(57)【要約】【課題】出力部で取り出せる仕事を増加させることができる外燃機関を提供する。【解決手段】容器１１のうち一端側の部位に形成され、容器１１内の作動媒体１２の一部を加熱して蒸発させる加熱部１１ａと、容器１１のうち加熱部１１ａよりも他端側の部位に形成され、加熱部１１ａにて蒸発した作動媒体１２の蒸気を冷却して凝縮させる冷却部１１ｂと、容器１１の他端部と連通し、作動媒体１２の液相部分の変位を機械的エネルギに変換して出力する出力部２と、冷却部１１ｂのうち加熱部１１ａに近い側の部位における作動媒体１２の凝縮を抑制する第１伝熱制御部材５１とを備える。【選択図】図１
2010150956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動媒体（１２）が液体状態で流動可能に封入された管状の容器（１１）と、
前記容器（１１）のうち一端側の部位に形成され、前記容器（１１）内の前記作動媒体（１２）の一部を加熱して蒸発させる加熱部（１１ａ）と、
前記容器（１１）のうち前記加熱部（１１ａ）よりも他端側の部位に形成され、前記加熱部（１１ａ）にて蒸発した前記作動媒体（１２）の蒸気を冷却して凝縮させる冷却部（１１ｂ）と、
前記容器（１１）の他端部と連通し、前記作動媒体（１２）の液相部分の変位を機械的エネルギに変換して出力する出力部（２）と、
前記冷却部（１１ｂ）のうち前記加熱部（１１ａ）に近い側の部位における前記作動媒体（１２）の凝縮を抑制する凝縮抑制手段（５１、８３、８４、１４１、１４２）とを備えることを特徴とする外燃機関。
【請求項２】
前記冷却部（１１ｂ）は、前記加熱部（１１ａ）に近い側の第１冷却部（１１１ｂ）と、前記加熱部（１１ａ）から遠い側の第２冷却部（１１２ｂ）とを有し、
前記凝縮抑制手段（５１）は、前記第１冷却部（１１１ｂ）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の外燃機関。
【請求項３】
前記容器（１１）の内面であって、前記第１冷却部（１１１ｂ）に対応する面は、前記第１冷却部（１１１ｂ）と前記作動媒体（１２）との間における伝熱を抑制する第１伝熱制御部材（５１）で覆われており、
前記凝縮抑制手段は、前記第１伝熱制御部材（５１）であることを特徴とする請求項２に記載の外燃機関。
【請求項４】
前記容器（１１）の内面であって、前記第２冷却部（１１２ｂ）に対応する面は、前記第２冷却部（１１２ｂ）と前記作動媒体（１２）との間における伝熱を抑制する第２伝熱制御部材（５２）で覆われており、
前記第２伝熱制御部材（５２）は、前記第１伝熱制御部材（５１）よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項３に記載の外燃機関。
【請求項５】
前記容器（１１）の内面であって、前記第２冷却部（１１２ｂ）に対応する面は、前記第２冷却部（１１２ｂ）と前記作動媒体（１２）との間における伝熱を抑制する第２伝熱制御部材（５２）で覆われており、
前記第２伝熱制御部材（５２）は、前記第１伝熱制御部材（５１）よりも熱伝導率の高い材質で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の外燃機関。
【請求項６】
前記第１伝熱制御部材（５１）のうち前記作動媒体（１２）と接触する面には、前記接触する面の前記作動媒体（１２）に対する濡れ性を前記容器（１１）の前記作動媒体（１２）に対する濡れ性よりも悪くする処理が施されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１つに記載の外燃機関。
【請求項７】
前記第２冷却部（１１２ｂ）には、前記作動媒体（１２）の凝縮を促進させる凝縮促進部材（６、７）が配置されていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載の外燃機関。
【請求項８】
前記凝縮抑制手段は、前記第２冷却部（１１２ｂ）の表面積を増大させる表面積増大部材（６）であることを特徴とする請求項７に記載の外燃機関。
【請求項９】
前記凝縮促進部材は、前記第２冷却部（１１２ｂ）内に配置され、冷却水が流通する冷却水配管（７）であることを特徴とする請求項７に記載の外燃機関。
【請求項１０】
前記第１、第２冷却部（１１１ｂ、１１２ｂ）の外側には、冷却水が流通することで前記第１、第２冷却部（１１１ｂ、１１２ｂ）を冷却する冷却器（１４）が設けられていることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１つに記載の外燃機関。
【請求項１１】
前記第１冷却部（１１１ｂ）の温度を、前記第２冷却部（１１２ｂ）の温度よりも高くする温度調整手段（８３、８４、１４１、１４２）を備え、
前記凝縮抑制手段は、前記温度調整手段（８３、８４、１４１、１４２）であることを特徴とする請求項２ないし１０のいずれか１つに記載の外燃機関。
【請求項１２】
前記第１冷却部（１１１ｂ）の外側に配置され、冷却水が流通する第１冷却器（１４１）と、
前記第２冷却部（１１２ｂ）の外側に配置され、前記冷却水が流通する第２冷却器（１４２）とを備え、
前記第１冷却器（１４１）には、前記第２冷却器（１４２）を通過した後の前記冷却水が流入するようになっており、
前記温度調整手段は、前記第１、第２冷却器（１４１、１４２）であることを特徴とする請求項１１に記載の外燃機関。
【請求項１３】
前記第１冷却部（１１１ｂ）の外側に配置され、冷却水が流通する第１冷却器（１４１）と、
前記第２冷却部（１１２ｂ）の外側に配置され、前記冷却水が流通する第２冷却器（１４２）と、
前記第１冷却器（１４１）を通過した後の前記冷却水を前記第２冷却器（１４２）に流入させる接続配管（８３）と、
前記接続配管（８３）に配置され、前記冷却水を冷却する冷却装置（８４）とを備え、
前記冷却装置（８４）は、前記第２冷却器（１４２）の出口部における前記冷却水の温度が、前記第１冷却器（１４１）の入口部における前記冷却水の温度よりも低くなるように構成されており、
前記温度調整手段は、前記第１冷却器（１４１）、前記第２冷却器（１４２）、前記接続配管（８３）および前記冷却装置（８４）であることを特徴とする請求項１１に記載の外燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動媒体の体積変動によって生じる液体の変位を機械的エネルギに変換して出力する外燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の外燃機関は、液体ピストン蒸気エンジンとも呼ばれ、管状の容器内に作動媒体を液体状態で流動可能に封入し、容器の一端部に形成された加熱部にて液体状態の作動媒体の一部を加熱して蒸発させ、容器の中間部に形成された冷却部にて作動媒体の蒸気を冷却して凝縮させ、この作動媒体の蒸発と凝縮とを交互に繰り返すことによって作動媒体の液相部分を周期的に変位（いわゆる自励振動）させ、この作動媒体の液相部分の自励振動を、容器の他端部と連通する出力部にて機械的エネルギとして取り出すように構成されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−２５５２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載の外燃機関では、加熱部にて液体状態の作動媒体が加熱されて蒸発し、高温・高圧の作動媒体の蒸気が作動媒体の液面を押し下げる行程（以下、膨張行程という）の途中で、作動媒体の蒸気が冷却部に進入するようになっている。このため、膨張行程の途中で、作動媒体の蒸気が冷却されて凝縮されてしまうので、出力部で取り出せる機械的エネルギ（仕事）が小さくなってしまう。
【０００４】
特に、冷却部のうち加熱部に近い部位では、冷却部の壁面と作動媒体の蒸気との温度差が大きくなるため、凝縮量が多くなるという問題がある。
【０００５】
これに対し、加熱部に近い側の冷却部を廃止して、加熱部に近い側で作動媒体の蒸気が凝縮することを防止する手法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、加熱部に近い側の冷却部を廃止すると、廃止した分だけ作動媒体の蒸気を十分に凝縮させられなくなる。このため、作動媒体の蒸気が冷却部で凝縮して、作動媒体の液相部分が出力部側から加熱部側に向かって押し戻される行程（以下、圧縮行程という）において、液体状態の作動媒体を加熱部まで押し戻すために必要な動力が大きくなるので、結局取り出せる仕事が小さくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、出力部で取り出せる仕事を増加させることができる外燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、容器（１１）のうち一端側の部位に形成され、容器（１１）内の作動媒体（１２）の一部を加熱して蒸発させる加熱部（１１ａ）と、容器（１１）のうち加熱部（１１ａ）よりも他端側の部位に形成され、加熱部（１１ａ）にて蒸発した作動媒体（１２）の蒸気を冷却して凝縮させる冷却部（１１ｂ）と、容器（１１）の他端部と連通し、作動媒体（１２）の液相部分の変位を機械的エネルギに変換して出力する出力部（２）と、冷却部（１１ｂ）のうち加熱部（１１ａ）に近い側の部位における作動媒体（１２）の凝縮を抑制する凝縮抑制手段（５１、８３、８４、１４１、１４２）とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、冷却部（１１ｂ）のうち加熱部（１１ａ）に近い側の部位において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することで、膨張行程での作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができる。また、凝縮抑制手段（５）は、作動媒体（１２）の凝縮を抑制するものであり、作動媒体（１２）の凝縮を全くさせなくするものではないので、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保することができる。したがって、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、冷却部（１１ｂ）は、加熱部（１１ａ）に近い側の第１冷却部（１１１ｂ）と、加熱部（１１ａ）から遠い側の第２冷却部（１１２ｂ）とを有し、凝縮抑制手段（５１）は、第１冷却部（１１１ｂ）に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、冷却部（１１ｂ）のうち加熱部（１１ａ）に近い側の部位である第１冷却部（１１１ｂ）において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができる。このため、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、容器（１１）の内面であって、第１冷却部（１１１ｂ）に対応する面は、第１冷却部（１１１ｂ）と作動媒体（１２）との間における伝熱を抑制する第１伝熱制御部材（５１）で覆われており、凝縮抑制手段は、第１伝熱制御部材（５１）であることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、第１冷却部（１１１ｂ）の作動媒体（１２）に対する熱伝達率を低減することができるので、第１冷却部（１１１ｂ）において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができる。このため、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、容器（１１）の内面であって、第２冷却部（１１２ｂ）に対応する面は、第２冷却部（１１２ｂ）と作動媒体（１２）との間における伝熱を抑制する第２伝熱制御部材（５２）で覆われており、第２伝熱制御部材（５２）は、第１伝熱制御部材（５１）よりも厚さが薄いことを特徴としている。
【００１５】
これによれば、第１冷却部（１１１ｂ）の作動媒体（１２）に対する熱伝達率を、第２冷却部（１１２ｂ）の作動媒体（１２）に対する熱伝達率より低減することができる。このため、第１冷却部（１１１ｂ）において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができる。したがって、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明では、容器（１１）の内面であって、第２冷却部（１１２ｂ）に対応する面は、第２冷却部（１１２ｂ）と作動媒体（１２）との間における伝熱を抑制する第２伝熱制御部材（５２）で覆われており、第２伝熱制御部材（５２）は、第１伝熱制御部材（５１）よりも熱伝導率の高い材質で形成されていることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、第１冷却部（１１１ｂ）の作動媒体（１２）に対する熱伝達率を、第２冷却部（１１２ｂ）の作動媒体（１２）に対する熱伝達率より低減することができる。このため、第１冷却部（１１１ｂ）において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができる。したがって、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明では、第１伝熱制御部材（５１）のうち作動媒体（１２）と接触する面には、接触する面の作動媒体（１２）に対する濡れ性を容器（１１）の作動媒体（１２）に対する濡れ性よりも悪くする処理が施されていることを特徴としている。      
【００１９】
これによれば、第１伝熱制御部材（５１）のうち作動媒体（１２）と接触する面が作動媒体（１２）の液膜で覆われてしまうことを抑制できるので、第１伝熱制御部材（５１）が液膜の影響を受けることなく、断熱機能を効果的に発揮できるようにすることができる。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明では、第２冷却部（１１２ｂ）には、作動媒体（１２）の凝縮を促進させる凝縮促進部材（６、７）が配置されていることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、主に圧縮行程で作動媒体（１２）を凝縮させる第２冷却部（１１２ｂ）において、作動媒体（１２）の凝縮量を増加させることができる。このため、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量をより確実に確保することが可能となる。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明のように、凝縮抑制手段は、第２冷却部（１１２ｂ）の表面積を増大させる表面積増大部材（６）であってもよい。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明のように、凝縮促進部材は、第２冷却部（１１２ｂ）内に配置され、冷却水が流通する冷却水配管（７）であってもよい。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明のように、第１、第２冷却部（１１１ｂ、１１２ｂ）の外側には、冷却水が流通することで第１、第２冷却部（１１１ｂ、１１２ｂ）を冷却する冷却器（１４）が設けられていてもよい。
【００２５】
また、請求項１１に記載の発明では、第１冷却部（１１１ｂ）の温度を、第２冷却部（１１２ｂ）の温度よりも高くする温度調整手段（８３、８４、１４１、１４２）を備え、凝縮抑制手段は、温度調整手段（８３、８４、１４１、１４２）であることを特徴としている。
【００２６】
これによれば、第１冷却部（１１１ｂ）において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができるので、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮を抑制することができる。このため、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明では、第１冷却部（１１１ｂ）の外側に配置され、冷却水が流通する第１冷却器（１４１）と、第２冷却部（１１２ｂ）の外側に配置され、冷却水が流通する第２冷却器（１４２）とを備え、第１冷却器（１４１）には、第２冷却器（１４２）を通過した後の冷却水が流入するようになっており、温度調整手段は、第１、第２冷却器（１４１、１４２）であることを特徴としている。
【００２８】
これによれば、第１冷却器（１４１）が第２冷却器（１４２）より高温になるので、第１冷却部（１１１ｂ）において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができる。このため、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００２９】
また、請求項１３に記載の発明では、第１冷却器（１４１）を通過した後の冷却水を第２冷却器（１４２）に流入させる冷却水配管（８３）と、冷却水配管（８３）に配置され、冷却水を冷却する冷却装置（８４）とを備え、冷却装置（８４）は、第２冷却器（１４２）の出口部における冷却水の温度が、第１冷却器（１４１）の入口部における冷却水の温度よりも低くなるように構成されており、温度調整手段は、第１冷却器（１４１）、第２冷却器（１４２）、冷却水配管（８３）および冷却装置（８４）であることを特徴としている。
【００３０】
これによれば、第１冷却器（１４１）が第２冷却器（１４２）より高温になるので、第１冷却部（１１１ｂ）において作動媒体（１２）の凝縮を抑制することができる。このため、圧縮行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体（１２）の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部（２）で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００３１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１に基づいて説明する。図１は、本第１実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態の外燃機関１０は、永久磁石が埋設された可動子３を振動変位させることによって起電力を発生する発電機１を駆動するためのものであり、液体の状態の作動媒体１２（本実施形態では水）が流動可能に封入された容器１１と、容器１１内の作動媒体１２を加熱して蒸気を発生させる加熱器１３と、作動媒体１２の蒸気を冷却する冷却器１４と出力部２とを備える。
【００３５】
本実施形態の加熱器１３は高温ガス（例えば、自動車の排気ガス）と熱交換するものであるが、加熱器１３を電気ヒータで構成してもよい。
【００３６】
また、本実施形態の冷却器１４には冷却水が循環するようになっている。図示を省略しているが、冷却水が作動媒体１２の蒸気から奪った熱を放熱する放熱器が、冷却水の循環回路中に配置されている。
【００３７】
容器１１は、断熱性に優れたステンレス製としているが、容器１１のうち加熱器１３と接触して作動媒体１２を蒸発させる部位である加熱部１１ａおよび冷却器１４と接触して作動媒体１２を凝縮させる部位である冷却部１１ｂは熱伝導率に優れた材料とすることが望ましく、本実施形態では、加熱部１１ａおよび冷却部１１ｂを銅又はアルミニウム製としている。また、容器１１のうち加熱部１１ａと冷却部１１ｂとの中間部１１ｃをステンレス製としている。
【００３８】
そして、容器１１は、屈曲部１１ｄが最下部に位置するように第１、２直線部１１ｅ、１１ｆを有する略Ｕ字状に形成されたパイプ状の圧力容器であり、容器１１のうち屈曲部１１ｄを挟んで水平方向一端側（紙面右側）の第１直線部１１ｅには、加熱器１３が冷却器１４より上方側に位置するように加熱器１３および冷却器１４が設けられている。
【００３９】
図示を省略しているが、作動媒体１２が気化する空間を確保するために、第１直線部１１ｅの上端部には所定体積の気体が封入されている。この気体は例えば空気であってもよいし、作動媒体１２の純粋な蒸気でもよい。
【００４０】
一方、容器１１のうち屈曲部１１ｄを挟んで水平方向他端側（紙面左側）の第２直線部１１ｆの上端部には、出力部２が設けられており、上端部内における作動媒体１２の液面変化（自励振動変位）に応動して発電を行えるように構成されている。
【００４１】
出力部２は、第２直線部１１ｆの上端部内に連通するように配置されたシリンダ１５と、シリンダ１５内を往復運動できるように構成されたピストン１６と、ピストン１６に連結された可動子３と、可動子３を挟んでピストン１６と反対側には、可動子３をピストン１６側に押圧する弾性力を発生させる弾性手段をなすバネ４とを備える。シリンダ１５内でピストン１６が往復運動する際に、ピストン１６の外周面とシリンダ１５の内周面が、常時接触状態となっておりピストン１６は、シリンダ１５内を摺動する。
【００４２】
この出力部２において、ピストン１６は、シリンダ１５内の第２直線部１１ｆ側の一端である下端（下死点）と、第２直線部１１ｆ側とは反対の他端である上端（上死点）の間を往復運動することができる。また、この出力部２において、可動子３は、永久磁石が埋設されているため、発電機１を構成する部材としても機能している。
【００４３】
冷却部１１ｂは、加熱部１１ａに近い側の第１冷却部１１１ｂと、加熱部１１ａから遠い側の第２冷却部１１２ｂとを有している。本実施形態では、第１冷却部１１１ｂおよび第２冷却部１１２ｂは、作動媒体１２の変位方向に連続して設けられている。
【００４４】
容器１１の内面であって、第１冷却部１１１ｂに対応する面は、第１冷却部１１１ｂと作動媒体１２との間における伝熱を抑制する第１伝熱制御部材（伝熱抑制部材）５１で覆われている。第１伝熱制御部材５１は、例えば断熱材であってもよい。
【００４５】
第１伝熱制御部材５１の表面、すなわち作動媒体１２と接触する面には、接触する面の作動媒体１２に対する濡れ性を容器１１の作動媒体１２に対する濡れ性よりも悪くする処理（撥水処理）が施されている。本実施形態では、容器１１はステンレス、作動媒体１２は水であるため、第１伝熱制御部材５１の表面に、ステンレスの水に対する接触角よりも接触角が大きくなる加工をする。
【００４６】
ステンレスの水に対する接触角は７５度前後であるため、本実施形態では、第１伝熱制御部材５１の表面、すなわち接触面の水に対する接触角を７５度より大きくすればよい。さらにいえば、撥水性となるように、第１伝熱制御部材５１の表面、すなわち接触面の水に対する接触角が９０度以上になるのが望ましい。
【００４７】
本実施形態では、第１伝熱制御部材５１は、第１冷却部１１１ｂを全周に亘って覆うように構成されている。また、第１伝熱制御部材５１は、例えばフッ素系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミド、アルミナ、二酸化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア等の非金属材料により構成されている。なお、第１伝熱制御部材５１が、本発明の凝縮抑制手段に相当している。ここで、第１伝熱制御部材５１にフッ素樹脂を使用した場合、水に対する接触角が１０５度前後であるため、濡れ性を悪くする処理しなくてもよい。
【００４８】
また、上記フッ素樹脂とは具体的に以下のものが好ましい。
【００４９】
（１）ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）；略号ＰＴＦＥ、（２）テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；略号ＰＦＡ、（３）テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４．６フッ化）；略号ＦＥＰ、（４）テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体；略号ＥＴＦＥ、（５）ポリビニリデンフルオライド（２フッ化）；略号ＰＶＤＦ、（６）クロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体；略号ＥＣＴＦＥ、（７）ポリクロロトリフルオロエチレン（３フッ化）；略号ＰＣＴＦＥ、（８）ポリフッ化ビニル；略号ＰＶＦ。
【００５０】
一方、第２冷却部１１２ｂは、第１伝熱制御部材５１に覆われておらず、作動媒体１２と直接接触するようになっている。
【００５１】
次に、上記構成における作動を説明する。加熱器１３および冷却器１４を動作させると、まず、作動媒体１２の液相部分を発電機１側に向かって変位させる膨張行程が行われる。この膨張行程では、加熱器１３により液体状態の作動媒体１２が加熱されて蒸発し、高温・高圧の作動媒体１２の蒸気が作動媒体１２の液面を押し下げる。
【００５２】
すると、容器１１内に封入された作動媒体１２の液相部分は、加熱部１１ａ側から発電機１側に変位して、発電機１のピストン１６を押し上げる。このとき、バネ４は弾性圧縮される。
【００５３】
押し下げられた作動媒体１２の液面が冷却部１１ｂまで到達し、冷却部１１ｂ内に作動媒体１２の蒸気が進入すると、作動媒体１２の液相部分を加熱部１１ａ側に向かって変位させる圧縮行程が行われる。
【００５４】
この圧縮行程では、冷却部１１ｂ内に進入した作動媒体１２の蒸気が冷却器１４により冷却されて凝縮するため、作動媒体１２の液面を押し下げる力が消滅する。すると、作動媒体１２の蒸気の膨張によって一旦押し上げられたピストン１６はバネ４の弾性復元力により下降する。
【００５５】
このため、作動媒体１２の液相部分が発電機１側から加熱部１１ａ側に変位して、作動媒体１２の液面が加熱部１１ａまで上昇するので、再び加熱部１１ａにて液体状態の作動媒体１２が加熱されて蒸発することとなる。
【００５６】
そして、膨張行程および圧縮行程は、加熱器１３および冷却器１４の動作を停止させるまで繰り返し行われ、その間、容器１１内の作動媒体１２の液相部分は周期的に変位（いわゆる自励振動）して、発電機１の可動子３を上下動させることになる。
【００５７】
つまり、作動媒体１２の蒸発と凝縮とが交互に繰り返し行われることによって、作動媒体１２の液相部分が液体ピストンとして自励振動し、この液体ピストンの自励振動が出力として取り出される。
【００５８】
以上説明したように、容器１１の内面であって第１冷却部１１１ｂに対応する面のみを第１伝熱制御部材５１で覆うことで、冷却部１１ｂのうち加熱部１１ａに近い側の部位である第１冷却部１１１ｂにおいて作動媒体１２の凝縮を抑制することができる。
【００５９】
第１冷却部１１１ｂは、ほとんど冷却されていない高温の作動媒体１２の蒸気が流入するため、第２冷却部１１２ｂよりも、冷却部１１１ｂの壁面と作動媒体１２の蒸気との間の温度差が大きくなる。このため、第１冷却部１１１ｂにおいて作動媒体１２の凝縮を抑制することで、冷却部１１ｂ全体としての作動媒体１２の凝縮量を低減することができる。また、凝縮抑制手段である第１伝熱制御部材５１は、第１冷却部１１１ｂにおいて、作動媒体１２の凝縮を抑制するものであり、作動媒体１２を凝縮させなくするものではないので、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量を確保することができる。
【００６０】
したがって、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部２で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００６１】
また、第１伝熱制御部材５１の作動媒体１２に接触する面に、接触する面の作動媒体１２に対する濡れ性を容器１１の作動媒体１２に対する濡れ性よりも悪くする処理を施すことで、第１伝熱制御部材５１の表面が作動媒体１２の液膜で覆われてしまうことを抑制できるので、第１伝熱制御部材５１が液膜の影響を受けることなく、断熱機能を効果的に発揮できるようにすることができる。これにより、第１冷却部１１１ｂにおいて作動媒体１２の凝縮を確実に抑制することができるので、膨張行程において作動媒体の蒸気が凝縮されることを確実に抑制できる。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図２に基づいて説明する。図２は、本第２実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【００６３】
図２に示すように、容器１１の内面であって、第２冷却部１１２ｂに対応する面は、第２冷却部１１２ｂと作動媒体１２との間における伝熱を抑制する第２伝熱制御部材（伝熱抑制部材）５２で覆われている。第２伝熱制御部材５２は、例えば断熱材であってもよい。第２伝熱制御部材５２は、第１伝熱制御部材５１よりも厚さが薄くなっている。本実施形態では、第２伝熱制御部材５２は、第１伝熱制御部材５１と一体に形成されている。
【００６４】
本実施形態によれば、第１冷却部１１１ｂの作動媒体１２に対する熱伝達率を、第２冷却部１１２ｂの作動媒体１２に対する熱伝達率より低減することができる。このため、第１冷却部１１１ｂにおいて作動媒体１２の凝縮を抑制することができる。したがって、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部２で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図３に基づいて説明する。図３は、本第３実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【００６６】
図３に示すように、容器１１の内面であって、第２冷却部１１２ｂに対応する面は、第２冷却部１１２ｂと作動媒体１２との間における伝熱を抑制する第２伝熱制御部材５２で覆われている。第１伝熱制御部材５１の熱伝導率ｈ１は、第２伝熱制御部材５２の熱伝導率ｈ２より低くなっている。本実施形態では、第１伝熱制御部材５１はテフロン（登録商標）等の樹脂により構成されており、第２伝熱制御部材５２は二酸化ケイ素等の酸化物により構成されている。
【００６７】
本実施形態によれば、第１冷却部１１１ｂの作動媒体１２に対する熱伝達率を、第２冷却部１１２ｂの作動媒体１２に対する熱伝達率より低くすることができる。このため、第１冷却部１１１ｂにおいて作動媒体１２の凝縮を抑制することができる。したがって、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部２で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図４に基づいて説明する。本第４実施形態は、上記第１実施形態と比較して、第２冷却部１１２ｂの構成が異なっている。
【００６９】
図４は、本第４実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図４に示すように、第２冷却部１１２ｂには、第２冷却部１１２ｂの表面積を増大させる表面積増大部材としてのメッシュ部材６が配設されている。メッシュ部材６は、金属製であり、容器１１の内壁面に接触するように配置されている。
【００７０】
これにより、第２冷却部１１２ｂにおいて、作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。したがって、本実施形態のメッシュ部材６は、本発明の凝縮促進部材に相当している。
【００７１】
ところで、第２冷却部１１２ｂは、加熱部１１ａから離れているので、主に圧縮行程で作動媒体１２を凝縮させる。しかるに、第２冷却部１１２ｂには、第１冷却部１１１ｂで冷却され、温度が低下した作動媒体１２の蒸気が流入するので、第２冷却部１１２ｂにおける作動媒体１２の凝縮量が低下し、圧縮行程での作動媒体１２の凝縮量が減少する可能性がある。
【００７２】
これに対し、本実施形態のように、第２冷却部１１２ｂに第２冷却部１１２ｂの表面積を増大させるメッシュ部材６を配置することで、第２冷却部１１２ｂにおける作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量をより確実に確保することが可能となる。
【００７３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図５に基づいて説明する。本第５実施形態は、上記第２実施形態と比較して、第２冷却部１１２ｂの構成が異なっている。
【００７４】
図５は、本第５実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図５に示すように、第２冷却部１１２ｂにおける加熱部１１ａから遠い部位には、第２冷却部１１２ｂの表面積を増大させる表面積増大部材としてのメッシュ部材６が配設されている。メッシュ部材６は、金属製であり、第２伝熱制御部材５２に接触するように配置されている。
【００７５】
これにより、第２冷却部１１２ｂにおける加熱部１１ａから遠い部位において、作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。したがって、本実施形態のメッシュ部材６は、本発明の凝縮促進部材に相当している。
【００７６】
本実施形態によれば、第２冷却部１１２ｂにおける加熱部１１ａから遠い部位での作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量をより確実に確保することが可能となる。
【００７７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図６に基づいて説明する。本第６実施形態は、上記第３実施形態と比較して、冷却部１１ｂの構成が異なっている。
【００７８】
図６は、本第６実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図６に示すように、第２冷却部１１２ｂにおける加熱部１１ａから遠い部位には、第２冷却部１１２ｂの表面積を増大させる表面積増大部材としてのメッシュ部材６が配設されている。メッシュ部材６は、金属製であり、第２伝熱制御部材５２に接触するように配置されている。
【００７９】
これにより、第２冷却部１１２ｂにおける加熱部１１ａから遠い部位において、作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。したがって、本実施形態のメッシュ部材６は、本発明の凝縮促進部材に相当している。
【００８０】
本実施形態によれば、第２冷却部１１２ｂにおける加熱部１１ａから遠い部位での作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量をより確実に確保することが可能となる。
【００８１】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図７に基づいて説明する。本第７実施形態は、上記第４実施形態と比較して、第２冷却部１１２ｂの構成が異なっている。
【００８２】
図７は、本第７実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図７に示すように、本実施形態の第２冷却部１１２ｂは、第１伝熱制御部材５１で覆われている。容器１１内における第２冷却部１１２ｂに対応する部位には、冷却器１４と連通し、冷却水が流通する冷却水配管７が配置されている。本実施形態では、冷却水配管７は、作動媒体１２の変位方向に２つ平行に配置されている。
【００８３】
これにより、第２冷却部１１２ｂにおいて、作動媒体１２の蒸気が冷却水配管７と接触することで冷却されて凝縮される。さらに、作動媒体１２の蒸気が冷却水配管７に衝突することによって乱流が生じるので、冷却水配管７の近傍の温度境界層が破壊される。その結果、冷却水配管７の近傍において冷却水と作動媒体１２の蒸気との熱交換効率を向上することができるので、作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。したがって、本実施形態の冷却水配管７は、本発明の凝縮促進部材に相当している。
【００８４】
本実施形態によれば、第２冷却部１１２ｂにおける作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量をより確実に確保することが可能となる。
【００８５】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図８に基づいて説明する。本第８実施形態は、上記第５実施形態と比較して、第３冷却部１１３ｂの構成が異なっている。
【００８６】
図８は、本第８実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図８に示すように、容器１１内における第２冷却部１１２ｂに対応する部位には、冷却器１４と連通し、冷却水が流通する冷却水配管７が配置されている。本実施形態では、冷却水配管７は、作動媒体１２の変位方向に２つ平行に配置されている。
【００８７】
これにより、第２冷却部１１２ｂにおいて、作動媒体１２の蒸気が冷却水配管７と接触することで冷却されて凝縮される。さらに、作動媒体１２の蒸気が冷却水配管７に衝突することによって乱流が生じるので、冷却水配管７の近傍の温度境界層が破壊される。その結果、冷却水配管７の近傍において冷却水と作動媒体１２の蒸気との熱交換効率を向上することができるので、作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。したがって、本実施形態の冷却水配管７は、本発明の凝縮促進部材に相当している。
【００８８】
本実施形態によれば、第２冷却部１１２ｂにおける作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量をより確実に確保することが可能となる。
【００８９】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図９に基づいて説明する。本第９実施形態は、上記第６実施形態と比較して、第３冷却部１１３ｂの構成が異なっている。
【００９０】
図９は、本第９実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図９に示すように、容器１１内における第２冷却部１１２ｂに対応する部位には、冷却器１４と連通し、冷却水が流通する冷却水配管７が配置されている。本実施形態では、冷却水配管７は、作動媒体１２の変位方向に２つ平行に配置されている。
【００９１】
これにより、第２冷却部１１２ｂにおいて、作動媒体１２の蒸気が冷却水配管７と接触することで冷却されて凝縮される。さらに、作動媒体１２の蒸気が冷却水配管７に衝突することによって乱流が生じるので、冷却水配管７の近傍の温度境界層が破壊される。その結果、冷却水配管７の近傍において冷却水と作動媒体１２の蒸気との熱交換効率を向上することができるので、作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。したがって、本実施形態の冷却水配管７は、本発明の凝縮促進部材に相当している。
【００９２】
本実施形態によれば、第２冷却部１１２ｂにおける作動媒体１２の凝縮量を増加させることができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量をより確実に確保することが可能となる。
【００９３】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について図１０に基づいて説明する。本第１０実施形態は、上記第１実施形態と比較して、冷却器１４の構成が異なっている。
【００９４】
図１０は、本第１０実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図１０に示すように、本実施形態の第２冷却部１１２ｂは、第１伝熱制御部材５１で覆われている。
【００９５】
冷却器１４は、作動媒体１２の変位方向で２つに分割されている。以下、分割された２つの冷却器１４のうち、第１冷却部１１１ｂの外側に配置されるものを第１冷却器１４１といい、第２冷却部１１２ｂの外側に配置されるものを第２冷却器１４２という。
【００９６】
第２冷却器１４２の下端部、すなわち加熱部１１ａから遠い側の端部には、第２冷却器１４２内に冷却水を流入させる冷却水流入部８１が接続されている。第１冷却器１４１の上端部、すなわち加熱部１１ａに近い側の端部には、第１冷却器１４１内を通過した冷却水を第１冷却器１４１の外へ流出させる冷却水流出部８２が接続されている。
【００９７】
また、第１冷却器１４１と第２冷却器１４２とは、冷却水が流通する接続配管８３により接続されている。この接続配管８３により、第２冷却器１４２を通過した後の冷却水が第１冷却器１４１に流入するようになっている。
【００９８】
これにより、本実施形態では、第２冷却器１４２にて作動媒体１２との間で熱交換を行うことにより加熱昇温された冷却水が、第１冷却器１４１内に流入するようになっている。すなわち、第１冷却器１４１の温度は、第２冷却器１４２の温度より高くなっている。
【００９９】
具体的には、第２冷却部１４２の入口部における冷却水の温度をＴ１、第２冷却部１４２の出口部における冷却水の温度をＴ２、第１冷却部１４１の出口部における冷却水の温度をＴ３とすると、Ｔ１〜Ｔ３は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係を満たしている。
【０１００】
このため、第１冷却部１１１ｂの温度を、第２冷却部１１２ｂの温度より高くすることができるので、第１冷却部１１１ｂにおける作動媒体１２の蒸気の凝縮量を低減することができる。したがって、第１、第２冷却器１４１、１４２が、本発明の温度調整手段および凝縮抑制手段に相当している。
【０１０１】
本実施形態によれば、第１冷却器１４１が第２冷却器１４２より高温になるので、第１冷却部１１１ｂにおいて作動媒体１２の凝縮を抑制することができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部２で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【０１０２】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について図１１に基づいて説明する。本第１１実施形態は、上記第１０実施形態と比較して、冷却器１４の構成が異なっている。
【０１０３】
図１１は、本第１１実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。図１１に示すように、第１冷却器１４１の上端部には、第１冷却器１４１内に冷却水を流入させる冷却水流入部８１が接続されている。第２冷却器１４２の下端部には、第２冷却器１４２内を通過した冷却水を第２冷却器１４２の外へ流出させる冷却水流出部８２が接続されている。
【０１０４】
また、第１冷却器１４１と第２冷却器１４２とは、接続配管８３により接続されている。この接続配管８３により、第１冷却器１４１を通過した後の冷却水が第２冷却器１４２に流入するようになっている。
【０１０５】
接続配管８３の途中には、接続配管８３を流れる冷却水と空気との間で熱交換を行い、冷却水を冷却する冷却装置としてのラジエータ８４が接続されている。ラジエータ８４は、第２冷却器１４２の出口部における冷却水の温度が、第１冷却器１４１の入口部における冷却水の温度よりも低くなるように構成されている。
【０１０６】
これにより、本実施形態では、第１冷却器１４１にて、作動媒体１２との間で熱交換を行うことにより加熱昇温された冷却水が、ラジエータ８４で冷却された後に、第２冷却器１４２内に流入するようになっている。このとき、第２冷却器１４２の出口部における冷却水の温度は、第１冷却器１４１の入口部における冷却水の温度よりも低くなっている。したがって、第１冷却器１４１の温度は、第２冷却器１４２の温度より高くなっている。
【０１０７】
具体的には、第１冷却器１４１の入口部における冷却水の温度をＴ１、第１冷却部１４１の出口部における冷却水の温度をＴ２、第２冷却器１４２の入口部における冷却水の温度をＴ３、第２冷却部１４２の出口部における冷却水の温度をＴ４とすると、Ｔ１〜Ｔ４は、Ｔ３＜Ｔ４＜Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしている。
【０１０８】
このため、第１冷却部１１１ｂの温度を、第２冷却部１１２ｂの温度より高くすることができるので、第１冷却部１１１ｂにおける作動媒体１２の蒸気の凝縮量を低減することができる。したがって、第１、第２冷却器１４１、１４２、接続配管８３およびラジエータ８４が、本発明の温度調整手段および凝縮抑制手段に相当している。
【０１０９】
本実施形態によれば、第１冷却器１４１が第２冷却器１４２より高温になるので、第１冷却部１１１ｂにおいて作動媒体１２の凝縮を抑制することができる。このため、圧縮行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮量を確保しつつ、膨張行程での作動媒体１２の蒸気の凝縮を抑制することができるので、出力部２で取り出せる仕事を増加させることが可能となる。
【０１１０】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、第１伝熱制御部材５１における作動媒体１２と接触する面に、接触する面の作動媒体１２に対する濡れ性を容器１１の作動媒体１２に対する濡れ性よりも悪くする処理を施した例について説明したが、この処理を施さなくてもよい。
【０１１１】
また、上記第４〜第６実施形態では、表面積増大部材として金属製のメッシュ部材６を用いた例について説明したが、これに限らず、表面積増大部材として発泡金属を用いてもよいし、金属粒子を並べることで表面積増大部材を構成してもよい。
【０１１２】
また、上記第７〜第９実施形態では、冷却水配管７を作動媒体１２の変位方向に２つ平行に配置した例について説明したが、これに限らず、冷却水配管７を１つのみ配置してもよいし、３つ以上配置してもよい。また、複数の冷却水配管７を、作動媒体１２の変位方向から見た際に交差するように配置してもよい。
【０１１３】
また、上記第４〜第１１実施形態では、容器１１の内面に第１伝熱制御部材５１を設けた例について説明したが、第１伝熱制御部材５１を設けなくてもよい。
【０１１４】
また、上記第５、第６、第８、第９実施形態では、容器１１の内面に第２伝熱制御部材５２を設けた例について説明したが、第２伝熱制御部材５２を設けなくてもよい。
【０１１５】
また、上記各実施形態では、第１冷却部１１１ｂ、第２冷却部１１２ｂのように冷却部１１ｂを２分割したが、２分割以上であればｎ分割（ｎ＞２）にしてもよい。ただし、この時には、第１冷却部１１１ｂの蒸気凝縮能力＜第２冷却部１１２ｂの蒸気凝縮能力＜・・・第ｎ冷却部の蒸気凝縮能力のようにし、加熱部１１ａから遠いほど蒸気凝縮能力が高いようにする。
【０１１６】
また、第１伝熱制御部材５１における作動媒体１２と接触する面に、接触する面の作動媒体１２に対する濡れ性を容器１１の作動媒体１２に対する濡れ性よりも悪くする処理を施した例について説明したが、冷却部をｎ分割する場合には、第１伝熱制御部材５１以外の部位であっても、作動媒体１２と接触する面の作動媒体１２に対する濡れ性を容器１１の作動媒体１２に対する濡れ性よりも悪くする処理を施してもよい。
【０１１７】
また、上記各実施形態では、第１冷却部１１１ｂ、第２冷却部１１２ｂのように冷却部１１ｂを２分割したが、蒸気凝縮能力が連続的に変化するようにしてもよい。ただし、加熱部１１ａから遠ざかるほど蒸気凝縮能力が高いようにする。また、蒸気凝縮能力を連続的に変化させる場合、作動媒体１２と接触する面の作動媒体１２に対する濡れ性を容器１１の作動媒体１２に対する濡れ性よりも悪くする処理を一部に施してもよい。
【０１１８】
また、上記した各実施形態は、可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】第２実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】第３施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図４】第４実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図５】第５実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図６】第６実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図７】第７実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図８】第８実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図９】第９実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図１０】第１０実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【図１１】第１１実施形態に係る外燃機関１０の出力を発電機１で取り出す発電装置の概略構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１２０】
２        出力部
６        メッシュ部材（表面積増大部材、凝縮促進部材）
７        冷却水配管（表面積増大部材、凝縮促進部材）
１１      容器
１１ａ    加熱部
１１ｂ    冷却部
１２      作動媒体
５１      第１伝熱制御部材（凝縮抑制手段）
５２      第２伝熱制御部材
１１１ｂ  第１冷却部
１１２ｂ  第２冷却部
【図１】
2010150956.tif 000003
【図２】
2010150956.tif 000004
【図３】
2010150956.tif 000005
【図４】
2010150956.tif 000006
【図５】
2010150956.tif 000007
【図６】
2010150956.tif 000008
【図７】
2010150956.tif 000009
【図８】
2010150956.tif 000010
【図９】
2010150956.tif 000011
【図１０】
2010150956.tif 000012
【図１１】
2010150956.tif 000013