(57)【要約】【課題】放射性物質貯蔵施設について、安定的な換気をより低コストで可能とし、しかも有人方式による収納容器の搬入作業に際しての作業員の放射線被曝を低減できるようにする。【解決手段】複数の貯蔵ブロック３が設けられた貯蔵建屋１を備え、放射性物質を収納したキャスク９を各貯蔵ブロックに定置して貯蔵するようになっている放射性物質貯蔵施設について、貯蔵ブロックに定置のキャスクからの放射線を目的の方向について遮蔽できるようにされるとともに、可動とされることで遮蔽状態と非遮蔽状態を選択的にとらせることのできるようにされた可動遮蔽壁７を貯蔵建屋に設ける。そして可動遮蔽壁は、通常時には非遮蔽状態とされる一方で、キャスクの搬入作業に際し、貯蔵ブロックにおけるキャスクからの放射線に関して搬入作業の作業員を保護するように遮蔽状態をとるように制御するものとしている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画して形成された複数の貯蔵ブロックが設けられた貯蔵建屋を備え、放射性物質が収納された放射性物質収納容器を前記各貯蔵ブロックに定置して貯蔵するようになっている放射性物質貯蔵施設において、
前記貯蔵ブロックに定置の前記放射性物質収納容器からの放射線を目的の方向について遮蔽できるようにされるとともに、可動とされることで遮蔽状態と非遮蔽状態を選択的にとらせることのできるようにされた可動遮蔽壁が前記貯蔵建屋に設けられ、そして前記可動遮蔽壁は、通常時には非遮蔽状態とされている一方で、前記放射性物質収納容器を搬入して前記各貯蔵ブロックのいずれかに定置する搬入作業に際し、搬入対象の前記貯蔵ブロック以外の前記貯蔵ブロックにおける前記放射性物質収納容器からの放射線に関して前記搬入作業の作業員を保護するように遮蔽状態をとるようにされていることを特徴とする放射性物質貯蔵施設。
【請求項２】
前記可動遮蔽壁が前記貯蔵ブロックごとに設けられるか、又は前記可動遮蔽壁が前記複数の貯蔵ブロックに対して共用できるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスクなどの放射性物質収納容器に収納した状態で放射性物質を貯蔵する放射性物質貯蔵施設に係り、より具体的には放射性物質貯蔵施設における貯蔵建屋に設けられている各貯蔵ブロックへの放射性物質収納容器の搬入作業に際しての作業員の放射線被曝量を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電には、使用前の核燃料の一時的な貯蔵や使用済燃料の再処理までの過渡的な貯蔵などとして放射性物質の貯蔵が伴う。原子力発電に伴う放射性物質の貯蔵については、乾式貯蔵方式が代表的な方式としてある。乾式貯蔵方式では、キャスク（一般的には金属製）などの放射性物質収納容器（以下、適宜に収納容器と略称する）に収納した状態で放射性物質（使用前核燃料や使用済燃料）を貯蔵する。そして乾式貯蔵方式における放射性物質貯蔵施設は、一般に、区画して形成された複数の貯蔵ブロックが設けられた貯蔵建屋を備えており、その各貯蔵ブロックに収納容器を１つないし複数個定置して貯蔵するようになっている。
【０００３】
このような放射性物質貯蔵施設には、重要なものとして除熱問題と被曝問題がある。除熱問題とは、放射性物質からその崩壊熱として発生してキャスクを通じて放出される熱を適切に除熱できるようにすることに関する問題である。より具体的には、除熱のために必要となる貯蔵建屋内の各貯蔵ブロックにおける適切な換気性を確保してキャスクの冷却性能を維持するのに必要な換気構造に関する問題であり、より安定的な換気をより低コストで可能とする換気構造の実現に関する問題である。
【０００４】
一方、被曝問題は、収納容器を貯蔵建屋における所定の貯蔵ブロックに搬入して定置する搬入作業に際して作業員が受ける放射線被曝の低減に関する問題である。この被曝問題については、例えば特許文献１や特許文献２に開示の例が知られている。
【０００５】
特許文献１では、収納容器の搬送にエアパレット搬送装置を用いることで搬送作業を遠隔自動化する技術について開示している。この特許文献１に開示の技術によれば、搬送作業を遠隔自動化することで作業員の放射線被曝を大幅に低減できる。
【０００６】
特許文献２は、エアパレット搬送装置のような無人搬送装置に故障などのトラブルが発生した場合に人手による作業に切替えることができるようにする被曝条件を可能とする放射性物質貯蔵施設の構造について開示している。具体的には、遮蔽壁で区画して形成された複数の貯蔵エリアが設けられるとともに、各貯蔵エリアに通ずる建屋内通路が設けられた建屋を備え、建屋内通路に無人搬送装置を走行させて各貯蔵エリアに収納容器を搬送するようになっている放射性物質貯蔵施設について、建屋内通路が各貯蔵エリアに通ずる位置に建屋内通路と貯蔵エリアの間を放射線遮蔽する遮蔽手段を開閉可能に設け、そして通常時には、遮蔽手段を閉状態にして建屋内通路と貯蔵エリアの間を放射線遮蔽する状態としておき、収納容器の搬送時には、該当の貯蔵エリアについて遮蔽手段を開状態にするようにしている。このようにすることで、建屋内通路における放射線レベルを低減でき、これにより無人搬送装置にトラブルが発生した場合に必要となる作業員による作業が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５６５９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示の例のようにエアパレット搬送装置などを用いて搬送作業を自動化する、つまり無人化する方式は、放射性物質貯蔵施設における被曝低減対策として有効であると言える。しかし、エアパレット搬送装置などによる無人化搬送作業システムには、設備コストの大幅な増大が伴い、またシステムトラブル時への対応も必要となる。このため無人化方式は必ずしも汎用的でなく、収納容器の搬入作業を人手に頼る有人方式を採用することになる場合も少なくない。
【０００９】
搬入作業を有人方式とする場合、被曝問題への対処が必要となる。これについては、上記特許文献２に開示の例のような施設構造、つまり開閉可能な遮蔽手段を設け、その遮蔽手段により各貯蔵エリア（貯蔵ブロック）を建屋内通路に対して放射線遮蔽できるようにする施設構造が有効である。ただ、特許文献２の施設構造には除熱問題が残る。すなわち特許文献２の施設構造では、通常時において遮蔽手段を閉状態にして建屋内通路と貯蔵ブロックの間を放射線遮蔽するようにしている。このことは、各貯蔵ブロックが遮蔽壁（仕切り壁）で区画して形成されている場合、その各貯蔵ブロックが密閉状態ないしそれに近い状態になることを招く。そしてそのために各貯蔵ブロックにおける適切な換気性を確保するのに換気ファンなどの換気機器による強制換気システムを必要とすることになる。しかるに強制換気システムは、換気機器の故障や停電による換気機器の停止などへの対策が必要となり、設備コストの大幅な増大を招くことになる。
【００１０】
こうしたことから、安定的な換気をより低コストで可能とし、しかも有人方式による収納容器の搬入作業に際しての作業員の放射線被曝を低減できるような放射性物質貯蔵施設の実現が強く望まれている。
【００１１】
本発明はこうした要望に応えるためになされたものであり、放射性物質貯蔵施設について、安定的な換気をより低コストで可能とし、しかも有人方式による収納容器の搬入作業に際しての作業員の放射線被曝を低減できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、上記課題を解決するために、区画して形成された複数の貯蔵ブロックが設けられた貯蔵建屋を備え、放射性物質が収納された放射性物質収納容器を前記各貯蔵ブロックに定置して貯蔵するようになっている放射性物質貯蔵施設において、前記貯蔵ブロックに定置の前記放射性物質収納容器からの放射線を目的の方向について遮蔽できるようにされるとともに、可動とされることで遮蔽状態と非遮蔽状態を選択的にとらせることのできるようにされた可動遮蔽壁が前記貯蔵建屋に設けられ、そして前記可動遮蔽壁は、通常時には非遮蔽状態とされている一方で、前記放射性物質収納容器を搬入して前記各貯蔵ブロックのいずれかに定置する搬入作業に際し、搬入対象の前記貯蔵ブロック以外の前記貯蔵ブロックにおける前記放射性物質収納容器からの放射線に関して前記搬入作業の作業員を保護するように遮蔽状態をとるようにされていることを特徴としている。
【００１３】
このような本発明による放射性物質貯蔵施設では、可動遮蔽壁を設け、その可動遮蔽壁により目的の方向について放射線を遮蔽することで、収納容器搬入作業の作業員を貯蔵ブロックにおける収納容器からの放射線に関して保護することができる。したがって有人方式による収納容器の搬入作業に際しての作業員の放射線被曝を低減することが可能となる。その一方で本発明による放射性物質貯蔵施設では、通常時には可動遮蔽壁を非遮蔽状態とするようにしている。このため各貯蔵ブロックが仕切り壁で区画して形成されている場合でも、通常時にはその各貯蔵ブロックを仕切り壁の無い部分、つまり可動遮蔽壁で必要時に遮蔽状態とする部分に関し貯蔵建屋内に対し開放状態とすることができる。したがって貯蔵建屋全体に設ける自然換気構造だけでも各貯蔵ブロックにおける適切な換気性を確保することが可能となる。そして自然換気構造は、電源を必要とし、また故障などを避け難い換気機器を実質的に必要としないことから、安定性の高い換気を可能とし、また設備コストの低減を図ることも可能とする。
【００１４】
上記のような放射性物質貯蔵施設については、貯蔵ブロックの設置構造に応じて、可動遮蔽壁を貯蔵ブロックごとに設ける構造と複数の貯蔵ブロックに対して可動遮蔽壁を共用できるように設ける構造が可能である。こうしたことから本発明では、上記のような放射性物質貯蔵施設について、前記可動遮蔽壁を前記貯蔵ブロックごとに設けるか、又は前記可動遮蔽壁が前記複数の貯蔵ブロックに対して共用できるように設けるようにしている。
【００１５】
上述のように本発明による放射性物質貯蔵施設は、可動遮蔽壁を非遮蔽状態とすることで、各貯蔵ブロックが仕切り壁で区画して形成されている場合でも、その各貯蔵ブロックを仕切り壁の無い部分に関し貯蔵建屋内に対し開放状態とし、これにより自然換気構造だけで各貯蔵ブロックにおける適切な換気性を確保することを可能とする。このような本発明による放射性物質貯蔵施設の特徴は、各貯蔵ブロックを仕切り壁により仕切ることで区画する施設構造において特に効果的となる。こうしたことから本発明では、上記のような放射性物質貯蔵施設について、前記各貯蔵ブロックが仕切り壁により仕切ることで区画されていることを好ましい形態としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような本発明によれば、放射性物質貯蔵施設について、安定的な換気をより低コストで可能とし、しかも有人方式による収納容器の搬入作業に際しての作業員の放射線被曝を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施例による放射性物質貯蔵施設における貯蔵建屋の縦断面による内部構造を模式化して示す図である。
【図２】図１の貯蔵建屋の横断面による要部内部構造を可動遮蔽壁の非遮蔽状態について模式化して示す図である。
【図３】図１の貯蔵建屋の横断面による要部内部構造を可動遮蔽壁の遮蔽状態について模式化して示す図である。
【図４】第２の実施例による放射性物質貯蔵施設における貯蔵建屋の横断面による要部内部構造を可動遮蔽壁の非遮蔽状態について模式化して示す図である。
【図５】第２の実施例による放射性物質貯蔵施設における貯蔵建屋の横断面による要部内部構造を可動遮蔽壁の遮蔽状態について模式化して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図３に第１の実施例による放射性物質貯蔵施設について示す。図１は、第１の実施例による放射性物質貯蔵施設における貯蔵建屋１の縦断面による内部構造を模式化して示し、図２は、図１の貯蔵建屋１の横断面による要部内部構造を可動遮蔽壁の非遮蔽状態について模式化して示し、図３は、図１の貯蔵建屋１の横断面による要部内部構造を可動遮蔽壁の遮蔽状態について模式化して示している。
【００２０】
本実施例の貯蔵建屋１は、放射性物質の長期間の貯蔵に用いられ、放射性物質を収納した収納容器を縦置きで定置して貯蔵する場合で、図２に示すように、例えば天井まで届く構造壁として設けられた仕切り壁２で屋内を仕切ることで区画して形成された複数の縦置き定置式の貯蔵ブロック３が設けられている。具体的には、図２の例の場合、貯蔵ブロック３ａ〜貯蔵ブロック３ｈとして８つの縦置き定置式の貯蔵ブロック３が設けられている。またこれら８つの縦置き定置式の貯蔵ブロック３は、貯蔵建屋１の中央部に設けられた搬入出口４に通じる搬送路５を挟むようにして４ブロックずつ設けられている。そして各貯蔵ブロック３は、搬送路５に臨む側が開放部６とされ、この開放部６で搬送路５に向けて開放状態となるようにされる一方で、貯蔵ブロック３ごとに設けられている可動遮蔽壁７により開放部６を必要時に放射線（後述のようにして貯蔵ブロック３に定置されているキャスク９からの放射線で主にガンマ線と中性子線）に関して遮蔽状態とすることができるようにされている。
【００２１】
可動遮蔽壁７は、ガンマ線や中性子線を適切に遮断できる構造に形成されるとともに、図示を省略の遮蔽壁制御系による制御の下で駆動する遮蔽壁駆動系により上下動可能にして設けられ、その上下動により、開放部６に対する遮蔽状態と非遮蔽状態を選択的にとらせることのできるようにされている。より具体的には、貯蔵建屋１の床を掘り下げて形成した遮蔽壁収納部８（図１）に納めることができるようにして設けられている。そして貯蔵ブロック３を開放部６により搬送路５に対して開放状態とする場合、つまり開放部６を非遮蔽状態とする場合には、可動遮蔽壁７を遮蔽壁収納部８に収まらせ、開放部６を遮蔽状態とする場合には、可動遮蔽壁７を遮蔽壁収納部８から抜け出させて開放部６を覆うことができるようにされている。
【００２２】
以上のような各貯蔵ブロック３には、放射性物質が収納された放射性物質収納容器、具体的には例えば直径約２ｍ×高さ約６ｍ程度の円筒状に形成され、重量が約１００トン程度となる金属製のキャスク９が例えば１ブロックに８個として縦置きで定置される。各貯蔵ブロック３へのキャスク９の搬入は、搬送路５において上記特許文献１に開示の例のエアパレット搬送装置のような搬送装置（図示を省略）を用いての有人方式で行われる。つまりキャスク９を載せた搬送装置をその傍らに作業員が付き添うようにして搬送路５を図中の矢印で示すように移動させて搬入作業が行われる。
【００２３】
このような有人方式による収納容器の搬入作業の場合、既に貯蔵ブロック３に定置されているキャスク９からの放射線に対する作業員の被曝低減対策が必要となるが、これについては、可動遮蔽壁７による開放部６の遮蔽により対処する。以下、このことについて図３を参照して説明する。図３の例では、貯蔵ブロック３ａに新たなキャスク９ｎの搬入を行う場合となっている。この場合、新たなキャスク９ｎの搬入先は貯蔵管理上から予め決められている。またその搬入先についての情報は、例えばキャスク９ｎに取り付けるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグなどのような遠隔的な読取りを可能とする情報記録媒体に記録されており、キャスク９ｎを載せた搬送装置が搬入出口４を通過する際に搬入出口４に設置の情報記録媒体リーダにより読み取られる。そして読み取られた搬入先情報は、搬入作業に先立って可動遮蔽壁７の状態を制御するための情報として遮蔽壁制御系に提供される。搬入先情報の提供を受けた遮蔽壁制御系は、その搬入先情報に基づいて各貯蔵ブロック３の可動遮蔽壁７の駆動を制御する。図３の例の場合、キャスク９ｎの搬入先である貯蔵ブロック３ａの可動遮蔽壁７は、遮蔽壁収納部８に収まったままとして非遮蔽状態となるようにし、それ以外の貯蔵ブロック３ｂ〜貯蔵ブロック３ｈそれぞれの可動遮蔽壁７は、遮蔽壁収納部８から抜け出させて開放部６を覆うことで遮蔽状態とする。このため搬入作業に際して貯蔵ブロック３ｂ〜貯蔵ブロック３ｈそれぞれに定置のキャスク９からの放射線を搬送路５に対して遮蔽することができ、これにより搬入作業時の作業員の放射線被曝を低減することができる。
【００２４】
ここで、貯蔵ブロック３ａ〜貯蔵ブロック３ｈそれぞれにおける可動遮蔽壁７の遮蔽状態や非遮蔽状態は、搬入出口４から搬送路５に入るに当って作業員が確認できるようにしておくのが望ましい。それには、例えば搬入出口４の付近に適宜なモニタ装置を設け、そのモニタ装置に可動遮蔽壁７の状態を表示できるようにするのが好ましい形態の一つとなる。
【００２５】
以上のような収納容器の搬入作業の無い状態、つまり通常時には、全ての貯蔵ブロック３について可動遮蔽壁７が非遮蔽状態とされ、全ての貯蔵ブロック３が開放部６により搬送路５に対して開放状態となるようにされる。このように貯蔵ブロック３を搬送路５に対して開放状態とするのは、後述のような貯蔵建屋１における自然換気構造だけで各貯蔵ブロック３における適切な換気、つまり各貯蔵ブロック３におけるキャスク９の冷却性能を維持するのに必要な換気を確保できるようにするためである。
【００２６】
貯蔵建屋１における自然換気構造は、図１に示すように、貯蔵建屋１の天井中央部に適切な高さで設けた排気塔１１と貯蔵建屋１の側壁に設けた外気流入部１２で構成され、排気塔１１の煙突効果による排気力で貯蔵建屋１内に負圧を形成させ、その負圧で外気流入部１２から外気を流入させて貯蔵建屋１内に図中に示すブロック矢印のように状態で循環させ、この外気循環により各貯蔵ブロック３に適切な換気を確保できるようにする。このような自然換気構造では、各貯蔵ブロック３が外気循環に対して開放されている必要があるが、この必要な開放は、各貯蔵ブロック３の搬送路５に対する開放で確保されることになり、したがって自然換気構造だけで各貯蔵ブロック３における適切な換気を確保することができるようになる。ここで、排気塔１１には、放射線遮蔽体１３が設けられており、この放射線遮蔽体１３により排気塔１１からの排気により外部に放射線が放出されるのを適切に防げるようにされている。
【実施例２】
【００２７】
図４と図５に第２の実施例による放射性物質貯蔵施設について示す。図４と図５は、それぞれ第２の実施例による放射性物質貯蔵施設における貯蔵建屋２１の横断面による要部内部構造を模式化して示しており、図４は、可動遮蔽壁の非遮蔽状態について示し、図５は、可動遮蔽壁の遮蔽状態について示している。
【００２８】
本実施例の貯蔵建屋２１は、放射性物質を短期間貯蔵するのに用いられ、放射性物質を収納した収納容器、具体的には上述のようなキャスク９を横置きで定置する場合で、構造壁などとして設けられた仕切り壁２２で屋内を仕切ることで区画して形成された複数の横置き定置式の貯蔵ブロック２３が設けられている。具体的には、図４の例の場合、貯蔵ブロック２３ａ〜貯蔵ブロック２３ｄとして４つの横置き定置式の貯蔵ブロック２３が設けられている。これら各貯蔵ブロック２３は、個々に搬入出口２４が設けられるとともに、それぞれが２つのサブブロックに分けられ、その各サブブロックに横置きのキャスク９を１個ずつ、計２個のキャスク９を定置できるようにされている。つまり各貯蔵ブロック２３は、搬入出口２４を基準にして奥側となる奥側サブブロック２５と手前側となる手前側サブブロック２６に分れるようにされ、それら奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６のそれぞれに１個ずつで計２個のキャスク９を定置できるようにされている。そして各貯蔵ブロック２３は、各貯蔵ブロック２３に対して共用できるように設けられている可動遮蔽壁２７により各貯蔵ブロック２３において奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の間を選択的に遮蔽できるようにされている。
【００２９】
可動遮蔽壁２７は、上述の可動遮蔽壁７と同様に、ガンマ線や中性子線を適切に遮断できる構造に形成されるとともに、各貯蔵ブロック２３の奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の境界に沿って設けた走行レール２８上を走行できるようにして設けられ、図示を省略の遮蔽壁制御系による制御の下で駆動する遮蔽壁駆動系により、走行レール２８上の走行を行って水平方向での移動をなし、これにより各貯蔵ブロック２３に対して共用できるようにされている。より具体的には、貯蔵建屋２１の側壁から外側に突出させるようにして形成した遮蔽壁収納部２９に収納できるようにして設けられている。そして貯蔵ブロック２３ａ〜貯蔵ブロック２３ｄのいずれかについて奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の間を遮蔽状態とする場合には、可動遮蔽壁２７を遮蔽壁収納部８から引き出して貯蔵ブロック２３ａ〜貯蔵ブロック２３ｄのいずれかにおける奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の境界に位置させ、貯蔵ブロック２３ａ〜貯蔵ブロック２３ｄのいずれについても奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の間を非遮蔽状態とする、つまり連通状態とする場合には、可動遮蔽壁２７を遮蔽壁収納部２９に収まらせておく。
【００３０】
貯蔵ブロック３へのキャスク９の搬入は、例えばキャスク９を搬送して来たトラックから直接的に降ろして奥側サブブロック２５や手前側サブブロック２６に定置するようにしてなされるのが通常で、この搬入作業は、作業員による介添えを受ける有人方式で行われる。
【００３１】
このような有人方式による収納容器の搬入作業についても、作業員は、既に貯蔵ブロック２３に定置されているキャスク９からの放射線に曝される。これについて貯蔵建屋２１では、可動遮蔽壁２７による奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の間の遮蔽により対処する。以下、このことについて図５を参照して説明する。図５の例では、既に奥側サブブロック２５にキャスク９が定置されている貯蔵ブロック２３ａの手前側サブブロック２６に新たなキャスク９ｎの搬入を行う場合となっている。この新たなキャスク９ｎの搬入先情報がキャスク９ｎに取付けの情報記録媒体を通じて遮蔽壁制御系に提供されことは第１の実施例の場合と同様である。搬入先情報の提供を受けた遮蔽壁制御系は、その搬入先情報に基づいて可動遮蔽壁２７を駆動して貯蔵ブロック２３ａに位置させ、貯蔵ブロック２３ａにおける奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の間を遮蔽する。このため搬入作業に際して奥側サブブロック２５に定置のキャスク９からの放射線を手前側サブブロック２６に対して遮蔽することができ、これにより搬入作業時の作業員の放射線被曝を低減することができる。
【００３２】
一方、以上のような収納容器の搬入作業の無い通常時には、可動遮蔽壁２７が遮蔽壁収納部２９に収まっており、全ての貯蔵ブロック２３で奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６が互いに開放された状態となっている。このため上述のような自然換気構造だけでも各貯蔵ブロック２３における適切な換気を確保することができる。
【００３３】
なお、横置き定置式の貯蔵建屋２１では、キャスク９の搬入と搬出が高い頻度で行われるのが通常で、高い頻度で行われるキャスク９の搬出時にも搬入時と同様に作業員が放射能に曝されるが、これについても可動遮蔽壁２７による奥側サブブロック２５と手前側サブブロック２６の遮蔽で対処することができる。
【００３４】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明はその趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１、２１    貯蔵建屋
２、２２    仕切り壁
３、２３    貯蔵ブロック
７、２７    可動遮蔽壁
９    キャスク（放射性物質収納容器）
【図１】
2010256057.tif 000003
【図２】
2010256057.tif 000004
【図３】
2010256057.tif 000005
【図４】
2010256057.tif 000006
【図５】
2010256057.tif 000007