(57)【要約】      （修正有）【課題】購入者だけでなく販売者にも安全性を与え、取引リスクを避けることができる安全な取引システム及びその方法を提供する。【解決手段】販売提供者により、商品またはサービスが、商業基盤を通じて提供される工程と、販売提供者により、信託サービス提供者における信託勘定が作成される工程と、販売提供者により、少なくとも一人の顧客からの取引情報が受理され、確認される工程と、取引が終了した時、信託サービス提供者により、少なくとも一人の顧客からの取引料金が受理される工程と、信託サービス提供者により、取引料金が取引情報に従って、関連した販売提供者に割り当てられる工程とを含む。【選択図】図３
2010118037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一人の顧客と取引する販売提供者と、前記販売提供者と協力して財務サービスを提供する財務提供者と、前記販売提供者と協力して取引リスクを減少させるために委託サービスを提供する信託サービス提供者とを含む安全な取引システム。
【請求項２】
前記販売提供者及び前記の少なくとも一人の顧客と取引するための媒体を提供するか、または前記販売提供者が公開する商品またはサービスの情報を提供する商業基盤をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
取引工程中に、前記財務提供者は前記の少なくとも一人の顧客向けにチャージバックを行うための前記取引料金を、前記信託サービス提供者の割り当てられた口座に転送し、前記信託サービス提供者は取引リスクを減少させるために前記販売提供者に履行保証サービスを提供し、そして前記販売提供者が前記の少なくとも一人の顧客に前記商品またはサービスを提供した後、前記信託サービス提供者が前記販売提供者に前記取引料金を提供することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
販売提供者により、商品またはサービスが、商業基盤を通じて提供される工程と、前記商業基盤により、信託サービス提供者における信託勘定が作成される工程と、前記販売提供者により、少なくとも一人の顧客からの取引情報が受理され、確認される工程と、前記取引が終了した時、前記信託サービス提供者により、前記の少なくとも一人の顧客からの取引料金が受理される工程と、前記信託サービス提供者により、前記取引料金が前記取引情報に従って、関連した販売提供者に割り当てられる工程を含む安全な取引方法。
【請求項５】
取引工程中に、前記財務提供者は前記の少なくとも一人の顧客向けにチャージバックを行うための前記取引料金を、前記信託サービス提供者の割り当てられた口座に転送し、前記信託サービス提供者は取引リスクを減少させるために履行保証サービスを提供することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に取引システムに関し、特に安全な取引システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の急速な発展に基づき、インターネット上の取引やショッピングがますます盛んに行われている。しかしながら、従来の電子商取引システムは、多くの消費者にオンラインショッピングを行う上で十分な安心感を提供していない。消費者は、ショッピングを行うためにクレジットカードを使用する際に、安全性に関して不安になることが多い。クレジットカードの情報が不法に使用されれば、クレジットカードの所有者が実施していない、または認めていない取引の責任を負わされる可能性があることに、消費者は不安を抱いている。
【０００３】
また現在の技術は、クレジットカードやプリペイドカードによる仮想マネーを、ウェブ上の取引におけるお金の代替手段として利用している。仮想マネーは、商品の購入の際に、利益を還元するためにも使用されている。還元の方法としては、ボーナスポイントを提供したり、現金取引の利益の還元などがあるが、通常下記のような制限がある：(１) ショッピングで収集されたボーナスポイントは、それ以降で、期限内に実施されるショッピングでしか使用できない；(２) ショッピングで収集されたボーナスポイントは、それ以降に実施されるショッピングにおける、現金割引または現金交換にしか使用できない。よって、上記の利益の還元は、ユーザーにとって利益となるものではない。
【０００４】
現在の仮想マネーの例を挙げると、インターネットを使用したゲームにおいて、仮想マネーが広く使用されている。ゲームプレーヤーはゲームに参加する前に、ゲームプロバイダーから仮想マネーを購入しなければならない。プレーヤーにとっては、本物のお金と仮想マネーとは一方向のみしか交換できない、なぜなら一般にゲームプロバイダーはゲームプレーヤーが仮想マネーを本物のお金へ交換することを許可していないためである。ゲームプレーヤーは、本物のお金を得るために、ある期間中にゲームで集めたまたは他のゲームプレーヤーから集めた仮想マネーを売ることができるかもしれない。しかしながら、もしゲームの人気がなくなるかまたはゲームプロバイダーが財政困難に直面したなら、そのような仮想マネーは、一般に価値が低下するかまたは時代遅れなものとなる可能性がある。さらに、仮想マネーの流通は制限される可能性がある。なぜなら仮想マネーが各ゲーム同士で受け入れ合うことができないためである。
【０００５】
プリペイドカードや付加価値カードの別の例を挙げる。このようなカードのカードユーザーは、関連したポイントや価値を得るために、カード会社に事前に本物のお金を支払わなければならない。そのようなポイントや価値はカードに保存され、カード所有者が商品を購入すれば減少し、カード所有者がポイントや価値を購入すれば増加することになる。同様に、そのようなプリペイドカードや付加価値カードも一方向のみしか交換できない、なぜならカード発行者は、通常ユーザーに残りのポイントや価値を本物のお金に交換することを許可していないためである。よって、今日では、ウェブ上の取引においてユーザーは弱い立場にあり、対等の関係ではなく、その利用において損害を受けやすい。
【０００６】
一方、販売提供者にとっては、一般的に、今日のオンラインショッピングの方法は、大規模なマーケティング基盤として機能しているポータルサイトに依存しており、そのポータルサイトは多くのビジターを持ち、その知名度で商品やサービスの販売に利益をもたらすとともにその販売を上昇させている。大規模なポータルサイトに依存することにより商品やサービスの認知度が上がるのは有益ではるが、ポータルサイトはサービス料金や掲示料金を請求してくるので、事業コストは増加することになる。その他の重大な問題としては、販売提供者の取引料金はまずポータルサイトが管理し、その後、各販売提供者に割り当てられるので、リスクが生じることである。また、上記ポータルサイトが事業において困難な状況に陥ったり、倒産したりした場合、販売提供者の取引料金を取り戻すことは難しいだろう。
【０００７】
したがって、今日では、購入者だけでなく販売者にも安全性を与え、取引リスクを避けることができる、技術的にも新しい取引方法またはシステムが必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記説明に基づき、本発明は安全な取引システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも一人の顧客と取引する販売提供者と、販売提供者と協力して財務サービスを提供する財務提供者と、販売提供者と協力して取引リスクを減少させるために委託サービスを提供する信託サービス提供者とを含む安全な取引システムを開示する。
【００１０】
本発明は、また、商業基盤と、商業基盤と協力し、商業基盤を通じて、少なくとも一人の顧客と取引する複数の販売提供者と、商業基盤と協力し、財務サービスを提供する財務提供者と、商業基盤と協力し、取引リスクを減少させるために委託サービスを提供する信託サービス提供者とを含む安全な取引システムを開示する。
【００１１】
本発明は、また、販売提供者により、商品またはサービスが、商業基盤を通じて提供される工程と、販売提供者により、信託サービス提供者における信託勘定が作成される工程と、販売提供者により、少なくとも一人の顧客からの取引情報が受理され、確認される工程と、取引が終了した時、信託サービス提供者により、少なくとも一人の顧客からの取引料金が受理される工程と、信託サービス提供者により、取引料金が取引情報に従って、関連した販売提供者に割り当てられる工程とを含む安全な取引方法を開示する。
【発明の効果】
【００１２】
前述の複数の顧客により商われた取引料金は、直接、商業基盤を通じて処理され個別に販売提供者に割り当てられるのではなく、信託サービス提供者の信託口座に蓄えられ、そして信託サービス提供者によって販売提供者に割り当てられる。これにより、商業基盤でキャッシュフローのリスクを減じられる。販売提供者からの取引料金が商業基盤に集められ、その後、複数の販売提供者に割り当てられる場合は、販売提供者が取引料金を得ることができないリスクが生じる。商業基盤が事業において困難な状況に陥ったり、倒産したりした場合、複数の販売提供者は、キャシュフローにおいて取引料金を得ることは難しいだろう。従って、本発明のシステムや方法は、複数の販売提供者が、商業基盤の管理の悪さや悪意のある行為によって被るリスクを避けることができるので有益である。
【００１３】
さらに、販売提供者及び購入者からの取引商品や取引サービスの料金は、直接、販売提供者に提供されるのではなく、まずは信託口座に提供される。購入者及び販売者が取引を完了させると、信託機関は取引料金を販売提供者に提供し、それにより両当事者の取引の安全性を確実なものにする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明の上記構成要素及びその他の特徴や利点は、添付図面を参照にして実施形態の説明を読むことにより、さらに明らかになるであろう。
【００１５】
【図１】本発明の好適な実施形態に従ったウェブ取引システムのブロック図を示す。
【図２】本発明の他の好適な実施形態に従ったウェブ取引システムのブロック図を示す。
【図３】本発明の好適な実施形態に従ったウェブ取引方法のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好適な実施形態を、添付図面を参照して、下記に詳細に説明する。また、本発明の好適な実施形態は例証及び説明することに使用しており、本発明を制限することを意図していない。さらに、本発明の好適な実施形態に加えて、本発明は他の実施形態において広く使用することができるとともに、下記に述べる発明の範囲を確定するための特許請求の範囲によって、いかなる実施形態も制限を受けない。
【００１７】
本発明は、オンラインショッピング、それ例外のショッピングまたは取引において使用可能で、購入者のみならず販売者にとっても取引の安全性を確実にし、取引上のリスクを避けることができる安全な取引システム及びその方法を開示するものである。販売提供者が販売を実施しようとする場合、事前に、委託サービスや履行保証サービスを提供する信託機関に信託勘定を設けることがある。販売提供者や購入者の商品の料金や取引のサービス料金は、直接、販売提供者に提供されるのではなく、まずは信託勘定に送られる。購入者及び販売者が取引を完了させると、信託機関は取引料金を販売提供者に提供し、それにより両当事者の取引の安全性を確実なものにする。
【００１８】
図１に本発明の安全な取引システム１００の概略図を示す。取引システム１００は販売提供者１０２、少なくとも一つの財務提供者１０８及び信託サービス提供者１１２を含む。本実施形態において、取引システム１００は販売提供者と購入者間の媒体として広く普及しているインターネットを通じて通信を行うが、インターネットに限定されるものではなく、本発明に適した他の取引方法を本発明に使用することが可能であり、それらには、例えばインターネットの代わりに電気通信網を使用した取引方法や、広く普及している店舗を持つ事業体を使用した取引方法がある。
【００１９】
図１の点線はキャッシュフローを表し、実線は情報の流れを表す。複数の顧客１０４と販売提供者１０２が取引を行う。販売提供者１０２からの取引情報が確認され、財務提供者１０８がを完了した後、取引料金は信託サービス提供者１１２に提供される。信託サービス提供者１１２は販売者と購入者間に導入され、販売者と購入者に委託サービスを提供し、両当事者の取引上のリスクを軽減する。取引が完了し、顧客１０４が商品やサービスを問題なく受け取ると、信託サービス提供者１１２は取引料金を販売提供者１０２の財務提供者の口座に入出金する。
【００２０】
本実施形態では、販売提供者１０２は販売提供者のウェブページの関連情報を提供するコンピュータホストであるサーバーを有してもよく、サーバーはHTML文書をHTTPプロトコールにて顧客に提供する。販売提供者１０２のサーバーによって提供される販売提供者のウェブページの情報は、不特定の顧客１０４のブラウズや引合いのためにインターネットに公開される。
【００２１】
顧客１０４とは、販売提供者１０２の一般的な潜在的顧客のことであり、顧客はPDA、携帯電話、ラップトップコンピュータや同様の装置などの、ネットワーク機能を有したコンピュータや端末を利用し、インターネットを通じて意図した商品やサービスを探索する。
【００２２】
財務提供者１０８は取引経過情報や顧客１０４の信用情報を検証し、関連の財務提供業者に連絡して、チャージバックを行う。他の好適な実施形態においては、財務提供者１０８が財務提供者と電気通信提供者の両方を兼ねる場合もある。
【００２３】
信託サービス提供者１１２は法人または代理店であり、財務提供者と同様の関連機能を有し、委託サービスを提供することができる。信託サービス提供者１１２は、また、委託サービスを一般に提供できる財務提供業者に相当してもよい。信託サービス提供者１１２は販売提供者１０２と協力して、委託サービスや履行保証サービスを提供する。販売提供者１０２及び顧客１０４から得た取引料金は、取引が完了するまでは、販売提供者１０２の口座には直接送られず、取引完了後、信託サービス提供者１１２によって販売提供者１０２の口座に送られる。
【００２４】
不特定の顧客１０４はインターネットを通じて意図した商品やサービスを探索する。顧客１０４は販売提供者１０２が公開した商品やサービスを見つけ、それらの購入を決めると、その取引情報は販売提供者１０２に送信される。他の好適な実施形態においては、上記の取引情報には顧客の個人情報、顧客向けの財務提供者の口座情報、注文情報、電子署名の情報などが含まれる。顧客１０４から送信された取引情報を受けた後、販売提供者１０２のサーバーは、取引情報を確認するために財務提供者１０８に取引情報を送信し、確認した取引結果を顧客１０４に送信する。
【００２５】
取引情報は、その取引情報を確認するために、販売提供者１０２によって財務提供者１０８に送信され、その後、財務提供者１０８は顧客１０４の取引情報を検証する。この取引が問題なく確認された場合は、財務提供者１０８は顧客１０４と関係する財務提供業者に連絡して、チャージバックを行い、取引料金を販売提供者１０２が作成した信託サービス提供者１１２の信託勘定に転送する。最終的に、本取引が問題なく完了すれば、信託サービス提供者１１２は取引料金を販売提供者１０２の口座に転送する。
【００２６】
他の好適な実施形態において、販売提供者１０２は、また、仮想マネー、プリペイドカードまたは付加価値カードと同様の商品を提供することが可能である。そのような仮想マネーやプリペイドカードは上記提供者によって提供されたサービスや商品を得るために使用され、仮想マネーを、交換レートを基に本物のお金と交換してもよい。
【００２７】
信託サービス提供者１１２は、仮想マネーの価値を確実にするために、この仮想マネーの信用保証を提供することができる。顧客１０４や販売提供者１０２が一定の割合の仮想マネーを購入した場合、信託サービス提供者１１２はお金としての実質的な価値を保証することができる。もし仮想マネーを発行する販売提供者１０２が倒産するか、悪意のある行為を行い、その結果、仮想マネーの価値が低下し、使用できなくなった場合は、信託サービス提供者１１２は顧客１０４が上記のリスクを負う必要がないように信用保証を提供することができる。
【００２８】
図２に本発明の他の実施形態に従った安全な取引システム２００のブロック図を示す。安全な取引システム２００は商業基盤２０２、信託サービス提供者２０６、複数の販売提供者２０４および財務提供者２０８を含む。本実施形態において、取引システム２００は複数の販売提供者２０４と顧客２０３間の媒体であるインターネットや電気通信ネットワークを通じて通信を行うが、インターネットに限定されるものではなく、本発明に適したどのような取引方法も本発明に適用することが可能である。安全な取引システム２００の構成要素には、図１に示す安全な取引システム１００の構成要素と同じものが含まれるので、同じ部分については本発明の焦点がぶれないように、詳細には説明しない。
【００２９】
点線はキャッシュフローを表し、実線は情報の流れを表す。複数の不特定の顧客２０３は販売提供者２０４が公開した商品やサービスの情報をブラウズし、販売提供者２０４と取引を行う。商業基盤２０２の取引情報を確認し、チャージバックを完了した後、財務提供者２０８は信託サービス提供者２０６に取引料金を提供する。取引が完了し、顧客２０３が商品やサービスを問題なく受け取ると、信託サービス提供者２０６は取引料金を販売提供者２０４の口座に入出金する。
【００３０】
複数の販売提供者２０４が提供する商業目的のウェブページの情報は、不特定の顧客がブラウズするかまたは引合いを出すために、商業基盤２０２を経由してインターネットで公開される。ここでは、商業基盤２０２は取引の通信媒体として機能する。他の好適な実施形態では、商業基盤２０２は、ポータルサイト（これにより限定されないが、例えば、ヤフー、シーナ、グーグルなどの訪問者の多いウェブサイト）、オークションウェブサイト、オンラインショッピングウェブサイトやテレビショッピングチャネルなどであってもよく、それらはその認知度を利用して、促進効果を得ている。しかしながら、他の好適な実施形態では、販売提供者２０４自身が、また、商業基盤２０２の役割を兼ねることも可能である。良く知られた販売提供者２０４の場合は、知名度の高い商業基盤に頼る必要はない。よって、本発明の実施形態における商業基盤２０２は任意である。
【００３１】
財務提供者２０８は取引経過情報や顧客２０３の信用情報を検証し、関連の財務提供業者に連絡して、チャージバックを行う。他の好適な実施形態においては、財務提供者２０８が財務提供者と電気通信提供者の両方を兼ねる場合もある。
【００３２】
信託サービス提供者２０６は法人または代理店であり、財務提供者と同様の関連機能を有し、委託サービスを提供することができる。信託サービス提供者２０６は商業基盤２０２と協力して、販売提供者２０４に委託サービスや履行保証サービスを提供する。信託サービス提供者２０６は、また、委託サービスを提供できる財務提供業者に相当してもよい。商業基盤２０２は、信託サービス提供者２０６において、信託勘定または個別に独立した信託勘定を作成することが可能である。販売提供者２０４及び顧客２０３から得た取引料金は、取引が完了するまでは、販売提供者２０４または商業基盤２０２の口座には直接送られず、取引完了後、信託サービス提供者２０６によって販売提供者２０４の口座に送られる。
【００３３】
不特定の顧客２０３はインターネットを通じて意図した商品やサービスを探索する。複数の顧客２０３は販売提供者２０４が公開した商品やサービスを商業基盤２０２で見つけ、それらの購入を決めると、その取引情報は選択された販売提供者２０４に送信される。他の好適な実施形態においては、上記の取引情報には顧客の個人情報、顧客向けの財務提供者の口座情報、注文情報、電子署名の情報などが含まれる。顧客２０３から送信された取引情報を受けた後、販売提供者２０４は、取引情報を商業基盤２０２に送信し、販売提供者２０４によって送信された取引情報は、取引情報を確認するために、財務提供者２０８に提供される。確認が完了すると、取引結果は財務提供者２０８によって商業基盤２０２に送信され、その後、商業基盤２０２はその結果を顧客２０３に送信するか、または商業基盤２０２はその結果を販売提供者２０４に送信し、その後、その結果は販売提供者２０４により顧客２０３に送信される。
【００３４】
販売提供者２０４は確認のために、関連した財務提供者２０８に取引情報を送信し、その後、その財務提供者２０８は取引情報を顧客２０３の財務提供者２０８に送信して、顧客２０３の取引経過情報、信用情報、口座情報を確認する。この取引を確認する場合は、財務提供者２０８は顧客２０３と関係する財務提供業者に連絡して、チャージバックを行い、取引料金を販売提供者２０４が作成した信託サービス提供者２０６の信託勘定に転送する。最終的に、本取引が問題なく完了すれば、信託サービス提供者２０６は取引料金を販売提供者２０４の口座に転送する。
【００３５】
図３を参照して、好適な実施形態に従った本発明の安全な取引方法を説明する。安全な取引方法３００は下記の工程を含む：複数の販売提供者は商業基盤を通じて商品やサービスを提供する（Ｓ３０２）；販売提供者は信託サービス提供者の信託勘定を作成する（Ｓ３０４）；販売提供者は少なくとも一人の顧客から取引情報を受領し確認する（Ｓ３０６）；取引が完了すると、信託サービス提供者２０６は少なくとも一人の顧客の財務提供者の口座から取引料金を受け取る（Ｓ３０８）；信託サービス提供者は取引情報に従って、関連した販売提供者に取引料金を割り当てる（Ｓ３１０）。
【００３６】
最初に、一つまたは複数の販売提供者が、事前に信託サービス提供者において信託勘定を作成してもよい（Ｓ３０２）。信託サービス提供者は、販売リスクを減らすために、履行保証サービスや委託サービスを販売提供者に提供することが可能である。
【００３７】
商品情報は、商業基盤を通じて販売提供者のサーバーによって公開され、その商業基盤は不特定の顧客が引合いを出す機会やブラウズする機会を提供するための顧客との通信媒体として機能する（Ｓ３０４）。この商業基盤は、ポータルサイト、オークションウェブサイト、オンラインショッピングウェブサイトやテレビショッピングチャネルなどであってもよく、それらはその認知度を利用して、促進効果を得ている。
【００３８】
顧客は意図した商品やサービスを探索するために、インターネットを経由して商業基盤につながっている。商業基盤上で、顧客が販売提供者によって公開された商品やサービスを見つけ、それらの購入を決めると、その取引情報は販売提供者に送信される。顧客からの取引情報を受けると、販売提供者は取引情報を商業基盤に送信し、その後、取引情報は、取引情報を確認するために商業基盤によって財務提供者に送信される。商業基盤または販売提供者は確認した取引結果を顧客へ送信する（Ｓ３０６）。商業基盤は、取引情報を財務提供者に確認のため送信する。他の好適な実施形態においては、上記の取引情報には顧客の個人情報、顧客向けの財務提供者の口座情報、注文情報、電子署名の情報などが含まれる。
【００３９】
この取引が問題なく確認された場合は、財務提供者は顧客と関係する財務提供業者に連絡して、チャージバックを行い、取引料金を商業基盤が作成した信託サービス提供者の信託勘定に転送する（Ｓ３０８）。
【００４０】
最終的に、本取引が問題なく完了すれば、信託サービス提供者は取引料金を販売提供者の財務提供者の口座に取引情報に従って転送する（Ｓ３１０）。
【００４１】
前述の複数の顧客により商われた取引料金は、直接、商業基盤を通じて処理され個別に販売提供者に割り当てられるのではなく、信託サービス提供者の信託口座にあらかじめ蓄えられ、そして信託サービス提供者によって販売提供者に割り当てられる。これにより、商業基盤でキャッシュフローのリスクを減じられる。販売提供者からの取引料金が事前に商業基盤に集められ、その後、複数の販売提供者に割り当てられる場合は、販売提供者が取引料金を得ることができないリスクが生じる。商業基盤が事業において困難な状況に陥ったり、倒産したりした場合、複数の販売提供者は、キャシュフローにおいて取引料金を得ることは難しいだろう。従って、本発明のシステムや方法は、複数の販売提供者が、商業基盤の管理の悪さや悪意のある行為によって被るリスクを避けることができるので有益である。
【００４２】
さらに、販売提供者及び購入者からの取引商品や取引サービスの料金は、直接、販売提供者に提供されるのではなく、まずは信託口座に提供される。購入者及び販売者が取引を完了させると、信託機関は取引料金を販売提供者に提供し、それにより両当事者の取引の安全性を確実なものにする。
【００４３】
上述の説明では、本発明を詳細に理解してもらうために、説明の目的で専門用語を使用した。しかしながら、上記説明は本発明を実施するために具体的な詳細事項を必要としないことは、当業者にとっては明らかであろう。従って、本発明の具体的な実施形態の上述の説明は、例証と説明を目的として提示した。上記説明は網羅することを意図しておらず、また、開示したその形態に発明を限定することを意図していない。上記教示を考慮して多くの変更例や変形例が可能であることは明らかである。実施形態は本発明の原理やその実際的な用途を最もよく説明するために選択し説明したもので、それにより、他の当業者が、意図した特定の目的に合った種々の変形例を使用して、本発明や種々の実施形態を最もよく利用することができる。下記の請求項及びその均等物は本発明の範囲を画定することを意図とする。
【図１】
2010118037.tif 000003
【図２】
2010118037.tif 000004
【図３】
2010118037.tif 000005