(57)【要約】【課題】携帯電話等の表面実装型誘電体アンテナの材料として好適なポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂と、ルチル型繊維状酸化チタンとを溶融混練してなり、含有されているルチル型繊維状酸化チタンの平均直径が０．２〜２μｍであり、平均アスペクト比が４．５以上であることを特徴とする誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ルチル型繊維状酸化チタン（Ｂ）とを溶融混練してなる樹脂組成物であって、含有されているルチル型繊維状酸化チタンの平均直径が０．２〜２μｍであり、平均アスペクト比が４．５以上であることを特徴とする、誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ルチル型繊維状酸化チタン（Ｂ）が、有機珪素系化合物で表面処理されていることを特徴とする請求項１記載の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
有機珪素系化合物が、有機シラン化合物および有機シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項２記載の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機シリコーン化合物が、メチル水素シロキサンであることを特徴とする請求項３に記載の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ルチル型繊維状酸化チタン（Ｂ）に対する、有機珪素系化合物の処理量が０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂組成物中に占めるルチル型繊維状酸化チタン（Ｂ）の割合が５体積％以上４０体積％以下であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる体積抵抗率が１×１０１２Ωｃｍ以上である誘電体用ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるノッチ付きシャルピー強度が３ｋＪ／ｍ２以上である誘電体用ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の誘電体用樹脂組成物を成形してなる誘電体アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波領域での使用に好適な誘電体アンテナ及びその材料として好適な誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話等の移動体通信機器や無線ＬＡＮに用いられる表面実装型誘電体アンテナとして、誘電体セラミックス単体、樹脂単体及びセラミックス含有樹脂組成物からなるものが提案されている。例えば、アンテナ基体がセラミックス単体や樹脂単体からなる表面実装型誘電体アンテナ（特許文献１）、めっき性の良好な、比誘電率実部が１．８程度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系樹脂からなる発砲体及びその製造方法（特許文献２）が開示されている。更に、樹脂材料に球状の誘電体セラミックス粉末を、組成物中の割合で４０ｖｏｌ％〜７０ｖｏｌ％混合した樹脂組成物（特許文献３）が、高充填を可能とするためアスペクト比が３〜５に調整されたチタン酸金属塩繊維と、これと熱可塑性樹脂等を複合した複合材料（特許文献４）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９８０１５号公報
【特許文献２】特開平１０−４５９３６号公報
【特許文献３】特許第３９３０８１４号
【特許文献４】特許第２９９２６６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、携帯電話等の移動体通信機器の軽量化及び小型化に伴って、誘電体アンテナも軽量化及び小型化の要求が高まっている。しかしながら、従来の誘電体セラミックス単体からなるアンテナや樹脂単体からなるアンテナには、それぞれ次のような不具合があった。
【０００５】
すなわち、誘電体セラミックス単体からなるアンテナでは、アンテナ基体の成形工程や焼成工程等に時間がかかるばかりでなく、加工性及び成形性に劣り、複雑な形状のアンテナを作成することが困難であった。また、誘電率の大きなセラミックスを用いることで、アンテナを小型化することができるが、アンテナにはサイズ効果があり、小さくしすぎるとアンテナ特性を極端に低下させるため、アンテナの小型化には限界がある。従って、アンテナの軽量化には比重の小さい材料を用いることが必要である。しかしながら、誘電体セラミックスは比重が大きく、アンテナの軽量化に対応できないという問題がある。
【０００６】
さらに樹脂単体からなるアンテナでは、樹脂は比重が小さく、成形性及び加工性に優れているが、比誘電率が小さいため、アンテナの小型化に対応することができないという問題がある。球状ないしはアスペクト比が３〜５と比較的小さいセラミックス粉体と樹脂とを複合した複合材料の場合には、セラミックス粉体の添加量を多くしなければ高い誘電率が得られず、結果的に比重が高くなりアンテナの軽量化に対応できないという問題がある。また、電気抵抗率が低くなると誘電体アンテナの機能が果たせなくなる為、アンテナ材料としては、体積抵抗率は１×１０１２Ωｃｍ以上のものが求められている。更に、携帯電話用の誘電体アンテナ用樹脂としては、携帯電話が落下した際、誘電体アンテナが破壊するとアンテナの機能が果たせなくなる為、ノッチ付きシャルピー衝撃強度が３ｋＪ／ｍ２以上であることが求められている。
【０００７】
従って、本発明の目的は、比誘電率実部及び体積抵抗率が高く、機械的強度、加工性及び成形性に優れ、かつ、比重の小さい誘電体用樹脂組成物、及びこれを用いた誘電体アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂と、ルチル型繊維状酸化チタンとを溶融混練してなる樹脂組成物であって、含有されているルチル型繊維状酸化チタンの平均直径が０．２〜２μｍであり、平均アスペクト比が４．５以上であることを特徴とする、誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物により、上記の目的を達成することができる
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る樹脂組成物は、比重が比較的小さく、誘電体としての特性が優れていることに加えて、機械的強度や加工性にも優れているので、携帯電話等のアンテナの材料に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の誘電体用ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とアスペクト比の高いルチル型繊維状酸化チタンを溶融混練して得られる。
【００１１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
ポリカーボネート樹脂は、成形加工性および機械的特性に優れ、かつ低い誘電正接を有しており、本発明の樹脂基材として好ましい。
【００１２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂を用いることができるが、中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。該芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。
【００１３】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシビフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性をさらに高める目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物や、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーあるいはオリゴマーを使用することができる。
【００１４】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。さらに２種以上のポリカーボネート樹脂を併用してもよい。
【００１５】
該ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００の範囲であり、好ましくは１５，０００〜２８，０００、より好ましくは１６，０００〜２６，０００である。粘度平均分子量が１４，０００未満では機械的強度が不足し、３０，０００を越えると成形性に難を生じやすく好ましくない。
【００１６】
このような芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法については、限定されるものでは無く、ホスゲン法（界面重合法）あるいは、溶融法（エステル交換法）等で製造することができる。さらに、溶融法で製造された、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００１７】
さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生芳香族ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、またはランナーなどから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレットなども使用可能である。
【００１８】
（Ｂ）ルチル型繊維状酸化チタン
ルチル型酸化チタンは、アナターゼ型酸化チタンに比べて比誘電率実部が大きいため、樹脂材料に含有させると比誘電率実部の大きい樹脂組成物を与える。また、ルチル型酸化チタンは繊維状の形状、即ち高アスペクト比の形状とすることができるため、樹脂に含有させたときに繊維長軸方向の比誘電率実部を効果的に向上させることが可能である。
【００１９】
ルチル型繊維状酸化チタンとしては、アスペクト比の高いものを用いた方が、少ない含有量で高い誘電率を発現させることが出来る。これは、射出成形等の成形時に繊維状の酸化チタンの繊維長方向が流動方向に配向しやすく、繊維が一方向に並ぶためであると考えられる。本発明では、樹脂組成物中の平均アスペクト比が４．５以上であり、好ましくは５．０以上、特に６．０以上である。しかし、アスペクト比の大きさと誘電率とは必ずしも比例せず、またルチル型繊維状酸化チタンとしてアスペクト比が大きすぎるものを用いても、溶融混練が困難であったり、溶融混練により酸化チタンが著しく折損してしまうため、平均アスペクト比が２００以下、特に１００以下のものを用いるのが好ましい。
【００２０】
また、ルチル型繊維状酸化チタンの平均直径は、０．２〜２μｍである。平均直径が小さすぎると嵩比重が小さくなるため、溶融混練により均一な樹脂組成物とするのが困難となる。また常用の１軸又は２軸混練機では、混練しようとするとスクリューが空回りして混練が出来なかったり、吐出率が低下して生産性が低下するという問題がある。更に比表面積も増加する為、樹脂材料の劣化が起こる可能性もある。
【００２１】
逆に平均直径が大きすぎると、アスペクト比を確保するためには繊維長を長くしなければならない。しかし繊維長が長いと、溶融混練や射出成形時に繊維が折れやすく、樹脂組成物や成形品中のルチル型繊維状酸化チタンのアスペクト比を高く維持できないという問題がある。更にまた、ルチル型繊維状酸化チタンの成長には時間がかかるため、直径が大きく且つアスペクト比の大きいものは製造費が高くつくという問題もある。ルチル型繊維状酸化チタンの平均直径は０．３〜０．７μｍが好ましい。
【００２２】
なお本明細書において、用いるルチル型繊維状酸化チタンの平均直径及び平均アスペクト比は、以下の手法で求めることができる。走査型電子顕微鏡で（１，５００〜２０，０００倍）に拡大して観察し、５００本のルチル型繊維状酸化チタンの直径と繊維長を測定し、直径の相加平均と繊維長の相加平均を算出し、その比として平均アスペクト比を求めた。
【００２３】
樹脂組成物中に占める（Ｂ）ルチル型繊維状酸化チタンの含有量は、５体積％以上４０体積％、特に１０体積％以上３０体積％以下が好ましい。５体積％以下では比誘電率の向上効果が少なく、４０体積％以上では樹脂組成物の機械的強度が低下し、且つ生産性も低下するという問題がある。
【００２４】
また本発明に用いる繊維状酸化チタンは、酸化チタン以外の無機化合物、具体的には例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア等により表面を処理されたものでもよい。これら、酸化チタン以外の無機化合物は、通常、繊維状酸化チタンの製造行程に於いて、繊維状酸化チタンのハンドリング改善を目的として繊維状酸化チタンを処理する際に用いられる。
【００２５】
本発明に用いる繊維状酸化チタンにおいて、これら酸化チタン以外の無機物の含有量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、本発明に用いる繊維状酸化チタンにおいて２〜５質量％である。無機化合物の含有量が多すぎると、特にシリカ成分の量が多すぎると、処理に用いた無機化合物中の吸着水により、外観不良や燃焼時のドリッピングによる問題が生じる場合がある。
よって本発明に用いる繊維状酸化チタンを無機化合物によって処理する場合には、シリカを用いずに、アルミナやジルコニア等にて処理することが好ましい。
【００２６】
更に、本発明に用いる繊維状酸化チタンは、有機シラン化合物や有機シリコーン化合物などの有機珪素系化合物で表面処理することによって、熱安定性が大幅に改善するので好ましい。また、この有機珪素系化合物による表面処理に先立ち、酸化チタン表面を無機化合物等により表面処理してもよい。この表面処理に用いる無機化合物は、少ない方が好ましく、例えば繊維状酸化チタンに対して２質量％以下であることが好ましい。
【００２７】
繊維状酸化チタンの表面処理剤としては、アルコキシ基、エポキシ基、アミノ基、あるいはＳｉ−Ｈ結合を有する有機シラン化合物、あるいは有機シリコーン化合物が挙げられる。中でもＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物（ハイドロジェンポリシロキサン）を用いることが好ましい。表面処理剤として使用される有機シリコーン化合物の量は、繊維状酸化チタンに対して０．１〜５質量％であることが好ましく、中でも０．３〜３質量％であることが好ましく、０．５〜２質量％が特に好ましい。
【００２８】
本発明では、難燃性を付与するために難燃剤を用いることができる。難燃剤としては、組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、リン酸エステル化合物、有機スルホン酸金属塩、シリコーン化合物が好適である。
【００２９】
本発明で用いるリン酸エステル化合物としては、たとえば、次式（１）で示される化合物が好ましい。
【００３０】
【化１】
2010195846.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は互いに独立して、置換されていても良いアリール基を示し、Ｘは他に置換基を有していても良い２価の芳香族基を示す。ｎは０〜５の数を示す。）  上記式（１）においてＲ1〜Ｒ4で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。またＸで示される２価の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基や、例えばビスフェノールから誘導される基等が挙げられる。これらの置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。ｎが０の場合はリン酸エステルであり、ｎが０より大きい場合は縮合リン酸エステル（混合物を含む）である。
【００３１】
具体的には、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合体などを例示できる。かかる成分として好適に用いることができる市販の縮合リン酸エステル化合物としては、たとえば、大八化学工業（株）より、「ＣＲ７３３Ｓ」（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート））、「ＣＲ７４１」（ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート））、「ＰＸ−２００」（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート））といった商品名で販売されており、容易に入手可能である。
【００３２】
本発明組成物中のリン酸エステル系難燃剤の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し１〜５０質量部であり、好ましくは３〜４０質量部、とくに好ましくは５〜３０質量部である。リン酸エステル系難燃剤の含有量が１質量部未満では難燃性が不十分であり、５０質量部を越えると耐熱性が低下し過ぎるので、好ましくない。
【００３３】
本発明で用いられる有機スルホン酸金属塩としては、好ましくは脂肪族スルホン酸金属塩および芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩を構成する金属としては、好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩は、２種以上の塩を混合して使用することもできる。
【００３４】
脂肪族スルホン酸塩としては、好ましくは、フルオロアルカンスルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が挙げられる。フルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、フルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、フルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられる。該フルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウムなどが挙げられる。
【００３５】
また、芳香族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。該芳香族スルホン酸金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４−クロロ−４'−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００３６】
有機スルホン酸金属塩の配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜３質量部、とりわけ好ましくは０．０３〜２質量部である。有機スルホン酸金属塩の配合量が０．０１質量部未満であると充分な難燃性が得られ難く、５質量部を越えると熱安定性が低下しやすい。
【００３７】
本発明で用いるシリコーン難燃剤は、直鎖状あるいは分岐構造を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。ポリオルガノシロキサンが有する有機基は、炭素数が１〜２０のアルキル基及び置換アルキル基のような炭化水素またはビニル及びアルケニル基、シクロアルキル基、ならびにフェニル、ベンジルのような芳香族炭化水素基などの中から選ばれる。
ポリジオルガノシロキサンは、官能基を含有していなくても、官能基を含有していてもよい。官能基を含有しているポリジオルガノシロキサンの場合、官能基はメタクリル基、アルコキシ基またはエポキシ基であることが好ましい。
また、これらポリオルガノシロキサンはシリカに担持されていてもよい。
【００３８】
また、本発明では燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤を含むことができ、好ましくはフッ素樹脂が挙げられる。ここでフッ素樹脂としては、フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体であり、たとえば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
【００３９】
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業（株）製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス（株）製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
また、溶媒にて分散されたテフロン（登録商標）３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）を用いてもよい。
【００４０】
また、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であってもよい。有機系重合体粒子を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリドデシル、メタクリル酸トリドデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、これらの単量体の重合体または共重合体を２種以上用い、有機系重合体粒子を得ることができる。  
【００４１】
また、本発明では衝撃強度向上の為に耐衝撃性改良剤としてエラストマーを含むことができる。該エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、多層構造重合体が好ましい。多層構造重合体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含む物が挙げられる。これらの多層構造重合体としては、例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造される重合体であり、基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度の低い架橋成分である内核層と組成物のマトリックスとの接着性を改善する高分子化合物から成る最外核層を有する重合体である。これら多層構造重合体の最内核層を形成する成分としては、ガラス転移温度が０℃以下のゴム成分が選択される。これらゴム成分としては、ブタジエン等のゴム成分、スチレン／ブタジエン等のゴム成分、アルキル（メタ）アクリレート系重合体のゴム成分、ポリオルガノシロキサン系重合体とアルキル（メタ）アクリレート系重合体が絡み合って成るゴム成分、あるいはこれらの併用されたゴム成分が挙げられる。さらに、最外核層を形成する成分としては、芳香族ビニル単量体あるいは非芳香族系単量体あるいはそれらの２種類以上の共重合体が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロモスチレン等を挙げることができる。これらの中では、特にスチレンが好ましく用いられる。非芳香族系単量体としては、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルやシアン化ビニリデン等を挙げることができる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて更に他の成分を添加できる。このような添加剤としては、充填剤、補強剤、耐侯性改良剤、発泡剤、滑剤、流動性改良剤、耐衝撃性改良剤、染料、顔料、分散剤、紫外線吸収剤、離型剤等が挙げられる。
【００４３】
例えば、充填剤や補強剤としては、有機、無機いずれも用いうるが、通常は、ガラス繊維、マイカ（白マイカ、黒マイカ、金マイカ等）、アルミナ、タルク、ワラストナイト、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、シリカ等の無機物を用いるのが好ましい。これらはポリカーボネート樹脂１００質量部に対して１〜８０質量部、好ましくは５〜６０質量部となるように配合する。これらを配合すると、一般に剛性、耐熱性、寸法精度等を向上させることができる。これらの中でも、特に、白マイカやアルミナは、誘電正接を低下させる効果を有するため、より好ましい。白マイカやアルミナの配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して５〜１００質量部が好ましく、１０〜５０質量部がより好ましい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物の製造法は限定されるものではないが、溶融混練法が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂に、ルチル型繊維状酸化チタン、更に必要に応じて上記したような添加剤を配合し、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等で混練することにより製造することができる。なお全成分を一括して混合、混練する代わりに、いくつかの成分を予め混合したり、予め混合することなく、混練途中で供給したりすることもできる。なお混練に際しては、通常はルチル型繊維状酸化チタンが多少なりとも折損することが避けられないので、樹脂組成物に所望のアスペクト比よりも大きなアスペクト比を有するルチル型繊維状酸化チタンを樹脂組成物の原料として用いる。折損の恐れが大きい場合には、例えば二軸混練押出機を用いる場合には、ルチル型繊維状酸化チタンは押出機の途中から供給する、いわゆるサイドフィードをするのが好ましい。
【００４５】
混練温度と混練時間は、目的とする樹脂組成物や混練機の種類等により異なるが、通常、混練温度は２４０〜３５０℃、好ましくは２６０〜３２０℃、混練時間は２０分以下が好ましい。３５０℃又は２０分を超えると、樹脂材料の熱劣化が問題となり、成形品の物性の低下や外観不良を生じることがある。
【００４６】
このようにして得られた本発明の誘電体用樹脂組成物は、誘電体アンテナ部品に好適である。誘導体アンテナ部品に用いるためには、比誘電率実部は５以上が好ましく、６以上がより好ましい。誘電正接は０．３以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましい。また、体積抵抗率は１×１０１２Ωｃｍ以上が好ましく、１×１０１４Ωｃｍ以上がより好ましい。ノッチつきシャルピー衝撃強度は３ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、４ｋＪ／ｍ２以上がより好ましい。本発明の樹脂組成物を成形して得られた部品を用いた誘導体アンテナ部品とは、例えば、本発明の誘電体用樹脂組成物を直方体に成形し、該成形体に金属導体を挟んだ平行平板状のアンテナ、あるいはマイクロストリップライン型のアンテナがある。また、本発明の誘電体用樹脂組成物を成形した部品の表面にコの字のように屈曲した電極を配置した表面実装型アンテナがある。
【００４７】
本発明の誘電体用樹脂組成物を用いた成形品は、ＧＨｚ帯域においても好適に使用することができ、周波数帯域が２．４５ＧＨｚの場合において高い比誘電率実部を有することができる。しかも、こうした高い誘電特性を維持しつつ、１×１０１２Ωｃｍ以上の電気抵抗率を有することができる。
従って、本発明の誘電体用樹脂組成物を用いた成形品は、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ等の移動体通信機器や無線ＬＡＮに用いられる誘電体アンテナ部品、特に表面実装型誘導体アンテナ部品に好適である。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、以下の実施例において、各成分として次に示すものを用いた。
【００４９】
（Ａ）樹脂材料
（Ａ−１）ポリカーボネート樹脂：ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００、粘度平均分子量２１，０００
【００５０】
（Ｂ）チタン化合物
ルチル型繊維状酸化チタン；
石原産業（株）製、「商品名：ＦＴＬ−４００」、平均直径０．５μｍ、平均繊維長１０μｍ、平均アスペクト比２０。
（Ｂ−１）ＦＴＬ−４００を９８質量％とメチル水素シロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製「商品名：ＳＨ１１０７」）を２質量％配合し、ヘンシェルミキサーにて混合することにより表面処理されたルチル型繊維状酸化チタン。
（Ｂ−２）ＦＴＬ−４００を９９質量％とメチル水素シロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製「商品名：ＳＨ１１０７」）を１質量％配合し、ヘンシェルミキサーにて混合することにより表面処理されたルチル型繊維状酸化チタン。
（Ｂ−３）ＦＴＬ−４００（メチル水素シロキサン未処理品）
【００５１】
（Ｂ−４）粒子状酸化チタン；
石原産業（株）製、「商品名：ＰＣ−３」、平均直径０．１８μｍ、平均アスペクト比１。
【００５２】
（Ｃ）離型剤
（Ｃ−１）クラリアントジャパン（株)製、商品名：ＬＩＣＯＷＡＸ  ＰＥ５２０ＰＯＷＤＥＲ
【００５３】
［実施例１〜４、比較例１〜２］
表１に示す割合で、チタン化合物以外のポリカーボネート樹脂及び離型剤を配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した。これを二軸押出機（日本製鋼所製、「ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ」、スクリュウ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）の上流部分に投入し、チタン化合物を二軸押出機のシリンダーの途中から重量フィーダを用いて供給する、いわゆるサイドフィードをして、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出率１５ｋｇ／時間にて溶融混練して樹脂組成物ペレットを製造した。得られた樹脂組成物をポリカーボネート樹脂組成物の場合は１２０℃×４時間乾燥させた後、下記（１）〜（６）の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５４】
［評価方法］
（１）平均アスペクト比
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを約５ｇ秤量し、６００℃の電気炉（東洋製作所社製「電気マッフル炉ＫＭ−２８」）内で２時間灰化し、樹脂成分のみを燃焼させた後、残ったルチル型繊維状酸化チタンを、走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所社製、「Ｓ−４１００」）を用いて（１，５００〜２０，０００倍）に拡大して観察し、５００本のルチル型繊維状酸化チタンの直径と繊維長を測定した。得られた直径の相加平均と繊維長の相加平均から平均アスペクト比を求めた。
【００５５】
（２）誘電特性
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（住友重機械工業社製、「ＳＨ１００」、型締め力１００ｔ）にて、シリンダー温度２９０℃〜３１０℃、金型温度１００℃の条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚み２ｍｍの板状成形品を製造した。この板状成形品から、流動方向が長手方向となるように０．５ｍｍ幅に機械切削し、１００ｍｍ×０．５ｍｍ×厚み２ｍｍの棒状成形品に加工した。この棒状成形品を用い、アジレントテクノロジー（株）製、「ネットワークアナライザＮ５２３０Ａ」に、関東電子応用開発（株）製「２．４５ＧＨｚ帯用  円筒型空洞共振器ＣＰ４８１」を組み合わせた誘電率測定装置にて、比誘電率実部及び誘電正接を測定した。
【００５６】
（３）粘度平均分子量
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを用い、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出した。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００５７】
【数１】
2010195846.tif 000003
【００５８】
（４）体積抵抗率
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（住友重機械工業社製、「ＳＨ１００」、型締め力１００ｔ）にて、シリンダー温度２９０℃〜３１０℃、金型温度１００℃の条件で、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚み２ｍｍの板状成形品を製造した。得られた板状成形品について、アドバンテスト（株）製：Ｒ８３４０デジタル超高抵抗／微少電流計およびＲ１２７０４レジスティビティ・チェンバを用いて、体積抵抗率を測定した。
【００５９】
（５）ノッチ付きシャルピー強度
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（住友重機械工業製、「ＳＧ７５サイキャップＭ−２」、型締め力７５ｔ）にて、シリンダー温度２７０℃〜２９０℃、金型温度１１０℃の条件で、ＩＳＯ試験片を製造した。得られたＩＳＯ試験片を用い、ＩＳＯ規格１７９−１及びＩＳＯ１７９−２に準拠してノッチ付きシャルピー強度を測定した。
【００６０】
（６）引張特性
上記の方法で得られた樹脂組成物ペレットを用い、射出成形機（住友重機械工業製、「ＳＧ７５サイキャップＭ−２」、型締め力７５ｔ）にて、シリンダー温度２７０℃〜２９０℃、金型温度１１０℃の条件で、ＩＳＯ試験片を製造した。得られたＩＳＯ試験片を用い、ＩＳＯ規格５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に準拠して降伏強さ、降伏呼び歪、引張強さ、破壊呼び歪、引張弾性率を測定した。
【００６１】
【表１】
2010195846.tif 000004