．０２インチのダイ開口部を有する０．７５インチのランドの中央供給ダイにポリマーを通す。押出し供給速度は、４６０ポンド／時で一定に保たれる。５インチのエアギャップを通して、得られた押出し物をゴム被覆加圧ロールとチルロールで形成されるニップ内に供給する。同時に、幅３２インチの以下の表１８に記載の板紙ストックをフィルムと接触させて、ロールでニップ内に供給する。ニップ圧力１００ポンド／インチをかける。押出し実験中、直径２４インチの鏡面仕上げチルロールを温度１９℃に維持する。加圧ロールおよびチルロールによって形成されるニップから被覆板紙を１８０度のポイントでチルロールから取り除く。チルロールは、線速度３００フィート／分で操作される。このコーティング速度で、ポリエステル樹脂厚さ１．２５ミルが得られる。ポリエステル樹脂厚さは、操作の修正によって変更することができる。
【０２４６】
表18
2010150542.tif 000024
【０２４７】
（表18続き）
2010150542.tif 000025
【０２４８】
実施例１００〜１１５の樹脂をファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験し、例えば廃棄物、ゴミ、落ち葉、飛行機酔い、および食品雑貨類用の包み、袋の形に従来の方法によって形成し、ヒートシールする。
【０２４９】
実施例１１６〜１３１の樹脂は、従来の方法によって、例えば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ用のカップ、グラス、ボウル、トレイ、液体容器および厚紙の形に形成される。実施例１３２〜１４７の樹脂は、従来の方法によって、トレイ、箱、蓋付きサンドイッチ容器、蓋付きサラダ容器、ヒンジ式蓋付きサンドイッチ容器、およびヒンジ式蓋付きサラダ容器の形に形成される。
【０２５０】
実施例１４８
以下に記載のように、押出しコーティング紙ラミネートを製造する。より大きなスケールを除いては、実施例４に上述のように製造されたポリマー樹脂を６０℃で一晩乾燥させる。次いで、ギャップ０．００７インチ、幅１８インチのフィルムダイを有する押出機（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ製造番号０７１７）、１インチ（２．５ｃｍ）の入口上部のホッパーにその樹脂を入れる。幅１８インチの不織布が、ＢｅｒｔｅｋＩｎｃ．（Ｓｔ．Ａｌｂａｎｓ，Ｖｔ）製の押出しコーティング機を通して速度４７〜１０６フィート／分で連続的に導かれる。コーティングされる紙（幅１１インチ、用紙坪量１８ポンド）がこの支持布上に供給され、１００〜２００°Ｆの直径１２インチ（３０ｃｍ）を有するポリテトラフルオロエチレン被覆艶消仕上げチルロール上に、直径１２インチのこのロールの円周３００度を囲んで、１５０〜２６０°Ｆに加熱されたトウ直径４インチのロール間のＳ縦糸を通して、集合体がコロナ処理（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ製）によって導き出され、チルロールと、チルロールに可能な限り近いニップロールとの間の位置（約０．２５〜０．５０インチ）で、所望の厚さのコーティングを得るのに適した送出速度にてダイを通して樹脂が押出される。押出機におけるポリマー温度は、４１０°Ｆであり、ダイにおけるポリマー温度は４２０°Ｆである。ポリマー温度を調節して、流れの不規則性を最小限に抑えることができる。厚さ０．５ミルのフィルムが紙に付けられる。
【０２５１】
その紙ラミネートをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２５２】
比約２：１の約０．５立方ヤードの混合都市固形廃棄物（ガラス、缶、および軽いプラスチックおよび紙の多くが除去されている）および下水汚泥と共に、上記のラミネートの片（８インチ×８インチの正方形）を回転コンポスターに入れる。コンポスターを１週間に１度回転させて、温度および含水率をモニターする。
【０２５３】
実施例１４９
以下に記載のように、押出しコーティング紙ラミネートを製造する。より大きなスケールを除いては、実施例５に上述のように同様に製造された樹脂を６０℃で一晩乾燥させる。次いで、ギャップ０．００７インチ、幅１８インチのフィルムダイを有する押出機（Ｅｃｈｌｉｎ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ０７１７）、１インチ（２．５ｃｍ）の入口上部のホッパーにその樹脂を入れる。幅１８インチの不織布が、Ｂｅｒｔｅｋ  Ｉｎｃ．（Ｓｔ．Ａｌｂａｎｓ，Ｖｔ）製の押出しコーティング機を通して速度４７〜１０６フィート／分で連続的に導かれる。コーティングされる紙（幅１１インチ、用紙坪量１８ポンド）がこの支持布上に供給され、１００〜２００°Ｆの直径１２インチ（３０ｃｍ）を有するポリテトラフルオロエチレン被覆艶消仕上げチルロール上に、直径１２インチのこのロールの円周３００度を囲んで、１５０〜２６０°Ｆに加熱されたトウ直径４インチのロール間のＳ縦糸を通して、集合体がコロナ処理（Ｉｎｔｅｒｃｏｎ製）によって導き出され、チルロールと、チルロールに可能な限り近いニップロールとの間の位置（約０．２５〜０．５０インチ）で、所望の厚さのコーティングを得るのに適した送出速度にてダイを通して樹脂が押出される。押出機におけるポリマー温度は４０５°Ｆであり、ダイにおけるポリマー温度は４１５°Ｆである。ポリマー温度を調節して、流れの不規則性を最小限に抑えることができる。厚さ０．５ミルのフィルムが紙に付けられる。その紙ラミネートをファーストフードのサンドイッチラップ包装として試験する。
【０２５４】
比約２：１の約０．５立方ヤードの混合都市固形廃棄物（ガラス、缶、および軽いプラスチックおよび紙の多くが除去されている）および下水汚泥と共に、上記のラミネート片（８インチ×８インチの正方形）を回転コンポスターに入れる。コンポスターを１週間に１度回転させて、温度および含水率をモニターする。分解速度を測定する。
【０２５５】
実施例１５０
より大きなスケールを除いては、実施例２に記載のように製造されたポリマー、およびポリ（ラクチド）（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｍｐａｎｙ）をホッパー乾燥機内で露点６０℃〜−４０℃で一晩乾燥させる。前進速度１５０ｍ／分で重量２１０グラム／ｍ2の三層板紙上に、重量比１：３の実施例２ポリマーおよびポリ（ラクチド）を同時押出し成形する。実施例１０のポリマーの溶融温度は１７０℃であり、ポリ（ラクチド）の溶融温度は２４０℃である。外部層を形成するポリ（ラクチド）７５重量％と、板紙に接着される内部層を形成する実施例２のポリマー２５重量％との重量比で、ポリマーコーティングの全重量が１９．４グラム／ｍ2である被覆板紙が得られる。
【０２５６】
上記で製造された板紙は、従来の方法によって、例えば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ用のカップ、グラス、ボウル、トレイ、液体容器および厚紙の形に形成される。
【０２５７】
実施例１５１〜１５６
以下の表１９に記載の実施例において上述のように製造され、かつコーティングされる紙と同様なサイズのシートと接触させて剥離紙上にコーティングされた、フィルムの集合体を作製し、次いで、表面速度５ヤード／分、温度２００°Ｆにて、かつ１０トンの圧力下にて、研磨金属トップロールと未加熱弾性（シルク）ロールの間のニップを通して集合体を加圧することによって、カレンダー加工紙ラミネートを製造する。ポリマーでラミネートされた様々な紙基材の詳細を以下の表１９に示す。
【０２５８】
表19
2010150542.tif 000026
【０２５９】
比約２：１の約０．５立方ヤードの混合都市固形廃棄物（ガラス、缶、および軽いプラスチックおよび紙の多くが除去されている）および下水汚泥と共に、上記のラミネート片（８インチ×８インチの正方形）を回転コンポスターに入れる。コンポスターを１週間に１度回転させて、温度および含水率をモニターする。崩壊速度を測定する。
【０２６０】
実施例１５７
２種類の水性アクリル接着剤配合物の組み合わせを用いて、板紙とコロナ処理ポリエステルフィルムの組み合わせから、ラミネートストックを製造する。板紙ベースストックは、食品包装材料のベースストックとしてよく知られている、固形漂白クラフト（ＳＢＳ）紙と一般に呼ばれる種類の漂白白色板紙である。使用される板紙は、厚さ０．０２３５インチおよび重量２８２ポンド／３，０００平方フィートを有する未被覆ミルクカートンストックである。フィルムは、上記の実施例１１に記載のように製造し、従来の手段によって一方の面をコロナ放電処理して、接着結合を高める。ラミネーション法は、板紙とフィルムの両方に接着剤を塗布するための接着剤ステーションを有する、従来のウェットボンドラミネート機で行われる。接着剤は、板紙１，０００平方フィート当たり湿潤接着剤約３ポンドを送出する１１０ラインのグラビアロールアプリケーターで板紙に塗布される。板紙に塗布される接着剤は、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販のＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリルラテックス２００ポンドおよびＤｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤１．５オンス（等体積の水に予め分散されている）からなる。ポリエステルフィルムのコロナ処理面に接着剤を塗布する。塗布される接着剤は、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販のＲｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｎ−１０３１アクリルラテックス３７５ポンド、Ｃｙｍｅｌ（登録商標）３２５メラミン−ホルムアルデヒド架橋剤１１．５ポンド、イソプロピルアルコール１１．５ポンド、水２３ポンド、およびＤｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のＦｏａｍａｓｔｅｒ  ＮＸＺ消泡剤３オンス（等体積の水に予め分散されている）からなる。
【０２６１】
ラミネートプロセスは、板紙およびフィルムを用いて行われ、それぞれの接着剤塗布ステーションを通じて同時に行われ、次いで板紙およびフィルムのどちらもラミネートニップに向けられ、そこで２つの接着剤被覆面が、両面がまだ湿った状態で接着剤で接合される。ラミネート機は、速度３００〜３５０フィート／分で操作される。ラミネートストックは、空気温度４００°Ｆを有する熱風オーブン内にラミネートニップを通して送られる。オーブン内でのラミネートストックの滞留時間は約５秒である。次いで、ラミネートストックをチルロール上に送り、完成ロールへと巻き直す。
【０２６２】
上記で製造されたラミネートストックは、従来の方法によって、例えば、ミルク、ジュース、水、ワイン、ヨーグルト、クリーム、およびソーダ用のカップ、グラス、ボウル、トレイ、液体容器および厚紙の形に形成される。
【０２６３】
実施例１５８〜２０５
これらの実施例で、予備成形基材上への本発明のフィルムのラミネーションが実証されている。この作業は、１０×１０インチのプラテンを有するＬａｂＦｏｒｍ  Ｉｎｃ．成形機において行われる。予備成形基材をプラテン上で往復運動させる。フィルムは巻かれておらず、赤外線タイプのヒーターを備えた「Ｂｌａｃｋ  Ｂｏｘ  Ｈｅａｔｉｎｇ」によって以下の表２０に記載の時間予熱される。次いで、予熱されたフィルムを予備成形基材上に位置付け、予備成形基材上に引き落とす。実施例１５８〜１６５では、予備成形基材を介して真空を引くことによる真空ラミネーションが用いられ、次に、その予備成形基材の外形上にフィルムが延伸される。実施例１６６〜１７２では、プラグアシスト真空ラミネーションが用いられ、それによって、上述の真空に加えて、プラグが、予備成形基材の反対側から予熱フィルムを押すのを助け、深絞り予備成形基材へのフィルムの薄化を低減するのを助ける。実施例１７３〜１７９では、予備成形基材と反対側の予熱フィルムに空気圧をかけることによる加圧ラミネーションが用いられ、予備成形基材の外形上にフィルムが押しつけられる。このラミネーション法は通常、５〜１００秒かかり、その時点で、余分なフィルムはラミネート基材から切り捨てられ、ラミネート基材が吐出され、冷却される。
【０２６４】
実施例１５８〜２０５でラミネートされた予備成形基材は以下のとおりである：従来の方法により製造された９インチ成形「パルププレート」；従来の方法により製造された成形冷凍夕食用の板紙「トレイ」；従来の方法により製造された高さ３．５インチの成形板紙コーヒー「カップ」；従来の方法により製造された、高さ３インチ、直径４インチの成形板紙「ボウル」；ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手される市販のプレート（ストックナンバーＰＬ９Ｖ００００１）からバリアフィルムを注意深く剥がすことにより得られる９インチ「フォームプレート」；ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手される市販のボウル（ストックナンバーＢＬ１２Ｖ００００１）からバリアフィルムを注意深く剥がすことにより得られる１２オンスの「フォームボウル」；ＥａｒｔｈＳｈｅｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手される市販の容器（ストックナンバーＣＬＳ００００１）からバリアフィルムを注意深く剥がすことにより得られる、ダブルタブ密閉メカニズムを有するヒンジ式蓋付きサラダおよびサンドイッチ「フォーム容器」。
【０２６５】
表20
2010150542.tif 000027
【０２６６】
実施例１８０〜１８６
以下の表２１に示す組成でコポリマーを合成した。溶融温度よりも約２０℃高い温度でホットプレスでフィルムを製造した。フィルムの厚さは約１００ミクロンであった。試料はフレームに入れられ、寸法３ｃｍ×４ｃｍを有した。次いで、これらをコンポストに埋め、３週間ごとに調べた。コンポストは、ブタの排泄物ともみ殻の混合物で構成され、含水率５１％、温度５７〜６１℃、およびｐＨ８を有した。所定の測定期間の最後に、調べるべき試料をコンポストから注意深く取り出した。目に見えるすべての物質を細かいはけとピンセットで回収した。次いで、これらを水で注意深く洗浄し、５８℃で一晩乾燥させた。次いで、材料を回収し、計量して、コンポスト化中の質量減少を決定した。最後に、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ  ６０６Ｍ×２カラムを備えたＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ１０４を用いてゲル浸透クロマトグラフィーによって分子量を決定した。濃度０．１０％にて試験試料をＨＦＩＰ（５ｍＭトリフルオロ酢酸ナトリウム）に溶解した。各試験のために、この溶液２０μＬを装置に注入した。流量を０．３ｍＬ／分に設定し、温度を４０℃に維持した。屈折率を検出法として用い、ＰＭＭＡを標準として使用した。
【０２６７】
以下の略語：エチレングリコール（２Ｇ）、１，３−プロパンジオール（３Ｇ）、イソフタル酸（Ｉ）、テレフタル酸（Ｔ）、コハク酸（ＳＵＣ）、グルタル酸（ＧＬＵ）、アジピン酸（ＡＤＩ）、セバシン酸（ＳＥＢ）、およびジメチル５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩（ＤＲＬ−６）が、以下の表において使用される。
【０２６８】
2010150542.tif 000028
【０２６９】
（表続き）
2010150542.tif 000029
＊９週間後の分子量の減少％（数が大きいほど、分解が多いことを意味する）
＊＊３週間後の分子量の減少％（試料は９週間後に完全に崩壊した）
＊＊＊６週間後の試料質量の減少％（数が大きいほど、分解が多いことを意味する）
【０２７０】
データで示されるように、脂肪族二酸を欠いている試料（実施例１８０）には分解は事実上存在しなかった。さらに、様々な脂肪族二酸で適切な分解率が達成された。所定の脂肪族二酸の含有率を増加することによって、分解率が増加した。
【０２７１】
実施例１８７〜１９７
土壌コンポスト試験に必要な試験期間を延長して、酵素溶液における消化に基づく迅速なスクリーニング法を開発して、広範囲の組成物をスクリーニングした。以下の表２２に示す組成でコポリマーを合成した。これらを粉末に粉砕し、真空下にて７０℃で一晩乾燥させた。次いで、指示される溶融温度よりも２０℃〜６０℃高い温度範囲および範囲２０〜６０秒のプレス時間で、ホットプレスでフィルムを製造した。フィルムの厚さは約５ミルであった。そのフィルムを１インチ×３インチに打抜き、試料全体にわたって一定の表面積を確保した。次いで、試料を水で洗浄し、真空下にて６０℃で２時間乾燥させて、乾燥出発質量を決定した。次いで、各試料を紫外線ランプ下で滅菌し、水性リパーゼ混合物の個々のバイアルに浸漬した。それぞれの１５ｍＬ分析物は以下の種：サーモミセス・ラヌギノサス（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓｕｓ）（０．４ｍｇ）、リゾムコール・ミーハイ（Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ）（０．７５ｍｇ）、クロモバクテリウム・ビスコスム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）（０．０１７ｍｇ）、ムコール・ミーハイ（Ｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ）（０．１６ｍｇ）、およびシュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ．Ｓｐ）（４．７６ｍｇ）に由来するリパーゼからなる。次いで、穏やかな混合および周囲温度３７℃を提供するインキュベータにバイアルを入れた。このように１２の試料を各組成物に対して作製した。その時点を超えて研究に残っているすべての試料に関して、４週間後に酵素溶液を補充した。１、３、５、および７週間後に、水性リパーゼ混合物の各バイアルから、各組成物の３つの試料を取り出した。これらを洗浄し、研究の開始時と同様に計量し、酵素消化による質量減少を決定した。
【０２７２】
表22
2010150542.tif 000030
＊  ４９日後の試料質量の減少％（数が大きいほど、分解が多いことを意味する）
【０２７３】
表２２のデータから、脂肪族二酸含有率が増加するにしたがって、分解率が増加することが示されている。第二に、脂肪族二酸総含有率がより高い場合に、脂肪族二酸の変化によって、分解率がより劇的に影響を受けた。このことによって意外にも、閾レベルの脂肪族二酸含有率が、測定可能な生分解に必要とされることが示唆されている。さらに具体的には、このデータは、セバシン酸の低閾値が、全ポリマーに対して約１５〜２０モル％であることを示している。第三に、ＤＲＬ−６は分解率を高めた。ＤＲＬ−６の影響は、ＤＲＬ−６を有するコポリマーが、かなり高い脂肪族二酸含有率を有するがＤＲＬ−６を含有しないコポリマーよりも高い分解率を有する程度に有意であった。最後に、脂肪族二酸含有率が特定のレベルを超えて増加した場合、溶融温度により示される熱的性質は、１００℃を超えるとみなされる高温で機械的性質が失われる時点で低下した。さらに具体的には、このデータから、セバシン酸の上閾値は全ポリマーに対して約２８モル％であることが示されている。
【０２７４】
実施例１９８〜２０２
以下の表２３に記載の組成を有するコポリマーを合成した。１９９８年１月版（ＥＰＡ  ７１２−Ｃ−９８−０７５）のＯＰＰＴＳ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ８３５．３１００によるＡｅｒｏｂｉｃ  Ａｑｕａｔｉｃ  Ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔに記載の手順に従って、それらの生分解可能性を試験した。安息香酸ナトリウムがポジティブコントロール物質として含まれた。使用された生体系は、第２活性化汚泥およびＰｕｂｌｉｃｌｙ−Ｏｗｎｅｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｗｏｒｋｓ（ＰＯＴＷ）（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ（ＵＳＡ））から市販の家畜の餌およびコンポスト化キノコ土壌であった。１４日間にわたって、物質に対してそれを順化させた。
【０２７５】
2010150542.tif 000031
【０２７６】
（表続き）
2010150542.tif 000032
＊３６日後に発生するＣＯ2理論値（％）(数が大きいほど、分解が多いことを意味する)
【０２７７】
表２３のデータから、全ポリマーに対して２０〜２９モル％の範囲の脂肪族二酸含有率を有するコポリマーの強い生分解可能性が示されている。様々な脂肪族二酸でかなりの分解率が達成されることも実証されている。第三に、ＤＲＬ−６を有する材料の分解率が、ＤＲＬ−６を含有しない、より高い脂肪族二酸含有率を有する材料の分解率を超えることが実証されている。第四に、生分解の測定値が異なる、以前の研究の観察結果が裏付けられた。
【０２７８】
実施例１８０〜２０２から、様々な脂肪族ジカルボン酸が、脂肪族−芳香族ポリエステルに異なる程度の生分解性を付与することが示されている。セバシン酸を使用した場合、脂肪族ジカルボン酸含有率を全ポリマーに対して約１５〜２０モル％に増加した時に、分解率がかなり高くなった。分解率は、脂肪族二酸含有率が増加するにしたがって向上し続けた。本発明者らの生分解データから、セバシン酸を含有するポリエステルの分解率が、本明細書に記載の他の脂肪酸に対して最も高いことがはっきりと示されている。しかしながら、脂肪族二酸がさらに増加するにしたがって、例えば溶融温度、弾性率、および引張り強さにより示される熱的および機械的性質は、一般的な可撓性フィルム用途に対して有用であるには低くなりすぎた（表２３）。ＤＲＬ−６も、これらのコポリエステルの溶融温度を下げたが、生分解率を向上させる。
【外国語明細書】
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