(57)【要約】【課題】基地局の消費電力を低減させる仕組みを提供する。【解決手段】通信端末が利用する制御信号（例えば、パイロット信号）の送信を制御する制御装置９００は、通信状況管理手段９１０と制御手段９２０とを備える。通信状況管理手段９１０は、基地局と通信端末との通信状況を管理する。制御手段は、通信状況管理手段９１０が管理する通信状況に応じて、制御信号の送信を所定の期間停止させる。通信状況管理手段９１０と制御手段９２０とは、基地局に含まれていてもよい。また、基地局を管理する管理装置に含まれていてもよく、管理装置は基地局へ制御信号の送信の停止を指示する。【選択図】図１
2010245915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が利用する制御信号の送信を制御する制御装置であって、
前記通信端末との通信状況を管理する通信状況管理手段と、
前記通信状況に応じて、前記制御信号の送信を所定の期間停止させる制御手段と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、通信端末との通信が行われない期間が任意の閾値を超えた場合、前記所定期間停止させることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信状況管理手段は、過去の通信履歴を保持し、前記通信履歴に基づいて前記任意の閾値を変更することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記通信状況管理手段は、前記通信端末と前回通信を行った時、前記制御信号を送信した時のいずれか一方から前記任意の閾値を超える期間、前記通信が行われないことを検出することを特徴とする請求項２または３記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記制御信号の送信を停止させている期間に、移動対通信ネットワーク装置から、前記通信端末との通信が要求されたときに、前記制御信号の送出を再開することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御信号の送信する基地局のサービス圏内停止させている期間に、移動対通信ネットワーク装置から、前記通信端末との通信が要求されたときに、前記制御信号の送出を再開することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御信号は、パイロット信号であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の制御装置を搭載した基地局。
【請求項９】
少なくとも一つの基地局を管理する管理装置であって、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の制御装置を搭載し、前記少なくとも一つの基地局が制御信号を送信するか否かを制御する管理装置。
【請求項１０】
制御信号を送信する、少なくとも一つの基地局と、
前記基地局の通信状況に応じて、前記制御信号の送信を一時停止させる通知を前記基地局に通知する管理装置と、を備える無線通信システム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの基地局は、
第一エリアをサービス圏内とする第一基地局と、
前記第一エリアより小さい第二エリアをサービス圏内とする第二基地局と、を含み、
前記第二エリアの少なくとも一部分は、前記第一エリアと重なることを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
通信端末が利用する制御信号の送信を制御する制御方法であって、
前記通信端末からの通信状況を管理し、
前記通信状況に応じて、前記制御信号の送信を所定の期間停止させる制御方法。
【請求項１３】
前記制御信号は基地局によって送信され、
前記基地局と、前記基地局を管理する管理装置とのいずれか一方によって、前記制御信号の送信を停止させることを特徴とする請求項１２記載の制御方法。
【請求項１４】
通信端末が利用する制御信号の送信を制御するプログラムであって、
コンピュータに、
前記通信端末からの通信状況を管理する通信状況管理処理と、
前記通信状況に応じて、前記制御信号の送信を所定の期間停止させる制御処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末が利用する制御信号の送信を制御する装置及び方法に関し、特に、基地局が送信するパイロット信号の送信を制御する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセルラー方式による移動体通信システムにおいては、基地局の有効半径を市街地で５〜１０ｋｍ程度、郊外で１５ｋｍ程度といったように、広範囲のセル（マクロセル）に分割していた。近年は、より小さいセル（マイクロセル、ピコセル、フェムトセル）に分割したり、階層化セル構成にしたりするために基地局を増設している。これは、利用者増加への対応や、サービスの品質向上を図るためなどである。
このように、基地局の増加に伴い移動体通信システム全体の消費電力が増加している。従って、電力コスト削減、エコ対策として、基地局の省電力化が要請されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端末の使用状況に応じ、基地局サーチ周期を長くする無線通信端末、ならびに基地局サーチ方法が開示されている。これにより、無線通信端末の消費電力を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を基地局に適用する場合、次のような問題が生じる。
【０００６】
まず無線通信端末は、ネットワークの上位に位置する基地局から周期的に送られるパイロット信号を受信することで基地局サーチを行うが、その際にパイロット信号に対する返信を必要としない。このため無線通信端末が基地局サーチの周期を変えても、無線通信ネットワークに影響を及ぼさない。これに対し基地局は、ネットワークの上位に位置する移動体通信ネットワーク側の装置と周期的に同期信号の送受信を行っている。移動体通信ネットワーク側の装置からの同期信号に対し、基地局が返信を行わなければ、無線通信ネットワークでは基地局障害を検出してしまう。よって、基地局は移動体通信ネットワーク側装置からの同期信号の受信周期を長くすることで消費電力を低減させることはできない。
【０００７】
また、無線通信端末は、端末自身が基地局サーチの周期を変えても、他の無線通信端末に影響を及ぼさない。これに対し基地局は、基地局自身がパイロット信号を送信する周期を変えると、基地局のサービスエリアがサービス圏外になることがあり、基地局のサービスエリアに在圏するいくつかの端末と、これから在圏してくるいくつかの端末と、隣接するいくつかの基地局に影響を及ぼす。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、基地局の消費電力を低減させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る制御装置の一態様は、通信端末が利用する制御信号の送信を制御する制御装置であって、前記通信端末からの通信状況を管理する通信状況管理手段と、前記通信状況に応じて、前記制御信号の送信を所定の期間停止させる制御手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信システムの一態様は、制御信号を送信する、少なくとも一つの基地局と、前記基地局の通信状況に応じて、前記制御信号の送信を一時停止させる通知を前記基地局に通知する管理装置と、を備える。
【００１１】
さらに、本発明に係る制御方法の一態様は、通信端末が利用する制御信号の送信を制御する制御方法であって、前記通信端末からの通信状況を管理し、前記通信状況に応じて、前記制御信号の送信を所定の期間停止させる。
【００１２】
本発明に係るプログラムの一態様は、通信端末が利用する制御信号の送信を制御するプログラムであって、コンピュータに、前記通信端末からの通信状況を管理する通信状況管理処理と、前記通信状況に応じて、前記制御信号の送信を所定の期間停止させる制御処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局の消費電力を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る基地局の装置構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る基地局の状態遷移を示す図である。
【図４】実施形態１のパイロット送出モード処理の動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１の動作モード処理の動作例を示すフローチャートである
【図６】実施形態１の省電力モード処理の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る基地局の装置構成例を示すブロック図である。
【図８】実施形態３における、１週間分の履歴をもつ時刻記憶メモリの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１６】
図１は、本発明に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。制御装置９００は、少なくとも通信状況管理手段９１０と制御手段９２０とを備える。
制御装置９００は、通信端末が利用する制御信号の送信を制御する。制御信号は、通信端末が通信開始に必要な情報を含む信号であり、例えば、パイロット信号が含まれる。無線通信システムにおいて、制御信号は、基地局から送信される。従って、制御装置９００は、基地局における、パイロット信号の送信を制御する。通信端末は、無線回線を用いて通信する端末であり、例えば携帯電話などの移動端末を含む。
【００１７】
通信状況管理手段９１０は、通信端末からの通信状況を管理する。より具体的には、通信端末と基地局との通信状況を管理する。
制御手段９２０は、通信状況に応じて、制御信号の送信を所定の期間停止させる。これにより消費電力の削減を図る。
所定の期間は予め制御手段９２０、通信状況管理手段９１０、または、その他のメモリ等に保持される。所定の期間は、通信状況に応じて変更されてもよいし、無線通信システムの管理装置あるいは管理者によって更新されてもよい。
また、通信状況管理手段９１０は、少なくとも通信状況を保持する機能（メモリ機能）を備えていればよい。制御手段９２０が通信状況を使用して、制御信号の送信を制御することができればよい。従って、通信状況管理手段９１０は、他の装置から通知される通信状況を当該装置の識別子とともに記憶する場合であってもよい。
【００１８】
制御装置９００が備える各手段（機能）は、基地局に搭載されていてもよい。あるいは、少なくとも一つの基地局を管理する管理装置に搭載されていてもよい。管理装置としては例えば、ＲＡＮ−ＧＷ（ラジオ・アクセス・ネットワーク・ゲートウェイ）のようなゲートウェイ装置などが含まれる。このように、制御装置が基地局や、管理装置などであってもよい。あるいは、制御装置９００は、デバイスの一つとして構成され、基地局や管理装置に搭載されるものであってもよい。制御装置９００は、図１に示した各手段を備える装置であればその形態や機能等は問わない。
また、制御装置９００の通信状況管理手段９１０と制御手段９２０とは、別の装置に分けて搭載されてもよい。たとえば、基地局と管理装置とに分かれて搭載されてもよい。
【００１９】
次に、制御装置９００の動作を説明する。例えば、制御装置９００が基地局における、パイロット信号の送信を制御する場合は次のように動作する。通信状況管理手段９１０は、通信端末と基地局との間でおこなわれた通信の有無を記憶する。例えば、前回通信が実施された時間を保持している場合、前回パイロット信号を送信した時間を保持する場合などである。
制御手段９２０は、通信状況管理手段９１０が管理する通信状況に応じて、任意の期間に通信がなければ、基地局を省電力モードで動作させ、電力消費を抑える。また、任意の期間を省電力モードで動作したら、基地局に再びパイロット信号を送出させて通信端末との通信を試みる。省電力モードでは、少なくともパイロット信号の送信を停止させる。パイロット信号に限らずその他の制御信号を停止する場合であってもよい。たとえば基地局と通信端末とをつなぐ物理チャネルで、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband CDMA）システムではＣＣＰＣＨ（共通制御物理チャネル）、ＤＰＣＨ（個別物理チャネル）などがある。
【００２０】
ピコセル基地局やフェムトセル基地局のような基地局はセルの有効半径が小さい。このため、場所や時間帯によりセルに収容する通信端末がないことがある。特に、このような通信状態がある基地局は本発明によって、上述したような省電力モードで動作させることにより、省電力化が図れる。
【００２１】
以下の各実施形態において、制御装置９００を搭載した装置における制御信号の送信の制御方法の仕組みを説明する。
【００２２】
（実施形態１）
実施形態１では、図１に示す制御装置の各手段を基地局に備える構成例を説明する。
図２に実施形態1の基地局装置の構成を示す。基地局装置は、アンテナ１０１、増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５、制御バス１０６、制御部１０７、タイマー部１０８、割り込みインターフェース１０９、時刻記憶メモリ１１０、及び、インターフェース１１１を備える。図２では、図１に示す通信状況管理手段９１０を、タイマー部１０８と、時刻記憶メモリ１１０とによって実現し、制御手段９２０を、制御部１０７によって実現する構成例を示す。
【００２３】
アンテナ１０１は増幅部１０２に接続される。
増幅部１０２は変復調部１０３に接続される。
変復調部１０３は信号処理部１０４に接続される。
信号処理部１０４はインターフェース部１０５に接続される。
インターフェース部１０５はインターフェース１１１を介して、移動体通信ネットワークに繋がる。
【００２４】
増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５はそれぞれ、１つまたは複数の電子デバイスによって構成される。
増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５は、制御バス１０６により制御部１０７に接続される。
他の実施形態として、増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５のいずれか１つ、または複数は、個別のインターフェースによって制御部１０７に接続されてもよい。
【００２５】
また他の実施形態として、制御バス１０６はバスブリッジによって、２段以上の階層的なバス構成を持ってもよい。
タイマー部１０８は制御バス１０６により制御部１０７に接続される。また、タイマー部１０８は割り込みインターフェース１０９で制御部１０７に接続される。
時刻記憶メモリ１１０はタイマー部１０８に接続されている。
制御部１０７は１つまたは複数のプロセッサ、１つまたは複数のメモリをもつ。またそのほかに、１つまたは複数の電子デバイスを持ってもよい。
【００２６】
これらの機能部（増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５、制御部１０７、タイマー部１０８、時刻記憶メモリ１１０）のひとつ、または複数は、それぞれの機能部を構成する１つまたは複数の電子デバイスが省電力動作モードで動作することで電力消費量を抑える機能をもつ。
電子デバイスを省電力モードで動作させるため、電子デバイス全体またはデバイス内の一部に対し、その供給電力を下げたり、電力供給をオフしたり、供給クロックの周波数を下げたりする方法が既知である。
【００２７】
次に、図２の各部の動作を説明する
アンテナ１０１は、通信端末と無線通信をするためのアンテナである。
増幅部１０２はアンテナから送受信する信号を増幅する。
変復調部１０３は通信端末に送信する情報を電波に乗せられる形式に変換する。また、通信端末から受信した電波から情報を取り出す。
【００２８】
信号処理部１０４は変復調部１０３から入力された１通信チャネルずつの信号を多重化してインターフェース部１０５へ出力する。また、インターフェース部１０５から入力された多重化信号を１通信チャンネルずつに分離して変復調部１０３に出力する。
インターフェース部１０５はインターフェース１１１を介して、移動体通信ネットワークへ送受信を行う。
制御部１０７は、増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５の動作を制御する。
制御部１０７は、タイマー部１０８がもつタイマー値（閾値）を設定することができる。
【００２９】
タイマー部１０８は時刻記憶メモリ１１０を参照し、時刻記憶メモリ１１０と現在時刻を比較して、ある時間を経過していれば割り込みインターフェース１０９を介して制御部１０７に通知する。この時間の値はタイマー部１０８があらかじめ持っていてもよいし、制御部１０７からタイマー部１０８に設定される値でもよい。
タイマー部１０８は割り込みインターフェース１０９を介してタイムアウトの発生を通知して、制御部１０７に割り込み処理をさせることができる。
制御部１０７は、制御バス１０６とタイマー部１０８を介して時刻記憶メモリ１１０を読み書きすることができる。
現時刻を記憶する際にタイマー部１０８は時刻記憶メモリ１１０に時刻情報を書き込む。別の実施形態として、時刻情報の書き込みを制御部１０７がおこなってもよい。
【００３０】
図３に、本実施形態における基地局動作の状態遷移図を示す。
状態２０１は電源オフの状態であり、電源をオンにするとパイロット信号送出モード２０２に状態遷移する。
パイロット信号送出モード２０２で動作中に、通信端末との通信があると、基地局は動作モード２０３に状態遷移する。
パイロット信号送出モード２０２で動作中、送出モードタイマーに設定された時間を動作しても、通信端末との通信がない（タイムアウトした）場合、省電力モード２０４に遷移する。
【００３１】
省電力モード２０４で動作中、タイマーに設定された時間を経過する（タイムアウトする）と、パイロット信号送出モード２０２に状態遷移する。
【００３２】
動作モード２０３で動作中、通信端末から発信や、通信端末への着信が最後に行われた時刻から、発着信がないまま、動作モードタイマーに設定された時間が経過する（タイムアウトする）と、省電力モード２０４に遷移する。
なお、ここでは、タイマー値として、送出モードタイマーと動作モードタイマーとの二つのタイマー値を利用する場合を説明したが、一つのタイマー値を使用してタイムアウトを検出してもよい。以下では説明を簡単にするため、一つのタイマー値を使用してタイムアウトを検出する場合を説明する。
【００３３】
例えば基地局は上述した各モードを使用して次の動作を行う。電源がオンになった基地局は、パイロット信号を送出して（パイロット信号送出モード２０２）、基地局の有効範囲内（セル内）にある通信端末との通信を開始する。基地局は、通信端末から信号を受信すると、従来の基地局の通信処理を行う（動作モード２０３）。ここで、基地局は、任意の時間を経過しても通信端末から信号を受信しないときは、省電力動作を行う（省電力モード２０４）。
また、基地局は、動作モード２０３にて、任意の時間のあいだ通信端末と通信がないときは、省電力モード２０４に遷移する。省電力モード２０４にてある時間を経過すると、再びパイロット信号送出モード２０２に遷移して動作する。
【００３４】
次に、各状態における基地局の動作を説明する。
パイロット信号送出モード２０２のとき、基地局はパイロット信号を送出する。パイロット信号は、ある決まったビット（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Accessではチップ）パターンの信号である。基地局はこれを周期的に送信する。たとえばＷ−ＣＤＭＡ方式では、下り方向の共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）、同期チャネル（ＳＣＨ：Synchronization Channel）を用いる。これにより、通信端末は自身がどのセルに居るかを検知することができ（セルサーチ）、基地局との通信がおこなえる。
【００３５】
省電力モード２０４のとき、基地局は電波の送出を停止する。これにより基地局装置内の使用しないデバイスや機能ができるので、省電力動作が可能な機能部（増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５、制御部１０７、タイマー部１０８、時刻記憶メモリ１１０のいずれか１つ、または複数）や、そのデバイスは、省電力動作モードで動作を行うことで、電力消費量を抑える。
動作モード２０３のとき、基地局は従来の基地局の通信処理をおこなう。
【００３６】
パイロット信号送出モードの処理の詳細を図４に示す。
ステップ３０１において、基地局は時刻記憶メモリ１１０に現在時刻を記憶する。
次に、ステップ３０２において、基地局はパイロット信号を送信する。
次に、ステップ３０３において、通信端末からの信号を基地局が受信すれば、ステップ３０４にて基地局は動作モードに遷移する。
【００３７】
受信がなければ、ステップ３０５において、タイマー部１０８が現在時刻と時刻記憶メモリ１１０に記憶された時刻とを比較し、タイムアウトしたか否かを判断し、タイムアウトしていればステップ３０６にて省電力モードに遷移する。そうでなければ、ステップ３０２を行う。
【００３８】
なお、省電力モードで動作中でも、基地局は移動体通信ネットワーク側装置との通信プロトコル処理を行う。また、基地局と隣接基地局間との通信プロトコル処理を行う。
【００３９】
動作モードの処理の詳細を図５に示す。
ステップ４０１において、基地局は時刻記憶メモリ１１０に現在時刻を記憶する。
次に、ステップ４０２において通信処理を行う。その時刻に処理すべき通信処理がないときは、ステップ４０３に進む。
次に、ステップ４０３において、通信端末からの信号を基地局が受信すれば、ステップ４０１を実行する。そうでなければ、ステップ４０４を行う。
【００４０】
ステップ４０３の別の実施形態として、通信端末とユーザーデータの送信、または受信があったか否かで判断してもよい。
ステップ４０４において、タイマー部１０８が現在時刻と時刻記憶メモリ１１０に記憶された時刻とを比較し、タイムアウトしたか否かを判断し、タイムアウトしていればステップ４０５にて省電力モードに遷移する。そうでなければ、ステップ４０２を行う。
【００４１】
省電力モードの処理の詳細を図６に示す。
ステップ５０１において、基地局は時刻記憶メモリ１１０に現在時刻を記憶する。
次にステップ５０２において、タイマー部１０８が現在時刻と時刻記憶メモリ１１０に記憶された時刻とを比較し、タイムアウトしたか否かを判断し、タイムアウトしていればステップ５０３にてパイロット信号送出モードに遷移する。そうでなければ、ステップ５０２を行う。
【００４２】
本実施形態では次の効果を奏する。
第一の効果は、基地局の消費電力を低下できることである。その理由は、通信端末との通信がない場合に、信号の送出を停止することで省電力動作するためである。
第二の効果は、特にセルの範囲が小さい基地局（ピコセル基地局、フェムトセル基地局）の消費電力を低下できることである。その理由は、基地局の場所や時間帯などの特性で、当該のセル内に通信端末がない状況があり、このことで第一の効果に記したような省電力動作をするためである。
【００４３】
（実施形態２）
図７に基地局装置の別の構成を示す。
タイマー機能を持つ制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）６０２は制御バス６０１を介して、メモリ６０３の読み書きを行う。またＣＰＵ６０２は制御バス６０１を介して、増幅部１０２、変復調部１０３、信号処理部１０４、インターフェース部１０５を制御する。また他の実施形態として、制御バス６０１は２段以上の階層的なバス構成を持ってもよいし、個別の制御線で各機能部を制御してもよい。図７の基地局は、図１に示した通信状況管理手段９１０を、制御部６０２とメモリ６０３とを用いて実現し、制御手段９２０を制御部６０２を用いて実現する構成例である。
【００４４】
図７に示す基地局の動作は、実施形態１と次の点が異なる。ステップ３０１、ステップ４０１、ステップ５０１で現在時刻はメモリ６０３に書き込まれる。制御部６０２はタイマー機能をもち、ステップ３０５、ステップ４０４、ステップ５０２でタイムアウトしたか否かの判断を行う。
【００４５】
（実施形態３）
実施形態３では任意の期間の通信状況を保持する場合を説明する。
前述の実施形態では、ステップ３０１、ステップ４０１、ステップ５０１で現在時刻を一時的に記憶したが、基地局と通信端末との通信があった時刻や時間帯、通信がなかった時刻や時間帯を長時間にわたり記憶保持してもよい。そして、記憶された時刻情報をもとに、タイムアウト処理をするタイマーの値を動的に最適化する。図８に過去１週間分の時刻情報を記憶する時刻記憶メモリの例を記す。
【００４６】
図８のメモリ７０１のアドレス１０００のビットｂ０は、過去の直近の月曜日１８時００分００秒から２９秒台の間の時間帯の情報をもつ。同様に、アドレス１０００のビットｂ１は、過去の直近の火曜日１８時００分３０秒から５９秒台の間の時間帯の情報をもつ。このように３０秒間隔で１ｂｉｔの情報を過去１週間分もつ。
【００４７】
なお、図８は時刻記憶メモリ１１０またはメモリ６０３の構成の一例であり、データ幅は８ｂｉｔでなくてもかまわない。また、１ビットが指し示す情報の間隔も３０秒でなくてよく、５分や１分、１０秒、０．５秒などにしてもよい。アドレスと時刻（時間帯）の割り当ても任意に決めてよい。記憶する情報も過去１週間分でなくてもよく、たとえば２週間分や１日分などであってもよい。時刻記憶メモリ１１０またはメモリ６０３の中の一部の記憶領域でメモリ７０１の構成を持つことがきる（時刻記憶メモリ１１０またはメモリ６０３の全記憶領域をメモリ７０１の構成にしてもよいし、しなくてもよい）。
【００４８】
本実施形態の通信状況管理手段９１０、具体的には、図２に示すタイマー部１０８と時刻記憶メモリ１１０、または、図７に示すタイマー機能をもつ制御部６０２とメモリ６０３の動作を説明する。
図５のステップ４０１における時刻の記憶の際、メモリ７０１に通信端末と基地局との間で通信を行った時刻を記憶する。たとえば、月曜日の２０時００分０１秒台にステップ４０１が実行された場合、メモリ７０１のアドレス１２００のデータｂ０に"１"が書き込まれる。
【００４９】
図６のステップ５０１における時刻の記憶の際、メモリ７０１に通信端末と基地局との間で通信がおこなわれなかった時刻を記憶する。たとえば、火曜日の１８時００分０１秒台にステップ５０１が実行された場合、メモリ７０１のアドレス１０００のデータｂ１に"０"が書き込まれる。
ステップ４０１とステップ５０１を実行していない任意のときに、制御部１０７または、タイマー部１０８又はＣＰＵ６０２は、メモリ７０１のデータを読み出し、その値をもとに、ステップ３０５または、ステップ４０４または、ステップ５０３でタイムアウトを判断するタイマー値を決めることができる。
【００５０】
たとえば、制御部１０７または、タイマー部１０８又はＣＰＵ６０２は、メモリ７０１のアドレス１０００から１００３のｂｉｔ０からｂｉｔ４の総和を求めることで、平日１８時００分から０２分の間においてセル内に通信端末が存在する可能性が少ないと判断し、この時間帯においては、省電力モードで動作する時間が長くなるようにタイマー値を決めることができる。同様にして、メモリ７０１のアドレス１０００から１００３のｂｉｔ５からｂｉｔ６の総和を求めることで、土日の１８時００分から０２分の間においてセル内に通信端末が存在する可能性が高いと判断し、この時間帯においては、動作モードで動作する時間が長くなるようにタイマー値を決めることができる。
【００５１】
次に、本実施形態の効果を説明する。
オフィスビル内に設置するピコセル、フェムトセルなどは、営業時間外は通信端末と通信することが少ないため消費電力を抑えることが望まれる。
第一の効果は営業時間外に消費電力を抑えることができるという点である。その理由は、営業時間外の時間帯は通信をおこなうことが少ないことを記憶しているから、自動的に省電力モードで動く時間を長くなり、消費電力を抑えることができるためである。
【００５２】
第二の効果は基地局に営業時間を設定しなくても、営業時間外は消費電力を抑えることができることである。その理由は、通信端末と通信をおこなった（行わなかった）時間帯を基地局が自立的に記憶し、通信端末と通信をおこなうことが少ない時間帯を判断して、消費電力を抑えることができるためである。
【００５３】
第三の効果は、急に営業時間外に業務をおこなう必要ができた場合でも、基地局を操作することなく、基地局との通信が行えるという点である。その理由は、消費電力を抑えていても、定期的にパイロット信号を送出し、通信端末との通信を試み、通信端末からの通信があれば、自動的に動作モードで動作して、通信処理をおこなうことができるためである。
世帯向けに家屋内に設置するようなフェムトセル基地局（フェムトセルアクセスポイント）などの基地局は、電力コスト負担が通信事業者ではなく、設置される世帯の負担になることがある。このため、通信端末と通信を行わないときは消費電力を抑えることが望まれる。
【００５４】
第四の効果は、基地局に何らかの設定を施さなくても、利便性を損なうことなく、電力の消費量を最適化することができる。その理由は、通信端末と通信をおこなった（行わなかった）時間帯を基地局が自立的に記憶し、通信端末と通信をおこなうことが少ない時間帯を判断して消費電力を抑えるとともに、通信端末と通信をおこなうことが多い時間帯を判断して、従来の基地局の通信処理を行うためである。
【００５５】
（実施形態４）
また別の実施形態として、前述の実施形態では、ステップ３０１、ステップ４０１、ステップ５０１で現在時刻を時刻記憶メモリ１１０（またはメモリ６０３）に記憶する処理をおこなったが、この代わりに、タイマー部１０８（またはタイマー機能をもつ制御部６０２）のタイマーをリセットしてからスタートさせてもよい。この場合、ステップ３０５、ステップ４０４、ステップ５０２で、時刻記憶メモリ１１０（またはメモリ６０３）に記憶された時刻と現在時刻を比較してタイムアウトを判断する代わりに、タイマー部１０８（またはタイマー機能をもつ制御部６０２）のタイマーの値からタイムアウトを判断する。このように、時刻記憶メモリ１１０（またはメモリ６０３）がない装置構成にしてもよい。
【００５６】
（実施形態５）
省電力モード２０４からパイロット信号送出モード２０２へ遷移する条件として、移動体通信ネットワーク側装置から、基地局のサービス圏内に在圏登録されている無線通信端末への呼び出し（着信）があった場合を加えてもよい。
【００５７】
（実施形態６）
省電力モード２０４からパイロット信号送出モード２０２へ遷移する条件として、隣接基地局から無線通信端末が自身のサービスエリア内に移動してくることが推測される場合を加えてもよい。移動してくることの推測は、たとえば、通信の品質の変化や送受信電力の変化によって、基地局自身で推測したり、隣接の基地局や移動体通信ネットワーク側装置などからの通知にて推測したりする。
【００５８】
（実施形態７）
省電力モード中でもサービス圏外のエリアができないように、いくつかの基地局の配置をオーバーレイさせてもよい。たとえば、エリアが大きな基地局（たとえばマイクロセル基地局）のサービスエリア圏内に、それよりエリアが小さな基地局（たとえばフェムトセル基地局）のサービスエリアを重ね合わせ、エリアが小さな基地局に本発明を適用し省電力化を図る。
【００５９】
基地局の配置をオーバーレイさせる場合、エリアが小さな基地局は、一つのエリアの大きな基地局のエリアに含まれていなくてもよい。エリアが小さな基地局は、複数の基地局のエリアとオーバーレイするように配置されている場合であってもよい。エリアの小さな基地局のサービスエリアが、他の少なくとも一つの基地局のサービスエリアと重なり、サービスエリア全体がいずれかの基地局と重なっていればよい。
【００６０】
（実施形態８）
上記各実施形態では基地局に、図１に示す制御装置９００が実現する各手段を備える構成例を説明したが、これに限られるわけでない。前述したように、例えば、少なくとも一つの基地局を管理する管理装置に当該各手段を備えていてもよい。例えば、複数の基地局と、当該複数の基地局を管理する管理装置とから構成される無線通信システムにおいて、管理装置が各基地局の動作モードを制御する場合であってもよい。また、管理装置は、基地局が実現する機能を備えていて、他の基地局を管理するとともに、基地局として制御信号を送信する機能を備えている場合であってもよい。システム構成であってもよい。また、制御装置９００の通信状況管理手段９１０と制御手段９２０とは、別の装置に分けて搭載されてもよい。たとえば、基地局と管理装置とに分かれて搭載されてもよい。具体的には、通信状況管理手段９１０が管理装置に搭載され、制御手段９２０が基地局に搭載される形態であってもよいし、その逆の、通信状況管理手段９１０が基地局に搭載され、制御手段９２０が管理装置に搭載される形態であってもよい。
【００６１】
例えば、制御装置９００の各手段を分けて基地局と管理装置とに搭載する場合、通信状況管理手段９１０は、上記各実施形態で説明したように、通信状況を収集し保持する機能を備えてもよい。また、制御装置９００の制御手段９２０を搭載する装置においては、通信状況を一時的に保持する機能を備える。例えばメモリが他の装置から通知される通信状況を保持する。従って、制御手段９２０を搭載する装置においては、メモリが通信状況管理手段９１０として機能する制御装置９００を搭載するともいえる。例えば、通信状況管理手段９１０は、制御手段９２０によって制御信号の送信を制御するために必要な情報（通信状況）を一時的に保持し、制御手段９２０に通信状況を提供するメモリであってもかまわない。この場合、制御手段９２０を搭載する装置では、他の装置（例えば基地局）から通信状況が通知され、装置の識別子とともに通信状況がメモリに一時的に保持される。制御手段９２０は、保持した通信状況に応じて制御信号の送信を制御することが可能になる。
【００６２】
各基地局は、管理装置から制御信号の送信の一時停止・再開の通知を受け取り、受け取った通知に基づいて制御信号の送信を制御する。あるいは、各基地局は管理装置から制御信号の送信の一時停止の通知を受け取り、任意の期間停止させた後、再開してもよい。
【００６３】
（実施形態９）
上記各実施形態では、基地局や管理装置に通信状況管理手段９１０と制御手段９２０とを備える例を説明したが、制御装置９００の機能をソフトウェア、あるいはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせを用いて実現してもよい。例えば、プログラムを用いて実現する場合、プログラムは、基地局あるいは管理装置内のメモリにロードされ、ＣＰＵの制御のもとでプログラムに含まれる命令群が実行される。例えばプログラムは、次の処理をコンピュータに実行させる命令群を含む。（１）通信端末からの通信状況を管理する通信状況管理処理。（２）通信状況に応じて、制御信号の送信を所定の期間停止させる制御処理。なお、通信状況管理処理は、他の装置（例えば基地局）から通知される通信状況をメモリに記憶させる処理である場合を含む。
また、プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録することが可能である。
【００６４】
（その他の実施形態）
上記各実施形態で説明した制御信号の送信を制御する仕組みは、移動体通信の基地局、アクセスポイント。特にフェムトセル基地局（フェムトセルアクセスポイント）などに適用することが可能である。
【００６５】
また、上記各実施形態のいずれかによれば、パイロット信号など制御信号の送信を停止させることによって、基地局の消費電力を削減することが可能になる。基地局は、任意の期間に制御信号の送信を一時停止し、当該期間経過を、再び制御信号の送信を開始する。制御信号の送信を再開する場合、制御信号を送信する周期は通常の周期を用いる。従って、当該基地局が制御信号を送信している期間では、通信端末にはサービスの低下が生じることはない。制御信号の送信の停止を、通信状況に応じて適切に実施することによって、サービスの低下を生じさせることなく、基地局の消費電力を削減することが期待できる。
【００６６】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  アンテナ
１０２  増幅部
１０３  変復調部
１０４  信号処理部
１０５  インターフェース部
１０６、６０１  制御バス
１０７  制御部
１０８  タイマー部
１０９  割り込みインターフェース
１１０  時刻記憶メモリ
１１１  インターフェース
６０２  タイマー機能を持つ制御部
６０３  メモリ
９００  制御装置
９１０  通信状況管理手段
９２０  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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