(57)【要約】【課題】  本発明は、例えば軟性の内視鏡と組み合わせて使用することができ、低い振動速度でも生体組織の凝固切開が可能な、超音波処置装置を提供することである。【解決手段】  超音波振動子９の先端部であるプローブ部７に対峙され、前記プローブ部７に対しその軸方向に移動しない状態で保持される支点Ｓ１と、前記プローブ部７の軸方向に移動可能な作用点Ｓ２とを有し、前記プローブ部７に対して開閉駆動されるジョー８を有し、前記ジョー８は、前記プローブ部７に対して前記ジョー８を閉じた状態で、前記プローブ部７の中心線に対して直交する線上に前記作用点Ｓ２と前記支点Ｓ１とが位置する状態に設定されている。【選択図】図３
2010051779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部および基端部を有し、かつ少なくとも一部が可撓性を有する筒体によって形成されたシースと、前記シースの先端部に配置され、生体組織を切除する処置を行う処置部とを備えた挿入部と、
前記シースの基端部に配置され、前記処置部を操作する操作部と
を具備する超音波処置装置であって、
前記処置部は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子と一体に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、前記超音波振動子を収容するケーシングとを有する超音波振動子ユニットと、
前記超音波振動子の先端部である前記プローブ部に対峙され、前記プローブ部に対しその軸方向に移動しない状態で保持される支点と、前記プローブ部の軸方向に移動可能な作用点とを有し、前記プローブ部に対して開閉駆動されるジョーと、
前記シースの先端部に連結され、前記ジョーの前記作用点を回動自在に支持するカバー部材と、
前記ケーシングの先端部に配置され、前記ジョーの前記支点を支持する支持部と、
を具備し、
前記操作部は、前記シースと前記カバー部材とを介して前記ジョーの前記作用点を前記プローブ部の軸方向に移動させ、前記支点を中心に前記ジョーを回動させて前記プローブ部に対して前記ジョーを開閉駆動させる可動ハンドルを有し、
前記ジョーは、前記プローブ部に対して前記ジョーを閉じた状態で、前記プローブ部の中心線に対して直交する線上に前記作用点と前記支点とが位置する状態に設定されている超音波処置装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記シースの先端部に前記プローブ部の軸回り方向に回転自在に、かつ前記プローブ部の軸方向の移動は前記シースに追従する状態で連結されている請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記シースは、樹脂チューブ内に金属ワイヤの網管であるブレードが入った可撓管である請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記シースの軸方向に移動可能なスライダと、前記スライダの移動をガイドするガイド部材と、前記可動ハンドルを回動可能に支持する支持部と、前記可動ハンドルが前記支持部を中心に回動する動作に連動して前記スライダを前記シースの軸方向に移動させる作動部とを有し、
前記シースは、前記基端部に前記スライダと固定される固定部を有し、前記可動ハンドルの開閉動作に連動して前記シースの軸方向に移動する請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記シースの軸回り方向に回転する回転ノブを有し、
前記シースは、内部に先端部および基端部を有するコイルシャフトを含み、
前記コイルシャフトは、前記基端部が前記回転ノブに接続され、前記先端部が前記ケーシングに固定されている請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記シースは、硬質な管体によって形成され、先端部および基端部を有する硬質管体と、前記硬質管体の先端部に連結され、湾曲変形可能な湾曲部とを有する請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
前記超音波振動子は、全長が１／２波長に設定され、
前記超音波振動子の中間付近にある振動の節部の位置で、前記ケーシングと固定されている請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う一般的な超音波処置装置の一例として、例えば、特許文献１に開示されている超音波凝固切開装置がある。この装置は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００３】
挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状の振動伝達部材（プローブ）が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動を振動伝達部材の先端側の円柱状のプローブ先端部に伝達するようになっている。
【０００４】
処置部にはプローブ先端部に対峙してクランプアームが配設されている。クランプアームには凹凸を有するパッドが固定されている。ここで、挿入部のシースの先端部には、クランプアームを保持するアーム保持部材が設けられている。クランプアームの基端部は、支軸を介してアーム保持部材に回動自在に支持されている。シースの内部には、クランプアームを駆動する操作部材が軸方向に進退可能に挿通されている。操作部には操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作部材が軸方向に進退駆動される。この操作部材の動作に連動してクランプアームをプローブ先端部に対して開閉操作するようになっている。
【０００５】
クランプアームの閉操作時には、円柱状のプローブ先端部とクランプアームのパッドとの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動が振動伝達部材を介して処置部側のプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，９８０，５１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された装置は、挿入部のシースは金属管によって形成されている。そのため、例えば軟性の内視鏡のチャンネル内に超音波処置装置の挿入部のシースを挿入することができない。その結果、例えば軟性の内視鏡と組み合わせて使用するような使い方ができないので、使用できる場所が制限されている。
【０００８】
近年、内視鏡を使用して、消化器官に発生する癌等の病変を切除する、内視鏡的粘膜剥離術と呼はれる手技が行われている。内視鏡と超音波凝固切開装置とを組み合わせて用いる場合、超音波振動子は小型化する必要がある。振動子を小型化した場合には先端処置部での振動速度が低下する傾向がある。振動速度が１５ｍ／ｓ以下になると、十分な凝固切開が得られないという問題もある。
【０００９】
また、内視鏡と超音波凝固切開装置とを組み合わせて用いる場合には、軟性の内視鏡のチャンネル内に挿入される挿入部の部分に可撓性を持たせる必要がある。そのため、超音波処置装置の挿入部のシースや、操作ハンドルの操作にともない処置部のクランプアームを駆動するための操作部材などもコイルシャフトなどの可撓性を有する柔軟な部材で形成する必要がある。しかしながら、コイルシャフトでクランプアームの操作部材を作った場合には引っ張り力などの操作力をコイルシャフトに作用させた際に、コイルシャフトの伸びが発生する。そのため、操作ハンドルの操作力を処置部のクランプアームに正確には伝達できず、処置部のクランプアームの開閉動作が不安定になる可能性がある。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、例えば軟性の内視鏡と組み合わせて使用することができ、低い振動速度でも生体組織の凝固切開が可能な、超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様における超音波処置装置は、先端部および基端部を有し、かつ少なくとも一部が可撓性を有する筒体によって形成されたシースと、前記シースの先端部に配置され、生体組織を切除する処置を行う処置部とを備えた挿入部と、前記シースの基端部に配置され、前記処置部を操作する操作部とを具備する超音波処置装置であって、前記処置部は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子と一体に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、前記超音波振動子を収容するケーシングとを有する超音波振動子ユニットと、前記超音波振動子の先端部である前記プローブ部に対峙され、前記プローブ部に対しその軸方向に移動しない状態で保持される支点と、前記プローブ部の軸方向に移動可能な作用点とを有し、前記プローブ部に対して開閉駆動されるジョーと、前記シースの先端部に連結され、前記ジョーの前記作用点を回動自在に支持するカバー部材と、前記ケーシングの先端部に配置され、前記ジョーの前記支点を支持する支持部と、を具備し、前記操作部は、前記シースと前記カバー部材とを介して前記ジョーの前記作用点を前記プローブ部の軸方向に移動させ、前記支点を中心に前記ジョーを回動させて前記プローブ部に対して前記ジョーを開閉駆動させる可動ハンドルを有し、前記ジョーは、前記プローブ部に対して前記ジョーを閉じた状態で、前記プローブ部の中心線に対して直交する線上に前記作用点と前記支点とが位置する状態に設定されている。
【００１２】
好ましくは、前記カバー部材は、前記シースの先端部に前記プローブ部の軸回り方向に回転自在に、かつ前記プローブ部の軸方向の移動は前記シースに追従する状態で連結されている。
【００１３】
好ましくは、前記シースは、樹脂チューブ内に金属ワイヤの網管であるブレードが入った可撓管である。
【００１４】
好ましくは、前記操作部は、前記シースの軸方向に移動可能なスライダと、前記スライダの移動をガイドするガイド部材と、前記可動ハンドルを回動可能に支持する支持部と、前記可動ハンドルが前記支持部を中心に回動する動作に連動して前記スライダを前記シースの軸方向に移動させる作動部とを有し、前記シースは、前記基端部に前記スライダと固定される固定部を有し、前記可動ハンドルの開閉動作に連動して前記シースの軸方向に移動する。
【００１５】
好ましくは、前記操作部は、前記シースの軸回り方向に回転する回転ノブを有し、前記シースは、内部に先端部および基端部を有するコイルシャフトを含み、前記コイルシャフトは、前記基端部が前記回転ノブに接続され、前記先端部が前記ケーシングに固定されている。
【００１６】
好ましくは、前記シースは、硬質な管体によって形成され、先端部および基端部を有する硬質管体と、前記硬質管体の先端部に連結され、湾曲変形可能な湾曲部とを有する。
【００１７】
好ましくは、前記超音波振動子は、全長が１／２波長に設定され、前記超音波振動子の中間付近にある振動の節部の位置で、前記ケーシングと固定されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えば軟性の内視鏡と組み合わせて使用することができ、低い振動速度でも生体組織の凝固切開が可能な、超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の全体の概略構成を示す側面図。
【図２】図２は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の処置部の一部を断面にして示す側面図。
【図３】図３は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の処置部の先端部分を拡大して示す側面図。
【図４】図４は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の処置部の後端部分を拡大して示す縦断面図。
【図５】図５は、図３の処置部の先端部分を前方から見た状態を示す正面図。
【図６】図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図８は、図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図９は、図４のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のジョーを示す側面図。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のジョーを示す平面図。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のカバー部材の一部を断面にして示す側面図。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの１１Ｂ−１１Ｂ線断面図。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のカバー部材の一部を断面にして示す側面図。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１１Ｃの１１Ｄ−１１Ｄ線断面図。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のホーンカバーの一部を断面にして示す側面図。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの１２Ｂ−１２Ｂ線断面図。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のホーンカバーの縦断面図。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、図１２Ｃの１２Ｄ−１２Ｄ線断面図。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のジョーの周辺部分を示す平面図。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置のジョーが開操作された状態を示す側面図。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の操作部の可動ハンドルの動作状態を説明するための説明図。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の操作部の内部構成を示す縦断面図。
【図１７】図１７は、図１６の１７−１７線断面図。
【図１８】図１８は、図１６の１８−１８線断面図。
【図１９】図１９は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の操作部の回転ノブのコイルシャフト固定部材の一部を断面にして示す側面図。
【図２０】図２０は、本発明の第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の処置部の一部を断面にして示す側面図。
【図２１】図２１は、図２０の２１−２１線断面図。
【図２２】図２２は、図２０の２２−２２線断面図。
【図２３】図２３は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の処置部のジョーの取り付け状態を示す平面図。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置の処置部の超音波振動子ユニットの取り付け状態を示す縦断面図。
【図２５】図２５は、第２の実施の形態の超音波凝固切開装置のジョーが開操作された状態を示す側面図。
【図２６】図２６は、図２５のジョーが開操作された状態で前面側からプローブ部を見た状態を示す正面図。
【図２７】図２７は、第１の実施の形態の超音波凝固切開装置の挿入部の変形例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１９を参照して説明する。図１は、本実施の形態の超音波処置装置である超音波凝固切開装置１の全体の概略構成を示す。超音波凝固切開装置１は、体内に挿入される細長い挿入部２と、前記挿入部２の基端部に連結された操作部３とを具備する。前記挿入部２は、先端部および基端部を有し、かつ可撓性を有する筒体によって形成されたシース４と、前記シース４の先端部に配置された先端ユニット５とを備えている。前記シース４は、樹脂チューブ内に金属ワイヤ（例えばステンレスワイヤ）の網管であるブレードが入った可撓管である。
【００２１】
図２は、超音波凝固切開装置１の先端ユニット５の一部を断面にして示す側面図である。前記先端ユニット５は、主に超音波振動子ユニット６と、プローブ部７と、ジョー８とを具備する。プローブ部７と、ジョー８とによって生体組織を切除する処置を行う先端処置部を構成する。
【００２２】
超音波振動子ユニット６は、図４に示すように超音波振動を発生する超音波振動子９と、前記超音波振動子９を収容するケーシング１０とを有する。超音波振動子９は、ボルト締めランジュバン型振動子である。前記ケーシング１０は、円筒形状のシリンダ１１を有する。ケーシング１０の基端部には、端板１２が設けられている。前記端板１２は、円筒形状のシリンダ１１の後端開口部を閉塞する。
【００２３】
前記端板１２の後面の中央部には、ボス部１３が後方に向けて突設されている。ボス部１３の中央部には、円形の穴部１３ａが形成されている。前記端板１２の中心部には、超音波振動子９の配線接続部１４が設けられている。この配線接続部１４には、２つの配線コード１５の先端部がそれぞれ接続されている。２つの配線コード１５の基端部は、図示しない超音波電源装置に接続されている。そして、２つの配線コード１５を通じて超音波電源装置から電力を超音波振動子９に供給することによって、超音波振動子９が駆動される。
【００２４】
２つの配線コード１５は、後述する軸回り方向の回転力を伝達するコイルシャフト１６内に挿通されている。コイルシャフト１６の先端部は、ボス部１３の穴部１３ａの内部に挿入された状態で、接着などの手段でボス部１３の穴部１３ａの内周面に固定されている。
【００２５】
前記超音波振動子９の先端部は、ほぼ円錐形状のホーン１７を介して軸状のプローブ部７の基端部に一体に連結されている。超音波振動子９で発生した超音波振動は、ホーン１７を介して増幅された状態でプローブ部７に伝達される。
【００２６】
前記ケーシング１０の先端部には、ホーンカバー１８が前記シリンダ１１の先端部に固定されている。図１２Ａ〜１２Ｄに示すように前記ホーンカバー１８は、円筒状のホーンカバー本体１８ａの先端部に細径部１８ｂが形成されている。前記細径部１８ｂは、図１２Ｃ，１２Ｄ中で上方向に伸びる延設部１８ｃが形成されている。この延設部１８ｃには、ピン挿通穴（支持部）１８ｄが形成されている。前記ピン挿通穴１８ｄは、ホーンカバー本体１８ａの中心線と直交する線と平行に形成されている。
【００２７】
前記ケーシング１０の外周面には、カバー部材１９が配設されている。前記カバー部材１９は、前記ケーシング１０に対して前記ケーシング１０の中心線方向に相対的に移動自在に組み付けられている。
【００２８】
図１１Ａ〜１１Ｄに示すように前記カバー部材１９は、円筒状のカバー部材本体１９ａの先端部に切欠部１９ｂが形成されている。前記切欠部１９ｂは、カバー部材本体１９ａの円形の断面形状の外周面の一部、図１１Ｃ，１１Ｄ中でカバー部材本体１９ａの上側部分を切欠させたものである。さらに、カバー部材本体１９ａの先端部には、前記切欠部１９ｂの下側のＣ字状の断面形状の周壁部の部分に図１１Ｄに示すように両側部分を平行な平面に成形した縦長の２つの平面１９ｄが形成されている。これらの２つの平面１９ｄには、長孔１９ｅがそれぞれ形成されている。これらの長孔１９ｅは、前記カバー部材１９の中心線方向と直交する線と平行に形成されている。
【００２９】
前記カバー部材本体１９ａの後端部は、回転連結部２０を介して前記シース４の先端部に回転自在に連結されている。回転連結部２０は、カバー部材本体１９ａの後端部に固定されたリング状の連結部材２１と、前記シース４の先端部に固定された２つの固定リング（内側リング２２と、外側リング２３）とを有する。
【００３０】
連結部材２１は、円筒状の固定筒体２１ａと、この固定筒体２１ａの後端部に固定された摺接リング２１ｂとを有する。固定筒体２１ａは、カバー部材本体１９ａの後端部内周面に接着、溶着、ハンダ付けなどの手段で固定されている。
【００３１】
内側リング２２は、径が異なる３段のリング（先端位置に配置された前段リング２２ａと、中段位置に配置された中段リング２２ｂと、後端位置に配置された後段リング２２ｃ）を有する。後段リング２２ｃは、前記シース４の内径とほぼ同径に形成されている。この後段リング２２ｃは、前記シース４の内部に挿入された状態で、シース４の内周面に固定されている。中段リング２２ｂは、連結部材２１の摺接リング２１ｂの内径とほぼ同径に形成されている。前段リング２２ａは、連結部材２１の摺接リング２１ｂの内径よりも大径に形成されている。
【００３２】
外側リング２３の後端側は、前記シース４の外周面に外嵌された状態で、シース４の外周面に固定されている。外側リング２３の先端側は、内側リング２２の中段リング２２ｂにねじ止め、あるいは接着、溶着、ハンダ付けなどの手段で固定されている。そして、連結部材２１の摺接リング２１ｂは、内側リング２２の前段リング２２ａと、外側リング２３の先端部との間に挟まれる状態で、外側リング２３と内側リング２２との間で回転自在に保持されている。
【００３３】
前記ジョー８は、前記プローブ部７に対峙され、前記プローブ部７に対して開閉駆動される。図３および図１４に示すように前記ジョー８は、金属製のジョー本体２４と、金属製の把持部おさえ２５ａと、樹脂製の把持部材２５ｂ（図５参照）とを有する。把持部材２５ｂは、把持部おさえ２５ａに取り付けられ、プローブ部７との間で生体組織を把持する。
【００３４】
図１０Ａ，１０Ｂは、ジョー本体２４を示す。図１０Ｂに示すようにジョー本体２４の先端部には、把持部材取り付け穴２６と、この把持部材取り付け穴２６を貫通するねじ穴部２７とが形成されている。把持部材取り付け穴２６には、把持部おさえ２５ａの上端部に突設された係合凸部２５ａ１が挿入されるようになっている。ねじ穴部２７には、図１３に示すように固定ねじ２８が螺着されている。そして、把持部おさえ２５ａは、ジョー本体２４に固定ねじ２８を中心に揺動可能に支持されている。
【００３５】
ジョー本体２４の基端部には、図１０Ｂに示すように平行に配置された２つのアーム部２４ａ，２４ｂが設けられている。２つのアーム部２４ａ，２４ｂには、図１０Ａに示すようにジョー本体２４の長手方向に対して直交する方向に突出する突設部２４ａ１，２４ｂ１がそれぞれ突設されている。
【００３６】
ジョー本体２４の２つのアーム部２４ａ，２４ｂには、図１０Ａ中で上側に支点ピン挿通孔２９が形成されている。さらに、２つのアーム部２４ａ，２４ｂの図１０Ａ中で下側部分には作用ピン３０ａ，３０ｂが設けられている。図１０Ｂに示すようにこれらの作用ピン３０ａ，３０ｂは、２つのアーム部２４ａ，２４ｂのそれぞれ外向きに突設されている。
【００３７】
図６に示すようにジョー本体２４の支点ピン挿通孔２９と前記ホーンカバー１８のピン挿通穴１８ｄには、１本の支点ピン３１が回転自在に挿通されている。そして、ジョー本体２４は、支点ピン３１によって前記ホーンカバー１８に回転自在に保持されている。これにより、支点ピン３１によって前記プローブ部７に対しその軸方向に移動しない状態でジョー本体２４を支持する支点Ｓ１が形成されている。
【００３８】
ジョー本体２４の作用ピン３０ａ，３０ｂは、前記カバー部材１９の長孔１９ｅ内に挿入された状態で係合されている。前記カバー部材１９は、超音波振動子ユニット６のケーシング１０に対してプローブ部７の軸方向に移動可能に支持されている。このときの前記カバー部材１９の移動により、前記ジョー８は、図１４に示す開位置と、図３に示す閉位置とに開閉操作される。これにより、前記カバー部材１９が前記プローブ部７の軸方向に移動する動作時に前記カバー部材１９と一緒に前記プローブ部７の軸方向に移動可能な作用点Ｓ２が２つの作用ピン３０ａ，３０ｂによって形成されている。
【００３９】
前記操作部３は、主に固定ハンドル３２と、保持筒３３と、可動ハンドル３４と、回転ノブ３５とを有する。固定ハンドル３２は、上部に保持筒３３が配設されている。可動ハンドル３４は、前記ジョー８を開閉操作する。回転ノブ３５は、前記先端ユニット５の先端処置部であるプローブ部７と、ジョー８とをプローブ部７の軸回り方向に回転駆動する。
【００４０】
可動ハンドル３４は、ほぼＵ字状のアーム部３６を有する。Ｕ字状のアーム部３６は、図１７に示すように２つのアーム３６ａ，３６ｂを有する。可動ハンドル３４は、２つのアーム３６ａ，３６ｂ間に保持筒３３が挿入される状態で、保持筒３３に組み付けられている。
【００４１】
アーム３６ａ，３６ｂはそれぞれ支点ピン（支持部）３７と、作用ピン（作動部）３８とを有する。保持筒３３の両側部には、ピン受け穴部３９と窓部４０とがそれぞれ形成されている。各アーム３６ａ，３６ｂの支点ピン３７は保持筒３３のピン受け穴部３９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル３４の端部は、支点ピン３７を介して保持筒３３に回動可能に軸支されている。
【００４２】
固定ハンドル３２と可動ハンドル３４にはそれぞれ指掛け部４１、４２が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン３７を介して可動ハンドル３４が回動し、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル３４が開閉操作されるようになっている。
【００４３】
可動ハンドル３４の各作用ピン３８は保持筒３３の窓部４０を通って保持筒３３の内部に延出されている。保持筒３３の内部には可動ハンドル３４の操作力をジョー８の駆動部材である前記シース４に伝達する操作力伝達機構４３が設けられている。
【００４４】
図１６は、操作部３の内部構造を示す。図１６に示すように操作力伝達機構４３は、主に金属製でほぼ円筒状のばね受け部材４４と、樹脂製のスライダ部材４５とを有する。ばね受け部材４４は、保持筒３３の中心線と同軸に配置されている。
【００４５】
保持筒３３の内部には、中間連結筒体５０が配設されている。中間連結筒体５０は、外径が異なる４段の円筒部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを有する。最先端位置の第１の円筒部５０ａが最も大径で、２段目の第２の円筒部５０ｂの外径が次に大きく、さらに３段目の第３の円筒部５０ｃの外径が次に大きく、４段目の第４の円筒部５０ｄの外径が最も小径に設定されている。
【００４６】
中間連結筒体５０の第１の円筒部５０ａの基端部外周面と、第２の円筒部５０ｂの外周面には、保持筒３３の基端部が外嵌された状態で固定されている。中間連結筒体５０の第３の円筒部５０ｃの基端部外周面と、第４の円筒部５０ｄの外周面には、回転ノブ３５の基端部が外嵌された状態で固定されている。
【００４７】
前記ばね受け部材４４の外周面には、基端部側に中間連結筒体５０の第３の円筒部５０ｃの内部に挿入される基端部側係合部４４ａが形成されている。さらに、前記ばね受け部材４４の外周面には、先端部側に中間連結筒体５０の第１の円筒部５０ａの内径よりも小径なスライダガイド部４４ｂが形成されている。基端部側係合部４４ａとスライダガイド部４４ｂとの間には、最も大径なバネ受け４９が突設されている。バネ受け４９は、中間連結筒体５０の第１の円筒部５０ａの内径とほぼ同径に形成されている。そして、ばね受け部材４４の基端部は、保持筒３３の基端部に中間連結筒体５０を介して軸回り方向に回動可能に、かつ保持筒３３の中心線と同方向に進退可能に連結されている。
【００４８】
前記ばね受け部材４４の軸心部には、コイルシャフト１６を軸方向に移動可能に挿通する挿通孔４４ｃが形成されている。挿通孔４４ｃの先端部には、挿通孔４４ｃよりも大径なねじ穴部４４ｄが形成されている。このねじ穴部４４ｄには、前記シース４の基端部４ａがねじ止め固定されている。
【００４９】
ばね受け部材４４の外周面には、コイルばね４７と、前記スライダ部材４５と、ストッパ４８とが配設されている。コイルばね４７の後端部は、バネ受け４９に固定されている。ストッパ４８は、スライダ部材４５の前端側の移動位置を規制する。コイルばね４７は、バネ受け４９とスライダ部材４５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００５０】
スライダ部材４５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝４５ａが形成されている。この係合溝４５ａには図１７に示すように可動ハンドル３４の作用ピン３８が挿入された状態で係合されている。なお、常時は、ジョー８のジョー本体２４が図１４に示すようにプローブ部７から離れた開位置で保持されている。
【００５１】
そして、可動ハンドル３４を握り、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル３４が閉操作されるとこのときの可動ハンドル３４の回動動作にともない作用ピン３８が支点ピン３７を中心に回動する。この作用ピン３８の動作に連動してスライダ部材４５が軸方向に沿って後退方向に移動する。このとき、スライダ部材４５にコイルばね４７を介して連結されているばね受け部材４４もスライダ部材４５と一緒に軸方向に沿って後退方向に移動する。これにより、可動ハンドル３４の操作力が一対の作用ピン３８を介してスライダ部材４５とばね受け部材４４とに伝達される。そのため、ジョー８の駆動部材である前記シース４が後退方向に移動する。その結果、ジョー８のジョー本体２４が支点ピン３１を介して回動し、ジョー８のジョー本体２４が図３に示すようにプローブ部７側に接近する閉位置に移動操作されるようになっている。
【００５２】
さらに、この操作によりジョー８の把持部材２５ｂと前記プローブ部７との間で生体組織を挟む際に、前記プローブ部７の撓みに追従して固定ねじ２８を支点として把持部材２５ｂが一定の角度回動して把持部材２５ｂの全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００５３】
保持筒３３の前端部には、閉塞部材５１が固定されている。この閉塞部材５１の軸心部には、前記シース４を軸方向に移動可能に挿通する挿通孔５１ａが形成されている。
【００５４】
中間連結筒体５０の後端部には、コイルシャフト固定部材５２が固定されている。このコイルシャフト固定部材５２の軸心部にはコイルシャフト１６を挿通する挿通孔５２ａが形成されている。図１９に示すようにコイルシャフト固定部材５２の周壁部には、外周面から内部側に延設されたスリット５２ｂが形成されている。このスリット５２ｂは、挿通孔５２ａを通る状態で形成されている。このスリット５２ｂの両側の壁面間には固定ねじ５３が螺着されている。この固定ねじ５３の締め付けによってスリット５２ｂの両側の壁面間の幅が狭くなる状態に弾性変形される。これにより、コイルシャフト固定部材５２の軸心部に挿通されたコイルシャフト１６がコイルシャフト固定部材５２に締め付け固定されるようになっている。その結果、コイルシャフト１６は、コイルシャフト固定部材５２と、中間連結筒体５０とを介して回転ノブ３５と一体的に固定されている。そのため、回転ノブ３５の回転操作時には、回転ノブ３５の回転操作力が中間連結筒体５０と、コイルシャフト固定部材５２とを介してコイルシャフト１６に伝達され、コイルシャフト１６が軸回り方向に回転される。さらに、コイルシャフト１６の回転は、前記端板１２を介して超音波振動子９のケーシング１０に伝達され、前記先端ユニット５の先端処置部であるプローブ部７と、ジョー８とがプローブ部７の軸回り方向に回転駆動される。このとき、回転ノブ３５の回転操作力は、前記ばね受け部材４４には伝達されない。そのため、前記シース４は、回転ノブ３５の回転には連動しない状態で保持される。
【００５５】
本実施の形態では、図３に示すように前記ジョー８は、前記プローブ部７に対して前記ジョー８を閉じた状態で、前記プローブ部７の中心線に対して直交する線上に前記作用点Ｓ２と前記支点Ｓ１とが位置する状態に設定されている。
【００５６】
また、本実施の形態の超音波凝固切開装置１では、前記シース４の長さは、例えば直腸内に挿入される大腸鏡などの硬性内視鏡と組み合わせて使用するうえで好適な長さに設定されている。例えば、前記シース４の長さは、約２００〜４００ｍｍ程度、先端ユニット５の長さは約９０ｍｍ程度、先端ユニット５の外径φは、約８．６ｍｍ程度にそれぞれ設定されている。さらに、超音波振動子９は、共振周波数：４７ｋＨｚ、振幅：６０μｍｐ−ｐにそれぞれ設定されている。前記超音波振動子９の全長は、１／２波長であり、図２に示すようにプローブ部７の先端と、超音波振動子９の後端は、振動の腹部に設定されている。超音波振動子９の中間付近にある振動の節部は、振幅がゼロの位置で、そこでケーシング１０と係止されている。
【００５７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波凝固切開装置１の使用時には、例えば直腸内に挿入される大腸鏡などの硬性内視鏡と組み合わせて使用される。挿入部２の先端を処置対象となる目的の生体組織の近傍位置まで挿入する。続いて、回転ノブ３５を回転操作して目的の生体組織を把持しやすい回転位置にジョー８とプローブ部７の位置を調整する。このとき、回転ノブ３５の回転操作力によってコイルシャフト１６が回転駆動され、このコイルシャフト１６の回転によって先端ユニット５の先端処置部であるプローブ部７と、ジョー８とがプローブ部７の軸回り方向に回転駆動される。なお、回転ノブ３５の回転操作力は、前記ばね受け部材４４には伝達されない。そのため、前記シース４は、回転ノブ３５の回転には連動しない状態で保持される。
【００５８】
ジョー８とがプローブ部７の位置を調整したのち、可動ハンドル３４を握り、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル３４が閉操作される。この可動ハンドル３４の閉操作によって上述したとおり、ジョー８の駆動部材である前記シース４が後退方向に移動する。その結果、ジョー８のジョー本体２４が支点ピン３１を介して回動し、ジョー８のジョー本体２４が図３に示すようにプローブ部７側に接近する閉位置に移動操作される。
【００５９】
さらに、この操作によりジョー８の把持部材２５ｂと前記プローブ部７との間で生体組織を挟む際に、前記プローブ部７の撓みに追従して固定ねじ２８を支点として把持部材２５ｂが一定の角度回動して把持部材２５ｂの全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が行われる。
【００６０】
本実施の形態の効果は、次の通りである。すなわち、本実施の形態の超音波凝固切開装置１では、図３に示すように前記ジョー８は、前記プローブ部７に対して前記ジョー８を閉じた状態で、前記プローブ部７の中心線に対して直交する線上に前記作用点Ｓ２と前記支点Ｓ１とが位置する状態に設定されている。そのため、可動ハンドル３４を握り、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル３４を閉操作する際に、ジョー８の把持部材２５ｂと前記プローブ部７との間で生体組織を挟む最終段階で力の伝達効率をよくすることができる。これにより、可動ハンドル３４を閉操作する際にシース４を引いた力に対するジョー８の把持力量（ジョー８を閉じる力量）の損失が少なく、高い把持力量が得られる。その結果、本実施の形態の超音波凝固切開装置１を軟性の内視鏡と組み合わせて使用する場合であっても可動ハンドル３４を閉操作する際の操作力を処置部のジョー８に正確に伝達することができ、ジョー８を閉じる動作を安定に行うことができる。
【００６１】
さらに、前記シース４は、樹脂チューブ内に金属ワイヤの網管であるブレードが入った可撓管によって形成したので、前記シース４に軸方向の引っ張り力を作用させた際に軸方向の伸びを小さくすることができる。これにより、可動ハンドル３４を閉操作する際にジョー８を閉じる動作を正確に行うことができる。そのため、シース４の先端部に配置された先端ユニット５に小型の超音波振動子９を組み込み、超音波振動の振動速度が低い場合であっても高い切除能力が得られる。すなわち、小型の超音波振動子９では、振動速度が低いが、この分をジョー８を閉じる際の把持力量を増加させることで補うことができる。なお、切除能力は、振動速度×把持力量に比例する。そして、可動ハンドル３４を閉操作する際の操作力をジョー８へできるだけ損失なく伝達させることにより、ジョー８を閉じる際の把持力量を大きくすることができる。
【００６２】
また、前記カバー部材１９は、前記シース４の先端部に前記プローブ部７の軸回り方向に回転自在に、かつ前記プローブ部７の軸方向の移動は前記シース４に追従する状態で連結されている。これにより、回転ノブ３５の回転操作時に、先端ユニット５のプローブ部７と、ジョー８とがプローブ部７の軸回り方向に回転駆動される場合であってもシース４は、回転ノブ３５の回転には連動しない状態で保持される。
【００６３】
さらに、前記操作部３は、前記シース４の軸方向に移動可能なスライダ４５と、前記スライダ４５の移動をガイドするばね受け部材４４と、前記可動ハンドル３４を回動可能に支持する支点ピン３７と、前記可動ハンドル３４が前記支点ピン３７を中心に回動する動作に連動して前記スライダ４５を前記シース４の軸方向に移動させる作用ピン３８とを有する。前記シース４の前記基端部４ａには、前記スライダ４５のねじ穴部４４ｄと固定される固定部を有する。これにより、前記シース４は、前記可動ハンドル３４の開閉動作に連動して前記シース４の軸方向に移動する。このとき、回転ノブ３５の回転操作力は、前記ばね受け部材４４には伝達されない。そのため、前記シース４は、回転ノブ３５の回転には連動しない状態で保持される。
【００６４】
さらに、前記操作部３は、前記シース４の軸回り方向に回転する回転ノブ３５を有する。前記シース４の内部には、コイルシャフト１６が軸回り方向に回転可能に挿通されている。前記コイルシャフト１６は、前記基端部が前記回転ノブ３５に接続され、前記先端部が前記ケーシング１０に固定されている。これにより、回転ノブ３５の回転操作力を回転追従性のよいコイルシャフト１６を介してケーシング１０に伝達させ、先端ユニット５のプローブ部７と、ジョー８とをプローブ部７の軸回り方向に回転駆動させることができる。そのため、回転ノブ３５の回転操作によってジョー８の向きを術者が任意に変えることができる。このとき、シース４は回転ノブ３５には連動させずに、可動ハンドル３４の開閉動作のみをジョー８に伝えることができる。したがって、例えば軟性の内視鏡と組み合わせて使用することができ、低い振動速度でも生体組織の凝固切開が可能な、超音波処置装置を提供することができる。
【００６５】
図２０〜図２６は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態（図１乃至図１９参照）の超音波凝固切開装置１の先端ユニット５の構成を次の通り変更したものである。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６６】
すなわち、本実施の形態では、前記シース４の長さは、例えば図示しない軟性の内視鏡、あるいは軟性の内視鏡に装着される図示しないオーバーチューブと組み合わせて使用するうえで好適な長さに設定されている。例えば、前記シース４の長さは、約１．５ｍ程度、先端ユニット５の長さは約３０ｍｍ程度、先端ユニット５の外径φは、約５．９ｍｍ程度にそれぞれ設定されている。さらに、超音波振動子９は、共振周波数：１００ｋＨｚ、振幅：２０μｍｐ−ｐにそれぞれ設定されている。前記超音波振動子９の全長は、１／２波長であり、図２に示すようにプローブ部７の先端と、超音波振動子９の後端は、振動の腹部に設定されている。超音波振動子９の中間付近にある振動の節部は、振幅がゼロの位置で、そこでケーシング１０と係止されている。
【００６７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波凝固切開装置１の使用時には、例えば図示しない軟性の内視鏡のチャンネル内、あるいは軟性の内視鏡に装着される図示しないオーバーチューブのチャンネル内に挿入部２が挿入される。このように軟性の内視鏡と組み合わせて使用される。
【００６８】
その後、第１の実施の形態と同様の操作が行われ、本実施の形態の超音波凝固切開装置１と軟性の内視鏡とを組み合わせて使用して血管等の生体組織の凝固、切開などの処置が行われる。
【００６９】
したがって、本実施の形態の先端ユニット５は、第１の実施の形態よりも先端ユニット５の長さが小さいので、軟性の内視鏡のチャンネル内に挿入される挿入部２の部分の可撓性をさらに高めることができる。その結果、例えば軟性の内視鏡と組み合わせて使用する作業を一層、行いやすくすることができる。
【００７０】
さらに、本実施の形態の前記ジョー８は、図２０に示すように金属製のジョー本体２４の把持部おさえ２５ａにプローブ部７の軸方向と直交する方向に延設されたピン挿通孔６１が形成されている。このピン挿通孔６１には、樹脂製の把持部材６２の固定ピン６２ａが挿入された状態で固定されている。そのため、第１の実施の形態よりも前記ジョー８の構成を簡素化することができ、前記ジョー８の全体の大きさを第１の実施の形態よりも小型化することができる。
【００７１】
図２７は、第１の実施の形態（図１〜図１９参照）の超音波凝固切開装置１の挿入部２の変形例を示す。本変形例の挿入部２の前記シース４は、硬質な管体によって形成され、先端部および基端部を有する例えば金属管などの硬質管体７１と、前記硬質管体７１の先端部に連結され、湾曲変形可能な湾曲部７２とを有する。湾曲部７２は、内視鏡の湾曲部と同様に操作部３に装着された図示しない湾曲操作ノブなどの操作で湾曲操作可能になっている。
【００７２】
本変形例の硬質管体７１の長さは、約２００〜４００ｍｍ程度、湾曲部７２の長さは、約１０〜５０ｍｍ程度、先端ユニット５の長さは第１の実施の形態と同様に設定されている。
【００７３】
そこで、本変形例の挿入部２の前記シース４を有する超音波凝固切開装置１は、例えば直腸内に挿入される大腸鏡などの硬性内視鏡と組み合わせて使用することが好適である。そして、内視鏡と組み合わせて使用する作業を一層、行いやすくすることができる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
２…挿入部、３…操作部、４…シース、７…プローブ部（処置部）、８…ジョー（処置部）、９…超音波振動子、１０…ケーシング、１９…カバー部材、Ｓ１…支点、Ｓ２…作用点、３４…可動ハンドル、３７…支点ピン（支持部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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