(57)【要約】【課題】  フィルムと両側のフレームによって形成される断熱空間においてフィルムをフレーム側に密着させることにより断熱空間の効率を高める。【解決手段】  可動スペーサ３により反転して対向するフィルム４により断熱空間を形成する際、フレーム１に対して可撓性を有する材料からなるフィルム押さえ２Ｂが上下方向に多数配置され、可動スペーサ３の下降に対応して移動するガイド部材５と接触したフィルム押さえは２Ｂｂのように屈曲変形してガイド部材５の下降を許容し、かつガイド部材５が通過したフィルム押さえは符号２Ｂｃのように再度起立してフィルム４をフレーム１の内側壁１Ｂ側に支持することにより、フィルム４とフレーム１とを密着させ、可動スペーサ３の昇降を阻害することなくフィルム４により形成される断熱空間の密閉性を向上させる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動スペーサを介して反転して第１面と第２面を構成することによりこの第１面と第２面の間に空間部を構成するフィルムを、巻取り或いは繰り出すことにより空間部の体積を変更可能に構成したものにおいて、可動スペーサの両端にはガイド部材が設けられ、当該ガイド部材はそれぞれフレームに沿って昇降するよう構成され、フレームには当該ガイド部材の昇降を阻害せずかつガイド部材との否接触時にはガイド部材の昇降方向に直交するよう起立するフィルム押さえがガイド部材の昇降方向に沿って複数配置され、当該フィルム押さえによってフィルムがフレーム側に支持されることによりフィルムの第１面と第２面により形成された空間がフレームによって密閉されるよう構成したことを特徴とする断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項２】
前記フレームのガイド部材移動面に対して又はガイド部材に対して当該ガイド部材の移動方向に突条が形成され、この突条により分けられたフレームの両側において複数のフィルム押さえが配置されていることを特徴とする請求項１記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項３】
フィルム押さえは基台部にそれぞれ立設配置され、各基台部を突条の両側にそれぞれ固定することによりフレームに対してフィルム押さえを形成したことを  特徴とする請求項２記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項４】
フィルム押さえは可撓性を有し、ガイド部材通過時に自己の可撓性によりガイド部材の通過を阻害しないよう屈曲することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項５】
前記ガイド部材のうち、少なくともフィルム押さえと接触する部分の上下は可動スペーサ側に湾曲した湾曲部として形成され、ガイド部材に接触したフィルム押さえは湾曲部に沿って屈曲或いは屈曲から戻るよう構成したことを特徴とする請求項４記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項６】
フィルム押さえは揺動機構により揺動するよう構成され、かつ水平位置保持機構により常時は水平に保持され、ガイド部材通過時には揺動してガイド部材の通過を許容し、かつガイド部材通過後は水平位置保持機構により水平に戻るよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。      
【請求項７】
前記水平位置保持機構は支点を介してフィルム押さえの他端に設けられかつフィルム押さえのモーメントと平衡する重量を有する錘であることを特徴とする請求項６記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項８】
前記水平位置保持機構は支点を介してフィルム押さえの他端に設けられた磁石と、この磁石に近接しかつこの磁石の極と異極に配置された他の磁石により構成されていることを特徴とする請求項６記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項９】
前記水平位置保持機構は、フィルム押さえが水平時に支点を介してフィルム押さえの他端において張力が平衡するよう当該他端の上下に設けられたゴム等の伸可能な部材で構成されていることを特徴とする請求項６記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【請求項１０】
フレームの両側に配置された各フィルム押さえは、ガイド部材の移動方向に対して交互に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の断熱効率を高めた断熱空間形成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱空間を形成する部材に係り、特に内部に断熱空間を形成するようにした巻き込み及び展開可能なフィルム型の断熱空間形成部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の省エネルギー対策に対応して、家屋をはじめとする建築物の断熱化も幅広く実施されている。建築物の場合壁部、床部、天井部等はグラスウール等の断熱材を配置することにより比較的容易に断熱することが可能である。
【０００３】
これに対して窓部を断熱することは上記の場合に比較して容易ではない。例えば窓ガラスとし単層３ｍｍのガラスを用いた場合、窓部の熱貫流率は壁面の１０倍以上にも及ぶ。従って、建物全体としての断熱を効率的に実施するためにはこの窓部の断熱効率を高める必要がある。
【０００４】
窓部の断熱方法としては、窓ガラスとしてペアガラスを用いたり、二重サッシとしたり或いは窓部に厚地のカーテンを引く等の方法があるが、何れも窓部の断熱手段としては不十分であると言わざるを得ない。また逆に窓部の断熱効率をより高く実施しようとすると、窓を通した外部の視認が不良になったり、採光が不良になる等、窓としての機能を低下させてしまうおそれがある。
このような観点から発明者は先に下記特許文献記載の発明を提案している。
【特許文献１】特開２００５−１４６５１８
【０００５】
図９は上記特許文献記載の発明を示している。
この発明に係る断熱部材は巻取り・展開可能なフィルムにより、展開時にはこのフィルムにより１以上の断熱空間を形成するよう構成されていることを特徴としており、断熱が必要な時にはフィルムを展開して断熱を行い、不必要な時にはフィルムを巻取り窓が開放されるよう構成されている。
【０００６】
即ち同図において、フィルム巻取り機構５２とこの巻取り機構５２に対向する位置に配置されているロール型の可動スペーサ５４との間に、フィルム５３が展開するよう構成され、当該フィルム５３は第１面５３Ａから可動スぺーサ５４において反転して前記巻きとり機構５２に巻き取られるよう構成され、当該フイルム５３の第１面５３Ａと第２面５３Ｂとの間に空間ＳＰが断熱空間として形成されるよう構成されている。この構成によりフィルム巻取り機構５２を操作してフィルム５３を展出すると可動スペーサ５４は下降し、空間ＳＰが増加する。反対にフィルム巻取り機構５２によりフィルム５３を巻き取ると可動スペーサ５４は上昇して空間ＳＰは減少する。なお、符号５５はフィルム巻取り機構５２近傍の第１面５３Ａと第２面５３Ｂを確実に離間させるためのスペーサ（固定スペーサ）である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記発明は、フィルムを展開或いは巻き込むことにより窓部を必要に応じて断熱することが可能であって、窓部として機能を損なうことなく窓部の断熱を行なえる。また空間部ＳＰを形成することによりこの空間部ＳＰが高い断熱機能を発揮し、例えば厚手のカーテンを引いた場合等に比較して断熱効果を大幅に向上させることが実験的に証明されている。また図９（Ｃ）示されるように断熱空間ＳＰの両側にフレーム５７を配置することにより断熱効果をより高めることが可能となる。しかしながらこのフレーム５７の配置による断熱効果向上は発明者等が期待したほどのものではなかった。
【０００８】
フレーム５７の配置は、空間ＳＰ内の空気の流動を大幅に低減させて空間ＳＰ内の空気をできるだけこの空間内に滞留させて、空気層による断熱効果を高めることを狙ったものであるが、実際には室内の空気の流動や、窓側からの僅かな隙間風等によりフィルム５３が揺れ、フィルム５３とフレーム５７との間に隙間が形成されて空間ＳＰ内の空気が外部に流出したり、反対に外部の空気が空間ＳＰ内に流入して空間ＳＰの断熱効果を減殺することが判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的に鑑みてなされたものである。
即ち本発明はフィルム展開又は巻取りによる断熱空間の体積の変更には支障を来さず、かつフレームに対するフィルムの密着を確実に行なうことにより空間ＳＰの断熱効率を高めるよう構成したものである。
【００１０】
具体的にはフレームにおいて可動スペーサの昇降方向に対して可撓性材料等からなるフィルム押さえを複数形成し、当該フィルム押さえは可動スペーサの移動方向に対してほぼ直交して起立するよう構成され、可動スペーサの両端にはガイド部材が設けられ、可動スペーサの昇降に対応してガイド部材は当該フレームに沿って移動するよう構成され、ガイド部材の昇降に対応して各フィルム押さえはその昇降を妨げないよう変形或いは揺動し、ガイド部材移動後は再度起立することにより空間ＳＰ内のフィルム押さえは、フィルムをフレームの内側部に密接位置させるよう構成したことを特徴とする断熱効率を高めた断熱空間構成部材である。
【発明の効果】
【００１１】
各フィルム押さえによりフィルムはフレームに対して密着するよう固定されるため、フィルムは空気の流動等の外乱によってもはためかず、空間内の空気はそのまま滞留し、空間部は高い断熱効率を維持することができる。
【００１２】
また、各フィルム押さえは可動スペーサ及び可動スペーサ両端のガイド部材の昇降を阻害することがないため、フィルムの巻き上げ、展開は発明者が先に提案している断熱空間形成部材と全く同じに自由に行なうことができる。
【実施例１】
【００１３】
以下本発明の実施例を図面を参考に具体的に説明する。図１乃至図５は本発明の第１の実施例を示す。
先ず図１において後述するガイド部材及び可動スペーサが昇降するフレームの構造について説明する。
【００１４】
符号１はフレームである。このフレーム１は図９（Ｃ）に示すよう断熱空間ＳＰの両端に配置される。符号１Ａはフレーム１の中央においてフレーム長手方向（上下方向）に突設された突条部である。フィルム押さえはこの突条部１Ａの両側に形成される。図１の構成はフィルム押さえの形成方法の一例を示す。
【００１５】
符号２はフィルム押さえ部材であって、この構成のフィルム押さえ部材２は基台部２Ａに対し、この基台部２Ａに直立するように多数のフィルム押さえ２Ｂが立設された構成となっている。各フィルム押さえ２Ｂは可撓性材料から構成され、矢印Ｘ、Ｙで示されるように上下に対して比較的容易に屈曲するよう構成にれている。図示の構成ではフィルム押さえ部材２Ｂの構造を明瞭にするため各部をやや肉厚に描いているが、実際には薄手のプラスチックフィルム等で構成することが可能である。
【００１６】
また図示の構成ではフィルム押さえ部材２Ｂは基台部２Ａに植設された構成となっいるが、フィルム押さえ２Ｂの構成方法に限定は無く、例えばフィルム押さえ２Ｂの基部を直角に折り曲げ、この折り曲げ部を基台部２Ａに接着したり、或いは基台部自体を可撓性材料で形成し、この基台部２Ａに切れ込みを入れてこのこの切れ込み部を直角に屈曲・立設させてフィルム押さえ２とする等、各種の方法が考えられる。またプラスチックフィルムの一体成形で構成することも当然可能である。更にプラスチック以外に、金属系の板ばねとしたり、或いはピアノ線で構成する等、その形状、材料等も限定する必要はない。
【００１７】
上記の方法によりフィルム押さえ部材２が構成されたならばこのフィルム押さえ部材２を接着等適宜の手段で突条部１Ａにより区切られたフレーム内部にそれぞれ固定する。この場合各フレーム押さえ部材２はフレーム１のフレーム内側壁に近接するようにしてフレーム１内にそれぞれ固定される。つまり後述するフィルムはフレーム１の内側壁１Ｂと、各フィルム押さえ２Ｂの外側縁２Ｂａとにより挟持される構成となるためフレーム１の内側壁１Ｂとフィルム押さえ２Ｂの外側縁２Ｂａとの間にフィルムが位置できる空間を保持した状態で各フィルム押さえ部材２はそれぞれフレーム１の内側壁に近接して配置される。この空間は図４において符号Ｗ１として示される。また符号２´はフレーム１におけるフィルム押さえ部材の取り付け位置を示している。
【００１８】
図２はフレーム１における各フィルム押さえ２Ｂの位置関係を示している。図示の如くフレーム１の両側の各フィルム押さえ２Ｂはフレーム１の高さ方向に対して同じ位置からずらせて互い違いに配置されている。これは後述するように可動スペーサ及び両端のガイド部材の自重により可動スペーサが下降する場合、左右のフィルム押さえ２Ｂを同時に屈曲するよりも交互に屈曲させる方が、可動スペーサの昇降を円滑に行なえるからであるが、この配置方法はもとより本発明に必須の構成ではない。
【００１９】
図３は可動スペーサ近傍の構成を示している。この可動スペーサ３は図９に示す可動スペーサ５４と同様の構造及び機能を有するものであり、フィルム４の巻き込み、繰り出しに対応してその繰り出し或いは巻き込み量に対応して回転しながら昇降するよう構成されている。
【００２０】
符号５はこの可動スペーサ３の両端に設けられたガイド部材であって、図４に示されるようにフレーム１の内側壁１Ｂに沿って昇降可能に構成されている。なお、フィルム４を繰り出した時に両端のガイド部材５はフィルム押さえ２Ｂを屈曲させながら自重により下降するので、このガイド部材５および可動スペーサ３の合計重量はこの機能を発揮する程度の重量としておく必要がある。なお符号４Ａ、４Ｂは空間部ＳＰを構成する第１面及び第２面を示し、図９の第１面５３Ａ、第２面５３Ｂに対応するものである。なお、フィルム４の繰り出し、巻き込みによる断熱空間ＳＰの増減は、図９に示される構成と同様にう第１面４Ａ、第２面４Ｂを巻取り機構に同時に巻き取る構成の外、例えば第１面４Ａを天井面等の対象に固定し、可動スペーサ３から反転上昇した第２面４Ｂのみを巻取り機構により巻取り或いは繰り出すことによっても実現可能であることは当業者が容易に想到するところである。
【００２１】
図５は上述した構成の作動状態を示す。
フィルム４が繰り出されることによって可動スペーサ３が下降し、これによりガイド部材５はフレーム１の両内側壁１Ｂに沿って下降する。この場合、各フィルム押さえ２Ｂはガイド部材５に接触すると、このガイド部材５の下降に対応して自らの可撓性により符号２Ｂｂの如く屈曲し、これによりガイド部材５はフィルム押さえ２Ｂに妨げられることなく下降する。
【００２２】
ガイド部材５が通過した後のガイド部材５の上部に位置するフィルム押さえ２Ｂは符号２Ｂｃで示すように自己の可撓性により再度起立し、フィルム４を空間部ＳＰの内側からフレーム１の内側壁１Ｂ側に支持する。このようにしてガイド部材５が通過することにより可動スペーサ３の上部に位置するフィルムはその下降に伴って順次各フィルム押さえ２Ｂによりフレーム１側に支持される。これにより可動スペーサ５の上部に形成された空間ＳＰは各フィルム押さえ２Ｂにより両側のフレーム内側壁１Ｂに密着固定されることにより空間部ＳＰは密閉空間となり、当該空間部ＳＰ内の空気は当該空間部内に滞留して効果的な断熱空間が形成される。
【００２３】
フィルム４の巻き上げにより可動スペーサ３が上昇する場合には、前記と逆に各フィルム押さえ２Ｂは符号２Ｂｂで示される場合と逆に上方に屈曲することにより可動スペーサ３は何の障害もなく円滑に上昇する。なお、フレーム１内に突条１Ａを形成することによりガイド部材５とフレーム底面との間にフィルム押さえが曲がり込むための空間が形成されること、及びガイド部材５の平面部もこの突条にのみ接触して摺動面積が少なくて済むため、ガイド部材５の昇降動作をより円滑にすることができる。また図示しないが、前記突条１Ａに代えて同様の突条をガイド部材５に対して、その昇降方向に位置するよう構成することによっても、同様の効果を得ることができる。
【００２４】
なお図示の構成ではフィルム押さえ２Ｂの長さはフレーム１の深さとほぼ同じに形成してあるが、屈曲のための充分な空間があれば図のαで示されるようにその長さの一部が空間ＳＰ内に突出するよう構成することもとより可能である。
【実施例２】
【００２５】
図６は本発明の第２の実施例を示す。
この実施例は図６（Ｂ）に示すようにガイド部材５のうち、少なくともフィルム押さえ２Ｂと接触する面の上下に図示の如く可動スペーサ３側に湾曲した湾曲部５Ａａ、５Ａｂを形成しガイド部材５とフィルム押さえ２Ｂとの動作をより円滑にするよう構成されている。因に図６（Ｂ）の構成ではガイド部材５の幅方向全体に湾曲部５Ａａ、５Ａｂが形成されている。
【００２６】
上記のようにガイド部材を構成すると、例えば可動スペーサ３の下降時に、図（Ａ）に示されるように、ガイド部材５に接触するフィルム押さえ２Ｂは先ず下部の湾曲部５Ａｂに接触してこの下部湾曲部５Ａｂに沿って緩やかに変形し、かつガイド部材５が更に下降すると、当該フィルム押さえ２Ｂは上部湾曲部５Ａａに沿って緩やかに起立する。このように構成するとフィルム押さえ２Ｂの屈曲、起立が円滑に行なわれる。
【００２７】
図３乃至図５に示される構成のガイド部材５の構成であると、ガイド部材５が通過してこのガイド部材５のの押圧状態が無くなると同時にフィルム押さえ２Ｂが瞬時に起立することになる。この場合フィルム押さえ２Ｂが空間ＳＰ内で瞬時に起立すると、フィルムを引っ掛けたりフィルムを傷つけたりする可能性があるが、この構成ではこのような可能性もほぼ完全に払拭することができる。
【実施例３】
【００２８】
図７は第３の実施例を示す。
符号７はフィルム押さえ部材である。７Ａはフィルム押さえ部材７の基台部であり、この基台部７Ａの中央長手方向（上下方向）には突条７Ｂが突設形成されている。突条７Ｂの両側でかつ基台部７Ａの側縁近傍には上下方向に可撓性を有する棒状のフィルム押さえ８が植設されている。このような構成のフィルム押さえ部材７がフレーム６に固定され、フレーム６内にフィルム押さえ８が配置され、前記実施例１及び２と同様の機能を発揮する。
【００２９】
図８は棒状のフィルム押さえの他の構成を示す。
（Ａ）乃至（Ｃ）の構成はいずれもフィルム押さえ自体は可撓性を持たず、支点８ａを中心として揺動するよう構成されている。
【００３０】
（Ａ）の構成はフィルム押さえ８の一端に錘９が設けられ、常時はこの錘９によりフィルム押さえ全体が水平に保たれ、ガイド部材が昇降する際にこの昇降に沿って錘の重量に抗してフィルム押さえが支点８ａを中心として上下に揺動するよう構成される。
【００３１】
（Ｂ）の構成はフィルム押さえ８の一端に磁石１０ａが設けられ、この磁石１０ａに近接して別の磁石１０ｂが配置され、これら磁石の対向面は異極とされることにより、常時は各磁石１０ａ、１０ｂが引き合うことによりフィルム押さえ８の水平状態が保たれ、ガイド部材が昇降する際にはこの昇降に沿って磁石の引合に抗してフィルム押さえが支点８ａを中心として上下に揺動するよう構成される。
【００３２】
（Ｃ）の構成はフィルム押さえ８の一端の上下方向にゴム紐等の伸縮可能な部材１１ａ、１１ｂが設けられ、常時はこの伸縮可能な部材１１ａ、１１ｂの張力がフィルム押さえ８の水平位置で平衡することによりフィルム押さえ８全体が水平に保たれ、ガイド部材が昇降する際にこの昇降に沿って伸縮可能な部材１１ａ、１１ｂの張力の平衡に抗してフィルム押さえが支点８ａを中心として上下に揺動するよう構成される。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
上記各実例ではフィルムの繰り出し或いは巻き上げの駆動力については言及していないが、これらの動力を人力ではなく電動とすれば人の手が届かない場所での断熱空間構成部材の操作が可能となり、かつ又温度データ等に対応してフィルムの展開、巻き込みを自動的に実施するよう構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施例を示す断熱空間形成部材の一部を成すフレームの構成を示す斜視部分図である。
【図２】図１に示すフレームの正面部分図である。
【図３】ガイド部材取り付け部分を中心とした可動スペーサの斜視図である。
【図４】図３に示すガイド部材をフレームに配置した状態のフレームの断面図である。
【図５】図３に示すガイド部材をフレームに配置した状態のガイド部材及び可動スペーサの側面図である。
【図６】本発明の第２の実施例を示し、（Ａ）はガイド部材をフレームに配置した状態のガイド部材及び可動スペーサの側面図、（Ｂ）はガイド部材の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施例を示し、フレーム及びフィルム押さえ部材の斜視図である。
【図８】（Ａ）乃至（Ｃ）は棒状のフィルム押さえの構成例を示し、（Ａ）は錘による揺動動作をする構成を、（Ｂ）は磁石による揺動動作をする構成を、（Ｃ）はゴム等の伸縮可能な材料による揺動動作をする構成をそれぞれ示す。
【図９】本発明に先立って発明者が提案している断熱空間形成部材を示し、（Ａ）は同部材の斜視図、（Ｂ）は図（Ａ）のＡ−Ａ線による断面図、（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  フレーム
１Ａ  （フレーム１の）突条
１Ｂ  （フレーム１の）内壁面
２  フィルム押さえ部材
２Ｂ  フィルム押さえ
２Ｂａ  （フィルム押さえ２Ｂの）側縁部
３  可動スペーサ
４  フィルム
４Ａ  （フィルム４の）第１面
４Ｂ  （フィルム４の）第２面
５  ガイド部材
５Ａａ  （ガイド部材５の）上部湾曲部
５Ａｂ  （ガイド部材５の）下部湾曲部
６  フレーム
７  フィルム押さえ部材
７Ａ  （フィルム押さえ部材７の）基台部
７Ｂ  （フィルム押さえ部材７の）突条
８  （棒状の）フィルム押さえ
８ａ  （棒状のフィルム押さえ８の）支点
９  錘
１０ａ、１０ｂ  磁石
１１ａ、１１ｂ  伸縮性を有する材料
ＳＰ  断熱空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010095854.tif 000009
【図８】
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【図９】
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