(57)【要約】【課題】分子量に関係なく、広範囲の物質を吸着できる多孔性吸着材を提供することである。【解決手段】易加水分解性縮合ポリマーの成型体をアミンで化学処理してなる多孔性成型体から構成されることを特徴とする多孔性吸着材を用いる。易加水分解性縮合ポリマーの成型体は難加水分解性ポリマーで被覆処理されてなる複合成型体が好ましい。多孔性成型体は難加水分解性ポリマーで被覆処理されてなる複合多孔性成型体が好ましい。アミンは多価アミンが好ましい。易加水分解性縮合ポリマーはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸又はこれらの混合体が好ましい。難加水分解性ポリマーは芳香族ポリスルホン、芳香族ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエーテルイミド、芳香族ポリイミド、ポリビニル芳香族化合物又はこれらの混合体が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
易加水分解性縮合ポリマーの成型体をアミンで化学処理してなる多孔性成型体から構成されることを特徴とする多孔性吸着材。
【請求項２】
易加水分解性縮合ポリマーの成型体が難加水分解性ポリマーで被覆処理されてなる複合成型体である請求項１に記載の多孔性吸着材。
【請求項３】
多孔性成型体が難加水分解性ポリマーで被覆処理されてなる複合多孔性成型体である請求項１又は２に記載の多孔性吸着材。
【請求項４】
アミンが多価アミンである請求項１〜３のいずれかに記載の多孔性吸着材。
【請求項５】
易加水分解性縮合ポリマーがポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸又はこれらの混合体である請求項１〜４のいずれかに記載の多孔性吸着材。
【請求項６】
難加水分解性ポリマーが芳香族ポリスルホン、芳香族ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエーテルイミド、芳香族ポリイミド、ポリビニル芳香族化合物又はこれらの混合体である請求項２〜５のいずれかに記載の多孔性吸着材。
【請求項７】
易加水分解性縮合ポリマー及び／又は難加水分解性ポリマーがアミノ基又は環状ペプチドの残基を有する請求項２〜６のいずれかに記載の多孔性吸着材。
【請求項８】
成型品が繊維状、不織布状、膜状、中空糸状又は粉粒状の形状である請求項１〜７のいずれかに記載の多孔性吸着材。
【請求項９】
体液中に含まれる被吸着物質を吸着するための吸着材である請求項１〜８のいずれかに記載の多孔性吸着材。
【請求項１０】
被吸着物質が腫瘍増殖促進性蛋白質、神経病悪化蛋白質又はエンドトキシンである請求項９に記載の多孔性吸着材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載された多孔性吸着材を充填してなることを特徴とする体外循環カラム。
【請求項１２】
感染症治療用、癌治療用又は脳神経科病治療用である請求項１１に記載の体外循環カラム。
【請求項１３】
易加水分解性縮合ポリマーの成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得る工程（１）を含むことを特徴とする多孔性吸着材の製造方法。
【請求項１４】
工程（１）の後に、多孔性成型体を難加水分解性ポリマーで被覆処理して複合多孔性成型体を得る工程（２）を含む請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
工程（２）の後に、複合多孔性成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得る工程（３）を含む請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
工程（３）の後に、多孔性成型体を難加水分解性ポリマーで被覆処理して複合多孔性成型体を得る工程（４）を含む請求項１５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多孔性吸着材、この製造方法及び体外循環カラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
癌、感染症、アルツハイマー病の克服は現代医学の大きな課題となっている。また、生体には元来病気に対する免疫が備わっているが、薬物投与や過労等の原因で免疫が低下している時に悪性の病原性細菌やウイルスに感染すると、重症化し、敗血症になることがある。抗生物質投与にも拘らず敗血症になった場合、とりわけ、グラム陰性菌による敗血症の場合、エンドトキシン吸着材であるポリミキシンＢ固定化繊維のカラムで体外循環治療する方法が有効な場合があることが知られている（非特許文献１）。また、免疫が低下していなくても悪性の新型インフルエンザに感染すると、免疫が過剰に反応し、高サイトカイン血症になり死亡することがある。これは血液中のサイトカイン濃度が上昇しすぎるためである。
【０００３】
一方、生体には癌細胞を除く機構が備わっていて癌にならないはずであるが、様々な原因で免疫を妨げる物質や血管新生を促進する蛋白質が癌患者体液中に増加して来る時に癌が発症すると考えられている。免疫を妨げる物質の代表例としてはＴＧＦ−β、インターロイキン−１０（ＩＬ−１０）、インターロイキン−６（ＩＬ−６）等の蛋白質が知られている（非特許文献２）。そして、水不溶性担体（ポリスチレン系重合体）に親水性アミン残基を結合してなる免疫抑制蛋白質吸着材を用いると、担癌ラットの血液に含まれる潜在型ＴＧＦ−βを吸着できることが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、近年、アルツハイマー病のような脳神経疾患が増加しているが、その原因物質としては、以前からのアミロイド蛋白の他に、最近ではＳ１００Ｂ蛋白質が注目されている。この他、腫瘍免疫を抑制する細胞としてＣＤ４＋ＣＤ２５＋ＦｏｘＰ３＋等の制御性Ｔ細胞（非特許文献３）やＧｒ１ｈｉｇｈＣＤ１１ｂｈｉｇｈ等のミエロイド由来制御性細胞（非特許文献４）等があり、また、インドールアミン２，３デオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）を発現した免疫抑制性の樹状細胞の存在が報告されている（非特許文献５）が、これらの細胞を誘導する物質として、最近、Ｓ１００Ａ８／Ａ９やＨＬＡ−Ｇといった物質が議論される様になった（非特許文献６）。
【０００５】
そして、このカルシウム結合性蛋白質であるＳ１００Ａ８／Ａ９は、ミエロイド系細胞により産生されるが、炎症時に血液濃度が上昇するので、炎症を抑える働きをしていると考えられる。また、この物質は腫瘍細胞表面にも発現し、免疫細胞を強く抑制し、乳癌細胞や前立腺癌細胞での発現が確認されており、腫瘍の肺転移に強く拘っているらしい（非特許文献６）。また、この物質は、血液中において分子量４６ｋダルトンのへテロ４量体で存在すると考えられている（非特許文献７）。同様なカルシウム結合性蛋白質であるＳ１００Ｂは、脳のアストロサイトが分泌しているが、脳髄液中の濃度はアルツハイマー病やてんかん等の神経疾患患者で高いことが知られており、病状の悪化度と正の相関があると推察される（非特許文献８）。また、ダウン症やアルツハイマー病の脳にはアミロイドβ蛋白質の沈着が認められているが、Ｓ１００Ｂはアミロイド前駆体を増加させることが最近分かった（非特許文献９）。また、メラノーマや脳腫瘍の際にも血液中の濃度が上昇する。
【０００６】
一方、ＨＬＡ−Ｇは、妊娠時に胎児組織細胞に発現し、母体免疫の免疫寛容を促進する物質として知られて来たが、腫瘍細胞やミエロイド系細胞に発現し、腫瘍特異的キラー細胞やナチュラルキラー細胞等の腫瘍免疫細胞を強力に不活化することが分かった（非特許文献１０）。また、血液に溶けた形でも存在し、神経膠芽細胞腫、乳癌、卵巣癌、白血病、メラノーマ多発性骨髄腫等で血漿濃度が上昇する。予後と相関することが知られている（非特許文献１１）。
【０００７】
従って、これらの物質は直接的又は間接的に症状の悪化を進行させていると考えられ、その濃度を下げることが治療上重要と考えられる。
そして、血液浄化用吸着材として、上記の免疫抑制蛋白質吸着材（特許文献１）や、水不溶性基材（ポリスチレン等）に炭素数総和５〜１０の３級アミンに由来する４級アンモニウム化合物が結合された高分子成型品からなる殺細胞活性増強材（特許文献２）、排除限界分子量が５万以上であり、アミノ基を有する多孔質セルロースからなる吸着材（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１１８３４号公報
【特許文献２】特開２００９−００７２８２号公報
【特許文献３】特開２００１−２１９０６２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】基礎と臨床、1994:28（5):1421-1432
【非特許文献２】藤原大美著、腫瘍免疫学、89-112頁、中外医学社、1998年
【非特許文献３】Blood 2006:108:804-811
【非特許文献４】The Journal of Immunology 2008:181:4666-4675
【非特許文献５】Journal of Molecular Medicine 2008:86:145-160
【非特許文献６】Nature Cell Biology 2006:8:1369-1375
【非特許文献７】Journal of Molecular Biology 2006:359:961-972
【非特許文献８】Neurobiology of Aging 2001:22:915-922
【非特許文献９】The Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics 2007:322:1144-1152
【非特許文献１０】Blood 2008:111:4862-4870
【非特許文献１１】Semin Cancer Biology 2007:17:469-479
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
免疫抑制蛋白質吸着材（特許文献１）や殺細胞活性増強材（特許文献２）において、特定の蛋白質（たとえば、ＴＧＦβ、ＣＤ４０、ＣＤ２８）を吸着する具体的なデータが記載されているが、より重要な物質であるＳ１００Ａ８／Ａ９やＳ１００ＢやＨＬＡ−Ｇについては吸着しないと考えられ、さらにこれらの吸着材は多芯海島構造という非常に特殊な構造を持つ繊維を用いており、これを製造するには高価な製造装置を必要とするという問題がある。
また、多孔質セルロースからなる吸着材（特許文献３）は、高分子量の蛋白質（たとえば、５万ダルトンを超える蛋白質）の吸着能力が著しく低いという問題がある。
本発明の目的は、分子量に関係なく、広範囲の物質を吸着できる多孔性吸着材を簡便に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の多孔性吸着材の特徴は、易加水分解性縮合ポリマーの成型体をアミンで化学処理してなる多孔性成型体から構成される点を要旨とする。
【００１２】
本発明の体外循環カラムの特徴は、上記の多孔性吸着材を充填してなる点を要旨とする。
【００１３】
本発明の多孔性吸着材の製造方法の特徴は、易加水分解性縮合ポリマーの成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得る工程（２）を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の多孔性吸着材は、分子量に関係なく、広範囲の物質を効果的に吸着できる。
したがって、本発明の多孔性吸着材を用いれば、特定の蛋白質（たとえば、ＴＧＦβ、ＣＤ４０、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ２８、ＣＤ３０）しか吸着できないという問題や、高分子量の蛋白質（たとえば、５万ダルトンを超える蛋白質）の吸着能力が著しく低いという問題が生じない。この多孔質吸着材は、薬物等の徐放材としても有用である。
【００１５】
本発明の体外循環カラムは、上記の多孔性吸着材を充填しているため、分子量に関係なく、広範囲の物質を効果的に吸着除去できる。
したがって、本発明の体外循環カラムを用いれば、特定の蛋白質（たとえば、ＴＧＦβ、ＣＤ４０、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ２８、ＣＤ３０）しか吸着除去できないという問題や、高分子量の蛋白質（たとえば、５万ダルトンを超える蛋白質）の吸着能力が著しく低いという問題が生じない。
【００１６】
本発明の多孔性吸着材の製造方法によれば、上記の多孔性吸着材を効率的かつ簡便に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
易加水分解性縮合ポリマーとは、主鎖にエステル結合（−ＣＯ２−）又はウレイド結合（−Ｏ−ＣＯＮＨ−）を含むポリマーであり、かつ、機械的に強い成型品に加工しうるポリマーを意味する。エステル結合又はウレイド結合は温和な条件で加水分解されやすい。
【００１８】
易加水分解性縮合ポリマーとしては、ポリエステル及びポリウレタンが含まれる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン・ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリεカプロラクトン及びポリ（オキシカルボニルオキシ−１，４−フェニレン−２，２−イソプロピリデン−１，４−フェニレン)｛ビスフェノールＡのポリカーボネート）等が挙げられる。
【００１９】
ポリウレタンとしては、ポリ(オキシカルボニルイミノ−１，４−フェニレンイミノカルボニルオキシエチレン)｛ｐ−フェニレンジイソシアナートとエチレングリコールとの縮重合体｝、ポリ(オキシカルボニルイミノ−１，４−フェニレンイミノカルボニルオキシヘキサメチレン）｛ｐ−フェニレンジイソシアナートとヘキサメチレングリコールとの縮重合体｝及びポリ(オキシカルボニルイミノ−１，４−フェニレンイミノカルボニル−ポリ（オキシエチレン）)｛ｐ−フェニレンジイソシアナートとポリエチレングリコール（重合度２〜１００）との縮重合体｝等が挙げられる。
【００２０】
これらのうち、加水分解性、機械的強度、加工性及び成型品の入手しやすさ等の観点から、ポリエステルが好ましく、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸及びポリグリコール酸、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートである。
【００２１】
易加水分解性縮合ポリマーの重量平均分子量は、成型できる程度であれば特に制限はないが、成形性等の観点から、１万〜１００万が好ましく、さらに好ましくは２万〜２０万である。
【００２２】
易加水分解性縮合ポリマーの成型体としては、吸着材としての形状（たとえば、粉粒状、繊維状、不織布状、織物状、膜状、中空糸状）・大きさであれば制限ない。
【００２３】
易加水分解性縮合ポリマーの成型体は、難加水分解性ポリマーで被覆処理されていることが好ましい。
難加水分解性ポリマーとは、易加水分解性縮合ポリマーに比較して加水分解を受け難いポリマーであり、かつ、有機溶媒（テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキサイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン等）に可溶なポリマーを意味する。そして、難加水分解性ポリマーとして、ガンマー線滅菌や高圧蒸気滅菌の条件に耐えうるポリマーが好ましく、さらにフイルム形成性を持つポリマーが好ましい。
【００２４】
難加水分解性ポリマーとしては、芳香族ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド及びポリビニル芳香族化合物が含まれる。
【００２５】
芳香族ポリスルホンとしては、ビスフェノールＡとジフェニルスルホンとの重縮合体｛−［（ｐ−Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ２−（ｐ−Ｃ６Ｈ４）−Ｏ−（ｐ−Ｃ６Ｈ４）−Ｃ（ＣＨ３）２−（ｐ−Ｃ６Ｈ４）−Ｏ］ｎ−｝及びポリ（ｐ−フェニレンエーテルスルホン）｛−［（ｐ−Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ２−（ｐ−Ｃ６Ｈ４）−Ｏ−（ｐ−Ｃ６Ｈ４）−Ｏ］ｎ−｝等が挙げられる。
【００２６】
ポリイミドとしては、ピロメリット酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの重縮合体等が挙げられる。
【００２７】
ポリビニル芳香族化合物としては、ポリスチレン及びポリビニルトルエン等が挙げられる。
【００２８】
これらの難加水分解性ポリマーのうち、入手の容易性、加工性、機械的強度等の観点から、芳香族ポリスルホンが好ましい。
【００２９】
難加水分解性ポリマーは、アミンと化学結合を形成する反応性官能基及び／又は吸着特異性に関与するリガンドを持つものが好ましい。
【００３０】
反応性官能基としては、ハロゲノメチル基｛クロロメチル基（ＣｌＣＨ２−）等｝、ハロアセトアミドメチル基｛クロロアセトアミドメチル基（ＣｌＣＨ２ＣＯＮＨＣＨ２−）、ヨードアセトアミドメチル基（ＩＣＨ２ＣＯＮＨＣＨ２−）及びブロムアセトアミドメチル基（ＢｒＣＨ２ＣＯＮＨＣＨ２−）等｝、ハロゲノカルボニル基｛クロロカルボニル基（ＣｌＣＯ−）等｝、１，３−オキソ−２−オキサプロピレン基（−ＣＯＯＣＯ−）及び炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基｛メトキシカルボニル基（ＣＨ３ＯＣＯ−）等｝等が挙げられる。
【００３１】
これらの反応性官能基のうち、反応性及び化学処理中の安定性のバランス等から、ハロアセトアミドメチル基が好ましく、さらに好ましくはクロロアセトアミドメチル基、ヨードアセトアミドメチル基及びブロムアセトアミドメチル基である。
【００３２】
吸着特異性に関与するリガンドとしては、アミノ基、ポリアミンの反応残基、塩基性環状ペプチドの反応残基及びアミノグリコシド系化合物の反応残基が含まれる。
【００３３】
アミノ基としては、アミノ基（ＮＨ２−）、炭素数１〜４の第二級アミノ基｛Ｎ−メチル−アミノ基及びＮ−ブチル−アミノ基等｝、炭素数２〜８の第三級アミノ基｛Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基及びＮ−メチル−Ｎ−ブチルアミノ基等｝、炭素数４〜１０の第四級アミノ基｛Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチルアンモノ基及びＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキシルアンモノ基等｝等が挙げられる。
【００３４】
ポリアミンの反応残基としては、ポリアルキレンアミン｛ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン等｝の残基等が挙げられる。
【００３５】
塩基性環状ペプチドの反応残基としては、ポリミキシンＢ又はコリスチンの反応残基等が挙げられる。
【００３６】
アミノグリコシド系化合物の反応残基としては、アミカシン、アストロマイシン、イセパマイシン、アルベカシン、トブラマイシン、カナマイシン、ジベカシン、ストレプトマイシン、ゲンタマイシン、ネチルマイシン又はベカナマイシンの反応残基等が挙げられる。
【００３７】
これらのリガンドのうち、難加水分解性ポリマー同士を架橋させる作用により、後加工時の耐熱性、耐溶剤性を高めると共に多孔性を促進するとの観点から、アミノ基を複数個有するもの｛ポリアミン（ジエチレントリアミン等）の反応残基及びアミノグリコシド系化合物の反応残基｝が好ましい。
【００３８】
難加水分解性ポリマーがアミンと化学結合を形成する反応性官能基及び／又は吸着特異性に関与するリガンドを持つ場合、反応性官能基及びリガンドの数には制限はないが、この結合数は、それぞれ、ビニル芳香族化合物重合体の場合、繰り返し単位あたり、０．１〜１個が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．４であり、芳香族ポリスルホン、ポリエーテルイミド又はポリイミドの場合、繰り返し単位当たり、０．０１〜４が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２である。
【００３９】
アミンと化学結合を形成する反応性官能基及び吸着特異性に関与するリガンドは、直接又は適度の長さのスペーサー官能基を介して、難加水分解性ポリマーに結合するが、反応性官能基及びリガンドが一つのポリマーに結合していてもよいし、また、反応性官能基を有するポリマーとリガンドを持つポリマーとを混合して用いてもよい。
【００４０】
スペーサーとしては、一般式（１）で表されるものが含まれる。
Ｎｚ−（ＣＨ２）ｎ−Ａ−（ＣＨ２）ｍ−Ｙ            （１）
【００４１】
一般式（１）中、Ｎｚはリガンド又は反応性官能基、Ａは酸素原子、硫黄原子、窒素原子、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基又はメチレン基、Ｙは難加水分解性ポリマーの残基（芳香核が好ましい）を表し、ｎは１〜２０の整数、Ａが酸素原子、硫黄原子又は窒素原子の場合、ｍは２〜１１の整数、Ａが−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基の場合、ｍは１〜５の整数、Ａがメチレン基の場合、ｍは０〜１１の整数である。ｎとｍは同一でも異なっていてもよい。
【００４２】
難加水分解性ポリマーの重量平均分子量は、成型できる程度であれば特に制限はないが、成形性等の観点から、ポリビニル芳香族化合物の場合、１万〜５００万が好ましく、さらに好ましくは２万〜１００万であり、芳香族ポリスルホン、ポリエーテルイミド又はポリイミドの場合、１万〜５００万が好ましく、さらに好ましくは２万〜２０万である。
【００４３】
易加水分解性縮合ポリマーの成型体を難加水分解性ポリマーで被覆処理するとは、易加水分解性縮合ポリマーの成型体の少なくとも一部（一部又は全部）を難加水分解性ポリマーで被覆できれば被覆処理の方法に制限はないが、難加水分解性ポリマーの有機溶媒溶液を用いて被覆処理することが好ましい。
【００４４】
有機溶媒としては、難加水分解性ポリマーを溶解することができれば制限がないが、非塩素系で発癌性の低い溶媒が好ましく、たとえば、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキサイド及びＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【００４５】
有機溶媒溶液を用いる場合、難加水分解性ポリマーの濃度は、被覆できれば制限がないが、有機溶媒溶液の重量に基づく難加水分解性ポリマーの含有量が０．１〜４０重量％程度が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３０重量％、特に好ましくは１〜２０重量％である。
【００４６】
被覆処理としては、ディピング法又は噴霧法等により被覆し、ついで、有機溶媒溶液を用いた場合、有機溶媒を留去して固化することにより達成でき、有機溶媒溶液を用いずに難加水分解性ポリマーを溶融させて被覆する場合、難加水分解性ポリマーを冷却して固化することにより達成できる。
【００４７】
難加水分解性ポリマーの被覆量(重量％)は、易加水分解性ポリマーの重量に基づいて、吸着性等の観点から、０．０１〜８０が好ましく、さらに好ましくは１〜５０、特に好ましくは５〜２０である。
【００４８】
易加水分解性縮合ポリマーの成型体を化学処理するのに使用するアミンとしては、アンモニア（ＮＨ３）、モノアミン及びポリアミンが含まれる。
モノアミンとしては、炭素数２〜１０のモノアミンが含まれ、ジメチルアミン、エチルアミン、メチルエチルアミン、ジプロピルアミン、２−エチルヘキシルアミン、メチルヘキシルアミン及びエチルオクチルアミン等が挙げられる。
【００４９】
ポリアミンとしては、炭素数２〜８の（ポリ）アルキレンポリアミンが含まれ、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン等が挙げられる。
【００５０】
これらのアミンのうち、吸着性の観点から、ポリアミンが好ましく、さらに好ましくはエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン、特に好ましくはジエチレントリアミンである。特に、アミノ基を少なくとも３個含むポリアミンを用いると、難加水分解性ポリマーと化学結合したり、吸着特異性に関与するリガンドとして作用できるため好ましい。また、アミンは低分子量であると、化学処理の後除去が容易であるため好ましい。
【００５１】
アミンによる化学処理としては、有機溶媒とアミンとからなる溶液中で、または水及び有機溶媒の混合溶媒とアミンとからなる溶液中で、加水分解性縮合ポリマーを加熱処理することにより達成できる。
【００５２】
アミンによる化学処理では、易加水分解性縮合ポリマーのエステル結合又はウレイド結合がアミノリシスを受けることにより切断され、エステル結合を持つポリマーはアミド結合（Ｒ−ＮＨＣＯ−：Ｒは水素原子又はアミンに由来する有機基）を持つ分解物と水酸基を持つ分解物とに変換され、ウレイド結合を持つポリマーは尿素結合（Ｒ−ＮＨＣＯ−ＮＨ−：Ｒは水素原子又はアミンに由来する有機基）を持つ分解物と水酸基を持つ分解物とに変換される。たとえば、ポリエチレンテレフタレート（易加水分解性縮合ポリマー）をジエチレントリアミンで化学処理すると、Ｎ−（アミノエチルアミノエチル）イミノカルボニル基（Ｈ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯ−）と、水酸基（ＨＯ−）にアミノリシスされる。このアミノリシスにより、易加水分解性縮合ポリマーの成型体の表面を粗面化したり、多孔化したりすることができる。
【００５３】
アミノリシスにより、生成する分解物（オリゴマー等）のうち、分子量の小さなモノは反応溶媒に溶解し、溶解した後に分子オーダーのミクロポアが形成される。
【００５４】
有機溶媒としては、上記と同様のものが含まれるが、ジメチルスルホキサイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン及びこれらの水の混合物が好ましく、さらに好ましくはジメチルスルホキサイド及び水の混合物である。
【００５５】
アミノリシスにより生成する分解物（オリゴマー等）の有機溶媒への溶解性は、形成されるミクロポアの大きさ（粗面化の度合いを含む）に影響すると考えられ、分子量の大きな分解物を溶解できる有機溶媒を用いると、ミクロポアの大きさが大きくなると共に、その数も多くすることができる。一方、難加水分解性ポリマーの被覆処理を施す場合、難加水分解性ポリマーが溶解し難い有機溶媒を用いることが好ましい。以上の観点から、上記の有機溶媒が好ましい。
【００５６】
水と有機溶媒との混合比率については、易加水分解性縮合ポリマーの成型体を多孔性にすること（易加水分解性縮合ポリマーの成型体の表面のポリマーを加水分解して成型体にミクロポアを形成すること）ができれば制限はないが、混合溶媒の重量に基づく水の含有量が１〜５０重量％程度が好ましく、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％、最も好ましくは１５〜２０重量％である。
【００５７】
アミンの濃度は、多孔性の程度（ミクロポアの大きさ、数）に影響を与えるが、化学反応性等の観点から、混合溶液の重量に基づくアミンの含有量が０．１〜２０重量％程度が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０重量％、特に好ましくは１〜５重量％である。
【００５８】
化学処理の温度（℃）は、多孔性の程度（ミクロポアの大きさ、数）に影響を与えるが、化学反応性及び吸着材の機械的強度等の観点から、２５〜１２０程度が好ましく、さらに好ましくは５０〜１１０、特に好ましくは７０〜１０５である。
【００５９】
化学処理の時間（時間）は、多孔性の程度（ミクロポアの大きさ、数）に影響を与えるが、化学反応性等の観点から、０．１〜１０程度が好ましく、さらに好ましくは０．３〜５、特に好ましくは１〜３である。
【００６０】
化学処理の後、多孔性成型体は、用いた溶媒、水及び／又は他の有機溶媒で洗浄することが好ましい。さらに、溶媒や水、有機溶媒を除去するために乾燥することが好ましい。
【００６１】
アミンによる化学処理を行うと、易加水分解性縮合ポリマーの成型体の表面のポリマーを加水分解して成型体にミクロポアを形成することができる。
【００６２】
アミンの使用量（濃度）が少ないと、易加水分解性縮合ポリマーの分解産物（オリゴマー）の分子量が大きくなるため、形成される孔が大きくなる傾向がある。一方、アミンの使用量（濃度）を多くすると、易加水分解性縮合ポリマーの分解産物（オリゴマー）の分子量が小さくなるため、形成される孔が小さくなる傾向がある。
【００６３】
アミンとしてポリアミンを用いて化学処理すると、易加水分解性縮合ポリマーの成型体にアミノ基を導入することができる。易加水分解性縮合ポリマーの成型体にこのアミノ基が存在すると、難加水分解性ポリマーがアミンと化学結合を形成する反応性官能基を持つ場合、易加水分解性縮合ポリマーと難加水分解性ポリマーとの間に共有結合が形成され、化学的及び物理的により安定になる（耐熱性、耐腐食性、機械特性等にさらに優れる）。
【００６４】
アミン処理の処理条件を穏やかに行うと（アミン濃度１〜２重量％、１００〜１１０℃、０．３〜０．６時間程度）、成型品表面の油剤等の異物が除去されると共に、表面付近の一部がアミノ化される。ついで、アミンと化学結合を形成する反応性官能基を持つ難加水分解性ポリマーで被覆処理すると、易加水分解性縮合ポリマーと難加水分解性ポリマーとの間に共有結合が形成され、化学的及び物理的により安定になる。この後に実施されるアミンによる化学処理によって、化学的及び物理的により安定な多孔性成型体を得ることができる。
【００６５】
難加水分解性ポリマーがアミノ基を持つ場合、このアミノ基が易加水分解性縮合ポリマーのエステル結合又はウレイド結合と化学反応することにより、新たにアミド結合又は尿素結合が形成され、化学的及び物理的により安定になる（耐熱性、耐腐食性、機械特性等にさらに優れる）。
【００６６】
アミンとしてポリアミンを用いて化学処理して、アミノ基をもつ難加水分解性ポリマーで被覆処理すると、本発明の多孔性吸着材は、化学的及び物理的により安定にすることができる（耐熱性、耐腐食性、機械特性等にさらに優れる）。
【００６７】
アミンによる化学処理は、（１）易加水分解性縮合ポリマーの成型体を化学処理して多孔性成型体を得てもよいし、（２）難加水分解性ポリマーで被覆処理されてなる複合成型体を化学処理して多孔性成型体を得てもよく、（３）易加水分解性縮合ポリマーの成型体を化学処理し、次いで難加水分解性ポリマーで被覆処理して複合成型体を得てから、複合成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得てもよい。これらのうち、（２）及び（３）の方法が好ましく、さらに好ましくは（３）の方法である。
【００６８】
難加水分解性ポリマーによる被覆処理は、（１）易加水分解性縮合ポリマーの成型体を被覆処理してもよいし、（２）アミンで化学処理してなる多孔性成型体を被覆処理してもよく、（３）易加水分解性縮合ポリマーの成型体を被覆処理して複合成型体を得てから、複合成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得て、さらに多孔性成型体を被覆処理してもよいし、（４）易加水分解性縮合ポリマーの成型体を化学処理し、次いで難加水分解性ポリマーで被覆処理して複合成型体を得てから、複合成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得て、さらに多孔性成型体を被覆処理してもよい。これらのうち、（２）、（３）及び（４）の方法が好ましく、さらに好ましくは（３）及び（４）の方法、特に好ましくは（４）の方法である。
【００６９】
本発明の多孔性吸着材は、易加水分解性縮合ポリマーの成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得る工程（１）を含む方法により製造できる。
【００７０】
工程（１）の後に、多孔性成型体を難加水分解性ポリマーで被覆処理して複合多孔性成型体を得る工程（２）を含むことが好ましい。
【００７１】
工程（２）の後に、複合多孔性成型体をアミンで化学処理して多孔性成型体を得る工程（３）を含むことが好ましい。
【００７２】
工程（３）の後に、多孔性成型体を難加水分解性ポリマーで被覆処理して複合多孔性成型体を得る工程（４）を含むことが好ましい。
【００７３】
工程（４）は、易加水分解性縮合ポリマーの成型品の表面のさらなる保護ができる。易加水分解性縮合ポリマーは加水分解され易いので、表面を難加水分解性ポリマーで被覆することにより化学的及び物理的に安定化され、多種の用途（医療用を含む）に適用できる。また、工程（４）で、リガンドを難加水分解性ポリマーを用いた場合、多孔性成型体にリガンドを導入することができ、たとえば、リガンド特有の蛋白質吸着機能や細胞吸着機能や細胞活性化機能が賦与できる。
【００７４】
本発明の多孔性吸着材は、多種の化学物質（気体、液体、固体）を吸着できるが、体液中に含まれる被吸着物質を吸着するための吸着材として適している。特に、被吸着物質が腫瘍増殖促進性蛋白質（Ｓ１００Ａ８／Ａ９、ＨＬＡ−Ｇ、ＴＧＦ−β、可溶性ＣＤ４０、可溶性ＴＮＦ−Ｒ、インターロイキン−６等の免疫抑制作用の強い物質等）、神経病悪化蛋白質（Ｓ１００Ｂ等）又はエンドトキシンである場合に最適である。
【００７５】
本発明の多孔性吸着材は、体外循環カラムに充填して、体外循環カラムとして使用することができる。
このような体外循環は、感染症（ウイルス疾患等）治療用、癌治療用又は脳神経科病（アルツハイマー病等）治療用として適している。
【００７６】
この体外循環カラムを癌治療用に適用した場合、手術療法、放射線療法、抗癌剤療法、活性化白血球療法、ワクチン療法等と併用すれば、これらの治療効果向上に役立ち、特に転移や再発の予防にも役立と考えられる。また、本発明の多孔性吸着材はＴＮＦ−αやインターフェロンーγやインターロイキン−６等の炎症性サイトカインを吸着するので、本発明吸着材を充填した体外循環カラムを用いれば、癌患者のＱＯＬ向上にも役立つと考えられる。
【００７７】
この体外循環カラムを脳神経科病治療用に適用した場合、本発明の多孔性吸着材はＳ１００Ｂ等の神経病悪化物質に対する吸着性を有するため、脳神経疾患治療用して有効に使用できると考えられる。
【００７８】
リガンドとしてポリミキシンＢをもつ多孔性吸着材を使用すると、血液中のエンドトキシンに対する吸着性を有し、かつ、炎症性サイトカインに対する吸着性も高いので、グラム陰性菌感染による敗血症や高サイトカイン血症となった感染症の治療用吸着材として使用できる。
【実施例】
【００７９】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。なお、吸着性能評価、担癌ラットの調製、ラットの体外循環及び細胞傷害活性評価は、特に記載しない限り以下の方法で行った。また、特記しない限り、％は重量％を意味する。
【００８０】
１．アミノ基の定量
測定試料（検体）０．１ｇを秤量してから０．１Ｍ−ピクリン酸・７０％エタノール水溶液１０ｍＬに浸し、２時間緩やかに振とうした後、洗浄液の黄色から無色になるまで、７０％エタノール水溶液で洗浄した。次に、測定試料（検体）を１０〜５０ｍＬの１％ジエチルアミン・７０％エタノール水溶液に４時間浸し、ピクリン酸を溶出させた後、溶出液の３２０ｎｍの吸光度からピクリン酸濃度を求め、この濃度を正確な測定試料（検体）の重量で除して１グラム当たりのアミノ基の量（μｍｏｌ／ｇ）とした。
【００８１】
２．吸着性能評価
（ヒト血清からの吸着試験）
測定試料（多孔性吸着材）５０ｍｇに対し２ｍＬのヒトＡＢ型血清（大日本住友製薬（株）から購入）に浸し、３７℃で２時間緩やかに振とうした後、測定試料（多孔性吸着材）を除去し、血清中の可溶性ＣＤ４０（ｓＣＤ４０）及びＳ１００Ｂをベンダー・メドシステム社のＥＬＩＳＡキットで測定した。また、ＴＧＦ−β１及び可溶性ＴＮＦ−Ｒ１はＲ  ａｎｄ  Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社のＥＬＩＳＡキットで測定した。Ｓ１００Ａ８／Ａ９はイムノダイアゴノスティックＧｍｂＨ社のＥＬＩＳＡキットで測定した。ＨＬＡ−Ｇは文献に基づいてＥＬＩＳＡを組み立て測定した。アルブミンはＢＣＧ法（Clinical Chemistry 1972: 18: 1537-1538）を用いて測定した。
【００８２】
（ヒト高サイトカイン血清の調製と吸着試験）
直径１０ｃｍの培養皿中、１×１０７個のＴＨＰ−１細胞を１０ｍＬの完全培地（ＲＰＭＩ１４００培地：ウシ胎児血清１０％含有、２−メルカプトエタノール５０マイクロモル／Ｌ含有、ストレプトマイシン５０マイクログラム／ｍＬ含有、ペニシリン−Ｇ５０単位／ｍＬ含有）に浮遊させ、ホルボール−１２−ミリスタート−１３−アセタートを３μｇ／ｍＬ濃度になるよう加え、３日間培養してマクロファージに分化させた。次に、メディウムを捨て、ヒトＡＢ型血清を１０ｍＬ加え、さらに、Ｅｃｏｌｉ：０５５：Ｂ５のリポポリサッカライドを１μｇ／ｍＬになるよう加えた。３日間培養して、上清を採取し、０．２２μｍの膜で滅菌ろ過して、高サイトカイン血清とした。
【００８３】
測定試料（多孔性吸着材）１００ｍｇを４ｍＬの高サイトカイン血清（上記で調製したもの）に浸し、３７℃で２時間緩やかに振とうした後、測定試料（多孔性吸着材）を除去し、血清中の各サイトカイン濃度をベンダー・メドシステム社のフローサイトミックスを用いて測定した。
【００８４】
３．ラット血清中のサイトカインの定量
ラットインターフェロンーγはＲアンドＤ社のラットインターフェロンーγＥＬＩＳＡキットを用いて測定した。
【００８５】
４．担癌ラットの調製
（ＫＤＨ−８細胞の調製）
４−ジメチルアミノアゾベンゼン誘発肝癌細胞ＫＤＨ−８｛矢野  諭、北海道医誌、６８巻５号、６５４−６６４（１９９３）｝を完全培地（ＲＰＭＩ１４００培地：ウシ胎児血清１０％含有、２−メルカプトエタノール５０マイクロモル／Ｌ含有、ストレプトマイシン５０マイクログラム／ｍＬ含有、ペニシリン−Ｇ５０単位／ｍＬ含有）中で継代した。使用４日前に新しい１５０ｃｍ２の培養フラスコに移して培養し、ＰＢＳ（−）で剥離して用いた。
【００８６】
（担癌ラットの調製）
癌細胞ＫＤＨ−８をＰＢＳ（−）に浮遊させ、２×１０６個／ｍＬ濃度の液０．５ｍＬを、ＷＫＡＨ／Ｈｋｍラット（雄、１０−１２週令）の背部皮下に接種して、担癌ラット（体重３００〜４００ｇ）を調製した。
【００８７】
５．ラットの体外循環
（体外循環カラムの調製）
測定試料（多孔性吸着材）０．３ｇを内径１ｃｍ、内容積２ｍＬのポリプロピレン製円筒形カラムに充填し、体外循環カラムを作成した。カラムと回路に７０％アルコール水溶液を通液して滅菌した後、体外循環直前にヘパリン添加生理食塩液（２０単位／ｍＬ）１５ｍＬを２ｍＬ／分の速度で流して前処理した。
【００８８】
（体外循環）
体重３００〜４００ｇの担癌ラットをネンブタールで全身麻酔し、左大腿の動脈と静脈にカニュレーションし、動脈から脱血し、マイクロチューブポンプを用いて、体外循環カラムを通過させ、静脈に返血した。血流速度２ｍＬ／分で１時間体外循環した。体外循環中ヘパリンを１００単位／時間で持続投与した。
【００８９】
６．細胞傷害活性の測定
（ラット脾細胞）
ラットをネンブタールで麻酔した後、腹部大動脈から失血・屠殺させ、脾臓を採取した。脾臓を完全培地中で細かく砕き、細胞を採取した後、赤血球を除くため低浸透圧液で処理し、赤血球を溶血させた。得られた細胞を完全培地に浮遊させ、脾細胞液とした。
【００９０】
（細胞傷害活性）
（ＫＤＨ−８細胞の蛍光ラベル）
生細胞の割合が９０％以上のＫＤＨ−８細胞をＰＢＳ（−）中１×１０７細胞／ｍＬ濃度に調整した。この細胞液３ｍＬに９μｌの５（６−）カルボキシフルオレセインスクシンイミジルエステル（ＮＨＳ−フルオレセイン）のジメチルスルホキシド溶液（５ｍｇ／ｍＬ）を加え、３７℃で１５分間温めた。完全培地１０ｍＬを加え、反応を停止し、遠心して、細胞ペレットを得た。これを１０ｍＬずつの完全培地で３回遠心・洗浄し、最後に完全培地に浮遊させて、１×１０６細胞／ｍＬ濃度とした。
【００９１】
（照射ＫＤＨ−８細胞の調製）
Ｘ線発生装置ＭＢＲ−１５２０Ｒを用い、１５０ｃｍ２の培養フラスコ内のＫＤＨ−８細胞に１００００レントゲンのＸ線を照射した後、ＰＢＳ（−）中３７℃の炭酸ガスインキュベーター内に３０分間置いて細胞を剥離させ、完全培地中に分散して、細胞浮遊液とした。
【００９２】
（フローサイトメーターの測定・解析）
フローサイトメーターはベクトン・ディッキンソン社のＦＡＣＳＣａｉｂｅｒを用いた。ＦＬ−１（ＣＦＳＥ）陽性細胞でゲートをかけ、ＦＬ−３陽性の沃化プロピジウム染色細胞を死ＫＤＨ−８細胞とし、ＦＬ−３陰性細胞を生ＫＤＨ−８細胞とした。
【００９３】
［実施例１］
（難加水分解性ポリマー１の調製）
ニトロベンゼン２０ｍＬ及び硫酸４０ｍＬの混合溶液を０℃に冷却後、２．６ｇ（０．０２モル）のＮ−ヒドロキシメチル−２−クロロアセトアミドを０〜１０℃の温度で加えて溶解し、この溶液をユーデルポリスルホンＰ３５００のニトロベンゼン溶液（８８．４ｇ：０．２モル／１６００ｍＬ）に良く撹拌しながら加えた。さらに、２０℃で２時間撹拌した後、反応混合物を大過剰の冷メタノール中に入れ、ポリマーを沈殿させた。沈殿物をニトロベンゼン臭が無くなるまでメタノールで抽出した後、５０℃で乾燥して９０．０  ｇのポリマーを得た。このポリマーを２Ｌのジメチルホルムアミドに溶解し、大過剰のメタノール中に入れて再沈殿させ、精製して難加水分解性ポリマー１を得た。
【００９４】
このポリマーはジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキサイド又はテトラヒドロフランのぞれぞれによく溶解した。
このポリマーをクロロホルムに溶解し、ガラス板の上にキャストして作成したフイルムを赤外線吸収測定し、３２９０−３３１０、１６７０、１５２８ｃｍ−１の吸収からアミド結合の存在を確認した。重水素化クロロホルム溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、ポリスルホン主鎖のイソプロピリデン基｛（ＣＨ３）２Ｃ＝｝の水素（６Ｈ）に由来ピーク（１．６６ｐｐｍ；シングレット）の面積に対するクロロメチルカルボニルアミノメチル基（ＣｌＣＨ２ＣＯＮＨＣＨ２−）のアミノメチルのメチレン基の水素（２Ｈ）に由来のピーク（４．２２ｐｐｍ）の面積の比率から、アミノメチル基の置換率が１０モル％であることを確認した。なお、このアミノメチル基には、クロロメチルカルボニルアミノメチル基及びこの一部（５〜１０モル％）が加水分解して生成するアミノメチル（ＮＨ２ＣＨ２−）が含まれる（以下、同じである）。
【００９５】
（難加水分解性ポリマー２の調製）
ニトロベンゼン１３０ｍＬ及び硫酸２７０ｍＬの混合溶液を０℃に冷却後、２７．２ｇ（０．２５モル）のＮ−ヒドロキシメチル−２−クロロアセトアミドを０〜１０℃の温度で加えて溶解し、この溶液をユーデルポリスルホンＰ３５００のニトロベンゼン溶液（４４．２ｇ：０．１モル／５００ｍＬ）に良く撹拌しながら加えた。さらに、２０℃で２時間撹拌した後、反応混合物を大過剰の冷メタノール中に入れ、ポリマーを沈殿させた。沈殿物をニトロベンゼン臭が無くなるまでメタノールで抽出した後、５０℃で乾燥して６２．０  ｇのポリマーを得た。このポリマーを１Ｌのジメチルホルムアミドに溶解し、大過剰のメタノール中に入れて再沈殿させ、精製して難加水分解性ポリマー２を得た。
【００９６】
このポリマーはジメチルホルムアミドやジメチルスルホキサイドに溶解するが、テトラヒドロフランには溶解しなかった。元素分析：Ｎ：４．２％  Ｃｌ：９．３％。
臭化カリウムペレットの赤外線吸収スペクトル（３２９０−３３１０、１６７０、１５２８ｃｍ−１）の吸収からアミド結合の存在を確認した。
このポリマーの重水素化ジメチルスルホキサイド溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから難加水分解性ポリマー１の場合と同様にして、アミノメチル基の置換率が２００モル％であることを確認した。
【００９７】
（アミンによる化学処理１）
ポリエチレンテレフタレート繊維不織布（密度４８ｍｇ／ｃｍ３；日本バイリーン(株)）８８．２ｇを１．４％ジエチレントリアミン・ジメチルスルホキサイド溶液２Ｌに浸し、１０５℃で２０分間加熱してから、水洗後、５０℃で乾燥して８７．２ｇの前処理不織布−１を得た。アミノ基の量は８．８μｍｏｌ／ｇであった。
【００９８】
（被覆処理１）
先に調製した難加水分解性ポリマー１の１．６ｇを４００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、この溶液に先に調製した前処理不織布−１の２０ｇを浸し、２４時間静置した後、テトラヒドロフランを蒸発させ、２１．６ｇの一次被覆不織布−１を得た。アミノ基の量は２．０μｍｏｌ／ｇであった。
【００９９】
（アミンによる化学処理２）
ジエチレントリアミン２５ｍＬ、水７５ｍＬ及びジメチルスルホキサイド４００ｍＬからなる溶液に２２ｇの一次被覆不織布−１を浸し、８０℃の水浴中で３時間加熱してから、不織布を水洗後、５０℃で乾燥して、２０．２ｇの多孔化不織布−１を得た。アミノ基の量は１１７μｍｏｌ／ｇであった。
【０１００】
（被覆処理２）
先に調製した難加水分解性ポリマー２の２ｇを２００ｍＬのジメチルスルホキサイドに溶解し、１％の溶液を得た。この溶液に先に調製した１０ｇの多孔化不織布−１を浸し、５０℃で３時間加熱した後、不織布を引き上げ、ジメチルスルホキサイドで３回洗浄して、二次被覆不織布−１を得た。
この二次被覆不織布−１を、ジメチルブチルアミン５ｇを含む２００ｍＬのジメチルスルホキサイドに浸し、５０℃のバス中で３時間加熱して、クロロメチルカルボニルアミノメチル基をＮ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニオ−メチルカルボニルアミノメチル基に変換した。不織布を取り出して、エタノールで洗浄した後、水洗し、５０℃で真空乾燥して、９．２ｇのジメチルブチルアンモニウム化不織布（本発明の多孔性吸着材−１）を得た。アミノ基の量は１３２μｍｏｌ／ｇであった。
【０１０１】
［実施例２］
（被覆処理１）
実施例１で調製した難加水分解性ポリマー１の４ｇを４００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、この溶液に実施例１で調製した前処理不織布−１の２０ｇを浸し、２４時間静置した後、テトラヒドロフランを蒸発させ、２４ｇの一次被覆不織布−２を得た。
【０１０２】
（アミンによる化学処理２）
ジエチレントリアミン２５ｍＬ、水７５ｍＬ及びジメチルスルホキサイド４００ｍＬからなる溶液に２０ｇの一次被覆不織布−１を浸し、８０℃の水浴中で３時間加熱してから、不織布を水洗後、５０℃で乾燥して、１８．５ｇの多孔化不織布−２を得た。アミノ基の量は１１４μｍｏｌ／ｇであった。
【０１０３】
（被覆処理２）
先に調製した難加水分解性ポリマー２の２ｇを２００ｍＬのジメチルスルホキサイドに溶解し、１％の溶液を得た。この溶液に先に調製した１０ｇの多孔化不織布−２を浸し、５０℃で３時間加熱した後、不織布を引き上げ、ジメチルスルホキサイドで３回洗浄して二次被覆不織布−２を得た。
この二次被覆不織布−２を、ジメチルブチルアミン５ｇを含む２００ｍＬのジメチルスルホキサイドに浸し、５０℃のバス中で３時間加熱して、クロロメチルカルボニルアミノメチル基をＮ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニオ−メチルカルボニルアミノメチル基に変換した。不織布を取り出して、エタノールで洗浄した後、水洗し、５０℃で真空乾燥して、９．６ｇのジメチルブチルアンモニウム化不織布（本発明の多孔性吸着材−２）を得た。アミノ基の量は１１３μｍｏｌ／ｇであった。
【０１０４】
［実施例３］
（被覆処理２）
実施例１で得られた多孔化不織布−１の１０ｇを、実施例１で調製した難加水分解性ポリマー２の２ｇを２００ｍＬのジメチルスルホキサイドに溶解した溶液中に浸し、５０℃で３時間加熱した後、不織布を引き上げ、ジメチルスルホキサイドで３回洗浄して二次被覆不織布−３を得た。
この二次被覆不織布−３を、ジメチルヘキシルアミン５ｇを含む２００ｍＬのジメチルスルホキサイドに浸し、５０℃のバス中で３時間加熱して、クロロメチルカルボニルアミノメチル基をＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアンモニオ−メチルカルボニルアミノメチル基に変換した。不織布を取り出して、エタノールで洗浄した後、水洗し、５０℃で真空乾燥して、９．２ｇのジメチルヘキシルアンモニウム化不織布（本発明の多孔性吸着材−３）を得た。アミノ基の量は１１８μｍｏｌ／ｇであった。
【０１０５】
［実施例４］
（難加水分解性ポリマー３の調製）
ニトロベンゼン６０ｍＬ及び硫酸１２０ｍＬの混合溶液を０℃に冷却後、２０．５ｇ（０．１７モル）のＮ−ヒドロキシメチル−２−クロロアセトアミドを０〜１０℃の温度で加えて溶解し、この溶液をユーデルポリスルホンＰ３５００のニトロベンゼン溶液（６６．４ｇ：０．１５モル／６６０ｍＬ）に良く撹拌しながら加えた。さらに、２０℃で２時間撹拌した後、反応混合物を大過剰の冷メタノール中に入れ、ポリマーを沈殿させた。沈殿物をニトロベンゼン臭が無くなるまでメタノールで抽出した後、５０℃で乾燥して８７．１  ｇのポリマーを得た。このポリマーを９００ｍＬのジメチルホルムアミドに溶解し、大過剰のメタノール中に入れて再沈殿させ、精製して難加水分解性ポリマー３’を得た。
【０１０６】
このポリマーはジメチルホルムアミドやジメチルスルホキサイドに溶解するが、テトラヒドロフランには溶解しなかった。このポリマーの赤外線吸収スペクトルを臭化カリウムペレットで取り、３２９０−３３１０、１６７０、１５２８ｃｍ−１の吸収からアミド結合の存在を確認した。
【０１０７】
この難加水分解性ポリマー３’の２０ｇを２００ｍＬのジメチルホルムアミドに溶かし、撹拌しながら５ｇの塩化クロロアセチルを加えてから、室温(約２５℃)で２時間撹拌した後、大過剰のメタノールに加え、ポリマーを沈殿させた。クロロメチルカルボニルアミノメチル基の一部が加水分解されて生成したアミノメチル基（ＮＨ２ＣＨ２−）にクロロアセチル基を導入し、アミノメチル基をクロロメチルカルボニルアミノメチル基に変換したことにより、ポリマーはテトラヒドロフランに溶解するようになった。そこで得られたポリマーをテトラヒドロフランに溶解し、メタノールで沈殿させて精製し、難加水分解性ポリマー３を得た（収量１８．３ｇ）。
【０１０８】
クロロホルム溶液から調製したフイルムの赤外線吸収スペクトルから３２９０−３３１０、１６７０、１５２８ｃｍ−１のアミド結合の吸収を確認した。元素分析：Ｎ：２．６％、Ｃｌ：６．１％、Ｓ：６．０％。重水素化ジメチルスルホキサイド溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから実施例１の難加水分解性ポリマー１の場合と同様にして、クロロメチルカルボニルアミノメチル基の置換率が１００モル％であることを確認した。
【０１０９】
（被覆処理１）
上記で調製した難加水分解性ポリマー３の３ｇを４００ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、この溶液に実施例１で調製した前処理不織布−１の２０ｇを浸し、２４時間静置した後、テトラヒドロフランを蒸発させ、２３ｇの一次被覆不織布−３を得た。アミノ基の量は２．９μｍｏｌ／ｇであった。
【０１１０】
（アミンによる化学処理２）
ジエチレントリアミン１５ｍＬ、水２５ｍＬ及びジメチルスルホキサイド３６０ｍＬからなる溶液に２０ｇの一次被覆不織布−３を浸し、８０℃の水浴中で３時間加熱してから、不織布を水洗後、５０℃で乾燥して、１７．３ｇの多孔化不織布−３（本発明の多孔性吸着材−４）を得た。アミノ基の量は３５７μｍｏｌ／ｇであった。
【０１１１】
［比較例１］
特許文献３に記載された第４級アンモニウム塩基を有するスチレン−ジビニルベンゼン共重合体からなる多孔質材料ＩＲＡ９３８（オルガノ株式会社）を比較用の吸着材−１とした。
【０１１２】
［比較例２］
ポリエチレンテレフタレート繊維不織布（密度４８ｍｇ／ｃｍ３；日本バイリーン(株)）を比較用の吸着材−２とした。
【０１１３】
［比較例３］
ポリエチレンテレフタレート繊維不織布（密度４８ｍｇ／ｃｍ３；日本バイリーン(株)）１０ｇを０．２モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１Ｌに浸し、１０５℃で３０分間加熱してから、水洗いし、５０℃で乾燥して、９．７ｇの比較用の吸着材−３を得た。
【０１１４】
＜吸着能評価＞
ヒトＡＢ型血清（大日本住友製薬（株））を０．２２μｍのフィルターでろ過することにより不溶物の除去及び滅菌を行なって、精製ヒト血清を得た。
本発明の多孔性吸着材−１〜４及び比較用の吸着材−１〜３のそれぞれ５０ｍｇを精製ヒト血清２ｍＬに浸し、３７℃で２時間緩やかに振盪した。その後、精製ヒト血清中の各成分の濃度を定量して表１に示した。
アルブミンの濃度低下はいずれも１０％以下であった。なお、各成分の初期濃度は、Ｓ１００Ｂは３３．３ｐｇ／ｍＬ、Ｓ１００Ａ８／Ａ９は１０８．４ｐｇ／ｍＬ、ＴＧＦ−β１は８．２ｎｇ／ｍＬ、ｓＣＤは３９．２ｐｇ／ｍＬ、アルブミンは３．３ｍｇ／ｄＬであった。
【０１１５】
【表１】
2010201345.tif 000002
【０１１６】
表１から、本発明の多孔性吸着材について、Ｓ１００Ｂ、Ｓ１００Ａ８／Ａ９、ＴＧＦ−β１及びｓＣＤ４０の濃度低下が大きかったが、アルブミンの濃度低下は少なかった。特に実施例１〜３で得た多孔性吸着材についての吸着能が著しく高かった。一方、比較例１〜３の吸着材について、吸着能は著しく低かった。
【０１１７】
［実施例５］
（被覆処理２）
実施例４で得られた多孔化不織布−３の１０ｇを、実施例１で調製した難加水分解性ポリマー２の４ｇを２００ｍＬのジメチルスルホキサイドに溶解した溶液中に浸し、５０℃で３時間加熱した後、不織布を引き上げ、ジメチルスルホキサイドで２回洗浄した。ついで、この不織布を、ポリミキシンＢ溶液（ポリミキシンＢ硫酸塩５００ｍｇを２００ｍＬのジメチルスルホキサイド溶液に溶解し、これに１Ｎ−水酸化ナトリウム１．８ｍＬを加えて均一溶液としたもの）に浸し、４０℃のバス中で３時間加熱してから、不織布を取り出し、水洗し、５０℃で真空乾燥して、５．０ｇのポリミキシンＢ化不織布（リガンドとしてポリミキシンＢをもつ本発明の多孔性吸着材−５）を得た。アミノ基の量は４１３μｍｏｌ／ｇであった。
【０１１８】
＜エンドトキシン吸着能＞
本発明の多孔性吸着材−５の０．２ｇを生理食塩水中に浸し、オートクレーブ滅菌（１２０℃×２０分）した後、注射用生理食塩水で洗浄し、液を搾った後、１０ｎｇ／ｍＬ濃度のエンドトキシン（Ｅ．ｃｏｌｉＯ１１１：Ｂ４）含有牛胎児血清１５ｍＬ中に入れ、１時間震盪した後、溶液のエンドトキシンを和光純薬製のリムラスＥＳテストワコー試薬とトキシノメーターを用いて測定したところ、エンドトキシン濃度が１ｎｇ／ｍＬまで低下していた。
一方、比較用の吸着材１〜３について同様に測定したところ、エンドトキシン濃度は１０ｎｇ／ｍＬのままであり、エンドトキシン吸着は全く認められなかった。
【０１１９】
＜炎症性サイトカイン吸着能＞
高サイトカイン血清２ｍＬに５０ｍｇの本発明の多孔性吸着材−５又は比較用の吸着材１〜３のいずれかを入れ、３７℃で１時間振盪した後、上清中のサイトカイン濃度を測定し、濃度低下率を求め、表２に示した。アルブミンの濃度低下率はいずれも１０％以下であった。
なお、各成分の初期濃度は、ＴＮＦ−αは１５００ｐｇ／ｍＬ、ＩＬ−６は２５００ｐｇ／ｍＬ、ＩＬ−１βは２００ｐｇ／ｍＬ、ＩＬ−６Ｒは４５ｎｇ／ｍＬ、ＴＮＦ−Ｒ１は２９００ｐｇ／ｍＬ、アルブミンは３．３ｍｇ／ｄＬであった。
【０１２０】
【表２】
2010201345.tif 000003
【０１２１】
＜可溶性ＨＬＡ−Ｇ吸着能＞
高サイトカイン血清２ｍＬに５０ｍｇの本発明の多孔性吸着材−３又は比較用の吸着材１〜３のいずれかを入れ、３７℃で１時間振盪した後、上清中の可溶性ＨＬＡ−Ｇ濃度を測定し、４５０ｎｍでの吸光度の低下率を求め、測定結果を表３に示した。
なお、可溶性ＨＬＡ−Ｇの初期期濃度は、１５ｎｇ／ｍＬであった。
【０１２２】
【表３】
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表から可溶性ＨＬＡ−Ｇの濃度が半分程度に低下していることが分かる。
【０１２３】
＜ラット脾細胞の細胞傷害活性の測定：間接法＞
ＫＤＨ−８細胞接種１０日後の担癌ラット３匹に、本発明の多孔性吸着材１を充填した体外循環カラムで体外循環を１時間施行した後、４日後に脾臓を採取した。この脾臓を完全培地中で破砕し、血球細胞を取り出した後、赤血球を溶血させて、完全培地に浮遊させた脾細胞液（２×１０６個／ｍＬ濃度）を調製した。比較として、体外循環治療をしなかった同週令の担癌ラット３匹からも同様にして脾細胞液（２×１０６個／ｍＬ濃度）を調製した。
別に、Ｘ線照射したＫＤＨ−８細胞の２×１０５個／ｍＬ濃度を調製し、上記脾細胞と１：１で混合し、３７℃の炭酸ガスインキュベーター中で３日間培養した。コントロールとしてＸ線照射したＫＤＨ−８細胞の代わりに完全培地を加えたものも同様に培養した。これらの細胞培養液を遠心して培養上清を採取し、その中のインターフェロンーγ濃度を測定した。これらの結果を表４に示した。
【０１２４】
【表４】
2010201345.tif 000005
この結果から、本発明の多孔性吸着剤１がキラー細胞の誘導に重要な役割を持つインターフェロンーγ産生能を癌細胞特異的に増強させたことが分かる。
【０１２５】
＜フローサイトメーターによるラット脾細胞の細胞傷害活性の測定＞
ＫＤＨ−８細胞接種７日後の担癌ラット３匹に、本発明の多孔性吸着材−２又は比較用の吸着材２を０．３ｇ充填した体外循環カラムで体外循環を１時間施行した後、７日後に脾臓を採取した。
コントロールとして体外循環をせず、癌細胞を接種して２０日後の担癌ラット３匹及び同週令の正常ラット３匹からも同様に脾臓を採取した。これらの脾臓を完全培地中で破砕し、血球細胞を取り出した後、赤血球を溶血させて、完全培地に浮遊させた脾細胞液（２×１０６個／ｍＬ濃度）を調製した。
別にＫＤＨ−８細胞をＣＦＳＥラベルし、５０倍量の上記脾細胞と混合し、３７℃の炭酸ガスインキュベーター中で３６時間培養した。フローサイトメーターでＫＤＨ−８細胞の死亡割合を求め、各脾細胞の殺細胞活性（キラー活性）を求めた。これらの結果を表５に示した。
【０１２６】
【表５】
2010201345.tif 000006
【０１２７】
本発明の多孔性吸着材を用いた体外循環カラムを用いると、比較用の吸着材を用いた循環カラムや無治療担癌群に比較し、殺細胞活性が増強されたことが分かる。正常ラットに比べ、無治療担癌ラットの殺細胞活性が高いのは、常に癌細胞の刺激を受けているため、活性が低いもののキラー細胞が存在するためと考えられる。
【０１２８】
＜担癌ラットの肺転移モデル＞
癌細胞ＫＤＨ−８の２×１０６個を０．５ｍＬのＰＢＳ（−）に浮遊させ、ＷＫＡＨ／Ｈｋｍラット（雄：８週令）の背部皮下に接種し、１２匹の担癌ラットを調製した。そして、担癌ラット３匹について１４日目にネンブタールでの麻酔下で、腫瘍を切除した後、本発明の多孔性吸着材−１又は比較用の吸着材２を０．３ｇ充填したカラムで体外循環を１時間施行した。体外循環終了時の傷口縫合直後に、尾静脈からＰＢＳ（−）０．５ｍＬに浮遊させた２×１０６個を尾静脈から注入した。
また、体外循環との比較のため、担癌ラット３匹について癌細胞接種後１４日目に背部の腫瘍近くの皮膚を３ｃｍ切開した後、傷口を縫合し、その後、尾静脈からＰＢＳ（−）０．５ｍＬに浮遊させた２×１０６個のＫＤＨ−８液を注入する実験を行なった。さらに残りの３匹については手術及び体外循環を行なわず、１４日目の尾静脈からの腫瘍注入だけを行なった。担癌２８日目に全てのラットを屠殺した後、背部腫瘍の大きさを測定すると共に、肺を採取し、腫瘍転移の有無を調べた。これらの結果を表６に示した。
但し、表中背部腫瘍体積は、外部から測った長径をＬｃｍと短径をＳｃｍとしたときのＳ×Ｓ×Ｌ÷２の値を意味する。
【０１２９】
【表６】
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【０１３０】
この結果から本発明の多孔性吸着材−２を充填したカラムで体外循環すると、肺での腫瘍定着が起こらないことが確かめられ、本発明の多孔性吸着材が肺転移の防止に役立つことが分かった。
【０１３１】
以上の評価結果から、本発明の多孔性吸着材は、血液中の腫瘍増殖促進性物質、炎症性サイトカイン、神経病悪化蛋白質及びエンドトキシンに対する吸着性に著しく優れることが確認できた。また、本発明の多孔性吸着材を充填した体外循環カラムを用いて体外循環を行うことにより、担癌状態によって抑制されている宿主免疫細胞の抗原特異的細胞傷害活性を増強できると共に、腫瘍の肺転移の抑制ができることが確認できた。