(57)【要約】【課題】    被着面とマグネットの間に被挟持物を挟んで保持するだけでは、被挟持物が風等の外力を受けた際にマグネットホルダーが落下してしまうことがよくある。また、被挟持物の厚みが増えると重さも増す傾向にあるが、同時に被着面とマグネットの距離が離れてしまい、磁気吸着力が低下してしまうという悪循環がある。【解決手段】  被着面（７０）に磁気吸着される２つの吸着部（３、４）の一方の吸着部（４）を被着面（７０）に安定して吸着させた状態で他方の吸着部（３）のみを被着面（７０）から離す為の操作部（７）を備える。【選択図】         図８
2010000732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被着面に磁気吸着されるマグネットホルダーであって、
第１マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第１吸着部を備える第１ホルダー部と、
第２マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第２吸着部を備え、前記被着面から離れる方向に移動可能に前記第１ホルダー部に接続される第２ホルダー部と、
前記第１ホルダー部に接続され前記第２吸着部の裏側に向けて延びる第１操作部と、
を具備し、
前記第１吸着部及び前記第２吸着部を前記被着面に磁気吸着させた状態で前記第１操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダー。
【請求項２】
前記第２ホルダー部に接続され前記第１吸着部の裏側に向けて延びる第２操作部を具備し、
前記第１吸着部及び前記第２吸着部を前記被着面に磁気吸着させた状態で前記第２操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第２吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、
請求項１に記載のマグネットホルダー。
【請求項３】
前記第１操作部は、前記第１ホルダー部に揺動可能に支持され前記第２ボルダー部に作用する作用部を備える、
請求項１に記載のマグネットホルダー。
【請求項４】
前記第１操作部は、前記第２ホルダー部に揺動可能に支持され前記第１ボルダー部に作用する作用部を備える、
請求項１に記載のマグネットホルダー。
【請求項５】
前記第１ホルダー部及び前記第２ホルダー部は、前記第１ホルダー部及び前記第２ホルダー部に対して揺動可能なリンク部を介して接続される、
請求項１に記載のマグネットホルダー。
【請求項６】
前記第１操作部は前記リンク部を介して前記第１ホルダー部に接続される、
請求項５に記載のマグネットホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
マグネットホルダーにおいては、特許文献１の実施例のように鉄板等の磁性材を用いたホワイトボード等の被着面に磁気吸着されるマグネットを備え、被着面とマグネットの間に用紙等の被挟持物を挟んで保持するようなものがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９５９２０号公報
【０００４】
また、マグネットホルダーにおいては、特許文献２の実施例のように二面の吸着部それぞれにマグネットを備え、二面の間を支点としてシーソーのように動いて、二面のどちらが被着面に近づいても安定した状態を保つようなアイデアがよく知られている。
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−１１３８７０号公報
【０００６】
また、マグネットホルダーにおいては、特許文献３の実施例のように一対の操作部を指で摘んで被着面に対して略平行な方向に力を加えることで被着面からマグネットを離して、マグネットホルダーを被着面から取り外しやすくするアイデアが知られている。
【０００７】
【特許文献３】特許第４０６１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
マグネットホルダーにおいて、特許文献１又は３の実施例のように被着面とマグネットの間に被挟持物を挟んで保持するだけでは、被挟持物が風等の外力を受けた際にマグネットホルダーが落下してしまうことがよくある。また、被挟持物の厚みが増えると重さも増す傾向にあるが、同時に被着面とマグネットの距離が離れてしまい、磁気吸着力が低下してしまうという悪循環がある。
また、特許文献２の実施例のような二面の吸着部それぞれにマグネットを備えるシーソータイプのものでは、被挟持物の厚みが増えると挟持している側の吸着部が被着面から離れると同時に挟持していない側の吸着部が被着面に近づいて挟持力を減少させるという更なる悪循環がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【００１０】
発明１に係るマグネットホルダーは、例えば図１から３の組み、図７から９の組み、のいずれかの組みのように、
所定の被着面７０に磁気吸着されるマグネットホルダー６０であって、
マグネット１７が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部３を備えるホルダー部１と、
マグネット１８が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部４を備え、被着面７０から離れる方向に移動可能にホルダー部１に接続されるホルダー部２と、
ホルダー部１に接続され吸着部４の裏側６に向けて延びる操作部７と、
を具備し、
吸着部３及び４を被着面７０に磁気吸着させた例えば図３又は９の左図のような状態で操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することにより、図３又は９の中央図のように吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１１】
発明２に係るマグネットホルダーは、発明１のマグネットホルダーにおいて、例えば図１から３の組み、図７から９の組み、のいずれかの組みのように、
ホルダー部２に接続され吸着部３の裏側５に向けて延びる操作部８を具備し、
吸着部３及び４を被着面７０に磁気吸着させた例えば図３又は９の左図のような状態で操作部８を被着面７０に近づく方向に操作することにより、吸着部４のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１２】
発明３に係るマグネットホルダーは、発明１のマグネットホルダーにおいて、例えば図６のように、
操作部７は、ホルダー部１に揺動可能に支持されホルダー部２に作用する作用部４４を備える、マグネットホルダーである。
【００１３】
発明４に係るマグネットホルダーは、発明１のマグネットホルダーにおいて、例えば図５のように、
操作部７は、ホルダー部２に揺動可能に支持されホルダー部１に作用する作用部２７を備える、マグネットホルダーである。
【００１４】
発明５に係るマグネットホルダーは、発明１のマグネットホルダーにおいて、例えば図７から９の組みのように、
ホルダー部１及び２は、ホルダー部１及び２に対して揺動可能なリンク部３６を介して接続される、マグネットホルダーである。
【００１５】
発明６に係るマグネットホルダーは、発明５のマグネットホルダーにおいて、例えば図７から９の組みのように、
操作部７はリンク部３６を介してホルダー部１に接続される、マグネットホルダーである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明では、被着面７０との距離が変わらず操作部７の操作時も安定して磁気吸着される吸着部４と、操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することで被着面７０から離れ、被着面７０との間で被挟持物７２を挟持する吸着部３を備えることで、操作部７の操作時や風等の外力を受けた時にマグネットホルダー６０や被挟持物７２が落下しにくいマグネットホルダー６０の設計が容易となる。
【００１７】
また発明２では、本発明の効果に加えて、被着面７０に安定して磁気吸着される側を吸着部３に、被挟持物７２を挟持する側を吸着部４に変更、選択することが容易となるので、より簡便に使用可能となる。
【００１８】
また発明５では、本発明の効果に加えて、吸着部３と被着面７０の平行を維持するというような設計ができるので、より安定して被挟持物７２を挟持することが可能となる。
【００１９】
また発明６では、本発明及び発明５の効果に加えて、操作部７とリンク部３６の長さや相対角度の設定によって、例えば長い操作ストロークによって軽い操作力で吸着部３を被着面７０から離すような設計が容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１から３において、ホルダー部１及び操作部７は一体成形された樹脂製であり、ホルダー部１には揺動軸線５０を中心とする軸部１３を支持する支持部９及び１１と、揺動軸線５０を中心とするC字状断面の軸受部１９が一体成形されている。また吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれて接着されている。
ホルダー部２及び操作部８の構造はホルダー部１及び操作部７と同様であり、軸部１３及び１４はそれぞれ軸受部２０及び１９に嵌め込まれて、ホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
図３左図のように、ホワイトボードの鉄板部７１の被着面７０に吸着部３及び４を磁気吸着させた状態で、操作部７の外面１５を被着面７０に向かって指で押圧操作することで、図３中央図のように吸着部４が被着面７０に押し付けられると同時に吸着部３は被着面７０に対して略平行な揺動軸線５０を中心に揺動して被着面７０から離れ、用紙や樹脂板等の被挟持物７２を吸着部３と被着面７０の間に差し入れて押圧操作をやめることで図３右図のように吸着部３が鉄板部７１に磁気吸着されて、被挟持物７２を被着面７０との間で挟持する。また、操作部８の外面１６を押圧操作することで吸着部４が被着面７０から離れるので、吸着部４と被着面７０の間でも被挟持物７２を挟持することが可能である。
【００２１】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、第１実施形態の揺動軸線５０を中心とする構造を変更したものである。図４のようにホルダー部１及び２は薄く成形された屈曲部２３とともに一体成形されており、樹脂素材の柔軟性を利用してホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
【００２２】
〔第３実施形態〕
図５において、操作部７及び８は接続部２６によって接続され一体成形された樹脂製であり、接続部２６には軸ピン２４の軸部２５が貫通するように隙間嵌合されている。
また、樹脂製のホルダー部１には揺動軸線５０が通る支持部９及び１１が一体成形され、吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれ接着されている。
また、樹脂製のホルダー部２には揺動軸線５０が通る軸受部２０が一体成形され、吸着部４側から角柱状のマグネット１８が埋め込まれ接着されている。
また、軸受部２０が支持部９及び１１の間に配置され軸部２５が支持部９及び１１に支持されることで、ホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
操作部７の外面１５が押圧操作されることでホルダー部１の被作用部２９は接続部２６の作用部２７に押圧され、作用部２８はホルダー部２の被作用部３０から離れるので、ホルダー部１は操作部７と一緒に揺動軸線５０を中心に揺動する。また操作部８の外面１６を押圧操作することでホルダー部２は操作部８と一緒に揺動軸線５０を中心に揺動する。
【００２３】
〔第４実施形態〕
第４実施形態は、第１実施形態の操作部７及び８を取り去り、図６のように裏側５に配置され揺動軸線５０に対して略平行な揺動軸線５５を中心に揺動可能にホルダー部１に接続される操作部７を新たに設けたものである。
図６左図のような状態から操作部７の外面１５を押圧操作することで図６中央図のように操作部７の長穴内を移動可能に嵌め込まれたホルダー部２の裏側６の軸部４５に長穴内壁の作用部４４が作用し、吸着部３が揺動軸線５０を中心に揺動する。
【００２４】
〔第５実施形態〕
図７から９において、操作部７及び８はリンク部３６によって接続され一体成形された樹脂製であり、リンク部３６には揺動軸線５１及び５２がそれぞれ通るC字状断面の軸受部２２及び２１が一体成形されている。また、樹脂製のリンク部３５には揺動軸線５３及び５４がそれぞれ通るC字状断面の軸受部４０及び３９が一体成形されている。これら揺動軸線５１から５４は互いに平行であり、且つ被着面７０に対して略平行であり、リンク部３５及び３６によって平行リンク機構が構成されている。
また、樹脂製のホルダー部１には揺動軸線５１及び５３をそれぞれ中心とする軸部１３及び３７を支持する支持部９及び１１が一体成形されている。また吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれて接着されている。
また、樹脂製のホルダー部２には揺動軸線５２及び５４をそれぞれ中心とする軸部１４及び３８を支持する支持部１０及び１２が一体成形されている。また吸着部４側から角柱状のマグネット１８が埋め込まれて接着されている。
また、軸部１３、１４、３７及び３８はそれぞれ軸受部２２、２１、４０及び３９に嵌め込まれて、ホルダー部１及び２はリンク部３５及び３６による平行リンク機構を介して互いに移動可能に接続されている。
図９左図のように、ホワイトボードの鉄板部７１の被着面７０に吸着部３及び４を磁気吸着させた状態で、操作部７の外面１５を被着面７０に向かって指で押圧操作することで、図９中央図のように吸着部４が被着面７０に押し付けられると同時に吸着部３は被着面７０に対して平行を保ちながら被着面７０から離れ、用紙や樹脂板等の被挟持物７２を吸着部３と被着面７０の間に差し入れて押圧操作をやめることで図９右図のように吸着部３が鉄板部７１に磁気吸着されて、被挟持物７２を被着面７０との間で挟持する。また、操作部８の外面１６を押圧操作することで吸着部４が被着面７０から離れるので、吸着部４と被着面７０の間でも被挟持物７２を挟持することが可能である。
【００２５】
〔第６実施形態〕
第６実施形態は、第５実施形態のリンク部３５に関する部分を取り去り、図１０のようにホルダー部１及び２の間にそれぞれ作用部４１及び４２を設け、作用部４１及び４２が互いに接触して作用点４３が移動するようにしたことで、平行リンク機構とおよそ同じ効果を得ている。
【００２６】
〔その他の実施形態〕
第４実施形態において、操作部７の揺動軸線５５を中心とする丸穴を長穴に変更し、軸部４５を案内する長穴を丸穴に変更しても同様に動作させることが出来る。
第５実施形態において、操作部７を取り去り、第４実施形態のような操作部７を設けることでもおよそ同様に動作させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態を第三角法で表す図
【図２】図１の線分Ａ−Ａ断面図
【図３】第１実施形態の動作を３段階で表した図
【図４】第２実施形態を第三角法で表す図
【図５】第３実施形態を第三角法で表す図
【図６】第４実施形態の動作を３段階で表した図
【図７】第５実施形態を第三角法で表す図
【図８】図７の線分B−B断面図
【図９】第５実施形態の動作を３段階で表した図
【図１０】第６実施形態の動作を３段階で表した図
【符号の説明】
【００２８】
１,２.                                               ホルダー部
３,４.                                               吸着部
５,６.                                               裏側
７,８.                                               操作部
９,１０,１１,１２.                         支持部
１３,１４,２５,３７,３８,４５.   軸部
１５,１６.                                       外面
１７,１８.                                       マグネット
１９,２０,２１,２２,３９,４０.   軸受部
２３.                                                屈曲部
２４.                                                軸ピン
２６.                                                接続部
２７,２８,４１,４２,４４.            作用部
２９,３０.                                       被作用部
３５,３６.                                       リンク部
４３.                                                作用点
５０,５１,５２,５３,５４,５５.   揺動軸線
６０.                                                マグネットホルダー
７０.                                                被着面
７１.                                                鉄板部
７２.                                                被挟持物
【図１】
2010000732.tif 000003
【図２】
2010000732.tif 000004
【図３】
2010000732.tif 000005
【図４】
2010000732.tif 000006
【図５】
2010000732.tif 000007
【図６】
2010000732.tif 000008
【図７】
2010000732.tif 000009
【図８】
2010000732.tif 000010
【図９】
2010000732.tif 000011
【図１０】
2010000732.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月5日(2008.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被着面に磁気吸着されるマグネットホルダーであって、
第１マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第１吸着部を備える第１ホルダー部と、
第２マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第２吸着部を備え、前記被着面から離れる方向に移動可能に前記第１ホルダー部に接続される第２ホルダー部と、
前記第１ホルダー部に接続され前記第２吸着部の裏側に向けて延びる第１操作部と、
を具備し、
前記第１吸着部及び前記第２吸着部を前記被着面に磁気吸着させた初期状態で前記第１操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダー。
【請求項２】
前記第２ホルダー部に接続され前記第１吸着部の裏側に向けて延びる第２操作部を具備し、
前記初期状態で前記第２操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第２吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、
請求項１に記載のマグネットホルダー。
【請求項３】
所定の被着面に磁気吸着されるマグネットホルダーであって、
第１マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第１吸着部を備える第１ホルダー部と、
第２マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第２吸着部を備え、前記被着面から離れる方向に移動可能に前記第１ホルダー部にリンク部を介して接続される第２ホルダー部と、
前記第１ホルダー部に接続される第１操作部と、
を具備し、
前記リンク部は、前記第１ホルダー部及び前記第２ホルダー部に対して揺動可能であり、
前記第１吸着部及び前記第２吸着部を前記被着面に磁気吸着させた初期状態で前記第１操作部を操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダー。
【請求項４】
前記第１操作部は前記リンク部を介して前記第１ホルダー部に接続される、
請求項３に記載のマグネットホルダー。
【請求項５】
前記第１操作部は前記第２吸着部の裏側に向けて延び、
前記初期状態で前記第１操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、
請求項３又は請求項４に記載のマグネットホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
マグネットホルダーにおいては、特許文献１の実施例のように鉄板等の磁性材を用いたホワイトボード等の被着面に磁気吸着されるマグネットを備え、被着面とマグネットの間に用紙等の被挟持物を挟んで保持するようなものがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９５９２０号公報
【０００４】
また、マグネットホルダーにおいては、特許文献２の実施例のように二面の吸着部それぞれにマグネットを備え、二面の間を支点としてシーソーのように動いて、二面のどちらが被着面に近づいても安定した状態を保つようなアイデアがよく知られている。
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−１１３８７０号公報
【０００６】
また、マグネットホルダーにおいては、特許文献３の実施例のように一対の操作部を指で摘んで被着面に対して略平行な方向に力を加えることで被着面からマグネットを離して、マグネットホルダーを被着面から取り外しやすくするアイデアが知られている。
【０００７】
【特許文献３】特許第４０６１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
マグネットホルダーにおいて、特許文献１又は３の実施例のように被着面とマグネットの間に被挟持物を挟んで保持するだけでは、被挟持物が風等の外力を受けた際にマグネットホルダーが落下してしまうことがよくある。また、被挟持物の厚みが増えると重さも増す傾向にあるが、同時に被着面とマグネットの距離が離れてしまい、磁気吸着力が低下してしまうという悪循環がある。
また、特許文献２の実施例のような二面の吸着部それぞれにマグネットを備えるシーソータイプのものでは、被挟持物の厚みが増えると挟持している側の吸着部が被着面から離れると同時に挟持していない側の吸着部が被着面に近づいて挟持力を減少させるという更なる悪循環がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【００１０】
発明１に係るマグネットホルダーは、例えば図１から３の組み、図７から９の組み、のいずれかの組みのように、
所定の被着面７０に磁気吸着されるマグネットホルダー６０であって、
マグネット１７が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部３を備えるホルダー部１と、
マグネット１８が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部４を備え、被着面７０から離れる方向に移動可能にホルダー部１に接続されるホルダー部２と、
ホルダー部１に接続され吸着部４の裏側６に向けて延びる操作部７と、
を具備し、
吸着部３及び４を被着面７０に磁気吸着させた例えば図３又は９の左図のような初期状態で操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することにより、図３又は９の中央図のように吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１１】
発明２に係るマグネットホルダーは、発明１のマグネットホルダーにおいて、例えば図１から３の組み、図７から９の組み、のいずれかの組みのように、
ホルダー部２に接続され吸着部３の裏側５に向けて延びる操作部８を具備し、
例えば図３又は９の左図のような前記初期状態で操作部８を被着面７０に近づく方向に操作することにより、吸着部４のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１２】
発明３に係るマグネットホルダーは、例えば図７から９の組みのように、
所定の被着面７０に磁気吸着されるマグネットホルダー６０であって、
マグネット１７が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部３を備えるホルダー部１と、
マグネット１８が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部４を備え、被着面７０から離れる方向に移動可能にホルダー部１にリンク部３６を介して接続されるホルダー部２と、
ホルダー部１に接続される操作部７と、
を具備し、
リンク部３６は、ホルダー部１及び２に対して揺動可能であり、
吸着部３及び４を被着面７０に磁気吸着させた例えば図９の左図のような初期状態で操作部７を操作することにより、図９の中央図のように吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１３】
発明４に係るマグネットホルダーは、発明３のマグネットホルダーにおいて、例えば図７から９の組みのように、
操作部７はリンク部３６を介してホルダー部１に接続される、マグネットホルダーである。
【００１４】
発明５に係るマグネットホルダーは、発明３又は４のマグネットホルダーにおいて、例えば図７から９の組みのように、
操作部７は吸着部４の裏側６に向けて延び、
前記初期状態で操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することにより、吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１５】
案１に係るマグネットホルダーは、発明１のマグネットホルダーにおいて、例えば図６のように、
操作部７は、ホルダー部１に揺動可能に支持されホルダー部２に作用する作用部４４を備える、マグネットホルダーである。
【００１６】
案２に係るマグネットホルダーは、発明１のマグネットホルダーにおいて、例えば図５のように、
操作部７は、ホルダー部２に揺動可能に支持されホルダー部１に作用する作用部２７を備える、マグネットホルダーである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように発明１では、被着面７０との距離が変わらず操作部７の操作時も安定して磁気吸着される吸着部４と、操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することで被着面７０から離れ、被着面７０との間で被挟持物７２を挟持する吸着部３を備えることで、操作部７の操作時や風等の外力を受けた時にマグネットホルダー６０や被挟持物７２が落下しにくいマグネットホルダー６０の設計が容易となる。
【００１８】
また発明２では、発明１の効果に加えて、被着面７０に安定して磁気吸着される側を吸着部３に、被挟持物７２を挟持する側を吸着部４に変更、選択することが容易となるので、より簡便に使用可能となる。
【００１９】
また発明３では、被着面７０との距離が変わらず操作部７の操作時も安定して磁気吸着される吸着部４と、操作部７を操作することで被着面７０から離れ、被着面７０との間で被挟持物７２を挟持する吸着部３を備え、吸着部３と被着面７０の平行を維持するというような設計ができるので、より安定して被挟持物７２を挟持することが可能となる。
【００２０】
また発明４では、発明３の効果に加えて、操作部７とリンク部３６の長さや相対角度の設定によって、例えば長い操作ストロークによって軽い操作力で吸着部３を被着面７０から離すような設計が容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１から３において、ホルダー部１及び操作部７は一体成形された樹脂製であり、ホルダー部１には揺動軸線５０を中心とする軸部１３を支持する支持部９及び１１と、揺動軸線５０を中心とするC字状断面の軸受部１９が一体成形されている。また吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれて接着されている。
ホルダー部２及び操作部８の構造はホルダー部１及び操作部７と同様であり、軸部１３及び１４はそれぞれ軸受部２０及び１９に嵌め込まれて、ホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
図３左図のように、ホワイトボードの鉄板部７１の被着面７０に吸着部３及び４を磁気吸着させた状態で、操作部７の外面１５を被着面７０に向かって指で押圧操作することで、図３中央図のように吸着部４が被着面７０に押し付けられると同時に吸着部３は被着面７０に対して略平行な揺動軸線５０を中心に揺動して被着面７０から離れ、用紙や樹脂板等の被挟持物７２を吸着部３と被着面７０の間に差し入れて押圧操作をやめることで図３右図のように吸着部３が鉄板部７１に磁気吸着されて、被挟持物７２を被着面７０との間で挟持する。また、操作部８の外面１６を押圧操作することで吸着部４が被着面７０から離れるので、吸着部４と被着面７０の間でも被挟持物７２を挟持することが可能である。
【００２２】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、第１実施形態の揺動軸線５０を中心とする構造を変更したものである。図４のようにホルダー部１及び２は薄く成形された屈曲部２３とともに一体成形されており、樹脂素材の柔軟性を利用してホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
【００２３】
〔第３実施形態〕
図５において、操作部７及び８は接続部２６によって接続され一体成形された樹脂製であり、接続部２６には軸ピン２４の軸部２５が貫通するように隙間嵌合されている。
また、樹脂製のホルダー部１には揺動軸線５０が通る支持部９及び１１が一体成形され、吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれ接着されている。
また、樹脂製のホルダー部２には揺動軸線５０が通る軸受部２０が一体成形され、吸着部４側から角柱状のマグネット１８が埋め込まれ接着されている。
また、軸受部２０が支持部９及び１１の間に配置され軸部２５が支持部９及び１１に支持されることで、ホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
操作部７の外面１５が押圧操作されることでホルダー部１の被作用部２９は接続部２６の作用部２７に押圧され、作用部２８はホルダー部２の被作用部３０から離れるので、ホルダー部１は操作部７と一緒に揺動軸線５０を中心に揺動する。また操作部８の外面１６を押圧操作することでホルダー部２は操作部８と一緒に揺動軸線５０を中心に揺動する。
【００２４】
〔第４実施形態〕
第４実施形態は、第１実施形態の操作部７及び８を取り去り、図６のように裏側５に配置され揺動軸線５０に対して略平行な揺動軸線５５を中心に揺動可能にホルダー部１に接続される操作部７を新たに設けたものである。
図６左図のような状態から操作部７の外面１５を押圧操作することで図６中央図のように操作部７の長穴内を移動可能に嵌め込まれたホルダー部２の裏側６の軸部４５に長穴内壁の作用部４４が作用し、吸着部３が揺動軸線５０を中心に揺動する。
【００２５】
〔第５実施形態〕
図７から９において、操作部７及び８はリンク部３６によって接続され一体成形された樹脂製であり、リンク部３６には揺動軸線５１及び５２がそれぞれ通るC字状断面の軸受部２２及び２１が一体成形されている。また、樹脂製のリンク部３５には揺動軸線５３及び５４がそれぞれ通るC字状断面の軸受部４０及び３９が一体成形されている。これら揺動軸線５１から５４は互いに平行であり、且つ被着面７０に対して略平行であり、リンク部３５及び３６によって平行リンク機構が構成されている。
また、樹脂製のホルダー部１には揺動軸線５１及び５３をそれぞれ中心とする軸部１３及び３７を支持する支持部９及び１１が一体成形されている。また吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれて接着されている。
また、樹脂製のホルダー部２には揺動軸線５２及び５４をそれぞれ中心とする軸部１４及び３８を支持する支持部１０及び１２が一体成形されている。また吸着部４側から角柱状のマグネット１８が埋め込まれて接着されている。
また、軸部１３、１４、３７及び３８はそれぞれ軸受部２２、２１、４０及び３９に嵌め込まれて、ホルダー部１及び２はリンク部３５及び３６による平行リンク機構を介して互いに移動可能に接続されている。
図９左図のように、ホワイトボードの鉄板部７１の被着面７０に吸着部３及び４を磁気吸着させた状態で、操作部７の外面１５を被着面７０に向かって指で押圧操作することで、図９中央図のように吸着部４が被着面７０に押し付けられると同時に吸着部３は被着面７０に対して平行を保ちながら被着面７０から離れ、用紙や樹脂板等の被挟持物７２を吸着部３と被着面７０の間に差し入れて押圧操作をやめることで図９右図のように吸着部３が鉄板部７１に磁気吸着されて、被挟持物７２を被着面７０との間で挟持する。また、操作部８の外面１６を押圧操作することで吸着部４が被着面７０から離れるので、吸着部４と被着面７０の間でも被挟持物７２を挟持することが可能である。
【００２６】
〔第６実施形態〕
第６実施形態は、第５実施形態のリンク部３５に関する部分を取り去り、図１０のようにホルダー部１及び２の間にそれぞれ作用部４１及び４２を設け、作用部４１及び４２が互いに接触して作用点４３が移動するようにしたことで、平行リンク機構とおよそ同じ効果を得ている。
【００２７】
〔その他の実施形態〕
第４実施形態において、操作部７の揺動軸線５５を中心とする丸穴を長穴に変更し、軸部４５を案内する長穴を丸穴に変更しても同様に動作させることが出来る。
第５実施形態において、操作部７を取り去り、第４実施形態のような操作部７を設けることでもおよそ同様に動作させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態を第三角法で表す図
【図２】図１の線分Ａ−Ａ断面図
【図３】第１実施形態の動作を３段階で表した図
【図４】第２実施形態を第三角法で表す図
【図５】第３実施形態を第三角法で表す図
【図６】第４実施形態の動作を３段階で表した図
【図７】第５実施形態を第三角法で表す図
【図８】図７の線分B−B断面図
【図９】第５実施形態の動作を３段階で表した図
【図１０】第６実施形態の動作を３段階で表した図
【符号の説明】
【００２９】
１,２.                                              ホルダー部
３,４.                                              吸着部
５,６.                                              裏側
７,８.                                              操作部
９,１０,１１,１２.                            支持部
１３,１４,２５,３７,３８,４５.              軸部
１５,１６.                                          外面
１７,１８.                                          マグネット
１９,２０,２１,２２,３９,４０.              軸受部
２３.                                               屈曲部
２４.                                               軸ピン
２６.                                               接続部
２７,２８,４１,４２,４４.     作用部
２９,３０.                                          被作用部
３５,３６.                                          リンク部
４３.                                               作用点
５０,５１,５２,５３,５４,５５.              揺動軸線
６０.                                               マグネットホルダー
７０.                                               被着面
７１.                                               鉄板部
７２.                                               被挟持物
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月18日(2008.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被着面に磁気吸着されるマグネットホルダーであって、
第１マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第１吸着部を備える第１ホルダー部と、
第２マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第２吸着部を備え、前記被着面から離れる方向に移動可能に前記第１ホルダー部に接続される第２ホルダー部と、
前記第１ホルダー部に接続され前記第２吸着部の裏側に向けて延びる第１操作部と、
前記第２ホルダー部に接続され前記第１吸着部の裏側に向けて延びる第２操作部と、
を具備し、
前記第１吸着部及び前記第２吸着部を前記被着面に磁気吸着させた初期状態で前記第１操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することと、
前記初期状態で前記第２操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第２吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することと、
を特徴とする、マグネットホルダー。
【請求項２】
所定の被着面に磁気吸着されるマグネットホルダーであって、
第１マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第１吸着部を備える第１ホルダー部と、
第２マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第２吸着部を備え、前記被着面から離れる方向に移動可能に前記第１ホルダー部に接続される第２ホルダー部と、
前記第１ホルダー部に接続され前記第２吸着部の裏側に向けて延びる第１操作部と、
を具備し、
前記第１操作部は、前記第２ホルダー部に揺動可能に支持され前記第１ボルダー部に作用する作用部、又は、前記第１ホルダー部に揺動可能に支持され前記第２ボルダー部に作用する作用部、を備え、
前記第１吸着部及び前記第２吸着部を前記被着面に磁気吸着させた初期状態で前記第１操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダー。
【請求項３】
所定の被着面に磁気吸着されるマグネットホルダーであって、
第１マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第１吸着部を備える第１ホルダー部と、
第２マグネットが配置され、前記被着面に磁気吸着される第２吸着部を備え、前記被着面から離れる方向に移動可能に前記第１ホルダー部にリンク部を介して接続される第２ホルダー部と、
前記第１ホルダー部に接続される第１操作部と、
を具備し、
前記リンク部は、前記第１ホルダー部及び前記第２ホルダー部に対して揺動可能であり、
前記第１吸着部及び前記第２吸着部を前記被着面に磁気吸着させた初期状態で前記第１操作部を操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダー。
【請求項４】
前記第１操作部は前記リンク部を介して前記第１ホルダー部に接続される、
請求項３に記載のマグネットホルダー。
【請求項５】
前記第１操作部は前記第２吸着部の裏側に向けて延び、
前記初期状態で前記第１操作部を前記被着面に近づく方向に操作することにより、前記第１吸着部のみ前記被着面から離れる方向に移動することを特徴とする、
請求項３又は請求項４に記載のマグネットホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
マグネットホルダーにおいては、特許文献１の実施例のように鉄板等の磁性材を用いたホワイトボード等の被着面に磁気吸着されるマグネットを備え、被着面とマグネットの間に用紙等の被挟持物を挟んで保持するようなものがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９５９２０号公報
【０００４】
また、マグネットホルダーにおいては、特許文献２の実施例のように二面の吸着部それぞれにマグネットを備え、二面の間を支点としてシーソーのように動いて、二面のどちらが被着面に近づいても安定した状態を保つようなアイデアがよく知られている。
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−１１３８７０号公報
【０００６】
また、マグネットホルダーにおいては、特許文献３の実施例のように一対の操作部を指で摘んで被着面に対して略平行な方向に力を加えることで被着面からマグネットを離して、マグネットホルダーを被着面から取り外しやすくするアイデアが知られている。
【０００７】
【特許文献３】特許第４０６１８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
マグネットホルダーにおいて、特許文献１又は３の実施例のように被着面とマグネットの間に被挟持物を挟んで保持するだけでは、被挟持物が風等の外力を受けた際にマグネットホルダーが落下してしまうことがよくある。また、被挟持物の厚みが増えると重さも増す傾向にあるが、同時に被着面とマグネットの距離が離れてしまい、磁気吸着力が低下してしまうという悪循環がある。
また、特許文献２の実施例のような二面の吸着部それぞれにマグネットを備えるシーソータイプのものでは、被挟持物の厚みが増えると挟持している側の吸着部が被着面から離れると同時に挟持していない側の吸着部が被着面に近づいて挟持力を減少させるという更なる悪循環がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【００１０】
発明１に係るマグネットホルダーは、例えば図１から３の組み、図７から９の組み、のいずれかの組みのように、
所定の被着面７０に磁気吸着されるマグネットホルダー６０であって、
マグネット１７が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部３を備えるホルダー部１と、
マグネット１８が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部４を備え、被着面７０から離れる方向に移動可能にホルダー部１に接続されるホルダー部２と、
ホルダー部１に接続され吸着部４の裏側６に向けて延びる操作部７と、
ホルダー部２に接続され吸着部３の裏側５に向けて延びる操作部８と、
を具備し、
吸着部３及び４を被着面７０に磁気吸着させた例えば図３又は９の左図のような初期状態で操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することにより、図３又は９の中央図のように吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することと、
前記初期状態で操作部８を被着面７０に近づく方向に操作することにより、吸着部４のみ被着面７０から離れる方向に移動することと、
を特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１１】
発明２に係るマグネットホルダーは、例えば図５又は６のように、
所定の被着面７０に磁気吸着されるマグネットホルダー６０であって、
マグネット１７が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部３を備えるホルダー部１と、
マグネット１８が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部４を備え、被着面７０から離れる方向に移動可能にホルダー部１に接続されるホルダー部２と、
ホルダー部１に接続され吸着部４の裏側６に向けて延びる操作部７と、
を具備し、
操作部７は、ホルダー部２に揺動可能に支持されホルダー部１に作用する作用部２７、又は、ホルダー部１に揺動可能に支持されホルダー部２に作用する作用部４４、を備え、
吸着部３及び４を被着面７０に磁気吸着させた例えば図６の左図のような初期状態で操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することにより、図６の中央図のように吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１２】
発明３に係るマグネットホルダーは、例えば図７から９の組みのように、
所定の被着面７０に磁気吸着されるマグネットホルダー６０であって、
マグネット１７が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部３を備えるホルダー部１と、
マグネット１８が配置され、被着面７０に磁気吸着される吸着部４を備え、被着面７０から離れる方向に移動可能にホルダー部１にリンク部３６を介して接続されるホルダー部２と、
ホルダー部１に接続される操作部７と、
を具備し、
リンク部３６は、ホルダー部１及び２に対して揺動可能であり、
吸着部３及び４を被着面７０に磁気吸着させた例えば図９の左図のような初期状態で操作部７を操作することにより、図９の中央図のように吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【００１３】
発明４に係るマグネットホルダーは、発明３のマグネットホルダーにおいて、例えば図７から９の組みのように、
操作部７はリンク部３６を介してホルダー部１に接続される、マグネットホルダーである。
【００１４】
発明５に係るマグネットホルダーは、発明３又は４のマグネットホルダーにおいて、例えば図７から９の組みのように、
操作部７は吸着部４の裏側６に向けて延び、
前記初期状態で操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することにより、吸着部３のみ被着面７０から離れる方向に移動することを特徴とする、マグネットホルダーである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように発明１では、被着面７０との距離が変わらず操作部７の操作時も安定して磁気吸着される吸着部４と、操作部７を被着面７０に近づく方向に操作することで被着面７０から離れ、被着面７０との間で被挟持物７２を挟持する吸着部３を備えることで、操作部７の操作時や風等の外力を受けた時にマグネットホルダー６０や被挟持物７２が落下しにくいマグネットホルダー６０の設計が容易となり、且つ、被着面７０に安定して磁気吸着される側を吸着部３に、被挟持物７２を挟持する側を吸着部４に変更、選択することが容易となるので、より簡便に使用可能となる。
【００１６】
また発明３では、被着面７０との距離が変わらず操作部７の操作時も安定して磁気吸着される吸着部４と、操作部７を操作することで被着面７０から離れ、被着面７０との間で被挟持物７２を挟持する吸着部３を備え、吸着部３と被着面７０の平行を維持するというような設計ができるので、より安定して被挟持物７２を挟持することが可能となる。
【００１７】
また発明４では、発明３の効果に加えて、操作部７とリンク部３６の長さや相対角度の設定によって、例えば長い操作ストロークによって軽い操作力で吸着部３を被着面７０から離すような設計が容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１から３において、ホルダー部１及び操作部７は一体成形された樹脂製であり、ホルダー部１には揺動軸線５０を中心とする軸部１３を支持する支持部９及び１１と、揺動軸線５０を中心とするC字状断面の軸受部１９が一体成形されている。また吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれて接着されている。
ホルダー部２及び操作部８の構造はホルダー部１及び操作部７と同様であり、軸部１３及び１４はそれぞれ軸受部２０及び１９に嵌め込まれて、ホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
図３左図のように、ホワイトボードの鉄板部７１の被着面７０に吸着部３及び４を磁気吸着させた状態で、操作部７の外面１５を被着面７０に向かって指で押圧操作することで、図３中央図のように吸着部４が被着面７０に押し付けられると同時に吸着部３は被着面７０に対して略平行な揺動軸線５０を中心に揺動して被着面７０から離れ、用紙や樹脂板等の被挟持物７２を吸着部３と被着面７０の間に差し入れて押圧操作をやめることで図３右図のように吸着部３が鉄板部７１に磁気吸着されて、被挟持物７２を被着面７０との間で挟持する。また、操作部８の外面１６を押圧操作することで吸着部４が被着面７０から離れるので、吸着部４と被着面７０の間でも被挟持物７２を挟持することが可能である。
【００１９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、第１実施形態の揺動軸線５０を中心とする構造を変更したものである。図４のようにホルダー部１及び２は薄く成形された屈曲部２３とともに一体成形されており、樹脂素材の柔軟性を利用してホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
【００２０】
〔第３実施形態〕
図５において、操作部７及び８は接続部２６によって接続され一体成形された樹脂製であり、接続部２６には軸ピン２４の軸部２５が貫通するように隙間嵌合されている。
また、樹脂製のホルダー部１には揺動軸線５０が通る支持部９及び１１が一体成形され、吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれ接着されている。
また、樹脂製のホルダー部２には揺動軸線５０が通る軸受部２０が一体成形され、吸着部４側から角柱状のマグネット１８が埋め込まれ接着されている。
また、軸受部２０が支持部９及び１１の間に配置され軸部２５が支持部９及び１１に支持されることで、ホルダー部１及び２は揺動軸線５０を中心に揺動可能に接続されている。
操作部７の外面１５が押圧操作されることでホルダー部１の被作用部２９は接続部２６の作用部２７に押圧され、作用部２８はホルダー部２の被作用部３０から離れるので、ホルダー部１は操作部７と一緒に揺動軸線５０を中心に揺動する。また操作部８の外面１６を押圧操作することでホルダー部２は操作部８と一緒に揺動軸線５０を中心に揺動する。
【００２１】
〔第４実施形態〕
第４実施形態は、第１実施形態の操作部７及び８を取り去り、図６のように裏側５に配置され揺動軸線５０に対して略平行な揺動軸線５５を中心に揺動可能にホルダー部１に接続される操作部７を新たに設けたものである。
図６左図のような状態から操作部７の外面１５を押圧操作することで図６中央図のように操作部７の長穴内を移動可能に嵌め込まれたホルダー部２の裏側６の軸部４５に長穴内壁の作用部４４が作用し、吸着部３が揺動軸線５０を中心に揺動する。
【００２２】
〔第５実施形態〕
図７から９において、操作部７及び８はリンク部３６によって接続され一体成形された樹脂製であり、リンク部３６には揺動軸線５１及び５２がそれぞれ通るC字状断面の軸受部２２及び２１が一体成形されている。また、樹脂製のリンク部３５には揺動軸線５３及び５４がそれぞれ通るC字状断面の軸受部４０及び３９が一体成形されている。これら揺動軸線５１から５４は互いに平行であり、且つ被着面７０に対して略平行であり、リンク部３５及び３６によって平行リンク機構が構成されている。
また、樹脂製のホルダー部１には揺動軸線５１及び５３をそれぞれ中心とする軸部１３及び３７を支持する支持部９及び１１が一体成形されている。また吸着部３側から角柱状のマグネット１７が埋め込まれて接着されている。
また、樹脂製のホルダー部２には揺動軸線５２及び５４をそれぞれ中心とする軸部１４及び３８を支持する支持部１０及び１２が一体成形されている。また吸着部４側から角柱状のマグネット１８が埋め込まれて接着されている。
また、軸部１３、１４、３７及び３８はそれぞれ軸受部２２、２１、４０及び３９に嵌め込まれて、ホルダー部１及び２はリンク部３５及び３６による平行リンク機構を介して互いに移動可能に接続されている。
図９左図のように、ホワイトボードの鉄板部７１の被着面７０に吸着部３及び４を磁気吸着させた状態で、操作部７の外面１５を被着面７０に向かって指で押圧操作することで、図９中央図のように吸着部４が被着面７０に押し付けられると同時に吸着部３は被着面７０に対して平行を保ちながら被着面７０から離れ、用紙や樹脂板等の被挟持物７２を吸着部３と被着面７０の間に差し入れて押圧操作をやめることで図９右図のように吸着部３が鉄板部７１に磁気吸着されて、被挟持物７２を被着面７０との間で挟持する。また、操作部８の外面１６を押圧操作することで吸着部４が被着面７０から離れるので、吸着部４と被着面７０の間でも被挟持物７２を挟持することが可能である。
【００２３】
〔第６実施形態〕
第６実施形態は、第５実施形態のリンク部３５に関する部分を取り去り、図１０のようにホルダー部１及び２の間にそれぞれ作用部４１及び４２を設け、作用部４１及び４２が互いに接触して作用点４３が移動するようにしたことで、平行リンク機構とおよそ同じ効果を得ている。
【００２４】
〔その他の実施形態〕
第４実施形態において、操作部７の揺動軸線５５を中心とする丸穴を長穴に変更し、軸部４５を案内する長穴を丸穴に変更しても同様に動作させることが出来る。
第５実施形態において、操作部７を取り去り、第４実施形態のような操作部７を設けることでもおよそ同様に動作させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態を第三角法で表す図
【図２】図１の線分Ａ−Ａ断面図
【図３】第１実施形態の動作を３段階で表した図
【図４】第２実施形態を第三角法で表す図
【図５】第３実施形態を第三角法で表す図
【図６】第４実施形態の動作を３段階で表した図
【図７】第５実施形態を第三角法で表す図
【図８】図７の線分B−B断面図
【図９】第５実施形態の動作を３段階で表した図
【図１０】第６実施形態の動作を３段階で表した図
【符号の説明】
【００２６】
１,２.                                               ホルダー部
３,４.                                               吸着部
５,６.                                               裏側
７,８.                                               操作部
９,１０,１１,１２.                         支持部
１３,１４,２５,３７,３８,４５.   軸部
１５,１６.                                       外面
１７,１８.                                       マグネット
１９,２０,２１,２２,３９,４０.   軸受部
２３.                                                屈曲部
２４.                                                軸ピン
２６.                                                接続部
２７,２８,４１,４２,４４.            作用部
２９,３０.                                       被作用部
３５,３６.                                       リンク部
４３.                                                作用点
５０,５１,５２,５３,５４,５５.   揺動軸線
６０.                                                マグネットホルダー
７０.                                                被着面
７１.                                                鉄板部
７２.                                                被挟持物