(57)【要約】【課題】低反り性、耐冷熱衝撃性、軽量性に優れる熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）ジエン系ゴム（ｂ１）、芳香族ビニル単量体（ｂ２）、シアン化ビニル単量体（ｂ３）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｂ４）を主成分とし、かつジエン系ゴムの含有量が１０〜５０重量％であるエポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体５．０〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー３．０〜２０重量％、（Ｄ）ガラス繊維１０〜５０重量％からなる樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計は１００重量％である）であって、（Ｄ）ガラス繊維の長さ方向に直角の断面の長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比が１．３〜１０である熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）ジエン系ゴム（ｂ１）、芳香族ビニル単量体（ｂ２）、シアン化ビニル単量体（ｂ３）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｂ４）を主成分とし、かつジエン系ゴムの含有量が１０〜５０重量％であるエポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体５．０〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー３．０〜２０重量％、（Ｄ）ガラス繊維１０〜５０重量％からなる樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計は１００重量％である）であって、（Ｄ）ガラス繊維の長さ方向に直角の断面の長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比が１．３〜１０である熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）オレフィン系エラストマーが、（ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１．０〜１９重量％、（ｃ２）２種類以上のα−オレフィンを共重合してなる共重合体１．０〜１９重量％の混合物である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体と、（Ｃ）オレフィン系エラストマーの混合比が、（Ｂ）／（Ｃ）の重量比で、０．５〜２．２の範囲である請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の樹脂組成物の合計を１００重量部としたとき、さらに（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を０．０１〜５．０重量部含有する請求項１から３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部品、電気・電子機器部品、機械部品などとして有用な低反り性、耐冷熱衝撃性、軽量性、機械特性に優れる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、優れた機械特性、耐熱性、成形性を有するため、自動車部品、フィルム、電気・電子部品などに幅広く使用されている。中でもポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートは、無機充填剤による補強効果が高く、耐薬品性にも優れることから、自動車や電気・電子機器のコネクター、リレー、スイッチなどの工業用成形品の材料として広く使用されている。
【０００３】
自動車用電装部品の場合、電極等の金属部品をインサート成形して製造されることが多く、使用環境の温度変化に伴い樹脂と金属の線膨張差により成形品が割れないこと（耐冷熱衝撃性）が求められる。耐冷熱衝撃性を向上させる手段として、ガラス繊維等の強化材を添加し線膨張を低下させることと、エラストマー等の弾性体を添加し靭性を付与すること方法が知られており、種々の提案がなされている。一方でガラス繊維やエラストマーの添加は、一般的に成形品に発生する反りが大きくなる欠点を有しており、自動車部品の高性能化に伴い、耐冷熱衝撃性と低反り性を有する材料が求められるようになってきた。
【０００４】
このような課題に対し、例えば特許文献１には、強化材としてガラス繊維とガラスフレークを併用し、さらにエラストマーを添加するポリエステル樹脂組成物の提案がなされている。
【０００５】
また特許文献２および３には、非円形の断面を有するガラス繊維と、ゴム弾性を有する化合物を併用するポリエステル樹脂組成物の提案がなされている。
【０００６】
しかしながら、自動車部品においては特に近年、燃費向上の観点から部品の軽量化する要求があり、使用する樹脂組成物に関しても密度が低いことが求められるようになってきており、上記特許文献に記載されている手法に基づく樹脂組成物では、目的の低反り性と耐冷熱衝撃性を達成するには、強化材を多く添加する必要があり、密度が高くなる課題が残っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０９６５６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６５０４６号公報
【特許文献３】特開２００８−２１４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は高度な低反り性と耐冷熱衝撃性を有し、かつ軽量性にも優れるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる課題を解決するために、鋭意研究、検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）ジエン系ゴム（ｂ１）、芳香族ビニル単量体（ｂ２）、シアン化ビニル単量体（ｂ３）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｂ４）を主成分とし、かつジエン系ゴムの含有量が１０〜５０重量％であるエポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体５．０〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー３．０〜２０重量％、（Ｄ）ガラス繊維１０〜５０重量％からなる樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計は１００重量％である）であって、（Ｄ）ガラス繊維の長さ方向に直角の断面の長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比が１．３〜１０である熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（２）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（３）（Ｃ）オレフィン系エラストマーが（ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１．０〜１９重量％、（ｃ２）２種類以上のα−オレフィンを共重合してなる共重合体１．０〜１９重量％の混合物である（１）請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（４）（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体と（Ｃ）オレフィン系エラストマーの配合比が（Ｂ）／（Ｃ）の重量比で、０．５〜２．２の範囲である請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（５）さらに（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物０．０１〜５．０重量部含有する請求項１から３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、低反り性と耐冷熱衝撃性に優れ、かつ成形品を軽量することができる。本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、さらに、機械物性、耐熱性、成形外観に優れたものである。本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、自動車部品、電気・電子機器部品、機械部品などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内反り量測定のための箱形成形品の平面図、側面図、平面詳細図を示す。
【図２】面反り量測定のための箱形成形品の平面図、側面図、平面詳細図を示す。
【図３】耐冷熱衝撃性測定のためのインサート成形品の平面図、側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂３０〜８０重量％、（Ｂ）ジエン系ゴム（ｂ１）、芳香族ビニル単量体（ｂ２）、シアン化ビニル単量体（ｂ３）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｂ４）を主成分とし、かつジエン系ゴムの含有量が１０〜５０重量％であるエポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体５．０〜２５重量％、（Ｃ）オレフィン系エラストマー３．０〜２０重量％、（Ｄ）ガラス繊維１０〜５０重量％からなる樹脂組成物（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計は１００重量％である）であって、（Ｄ）ガラス繊維の長さ方向に直角の断面の長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比が１．３〜１０である熱可塑性ポリエステル樹脂組成物である。
【００１４】
本発明で用いる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と脂肪族グリコールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体であって、特性を損なわない範囲、例えば、２０重量部程度以下の他の共重合成分を含んでも良い。
【００１５】
脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール,トリメチレングリコール,テトラメチレングリコール,ペンタメチレングリコール,ヘキサメチレングリコール,デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂肪族ジオール等を挙げることができ、密度などの点でテトラメチレングリコールが特に好ましい。
【００１６】
これら重合体および共重合体の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサジメチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレン／シクロヘキサジメチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても良い。
【００１７】
本発明で用いられる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、より好ましくは、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン(テレフタレート/イソフタレート)樹脂である。
【００１８】
本発明で用いられる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が、０．６０〜１．６０であるものが好ましく、特に０．８０〜１．３０の範囲にあるものが好適である。固有粘度が０．６０未満では機械的特性が不良となる場合があり、一方、固有粘度が１．６０を越えると成形性が不良になる傾向がある。
【００１９】
本発明で用いる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の製造方法は、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００２０】
本発明における（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の配合量は、（Ａ）成分と以下に記載する（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の合計を１００重量％としたとき、３０〜８０重量％である。ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の配合量が３０重量％未満であると、樹脂組成物の流動性が劣り、８０重量％を越えると樹脂組成物の機械特性が低下する。
【００２１】
本発明で用いられる（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体とは、ジエン系ゴム（ｂ１）、芳香族ビニル単量体（ｂ２）、シアン化ビニル単量体（ｂ３）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｂ４）を主成分とし、かつ（Ｂ）成分中におけるジエン系ゴムの含有量が１０〜５０重量％である共重合体である。
【００２２】
（ｂ１）ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリイソプレンゴムなどを挙げることができ、これらは１種または２種以上併用することができる。本発明では、（ｂ１）ジエン系ゴムとして、ポリブタジエンおよび／またはスチレン−ブタジエン共重合体ゴムが好ましく用いられる。
【００２３】
（ｂ２）芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどを挙げられ、中でもスチレンおよび／またはα−メチルスチレンが好ましく用いられる。
【００２４】
（ｂ３）シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリルなどをあげられ、中でもアクリロニトリルが好ましい。
【００２５】
（ｂ４）エポキシ基含有ビニル単量体としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルエタクリレートなどが挙げられ、中でもグリシジルメタクリレートが好ましい。
【００２６】
また、（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体には、その他の単量体として、アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類などを共重合させることができる。
【００２７】
本発明で用いられる（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体中に含まれる、（ｂ１）ジエン系ゴムの含有量は１０〜５０重量％であることが必要である。（ｂ１）ジエン系ゴムの含有量が１０重量％未満であると、樹脂組成物の耐冷熱衝撃性が劣り、５０重量％を越えると成形外観が悪化する。
【００２８】
本発明で用いられる（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体の製造方法は、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の方法が用いられる。
【００２９】
また、一部の成分のみを別々に共重合した共重合体をブレンドすることによって、上記の共重合体を得ることも可能である。その場合、（ｂ１）ジエン系ゴムに、（ｂ２）芳香族ビニル単量体および、（ｂ３）シアン化ビニル単量をグラフト共重合したゴム強化ビニル系共重合体と、（ｂ２）芳香族ビニル単量体、（ｂ３）シアン化ビニル単量および、（ｂ４）エポキシ基含有ビニル単量体を共重合したエポキシ基含有ビニル系共重合体をブレンドして使用することが、生産性の面で好ましい。この時、エポキシ基含有ビニル系共重合体中の（ｂ４）エポキシ基含有ビニル単量体の共重合量は、０．１〜５重量％であることが機械物性の面で好ましい。
【００３０】
（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分と以下に記載する（Ｃ）、（Ｄ）成分の合計を１００重量％としたとき、５．０〜２５重量％である。エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体の配合量が５重量％未満であると、樹脂組成物の低反り性が劣り、２５重量％を越えると樹脂組成物の耐熱性が低下する。さらには（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体は、６．０〜２０重量％の範囲で配合することが好ましく、７．０〜１５重量％の範囲で配合することがより好ましい。
【００３１】
本発明で用いる（Ｃ）オレフィン系エラストマーとしては、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体、エチレン／プロピレン／共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−マレイミド共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体などを挙げることができ、これらは各々単独、あるいは混合物の形で用いることができる。
【００３２】
（Ｃ）オレフィン系エラストマーの配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分と以下に記載する（Ｄ）成分の合計を１００重量％としたとき、３．０〜２０重量％である。配合量が３．０重量％未満であると、樹脂組成物の耐冷熱衝撃性が劣り、２０重量％を超えると樹脂組成物の成形性や機械特性が劣る。さらには機械特性と耐冷熱衝撃性の点から、（Ｃ）オレフィン系エラストマーを、４．０〜１５重量％の範囲で配合することが好ましく、５．０〜１２重量％の範囲で配合することがより好ましい。
【００３３】
（Ｃ）オレフィン系エラストマーの中で、特に好ましくは、（ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体１．０〜１９重量％と（ｃ２）２種類以上のα−オレフィンを共重合してなる共重合体１．０〜１９重量％の混合物である。
【００３４】
（ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１等が挙げられ、中でもエチレンが好ましく用いられる。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸グリシジルが好ましく使用される。グリシジル基含有共重合体の具体例としては、エチレン／アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体が挙げられ、中でもエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましい。
【００３５】
（ｃ２）２種類以上のα−オレフィンを共重合してなる共重合体のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１等が挙げられ、α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体、エチレン／プロピレン／共役ジエン共重合体が挙げられ、中でもエチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体が好ましい。
【００３６】
また、本発明の樹脂組成物においては、（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体と（Ｃ）オレフィン系エラストマーの混合比を（Ｂ）／（Ｃ）の重量比で、０．５〜２．２の範囲に調整することが、低反り性、耐冷熱衝撃性の面で特に好ましい。
【００３７】
本発明で用いる（Ｄ）ガラス繊維とは、長さ方向に直角の断面に於いて、長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比が１．３ 〜１０であるガラス繊維である。長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）の比は、好ましくは１．５ 〜５、さらに好ましくは、１．５ 〜４である。ガラス繊維の具体的な形状は、例えば、繭形、長円形、楕円形、半円若しくは円弧形、矩形又はこれらの類似形であって、流動性、低そり性の観点から、特に長円形に属するものが好ましい。
【００３８】
上記長径と短径の比が１．３より小さいガラス繊維は変形に対する効果がなく、また比が１０を越えるガラス繊維はその製造自体が困難である。又、ガラス繊維は比重を小さくする等の目的の為には中空の繊維の使用も可能である。
【００３９】
上記（Ｄ）ガラス繊維の断面積は、大きくなるに伴い、十分な補強効果が得られなくなり、又、あまりに過小になるとそれ自体の製造が困難になり、又取り扱い上の問題も生じる場合がある。本発明におけるガラス繊維の断面積は、２×１０−５〜８×１０−３ ｍｍ２ が好ましく、より好ましくは、８×１０−５〜８×１０−３ｍｍ２ 、特に好ましくは、８×１０−５〜８×１０−４ｍｍ２である。
【００４０】
ガラス繊維の長さは、成形品の機械的性質と変形との兼ね合いにより、成形品の変形量を小さくする為には短い方が好ましいが、機械的強度の面からは平均繊維長が少なくとも３０μｍ 以上で長い方が好ましく、要求される性能に応じて適宜選択される。通常は、ガラス繊維の長さは、５０〜１０００μｍ が好ましい。
【００４１】
これらの（Ｄ）ガラス繊維の使用にあたっては必要ならば収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。この例を示せば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物である。これ等の化合物はあらかじめ表面処理又は収束処理を施して用いるか、又は材料調製の際同時に添加してもよい。斯かる（Ｄ）扁平断面を有するガラス繊維は、溶融ガラスを吐出するために使用するブッシングとして、長円形、楕円形、矩形、スリット状等の適当な孔形状を有するノズルを用いて紡糸することにより調製される。又、各種の断面形状（円形断面を含む）を有する近接して設けられた複数のノズルから溶融ガラスを紡出し、紡出された溶融ガラスを互いに接合して単一のフィラメントとすることにより調製できる。
【００４２】
本発明において用いられる（Ｄ）ガラス繊維の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の合計を１００重量％としたとき、１０〜５０重量％であり、好ましくは１５〜４０重量％、より好ましくは２０〜３５重量％である。配合量が１０重量％未満であると十分な機械強度、低反り性を発現しない。また、５０重量％を越えると密度の増加や成形外観が著しく低下する。
【００４３】
また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物においては、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能化合物を配合することで低反り性や流動性を向上させることができる。（Ｅ）成分としては、低分子化合物であってもよいし、高分子量の重合体であってもよい。このような（Ｅ）成分の官能基とは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択された少なくとも１種類以上であることが好ましく、（Ｅ）成分はこれらの中から同一あるいは異なる３つ以上の官能基を有していることが好ましい。
【００４４】
（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、流動性、機械物性の点から分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。
【００４５】
なかでも、３価または４価の水酸基を有するものが好ましい。さらに好ましくは３価の水酸基を有するものである。３価または４価の水酸基を有するものを用いると、特に流動性が良好となり、また湿熱処理時に成形品表面に（Ｅ）成分がでてくるブリードアウトをなくすことができる。ブリードアウトをなくすことにより、例えば自動車燃料系部品に使用された場合にブリートアウト物が混入する危険性を回避することができる。
【００４６】
また、流動性、機械物性の点から、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。アルキレンオキシド単位の好ましい例として炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位である。本発明においては、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用するのが特に好ましく、流動性、また湿熱処理時に成形品表面に、（Ｅ）成分が出てくるブリードアウトがないという点でプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい。ブリードアウトをなくすことにより、例えば自動車燃料系部品に使用された場合にブリートアウト物が混入する危険性を回避することができる。
【００４７】
本発明で用いる（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数については、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が、０．１〜２０であることが好ましく、０．５〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。
【００４８】
アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。
【００４９】
本発明で用いる（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物は（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂成分と反応し、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂成分の主鎖および側鎖に導入されていても良く、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂成分と反応せずに、配合時の構造を保っていても良い。（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基の反応率は、４０％以上が好ましく、５０％以上がさらに好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００５０】
本発明で用いる、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の粘度は、２５℃において１５０００ｍ・Ｐａ以下であることが好ましく、流動性、機械物性の点から５０００ｍ・Ｐａ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍ・Ｐａ以下であることが特に好ましい。下限は特にないが、成形時のブリード性の点から１００ｍ・Ｐａ以上であることが好ましい。２５℃における粘度が１５０００ｍ・Ｐａよりも大きいと流動性改良効果が不十分であるため好ましくない。
【００５１】
本発明で用いる、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の点で、５０〜１００００の範囲であることが好ましく、１５０〜８０００の範囲であることがより好ましく、２００〜３０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００５２】
本発明で用いる、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の含水分は１％以下であることが好ましい。より好ましくは含水分０．５％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。
【００５３】
本発明における、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の含有量は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の樹脂組成物の合計を１００重量部としたとき、（Ｅ）成分０．０１〜５重量部の範囲であることが好ましく、流動性と機械物性の点から、０．１〜３重量部の範囲で含有することがより好ましく、０．１〜１重量部の範囲で含有することがさらに好ましい。
【００５４】
本発明で用いる（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物では、（Ｅ）成分が少なくとも１つ以上の水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることが流動性の点から好ましく、（Ｅ）成分が３つ以上水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることがより好ましく、（Ｅ）成分が３つ以上水酸基を有していることがさらに好ましい。
【００５５】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂成分、難燃剤、離型剤、燐系抗酸化剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、滑剤などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができる。
【００５６】
樹脂成分としては、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート樹脂、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合体）、水添または未水添ＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）および水添または未水添ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）、ＳＥＢＳ樹脂（水添スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられ、混合する樹脂は必ずしも１種である必要は無く、２種以上併用して使用してもよい。
【００５７】
難燃剤としては、具体的には、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機系難燃剤などが挙げることができ、これらは各々単独、あるいは混合物の形で用いることができ、好ましくは臭素系難燃剤と無機系難燃剤の混合物が挙げられる。
【００５８】
本発明で用いる臭素系難燃剤の具体例としては、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、Ｎ，Ｎ‘−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマーが好ましい。
【００５９】
本発明で用いる無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム水和物、水酸化アルミニウム水和物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、ホウ酸亜鉛などを挙げることができる。なかでも、三酸化アンチモンが好ましい。
【００６０】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられる。
【００６１】
燐系抗酸化剤の例としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００６２】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００６３】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００６４】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００６５】
紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、また２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６６】
また、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【００６７】
着色剤は、有機染料、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。
【００６８】
渇剤は（ポリ）グリセリンや（ポリ）ペンタエリスリトールとカプロン酸、エナンチル酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、オクチル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソノナン酸、アラギン酸、モンタン酸等の脂肪族モノカルボン酸等の脂肪酸のエステルなどが挙げられる。
【００６９】
その他蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを挙げることができる。
【００７０】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物はこれら配合成分が均一に分散されていることが好ましく、その配合方法は任意の方法を用いることができる。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００７１】
また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物において２軸押出機で用いる場合のスクリュー構成としては、フルフライトおよびニーディングディスクを組み合わせて用いられるが、本発明の組成物を得るためにはスクリューによる均一な混練が必要である。そのため、スクリュー全長に対するニーディングディスクの合計長さ（ニーディングゾーン）の割合は、５〜５０％の範囲が好ましく、１０〜４０％の範囲であればさらに好ましい。
【００７２】
本発明において溶融混練する場合に、各成分を投入する好ましい方法としては、投入口を２カ所有する押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）エポキシ基含有ゴム強化ビニル系共重合体、（Ｃ）オレフィン系エラストマーおよび必要に応じてその他成分を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｄ）扁平な断面形状を有するガラス繊維を供給し溶融混合する方法が挙げられる。
【００７３】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、通常公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することができ、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フィルム、シート、繊維などとして利用でき、フィルムとしては、未延伸、一軸延伸、二軸延伸などの各種フィルムとして、繊維としては、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維として利用することができる。特に、本発明においては、流動性に優れる点を活かして、厚み０．０１〜１．０ｍｍの薄肉部位を有する射出成形品に加工することが可能である。
【００７４】
本発明において、上記各種成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができ、特に金属インサート成形される成形品に有用である。
【００７５】
具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、電気用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジング、および内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農ビの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。本発明の樹脂組成物は、低反り性、耐冷熱衝撃性、軽量性を併せ持つことから、上記の中でもイグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチなどの自動車部品用途に特に有用である。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００７７】
実施例、比較例で使用する原料の略号および内容を以下に示す。
【００７８】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．８５  東レ（株）製  ”１１００Ｓ”
Ａ−２：ポリブチレン(テレフタレート/イソフタレート)樹脂  酸成分中のイソフタル酸共重合量１０ｍｏｌ％  固有粘度０．８５  東レ（株）製  
Ａ−３：ポリエチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．６５  東レ（株）製“Ｔ−９００Ｅ“
Ａ−４：ポリプロピレンテレフタレート樹脂  シェルケミカルズ製“コルテラ９２００”。
【００７９】
（Ｂ）ビニル系共重合体
Ｂ−１：ゴム強化ビニル系共重合体（ＡＢＳ樹脂）  
ポリブタジエンラテックス（ゴム粒子径０．２５μ、ゲル含率８０％）６０部（固定分換算）の存在下でスチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を乳化重合した。得られたグラフト共重合体は硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和、洗浄、ろ過、乾燥してパウダー状のグラフト共重合体（Ｂ−１）を調製した。
【００８０】
Ｂ−２：エポキシ基含有ビニル系共重合体（変性ＡＳ樹脂）
スチレンとアクリロニトリル、グリシジルメタクリレートを懸濁重合してビーズ状のエポキシ基含有ビニル系共重合体（Ｂ−２）を調製した。アクリロニトリル／スチレン／グリシジルメタクリレート共重合体各成分の重量比は２３．９／７５．８／０．３重量％である。
【００８１】
Ｂ−３：エポキシ基を含有しないビニル系共重合体（ＡＳ樹脂）
スチレンとアクリロニトリルを懸濁重合してビーズ状のビニル系共重合体（Ｂ−３）を調製した。アクリロニトリル／スチレン共重合体各成分の重量比は２４／７６重量％である。
【００８２】
（Ｃ）オレフィン系エラストマー
（ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体
Ｃ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体  住友化学（株）製“ＥＴＸ−６”
Ｃ−３：エチレン／メタクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体  住友化学（株）製“ＢＦ７Ｍ”
【００８３】
（ｃ２）２種類以上のα−オレフィンを共重合してなる共重合体
Ｃ−２：エチレン／１−ブテン共重合体  三井化学（株）製“タフマー  ＴＸ−６１０”
Ｃ−４：エチレン／エチルアクリレート共重合体  三井デュポン（株）製“Ａ７０９”。
【００８４】
（Ｄ）ガラス繊維  
Ｄ−１：扁平断面ガラス繊維  日東紡（株）製“ＣＳＨ  ３ＰＡ−８６０”断面の長径と短径の比が４、断面積が２×１０−４ｍｍ２
Ｄ−２：円形断面ガラス繊維  日東紡（株）製“ＣＳ  ３ＰＥ−９４９”平均繊維径１３μｍ
Ｄ−３：ガラスフレーク  日本板硝子（株）製“フレカ  ＲＥＦＧ−１０１”平均粒径６００μｍ。
【００８５】
（Ｅ）３つ未満の官能基を有する多官能性化合物
Ｅ−１：ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル  日本乳化剤製“ＴＭＰ−Ｆ３２”。
【００８６】
（１）内反り量
図１に示した底面に穴があいた正方形の箱型形状の成形品１を、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。図１（ａ）は上記箱型成形品の平面図であり、図１（ｂ）は同成形品の側面図であり、図１（ｃ）は上記箱型成形品の平面図の詳細図である。成形機より射出された樹脂は成形品側面のピンゲート２から、金型キャビティ内に充填し成形させる。箱型成形品１の底面（正方形）の辺の長さＬ１は３０ｍｍ、高さＨ１は３０ｍｍ、そして樹脂厚みＴ１は１．５ｍｍである。
【００８７】
得られた成形品を２３％、５０％ＲＨ環境下で２４時間放置後、成形品のピンゲート２から最も遠い側面３の内側への面の倒れ量、すなわち本来の平面からの最大引込み寸法をＭＩＴＵＴＯＹＯ製３次元寸法測定機で５回測定し、その平均を内反り量４とした。
【００８８】
（２）面反り量
図２に示した長方形の箱型形状の成形品５を、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。図２（ａ）は上記箱型成形品の平面図であり、図２（ｂ）は同成形品の側面図であり、図２（ｃ）は上記箱型成形品の平面図の詳細図である。成形機より射出された樹脂は成形品底面のピンゲート６から、金型キャビティ内に充填し成形させる。箱型成形品５の底面（長方形）の辺の長さＬ２は１５０ｍｍ、幅Ｗ２は５０ｍｍ、高さＨ２は７ｍｍ、そして樹脂厚みＴ２は２ｍｍである。
【００８９】
得られた成形品を２３％、５０％ＲＨ環境下で２４時間放置後、成形品の底面の反り量、すなわち本来の平面からの最大浮き上がり寸法をＭＩＴＵＴＯＹＯ製３次元寸法測定機で５回測定し、その平均を面反り量７とした。
【００９０】
（３）耐冷熱衝撃性
図３に示した底面が正方形の四角柱状で、上面の対角線の交点を中心とした円を底面とする円錐の頂点側を、円錐の底面と平行に切り落とした形状のスプルー１０を、前記四角柱の上面に装着することにより形成されるインサート成形品８を、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で成形した。図３（ａ）は上記インサート成形品の平面図であり、図３（ｂ）は同成形品の側面図である。インサート成形品８は金型にインサート金属１１を装着し、射出成形機から樹脂を射出し、射出された樹脂をスプルー１０から、インサート金属１１を覆うように金型キャビティ内に充填し、樹脂９およびスプルー１０を固化させることにより形成される。インサート金属１１を金型に装着し金属１１と金型が接触している部分には樹脂が流れ込まないため、インサート成形品８の底面には、その部分に相当する樹脂未充填部１２ができる。インサート成形品１の、四角柱部分の底面（正方形）の辺の長さＬ３は５０ｍｍ、高さＨ３は３０ｍｍ、そして樹脂２の厚みＴ３は１．５ｍｍである。
【００９１】
得られた成形品を１３０℃環境下１時間放置後、−４０℃環境下１時間放置し、再び１３０℃環境下に放置する冷熱サイクル処理を行い、成形品の外観を目視した。インサート成形品にクラックが発生したサイクル数を表中に記載し、その数値の大小を耐冷熱性の指標とした。
【００９２】
（４）密度
ＩＳＯ１１８３（水中置換法）に従い、テストピースの密度を測定した。
【００９３】
（５）引張特性
ＩＳＯ５２７−１，２に従い、引張強度を測定した。
【００９４】
（６）衝撃特性
ＩＳＯ１７９に従い、ノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。
【００９５】
（７）荷重たわみ温度
ＩＳＯ７５−１に従い、フラットワイズＡ法（１．８０ＭＰａ荷重）での荷重たわみ温度を測定した。
【００９６】
（８）成形外観
引張試験片の外観を目視にて、以下の通り判定した。
「×」顕著な強化材の浮き上がりやフローマークが認められる。
「○」外観上の問題がない。
【００９７】
［実施例１〜１４］
表１、表２に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｄ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【００９８】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、内反り量、面反り量、耐冷熱衝撃性、密度、引張強度、衝撃強度、荷重たわみ温度、成形外観の評価を行なった。その結果を表１、表２に併記した。得られた組成物は何れも低反り性、耐冷熱衝撃性、軽量性、機械物性、耐熱性、成形外観に優れたものであった。
【００９９】
［比較例１〜１０］
表３に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｄ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【０１００】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、内反り量、面反り量、耐冷熱衝撃性、密度、引張強度、衝撃強度、荷重たわみ温度、成形外観の評価を行なった。その結果を表３に併記した。
【０１０１】
比較例１および２は、扁平断面ガラス繊維の配合量が本発明の範囲外であるため、低反り性、耐冷熱衝撃性、軽量性、耐熱性、成形外観が劣るものであった。
【０１０２】
比較例３は、ガラス繊維が扁平断面ではないため、低反り性が劣るものであった。
【０１０３】
比較例４は、オレフィン系エラストマーを配合していないため、耐冷熱衝撃性が劣るものであった。
【０１０４】
比較例５〜９は、ビニル系共重合体が本発明の範囲外であるため、低反り性または耐冷熱衝撃性の何れかが劣るものであった。
【０１０５】
比較例１０は、強化材として円形断面ガラス繊維とガラスフレークを使用しているため、低反り性と耐冷熱衝撃性は優れるが、軽量性、耐熱性、成形外観に劣るものであった。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
【表３】
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【符号の説明】
【０１０９】
１：箱型成形品
２：ピンゲート
３：側面
４：内反り量
５：箱型成形品
６：ピンゲート
７：面反り量
８：インサート成形品
９：樹脂
１０：スプルー
１１：インサート金属
１２：樹脂未充填部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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