(57)【要約】【課題】情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することを課題とする。【解決手段】アクセスポイントは、利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する装置IDに電子署名を付加した位置特定情報を生成し、生成された位置特定情報を認証要求に付加してRADIUSサーバに送信する。そして、RADIUSサーバは、アクセスポイントから受信した認証要求に基づいて、利用者端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証し、アクセスポイントから受信した認証要求に含まれる装置IDに対応する公開鍵を取得して、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証し、利用者端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、電子署名が正当な情報であると検証された場合に、認証要求に含まれる装置IDに対応する位置情報を取得する。【選択図】        図１
2010045542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置からの認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システムであって、
前記接続制御装置は、
前記利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する識別子に電子署名を付加した位置特定情報を生成する位置特定情報生成手段と、
前記位置特定情報生成手段により生成された位置特定情報を前記認証要求に付加して前記認証装置に送信する認証要求手段と、を備え
前記認証装置は、
前記接続制御装置に接続される利用者端末の利用者に対応付けて、当該利用者端末が接続される接続制御装置の位置情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置の公開鍵と位置情報とを記憶する制御装置情報記憶手段と、
前記接続制御装置から受信した認証要求に基づいて、前記利用者端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証する利用者認証手段と、
前記接続制御装置から受信した認証要求から検出した識別子に対応する公開鍵を前記制御装置情報記憶手段から取得し、取得した公開鍵を用いて、前記受信した認証要求に付加されている電子署名が正当な情報であるか否かを検証する電子署名検証手段と、
前記利用者認証手段により前記利用者端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、前記電子署名検証手段により前記電子署名が正当な情報であると検証された場合に、前記認証要求に含まれる識別子に対応する位置情報を前記制御装置情報記憶手段から取得し、取得した位置情報と、前記認証要求に基づいて特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納する位置情報格納手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
（プロキシが電子署名を付加して転送する）
利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置から送信された認証要求を認証装置に転送する転送装置と、前記転送装置から受信した認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システムであって、
前記接続制御装置は、
前記利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する識別子を前記認証要求に付加して前記転送装置に送信する認証要求手段と、を備え
前記転送装置は、
前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記接続制御装置から認証要求を受信した場合に、当該認証要求に含まれる識別子に対応する位置情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報に電子署名を付加した位置特定情報を生成し、生成した位置特定情報を前記接続制御装置から受信した認証要求に付加して認証装置に転送する転送手段と、を備え、
前記認証装置は、
前記接続制御装置に接続される利用者端末の利用者に対応付けて、当該利用者端末が接続される接続制御装置の位置情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記転送装置に対応付けて、前記転送装置の公開鍵を記憶する転送装置情報記憶手段と、
前記転送装置から受信した認証要求に基づいて、前記利用者端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証する利用者認証手段と、
前記転送装置から認証要求を受信した場合に、当該認証要求に基づいて転送装置を特定し、特定した転送装置に対応する公開鍵を前記転送装置情報記憶手段から取得して、取得した公開鍵を用いて、前記認証要求に付加されている電子署名が正当な情報であるか否かを検証する電子署名検証手段と、
前記利用者認証手段により前記利用者端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、前記電子署名検証手段により前記電子署名が正当な情報であると検証された場合に、前記認証要求から取得した位置情報と、前記認証要求に基づいて特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納する位置情報格納手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項３】
（アクセスポイントも電子署名を付加して転送する）
前記認証装置は、前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置の公開鍵を記憶する制御装置情報記憶手段をさらに備え、
前記接続制御装置の認証要求手段は、前記利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する識別子に電子署名を付加した位置特定情報を生成し、
前記認証装置の電子署名検証手段は、前記転送装置から認証要求を受信した場合に、当該認証要求から検出した識別子に対応する公開鍵を前記制御装置情報記憶手段から取得し、取得した公開鍵を用いて、前記受信した認証要求に付加されている前記接続制御装置の電子署名が正当な情報であるか否かをさらに検証することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
（Shared  Secretによりアクセスポイントを特定する）
前記転送装置は、前記接続制御装置から識別子が付加されていない認証要求を受信した場合に、当該認証要求を送信した接続制御装置との間で、当該接続制御装置と共通に保持する共通鍵を用いて認証処理を実施することで、当該接続制御装置を特定する特定手段をさらに備え、
前記転送装置の位置情報取得手段は、前記接続制御装置から識別子が付加されていない認証要求を受信した場合に、前記特定手段により特定された識別子に対応する位置情報を前記位置情報記憶手段から取得することを特徴とする請求項２または３に記載の認証システム。
【請求項５】
（シーケンス番号：アクセスポイントでの処理）
前記認証装置の制御装置情報記憶手段は、前記接続制御装置に対応付けて、前記位置情報格納手段によりインクリメントされるシーケンス番号をさらに記憶するものであって、
前記接続制御装置の位置特定情報生成手段は、前記利用者端末から認証要求を受信した場合に、前記識別子と前記インクリメントしたシーケンス番号に電子署名を付加した位置特定情報を生成し、
前記認証装置の位置情報格納手段は、前記電子署名検証手段により検出された識別子に対応付けて前記制御装置情報記憶手段に記憶されるシーケンス番号と、前記電子署名検証手段により取得された公開鍵を用いて前記認証要求から得られたシーケンス番号とが一致する場合に、前記取得した位置情報に対応付けて前記制御装置情報記憶手段に記憶されるシーケンス番号をインクリメントして、前記識別子に対応する位置情報を取得し、取得した位置情報と前記特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項１または３に記載の認証システム。
【請求項６】
（チャレンジレスポンス：アクセスポイントでの処理）
前記接続制御装置は、前記認証装置からチャレンジ値を受信した場合に、前記認証装置との間で共有に保持する共有鍵を用いて、レスポンス値を応答する応答手段と、
前記認証装置は、前記電子署名検証手段により検出された識別子に対応する接続制御装置に対してチャレンジ値を送信し、前記接続制御装置からレスポンス値を受信した場合に、前記共有鍵を用いて当該レスポンス値が正当な値か否かを判定する判定手段と、をさらに備え、
前記認証装置の位置情報格納手段は、さらに、前記判定手段により受信されたレスポンス値が正当なレスポンス値であると判定された場合に、前記識別子に対応する位置情報を取得し、取得した位置情報と前記特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項１または３に記載の認証システム。
【請求項７】
（有効期限：アクセスポイントでの処理）
前記接続制御装置の認証要求手段は、前記電子署名を付加した署名時刻をさらに前記認証要求に付加して前記転送装置に送信し、
前記認証装置の位置情報格納手段は、さらに、前記電子署名検証手段により取得された署名時刻と現在時刻とを比較し、比較結果が所定の範囲内である場合に、前記識別子に対応する位置情報を取得し、取得した位置情報と前記特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項１または３に記載の認証システム。
【請求項８】
（シーケンス番号：プロキシでの処理）
前記認証装置の転送装置情報記憶手段は、前記転送装置に対応付けて、前記位置情報格納手段によりインクリメントされるシーケンス番号をさらに記憶するものであって、
前記転送装置の転送手段は、前記位置情報にインクリメントしたシーケンス番号と電子署名を付加して認証装置に転送し、
前記認証装置の位置情報格納手段は、前記電子署名検証手段により特定された転送装置に対応付けて前記転送装置情報記憶手段に記憶されるシーケンス番号と、前記電子署名検証手段により取得された公開鍵を用いて前記認証要求から得られたシーケンス番号とが一致する場合に、前記認証要求を送信した転送装置に対応付けて前記転送装置情報記憶手段に記憶されるシーケンス番号をインクリメントして、前記認証要求から取得した位置情報と前記認証要求に基づいて特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項９】
（チャレンジレスポンス：プロキシでの処理）
前記転送装置は、前記認証装置からチャレンジ値を受信した場合に、前記認証装置との間で共有に保持する共有鍵を用いて、レスポンス値を応答する応答手段と、
前記認証装置は、前記電子署名検証手段により特定された転送装置に対してチャレンジ値を送信し、前記転送装置からレスポンス値を受信した場合に、前記共有鍵を用いて当該レスポンス値が正当な値か否かを判定する判定手段と、をさらに備え、
前記認証装置の位置情報格納手段は、さらに、前記判定手段により受信されたレスポンス値が正当なレスポンス値であると判定された場合に、前記認証要求から取得した位置情報と前記認証要求に基づいて特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項１０】
（有効期限：プロキシでの処理）
前記転送装置の転送手段は、前記接続制御装置から認証要求を受信した場合に、署名時刻に電子署名を付加した位置特定情報を生成し、
前記認証装置の位置情報取得手段は、さらに、前記電子署名検証手段により取得された署名時刻と現在時刻とを比較し、比較結果が所定の範囲内である場合に、前記識別子に対応する位置情報を取得し、取得した位置情報と前記特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項１１】
（認証方式）
前記認証装置は、前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置との間で実施する認証方式を記憶する認証方式記憶手段をさらに備え、
前記認証装置の利用者認証手段は、前記電子署名検証手段により検出された識別子に対応付けて前記認証方式記憶手段に記憶される認証方式を用いて、前記利用者端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１２】
（接続制御装置の装置クレーム）
利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置からの認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システムにおける前記接続制御装置であって、
前記利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する識別子に電子署名を付加した位置特定情報を生成する位置特定情報生成手段と、
前記位置特定情報生成手段により生成された位置特定情報を前記認証要求に付加して前記認証装置に送信する認証要求手段と、
を備えたことを特徴とする接続制御装置。
【請求項１３】
（認証装置の装置クレーム）
利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置からの認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システムにおける前記認証装置であって、
前記接続制御装置に接続される利用者端末の利用者に対応付けて、当該利用者端末が接続される接続制御装置の位置情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置の公開鍵と位置情報とを記憶する制御装置情報記憶手段と、
前記接続制御装置から受信した認証要求に基づいて、前記利用者端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証する利用者認証手段と、
前記接続制御装置から受信した認証要求から検出した識別子に対応する公開鍵を前記制御装置情報記憶手段から取得し、取得した公開鍵を用いて、前記受信した認証要求に付加されている電子署名が正当な情報であるか否かを検証する電子署名検証手段と、
前記利用者認証手段により前記利用者端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、前記電子署名検証手段により前記電子署名が正当な情報であると検証された場合に、前記認証要求に含まれる識別子に対応する位置情報を前記制御装置情報記憶手段から取得し、取得した位置情報と、前記認証要求に基づいて特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納する位置情報格納手段と、
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項１４】
（転送装置の装置クレーム）
利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置から送信された認証要求を認証装置に転送する転送装置と、前記転送装置から受信した認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システムにおける転送装置であって、
前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記接続制御装置から認証要求を受信した場合に、当該認証要求に含まれる識別子に対応する位置情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報に電子署名を付加した位置特定情報を生成し、生成した位置特定情報を前記接続制御装置から受信した認証要求に付加して認証装置に転送する転送手段と、
を備えたことを特徴とする転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置からの認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システム、接続制御装置、認証装置および転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、接続許可した端末装置に対して近隣マップを提供したり、課金や決済時の本人性確認などを行ったりと、端末装置の位置（利用者のロケーション）に応じて情報を選択的に提供したり、なりすましのリスク判定をしたりするなどのサービスが行われている。
【０００３】
このようなサービス提供手法としては、例えば、ＤＨＣＰサーバによるＩＰアドレス払い出しの際に、ＩＰアドレス払い出し先の端末装置のロケーション情報を、端末装置のロケーション情報を記憶するロケーション情報管理装置に通知する手法がある。具体的には、端末装置は、接続装置（アクセスポイント）に対してネットワーク接続を要求し、接続装置は、この要求を受けて、当該端末装置のＩＰアドレス払い出しをＤＨＣＰサーバに依頼する。すると、ＤＨＣＰサーバは、端末装置にＩＰアドレスを払い出すとともに、ＩＰアドレスの払い出しを要求した接続装置に関するロケーション情報をロケーション情報管理装置に通知する。このようにすることで、ロケーション情報管理装置は、ネットワークに接続した端末装置のロケーション情報を記憶することができ、端末装置の位置に応じて各種サービスを提供することができる。
【０００４】
【非特許文献１】“ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３８２５”、［online］、［平成２０年８月６日検索］、インターネット＜http://www.ietf.org/rfc/rfc3825.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術は、虚偽の報告や改ざんを防止することができず、取得したロケーション情報の信用性が低いという課題があった。
【０００６】
具体的には、上記した非特許文献１では、端末装置の言い値の登録情報に依存しており、端末装置利用者の故意による虚偽のロケーション情報の登録、あるいは、他社による虚偽のロケーション情報の登録などが起こりうる。
【０００７】
また、例えば、ダイアルインユーザサービスの遠隔認証（ＲＡＤＩＵＳ：Remote  Authentication  Dial  In  User  Service）における認証手順において、端末装置のロケーション情報をロケーション情報管理装置に通知する手法が考えられる。具体的には、端末装置のネットワーク接続時の認証において、端末装置から接続要求を受信した端末接続装置（アクセスポイント）は、当該端末装置の認証要求を認証サーバに送信するのに際して、当該認証要求信号に自装置の識別子（ＮＡＳ−ＩＤ：Network  Access  Server−ID）を挿入して送信する。このようにすることで、認証サーバは、端末接続装置から受信したＮＡＳ−ＩＤから認証対象の端末装置が、どの端末接続装置に接続を試みているかを把握することができ、そのロケーション情報をロケーション情報管理装置に記憶することが考えられる。
【０００８】
ところが、この手法では、端末接続装置と認証サーバとの間の経路において、ＮＡＳ−ＩＤの値が改ざんされる恐れがあり、特に、両者の間に認証プロキシを介在させる形態では、当該認証プロキシにおいてＮＡＳ−ＩＤの値の改ざんが極めて容易であり、取得するＮＡＳ−ＩＤの値の信用性が低い。その結果、ＮＡＳ−ＩＤに基づいて取得されるロケーション情報の信用性も低くなる。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である認証システム、接続制御装置、認証装置および転送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置からの認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システムであって、前記接続制御装置は、前記利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する識別子に電子署名を付加した位置特定情報を生成する位置特定情報生成手段と、前記位置特定情報生成手段により生成された位置特定情報を前記認証要求に付加して前記認証装置に送信する認証要求手段と、を備え、前記認証装置は、前記接続制御装置に接続される利用者端末の利用者に対応付けて、当該利用者端末が接続される接続制御装置の位置情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置の公開鍵と位置情報とを記憶する制御装置情報記憶手段と、前記接続制御装置から受信した認証要求に基づいて、前記利用者端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証する利用者認証手段と、前記接続制御装置から受信した認証要求から検出した識別子に対応する公開鍵を前記制御装置情報記憶手段から取得し、取得した公開鍵を用いて、前記受信した認証要求に付加されている電子署名が正当な情報であるか否かを検証する電子署名検証手段と、前記利用者認証手段により前記利用者端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、前記電子署名検証手段により前記電子署名が正当な情報であると検証された場合に、前記認証要求に含まれる識別子に対応する位置情報を前記制御装置情報記憶手段から取得し、取得した位置情報と、前記認証要求に基づいて特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納する位置情報格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者の認証を認証装置に要求する接続制御装置と、前記接続制御装置から送信された認証要求を認証装置に転送する転送装置と、前記転送装置から受信した認証要求に応じて前記利用者を認証する認証装置とから構成される認証システムであって、前記接続制御装置は、前記利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する識別子を前記認証要求に付加して前記転送装置に送信する認証要求手段と、を備え、前記転送装置は、前記接続制御装置の識別子に対応付けて、前記接続制御装置の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記接続制御装置から認証要求を受信した場合に、当該認証要求に含まれる識別子に対応する位置情報を前記位置情報記憶手段から取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に電子署名を付加した位置特定情報を生成し、生成した位置特定情報を前記接続制御装置から受信した認証要求に付加して認証装置に転送する転送手段と、を備え、前記認証装置は、前記接続制御装置に接続される利用者端末の利用者に対応付けて、当該利用者端末が接続される接続制御装置の位置情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記転送装置に対応付けて、前記転送装置の公開鍵を記憶する転送装置情報記憶手段と、前記転送装置から受信した認証要求に基づいて、前記利用者端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証する利用者認証手段と、前記転送装置から認証要求を受信した場合に、当該認証要求に基づいて転送装置を特定し、特定した転送装置に対応する公開鍵を前記転送装置情報記憶手段から取得して、取得した公開鍵を用いて、前記認証要求に付加されている電子署名が正当な情報であるか否かを検証する電子署名検証手段と、前記利用者認証手段により前記利用者端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、前記電子署名検証手段により前記電子署名が正当な情報であると検証された場合に、前記認証要求から取得した位置情報と、前記認証要求に基づいて特定した利用者とを対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納する位置情報格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る認証システム、接続制御装置、認証装置および転送装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語、本実施例に係る認証システムの概要および特徴、認証システムの構成および処理の流れを順に説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「認証システム（特許請求の範囲に記載の「認証システム」に対応する。）」とは、無線通信を行う端末と端末接続装置（アクセスポイント）とが無線通信により接続され、当該アクセスポイントと通信制御装置（RADIUS-Proxy）とがネットワーク１を介して通信可能に接続され、ネットワーク１に接続されるネットワーク２を介して通信制御装置（RADIUSサーバ）とロケーション情報管理装置とが通信可能に接続されて構成される。
【００１５】
「端末」とは、無線通信を行う通信装置であり、例えば、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの装置である。また、「端末Ａ」には、当該端末（端末の利用者）を一意に識別する識別子として「ＩＤ＝００１」が割り当てられており、「端末Ｂ」には、「ＩＤ＝００２」が割り当てられている。つまり、これらの端末は、アクセスポイントに接続する際に、これらのＩＤを用いて接続することで、アクセスポイント側でユーザ認識を行うことができる。
【００１６】
「端末接続装置（アクセスポイント）」とは、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）で各端末間を接続したり、他のネットワークである有線ＬＡＮに接続する無線機、いわゆる、無線ＬＡＮアクセスポイントなどの装置である。この「アクセスポイント」は、端末から接続要求を受け付けると、当該端末を管理下におく認証サーバ（ここでは、RADIUSサーバ）に対して、接続要求を受け付けた端末の認証要求（ここでは、RADIUSパケット）を送信する。そして、「アクセスポイント」は、認証サーバから認証許可応答を受信した場合に、端末とネットワーク（ここでは、ネットワーク１とネットワーク２）とを接続する。
【００１７】
「通信制御装置（RADIUS-Proxy）」とは、アクセスポイントから受け付けたパケットと転送先に転送するプロキシサーバである。具体的には、「RADIUS-Proxy」は、アクセスポイントから受け付けた認証要求を示すRADIUSパケットをRADIUSサーバに転送したり、RADIUSサーバから受信した認証結果を示すRADIUSパケットをアクセスポイントに転送したりする。
【００１８】
「通信制御装置（RADIUSサーバ）」は、RADIUS-Proxyから転送されてきた認証要求に対して認証処理を実施して認証結果を応答するサーバ装置である。具体的には、「RADIUSサーバ」は、RADIUS-Proxyから転送されてきた認証要求を示すRADIUSパケットから端末のＩＤなどを取得し、取得したＩＤを用いて、EAP-TLS（Extensible  Authentication  Protocol―Transport  Layer  Security）やEAP-TTLS（Extensible  Authentication  Protocol―Tunneled  Transport  Layer  Security）、EAP-PEAP（Extensible  Authentication  Protocol―Protected  EAP）、EAP-AKA（EAP―Authentication  and  Key  Agreement）、CHAP（Challenge  Handshake  Authentication  Protocol）、PAP（Password  Authentication  Protocol）などの様々な認証方式を用いて認証を行い、その結果をRADIUS-Proxyを介してアクセスポイントに送信する。
【００１９】
「ロケーション情報管理装置」とは、ネットワークに接続された端末の位置情報（ロケーション情報）を記憶するサーバ装置である。具体的には、端末が接続されたアクセスポイントに基づいて、当該端末が接続されたロケーションを特定し、接続された端末とロケーションとを対応付けて記憶する。このように「ロケーション情報管理装置」に記憶されたロケーションは、端末に対して周辺マップを提供したり、周辺の店舗情報や天気情報などを通知するサービスに利用することができる。
【００２０】
また、上記した「通信制御装置（RADIUSサーバ）」と「ロケーション情報管理装置」とは、別の筐体で実現されていてもよく、同じ筐体で一つのサーバ装置として実現されていてもよい。また、本実施例では、RADIUSプロトコルを例にして説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明を特定する機能が実施されている装置であればよく、また、様々な認証プロトコルを用いることができる。
【００２１】
［認証システムの概要および特徴］
次に、図１を用いて、実施例に係る認証システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る認証システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００２２】
図１に示すように、この認証システムは、無線通信を行う端末Ａと端末Ｂと端末接続装置（アクセスポイント）とが無線通信により接続され、当該アクセスポイントと通信制御装置（RADIUS-Proxy）とがネットワーク１を介して通信可能に接続され、ネットワーク１に接続されるネットワーク２を介して通信制御装置（RADIUSサーバ）とロケーション情報管理装置とが通信可能に接続されて構成される。
【００２３】
また、ここで示すネットワーク１やネットワーク２とは、社内ＬＡＮと公衆ネットワーク（インターネットなど）であってもよく、また、社内ＬＡＮ同士であってもよく、ネットワークの種類を限定するものではない。また、図１に示した各種装置の数などもこれに限定されるものではない。なお、図１に示した「Ｒ」とは、２つ以上の異なるネットワーク間を相互接続する通信機器（ルータ：Router）である。
【００２４】
このような構成において、実施例１に係る認証システムは、上記したように、利用者が利用する端末がネットワークに接続するのに際して、当該端末の認証をRADIUSサーバに要求するアクセスポイントと、アクセスポイントからの認証要求に応じて端末を認証するRADIUSサーバとから構成されることを概要とするものであり、特に、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である点に主たる特徴がある。
【００２５】
この主たる特徴を具体的に説明すると、アクセスポイントには、当該アクセスポイントを一意に識別する識別子として、「装置ID＝AAA」が記憶されている。そして、RADIUSサーバは、アクセスポイントを一意に識別する装置識別子に対応付けて、アクセスポイントの公開鍵と位置情報とを記憶する。具体的に例を挙げると、RADIUSサーバは、『アクセスポイントを一意に識別する「装置ID」、当該アクセスポイントの公開鍵を示す「鍵情報」、当該アクセスポイントが設置されている場所を示す「位置情報」』として「AAA、鍵AAA、東京都千代田区○○」などを記憶する。
【００２６】
このような状態において、アクセスポイントは、端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する装置識別子に電子署名を付加した位置特定情報を生成し、生成された位置特定情報を認証要求に付加してRADIUSサーバに送信する（図１の（１）〜（３）参照）。
【００２７】
上記した例で具体的に説明すると、端末Ａは、アクセスポイントに対して接続要求を送信する。そして、この接続要求を受けたアクセスポイントは、端末Ａから利用者ＩＤである「ID＝001」を取得するとともに、自装置を一意に識別する「装置ID＝AAA」に対して自装置の秘密鍵で電子署名を付加する。続いて、アクセスポイントは、端末Ａを利用する利用者ＩＤである「ID＝001」と、「装置ID＝AAA」＋「電子署名」とを含めた認証要求をRADIUS-Proxyに送信する。そして、RADIUS-Proxyは、アクセスポイントから受け付けた認証要求をRADIUSサーバに転送する。
【００２８】
そして、RADIUSサーバは、アクセスポイントから受信した認証要求に基づいて、端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証するとともに、アクセスポイントから受信した認証要求に含まれる装置識別子に対応する公開鍵を取得し、取得した公開鍵を用いて、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証する（図１の（４）参照）。
【００２９】
上記した例で具体的に説明すると、RADIUSサーバは、アクセスポイントから受信した認証要求に含まれる「ID＝001」を取得し、上記した認証方式のいずれかの方式（例えば、EAP-TLS）を用いて、端末Ａの利用者が正当な利用者であるか否かを認証する。続いて、RADIUSサーバは、アクセスポイントから受信した認証要求に含まれる「装置ID＝AAA」に対応する公開鍵「鍵AAA」を取得し、取得した「鍵AAA」を用いて、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証する。なお、ここでは、端末Ａの利用者は正当な利用者であり、電子署名は正当な署名であると判定されたとする。
【００３０】
続いて、RADIUSサーバは、端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、電子署名が正当な情報であると検証された場合に、認証要求に含まれる装置識別子に対応する位置情報を取得する（図１の（５）参照）。
【００３１】
上記した例で具体的に説明すると、RADIUSサーバは、端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、電子署名が正当な情報であると検証された場合に、認証要求に含まれる「装置ID＝AAA」に対応する位置情報「東京都千代田区○○」を取得する。そして、RADIUSサーバは、認証要求に含まれる利用者ID「ID=001」を取得し、取得した「ID=001」に対応付けて、取得した位置情報「東京都千代田区○○」をロケーション情報としてロケーション情報管理装置に格納する。
【００３２】
そして、ロケーション情報管理装置は、RADIUSサーバにより取得された位置情報と、認証要求に基づいて特定した利用者端末とを対応付けて格納する（図１の（６）参照）。具体的に例を挙げると、ロケーション情報管理装置は、認証要求に含まれる取得された「ID=001」と、RADIUSサーバにより取得された位置情報「東京都千代田区○○」と対応付けて格納する。
【００３３】
その後、RADIUSサーバは、認証要求の応答として認証結果（認証許可）をRADIUS-Proxyを介してアクセスポイントに送信し、アクセスポイントは、当該認証結果により端末Ａの接続を許可する（図１の（７）〜（９）参照）。上記した例で具体的に説明すると、RADIUSサーバは、認証要求の応答として認証結果（認証許可）をRADIUS-Proxyに送信し、RADIUS-Proxyは、受信した認証結果をアクセスポイントに転送する。すると、アクセスポイントは、受信した認証結果が「認証許可」であることを根拠に、端末Ａとの接続を開始する。そうすることで、端末Ａは、ネットワーク１やネットワーク２に接続される各装置と通信を行うことができ、また、ロケーションに応じた各種サービスを利用することができる。
【００３４】
このように、実施例１に係る認証システムは、複数のネットワークや装置を介した場合であっても、アクセスポイントが署名した電子署名を用いて位置情報（ロケーション情報）をRADIUSサーバに送信することができる結果、上記した主たる特徴のごとく、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。
【００３５】
［認証システムの構成］
次に、図２を用いて、図１に示した認証システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、この認証システムは、アクセスポイント１０と、RADIUS-Proxy２０と、RADIUSサーバ３０と、ロケーション情報管理装置４０とから構成されている。なお、RADIUS-Proxy２０については、RADIUSプロコルを転送するプロキシサーバと同様の構成を有するので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３６】
（アクセスポイントの構成）
図２に示すように、アクセスポイント１０は、無線通信制御Ｉ／Ｆ部１１と、通信制御Ｉ／Ｆ部１２と、記憶部１５と、制御部１６とから構成される。
【００３７】
無線通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、端末との間でやり取りする無線通信を制御する。具体的に例を挙げれば、無線通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、端末Ａから接続要求や認証要求を受信したり、端末Ａに対して認証結果を送信したりするなど、端末Ａから送信される各種パケットを受信したり、端末Ａに対して各種パケットを送信したりする。
【００３８】
通信制御Ｉ／Ｆ部１２は、ネットワークに接続される各装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的に例を挙げれば、通信制御Ｉ／Ｆ部１２は、ネットワーク１に接続されるRADIUS-Proxy２０に対して認証要求を送信したり、ネットワーク１に接続されるRADIUS-Proxy２０から認証結果を受信したりするなど、ネットワーク１に各種パケットを送信したり、ネットワーク１から各種パケットを受信したりする。
【００３９】
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータおよびプログラム、自装置の秘密鍵などを格納するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、装置ＩＤ１５ａを備える。装置ＩＤ１５ａは、当該アクセスポイント１０を一意に識別する識別子を記憶するものであり、上記した例で具体的に説明すると、「装置ID＝AAA」などを記憶する。
【００４０】
制御部１６は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、接続制御部１６ａと、情報生成部１６ｂと、認証要求部１６ｃとを備え、これらによって種々の処理を実行する。
【００４１】
接続制御部１６ａは、端末から接続要求や認証要求を受信したり、認証が許可された端末から送信されるパケットをネットワークに転送したりする。上記した例で具体的に説明すると、接続制御部１６ａは、端末から接続要求であるEAPOL-Startを無線通信制御Ｉ／Ｆ部１１を介して受信すると、当該端末に対してEAP-Identity-reqを無線通信制御Ｉ／Ｆ部１１を介して送信して、ID（ユーザID）を含む認証要求「EAP-Identity」を端末から受信する。また、接続制御部１６ａは、認証が許可された端末からパケットを受信すると、受信したパケットをネットワーク１を介して送信先に転送したりする。
【００４２】
また、接続制御部１６ａは、RADIUSサーバ３０からEAL-TLSによる認証処理（EAPネゴシエーション）が実施されると、当該EAPネゴシエーションに基づいて送受信されるRADIUSサーバ３０−端末間の各種パケットを転送制御する。
【００４３】
情報生成部１６ｂは、利用者端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する装置識別子に電子署名を付加した位置特定情報を生成する。上記した例で具体的に説明すると、情報生成部１６ｂは、接続制御部１６ａによって端末Ａから送信された認証要求が受信されると、自装置を一意に識別する装置ＩＤ（AAA）を装置ＩＤ１５ａから取得するとともに、記憶部１５から秘密鍵（鍵AAA）を取得する。そして、情報生成部１６ｂは、取得した秘密鍵を用いて装置ＩＤ（AAA）に電子署名を付加して位置特定情報を生成する。
【００４４】
認証要求部１６ｃは、情報生成部１６ｂにより生成された位置特定情報を認証要求に付加してRADIUSサーバ３０に送信する。上記した例で具体的に説明すると、認証要求部１６ｃは、情報生成部１６ｂにより生成された位置特定情報「装置ＩＤ（AAA）＋電子署名」を付加した認証要求「ID=001、装置ＩＤ（AAA）＋電子署名」をRADIUSパケットとしてRADIUS-Proxy２０に送信する。その後、この認証要求は、RADIUS-Proxy２０によりRADIUSサーバ３０に転送される。
【００４５】
（RADIUSサーバの構成）
図２に示すように、RADIUSサーバ３０は、通信制御Ｉ／Ｆ部３１と、記憶部３２と、制御部３３とから構成される。通信制御Ｉ／Ｆ部３１は、ネットワークに接続される各装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的に例を挙げれば、通信制御Ｉ／Ｆ部３１は、ネットワーク１に接続されるRADIUS-Proxy２０からネットワーク２を介して認証要求を受信したり、ネットワーク２に接続されるロケーション情報管理装置４０に対してロケーション情報を送信したりするなど、ネットワーク２に各種パケットを送信したり、ネットワーク２から各種パケットを受信したりする。
【００４６】
記憶部３２は、制御部３３による各種処理に必要なデータおよびプログラムなどを格納するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、位置情報ＤＢ３２ａを備える。
【００４７】
位置情報ＤＢ３２ａは、アクセスポイント１０を一意に識別する前記装置識別子に対応付けて、アクセスポイント１０の公開鍵と位置情報とを記憶する。具体的に例を挙げると、位置情報ＤＢ３２ａは、図３に示すように、『アクセスポイントを一意に識別する「装置ID」、当該アクセスポイントの公開鍵を示す「鍵情報」、当該アクセスポイントが設置されている場所を示す「位置情報」』として「AAA、鍵AAA、東京都千代田区○○」などを記憶する。また、上記した各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて、当該装置やシステムの管理者により任意に設定することができる。なお、図３は、位置情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００４８】
制御部３３は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、利用者認証部３３ａと、電子署名検証部３３ｂと、位置情報取得部３３ｃとを備え、これらによって種々の処理を実行する。
【００４９】
利用者認証部３３ａは、当該認証要求の送信元である、アクセスポイント１０を介して当該端末を利用するユーザの認証を実施し、その結果を位置情報取得部３３ｃに通知する。上記した例で具体的に説明すると、利用者認証部３３ａは、アクセスポイント１０から認証要求を受信すると、当該認証要求からＩＤ（001）を取得する。そして、利用者認証部３３ａは、このＩＤ（001）から端末を特定し、特定した端末との間で、例えば、EAPネゴシエーションなどの認証処理を実施してユーザ認証を行い、その結果を位置情報取得部３３ｃに通知する。
【００５０】
電子署名検証部３３ｂは、アクセスポイント１０から受信した認証要求に含まれる装置識別子に対応する公開鍵を位置情報ＤＢ３２ａから取得し、取得した公開鍵を用いて、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証する。上記した例で具体的に説明すると、電子署名検証部３３ｂは、アクセスポイント１０から受信した認証要求に含まれる「装置ID＝AAA」に対応する公開鍵「鍵AAA」を位置情報ＤＢ３２ａから取得する。続いて、電子署名検証部３３ｂは、取得した「鍵AAA」を用いて、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否か（電子署名が復号できるか否か）を検証する。検証した結果、電子署名が正当な情報である場合には、電子署名検証部３３ｂは、取得された装置識別子を位置情報取得部３３ｃに通知する。
【００５１】
位置情報取得部３３ｃは、端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、電子署名が正当な情報であると認証された場合に、認証要求に含まれる装置識別子に対応する位置情報を取得し、取得した位置情報をロケーション管理装置４０に送信する。上記した例で具体的に説明すると、位置情報取得部３３ｃは、利用者認証部３３ａにより端末の利用者が正当な利用者であると判定されたことが通知され、かつ、電子署名検証部３３ｂにより電子署名が正当な情報であると検証されたことが通知された場合に、アクセスポイント１０から受信した認証要求に含まれる「装置ID＝AAA」に対応する位置情報「東京都千代田区○○」を位置情報ＤＢ３２ａから取得する。そして、位置情報取得部３３ｃは、アクセスポイント１０から受信した認証要求に含まれる利用者ID「ID=001」を取得し、取得した「ID=001」に対応付けて、取得した位置情報「東京都千代田区○○」をロケーション情報としてロケーション情報管理装置４０に送信する。
【００５２】
また、位置情報取得部３３ｃは、ロケーション情報の格納が完了したことを示すロケーション情報格納完了通知をロケーション情報管理装置４０から受信した場合に、当該ロケーション情報に対応する端末やアクセスポイント１０に対して、認証許可応答を示すRADIUSパケットを応答する。一方、利用者認証部３３ａまたは電子署名検証部３３ｂから認証拒否の通知を受けた場合には、当該端末やアクセスポイント１０に対して認証拒否を示すRADIUSパケット（Access-Reject）を応答する。
【００５３】
なお、ここでは、位置情報取得部３３ｃは、ロケーション情報格納完了通知をロケーション情報管理装置４０から受信した場合に、認証許可応答を示すRADIUSパケットを応答するとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、位置情報取得部３３ｃは、取得したロケーション情報をロケーション情報管理装置４０に送信した時点で、当該ロケーション情報に対応する端末やアクセスポイント１０に対して、認証許可応答を示すRADIUSパケットを応答してもよい。
【００５４】
（ロケーション情報管理装置の構成）
図２に示すように、ロケーション情報管理装置４０は、通信制御Ｉ／Ｆ部４１と、記憶部４２と、制御部４３とから構成される。通信制御Ｉ／Ｆ部４１は、ネットワークに接続される各装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的に例を挙げれば、通信制御Ｉ／Ｆ部４１は、ネットワーク２に接続されるRADIUSサーバ３０からロケーション情報を受信したり、RADIUSサーバ３０に対してロケーション情報格納完了通知を送信したりするなど、ネットワーク２に各種パケットを送信したり、ネットワーク２から各種パケットを受信したりする。
【００５５】
記憶部４２は、制御部４３による各種処理に必要なデータおよびプログラムなどを格納するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、ロケーション情報ＤＢ４２ａを備える。
【００５６】
ロケーション情報ＤＢ４２ａは、認証が許可されてロケーション情報が取得された端末に対応付けて、当該端末が位置する（接続される）位置情報を記憶する。具体的に例を挙げると、ロケーション情報ＤＢ４２ａは、図４に示すように、『利用者を一意に識別する「ユーザID」、当該端末の位置情報を示す「ロケーション情報」』として「ID=001、東京都千代田区○○」などを記憶する。また、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。なお、図４は、ロケーション情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【００５７】
制御部４３は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、応答部４３ａを備え、これらによって種々の処理を実行する。
【００５８】
応答部４３ａは、RADIUSサーバ３０から通知されたロケーション情報をロケーション情報ＤＢ４２ａに格納する。上記した例で具体的に説明すると、応答部４３ａは、「ID=001」と位置情報「東京都千代田区○○」とから構成されるロケーション情報をRADIUSサーバ３０から受信すると、当該「ID=001」に対応付けて位置情報「東京都千代田区○○」をロケーション情報ＤＢ４２ａに格納する。そして、応答部４３ａは、ロケーション情報の格納が終了すると、ロケーション情報格納完了通知をRADIUSサーバ３０に送信する。
【００５９】
［認証システムによる処理］
次に、図５を用いて、認証システムによる処理を説明する。図５は、実施例１に係る認証システムによる処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ここでは、EAP-TLSを例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な認証方式を用いることができる。
【００６０】
図５に示すように、端末は、接続要求であるEAPOL-Startをアクセスポイント１０に送信する（ステップＳ１０１）。すると、アクセスポイント１０は、当該接続要求の応答として、ユーザＩＤと認証要求を要求するEAP-Identity-reqを端末に送信し（ステップＳ１０２）、このメッセージを受信した端末は、ユーザIDを付加した認証要求「EAP-Identity」をアクセスポイント１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
そして、アクセスポイント１０は、端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する装置ＩＤに電子署名を付加した位置特定情報を生成して（ステップＳ１０４）、当該位置特定情報を付加した認証要求であるRADIUSパケットをAccess-requestとしてRADIUS-Proxy２０に送信し（ステップＳ１０５）、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０から受信したAccess-requestをRADIUSサーバ３０に転送する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
このようにして、認証要求（Access-request）を受信したRADIUSサーバ３０は、EAPネゴシエーションにより端末との間で相互認証を行う（ステップＳ１０７）。
【００６３】
このEAPネゴシエーションについて具体的に例を挙げて説明すると、Access-requestを受信したRADIUSサーバ３０は、アクセスポイント１０に対してRADIUSアクセスチャレンジを送信し、アクセスポイント１０は、EAPリクエストを端末に送信する。そして、これを受信した端末は、EAPレスポンス（Client_hello）をアクセスポイント１０に送信し、アクセスポイント１０は、RADIUSアクセスリクエスト（レスポンススルー）をRADIUSサーバ３０に送信する。すると、RADIUSサーバ３０は、このRADIUSアクセスリクエスト受けて、RADIUSアクセスチャレンジ（サーバ証明書）をアクセスポイント１０に送信し、アクセスポイント１０は、EAPリクエスト（リクエストスルー）を端末に送信する。
【００６４】
そして、端末は、EAPリクエストの応答として、EAPレスポンス（クライアント証明書）をアクセスポイント１０に送信し、アクセスポイント１０は、RADIUSアクセスリクエスト（レスポンススルー）をRADIUSサーバ３０に送信する。その後、RADIUSサーバ３０は、アクセスポイント１０に対してRADIUSアクセスチャレンジ（暗号方式）を送信し、アクセスポイント１０は、端末に対してEAPリクエスト（リクエストスルー）を端末に送信する。このようにすることで、RADIUSサーバ３０と端末とは相互認証を行うことができる。
【００６５】
図５に戻り、ユーザ認証を行ったRADIUSサーバ３０は、アクセスポイント１０からRADIUS-Proxy２０を介して受信した認証要求に含まれる装置IDに対応する公開鍵を位置情報ＤＢ３２ａから取得し、取得した公開鍵を用いて、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
そして、RADIUSサーバ３０は、端末を正当なユーザであり、電子署名は正当な情報であると検証した場合に、認証要求に含まれる装置ＩＤに対応する位置情報（ロケーション情報）を位置情報ＤＢ３２ａから取得し（ステップＳ１０９）、認証要求に含まれるＩＤ（ユーザＩＤ）と取得したロケーション情報とをロケーション情報管理装置４０に送信する（ステップＳ１１０）。
【００６７】
すると、ロケーション情報管理装置４０は、受信したＩＤ（ユーザＩＤ）とロケーション情報とを対応付けてロケーション情報ＤＢ４２ａに格納するとともに（ステップＳ１１１）、ロケーション情報格納完了通知をRADIUSサーバ３０に送信する（ステップＳ１１２）。
【００６８】
そうして、このロケーション情報格納完了通知を受信したRADIUSサーバ３０は、認証許可応答を示すRADIUSパケットであるAccess-AcceptをRADIUS-Proxy２０に送信し（ステップＳ１１３）、RADIUS-Proxy２０は、このAccess-Acceptをアクセスポイント１０に転送し（ステップＳ１１４）、アクセスポイント１０は、接続許可応答を示すEAPパケットであるEAP-Successを端末に送信する（ステップＳ１１５）。このようにすることで、端末は、アクセスポイント１０を介してネットワークに接続される各装置と通信を行うことができる。
【００６９】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、アクセスポイント１０は、端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する装置IDに電子署名を付加した位置特定情報を生成し、生成された位置特定情報を認証要求に付加してRADIUSサーバ３０に送信する。そして、RADIUSサーバ３０は、アクセスポイント１０を一意に識別する装置IDに対応付けて、アクセスポイント１０の公開鍵と位置情報とを記憶する位置情報ＤＢ３２ａを備え、アクセスポイント１０から受信した認証要求に基づいて、端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証し、また、アクセスポイント１０から受信した認証要求に含まれる装置IDに対応する公開鍵を位置情報ＤＢ３２ａから取得し、取得した公開鍵を用いて、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証し、端末の利用者が正当な利用者であると判定され、かつ、電子署名が正当な情報であると検証された場合に、認証要求に含まれる装置IDに対応する位置情報を位置情報ＤＢ３２ａから取得する。その結果、複数のネットワークや装置を介した場合であっても、アクセスポイント１０が署名した電子署名を用いて位置情報（ロケーション情報）をRADIUSサーバ３０に送信することができる結果、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。
【実施例２】
【００７０】
ところで、実施例１では、アクセスポイント１０が電子署名を付加した位置特定情報を生成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、RADIUS-Proxy２０が電子署名を付加した位置特定情報を生成することもできる。
【００７１】
そこで、実施例２では、図６と図７とを用いて、RADIUS-Proxy２０が電子署名を付加した位置特定情報を生成する場合について説明する。図６と図７は、実施例２に係る認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００７２】
（RADIUS-Proxy２０による位置特定情報生成）
まず、図６を用いて、RADIUS-Proxy２０が電子署名を付加した位置特定情報を生成する場合について説明する。また、実施例１と同様、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０を一意に識別する装置IDに対応付けて、アクセスポイント１０の位置情報とを記憶する。具体的に例を挙げると、RADIUS-Proxy２０は、『アクセスポイント１０を一意に識別する「装置ID」、当該アクセスポイントが設置されている場所を示す「位置情報」』として「AAA、東京都千代田区○○」などと記憶する。
【００７３】
そして、RADIUSサーバ３０は、RADIUS-Proxy２０に対応付けて、RADIUS-Proxy２０の公開鍵を記憶するプロキシ情報ＤＢを有する。具体的に例を挙げれば、RADIUSサーバ３０のプロキシ情報ＤＢは、『RADIUS-Proxy２０を一意に識別する「ＩＰアドレス」、当該RADIUS-Proxy２０の公開鍵を示す「鍵情報」』として「192.168.1.1、鍵XXX」などを記憶する。
【００７４】
このような構成において、図６に示すように、端末は、実施例１で説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同様に、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３において、認証要求をアクセスポイント１０に送信し、アクセスポイント１０は、Access-requestをRADIUS-Proxy２０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００７５】
そして、RADIUS-Proxy２０は、認証要求を送信したアクセスポイント１０との間で共通に保持する共通鍵を用いて認証処理（Shared  Secret）を実施することで、当該アクセスポイント１０およびアクセスポイント１０を一意に識別する装置IDを特定し、特定した装置IDに対応する位置情報に電子署名を付加した位置特定情報を生成し（ステップＳ２０５）、アクセスポイント１０から受信したAccess-requestに付加してRADIUSサーバ３０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００７６】
その後、認証要求（Access-request）を受信したRADIUSサーバ３０は、実施例１と同様の手法で、EAPネゴシエーションにより端末との間で相互認証を行う（ステップＳ２０７）。
【００７７】
続いて、相互認証を行ったRADIUSサーバ３０は、RADIUS−Proxy２０から受信した認証要求から送信元のＩＰアドレス（192.168.1.1）を取得し、取得したＩＰアドレス（192.168.1.1）により特定されるRADIUS−Proxy２０の公開鍵（鍵XXX）をプロキシ情報ＤＢから取得して、RADIUS−Proxy２０から受信した認証要求に付加されている電子署名が正当な情報であるか否かを検証する（ステップＳ２０８）。
【００７８】
そして、RADIUSサーバ３０は、端末の利用者が正当なユーザであり、電子署名が正当な情報であると確認された場合に、認証要求に含まれるＩＤ（ユーザＩＤ）と認証要求に含まれる位置情報とをロケーション情報管理装置４０に送信する（ステップＳ２０９）。
【００７９】
すると、ロケーション情報管理装置４０は、受信したＩＤ（ユーザＩＤ）と位置情報とを対応付けてロケーション情報ＤＢ４２ａに格納するとともに（ステップＳ２１０）、ロケーション情報格納完了通知をRADIUSサーバ３０に送信する（ステップＳ２１１）。
【００８０】
そうして、このロケーション情報格納完了通知を受信したRADIUSサーバ３０は、認証許可応答を示すRADIUSパケットであるAccess-AcceptをRADIUS-Proxy２０に送信し（ステップＳ２１２）、RADIUS-Proxy２０は、このAccess-Acceptをアクセスポイント１０に転送し（ステップＳ２１３）、アクセスポイント１０は、接続許可応答を示すEAPパケットであるEAP-Successを端末に送信する（ステップＳ２１４）。このようにすることで、端末は、アクセスポイント１０を介してネットワークに接続される各装置と通信を行うことができる。
【００８１】
（RADIUS-Proxy２０による電子署名）
次に、図７を用いて、図６で説明した手法とは異なる手法で、RADIUS-Proxy２０が電子署名を付加した位置特定情報を生成する場合について説明する。ここでは、実施例１同様、アクセスポイント１０が、当該アクセスポイント１０を一意に識別する識別子「装置ID＝AAA」などを記憶する。また、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０を一意に識別する装置IDに対応付けて位置情報（例えば、東京都千代田区○○など）を記憶する。
【００８２】
さらに、RADIUSサーバ３０は、RADIUS-Proxy２０に対応付けて、RADIUS-Proxy２０の公開鍵を記憶するプロキシ情報ＤＢを有する。具体的に例を挙げれば、RADIUSサーバ３０のプロキシ情報ＤＢは、『RADIUS-Proxy２０を一意に識別する「ＩＰアドレス」、当該RADIUS-Proxy２０の公開鍵を示す「鍵情報」』として「192.168.1.1、鍵XXX」などを記憶する。
【００８３】
このような構成において、図７に示すように、端末は、実施例１で説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同様、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３において、認証要求をアクセスポイント１０に送信する。すると、アクセスポイント１０は、Access-requestに自装置の装置ＩＤを付加してRADIUS-Proxy２０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００８４】
そして、RADIUS-Proxy２０は、受信したAccess-requestからアクセスポイント１０の装置IDに対応する位置情報（例えば、東京都千代田区○○）を取得するとともに、取得した位置情報に自身の秘密鍵で作成した電子署名を付加して位置特定情報を生成する（ステップＳ３０５とステップＳ３０６）。続いて、RADIUS-Proxy２０は、受信したAccess-requestに作成した位置特定情報を付加してRADIUSサーバ３０に送信する（ステップＳ３０７）。
【００８５】
その後、認証要求（Access-request）を受信したRADIUSサーバ３０は、実施例１と同様の手法で、EAPネゴシエーションにより端末との間で相互認証を行う（ステップＳ３０８）。
【００８６】
続いて、相互認証を行ったRADIUSサーバ３０は、RADIUS-Proxy２０から受信した認証要求のＩＰアドレス（192.168.1.1）などからRADIUS-Proxy２０を特定し、特定したRADIUS-Proxy２０に対応する公開鍵をプロキシＤＢから取得して、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証する（ステップＳ３０９）。なお、認証要求のＩＰアドレスからRADIUS-Proxy２０を特定するだけでなく、ヘッダ情報などから特定するようにしてもよい。
【００８７】
そして、RADIUSサーバ３０は、端末の利用者が正当なユーザであり、電子署名が正当な情報であると確認された場合に、認証要求に付加されている位置情報（例えば、東京都千代田区○○）とＩＤ（ユーザＩＤ）と取得して、ロケーション情報管理装置４０に送信する（ステップＳ３１０）。
【００８８】
すると、ロケーション情報管理装置４０は、受信したＩＤ（ユーザＩＤ）と位置情報とを対応付けてロケーション情報ＤＢ４２ａに格納するとともに（ステップＳ３１１）、ロケーション情報格納完了通知をRADIUSサーバ３０に送信する（ステップＳ３１２）。
【００８９】
そうして、このロケーション情報格納完了通知を受信したRADIUSサーバ３０は、認証許可応答を示すRADIUSパケットであるAccess-AcceptをRADIUS-Proxy２０に送信し（ステップＳ３１３）、RADIUS-Proxy２０は、このAccess-Acceptをアクセスポイント１０に転送し（ステップＳ３１４）、アクセスポイント１０は、接続許可応答を示すEAPパケットであるEAP-Successを端末に送信する（ステップＳ３１５）。このようにすることで、端末は、アクセスポイント１０を介してネットワークに接続される各装置と通信を行うことができる。
【００９０】
なお、実施例２では、位置情報を住所等の地理的情報として扱っているが、アクセスポイント１０の識別情報（例えば、アクセスポイント１０の装置IDなど）であってもよい。このように、位置情報を当該識別情報として扱う場合、RADIUSサーバ３０は、アクセスポイント１０の識別情報と当該アクセスポイント１０の地理的情報を対応付けてＤＢで管理しておく。そうすることにより、RADIUSサーバ３０は、上記した利用者認証や署名検証を実施した後、RADIUS-Proxy２０から受信した識別情報より、当該ＤＢにアクセスして対応する地理的情報を取得し、ロケーション情報管理装置４０は、実施例２と同様の手法で、ユーザIDと地理的情報（ロケーション情報）を格納することができる。
【００９１】
（実施例２による効果）
このように、実施例２によれば、アクセスポイント１０は、端末から認証要求を受信した場合に、自装置を一意に識別する装置IDを付加した認証要求をRADIUS-Proxy２０に送信する。また、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０から認証要求を受信した場合に、アクセスポイント１０の装置IDに対応する位置情報を取得し、取得した位置情報と電子署名とを当該認証要求に付加してRADIUSサーバ３０に転送する。そして、RADIUSサーバ３０は、RADIUS-Proxy２０それぞれに対応付けて、RADIUS-Proxy２０の公開鍵を記憶するプロキシＤＢとを有し、RADIUS-Proxy２０から受信した認証要求に基づいて、端末が正当な利用者であるか否かを認証し、RADIUS-Proxy２０から認証要求を受信した場合に、当該認証要求に基づいてRADIUS-Proxy２０を特定し、特定したRADIUS-Proxy２０に対応する公開鍵をプロキシＤＢから取得し、取得した公開鍵を用いて、認証要求に付加されている電子署名が正当な情報であるか否かを検証し、端末が正当な利用者であると判定され、かつ、電子署名が正当な情報であると検証された場合に、認証要求に含まれる位置情報を取得する。そして、ロケーション情報管理装置４０は、RADIUSサーバ３０により取得された位置情報と、認証要求に基づいて特定した端末とを対応付けて格納する。その結果、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。
【００９２】
また、実施例２によれば、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０から装置IDが付加されていない認証要求を受信した場合に、当該認証要求を送信したアクセスポイント１０との間で、当該アクセスポイント１０と共通に保持する共通鍵を用いて認証処理を実施することで、当該アクセスポイント１０を特定する。また、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０から認証要求を受信した場合に、特定されたアクセスポイント１０に対応する装置IDに電子署名を付加した位置特定情報を生成し、生成した位置特定情報を認証要求に付加してRADIUSサーバ３０に転送する。その結果、例えば、アクセスポイント１０から送信された認証要求にアクセスポイント１０を示す装置IDが付加されていない場合やアクセスポイント１０は信頼できない装置であるがRADIUS-Proxy２０が信頼できる装置である場合などでも、RADIUS-Proxy２０にてアクセスポイント１０を正確に特定した上で、認証要求をRADIUSサーバ３０に送信することができる。また、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。
【実施例３】
【００９３】
ところで、実施例１と２では、装置IDに電子署名を付加することで、情報改ざんを防止する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、不正利用者による再送攻撃を強固に防止することもできる。
【００９４】
そこで、実施例３では、図８〜図１０を用いて、不正利用者による再送攻撃を強固に防止する例について説明する。
【００９５】
（シーケンス番号付与）
まず、図８を用いて、電子署名の他にシーケンス番号を付加することで、不正利用者による再送攻撃を強固に防止する例について説明する。図８は、シーケンス番号を用いた認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００９６】
ここで、実施例１と異なる点は、RADIUSサーバは、アクセスポイントを一意に識別する装置IDに対応付けて、アクセスポイントの公開鍵と位置情報と、さらにインクリメントしたシーケンス番号を位置情報ＤＢ３２ａに記憶している点である。具体的には、RADIUSサーバは、アクセスポイントから受信した認証要求に対して許可応答を応答した場合に、当該アクセスポイントの装置IDに対応付けて記憶するシーケンス番号をインクリメントする。例えば、後述する処理において、RADIUSサーバは、シーケンス番号として「９００」を記憶している場合に、アクセスポイントから受信した認証要求に対して許可応答を応答すると、当該シーケンス番号をインクリメントした「９０１」を新たに対応付けて記憶することとなる。
【００９７】
このような構成において、図８に示すように、端末は、実施例１で説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同様、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３において、認証要求をアクセスポイント１０に送信する。
【００９８】
すると、アクセスポイント１０は、自装置を一意に識別する「装置ID」と「シーケンス番号」とに対して自装置の秘密鍵で電子署名を付加して位置特定情報を生成する（ステップＳ４０４）。続いて、アクセスポイント１０は、端末の「ID（ユーザＩＤ）」と、アクセスポイント１０の「装置ID」＋「シーケンス番号」＋「電子署名」とを含めた認証要求「Access-request」をRADIUS-Proxy２０に送信する（ステップＳ４０５）。この際、アクセスポイント１０は、メモリなどに記憶する前回送信時の「シーケンス番号」をインクリメントして送信する。例えば、アクセスポイント１０は、記憶する「シーケンス番号」が「１０００」の場合には、インクリメントしたシーケンス番号「１００１」を付加して送信することとなる。
【００９９】
そして、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０から受け付けたAccess-requestをRADIUSサーバ３０に転送する（ステップＳ４０６）。
【０１００】
その後、認証要求（Access-request）を受信したRADIUSサーバ３０は、実施例１と同様の手法で、EAPネゴシエーションにより端末との間で相互認証を行う（ステップＳ４０７）。
【０１０１】
続いて、ユーザ認証を行ったRADIUSサーバ３０は、RADIUS-Proxy２０から受信した認証要求に含まれる装置IDに対応する公開鍵を取得し、取得した公開鍵を用いて、受信した認証要求に含まれる電子署名が正当な情報であるか否かを検証する（ステップＳ４０８）。
【０１０２】
さらに、RADIUSサーバ３０は、取得した公開鍵を用いて認証要求から得られたシーケンス番号と、アクセスポイント１０に対応付けて自装置の位置情報ＤＢ３２ａに記憶しているシーケンス番号とが一致するか否かを確認する（ステップＳ４０９）。
【０１０３】
こうして、RADIUSサーバ３０は、端末の利用者が正当なユーザであり、電子署名が正当な情報であると確認された場合に、RADIUS-Proxy２０から受信した認証要求に含まれる装置IDに対応するシーケンス番号をインクリメントする（ステップＳ４１０）。
【０１０４】
その後、RADIUSサーバ３０は、認証要求に含まれる装置IDに対応する位置情報（ロケーション情報）を位置情報ＤＢ３２ａから取得するとともに（ステップＳ４１１）、取得した位置情報に対応する、認証要求に含まれるＩＤ（ユーザＩＤ）と取得したロケーション情報とをロケーション情報管理装置４０に送信する（ステップＳ４１２とステップＳ４１３）。
【０１０５】
例えば、RADIUSサーバは、上記した処理を「シーケンス番号＝１０００」で行った場合には、当該アクセスポイントを一意に識別する装置ID「AAA」に対応付けて記憶するシーケンス番号「１０００」をインクリメントした「１００１」を新たなシーケンス番号として更新する。
【０１０６】
その後のロケーション情報管理装置４０が完了通知を送信し、RADIUSサーバ３０が認証許可応答を送信するステップＳ４１３〜ステップＳ４１７までの処理は、実施例１で説明したステップＳ１１１〜ステップＳ１１５までの処理と同様であるので、ここでは省略する。
【０１０７】
このように、アクセスポイント１０は、端末から認証要求を受信した場合に、装置IDとシーケンス番号とに電子署名を付加した位置特定情報を生成し、RADIUSサーバ３０は、認証要求に含まれる装置IDに対応付けて記憶されるシーケンス番号と、公開鍵を用いて得られた受信された認証要求に含まれるシーケンス番号とが一致する場合に、認証要求に含まれる装置識別子に対応する位置情報を取得するので、不正利用者による再送攻撃を強固に防止することが可能である。
【０１０８】
つまり、アクセスポイントは、前回送信した認証要求に含まれるシーケンス番号をインクリメントして送信し、RADIUSサーバは、前回認証許可を行ったアクセスポイントに対応するシーケンス番号をインクリメントして記憶していることとなる。例えば、不正なユーザが、アクセスポイントまたはRADIUSサーバからシーケンス番号を盗んだとしても、不正なユーザが、入手した認証要求（（装置ID＋シーケンス番号）＋電子署名）をサーバに送信しても、すでにサーバ側のシーケンス番号がインクリメントされてしまっているため、再利用ができない。また、不正なユーザが、再送タイミングで、もしシーケンス番号を知りえたとしても、電子署名を付け直すことができないため、サーバによる署名検証で失敗する。その結果、不正利用者による再送攻撃を強固に防止することが可能である。
【０１０９】
（チャレンジレスポンスによる認証）
次に、図９を用いて、チャレンジレスポンスによる情報改ざんをさらに強固に防止する例について説明する。図９は、チャレンジレスポンスによる認証を用いた認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１１０】
図９に示すように、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０６までの処理は、図８で説明したステップＳ４０１〜ステップＳ４０６と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１１】
認証要求（Access-request）を受信したRADIUSサーバ３０は、Access-challenge（チャレンジ）をアクセスポイント１０を介して端末に送信し（ステップＳ５０７とステップＳ５０８）、端末では、このチャレンジと共有秘密鍵でレスポンスを生成してサーバも返信する（ステップＳ５０９とステップＳ５１０）、アクセスポイント１０では、レスポンスを計算して、計算したレスポンスをRADIUSサーバ３０に送信する（ステップＳ５１１とステップＳ５１２）。
【０１１２】
すると、RADIUSサーバ３０は、自装置が送信したチャレンジからレスポンスを計算し、計算したレスポンスとアクセスポイント１０から受信したレスポンスとが一致するか否かにより、不正利用者からの再送攻撃でなく、正当な端末からの要求であることを確認する（ステップＳ５１３）。
【０１１３】
この後の署名検証、シーケンス番号確認、ロケーション情報取得、認証許可応答の処理であるステップＳ５１４〜ステップＳ５２３までの処理は、図８で説明したステップＳ４０８〜ステップＳ４１７までの処理と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１４】
このように、RADIUSサーバ３０は、アクセスポイント１０から認証要求を受信した場合に、端末に対してチャレンジ値を送信した後に、端末から受信するレスポンス値に基づいて、不正利用者からの再送攻撃でなく、正当な端末からの要求であることを確認するので、不正利用者による再送攻撃を強固に防止することが可能である。
【０１１５】
（有効期限の判定）
次に、図１０を用いて、アクセスポイント１０による署名時刻から一定時間内（有効期限）に受信した認証要求か否かを判定することで、不正利用者による再送攻撃を強固に防止する例について説明する。図１０は、有効期限を用いた認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１１６】
図１０に示すように、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０３までの処理は、図８で説明したステップＳ４０１〜ステップＳ４０３と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１７】
そして、端末から認証要求を受信したアクセスポイント１０は、自装置を一意に識別する装置ＩＤと現在時刻（署名時刻）とに電子署名を付加した位置特定情報を生成して（ステップＳ６０４）、当該位置特定情報を付加した認証要求をAccess-requestとしてRADIUS-Proxy２０に送信し（ステップＳ６０５）、RADIUS-Proxy２０は、アクセスポイント１０から受信したAccess-requestをRADIUSサーバ３０に転送する（ステップＳ６０６）。
【０１１８】
このようにして、認証要求（Access-request）を受信したRADIUSサーバ３０は、実施例１と同様、EAPネゴシエーションにより端末との間で相互認証を行うとともに、署名検証を行う（ステップＳ６０７とステップＳ６０８）。
【０１１９】
さらに、RADIUSサーバ３０は、RADIUS-Proxy２０から受信した認証要求に含まれる署名時刻と現在時刻との差が所定の範囲内か否かを判定する（ステップＳ６０９）。例えば、RADIUSサーバ３０は、署名時刻と現在時刻との差が「５分以内」であれば有効期限範囲内、それ以外は有効期限範囲外と判定する。
【０１２０】
この後のロケーション情報取得、認証許可応答の処理であるステップＳ６１０〜ステップＳ６１６までの処理は、図８で説明したステップＳ４１１〜ステップＳ４１７までの処理と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２１】
このように、アクセスポイント１０は、端末から認証要求を受信した場合に、装置IDと署名時刻とに電子署名を付加した位置特定情報を生成し、RADIUSサーバ３０は、さらに、取得された公開鍵を用いて得られた認証要求に含まれる署名時刻と、現在時刻とを比較し、比較結果が所定の範囲内である場合に、認証要求に含まれる装置IDに対応する位置情報を位置情報ＤＢ３２ａから取得するので、署名時刻から時間がかかっているような不正な認証パケットを検出することが可能である。
【０１２２】
また、上記では、アクセスポイントは、署名時刻を付加して認証要求を送信し、RADIUSサーバは、受信した認証要求に付加されている署名時刻と、実際に認証要求を受信した現在時刻とを比較して、署名時刻から所定の時間内に認証要求を受信したか否かを判定する例について説明した。本発明は、この手法に限定されるものではなく、例えば、アクセスポイントは、有効期限を付加して認証要求を送信し、RADIUSサーバは、実際に認証要求を受信した現在時刻が付加されている有効期限を超過しているか否かを判定することもできる。
【実施例４】
【０１２３】
ところで、本システムは、実施例１〜実施例３で説明したネットワーク構成以外にも様々なネットワーク構成に適用することができる。そこで、実施例４では、実施例１〜実施例３とは異なるネットワーク構成に適用した認証システムの全体構成ついて説明する。なお、ここで図示するネットワーク構成も例示であり、これに限定されるものではない。
【０１２４】
（RADIUS-Proxyが存在しない場合）
まず、図１１を用いて、RADIUS-Proxyが存在しない場合の例について説明する。図１１に示すように、実施例４に係る認証システムは、アクセスポイントとRADIUSサーバ、ロケーション情報管理装置とがネットワーク１を介して相互に通信可能に接続されている。なお、図１１は、実施例４に係る認証システムの全体構成を説明する図である。
【０１２５】
このような構成の場合、実施例１とは異なり、アクセスポイントが、署名付き位置特定情報を生成して、RADIUSサーバに直接送信することとなる。この後のRADIUSサーバで実施される処理は、実施例１と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２６】
また、図１１の場合も、アクセスポイントが署名付き位置特定情報を生成して、RADIUSサーバに直接送信する点だけが実施例１〜実施例３と異なる点であるため、実施例２や実施例３で説明した様々な例についても、同様に適用することができる。
【０１２７】
（RADIUS-Proxyが２装置以上存在する場合）
次に、図１２を用いて、RADIUS-Proxyが２装置以上存在する場合の例について説明する。図１２に示すように、実施例４に係る認証システムは、アクセスポイントとRADIUSサーバ、ロケーション情報管理装置とが複数のネットワークを介して相互に通信可能に接続されており、それぞれにネットワークにはRADIUS-Proxyが接続されている。なお、図１２は、実施例４に係る認証システムの全体構成を説明する図である。
【０１２８】
このような構成の場合、アクセスポイントが、署名付き位置特定情報を生成して、RADIUS-Proxyを複数介して、RADIUSサーバに送信することとなる。この後のRADIUSサーバで実施される処理は、実施例１と同様であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２９】
また、この場合、それぞれのRADIUS-Proxyは、実施例１と同様、アクセスポイントから受信した認証要求（RADIUSパケット）を単に転送するように構成してもよく、実施例２と同様、署名付き位置特定情報を生成してRADIUSサーバに送信するように構成してもよい。また、図１２の場合も、実施例２や実施例３で説明した様々な例についても、同様に適用することができる。
【０１３０】
このように、アクセスポイントとRADIUSサーバとの間に、RADIUS-Proxyが複数台接続されていたり、複数のネットワークが接続されていたりする場合には、位置特定情報の改ざんやなりすましの危険性が高まるが、本システムを適用することで、情報改ざんを強固に防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。また、一般的にアクセスポイントは全国に散らばって設置されるが、RADIUS-Proxyはそれらのアクセスポイントを集約させる形で設置されることとなる。そのため、アクセスポイントに署名機能を搭載するよりも、RADIUS-Proxyに機能追加した方がコストダウンに繋がるという効果も期待できる。
【実施例５】
【０１３１】
実施例５では、上記した本システムを適用した様々なサービス形態について説明する。
【０１３２】
（ローミングサービス）
まず、図１３を用いて、本システムを適用したローミングサービスの例について説明する。なお、図１３は、認証システムを適用したローミングサービスの例を示す図である。
【０１３３】
図１３には、企業間ローミングやネットワーク接続サービス間ローミングの例を示している。図１３に示すように、端末装置は、当該端末装置の利用者が加入（所属）しているＸ社とは別のＡ社およびＢ社の管理下にある端末接続装置（アクセスポイント、RADIUSクライアント）に接続する形態を図示している。
【０１３４】
このような場合、端末接続装置から送信された端末装置とRADIUSサーバ間の認証のためのメッセージ（認証要求、署名付き位置特定情報）は、ローミング先であるＡ社またはＢ社のRADIUSプロキシにより中継されることとなる。
【０１３５】
このような場合、端末接続装置とRADIUSサーバとの間に、管理会社が異なるネットワークが存在するため、位置特定情報の改ざんやなりすましの危険性が高まるが、本システムを適用することで、情報改ざんを強固に防止することが可能である。
【０１３６】
（広域ネットワーク接続サービス）
次に、図１４を用いて、本システムを適用した広域ネットワーク接続サービスの例について説明する。なお、図１４は、認証システムを適用した広域ネットワーク接続サービスの例を示す図である。
【０１３７】
図１４では、多数の接続拠点を持ち、広域に展開されるネットワークサービスの例を示しており、この認証システムにおける端末接続装置（アクセスポイント、RADIUSクライアント）がＷＡＮ（Wide  Area  Network）に集約され、さらにそれら複数のＷＡＮが広域ネットワークに集約されているという階層構造を示している。
【０１３８】
このような構成の場合、端末装置の認証とロケーション管理とは一般的に広域ネットワーク側で実施される。また、端末装置とRADIUSサーバ間の認証のためのメッセージは、途中のRADIUSプロキシにより中継される。このような場合、中継するRADIUSプロキシ、RADIUSサーバ、端末接続装置との管理者が同一であることが多いが、このようなサービスであっても、情報改ざんを強固に防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。
【実施例６】
【０１３９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）RADIUS-Proxyによるアクセスポイント識別手法、（２）アクセスポイントごとの認証方式、（３）RADIUS-Proxyによる不正利用者の防止、（４）電子署名付加手法、（５）認証許可応答送信タイミング、（６）システム構成等、（７）プログラムにそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【０１４０】
（１）RADIUS-Proxyによるアクセスポイント識別手法
例えば、実施例２の図６では、RADIUS-Proxyとアクセスポイントとの間において、Shared  Secretで認証した結果からアクセスポイントを識別して位置特定情報を生成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、RADIUS-Proxyは、アクセスポイントとの間においてRADIUSプロトコルによる認証を行って、RADIUSプロトコルの信号のソースIPアドレスで識別した結果からアクセスポイントを識別して位置特定情報を生成することもできる。また、RADIUS-Proxyは、アクセスポイントが挿入するAVP（NAS-Identifier）やCalled  Station−Idにより識別した結果から位置特定情報を生成することもできる。
【０１４１】
（２）アクセスポイントごとの認証方式
また、例えば、本システムにおけるRADIUSサーバは、装置IDに対応付けて、さらに認証方式を記憶し、アクセスポイントから受信した認証要求から装置IDを取得し、取得した装置IDに対応付けて記憶される認証方式を用いて、端末の利用者が正当な利用者であるか否かを認証することもできる。このようにすることで、企業内LANに接続されていないアクセスポイントに対しては強固な認証を行い、企業内LANに接続されているアクセスポイントに対しては簡易な認証を行うなどの制御ができる。
【０１４２】
また、RADIUSサーバは、装置IDに対応付けて複数の認証方式を記憶していてもよい。このようにすることで、ネットワークの状況（LANなのかWANなのかなど）に適した認証強度の認証方式を選択して認証することもでき、また、認証方式を端末（ユーザ）に選択させることもできる。
【０１４３】
（３）RADIUS-Proxyによる不正利用者の防止
また、実施例３では、アクセスポイントにおいて不正利用者による再送攻撃を強固に防止する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、RADIUS-Proxyにおいても同様に、不正利用者による再送攻撃を強固に防止することができる。
【０１４４】
具体的には、実施例２で説明したRADIUS-Proxyが、実施例３と同様の手法によりシーケンス番号や署名時刻の付与、または、チャレンジレスポンスを行うことにより、不正利用者による再送攻撃を強固に防止することもできる。また、システム上にRADIUS-Proxyが複数存在する場合は、それぞれのRADIUS-Proxyが上記したシーケンス番号や署名時刻の付与、または、チャレンジレスポンスを行うこともでき、いずれかのRADIUS-Proxyのみが行うようにすることもできる。
【０１４５】
（４）電子署名付加手法
また、実施例１では、アクセスポイントが電子署名を付加し、実施例２では、RADIUS-Proxyが電子署名を付加する例について説明したが、どちらかのみが電子署名を付加できることに限定されるものではなく、アクセスポイントとRADIUS-Proxyとの両方が電子署名を付加して、認証要求をRADIUSサーバに送信することもできる。その場合、RADIUSサーバは、アクセスポイントの公開鍵（位置情報ＤＢ３２ａ）と、RADIUS-Proxyの公開鍵（プロキシＤＢ）との両方を記憶している。そうすることにより、情報改ざんをより強固に防止するとともに、より信用性の高いロケーション情報を取得することが可能である。
【０１４６】
また、複数のRADIUS-Proxyが存在する場合には、全てのRADIUS-Proxyが電子署名を付加してもよいし、いずれかのRADIUS-Proxyのみが電子署名を付加してもよく、電子署名を付加するRADIUS-Proxyについては任意に設定することができる。例えば、３台のRADIUS-Proxyが存在し、全てのRADIUS-Proxyが電子署名を付加する場合、RADIUSサーバは、全てのRADIUS-Proxyに対応する公開鍵を保持しておくことにより、付加された電子署名が正当な署名であるか否かを検証することができる。また、例えば、RADIUSサーバは、全てのRADIUS-Proxyに対応する公開鍵を保持しておくことで、３台のRADIUS-Proxyのうち２台だけが電子署名を付加した場合であっても、付加された電子署名が正当な署名であるか否かを検証することができる。
【０１４７】
（５）認証許可応答送信タイミング
また、実施例１〜３では、RADIUSサーバは、ロケーション情報格納完了通知をロケーション情報管理装置４０から受信した場合に、認証許可応答を示すRADIUSパケットを応答するとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、RADIUSサーバは、取得したロケーション情報をロケーション情報管理装置に送信した時点で、当該ロケーション情報に対応する端末Ａやアクセスポイント１０に対して、認証許可応答を示すRADIUSパケットを応答してもよい。
【０１４８】
（６）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて、当該装置やシステムの管理者により任意に設定することができる。
【０１４９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合（例えば、アクセスポイントの接続制御部と認証要求部とを統合するなど）して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５０】
（７）プログラム
なお、本実施例で説明した認証制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
以上のように、本発明に係る認証システム、接続制御装置、認証装置および転送装置は、利用者が利用する利用者端末がネットワークに接続するのに際して、当該利用者端末の認証に有用であり、特に、情報改ざんを防止するとともに、信用性の高いロケーション情報を取得することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】実施例１に係る認証システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１に係る認証システムの構成を示すブロック図である。
【図３】位置情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】ロケーション情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】実施例１に係る認証システムによる処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】実施例２に係る認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】実施例２に係る認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】シーケンス番号を用いた認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】チャレンジレスポンスによる認証を用いた認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】有効期限を用いた認証システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】実施例４に係る認証システムの全体構成を説明する図である。
【図１２】実施例４に係る認証システムの全体構成を説明する図である。
【図１３】認証システムを適用したローミングサービスの例を示す図である。
【図１４】認証システムを適用した広域ネットワーク接続サービスの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  アクセスポイント
１１  無線通信制御Ｉ／Ｆ部
１２  通信制御Ｉ／Ｆ部
１５  記憶部
１５ａ  装置ＩＤ
１６  制御部
１６ａ  接続制御部
１６ｂ  情報生成部
１６ｃ  認証要求部
２０  RADIUS-Proxy
３０  RADIUSサーバ
３１  通信制御Ｉ／Ｆ部
３２  記憶部
３２ａ  位置情報ＤＢ
３３  制御部
３３ａ  利用者認証部
３３ｂ  電子署名検証部
３３ｃ  位置情報取得部
４０  ロケーション情報管理装置
４１  通信制御Ｉ／Ｆ部
４２  記憶部
４２ａ  ロケーション情報ＤＢ
４３  制御部
４３ａ  応答部
【図１】
2010045542.tif 000003
【図２】
2010045542.tif 000004
【図３】
2010045542.tif 000005
【図４】
2010045542.tif 000006
【図５】
2010045542.tif 000007
【図６】
2010045542.tif 000008
【図７】
2010045542.tif 000009
【図８】
2010045542.tif 000010
【図９】
2010045542.tif 000011
【図１０】
2010045542.tif 000012
【図１１】
2010045542.tif 000013
【図１２】
2010045542.tif 000014
【図１３】
2010045542.tif 000015
【図１４】
2010045542.tif 000016