(57)【要約】【課題】宅内装置と屋外装置を接続するケーブル長が異なる２以上の接続形態に適応できる可搬型の衛星通信地球局システム及び衛星通信方法を提供する。【解決手段】衛星通信地球局システム２００は、ケーブル４０は、長さが定められており、一端がＩＤＵ１０に接続され、他端がＥＱＡ３０に着脱自在に接続される。ＥＱＡ３０は、稼動時にケーブル４０の他端とケーブル５０の一端とにそれぞれ接続され、ケーブル５０の損失特性を補償してＩＤＵ１０またはＯＤＵ２０から出力される信号を中継増幅する。ＯＤＵ２０は、ＥＱＡ３０により信号を中継増幅するときはケーブル５０の他端が接続されることによりＩＤＵ１０と通信を行い、ＥＱＡ３０により信号を中継増幅しないときはＥＱＡ３０から取り外されたケーブル４０の他端が接続される。【選択図】図３
2010028630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置が第１のケーブルを介して増幅装置に接続可能であり、当該増幅装置が第２のケーブルを介して第２の装置に接続可能である衛星通信地球局システムであって、
前記第１のケーブルは、長さが定められており、一端が前記第１の装置に接続され、他端が前記増幅装置に着脱自在に接続され、
前記増幅装置は、稼動時に前記第１のケーブルの他端と第２のケーブルの一端とにそれぞれ接続され、前記第２のケーブルの損失特性を補償して前記第１の装置又は前記第２の装置から出力される信号を中継増幅し、
前記第２の装置は、前記増幅装置により前記信号を中継増幅するときは前記第２のケーブルの他端が接続されることにより前記第１の装置と通信を行い、前記増幅装置により前記信号を中継増幅しないときは前記増幅装置から取り外された前記第１のケーブルの他端が接続され、
対向する前記第１の装置と前記第２の装置の組は、前記衛星通信地球局装置における対向する宅内装置と屋外装置の組である
ことを特徴とする衛星通信地球局システム。
【請求項２】
前記増幅装置は、
前記宅内装置からの信号を増幅する送信信号増幅部と、
前記屋外装置からの信号を増幅する受信信号増幅部と、
前記送信信号増幅部、前記受信信号増幅部又は前記屋外装置への電源を供給する電源部と、
を備え、
前記増幅装置は、
少なくともいずれか一方の前記送信信号増幅部又は前記受信信号増幅部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の衛星通信地球局システム。
【請求項３】
第１の装置が第１のケーブルを介して増幅装置に接続可能であり、当該増幅装置が第２のケーブルを介して第２の装置に接続可能である衛星通信地球局システムにおける衛星通信方法であって、
前記第１のケーブルは、長さが定められており、一端が前記第１の装置に接続され、他端が前記増幅装置に着脱自在に接続される工程と、
前記増幅装置が稼動時に前記第１のケーブルの他端と第２のケーブルの一端とにそれぞれ接続され、前記第２のケーブルの損失特性を補償して前記第１の装置又は前記第２の装置から出力される信号を中継増幅する工程と、
前記第２の装置が前記増幅装置により前記信号を中継増幅するときは前記第２のケーブルを介して前記第１の装置と通信を行う工程と、
前記第２の装置が前記増幅装置により前記信号を中継増幅しないときは前記増幅装置から取り外された前記第１のケーブルの他端が接続されることにより前記第１の装置と通信を行う工程と、
を含むことを特徴とする衛星通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の衛星通信地球局システム及び衛星通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬型の衛星通信地球局システムは、災害などが発生した際に、災害現場から衛星通信回線を用いて通信回線を構築する手段として用いられている。このような可搬型の衛星通信地球局システムは、ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）と呼ばれる端末を利用する通信システムが一般的である。
これまでの可搬型の衛星通信地球局システムでは、可搬型の衛星通信地球局を構成するための専用装置とされていたことにより、平常時に利用することが困難であった。
【０００３】
また、可搬型の衛星通信地球局のほかに、固定局として用いられる衛星通信地球局が利用されている。固定局として用いられる衛星通信地球局は、一般的にＩＤＵ（In-Door Unit）とＯＤＵ（Out-Door Unit）と建物に据え付けられた空中線装置により構成され、ＩＤＵとＯＤＵ間が必要な長さ・種類・特性を有する接続ケーブルで接続されている。
近年の地震災害などで、固定型の衛星通信地球局が設置された建物が利用できなくなったときに、その建物が利用できなくなったことにより固定型の衛星通信地球局の設備もあわせて利用できなくなるという問題が生じた。
しかしながら、従来の固定型の衛星通信地球局は、固定的に設置され利用することに最適化されているため、可搬型の衛星通信地球局のように設置場所の変更を容易に行えなかった。
【特許文献１】特開平５−１２２１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、可搬型の衛星通信地球局は、移動先まで搬送した可搬型の衛星通信地球局のＩＤＵとＯＤＵとを専用の接続ケーブルで接続することで、容易に開設することが必要とされる。
しかしながら、固定型の衛星通信地球局では可搬型として利用することに適さない構造のものが一般的であり、固定型の衛星通信地球局の構成品を通常の設置場所以外で組み上げて可搬型の衛星通信地球局を開設することは、容易ではなかった。
また、可搬型の衛星通信地球局は、固定型の衛星通信地球局のように空中線は建物の屋上に設置し、宅内機器は通信機械室に設置するというように、機器を任意の設置場所に配置してケーブルを介して接続することに適応できなかった。
【０００５】
特許文献１にケーブルによる減衰量を検出して、検出した減衰量をもとにケーブルへの出力電力を変化させる衛星通信受信局における技術が開示されている。この技術によると、ＩＤＵとＯＤＵ双方に減衰量に応じて増幅度を自動で設定するための回路を搭載する必要があり、ＩＤＵとＯＤＵの回路規模が大きくなる。また、自動で増幅度が設定されることになるため、受信系として利用することはできても、電波の送信出力が管理されている送信系に適応するには、実際に出力されている信号レベルが正しく設定されているか否かが判定しにくい。さらに、回路規模増加に伴って消費電力の増加につながることにより、可搬運用を行う際の問題となる。
ＩＤＵとＯＤＵ間の信号レベルを予め高めて設定しておいて、固定型の配置に使用するケーブルと同じ仕様のケーブルを可搬型の接続ケーブルに選定すると、そのケーブル重量が重くなってしまい可搬に適さない構成となるという問題がある。
このように、従来の技術を組み合わせても課題を解決することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、宅内装置と屋外装置を接続するケーブル長が異なる２以上の接続形態に適応できる可搬型の衛星通信地球局システム及び衛星通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明は、第１の装置が第１のケーブルを介して増幅装置に接続可能であり、当該増幅装置が第２のケーブルを介して第２の装置に接続可能である衛星通信地球局システムであって、前記第１のケーブルは、長さが定められており、一端が前記第１の装置に接続され、他端が前記増幅装置に着脱自在に接続され、前記増幅装置は、稼動時に前記第１のケーブルの他端と第２のケーブルの一端とにそれぞれ接続され、前記第２のケーブルの損失特性を補償して前記第１の装置又は前記第２の装置から出力される信号を中継増幅し、前記第２の装置は、前記増幅装置により前記信号を中継増幅するときは前記第２のケーブルの他端が接続されることにより前記第１の装置と通信を行い、前記増幅装置により前記信号を中継増幅しないときは前記増幅装置から取り外された前記第１のケーブルの他端が接続され、対向する前記第１の装置と前記第２の装置の組は、前記衛星通信地球局装置における対向する宅内装置と屋外装置の組であることを特徴とする衛星通信地球局システムである。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記増幅装置は、前記宅内装置からの信号を増幅する送信信号増幅部と、前記屋外装置からの信号を増幅する受信信号増幅部と、前記送信信号増幅部、前記受信信号増幅部又は前記屋外装置への電源を供給する電源部と、を備え、前記送信信号増幅部及び前記受信信号増幅部は、少なくともいずれか一方を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、第１の装置が第１のケーブルを介して増幅装置に接続可能であり、当該増幅装置が第２のケーブルを介して第２の装置に接続可能である衛星通信地球局システムにおける衛星通信方法であって、前記第１のケーブルは、長さが定められており、一端が前記第１の装置に接続され、他端が前記増幅装置に着脱自在に接続される工程と、前記増幅装置が稼動時に前記第１のケーブルの他端と第２のケーブルの一端とにそれぞれ接続され、前記第２のケーブルの損失特性を補償して前記第１の装置又は前記第２の装置から出力される信号を中継増幅する工程と、前記第２の装置が前記増幅装置により前記信号を中継増幅するときは前記第２のケーブルを介して前記第１の装置と通信を行う工程と、前記第２の装置が前記増幅装置により前記信号を中継増幅しないときは前記増幅装置から取り外された前記第１のケーブルの他端が接続されることにより前記第１の装置と通信を行う工程と、を含むことを特徴とする衛星通信方法である。
【発明の効果】
【００１０】
この本発明によれば、衛星通信地球局システムは、第１の装置が第１のケーブルを介して増幅装置に接続可能であり、当該増幅装置が第２のケーブルを介して第２の装置に接続可能である衛星通信地球局システムであって、第１のケーブルは、長さが定められており、一端が第１の装置に接続され、他端が増幅装置に着脱自在に接続される。増幅装置は、稼動時に第１のケーブルの他端と第２のケーブルの一端とにそれぞれ接続され、第２のケーブルの損失特性を補償して第１の装置又は第２の装置から出力される信号を中継増幅する。また、第２の装置は、増幅装置により信号を中継増幅するときは第２のケーブルの他端が接続されることにより第１の装置と通信を行い、増幅装置により信号を中継増幅しないときは増幅装置から取り外された第１のケーブルの他端が接続される。そして、対向する第１の装置と第２の装置の組は、衛星通信地球局装置における対向する宅内装置と屋外装置の組であることとした。
これにより、第１のケーブルだけでは接続できない運用においても、第２のケーブルを合わせて用いることにより衛星通信地球局システムを構成することができる。また、第２のケーブルによって送受信する信号に生じる減衰や、周波数特性の変化を増幅装置によって補償することができる。第２のケーブルの特性と増幅装置の特性を予め合わせることにより、第２のケーブルによる影響を低減することができる。そのため、可搬型の衛星通信地球局としての開設方法は、従来の可搬型の衛星通信地球局の開設方法と同じようにケーブルを接続するという方法により可搬局を開設できるだけでなく、平常時には中継増幅装置を経由させて固定局として利用することが可能となる。つまり、通常時に固定局として衛星通信地球局を開設し、その固定局で使用する装置を持ち出して、可搬型の衛星通信地球局を容易に開設することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、上記発明において、増幅装置は、宅内装置からの信号を増幅する送信信号増幅部と、屋外装置からの信号を増幅する受信信号増幅部と、送信信号増幅部、受信信号増幅部又は屋外装置への電源を供給する電源部と、を備え、送信信号増幅部及び受信信号増幅部は、少なくともいずれか一方を備えることとする。
これにより、送信信号増幅部と受信信号増幅部とを一体化または分離して構成することができる。また、電源部によって電源を安定化することができるので、電源雑音により特性劣化を防ぐことができる。必要な増幅及び補償を適宜行うことが可能となり、様々な設置条件に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による衛星通信地球局システム１００と衛星通信地球局システム１００に接続された端末装置３００を示す構成図である。
【００１３】
衛星通信地球局システム１００は、ＩＤＵ（In-Door Unit：宅内装置）１０、ＯＤＵ（Out-Door Unit：屋外装置）２０、ケーブル４０を備える。
衛星通信地球局システム１００におけるＩＤＵ１０は、変復調部（以下、「モデム部」という）を備え、衛星通信地球局システム１００に各種端末を接続する装置である。ＩＤＵ１０は、接続される端末装置３００からの情報を多重して、衛星に送信可能な信号に変調して送出する。ＩＤＵ１０に接続される端末装置３００には、アナログ電話３１０、ファクシミリ（ＦＡＸ）３２０、データ端末（パーソナルコンピュータ）３３０などがある。アナログ電話３１０、ファクシミリ３２０などから入力されるアナログ信号は、ＩＤＵ１０内に備える入出力処理部によってデジタル信号に変換され、データ端末３３０から入力されるデジタル信号と共に多重化処理が行われ、モデム部で変調される。モデム部で変調された変調信号は、ＩＦ（Inter-frequency）部によって、ＩＦ（Inter-frequency）信号に周波数変換される。このＩＦ信号が、ＩＤＵ１０に接続される接続ケーブル４０に出力される信号となる。また、ＩＤＵ１０では、接続ケーブル４０から入力される信号が、ＩＦ部によってモデム部で復調される変調信号に変換される。変調信号はモデム部によって復調され、入出力処理部に入力される。入出力処理部によって入力された信号の分離処理が行われ、デジタル信号としてデータ端末３３０に出力され、さらにアナログ信号に変換され、アナログ電話３１０やファクシミリ３２０に信号を出力する。また、ＩＤＵ１０は、接続されるＯＤＵ２０で検出された異常状態を示す異常検出信号が入力されたことを検出すると、そのＯＤＵ２０に対して電波送出停止を指示する制御信号を送出する。
【００１４】
ＯＤＵ２０は、接続されるケーブルから入力されるＩＦ信号（１ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯）から衛星周波数（１４ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯）への周波数変換を行う。ＯＤＵ２０は、周波数変換された信号を増幅し、備えている空中線を介して電波を送信する。また、ＯＤＵ２０は、空中線で受信した電波を電気信号に変換し接続されるケーブルに出力する。ＯＤＵ２０は、内部に有するＰＬＬ（Phase-locked loop）回路を用いて周波数変換を行う。ＯＤＵ２０は、そのＰＬＬ回路が出力する局部発信周波数(ローカル)信号の異常状態（ロックはずれ）の検出を行い、異常検出信号（ロックはずれ異常信号）を出力する。また、ＩＤＵ１０から入力される電波送出停止を指示する制御信号が入力されたことを検出すると、電波の送出を停止する。ＩＤＵ１０からＯＤＵ２０に送出される制御信号及びＯＤＵ２０からＩＤＵ１０に送出される異常検出信号は、ケーブル４０に含まれる同軸ケーブルへの重畳されることにより、或いはケーブル４０に含まれる同軸ケーブル以外の信号ケーブルを用いることにより通信される。
【００１５】
衛星通信地球局システム１００における接続を説明する。
ＩＤＵ１０には、端末装置３００がそれぞれのケーブルによって接続され、接続された端末装置３００が衛星通信回線を経由して通信される。ＩＤＵ１０には、ケーブル４０が接続され、衛星通信回線によって双方向に通信される信号が伝送される。ケーブル４０の他端には、ＯＤＵ２０が接続され、ＯＤＵ２０がＩＤＵ１０から入力された信号を無線信号に変換し、ＯＤＵ２０が備える空中線を介して、衛星に向け送信する。また、ＯＤＵ２０は、衛星から送信された信号を受信して電気信号に変換して、ケーブル４０を介してＩＤＵ１０に入力する。ＩＤＵ１０は、入力された信号をそれぞれのケーブルで接続されている端末装置３００に送信する。
【００１６】
図２は、図１に示した構成を示す概略ブロック図である。以下、同じ構成には図１と同じ符号を付し、異なる構成について説明する。
この図では、ＩＤＵ１０とＯＤＵ２０がケーブル４０で接続されている形態が示されている。なお、端末装置３００のアナログ電話３１０、ファクシミリ３２０、データ端末３３０との接続は、省略している。
【００１７】
図を参照し、固定局と利用するときの構成について説明する。
図３は、固定局として利用するときの構成を示す構成図である。また、図４は、固定局として利用するときの構成を示す概略ブロック図である。
これらの図に示される衛星通信地球局システム２００は、図１、図２に示した衛星通信地球局システム１００に、加えてＥＱＡ３０、ケーブル５０をさらに備える。
衛星通信地球局システム２００は、ＩＤＵ（In-Door Unit：宅内装置）１０、ＯＤＵ（Out-Door Unit：屋外装置）２０、ＥＱＡ（増幅装置）３０、ケーブル４０、ケーブル５０を備える。衛星通信地球局システム１００と同じ構成には、図１と同じ符号を付し、異なる構成となるＥＱＡ３０について以下に説明する。
【００１８】
衛星通信地球局システム２００におけるＥＱＡ３０は、ケーブル５０の特性を補償する補償増幅器である。ＥＱＡ３０は、周波数特性に依存しない信号減衰分の補償と、ケーブル５０の周波数特性に依存して周波数の高い帯域ほど損失量が大きくなるという周波数依存性のある損失による減衰をそれぞれ補償する。衛星への無線回線に出力する信号は、ケーブル５０に入力する前に増幅する。一方、衛星から受信した信号は、ＯＤＵ２０で変換され、ケーブル５０を介してＥＱＡ３０に入力され、ＥＱＡ３０で増幅され、ケーブル４０を介してＩＤＵ１０に入力される。
【００１９】
図５は、衛星通信地球局システム２００におけるＥＱＡ３０について示すブロック図である。衛星通信地球局システム２００におけるＥＱＡ３０は、ＴＸＥＱ３１、ＲＸＥＱ３２、監視制御部３３、電源部３４を備える。
ＥＱＡ３０において、ＴＸＥＱ３１は、ケーブル５０の特性を予め増幅して補償する線路特性等価回路である。接続されたケーブル４０から入力された信号を増幅してケーブル５０に出力する。ＲＸＥＱ３２は、ケーブル５０の特性で劣化した信号を受信して、増幅して補償する線路特性等価回路である。接続されたケーブル５０から入力された信号を増幅してケーブル４０に出力する。監視制御部３３は、ＯＤＵ２０が検出した異常状態を通知する異常検出信号（ロックはずれ異常信号）をＯＤＵ２０から受信し、ＩＤＵ１０にその異常状態の通知を中継する。また、監視制御部３３は、ＩＤＵ１０からの電波送出停止の制御信号を検出すると、ＯＤＵ２０に電波送出停止を指示する制御信号を送出する。電源部３４は、ＩＤＵ１０に接続されるケーブル４０を介してＩＤＵ１０から電力が供給される。あるいは、ＩＤＵ１０の電源入力端子には、用意された電源が接続され、電力が共有される。電源部３４は、入力された電力を変換し、ＥＱＡ３０を構成するＴＸＥＱ３１、ＲＸＥＱ３２、監視制御部３３並びにケーブル５０を介してＯＤＵ２０に供給する。
【００２０】
衛星通信地球局システム２００において端末装置３００が接続されるＩＤＵ１０には、ケーブル４０が接続される。ケーブル４０の他端には、ＥＱＡ３０が接続され、ＩＤＵ１０から入力されるＩＦ信号を増幅して出力する。ＥＱＡ３０には、ケーブル５０を介してＯＤＵ２０が接続され、ＥＱＡ３０が等価増幅した信号がケーブル５０の特性による損失で減衰しＯＤＵ２０に入力される。
また、ＯＤＵ２０には、ケーブル５０を介してＥＱＡ３０が接続され、ＯＤＵ２０が出力するＩＦ信号がケーブル５０の特性による損失で減衰し、ＥＱＡ３０に入力される。ＥＱＡ３０は、入力された信号を等価増幅してＩＦ信号として出力する。ＥＱＡ３０には、ケーブル４０を介してＩＤＵ１０が接続され、出力されたＩＦ信号が、ＩＤＵ１０に入力される。ＩＤＵ１０は、入力されたＩＦ信号を接続されている端末装置３００に送信する。
また、ＥＱＡ３０は、ＩＤＵ１０からＯＤＵ２０にＥＱＡ３０を介して送出される制御信号及びＯＤＵ２０からＩＤＵ１０にＥＱＡ３０を介して送出される異常検出信号を、ケーブル４０及びケーブル５０に含まれる同軸ケーブルへの重畳することにより、或いはケーブル４０及びケーブル５０に含まれる同軸ケーブル以外の信号ケーブルを用いることにより通信する。
【００２１】
衛星通信地球局システム２００は、固定局として利用する構成になる。例えば、建物の屋上などにＯＤＵ２０が設けられ、ＩＤＵ１０及びＥＱＡ３０は、通信機械室などに設けられる場合をモデルとすることができる。このモデルでは、ＩＤＵ１０とＥＱＡ３０を接続するケーブル４０は、ケーブル４０の標準ケーブル仕様で接続することができる。一方、ＥＱＡ３０とＯＤＵ２０を接続するケーブル５０は、建物における装置のレイアウトとケーブルルートの条件で決定され、さらに、装置の移設などがあれば、ケーブル長は変更されることになる。そのため、ＥＱＡ３０のケーブル５０のケーブル補償特性は、設定により調整できる構成とする。すなわち、ケーブル５０による損失を補償する信号増幅率と周波数特性の平滑化などの調整を設定の切り換え或いは設定値の変更により行える構成とする。
【００２２】
このように、ケーブル５０の特性は、標準化することができず、これまでＩＤＵとＯＤＵの特性を固定としていた可搬型の衛星通信地球局システムでは対応できないものであった。本実施形態に示すＥＱＡ３０を用いることによって、ケーブル５０の特性を等価させることにより、あたかもＩＤＵ１０とＯＤＵ２０を接続したかのように、動作させることが可能となる。すなわち、ＩＤＵ１０とＯＤＵ２０をケーブル４０によって直接接続する衛星通信地球局システム１００の形態に、衛星通信地球局システム２００で用いているＩＤＵ１０とＯＤＵ２０とケーブル４０をそのまま充当することで、衛星通信地球局システム１００を構成することができることになる。すなわち、この衛星通信地球局システム１００は、これまでの可搬型の衛星通信地球局システムと同じであり、固定局での運用と可搬局での運用を容易に切り換えることができる衛星通信地球局システム２００を提供することができる。
【００２３】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。本発明の衛星通信システム１００、２００における構成数や接続形態についても特に限定されるものではない。
【００２４】
また、ＥＱＡ３０は、可搬運用を行う衛星通信地球局システム１００の通信ケーブル４０を用いて、ＩＤＵ１０と接続することとして説明したが、ＥＱＡ３０がＯＤＵ２０と通信ケーブル４０を用いて接続することとしても良い。そのときには、ＩＤＵ１０とＥＱＡ３０の間のケーブルがケーブル５０となり、ＥＱＡ３０は、そのケーブル５０を等価することになる。また、ＥＱＡ３０は、ＴＸＥＱ３１とＲＸＥＱ３２を両方備えるものとして説明したが、少なくともいずれか一方を備えることとしても良い。また、ＴＸＥＱ３１を備えるＥＱＡ３０−１とＲＸＥＱ３２を備えるＥＱＡ３０−２を組み合わせて配置することとしても良い。ＴＸＥＱ３１を備えるＥＱＡ３０−１をＩＤＵ１０側に配置し、ＲＸＥＱ３２を備えるＥＱＡ３０−２をＯＤＵ２０側に配置し、ＥＱＡ３０−１，ＥＱＡ３０−２で先に等価増幅処理を行い、その信号をケーブルの特性で減衰させることもできる。
また、複数のＥＱＡ３０を多段に接続する構成とすることも可能である。
また、監視制御部３３は、ケーブル４０及びケーブル５０から入力されるそれぞれの信号の異常状態を検出して警報信号を出力することとしても良い。監視制御部３３は、検出した状態が異常状態と判定した場合、ＯＤＵ２０に電波送出停止を指示する制御信号を送出することとしても良い。
【００２５】
また、ケーブル４０だけでは接続できない固定局での運用においても、ケーブル５０を合わせて用いることにより装置の設置の制限を緩和することができる。また、ケーブル５０によって送受信する信号に生じる減衰や、周波数特性の変化をＥＱＡ３０によって補償することができる。ケーブル５０の特性とＥＱＡ３０の特性を予め合わせることにより、ケーブル５０による影響を低減することができる。そのため、可搬型の衛星通信地球局システム１００としての開設方法は、従来の可搬型の衛星通信地球局の開設方法と同じケーブルを接続するという方法により可搬局を開設できるだけでなく、平常時には固定局として利用する衛星通信地球局システム２００を構成することが可能となる。つまり、通常時に固定局として利用する衛星通信地球局システム２００の衛星通信地球局を開設し、衛星通信地球局システム２００で使用する一部の装置（ＩＤＵ１０とＯＤＵ２０とケーブル４０）を持ち出して可搬型の衛星通信地球局システム１００の衛星通信地球局を容易に開設することができる。
【００２６】
また、ＴＸＥＱ３１とＲＸＥＱ３２は、前述のように一体化して構成することができる。或は、ＴＸＥＱ３１とＲＸＥＱ３２は、分離して構成することができる。また、電源部３４によって電源を安定化することができるので、電源雑音による特性劣化を防ぐことができる。ＥＱＡ３０によって必要な増幅及び補償を適宜行うことが可能となり、様々な設置条件に対応することが可能となる。
【００２７】
なお、本発明における宅内装置は、ＩＤＵ１０に相当する。また、本発明における屋外装置は、ＯＤＵ２０に相当する。また、本発明における第１のケーブルは、ケーブル４０に相当する。また、本発明における衛星通信地球局システムは、衛星通信地球局システム１００、衛星通信地球局システム２００に相当する。また、本発明における第２のケーブルは、ケーブル５０に相当する。また、本発明における増幅装置は、ＥＱＡ３０、ＥＱＡ３０−１、ＥＱＡ３０−２に相当する。また、本発明における宅内装置からの信号を増幅する送信信号増幅部と、ＴＸＥＱ３１に相当する。また、本発明における屋外装置からの信号を増幅する受信信号増幅部と、ＲＸＥＱ３２に相当する。また、本発明における電源部は、電源部３４に相当する。また、本発明における監視制御部は、監視制御部３３に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態による衛星通信地球局システムを示す構成図（その１）である。
【図２】同実施形態における衛星通信地球局システムを示すブロック図（その１）である。
【図３】本実施形態による衛星通信地球局システムを示す構成図（その２）である。
【図４】同実施形態における衛星通信地球局システムを示すブロック図（その２）である。
【図５】同実施形態におけるＥＱＡ３０（増幅装置）を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
２００  衛星通信地球局システム
１０  ＩＤＵ
２０  ＯＤＵ
３０  ＥＱＡ
４０、５０  ケーブル
３００  端末装置
３１０  アナログ電話
３２０  ファクシミリ
３３０  データ端末
【図１】
2010028630.tif 000003
【図２】
2010028630.tif 000004
【図３】
2010028630.tif 000005
【図４】
2010028630.tif 000006
【図５】
2010028630.tif 000007