(57)【要約】      （修正有）【課題】下地の傾斜を考慮することなく、容易に給水可能な緑化構造体を提供する。【解決手段】周壁に囲まれた底面部を有して貯水可能な箱形で、当該周壁部の開口側に少なくとも２箇所以上の吸排水管を保持するための凹部を有するトレー部１１と、トレー部１１の開口部全体を覆い、多数の開口を有するように形成される蓋部１５と、トレー部１１の底面部の上面と蓋部１５の下面との間に配置され蓋部１５を支持する支持部と、蓋部１５の開口部を覆うように配置される不織布１７と、弾性を有し、液体が中を流動可能な管形状で、トレー部１１の凹部に保持可能な直径であり、放出孔が開口される管状体１３とを有し、平地に設置する場合でも管状体１３を水道等に接続することにより容易に且つ短時間で給水可能な緑化構造体。【選択図】図１
2010239917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に囲まれた底面部を有し上面が開口して貯水可能な箱形で、当該周壁部の開口側に少なくとも２箇所以上の吸排水管を保持するための凹部を有するように形成される箱形トレー部と、
前記箱形トレー部の開口部全体を覆い、多数の開口を有するように形成される蓋部と、
前記箱形トレー部の底面部の上面と蓋部の下面との間に配置され、当該両者の間隔と略同等な高さ寸法を有して前記蓋部を支持する支持部と、
前記蓋部の少なくとも開口部を覆うように配置される不織布と、
弾性を有し、液体が中を流動可能な管形状で、前記箱形トレー部の凹部に保持可能な直径であり、少なくとも１個の放出孔が開口される管状体と、
を有することを特徴とする緑化構造体。
【請求項２】
前記管状体は、前記放出孔が複数であり、各放出孔が所定の間隔毎に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の緑化構造体。
【請求項３】
前記蓋部は、各開口の最大寸法が足の踵部を模した仮想円の直径よりも小さくなるように形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緑化構造体。
【請求項４】
前記支持部は、足の踵部が土壌を押圧する範囲内に、複数の支持ポイント、又は、線状あるいは面状に連続する部分を有するように配置される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の緑化構造体。
【請求項５】
前記支持部は、線上に連続する部分を有する場合、その形状が円管柱形状、断面矩形管柱形状、断面十字柱形状又は断面Ｈ字柱形状、及び、それらの組み合わせの何れかのものが用いられる
ことを特徴とする請求項４に記載の緑化構造体。
【請求項６】
前記支持部は、側面又は解放端面に前記管状体を保持するための凹部を有して形成される
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の緑化構造体。
【請求項７】
前記箱形トレー部、蓋部及び支持部は、高分子樹脂材料により形成され、
前記支持部は、前記箱形トレー部と蓋部との何れかと一体に接合されるように形成される、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の緑化構造体。
【請求項８】
前記不織布は、前記蓋部の開口からの土壌の構成物の侵入を防ぐと共に、上部からの水の通過と植物の根の侵入が可能である材質及び構造である
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の緑化構造体。
【請求項９】
前記不織布は、土壌側に立体構造網状体が接合される
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の緑化構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公園、校庭、又は、平坦な屋上等を緑化するために、植物への給水又は灌水可能に土中に埋設される構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園、校庭、又は、平坦な屋上等を緑化するためには、一般的に大量の土壌が必要である。大量の土壌に灌水するため土壌の下に埋設される雨水利用の自然給水型の緑化構造体は、少なくとも雨水は通過できるが土壌が侵入できないように網又は多孔質材料等の層でカバーされ、雨水の蓄積量も多いので大型になりがちである。その下に、雨水を通過させるが大量の土壌を支持できる屈強な構造、例えば大きな積載荷重に耐える壁厚で、雨水通過用の穴の空いた蓋と、雨水を貯めるための貯水容器が設けられる。
【０００３】
蓋は、例えば、透水性のポーラスコンクリート等で形成され、貯水容器は、例えば、プレキャストコンクリートで形成される。また、土壌に植えられた植物を貯蔵された雨水のみによって灌水できるようにするためには、灌水用構造体の深さを増加させて、蓄積可能な雨水の量を増加させる必要がある。貯水容器は小容器を並列に配置させることも可能である。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
屋上緑化の場合には、建造物の屋上には設計上の耐加重強度に基づく重量の限度が法律に規定されているため、土壌の層厚、及び、構造体の重量を減らす必要があることから、雨水利用で水の蓄積量が多いことから大型で重量も大きい自然給水型ではなく、人による散水等が必要で水の蓄積量が少ない人口給水型の緑化構造体が用いられる。
【０００５】
また、土壌の層の厚みを減らしたい場合には、深く根を張る必要がない芝生、草花、地被類、低木等を選んで緑化する場合がある。そのような状況下で屋上緑化用として、給排水孔が形成された複数個のパレット（プランター）を連結し、土壌はパレット内に入れて非埋設の状態で屋上緑化に利用する。その給水についてはねじ込み式の管を各パレットの間に貫通させて取り付ける方法が公開されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、パレットの上面から複数のピン状の支持部をパレットの上面を歩く人の靴の下面を受けることができる間隔で設けることと、植栽部に付加される外力を支持するために支持部が、パレットの蓋の上面と下面の同じ位置に設けられる構成と、貯水部から上部に蓋を突き抜けるように設けられる構成が公開されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、傾斜屋根の上に緑化構造体を置く場合で、例えば、発泡樹脂等で、周壁に囲まれた保水用凹部と共に、周壁の一部に溢流凹部を有する瓦状の保水排水基盤材を形成したものが公開されている。この保水排水基盤材を傾斜した屋根の上に、その下端と上端の一部を重ねて瓦のように並べて配置していくことで、一番上の保水排水機材に給水するのみで、順次上流から下流の保水排水基盤材に向けて給水することができる（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２８９４９７号公報
【特許文献２】特開２００４−５７０５２号公報
【特許文献３】特開２００４−２６１０１６号公報
【特許文献４】特開２００８−２１２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
埋設される形式の緑化構造体を利用する場合で、緑化に芝生、草花、地被類、低木等を使用する場合には、土壌の層厚を薄くできる。土壌の層厚を減らすことは、土壌の重量を減らすことができるので、土壌を支持する緑化構造体の筐体も薄型化して軽量化することができる。ところが、緑化構造体の筐体を薄型化した場合、土壌の層厚も少ないことから、例えば上を歩行する人間の体重に基づく応力が、足の踵等を介して、分散しないまま直接に近い形で構造体の一部に印加される。
【００１０】
緑化構造体を人間の体重により陥没したり損壊しないようにするには、例えば、特許文献１のように緑化構造体の厚みを厚くして強固な構造にしたり、特許文献３のように貯水ケースの底面に、靴の下面を支持することができる間隔で多数のピンを立設しなければならない。しかし、特許文献１のように緑化構造体の厚みを増加させて重量を増加させたり大型化させる方法は、運搬が容易ではなくなり公園や校庭に設置する場合における掘削量を増加させ、また、屋上に設置する場合には重量増加による耐加重強度の規制値を超える可能性があり好ましくない。また、特許文献３のようにピンを土壌表面まで延伸させる方法は、土壌を踏み固めさせない点では有効であるが、逆に、土壌が流出してやせた場合には、ピンのみが露出して障害物になってしまい、歩きづらくなる可能性がある。
【００１１】
また、特許文献１のように大型で比較的深く掘削して埋設する緑化構造体は、土壌の上から散水した水又は降雨による雨水を蓄積することで土壌に植えられた植物の水切れを防いでいた。しかし、根が大型の埋設型貯水容器に浸かったままの場合には、根の周囲の水に変化が乏しくなりやすいことから根腐れを発生させる場合があった。また、雨量が少ない時期の散水の工数を減少させる場合には例えば散水栓が設置されるが、散水栓は、金属製の筐体又は蓋が公園や校庭に設置されることになり、歩行時に障害となり歩行者を躓かせる可能性と、歩行者が転倒した時に金属製の栓や蓋により怪我をする可能性もあるので好ましくない。
【００１２】
また、特許文献２のように隣り合うプランター型構造体の下部に貫通孔を設けてねじ込み式の管で結合して給水する場合は、設置工数が多く必要であり、傾斜地に設置する場合には各プランターに順次水が流れるが平地に設置された場合にはプランター毎に貯まった水が次のプランターに流れるには、プランターが水の流れのバッファになってしまうため時間がかかり、給水に時間が多くかかってしまう。また、特許文献４の屋根置型の場合には、給水が重力による自然落下にたよるものであり、平地に設置する場合には各保水排水基盤材に給水することは不可能である。
【００１３】
そこで本発明は、上記の課題を解決するため、下地の傾斜を考慮することなく、容易に給水可能な緑化構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る緑化構造体は、周壁に囲まれた底面部を有し上面が開口して貯水可能な箱形で、当該周壁部の開口側に少なくとも２箇所以上の吸排水管を保持するための凹部を有するように形成される箱形トレー部と、前記箱形トレー部の開口部全体を覆い、多数の開口を有するように形成される蓋部と、前記箱形トレー部の底面部の上面と蓋部の下面との間に配置され、当該両者の間隔と略同等な高さ寸法を有して前記蓋部を支持する支持部と、前記蓋部の少なくとも開口部を覆うように配置される不織布と、弾性を有し、液体が中を流動可能な管形状で、前記箱形トレー部の凹部に保持可能な直径であり、少なくとも１個の放出孔が開口される管状体と、を有する。
【００１５】
本態様によれば、平地に設置する場合でも管状体を水道等に接続することにより容易に給水可能な緑化構造体を提供することができる。また、土壌の層厚が薄い場合であっても、人の体重で蓋部が壊れる事態を減少させることができる。また、土壌表面に緑化構造体の土壌保持手段が露出する場合にもマット状の立体構造網状体が露出するので、従来のピン等が露出する場合に比べて安全に歩行することができる。特に緑化構造体を薄型にしたい場合には、水切れを発生させないためには頻繁な人口給水が必要なことから、容易に給水できることが有効である。
【００１６】
好ましくは、前記管状体は、前記放出孔が複数であり、各放出孔が所定の間隔毎に配置されるようにしてもよい。
本実施態様では、複数の放出孔を所定間隔に設けることで、箱形トレー部内の広範囲に短時間で給水することができる。
【００１７】
好ましくは、前記蓋部は、各開口の最大寸法が足の踵部を模した仮想円の直径よりも小さくなるように形成されるようにしてもよい。
本実施態様では、蓋部の強度が十分にある場合、開口の最大寸法を踵部の仮想円の寸法よりも小さくすることにより、踵部がトレー内に陥没する事態を無くすことができる。
【００１８】
好ましくは、前記支持部は、足の踵部が土壌を押圧する範囲内に、複数の支持ポイント、又は、線状あるいは面状に連続する部分を有するように配置されるようにしてもよい。
本実施態様では、蓋部の強度が十分でない場合でも、支持部により、踵部がトレー内に陥没する事態を無くすことができる。
【００１９】
好ましくは、前記支持部は、線上に連続する部分を有する場合、上面から見た形状が円管柱形状、矩形管柱形状、十字柱形状又はＨ字柱形状の何れか、あるいは、組み合わせて用いられるようにしてもよい。
本実施態様では、支持部を上面から見て円管柱形状、矩形管柱形状、十字形状又はＨ字形状にすることにより、効果的に足の踵部及び土壌を支持することができる。
【００２０】
好ましくは、前記支持部は、側面又は解放端面に前記管状体を保持するための凹部を有して形成されるようにしてもよい。
本実施態様では、管状体を、箱形トレー部内で、より確実に、給水に適切な設計上の所定位置に保持することができる。
【００２１】
好ましくは、前記箱形トレー部、蓋部及び支持部は、高分子樹脂材料により形成され、
前記支持部は、前記箱形トレー部と蓋部との何れかと一体に接合されるように形成されるようにしてもよい。
本実施態様では、高分子材料で箱形トレー部と蓋部のいずれかと一体に成形することで、個別に製造する工数と、支持部を箱形トレーと蓋部に対して位置出しする工数を減らすことができる。
【００２２】
好ましくは、前記不織布は、前記蓋部の開口からの土壌の構成物の侵入を防ぐと共に、上部からの水の通過と植物の根の侵入が可能である材質及び構造であるようにしてもよい。
本実施態様では、土壌の構成物が箱形トレー内に侵入することを防ぎ、雨水や散水が土壌を浸透した水を通過させて箱形トレー内に蓄積でき、植物の根は不織布を突き破って箱形トレー内に侵入が可能になる。
【００２３】
好ましくは、前記不織布は、土壌側に立体構造網状体が接合されるようにしてもよい。
本実施態様では、立体構造網状体を接合することにより、不織布の平面を維持する強度が増加して蓋部の開口に陥没しにくくなり、土壌が流出してやせたり踏み固められる事態を減少させることができ、植物の根をより強固に保持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の緑化構造体によれば、下地の傾斜を考慮することなく、管状体を水道等に接続することにより容易に給水可能な緑化構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の緑化構造体の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の一部の構成を拡大して示した斜視図である。
【図３】図２の有孔蓋部及び各支持部の配置を示した上面図である。
【図４】第１実施形態における図２の各支持部に管状体を保持させた場合の管状体の引き回しの一例を示した斜視図である。
【図５】第１実施形態における図２の各支持部に管状体を保持させた場合の管状体の引き回しの他の例を示した斜視図である。
【図６】複数個の緑化構造体を配列したところへ管状体を配管する場合の一例を示した斜視図である。
【図７】本発明の緑化構造体の第２実施形態における一部の構成を示した斜視図である。
【図８】本発明の緑化構造体の第３実施形態における一部の構成を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の緑化構造体の実施の形態について、以下に図面を用いながら詳細に説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の緑化構造体の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
図１におけるトレー部１１は、給水された水を、比較的浅い深度で貯水できるように底面と全周囲（四方）を囲む壁面部を有する箱形のトレー形状に、プラスチック（高分子樹脂材料）で形成される。トレー部の形状及び各寸法は、設置時の取り扱いが容易でプラスチックの成型が容易であれば任意の範囲で決めることができるが、本実施形態のトレー部１１は、略正方形の箱形に形成された四方の片の内側寸法が１７０ｍｍ程度のものを横に２個連結した形状で、５ｍｍ〜１０ｍｍの深度に貯水が可能であるように構成とした。壁面部の厚みは１ｍｍ〜２ｍｍとし、必要に応じて４０ｍｍ程度の所定間隔毎にリブ形状を形成するか、又は、ボス形状を壁面部の途中に含むように肉厚部を設けて強度を強化してもよい。
【００２８】
トレー部１１のプラスチックは、例えば、金型を用いたインジェクション・モールド成形により形成される。プラスチックの種類としては、公園や運動場等の土中に埋設する用途では、使用温度が比較的低いので、例えば、安価であるが耐熱温度の低いＡＢＳ樹脂、ポリエチレン樹脂、又は、ポリスチレン樹脂等を使用することができる。一方、屋上緑化等の夏の日中に摂氏１００度以上になる可能性がある場所に使用する用途では、耐熱温度が摂氏１００度以上のポリカーボネート、又は、ポリアミド等のエンジニアリングプラスチック、耐熱温度が摂氏１５０度以上のポリイミド、又は、フッ素樹脂等スーパーエンジニアリングプラスチックを使用することができる。トレー部１１のさらなる詳細は、図２を用いて後述する。
【００２９】
管状体１３は、弾力性を有する素材を用いて内部に液体が流動可能なチューブ形状に形成される。また、チューブの途中には、例えば５ｃｍ又は１０ｃｍ等の等間隔でトレー内に水を供給する給水穴が開口される。チューブの材質としては、公園や運動場等の土中に埋設する用途では、例えば、天然ゴムチューブ、合成ゴム（ネオプレンゴム）チューブ、ブチルゴムチューブが使用することができる。屋上緑化等の夏の日中に摂氏１００度以上になる可能性がある場所に使用する用途では、耐熱、耐寒、耐候性に優れるシリコーンチューブ、又は、耐熱、耐薬品性に優れたフッソゴムチューブを使用することができる。本実施形態では、複数の管状体１３の両端部が図６に示した給水本管１４に並列に接続されて、給水本管１４から水の供給を受ける。
【００３０】
有孔蓋部１５は、トレー部１１の開口側の全面を覆う外形寸法であるが、後述する複数の通水孔８１が設けられる。有孔蓋部１５は、トレー部１１上の正しい位置に固定できるように、トレー部１１の各壁面部の内側に嵌め込み可能なリブ、及び、トレー部１１から突出するボスと嵌合可能な凹部を有する。本実施形態では、後述する様々な形状の支持部をトレー部１１又は有孔蓋部１５と一体化させて、プラスチックで同時に成型できるようにしている。有孔蓋部１５のさらなる詳細も、図２を用いて後述する。
【００３１】
不織布１７は、有孔蓋部１５の開口部からの土壌の構成物の侵入を防ぐと共に、上部からの水の通過と植物の根の侵入が可能である材質及び構造である。不織布１７は、例えば、比較的短いナイロン繊維、ビニロン繊維又はアラミド繊維等を、熱、機械的結合又は接着剤等によりマット状に形成したものであり、通気性及び通水性を有しているが、土壌を構成する土は通過させずに止めることができる。
【００３２】
不織布１７は、有孔蓋部１５の上に配置され、不織布１７の強度は、例えば、土壌の構成物の重みでは破れないが、植物の根が成長時に不織布１７を突き破ることができる強度である。なお、不織布１７の土壌の構成物の重みに対する強度については、後述する立体構造網状体１９を接着又は融着されて一体化させることで増強することができる。
【００３３】
従って、不織布１７を突き破って成長した植物の根は、有孔蓋部１５の通水孔８１からトレー部１１の中に侵入して貯まっている水を吸い上げることができる。これにより土壌の構成物がトレー部１１内に侵入することを防ぎ、雨水や散水が土壌を浸透した水を通過させてトレー部１１内に蓄積でき、植物の根は不織布１７を突き破ってトレー部１１内に侵入が可能になる。
【００３４】
立体構造網状体１９は、合成樹脂製の三次元に盛り上がった網目状の樹脂繊維からなるマット状構造体であり、不織布１７上に接着又は融着されて一体化され、有孔蓋部１５の上に配置される。立体構造網状体は、一般的には、土手等の法面保護・擁壁裏面排水・防草シートとして利用されることが多く、上に土壌２１の構成物が載せられる。この立体構造網状体１９を不織布１７上に接合することにより、不織布１７の平面を維持する強度が増加して有孔蓋部１５の開口（通水孔）に陥没しにくくなり、土壌が立体構造網状体１９により保持されることから流出してやせたり踏み固められる事態を減少させることができ、植物の根も立体構造網状体１９により保持されることからより強固に保持することができる。
【００３５】
土壌２１は、低草木２３等が植えられる土壌であり、保水力が大きく大気中への水分の蒸発が少なく、軽量な土壌が好ましい。土壌２１の構成物としては、例えば、炭、木材チップ、ヤシ繊維、バーライト、バーミキュライト、ピートモス、赤玉土、黒土、貝殻、腐葉土、多孔質火山岩、吸湿剤、保水剤、人口軽量土壌等の粗粒土を混合して使用することができる。
【００３６】
低草木２３は、例えば、根が張るのに土壌の厚みを必要としないような芝生又は通常１ｍ以下等までしか成長しない背が低い草木である。
【００３７】
図２は、図１の一部の構成を拡大して示した斜視図であり、図３は、図２の有孔蓋部及び各支持部の配置を示した上面図である。
トレー部１１の四方（周囲）の壁面部の外側面には、他のトレー部１１と接続するための接続爪３１と、接続穴３５を有する接続片３３が設けられる。接続爪３１と接続穴３５の設けられる位置は、２個のトレー部１１を上から見て上下左右の何れかの位置に隣り合わせて置いた場合に、一方のトレー部１１の接続爪３１が、他方の接続穴３５に係合させることができる位置である。
【００３８】
係合される爪と穴の数は、トレー部１１の一つの向き合う面について各々１箇所以上が形成される。但し、緑化領域の端部に使用されるトレー部１１では、その端部に面した壁面部については、接続爪３１と接続穴３５を設ける必要はない。さらに、トレー部１１の四方の壁面部には、他のトレー１１と結合された場合にお互いに干渉しないようにフリンジ部を設けてもよい。
【００３９】
また、トレー部１１の四方の周囲の壁面部のうち、１対の壁面部における給水側と排水側の２箇所に、上側から管状体１３を嵌め込んで保持できる管状体保持凹部４１が設けられ、内側を略正方形の箱形に２分割する壁面部にも、同様に管状体１３を上から嵌め込んで保持できる管状体保持凹部４３が設けられる。
【００４０】
また、トレー部１１の四方の周囲の壁面部のうち、少なくとも１つの壁面部には、貯水する所定の水量以上の水を溢れさせて排水するために壁面部を矩形等に欠損させた溢水凹部５１が設けられる。貯水する所定の水量は、植物の種類、降雨量の最低値及び周囲温度の最高値（蒸発量）等を勘案して、植物に生育に適した値に決められる。溢水凹部５１は、トレー部１１の開口側の面積により、面積が大きい場合には、溢水凹部５１の欠損させる面積を大きくする。溢水凹部５１の形状は矩形に限らず、円形、楕円形、又は、他の形状であってもよい。
【００４１】
本実施形態のトレー部１１の底面における中心部近辺には、有孔蓋部１５を支持するための直径Ｄ１が比較的大きい円管形状の支持部である大型円管形状支持部６１が、トレー部１１と一体に接合されるように高分子樹脂材料によりモールド成形で形成されている。大型円管形状支持部６１の周壁の一部は、内部に貯まった水を外側のトレー部１１の底面に排水できるように切り欠かれた排水切り欠き部６３が形成されている。
【００４２】
これにより、大型円管形状支持部６１の中の水を流動させることができる。本実施形態のようにトレー部１１の略正方形の一辺の寸法が略１７０ｍｍである場合、大型円管形状支持部６１の直径Ｄ１は６０ｍｍ〜７０ｍｍとなる。大型円管形状支持部６１を高分子材料でトレー部１１と一体に成形することで、個別に製造する工数と、大型円管形状支持部６１をトレー部１１に対して位置出しする工数を減らすことができる。
【００４３】
管状体１３は、少なくともトレー部１１の壁面部の管状体保持凹部４１と管状体保持凹部４３に嵌め込まれて保持される。給水穴７１は、管状体１３が嵌め込まれた管状体保持凹部４１と管状体保持凹部４３の間に少なくとも１個以上が配置されるような所定の間隔毎に開口される。複数の放出孔を所定間隔に設けることで、各トレー部１１部内にもれなく給水することができる。
【００４４】
また、管状体１３の強度と供給する水量が十分に多く、管状体１３の全体の長さが比較的短い場合には、管状体保持凹部４１と管状体保持凹部４３の間の給水穴７１の数を増加させることで、給水時間を短縮させることができる。管状体１３は、図６の給水本管１４を介して水道等の給水源に直接に接続するか、あるいは、バルブ等を介して常時、給水源に接続される。また、手作業で給水時のみに水源に接続したり、バルブ等の使用時には、そのバルブ等をタイマーシステム化することにより、自動給水することが可能になる。
【００４５】
有孔蓋部１５は、土壌の上から散水された水や雨水が通過できる孔である複数の通水孔８１を有している。通水孔８１の形状寸法は、その最大開口寸法（例えば、開口が矩形の場合は対角線、開口が円形の場合は直径）Ｌ２が裸足の踵の踏地面積を想定した円１０１の直径Ｌ３、及び、靴底の踵部の踏地面積を想定した円１１１の直径Ｌ４よりも大きくならないように設定する。例えば、円１０１の直径Ｌ３を略６０ｍｍとすると、円１１１の直径Ｌ４は、それよりも大きく略８０ｍｍ等になるので、Ｌ２は略５０ｍｍ程度以下であればよい。
【００４６】
有孔蓋部１５の下面側には、小型円管形状支持部８３及び十字柱形状支持部８５が高分子樹脂材料により有孔蓋部１５と一体に接合されるようにモールド成形で形成されている。小型円管形状支持部８３及び十字柱形状支持部８５を高分子材料で有孔蓋部１５と一体に成形することで、個別に製造する工数と、小型円管形状支持部８３及び十字柱形状支持部８５を有孔蓋部１５に対して位置出しする工数を減らすことができる。この構成により、有孔蓋部１５の強度が十分にある場合、開口の最大寸法Ｌ２を踵部の仮想円の寸法Ｌ３よりも小さくすることにより、踵部がトレー部１１内に陥没する事態を無くすことができる。
【００４７】
小型円管形状支持部８３は、大型円管形状支持部６１の直径Ｄ１と比較して直径Ｄ２が小さい小型の円管形状の支持部であり、本実施形態では有孔蓋部１５と一体にモールド成形されている。例えば、直径Ｄ１が略６０ｍｍの場合、直径Ｄ２は略３０ｍｍ等でよい。小型円管形状支持部８３は、管状体１３がトレー部１１における管状体保持凹部４１と管状体保持凹部４３の間で引き回される経路が、小型円管形状支持部８３の中心部を通過する位置に配置される。
【００４８】
また、小型円管形状支持部８３には、壁面部の管状体保持凹部４１又は管状体保持凹部４３に類似する形状の管状体保持凹部９１が形成されている。この管状体保持凹部９１により、管状体１３を、トレー部１１内で、より確実に、給水に適切な設計上の所定位置に保持することができる。本実施形態では、小型円管形状支持部８３は有孔蓋部１５と一体にモールド成形されるため、管状体保持凹部９１の開口側はトレー部１１の底面に面するように形成される。従って小型円管形状支持部８３は、側面又は解放端面に管状体１３を保持するための管状体保持凹部９１を有して形成される。
【００４９】
これにより管状体１３を、トレー部１１内で、より確実に、給水に適切な所定位置に保持することができる。給水に適切な設計上の所定位置は、例えば、トレー部１１内を１本の管状体１３のみが配管される場合には、トレー部１１の上面から見た場合の矩形における配管される２辺の中間位置の近辺であり、２本の管状体１３が配管される場合には、配管される２辺の端部から１／４位置の近辺である。
【００５０】
十字柱形状支持部８５は、上側から見た断面が十字形状で有孔蓋部１５の下面からトレー部１１の底面まで突出する支持部であり、本実施形態では有孔蓋部１５と一体にモールド成形されている。十字の一片の突出寸法は１０ｍｍ程度であってよい。
【００５１】
また、十字柱形状支持部８５の配置は、トレー部１１の壁面部及び各支持部６１、８３、８５の各部を含めて最大の間隔Ｌ１が、円１０１の直径Ｌ３及び円１１１の直径Ｌ４よりも大きくならないようにする。本実施形態の場合の間隔Ｌ１は、例えば、トレー部１１の壁面部及び各支持部６１、８３、８５の任意の一点から全周囲に半径を拡大しながら円状に距離を計測する場合に、計測する円が最初に接触する他の一点までの距離である。例えば、円１０１の直径Ｌ３を略６０ｍｍとすると、間隔Ｌ１が、略５０ｍｍ以下になるようにする。本実施形態では、各支持部６１、８３、８５を上面から見て円管柱形状、矩形管柱形状、十字形状又はＨ字形状にすることにより、効果的に足の踵部及び土壌を支持することができる。
【００５２】
また、各支持部６１、８３、８５は、線上に連続する部分を有する場合、その形状が円管柱形状、断面矩形管柱形状、断面十字柱形状又は断面Ｈ字柱形状、及び、それらの組み合わせの何れかのものが用いられることになる。これにより各支持部６１、８３、８５は、足の踵部が土壌を押圧する範囲内に、複数の支持ポイント、又は、線状あるいは面状に連続する部分を有するように配置されることになる。従って、有孔蓋部１５の強度が十分でない場合でも、各支持部６１、８３、８５により、踵部がトレー部１１内に陥没する事態を無くすことができる。
【００５３】
図４は、第１実施形態における図２の各支持部に管状体を保持させた場合の管状体の引き回しの一例を示した斜視図である。
図４においては、管状体１３の配管経路を見やすくするために有孔蓋部１５については表示しないで各小型円管形状支持部８３を単独で示した。本実施形態の管状体１３は、トレー部１１の対向する壁面部の対向位置に設けられた２個の管状体保持凹部４１の間に直線的に配管される。
【００５４】
この場合、まず、上記直線的な位置に配置された各小型円管形状支持部８３の管状体保持凹部９１に、管状体１３を直線的に嵌め込んで保持させる。次に、図示しない有孔蓋部１５をトレー部１１に被せる際に、両端の各小型円管形状支持部８３の管状体保持凹部９１から突出する管状体１３を、両側の管状体保持凹部４１に嵌め込んで保持させる。その後、配管された管状体１３の両端を、図６の給水本管１４に接続する。このようにして、容易に給水用の管状体１３を直線的に配管することができる。
【００５５】
図５は、第１実施形態における図２の各支持部に管状体を保持させた場合の管状体の引き回しの他の例を示した斜視図である。
管状体１３の配管経路を、図４とは異なり、トレー部１１内で蛇行させる場合の実施形態である。この場合も、まず、図５に示したような蛇行させた位置に配置された各小型円管形状支持部８３の管状体保持凹部９１に、管状体１３を９０度折り曲げながら嵌め込んで保持させる。
【００５６】
次に、図示しない有孔蓋部１５をトレー部１１に被せる際に、両端の各小型円管形状支持部８３の管状体保持凹部９１から突出する管状体１３を、両側の管状体保持凹部４１に嵌め込んで保持させる。その後、配管された管状体１３の両端を、図６の給水本管１４に接続する。なお、管状体１３の長さが比較的短い場合には、管状体１３の一方の端部のみを給水本管１４に接続して、他端は閉じるようにしてもよいが、各トレー部１１内に均等に給水するためには、両端を給水本管１４に接続することが望ましい。
【００５７】
このようにして、容易に給水用の管状体１３を蛇行させて配管することができる。この場合、図４の場合と比較して、トレー部１１内の管状体１３の給水穴７１の位置を給水に適切な最適位置に配置させることができる。また、管状体１３の供給する水量が十分に多く、管状体１３の全体の長さが比較的短い場合には、給水穴７１の数を増加させることで、給水時間を短縮させることができる。
【００５８】
図６は、複数個の緑化構造体を配列したところへ管状体を配管する場合の一例を示した斜視図である。
【００５９】
図６に示された給水本管１４は、各管状体１３に給水するための管である。給水本管１４には、各管状体１３の一方の端部が各々並列に接続される。給水本管１４は、各管状体１３との接続部に、Ｔ字管を用いてもよい。
【００６０】
図６に示された複数の各トレー部１１は、各々の接続爪３１が他のトレー部１１の接続穴３５に嵌め込まれて一体に結合されている。管状体１３を配管する場合には、例えば、まず図における左下のトレー部１１に対応する有孔蓋部１５の管状体保持凹部９１に対して、図４で説明した方法により嵌め込んで配管する。この時点では、配管された有孔蓋部１５を、対応するトレー部１１には被せない。次に、図におけるその右隣のトレー部１１に対応する有孔蓋部１５の管状体保持凹部９１に対して、同様に嵌め込んで配管し、さらに、その右隣のトレー部１１に対応する有孔蓋部１５の管状体保持凹部９１に対しても同様に嵌め込んで配管する。
【００６１】
このように隣接する各有孔蓋部１５の管状体保持凹部９１に順次、配管する。この作業を繰り返すことにより全ての有孔蓋部１５の管状体保持凹部９１に対して管状体１３を配管し終えたら、配管された各有孔蓋部１５を、配管と同様な順序により、対応するトレー部１１に被せていく。配管を図５のように蛇行させる場合も、同様に先に全ての有孔蓋部１５の管状体保持凹部９１に対して管状体１３を配管し終えたら、配管された各有孔蓋部１５を、配管と同様な順序により、対応するトレー部１１に被せる。
【００６２】
配管した各有孔蓋部１５を対応するトレー部１１に被せ終えたら、例えば、管状体１３の両端部にＴ字管の中央の突出部を接続し、そのＴ字管の両端に給水本管１４を接続し、さらに給水本管１４を水道管等の給水源又は給水用のバルブ等に接続する。
【００６３】
このように本発明の第１実施形態に示された緑化構造体は、平地に設置する場合でも管状体を水道等に接続することにより容易に給水可能な緑化構造体を提供することができる。また、土壌の層厚が薄い場合であっても、人の体重で蓋部が壊れる事態を減少させることができる。また、土壌表面に緑化構造体の土壌保持手段が露出する場合にもマット状の立体構造網状体が露出するだけであるので、従来のピン等が露出する場合に比べて安全に歩行することができる。特に緑化構造体を薄型にしたい場合には、水切れを発生させないためには頻繁な人口給水が必要なことから、容易に給水できることが有効である。
【００６４】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の緑化構造体の第２実施形態における一部の構成を示した斜視図である。
図７は、図２に示した有孔蓋部１５に一体成型された各支持部８３及び８５を、トレー部１１に一体成型させて、全ての支持部６１、８３及び８５がトレー部１１側に設けられた場合の実施形態である。この場合は、小型円管形状支持部８３に形成される管状体保持凹部９１は、開口側が有孔蓋部１５の下面に面するように形成される。
また、管状体１３を配管する場合には、先に有孔蓋部１５に配管されないで、図６における各トレー部１１に、例えば左下のトレー部１１から順に管状体１３が配管され、配管が終了したら、有孔蓋部１５が被せられる。
従って、第２実施形態の場合も、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の緑化構造体のさらに第３実施形態における一部の構成を示した斜視図である。
図８は、図２に示したトレー部１１に一体成型された各支持部８３及び８５を、有孔蓋部１５に一体成型させて、全ての支持部６１、８３及び８５が有孔蓋部１５側に設けられた場合の実施形態である。この場合の管状体１３を配管する場合は、図４又は図５に示した場合と同様である。
【００６６】
このように本発明の各実施形態に示された緑化構造体は、平地に設置する場合でも管状体を水道等に接続することにより容易に給水可能な緑化構造体を提供することができる。また、土壌の層厚が薄い場合であっても、人の体重で蓋部が壊れる事態を減少させることができる。また、土壌表面に緑化構造体の土壌保持手段が露出する場合にもマット状の立体構造網状体が露出するので、従来のピン等が露出する場合に比べて安全に歩行することができる。特に緑化構造体を薄型にしたい場合には、水切れを発生させないためには頻繁な人口給水が必要なことから、容易に給水できることが有効である。
従って、第２実施形態の場合も、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
上記各実施形態では、緑化構造体が薄型である場合について説明してきたが、本発明の緑化構造体における給水方法はこれに限らず、例えば、緑化構造体が厚型の場合にも適用することができ、容易な給水が可能である。又、本発明の緑化構造体における給水方法は、土壌の層厚が厚い場合でも、容易な給水が可能である。さらに、本発明の緑化構造体における給水方法は、トレー部の形状を変えることで、平地に設置する場合のみでなく、傾斜地の植物にも素早く給水することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１１  トレー部、
１３  管状体、
１４  給水本管、
１５  有孔蓋部、
１７  不織布、
１９  立体構造網状体、
２１  土壌、
２３  低草木、
３１  接続爪、
３３  接続片、
３５  接続穴、
４１  管状体保持凹部、
４３  管状体保持凹部、
５１  溢水凹部、
６１  大型円管形状支持部、
６３  排水切り欠き部、
７１  給水穴、
８１  通水孔、
８３  小型円管形状支持部、
８５  十字柱形状支持部、
９１  管状体保持凹部、
Ｄ１  トレー部深さ方向寸法、
Ｄ２  溢水凹部深さ方向寸法、
Ｌ１  トレー部内部最大支持部間寸法、
Ｌ２  通水孔対角線寸法。
【図１】
2010239917.tif 000003
【図２】
2010239917.tif 000004
【図３】
2010239917.tif 000005
【図４】
2010239917.tif 000006
【図５】
2010239917.tif 000007
【図６】
2010239917.tif 000008
【図７】
2010239917.tif 000009
【図８】
2010239917.tif 000010