(57)【要約】【課題】人為的なミスによる届出漏れを低減でき、届出チェック表等の帳票作成及び回覧に伴う業務を省略でき、遅滞なく工事に関する届出書、申請書の提出の要否を確認する。【解決手段】法令で届出が義務付けられている届出の種類に関する届出情報を、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けて格納した届出データベース１と、工事の立案又は計画時に法令から想定される工事の対象名と具体的内容に関する工事対象・工事内容情報を、各法令と関連づけて格納した工事対象・工事内容データベース２と、届出データベース１及び工事対象・工事内容データベース２とを参照し、工事情報入力手段により入力された工事の対象名と具体的内容に対応して、必要となる届出の要否を判断する届出要否判断手段とを備えたことを特徴とする発電所工事における届出書確認システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所の工事の立案又は計画時に、その工事について関連官公庁へ届出書・申請書を提出する要否を確認する発電所工事における届出書確認システムであって、
法令で届出が義務付けられている届出の種類に関する届出情報を、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けて格納した届出データベース（１）と、
工事の立案又は計画時に法令から想定される工事の対象名と具体的内容に関する工事対象・工事内容情報を、各法令と関連づけて格納した工事対象・工事内容データベース（２）と、
工事立案書、計画書に基づき工事の対象名と具体的内容に関する情報を入力する工事情報入力手段と、
前記届出データベース（１）及び工事対象・工事内容データベース（２）とを参照し、前記工事情報入力手段により入力された工事の対象名と具体的内容に対応して、必要となる届出の要否を判断する届出要否判断手段と、を備えた、ことを特徴とする発電所工事における届出書確認システム。
【請求項２】
前記届出データベース（１）は、届出の種類に関連する法令毎に分類して構築されている、ことを特徴とする請求項１の発電所工事における届出書確認システム。
【請求項３】
発電所の工事の立案又は計画時に、その工事について関連官公庁へ届出書・申請書を提出する要否を確認する発電所工事における届出確認方法であって、
各工事について法令で届出が義務付けられている届出の種類に関する情報について、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けた届出情報を、データベース（１）に登録し、保存し、
届出について該当法令と工事の対象名と具体的内容と関連づけた工事の対象・内容に関する工事対象・工事内容情報を、データベース（２）に登録し、保存し、
次に、前記データベース（１，２）に蓄積した届出情報及び工事対象・工事内容情報とを照合し、立案者・工事計画者が立案又は計画した工事が、関連官公庁への届出が必要又は不要であるかの別を判定し、
提出の可能性がある届出については、更に工事対象・工事内容の個々の判断基準を絞り込み処理して届出書を作成する、ことを特徴とする発電所工事における届出書確認方法。
【請求項４】
前記届出書を作成した際の判定結果の情報については、これを立案者に連絡する、ことを特徴とする請求項３の発電所工事における届出書確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事作業に必要な各種法令に基づく届出書を確認する技術に係り、特に発電所の工事の立案時・計画時に、関連官公庁へ届出書、申請書を提出する要否を確認することができる発電所工事における届出書確認システム及びその届出書確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電所に関する工事においては、各種法令に基づいて関係官公庁へ届出書、申請書を提出する必要がある。例えば、電気事業法では、「工事計画（変更）届出書」、「電気工作物使用方法変更届出書」、「溶接安全管理審査」を国又は都道府県に提出する。また、消防法では、「火気使用設備等の設置届」、「変電・発電・蓄電池設備設置届」、「製造所設備等の変更許可申請」、「消防用設備等の着工届」を消防署へ提出する。
【０００３】
図４の届出チェック表に示すように、発電所における工事作業の担当者は、工事の立案又は計画時に届出チェック表５１を作成し、この届出チェック表５１を用いて、簡易な判断基準を参考に届出の要否を判断している。この届出チェック表５１は、「設備・修繕・除却工事  届出チェック表」で、上覧から工事名、工事期間５２が記載され、その下に届出の名称として、届出・申請書名称、提出時期、届出・申請先、提出者名５３が記載されている。その次に、届出の要否判断基準５４が記載されている。
【０００４】
届出の要否判断基準５４には、図５の届出チェック表５１の拡大図に示すように、届出の種類５５として、左欄に関係法令、例えば電気事業法と記載され、その右欄に届出書名称が、「工事計画（変更）届出書」、「電気工作物使用方法変更届出書」、「溶接安全管理審査」と記載されている。それぞれの届出書に対応して、届出の判断基準５６として、工事の対象とその内容が記載されている。「工事計画（変更）届出書」では、施行規則第６５条に基づく、対象として電気工作物（ボイラー、タービン、電気設備等）、ばい煙発生施設（ボイラー、所内ボイラー、ガスタービン、非常用ＤＧ）、ばい煙処理施設（ＤＮの設置工事、改造追加工事）が記載されている。その工事内容として、出力、能力、構造、仕様、排出変更がされている。右端欄に「要・否」と記載された届出の要否欄５７がある。
【０００５】
工事作業の担当者は、この届出チェック表５１を用いて、工事の対象物、その工事内容を検討し、関連する法令内容を勘案しながら、届出書又は申請書を提出する必要がある工事かどうかを判断する。その際に、届出チェック表５１に記載された、工事対象名と工事内容の判断基準５６ごとに判断、確認する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような届出チェック表５１による判定は、担当者や管理者の経験や知識を補う効果は期待できる。その一方で、届出の判断基準５６のチェック項目の見落としや、知識、経験不足によるチェック漏れが発生する恐れがあった。例えば、同じような工事項目でも条件が異なれば、届出が必要になる場合、逆に不要になる場合もある。そこで、多数の担当者に届出チェック表５１等の帳票作成を依頼し、その回覧により判断を行なっていた。そのために多くの担当者に煩雑な作業を強いるという問題を有していた。
【０００７】
因みに、公共機関への申請届出を漏れなく行なうことができ、これに必要な帳票や情報等を簡単に取得することができる技術は種々提案されている。例えば、特許文献１の特開２００４−７０４８５公報「申請届出システム」に示すように、公共機関への申請または届出を伴う事案が発生した場合、漏れなく申請または届出を行なうことができ、必要な帳票や情報等を簡単に取得することができる申請届出システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−７０４８５公報
【０００８】
また、特許文献２の特開２００４−１７８３１０公報「自動届出申請システム」に示すように、企業や官公庁，市役所，区役所，県庁等に対する各種の届出申請や証明書等の発行申請を行うための届出申請システムに関し、特に、発生したある事象により申請すべき届出を、申請者の判断によることなく自動的に漏れなく作成し、かつ、各届出に係る情報のうち複数届出間で共通する情報を一元化し、重複情報の入力や登録等の無駄を排除して効率的な処理を実現する自動届出申請システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１７８３１０公報
【０００９】
これらの特許文献１の「人材派遣システム」、特許文献２の「自動届出申請システム」は、官公庁への届出申請や証明書等の発行申請を行うもので、工事作業、特に発電所における任意の工事から、各種法令に基づき必要となる届出等を判断するシステムはなかった。
【００１０】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、人為的なミスによる届出漏れを低減でき、届出チェック表等の帳票作成及び回覧に伴う業務を省略でき、遅滞なく工事に関する届出書、申請書の提出の要否を確認することができる届出書確認システム及び届出書確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の届出書確認システムによれば、発電所の工事の立案又は計画時に、その工事について関連官公庁へ届出書・申請書を提出する要否を確認する発電所工事における届出書確認システムであって、法令で届出が義務付けられている届出の種類に関する届出情報を、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けて格納した届出データベース（１）と、工事の立案又は計画時に法令から想定される工事の対象名と具体的内容に関する工事対象・工事内容情報を、各法令と関連づけて格納した工事対象・工事内容データベース（２）と、工事立案書、計画書に基づき工事の対象名と具体的内容に関する情報を入力する工事情報入力手段と、前記届出データベース（１）及び工事対象・工事内容データベース（２）とを参照し、前記工事情報入力手段により入力された工事の対象名と具体的内容に対応して、必要となる届出の要否を判断する届出要否判断手段と、を備えた、ことを特徴とする発電所工事における届出書確認システムが提供される。
前記届出データベース（１）は、届出の種類に関連する法令毎に分類して構築されている、ことが好ましい。
【００１２】
本発明の届出書確認方法によれば、発電所の工事の立案又は計画時に、その工事について関連官公庁へ届出書・申請書を提出する要否を確認する発電所工事における届出確認方法であって、各工事について法令で届出が義務付けられている届出の種類に関する情報について、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けた届出情報を、データベース（１）に登録し、保存し、届出について該当法令と工事の対象名と具体的内容と関連づけた工事の対象・内容に関する工事対象・工事内容情報を、データベース（２）に登録し、保存し、次に、前記データベース（１，２）に蓄積した届出情報及び工事対象・工事内容情報とを照合し、立案者・工事計画者が立案又は計画した工事が、関連官公庁への届出が必要又は不要であるかの別を判定し、提出の可能性がある届出については、更に工事対象・工事内容の個々の判断基準を絞り込み処理して届出書を作成する、ことを特徴とする発電所工事における届出書確認方法が提供される。
前記届出書を作成した際の判定結果の情報については、これを立案者に連絡する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成のシステムでは、法令で届出が義務付けられている工事に関する届出情報を、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けて格納した届出データベース（１）と、立案又は計画時に法令から想定される工事の対象名と具体的内容に関する工事対象・工事内容情報を、各法令と関連づけて格納した工事対象・工事内容データベース（２）とを備えているため、工事立案書、計画書に基づき工事の対象名と具体的内容の情報を入力すると、届出の要否が出力される。従って、不慣れな担当者であっても、人為的なミスによる届出漏れを防止することができ、必要な届出書、申請書を容易かつ確実に作成することができる。
【００１４】
上記管理方法では、データベース（１，２）に蓄積した工事届出情報及び工事対象・工事内容情報とを照合し、立案者・工事計画者が立案又は計画した工事が関連官公庁への届出が必要又は不要であるかの別を判定し、提出の可能性がある届出については、更に工事対象・工事内容の個々の判断基準を絞り込み処理して届出書を作成することができるので、従来の届出チェック表等の帳票作成及び回覧に伴う業務を省略できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の届出書確認システムは、発電所の工事の立案又は計画時に、その工事について関連官公庁へ届出書・申請書を提出する要否を確認するシステムである。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の届出書確認システムの一例を示す概念図である。図２は本発明の届出書確認方法を実施する届出書確認装置のブロック図である。
本発明の届出確認システムは、届出データベース１と、工事対象・工事内容データベース２と、工事情報入力手段と、届出要否判断手段とを備えたシステムである。この届出書確認システムは、例えば会社の過去の工事作業に関する資料、工事作業に必要な各種法令に基づく届出書を多数保存している管理部門が管理するシステムである。工事担当者は、発電所の工事の立案又は計画する際に、その工事について関連官公庁へ届出書・申請書を提出する要否を、この届出書確認システムを用いて確認する。
【００１７】
届出書確認装置３を構成する届出データベース１は、法令で届出が義務付けられている届出の種類に関する届出情報を、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けて格納したデータベースである。例えば電気事業法に基づく届出であれば、「工事計画（変更）届出書」、「電気工作物使用方法変更届出書」、「溶接安全管理審査」等に関する情報を格納しておく。それぞれのキーワードとその必要な届出を格納しておく。
【００１８】
工事対象・工事内容データベース２は、立案又は計画時に法令から想定される工事の対象名と、その工事の具体的な内容に関する工事対象・工事内容情報を、各法令と関連づけて格納したデータベースである。例えば、工事の対象名としては、「工事計画（変更）届出書」では、施行規則第６５条に基づくき、対象として電気工作物（ボイラー、タービン、電気設備等）、ばい煙発生施設（ボイラー、所内ボイラー、ガスタービン、非常用ＤＧ）、ばい煙処理施設（ＤＮの設置工事、改造追加工事）を格納しておく。工事内容としては、出力、能力、構造、仕様、排出変更を格納しておく。即ち、それぞれの工事対象名、工事内容に関するキーワードを格納しておく。
【００１９】
工事情報入力手段は、工事立案書、計画書に基づき工事の対象名と、その工事の具体的な内容に関する情報を入力する入力装置４であり、直接入力し、又はインターネットなどのネットワークを利用して入力する。例えば、工事立案書、計画書の語句と、上述したデータベース１，２のキーワードを入力する。
企業内のサイトに設けられた複数の端末装置はイントラネットを介して、管理者が運営する届出書確認システムにアクセスできるように構築されている。グループ企業であればインターネットを利用してアクセスする。
【００２０】
届出要否判断手段は、届出データベース１及び工事対象・工事内容データベース２とを参照し、工事情報入力手段（入書力装置３）により入力された工事の対象名と、その工事の具体的な内容に対応して、必要となる届出の要否を判断する手段である。
【００２１】
本発明の届出書確認方法を実施するための届出書確認装置３は、図２のブロック図に示すように、演算処理装置１１、データベース１２、入力装置４、入力処理部１３、判定処理部１４、出力処理部１５とから構成されたものである。データベース１２は、上述した届出データベース１、工事対象・工事内容データベース２及びその他工事に関するデータ１６等のデータとから成る。
【００２２】
演算処理装置１１は、入力装置４からキーワード等を手入力された、工事名と具体的な工事内容、その他の条件等に基づき各種の演算処理を実行するものであり、入力処理を行う入力処理部１３、届出データベース１、工事対象・工事内容データベース２及びその他工事に関するデータ１６に基づいて判定する判定処理部１４、その判定の結果、届出の必要性について、出力装置１７に出力し、モニターに表示し、必要に応じてプリントアウトする出力処理部１５を備える。
【００２３】
判定結果については、出力装置１７に出力すると共に、担当者へメール送信して連絡する。それにより、届出が不要な場合には、すぐに工事に着工できるという利益がある。
【００２４】
図３は本発明の発電所工事における届出書確認方法のフローチャートである。
上述したように、各工事の対象と内容から該当する法令で届出が義務付けられている工事に関する情報について、過去の工事立案書、計画書に基づき該当法令と関連付けた届出情報を、データベース２に登録し、保存し、届出について該当法令と工事の対象と内容と関連づけた工事の対象・内容て格納した工事対象・工事内容情報を、データベース３に登録し、保存する。次に、届出書確認装置３におけるデータベース２，３に蓄積した工事届出情報及び工事対象・工事内容情報とを照合し、立案者・工事計画者が立案又は計画した工事が、関連官公庁への届出が必要又は不要であるかの別を判定する。
【００２５】
提出の可能性がある届出については、更に工事対象・工事内容の個々の判断基準を絞り込み処理して届出書を作成する。図３に示すように、先ず、判断基準の工事対象名に該当するどうかについて判定する。「ＹＥＳ」のときは、そのまま必要な届出を出力装置１７に表示する。「ＮＯ」のときは、次の工事内容の判定基準に行く。
【００２６】
次に、判断基準の工事対象名に該当するどうかについての判定は「ＮＯ」であるが、判断基準の工事内容は判断基準に該当するどうかについての判定では「ＹＥＳ」のときは、必要な届出を出力装置１７に表示する。「ＮＯ」のときは、届出の必要はないと判定する。この届出書を作成した際の判定結果の情報については、立案者に連絡する。
【００２７】
このように、本発明の届出書確認方法では、単に立案又は計画した工事が関連官公庁への届出が必要又は不要であるかの別の可能性のみの結果ではなく、更に工事対象・工事内容の個々の判断基準を絞り込み処理して届出書を作成する。そこで、不慣れな担当者であっても、人為的なミスによる届出漏れを防止することができる。その際に従来のように届出チェック表５１等の帳票作成及び回覧する必要がなくなり、必要な届出書・申請書を容易かつ確実に作成することができる。
【００２８】
なお、本発明は、人為的なミスによる届出漏れを低減でき、届出チェック表５１等の帳票作成および回覧に伴う業務を省略でき、遅滞なく工事に関する届出書の提出の要否を確認することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の発電所工事における届出書確認システム及びその届出書確認方法は、電力会社以外の工事作業に関する業務にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の届出書確認システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の届出書確認方法を実施する届出書確認装置のブロック図である。
【図３】本発明の発電所工事における届出書確認方法のフローチャートである。
【図４】従来の届出チェック表の一例を示す表面図である。
【図５】従来の届出チェック表の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  届出データベース
２  工事対象・工事内容データベース
３  届出書確認装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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