(57)【要約】【課題】ＩＰ通信を行うネットワークに接続され、ＩＰアドレス設定のための処理シーケンスが異なる複数の通信アプリケーションを搭載する通信機器の通信開始までのユーザの待ち時間を軽減する。【解決手段】ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスが異なる複数のアプリケーションを搭載する通信機器１において、起動されるアプリケーション情報をＩＰアドレス設定実行制御部１２１０が逐次管理することで、ＩＰアドレス取得シーケンスを使用するアプリケーションに応じて適応的に変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Internet Protocol）通信を行うネットワークに接続され、ＩＰアドレスを設定するための処理シーケンスが異なる複数の通信アプリケーションを備える通信端末装置において、
前記複数の通信アプリケーションに応じたＩＰアドレス取得のための処理シーケンス情報を前記通信アプリケーションと対応付けて記憶するアプリ・アドレス設定処理対応テーブル記憶手段と、
前記通信アプリケーションの１つが新たに起動された際、その新たに起動されたアプリケーションを特定する新規起動アプリ特定手段と、
前記新規起動アプリ特定手段によって特定されたアプリケーション情報を基に、前記アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶手段を参照して、前記処理シーケンスを判定するアドレス取得処理判定手段と、
前記アドレス取得処理判定手段によって判定された前記処理シーケンスを実行するＩＰアドレス取得手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記処理シーケンスのステップとして、
ネットワーク上のＩＰアドレスを割り当てるためのサーバよりＩＰアドレスを取得して設定する第一のステップと、
ネットワーク上に存在する自通信端末装置以外の通信機器が使用していないＩＰアドレスを自立的に設定する第二のステップと、があり、
前記複数の通信アプリケーションとして、
前記第一のステップと前記第二のステップとからなる処理シーケンスによりＩＰアドレスを設定する第一のアプリケーションと、
前記第一のステップのみからなる処理シーケンスによりＩＰアドレスを設定する第二のアプリケーションと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記第一のアプリケーションは、前記第一のステップを実行し、前記第一のステップにてＩＰアドレスを設定できない場合は前記第二のステップを実行し、前記第二のステップにて設定したＩＰアドレスを使用している間は前記第一のステップを任意の間隔で試行する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
起動しているアプリケーションを監視しそれが前記第一のアプリケーションであるか否かを判定する起動中アプリ判定手段と、
前記通信端末装置に設定されているＩＰアドレスが前記第二のステップによって設定されたものであるか否かを判定するアドレス種別判定手段と、
前記第二のアプリケーションが起動されたとき、前記起動中アプリ判定手段により前記第一のアプリケーションが起動していると判定され、かつ、前記アドレス種別判定手段により前記通信端末装置に設定されているＩＰアドレスが前記第二のステップによって設定されたものであると判定された場合、前記第二のアプリケーションによるＩＰアドレスの設定処理をキャンセルし、起動された前記第二のアプリケーションが利用できないことをユーザに通知するアドレス設定表示制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記第一のアプリケーションが他の通信機器と通信を開始したかどうかを判定するアプリ通信開始判定手段と、
前記通信端末装置に設定されているＩＰアドレスが前記第二のステップによって設定されたものであるときに、任意の間隔で試行する前記第一のステップの実行を停止するポーリング処理停止手段と、
前記第一のアプリケーションが他の通信機器と通信している間は、前記第二のステップにて設定したＩＰアドレスを保持し続ける保持手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
ネットワーク接続された他の通信端末装置へコンテンツを送信する機能を持つコンテンツ送信装置を検索するコンテンツ送信装置検索手段と、
前記コンテンツ送信装置検索手段が検索した前記コンテンツ送信装置に関する情報を収集して前記コンテンツ送信装置の一覧をリスト表示するコンテンツ送信装置リスト表示手段と、
検索した前記コンテンツ送信装置のいずれかよりコンテンツを受信する手段と、
コンテンツの受信完了もしくは通信コネクション切断後に再び前記コンテンツ送信装置を検索し、前記コンテンツ送信装置の一覧をリスト表示する再検索手段と、
前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスを解決するアドレス解決処理手段と、を備え、
前記再検索手段は、前記コンテンツ送信装置検索手段が検索した前記コンテンツ送信装置のいずれかよりコンテンツを受信している最中に通信コネクションが切断された場合は、前記アドレス解決処理手段により前記通信コネクションが切断される直前まで通信を行っていたコンテンツ送信装置のＩＰアドレスを解決し、前記通信コネクション切断前まで受信していたコンテンツのレジュームを実行して、レジューム完了後に再び前記コンテンツ送信装置を検索し、前記コンテンツ送信装置の一覧をリスト表示する
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
前記コンテンツ送信装置の物理アドレス情報を取得する物理アドレス情報取得処理手段をさらに備え、
前記アドレス解決処理手段は、前記物理アドレス情報取得処理手段によって取得した前記コンテンツ送信装置の物理アドレス情報を使用して、ネットワーク接続された他の装置へ問い合わせることで前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスを解決する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記コンテンツ送信装置の物理アドレス情報を取得する物理アドレス情報取得処理手段と、
前記通信端末装置と同じネットワーク上に前記コンテンツ送信装置が存在しているかどうかを調べるための機器存在告知要求を送信する機器存在告知要求処理制御手段と、
前記コンテンツ送信装置自身がネットワーク上に存在していることを自ら通知するためにコンテンツ送信装置より送信される機器存在告知を受信する機器存在告知受信処理制御手段と、を備え、
前記アドレス解決処理手段は、前記物理アドレス情報取得処理手段によって取得した前記コンテンツ送信装置の物理アドレス情報を使用して、前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスをネットワーク接続された他の装置へ問い合わせると同時に、前記機器存在告知要求を前記機器存在告知要求処理制御手段より送信し、更に前記コンテンツ送信装置から送信される前記機器存在告知を前記機器存在告知受信処理制御手段より受信することで前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスを解決する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
ネットワーク接続された他の通信装置へコンテンツを送信する機能を持つコンテンツ送信装置を検索するコンテンツ送信装置検索手段と、
前記コンテンツ送信装置検索手段が検索した前記コンテンツ送信装置に関する情報を収集して前記コンテンツ送信装置の一覧をリスト表示するコンテンツ送信装置リスト表示手段と、
検索した前記コンテンツ送信装置のいずれかよりコンテンツを受信する手段と、
コンテンツの受信完了もしくは通信コネクション切断後に再び前記コンテンツ送信装置を検索し、前記コンテンツ送信装置の一覧をリスト表示する再検索手段と、
前記コンテンツ送信装置検索手段により前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスを解決するアドレス抽出処理手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記再検索手段は、前記コンテンツ送信装置検索手段により検索された前記コンテンツ送信装置のいずれかよりコンテンツを受信している最中に通信コネクションが切断された場合は、前記コンテンツ送信装置を検索し、前記コンテンツ送信装置の一覧をリスト表示し、前記アドレス抽出処理手段によって前記通信コネクションが切断される直前まで通信を行っていたコンテンツ送信装置のＩＰアドレスが解決されると、前記コンテンツ送信装置のリスト表示を一時中断して、通信コネクション切断前まで受信していたコンテンツのレジュームを実行し、レジューム完了後に前記コンテンツ送信装置のリスト表示を再開する
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記再検索手段は、前記コンテンツ送信装置検索手段により検索された前記コンテンツ送信装置のいずれかよりコンテンツを受信している最中に通信コネクションが切断された場合は、前記コンテンツ送信装置のリスト表示を実行せずにコンテンツ送信装置の検索のみを実行し、前記アドレス抽出処理手段によって前記通信コネクションが切断される直前まで通信を行っていた前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスが解決されると、通信コネクション切断前まで受信していたコンテンツのレジュームを実行して、レジューム完了後に前記コンテンツ送信装置のリスト表示を実行する
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記通信端末装置と同じネットワーク上に前記コンテンツ送信装置が存在しているかどうかを調べるための機器存在告知要求を送信する機器存在告知要求処理制御手段と、
前記コンテンツ送信装置自身がネットワーク上に存在していることを自ら通知するためにコンテンツ送信装置より送信される機器存在告知を受信する機器存在告知受信処理制御手段と、をさらに備え、
前記アドレス抽出処理手段は、前記機器存在告知要求を前記機器存在告知要求処理制御手段より送信すると同時に、前記サーバ機器から送信される前記機器存在告知を前記機器存在告知受信処理制御手段より受信することで前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスを解決する
ことを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ送信装置の物理アドレス情報を取得する物理アドレス情報取得処理手段と、
前記通信端末装置と同じネットワーク上に前記コンテンツ送信装置が存在しているかどうかを調べるための機器存在告知要求を送信する機器存在告知要求処理制御手段と、
前記コンテンツ送信装置自身がネットワーク上に存在していることを自ら通知するためにコンテンツ送信装置より送信される機器存在告知を受信する機器存在告知受信処理制御手段と、をさらに備え、
前記アドレス抽出処理手段は、前記物理アドレス情報取得処理手段にて取得した前記コンテンツ送信装置の物理アドレス情報を使用して、前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスをネットワーク接続された他の装置へ問い合わせると同時に、前記機器存在告知要求を前記機器存在告知要求処理制御手段より送信し、更に前記サーバ機器から送信される前記機器存在告知を前記機器存在告知受信処理制御手段より受信することで前記コンテンツ送信装置のＩＰアドレスを解決する
ことを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
ＩＰ（Internet Protocol）通信を行うネットワークに接続され、ＩＰアドレスを設定するための処理シーケンスが異なる複数の通信アプリケーションを備えるコンピュータを、
前記通信アプリケーションの１つが新たに起動された際、その新たに起動されたアプリケーションを特定する新規起動アプリ特定手段、
前記新規起動アプリ特定手段によって特定されたアプリケーション情報を基に、前記複数の通信アプリケーションに応じたＩＰアドレス取得のための処理シーケンス情報を前記通信アプリケーションと対応付けて記憶するアプリ・アドレス設定処理対応テーブルを参照して、前記処理シーケンスを判定するアドレス取得処理判定手段、
前記アドレス取得処理判定手段によって判定された前記処理シーケンスを実行するＩＰアドレス取得手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰアドレスの設定手順が異なる複数のアプリケーションを搭載する通信端末装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（Internet Protocol）アドレスの自動設定方法にはＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＲＦＣ（Request For Comment）２１３１で規定されるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によるアドレス設定（例えば、非特許文献１）の他に、ＩＥＴＦのＲＦＣ３９２７で規定されるＡｕｔｏＩＰ（Auto Internet Protocol）と呼ばれる動的にリンクローカルアドレスを設定する方法がある（例えば、非特許文献２）。
【０００３】
これら技術によるＩＰアドレス設定の手順は、機器に搭載するアプリケーションの起動有無や起動するアプリケーションの種類に関係なくＯＳ主導で、まずＤＨＣＰによるアドレス（以下、ＤＨＣＰアドレスと記載）の取得を試みる。これに成功すればこのアドレスを用い、一方ＤＨＣＰによるアドレス取得に失敗した場合には、ＡｕｔｏＩＰのアドレス（以下、ＡｕｔｏＩＰアドレスと記載）の設定を自立的に行っていた。
【０００４】
ＡｕｔｏＩＰアドレスは、単一ネットワーク内での通信を目的として設計されており、ルータでのＡｕｔｏＩＰアドレスのルーティングは禁止となっている。よって、ＡｕｔｏＩＰアドレスを設定している場合はインターネットなど外部のネットワークへ接続できないため、インターネット電話やＷｅｂブラウザといったアプリケーションを使用することができない。
【０００５】
一方、近年、テレビやＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ、ＰＣ（Personal Computer）等のデジタル機器を家庭内のネットワークで接続し、これら各機器間で通信を行うことで、写真や音楽、動画といったコンテンツのやり取りを行うデジタル機器が普及しつつある。
【０００６】
ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）では、ネットワークを通じてそれらのデジタル機器を接続し、相互に機能を提供し合うための技術仕様を定めている。これら家庭内のネットワークで通信を行うデジタル機器は、インターネットなど外部のネットワークに接続する必要が無く、ローカルネットワーク内で通信を実行できれば良いため、ＤＨＣＰアドレスとＡｕｔｏＩＰアドレスのどちらを使用しても通信を行うことができる。
【０００７】
例えば、非特許文献３では、ＵＰｎＰに対応したデバイスがネットワークに参加するためのＩＰアドレスの設定手順として、まずＤＨＣＰアドレスの取得を試みこれに成功すればこのアドレスを用い、ＤＨＣＰアドレスの取得に失敗した場合には次にＡｕｔｏＩＰアドレスの設定を行う。そして、ＡｕｔｏＩＰアドレス設定後は、ＤＨＣＰサーバの有無を定期的に確認し、ＤＨＣＰサーバが見つかった場合は、ＩＰアドレスをＡｕｔｏＩＰアドレスからＤＨＣＰアドレスへと切り替えるという一連の手順が記載されている。
【０００８】
【非特許文献１】IETF RFC2131：Dynamic Host Configuration Protocol
【非特許文献２】IETF RFC3927：Dynamic Configuration of IPv4 Link-Local Addresses
【非特許文献３】Microsoft TechNet「WindowsXPのユニバーサルプラグアンドプレイ（UPnP）」http://www.microsoft.com/japan/technet/prodtechnol/winxppro/evaluate/upnpxp.mspx#ECBAC
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＵＰｎＰに準拠し、他の通信機器と通信を行いコンテンツの送受信を実行するためのアプリケーション（以下、機器連携アプリ）を含む複数のアプリケーションを搭載する通信装置において、ＩＰアドレスの設定を行う処理部に上述の非特許文献３に記載されるようなＩＰアドレス設定手順を実装すると、ＤＨＣＰアドレス設定でのみ使用可能なインターネット電話やＷｅｂブラウザといったアプリケーションを起動した場合でもまずＤＨＣＰアドレスの取得を試みこの失敗が判明した時点で更にＡｕｔｏＩＰアドレスの設定を行うという手順を実施していた。そのため、アドレスの設定に要する時間が長くなりユーザに対する使い勝手が悪い、という問題があった。
【００１０】
また、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレスを使用してコンテンツの送受信をしている最中にＤＨＣＰアドレスの取得に成功し、ＩＰアドレス設定がＡｕｔｏＩＰアドレスからＤＨＣＰアドレスへと切替わった場合、処理が途中で中断されてしまうといった問題がある上、処理再開までの処理時間が長いとユーザに対する使い勝手が悪いという問題があった。
【００１１】
更に、ネットワークの移動や省電力化のためネットワークインタフェースのＯＮ／ＯＦＦの切替えが頻繁に行われるモバイル向けの通信装置においては、ＩＰアドレスの取得処理が度々実行されるためＩＰアドレス取得処理にて消費される電力が、ＩＰアドレスの取得を頻繁に実行せず家庭内やオフィス等で据え置いて使用する通信装置と比較して大きいという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ＩＰ通信を行うネットワークに接続され、ＩＰアドレス設定のための処理シーケンスが異なる複数の通信アプリケーションを搭載する通信機器において、通信開始までのユーザの待ち時間を軽減した通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、ＩＰ（Internet Protocol）通信を行うネットワークに接続され、ＩＰアドレスを設定するための処理シーケンスが異なる複数の通信アプリケーションを備える通信端末装置において、前記複数の通信アプリケーションに応じたＩＰアドレス取得のための処理シーケンス情報を前記通信アプリケーションと対応付けて記憶するアプリ・アドレス設定処理対応テーブル記憶手段と、前記通信アプリケーションの１つが新たに起動された際、その新たに起動されたアプリケーションを特定する新規起動アプリ特定手段と、前記新規起動アプリ特定手段によって特定されたアプリケーション情報を基に、前記アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶手段を参照して、前記処理シーケンスを判定するアドレス取得処理判定手段と、前記アドレス取得処理判定手段によって判定された前記処理シーケンスを実行するＩＰアドレス取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに上記通信端末装置の主要機能を実現させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を導入することにより、新規に通信コネクションを確立して他の機器と通信を開始するときや、通信コネクションが瞬断されたりＩＰアドレスが変更された場合、通信コネクションを再確立して通信を再開するときの、通信開始までのユーザの待ち時間を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１から１１に基づいて、本発明の実施形態について説明する。以下実施形態１、２、３では、機器連携アプリのようにＩＰアドレスの設定がＤＨＣＰアドレス及びＡｕｔｏＩＰアドレスのどちらの場合でも使用可能で、ＩＰアドレスの設定手順としてまずＤＨＣＰアドレスの取得を試みこれに成功すればこのアドレスを用い、ＤＨＣＰアドレスの取得に失敗した場合には次にＡｕｔｏＩＰアドレスの設定を行う。そして、ＡｕｔｏＩＰアドレス設定後は、ＤＨＣＰサーバの有無を定期的に確認し、ＤＨＣＰサーバが見つかった場合は、ＩＰアドレスをＡｕｔｏＩＰアドレスからＤＨＣＰアドレスへと切り替えるという一連のＩＰアドレス取得方法を採用するアプリケーションと、インターネット電話やＷｅｂブラウザのようにＩＰアドレスの設定がＤＨＣＰアドレスである場合のみ使用可能なアプリケーションを搭載する通信機器において、アプリケーションが新規に通信コネクションを確立して他の通信機器と通信を開始する場合の通信開始までのユーザの待ち時間を最小限に抑えるための工夫について説明する。
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１では、アプリケーションが新規に通信コネクションを確立して他の機器と通信を開始する場合の、通信開始までのユーザの待ち時間を最小限に抑えるためのＩＰアドレス取得方法の工夫について説明する。
【００１８】
まず、図１に本発明の実施形態１に係る通信端末装置の構成を示す。通信端末装置１は、図１（Ａ）に示す回路構成のように、通信部１１、制御部１２、記憶部１３、アプリケーション部１４、表示部１５、操作部１６、電源部１７、共通回路部１８、バス１０を備える。なお、通信端末装置１は専用の装置であってよいし、通信機能を備える汎用のコンピュータであってもよい。
【００１９】
通信部１１は、アンテナ１１ａを介して送受信した信号に関する処理を行う変復調回路や通信プロトコルを実装する。なお、通信部１１は、複数の無線アクセスに対応し複数の変復調回路や通信プロトコルを実装する構成としても良い。
【００２０】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、記憶部１３に格納された動作プログラムに従って、通信端末装置１の全体的な動作を制御する。制御部１２は、機能的な構成として、通信処理制御部１２０とアドレス処理制御部１２１とを備える。
【００２１】
通信処理制御部１２０は、通信部１１が備える無線通信部に通信機能の動作状態を変更する指示を与え、無線通信部の動作状態を、例えば、無線信号の送信、無線信号の受信、受信待機、等に制御する。
【００２２】
アドレス処理制御部１２１は、本発明に係わるＩＰアドレス取得のための機能を実行する。アドレス処理制御部１２１は、アドレス設定実行制御部１２１０、アドレス設定要求受信判定部１２１１、アドレス設定判定部１２１２、新規起動アプリ特定部１２１３、アドレス取得処理判定部１２１４、アドレス設定部１２１５、アドレス設定管理部１２１６、をさらに備える。
【００２３】
アドレス設定実行制御部１２１０は、アドレス処理制御部１２１全体の動作を制御し、通信端末装置１のＩＰアドレスの設定を行う。アドレス設定要求受信判定部１２１１は、通信処理制御部１２０より、通信端末装置１のＩＰアドレス設定要求の受信を待ち受ける。アドレス設定判定部１２１２は、後述するアドレス設定情報記憶領域１３０に格納される情報を参照して、通信端末装置１にＩＰアドレスが設定されているかどうかを判定する。新規起動アプリ特定部１２１３は、アプリケーション部１４に格納されるアプリケーションの１つが新たに起動された際、そのアプリケーションを特定する。
【００２４】
アドレス取得処理判定部１２１４は、新規起動アプリ特定部１２１３によって特定されたアプリケーション情報を基に、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１に格納されるアプリ・アドレス設定手段対応テーブルを参照して、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスを判定する。アプリ・アドレス設定手段対応テーブルの説明は後述する。アドレス設定部１２１５は、ＤＨＣＰアドレス取得シーケンス処理部１２１５０と機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンス処理部１２１５１とを備え、アドレス取得処理判定部１２１４で判定された処理シーケンスを実行することでＩＰアドレスの取得を行う。
【００２５】
ＤＨＣＰアドレス取得シーケンス処理部１２１５０は、まずＤＨＣＰアドレスの取得を試みこれに成功すればこのアドレスを用い、ＤＨＣＰアドレスの取得に失敗した場合にはＩＰアドレスの取得を終了するという、ＩＰアドレス取得のための処理を実行する（以下、このアドレス取得手順をＤＨＣＰアドレス取得シーケンスと記載）。
【００２６】
機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンス処理部１２１５１は、まずＤＨＣＰアドレスの取得を試みこれに成功すればこのアドレスを用い、ＤＨＣＰアドレスの取得に失敗した場合には次にＡｕｔｏＩＰアドレスの設定を行う。そして、ＡｕｔｏＩＰアドレス設定後は、ＤＨＣＰサーバの有無を定期的に確認し、ＤＨＣＰサーバが見つかった場合は、ＩＰアドレスをＡｕｔｏＩＰアドレスからＤＨＣＰアドレスへと切り替えるという一連のＩＰアドレス取得のための処理を実行する（以下、この一連のＩＰアドレス取得手順を機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンスと記載）。
【００２７】
なお、アドレス設定部１２１５に搭載されるＩＰアドレス取得シーケンスのための処理部は２つに限定する必要はなく、上記以外のＩＰアドレス取得シーケンスのための処理部を備えるようにしても良い。
【００２８】
アドレス設定管理部１２１６は、アドレス設定部１２１５によって設定される通信端末装置１のＩＰアドレス情報をアドレス設定情報記憶領域１３０に書き込んだり、アドレス設定情報記憶領域１３０から消去したりすることで、通信端末装置１のＩＰアドレス情報の管理を行う。
【００２９】
記憶部１３は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、図３、５、７、９、１１のフローチャートに示す処理を制御部１２に実行させるためのプログラム等を記憶する。また、記憶部１３は、制御部１２のワークメモリとして機能する。
【００３０】
本発明で用いる記憶部１３の各構成要素について、詳細を以下に後述する。記憶部１３は、アドレス設定情報記憶領域１３０と、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１を備える。
【００３１】
アドレス設定情報記憶領域１３０には、通信端末装置１に設定したＩＰアドレス情報が記憶されており、本ＩＰアドレス情報を使用して通信端末装置１は他の通信機器とＩＰ通信を行う。アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１は、図２（Ａ）に示すアプリ・アドレス設定手段対応テーブル２０を格納する記憶領域である。
【００３２】
アプリ・アドレス設定手段対応テーブル２０は、インデックス番号２００と、アプリケーション２０１と、アドレス取得処理シーケンス２０２と、の項目から構成される。インデックス番号２００の項目は、アプリケーション２０１とアドレス取得処理シーケンス２０２を１つのグループとし、グループ毎に１から順番に割り当てられた番号である。アプリケーション２０１の項目は、アプリケーション部１４で管理され、通信を行うアプリーション情報を列挙している。なお、図２のアプリケーション２０１で列挙するアプリケーションは一例である。アドレス取得処理シーケンス２０２の項目は、ＩＰアドレス取得のためにアドレス設定部１２１５が実行する処理シーケンス情報を列挙している。
【００３３】
なお、図２（Ａ）のアドレス取得処理シーケンス２０２で列挙する処理シーケンス情報は一例であり、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスを提示できるのであれば、図２（Ｂ）に示すような他の表現を用いても本例と同様の効果を得ることが可能である。
【００３４】
図２（Ｂ）に示すアプリ・アドレス設定手段対応テーブル２１は、インデックス番号２００と、アプリケーション２０１と、アドレス取得処理シーケンス２１２と、の項目から構成される。インデックス番号２００とアプリケーション２０１とは、図２（Ａ）の説明で前述したものと同様である。アドレス取得処理シーケンス２１２の項目は、ＩＰアドレス取得のためにアドレス設定部１２１５が実行する処理シーケンス情報を列挙している。
【００３５】
なお、図２（Ｂ）に示すアプリ・アドレス設定手段対応テーブル２１を使用する場合、アドレス設定部１２１５は、図１（Ｂ）に示す構成とし、第１アドレス取得処理部１２１５２と第２アドレス取得処理部１２１５３とを備える。例えば、第１アドレス取得処理部１２１５２はＤＨＣＰアドレスの取得処理を実行し、第２アドレス取得処理部１２１５３はＡｕｔｏＩＰアドレスの取得処理を実行する。
【００３６】
アプリ・アドレス設定手段対応テーブル２０は、利便性向上のため、ユーザが操作部１６で所定の操作をすることにより変更できるようにしても良い。
【００３７】
アプリケーション部１４は、第１アプリケーション１４０と第２アプリケーション１４１とから構成される。
【００３８】
第１アプリケーション１４０は、ＩＰアドレスの設定手順にＤＨＣＰアドレス取得シーケンスを採用するアプリケーションであり、例えばインターネット電話やＷｅｂブラウザである。また、第２アプリケーション１４１は、ＩＰアドレスの設定手順にＤＨＣＰアドレス取得シーケンス以外の処理シーケンスを採用するアプリケーションであり、例えば機器連携アプリである。なお、アプリケーション部１４で管理されるアプリケーショプログラムは上記２つに限定する必要はなく、他のアプリケーションを含め３つ以上格納する構成としても良い。
【００３９】
表示部１５は、ドットマトリクスタイプのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、もしくは有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネルとドライバ回路等とから構成され、任意の画像やテキストデータ等を表示する。
【００４０】
操作部１６は、ユーザが指示やデータを入力するための各種のキー若しくはボタンを備え、制御部１２への各種の指示やデータを入力する。また、操作部１６には、通信端末装置１の電源をオン又はオフにするための電源ボタンが設けられている。
【００４１】
電源部１７は、電源コントローラ１７０とバッテリ１７１とを備える。電源コントローラ１７０は、制御部１２の電力供給制御部（図示せず）の制御指示に応じて、通信部１１に動作用の電力を供給する。更に、電源コントローラ１７０は、電力供給制御部からの指示に従って、通信端末装置１の電源オン時には、通信端末装置１内の各構成要素に電力を供給する。また、電源オフ時には、制御部１２と表示部１５と操作部１６に待機用の電力を供給する。
【００４２】
共通回路部１８は、通信部１１に共通する通信信号を処理する回路である。バス１０は、制御部１２、記憶部１３、表示部１５、の間で相互にデータを伝送する。
【００４３】
次に図３のフローチャートを参照して、本発明の実施形態１の動作について説明する。図３のフローチャートの処理は、通信端末装置１の制御部１２におけるアドレス処理制御部１２１の動作について説明したものである。制御部１２は、この処理を周期的に実行する。これは以下の図５、７、９、１１に示す処理についても同様である。
【００４４】
まず、ステップＳ３００において、アドレス設定要求受信判定部１２１１が、通信処理制御部１２０より、通信端末装置１のＩＰアドレス設定要求の待ち受けを行う（ステップＳ３００）。アドレス設定要求受信判定部１２１１にて、ＩＰアドレス設定要求の受信がないと判定された場合（ステップＳ３００；Ｎｏ）、ステップＳ３００に戻り、再び通信処理制御部１２０からのＩＰアドレス設定要求の受信待ちを行う。
【００４５】
一方、アドレス設定要求受信判定部１２１１にて、ＩＰアドレス設定要求の受信があると判定された場合（ステップＳ３００；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０１に遷移し、アドレス設定判定部１２１２は、アドレス設定情報記憶領域１３０に格納される情報を参照して、通信端末装置１にＩＰアドレスが設定されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００４６】
そして、アドレス設定判定部１２１２にて、ＩＰアドレスが設定されていないと判定された場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ステップＳ３０２に遷移する。
【００４７】
一方、アドレス設定判定部１２１２にて、ＩＰアドレスが設定されていると判定された場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、図５のステップＳ５００に遷移する。ステップＳ５００へ遷移後のフローの説明は実施形態２にて詳細を説明する。
【００４８】
ステップＳ３０２では、新規起動アプリ特定部１２１３は、アプリケーションが起動された際、その起動されたアプリケーションを特定する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
なお、起動されたアプリケーションを特定する際、全てのアプリケーションを判別する構成にしても良いし、特定のアプリケーションのみを判別するように構成しても良い。ここでいう特定のアプリケーションとは、例えば機器連携アプリのようなＩＰアドレスの設定手順にＤＨＣＰアドレス取得シーケンス以外の処理シーケンスを採用するアプリケーションのことである。
【００５０】
起動されたアプリケーション情報特定後、アドレス取得処理判定部１２１４は、新規起動アプリ特定部１２１３によって特定されたアプリケーション情報を基に、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１に格納されるアプリ・アドレス設定手段対応テーブル２０を参照して、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスを判定する。ここでは、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスが機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンスであるか否かを判定している（ステップＳ３０３）。なお、この場合前述したアプリ・アドレス設定手段対応テーブル２１を参照し判定しても良い。
【００５１】
アドレス取得処理判定部１２１４により、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスが機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンスであると判定された場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４に遷移する。そして、アドレス設定部１２１５に属する機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンス処理部１２１５１はＩＰアドレス取得処理を実行する（ステップＳ３０４）。
【００５２】
一方、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスがＤＨＣＰアドレス取得シーケンスであると判定された場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ステップＳ３０５に遷移する。ステップＳ３０５にて、アドレス設定部１２１５に属するＤＨＣＰアドレス取得シーケンス処理部１２１５０はＩＰアドレス取得処理を実行する。
【００５３】
以上、本実施形態１に示す発明を用いることで、アプリケーションに応じて適当なＩＰアドレス取得処理を実行可能なため、アドレスの設定に要する時間が無駄に長くなり、アプリを起動してから通信を開始するまでのユーザの待ち時間が長くなることを防ぐことが可能である。また、副次的効果として、インターネット電話やＷｅｂブラウザ等のアプリケーションが、機器連携アプリで採用される機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンスを実行しないので、無駄な送受信電力を消費せずに済む。
【００５４】
（実施形態２）
実施形態２では、機器連携アプリを使用して他の通信機器と通信している最中に、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスにＤＨＣＰアドレス取得シーケンスを採用するインターネット電話やＷｅｂブラウザのようなアプリケーションがユーザによって起動された場合において、ＩＰアドレス取得方法にＤＨＣＰアドレス取得シーケンスを採用するインターネット電話やＷｅｂブラウザといったアプリケーションが通信を開始するまでのユーザの待ち時間を最小限に抑えるためのＩＰアドレス取得方法の工夫について説明する。
【００５５】
まず、図４に本発明の実施形態２に係る通信端末装置１の構成を示す。図４に示す実施形態２の通信端末装置は、図１に示すアドレス処理制御部１２１と記憶部１３とを変更した構成となる。なお、図１と同様の構成には同じ番号を付し、ここでは説明を省略する。
【００５６】
実施形態２のアドレス処理制御部４２１は、本発明に係わるＩＰアドレス取得のための機能を実行する。アドレス処理制御部４２１は、上述したアドレス設定実行制御部１２１０、アドレス設定要求受信判定部１２１１、アドレス設定判定部１２１２、新規起動アプリ特定部１２１３、アドレス取得処理判定部１２１４、アドレス設定部１２１５、アドレス設定管理部１２１６に加えて、アドレス設定種別判定部４２１７、ＤＨＣＰポーリング間隔情報取得部４２１８、起動中アプリ判定部４２１９、アドレス取得処理実行停止部４２２０、ＤＨＣＰポールング間隔判定部４２２１、アドレス設定表示制御部４２２２、起動中アプリ管理部４２２３、を備える。
【００５７】
アドレス設定実行制御部１２１０、アドレス設定要求受信判定部１２１１、アドレス設定判定部１２１２、新規起動アプリ特定部１２１３、アドレス取得処理判定部１２１４、アドレス設定部１２１５、アドレス設定管理部１２１６の詳細は前述した通りである。
【００５８】
アドレス設定種別判定部４２１７は、アドレス設定情報記憶領域１３０を参照して、通信端末装置に設定されているＩＰアドレスが、ＡｕｔｏＩＰアドレスなのかＤＨＣＰアドレスなのかを判定する。
【００５９】
ＤＨＣＰポーリング間隔情報取得部４２１８は、後述するＤＨＣＰポーリング間隔情報記憶領域４３３を参照して、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に行うＤＨＣＰサーバのポーリング処理の実行間隔情報を取得する。起動中アプリ判定部４２１９は、後述する起動中アプリ情報記憶領域４３２を参照して、起動しているアプリケーションが機器連携アプリであるかどうかを判定する。
【００６０】
アドレス取得処理実行停止部４２２０は、アドレス設定部１２１５を用いたアドレス設定処理の実行を停止する。ＤＨＣＰポーリング間隔判定部４２２１は、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に行うＤＨＣＰサーバのポーリング処理の実行間隔が任意の閾値と比較して、大きいか小さいかの判定を行う。アドレス設定表示制御部４２２２は、新たに起動された通信アプリケーションが利用できない場合、その旨を、表示部１５を介してユーザに通知するための表示処理制御を行う。
【００６１】
起動中アプリ管理部４２２３は、アプリケーション部１４に格納されるアプリケーションが起動している場合は、そのアプリケーション情報を起動中アプリ情報記憶領域４３２に書き込んだり、アプリケーションが停止している場合は、起動中アプリ情報記憶領域４３２から消去したりすることで、起動中のアプリケーションの管理を行う。
【００６２】
記憶部４３は、上述したアドレス設定情報記憶領域１３０、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１に加えて、起動中アプリ情報記憶領域４３２、ＤＨＣＰポーリング間隔情報記憶領域４３３、を備える。
【００６３】
アドレス設定情報記憶領域１３０とアプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１との詳細は前述した通りである。
【００６４】
起動中アプリ情報記憶領域４３２は、アプリケーション部１４で管理され、かつ通信部１１を使用するアプリケーションの中で、起動中のアプリケーション情報を格納する記憶領域である。
【００６５】
ＤＨＣＰポーリング間隔情報記憶領域４３３は、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に行うＤＨＣＰサーバのポーリング処理の実行間隔情報を格納する記憶領域である。
【００６６】
次に図３、図５のフローチャートを参照して、本発明の実施形態２の動作について説明する。図５のフローチャートの処理は、通信端末装置１のアドレス処理制御部４２１の動作について説明したものである。なお、図３のステップＳ３００とステップＳ３０１に関しては、実施形態１で述べた処理と同様であるため説明を省略する。
【００６７】
アドレス設定判定部１２１２にて、ＩＰアドレスが設定されていると判定された場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、図５のステップＳ５００に遷移する。
【００６８】
ステップＳ５００に遷移後、起動中アプリ判定部４２１９は、起動中アプリ情報記憶領域４３２を参照して、起動中のアプリケーションがある場合はそれが機器連携アプリであるかどうかを判定する（ステップＳ５００）。起動中アプリ判定部４２１９にて、起動中のアプリケーションが機器連携アプリでないと判定された場合（ステップＳ５００；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６９】
起動中アプリ判定部４２１９にて、起動中のアプリケーションが機器連携アプリであると判定された場合（ステップＳ５００；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０１に遷移し、新規起動アプリ特定部１２１３が、アプリケーションが起動された際、その起動されたアプリケーションを特定する（ステップＳ５０１）。
【００７０】
なお、起動されたアプリケーションを特定する際、全てのアプリケーションを判別する構成にしても良いし、特定のアプリケーションのみを判別するように構成しても良い。ここでいう特定のアプリケーションとは、例えば機器連携アプリのようなＩＰアドレスの設定手順にＤＨＣＰアドレス取得シーケンス以外の処理シーケンスを採用するアプリケーションのことである。
【００７１】
起動されたアプリケーション情報特定後、ステップＳ５０２にて、アドレス取得処理判定部１２１４は、新規起動アプリ特定部１２１３によって特定されたアプリケーション情報を基に、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１に格納されるアプリ・アドレス設定手段対応テーブル２０を参照して、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスを判定する（ステップＳ５０２）。なお、この場合前述したアプリ・アドレス設定手段対応テーブル２１を参照し判定しても良い。アドレス取得処理判定部１２１４にて、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスがＤＨＣＰアドレス取得シーケンスでないと判定された場合（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７２】
アドレス取得処理判定部１２１４にて、ＩＰアドレス取得のための処理シーケンスがＤＨＣＰアドレス取得シーケンスであると判定された場合（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３に遷移する。そしてステップＳ５０３に遷移し、アドレス設定種別判定部４２１７が、アドレス設定情報記憶領域１３０を参照して、通信端末装置１に設定されているＩＰアドレスがＡｕｔｏＩＰアドレスであるかどうかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００７３】
アドレス設定種別判定部４２１７にて、通信端末装置１に設定されているＩＰアドレスがＡｕｔｏＩＰアドレスであると判定された場合（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０４に遷移し、ＤＨＣＰポーリング間隔情報取得部４２１８は、ＤＨＣＰポーリング間隔情報記憶領域４３３を参照して、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に実施するＤＨＣＰサーバのポーリング処理の実行間隔情報を取得する（ステップＳ５０４）。
【００７４】
そして、ステップＳ５０５にて、ＤＨＣＰポーリング間隔判定部４２２１は、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に実施するＤＨＣＰサーバのポーリング処理の実行間隔が任意の閾値ＴDhcpPollingと比較して、大きいか小さいかの判定を行う（ステップＳ５０５）。
【００７５】
ＤＨＣＰポーリング間隔判定部４２２１にて、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理の実行間隔が０より大きく、任意の閾値ＴDhcpPolling未満であると判定された場合（ステップＳ５０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０６に遷移して、アドレス取得処理実行停止部４２２０は、アドレス設定部１２１５を用いたアドレス設定処理の実行を停止する（ステップＳ５０６）。
【００７６】
その後、ステップＳ５０７にて、アドレス設定表示制御部４２２２は表示部１５を制御することで、新たに起動された通信アプリケーションが利用できない旨をユーザに対して通知する（ステップＳ５０７）。
【００７７】
一方、ＤＨＣＰポーリング間隔判定部４２２１にて、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理の実行間隔が０以下、もしくは任意の閾値ＴDhcpPolling以上であると判定された場合（ステップＳ５０５；Ｎｏ）、ステップＳ５０８に遷移して、アドレス設定部１２１５に属する機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンス処理部１２１５１は、ＤＨＣＰアドレス取得シーケンスに従ったＩＰアドレス取得処理を実行する（ステップＳ５０８）。
【００７８】
以上、本実施形態２に示す発明を用いることで、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレスで通信している最中に、インターネット電話やＷｅｂブラウザのようなＤＨＣＰアドレス取得シーケンスを採用するアプリケーションがユーザによって起動された場合、インターネット電話やＷｅｂブラウザを利用するためのＤＨＣＰアドレス取得シーケンスに従ったＩＰアドレス取得処理（以下、ＤＨＣＰアドレス取得処理）を試行せずに、ユーザに対して新たに起動されたインターネット電話やＷｅｂブラウザアプリケーションが利用できない旨を即通知することができるため、通信開始までのユーザの待ち時間を最小限に抑えることが可能となる。また、副次的効果として、新たに起動されたインターネット電話やＷｅｂブラウザアプリケーションはＤＨＣＰアドレス取得処理を実行しないので、ＩＰアドレス取得のための無駄な送受信電力を消費せずに済む。
【００７９】
なお、インターネット電話やＷｅｂブラウザアプリケーションを利用するためのＤＨＣＰアドレス取得処理を試行しないのは、先に起動中の機器連携アプリが定期的に実施しているＤＨＣＰサーバのポーリング処理によって、インターネット電話やＷｅｂブラウザアプリケーションのＤＨＣＰアドレス取得処理を代用するためである。
【００８０】
更に実施形態２では、機器連携アプリが実施しているＤＨＣＰサーバのポーリング処理実行間隔が任意の値（ＴDhcpPolling）より大きくなってしまう場合、言い換えるとＤＨＣＰサーバの探索をある一定期間以上実行していない場合、ＤＨＣＰサーバがネットワークに存在する可能性が高くなる。それにより、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理をインターネット電話やＷｅｂブラウザアプリケーションのＤＨＣＰアドレス取得処理に代用できなくなってしまうことを考慮に入れている。
【００８１】
しかし、ＤＨＣＰサーバ探索の処理結果の信頼性が劣化することを許容できるのであれば、図５の処理フローのステップＳ５０４とステップＳ５０５を省略しても構わない。なお、ステップＳ５０４とステップＳ５０５の処理を省略する場合、通信端末装置１の構成から、アドレス処理制御部４２１のＤＨＣＰポーリング間隔情報取得部４２１８、ＤＨＣＰポーリング間隔判定部４２２１と、記憶部４３のＤＨＣＰポーリング間隔情報記憶領域４３３、を削除することができる。
【００８２】
（実施形態３）
実施形態３では、機器連携アプリが通信している最中のＩＰアドレス取得方法の工夫について説明する。まず、図６に本発明の実施形態３に係る通信端末装置の構成を示す。
【００８３】
図６に示す実施形態３の通信端末装置は、図１に示すアドレス処理制御部１２１と記憶部１３を変更した構成となる。なお、図１と同様の構成には同じ番号を付しここでは説明を省略する。
【００８４】
アドレス処理制御部６２１は、本発明に係わるＩＰアドレス取得のための機能を実行する制御部であり、アドレス設定実行制御部１２１０、アドレス設定種別判定部４２１７、機器連携アプリ通信開始判定部６２１１、機器連携アプリ通信完了判定部６２１２、ＤＨＣＰポーリング処理停止部６２１３、ＤＨＣＰポーリング処理再開部６２１４、を備える。アドレス設定実行制御部１２１０とアドレス設定種別判定部４２１７は前述したものと同様である。
【００８５】
機器連携アプリ通信開始判定部６２１１は、通信処理制御部１２０を監視して機器連携アプリが通信を開始したかどうかの判定を行う。機器連携アプリ通信完了判定部６２１２は、通信処理制御部１２０を監視して機器連携アプリが通信を終了したかどうかの判定を行う。
【００８６】
ＤＨＣＰポーリング処理停止部６２１３は、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に実施するＤＨＣＰサーバのポーリング処理の停止を制御する。ＤＨＣＰポーリング処理再開部６２１４は、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に実施するＤＨＣＰサーバのポーリング処理の再開を制御する。
【００８７】
記憶部１３はアドレス設定情報記憶領域１３０を備える。アドレス設定情報記憶領域１３０の詳細は前述したものと同様である。
【００８８】
次に図７のフローチャートを参照して、本発明の実施形態３について説明する。
図７のフローチャートの処理は、通信端末装置１のアドレス処理制御部６２１の動作について説明したものである。
【００８９】
まず、ステップＳ７００において、機器連携アプリ通信開始判定部６２１１は、通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリが通信を開始したかどうかの判定を行う。機器連携アプリ通信開始判定部６２１１にて、機器連携アプリが通信を開始していないと判定された場合（ステップＳ７００；Ｎｏ）、ステップＳ７００に戻り、再び通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリが通信を開始したかどうかの判定を行う。
【００９０】
一方、機器連携アプリ通信開始判定部６２１１にて、機器連携アプリが通信を開始したと判定された場合（ステップＳ７００；Ｙｅｓ）、ステップＳ７０１に遷移して、アドレス設定種別判定部４２１７が、アドレス設定情報記憶領域１３０を参照して通信端末装置１に設定されているＩＰアドレスがＡｕｔｏＩＰアドレスであるかどうかを判定する（ステップＳ７０１）。通信端末装置１に設定されているＩＰアドレスがＡｕｔｏＩＰアドレスでないと判定された場合（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９１】
アドレス設定種別判定部４２１７にて、通信端末装置１に設定されているＩＰアドレスがＡｕｔｏＩＰアドレスであると判定された場合（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ７０２に遷移して、ＤＨＣＰポーリング処理停止部６２１３は、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に実施するＤＨＣＰサーバのポーリング処理を停止する（ステップＳ７０２）。
【００９２】
そして、ステップＳ７０３において、機器連携アプリ通信完了判定部６２１２は、通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリが通信を完了したかどうかの判定を行う。機器連携アプリ通信完了判定部６２１２にて、機器連携アプリが通信を完了していないと判定された場合（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、ステップＳ７０３に戻り、通信処理制御部１２０を監視して再び機器連携アプリが通信を完了したかどうかの判定を行う。
【００９３】
一方、機器連携アプリ通信完了判定部６２１２にて、機器連携アプリが通信を完了したと判定された場合（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ７０４に遷移して、ＤＨＣＰポーリング処理再開部６２１４は、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレス設定後に実施するＤＨＣＰサーバのポーリング処理を再開する（ステップＳ７０４）。
【００９４】
以上、本実施形態３で示したように、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレスを使用して通信を実施している期間中は、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理を停止し、通信が完了した際、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理を再開する。これにより、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理によって通信中の処理パフォーマンスが低下してしまうことを防止できる。また、通信中にＩＰアドレス設定がＡｕｔｏＩＰアドレスからＤＨＣＰアドレスに切替わり、通信途中で通信コネクションが切断されてしまうのを防止することが可能となる。
【００９５】
また、実施形態３の工夫以外に、機器連携アプリがＡｕｔｏＩＰアドレスで通信を実施している期間中は、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理間隔を拡大し、通信が完了した際、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理間隔を縮小するようにしても良い。そうすることで、上記同様、ＤＨＣＰサーバのポーリング処理よって通信中の処理パフォーマンスが低下してしまうことを防止できる。
【００９６】
以下実施形態４、５では、機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンスを実行処理することでＩＰアドレスの設定を行う機器連携アプリを搭載する通信機器において、機器連携アプリが他の通信機器と通信して当該他の通信機器に格納されているコンテンツを受信している最中に、通信コネクションが瞬断された場合や、ＩＰアドレスが変更された場合に、通信コネクションを再確立して通信を再開するときの、通信開始までのユーザの待ち時間を最小限に抑えることが可能な通信機器を提供するものである。
【００９７】
（実施形態４）
実施形態４では、アプリケーションが他の機器と通信している最中に、通信コネクションが瞬断されたりＩＰアドレスが変更されたため、通信コネクションを再確立して通信を再開するような場合において、通信再開までのユーザの待ち時間を最小限に抑える通信再開方法の工夫について説明する。
【００９８】
ここでいうアプリケーションとは、コンテンツを格納するサーバ機器と通信を行い、コンテンツの受信を行う機器連携アプリを示すものとする。一方、ここでいう他の機器とは、コンテンツを格納できるサーバ機器を示すものとする。
【００９９】
まず、図８に本発明の実施形態４に係る通信端末装置の構成を示す。通信端末装置１は、図８に示す回路構成のように、通信部１１、制御部１２、記憶部８３、アプリケーション部１４、表示部１５、操作部１６、電源部１７、共通回路部１８、バス１０を備える。なお、本実施形態で、図１とは異なる処理部を備える制御部１２、記憶部８３についてのみ説明することとする。そして、図１と同様の構成については、同じ番号を付し説明を省略する。
【０１００】
制御部１２は通信処理制御部１２０、アドレス処理制御部８２１、機器連携通信処理制御部８２２、を備える。通信処理制御部１２０の詳細は前述した通りである。
【０１０１】
アドレス処理制御部８２１は、本発明に係わるＩＰアドレス取得のための機能を実行する制御部であり、アドレス設定実行制御部１２１０、アドレス設定判定部１２１２、アドレス設定部１２１５を備える。それぞれの処理部の詳細については実施形態１と同様である。
【０１０２】
機器連携通信処理制御部８２２は、本発明に関わる機器連携アプリの通信処理のための機能を実行する制御部であり、機器連携アプリ通信開始判定部８２１１、機器連携アプリ通信切断判定部８２１２、レジューム情報記憶処理部８２１３、中断箇所情報記憶処理部８２１４、サーバ側ＭＡＣアドレス情報抽出・記憶処理部８２１５、機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６、サーバ側アドレス問い合わせ処理部８２１７、サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８、コンテンツレジューム取得要求部８２１９、サーバ一覧取得処理制御部８２２０を備える。
【０１０３】
機器連携アプリ通信開始判定部８２１１は、通信処理制御部１２０を監視して機器連携アプリが通信を開始したかどうかの判定を行う。機器連携アプリ通信切断判定部８２１２は、通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリで使用する通信コネクションが切断されたかどうかの判定を行う。
【０１０４】
レジューム情報記憶処理部８２１３は、サーバ機器から受信しているコンテンツの受信再開処理を行うためのコンテンツ情報を、後述するレジューム情報記憶領域８３２に格納する。ここでいうコンテンツ情報とは、サーバ機器内のコンテンツの格納場所を表すＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）情報を表し、コンテンツの受信を途中から再開する際に必要となる情報である。
【０１０５】
中断箇所情報記憶処理部８２１４は、サーバ機器から受信しているコンテンツの受信再開処理を行うための中断箇所情報を、後述する中断箇所情報記憶領域８３３に格納する。ここでいう中断箇所情報とは、他の通信機器と通信が切断された時点で、受信コンテンツの全コンテンツサイズもしくは全コンテンツ時間に対してどこまでコンテンツ受信が完了しているかを、コンテンツサイズ（byte）または時間情報（msec）で表したものである。
【０１０６】
サーバ側ＭＡＣアドレス情報抽出・記憶処理部８２１５は、これまでサーバ機器とやり取りした通信フレームからサーバ機器のＭＡＣアドレスを抽出し、それを後述するサーバ側ＭＡＣアドレス情報記憶領域８３４に記憶する。
【０１０７】
機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６は、通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリによるコンテンツの受信が正常に完了したかどうかの判定を行う。サーバ側アドレス問い合わせ処理部８２１７は、サーバ機器のＩＰアドレス情報をネットワークに問い合わせる。
【０１０８】
サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８は、サーバ機器のＩＰアドレス情報を受信したかどうか判定する。コンテンツレジューム取得要求部８２１９は、レジューム情報記憶領域８３２に格納されるコンテンツ情報と、中断箇所情報記憶領域８３３に格納される中断箇所情報と、を利用してコンテンツ受信が中断された箇所から再びコンテンツを取得するための要求をサーバ機器に送信する。
【０１０９】
サーバ一覧取得処理制御部８２２０は、通信端末装置１が所属するネットワーク上に存在している全てのサーバ機器一覧を取得する処理部を制御する。サーバ一覧取得処理制御部８２２０は、サーバ一覧取得処理部８２２２０、サーバ一覧表示制御部８２２２１、サーバ情報取得処理部８２２２２を備える。
【０１１０】
サーバ一覧取得処理部８２２２０は、ネットワーク上にＵＰｎＰに準拠したサーバ機器（以下、ＵＰｎＰ対応サーバ機器と記載）が存在しているかどうかを検出するための処理制御を行う。具体的には、同一ネットワーク上にＵＰｎＰ対応サーバ機器が存在しているかどうかを検出するための存在告知要求（Ｍ−Ｓｅａｒｃｈ）をＵＤＰパケットとしてマルチキャスト送信処理する制御と、それに対するレスポンスの受信処理制御を行う。また、サーバ機器自身がネットワーク上に存在していることをネットワークに通知するため、ＵＰｎＰ対応サーバ機器よりＵＤＰパケットとしてマルチキャスト送信される機器存在告知（Ｎｏｔｉｆｙ）の受信処理制御も同時に行う。
【０１１１】
サーバ一覧表示制御部８２２２１は、ネットワーク上に存在するＵＰｎＰ対応サーバ機器の一覧を、表示部１５を介してユーザに通知するための表示処理制御を行う。サーバ情報取得処理部８２２２２は、ネットワーク上のＵＰｎＰ対応サーバ機器より、その機器のデバイス情報や、その機器によって提供されるサービス情報を記載するディスクリプションドキュメントの取得処理制御を行う。
【０１１２】
記憶部８３は、アドレス設定情報記憶領域１３０、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１、レジューム情報記憶領域８３２、中断箇所情報記憶領域８３３、サーバ側ＭＡＣアドレス情報記憶領域８３４を備える。アドレス設定情報記憶領域１３０とアプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１の詳細は前述した通りである。
【０１１３】
レジューム情報記憶領域８３２は、通信中断以前にＵＰｎＰ対応サーバ機器から受信していたコンテンツのレジューム処理を行うためのコンテンツ情報（前述）を格納する記憶領域である。中断箇所情報記憶領域８３３は、サーバ機器から受信しているコンテンツの受信再開処理を行うための中断箇所情報（前述）を格納する記憶領域である。サーバ側ＭＡＣアドレス情報記憶領域８３４は、通信中断以前に通信していたサーバ機器のＭＡＣアドレス情報を格納する記憶領域である。
【０１１４】
次に図９のフローチャートを参照して、本発明の実施形態４について説明する。
図９のフローチャートの処理は、通信端末装置１のアドレス処理制御部８２１と機器連携通信処理制御部８２２との動作について説明したものである。
【０１１５】
まずステップＳ９００において、機器連携アプリ通信開始判定部８２１１が、通信処理制御部１２０を監視して機器連携アプリが通信を開始したかどうかの判定を行う（ステップＳ９００）。
【０１１６】
機器連携アプリ通信開始判定部８２１１にて、機器連携アプリが通信を開始していないと判定された場合（ステップＳ９００；Ｎｏ）、ステップＳ９００に戻り、再び通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリが通信を開始したかどうかの判定を行う。一方、機器連携アプリ通信開始判定部８２１１にて、機器連携アプリが通信を開始したと判定された場合（ステップＳ９００；Ｙｅｓ）、ステップＳ９０１に遷移して、アドレス設定判定部１２１２は、アドレス設定情報記憶領域１３０に格納される情報を参照して通信端末装置１にＩＰアドレスが設定され、それがＡｕｔｏＩＰアドレスであるかどうかを判定する（ステップＳ９０１）。
【０１１７】
アドレス設定判定部１２１２にて、通信端末装置１のＩＰアドレス設定がＡｕｔｏＩＰアドレスでないと判定された場合（ステップＳ９０１；Ｎｏ）、本シーケンスを終了する。一方、アドレス設定判定部１２１２にて、通信端末装置１のＩＰアドレス設定がＡｕｔｏＩＰアドレスであると判定された場合（ステップＳ９０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ９０２に遷移し、サーバ側ＭＡＣアドレス情報抽出・記憶部８２１５はこれまでサーバ機器とやり取りした通信フレームからサーバ機器のＭＡＣアドレスを抽出し、それをサーバ側ＭＡＣアドレス情報記憶領域８３４に記憶する（ステップＳ９０２）。
【０１１８】
そして、ステップＳ９０３にて、レジューム情報記憶部８２１３はサーバ機器から受信しているコンテンツのレジューム処理を実行できるようにするためのコンテンツ情報をレジューム情報記憶領域８３２に格納する（ステップＳ９０３）。
【０１１９】
続いてステップＳ９０４にて、機器連携アプリ通信切断判定部８２１２は通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリの通信コネクションが切断されたかどうかの判定を行う（ステップＳ９０４）。
【０１２０】
機器連携アプリ通信切断判定部８２１２にて、機器連携アプリの通信コネクションが切断されていないと判定された場合（ステップＳ９０４；Ｎｏ）、ステップＳ９０４に戻り、再び通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリの通信コネクションが切断されたかどうかの判定を行う。なお、所定時間通信コネクションが切断されなければ、処理を終える。
【０１２１】
一方、機器連携アプリ通信切断判定部８２１２にて、機器連携アプリの通信コネクションが切断されたと判定された場合（ステップＳ９０４；Ｙｅｓ）、ステップＳ９０５に遷移して、中断箇所情報記憶処理部８２１４は、サーバ機器から受信していたコンテンツのレジューム処理を実行できるようにするための中断箇所情報を、中断箇所情報記憶領域８３３に格納する（ステップＳ９０５）。
【０１２２】
そして、ステップＳ９０６にて、アドレス設定部１２１５はアプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１を参照してＩＰアドレスの再取得処理を行い（ステップＳ９０６）。その後、ステップＳ９０７へ遷移する。なお、ステップＳ９０６処理後、ステップＳ１１００へ遷移する場合の処理フローの説明は実施形態５にて説明する。
【０１２３】
ステップＳ９０７へ遷移後、サーバ側アドレス問い合わせ処理部８２１７はサーバ機器のＩＰアドレス情報をネットワークに問い合わせる（ステップＳ９０７）。サーバ機器のＩＰアドレス情報の問い合わせ方法として、例えば、サーバ側ＭＡＣアドレス情報記憶領域８３４にて格納されるサーバ機器のＭＡＣアドレス情報を用い、ＲＡＲＰ（Reverse ARP）でサーバ機器のＩＰアドレスを解決する方法が使用される。
【０１２４】
また、前述したＭ−Ｓｅａｒｃｈの送信、ないしＮｏｔｉｆｙの受信を用いて解決するようにしても良い。この場合は、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈのレスポンス、またはＮｏｔｉｆｙに含まれるサーバ機器のｕｕｉｄ情報を参照することで、中断前に通信していたサーバ機器と一致しているかどうかの判定を行う。更に、ＲＡＲＰとＭ−Ｓｅａｒｃｈの送信を同時に行い、加えてＮｏｔｉｆｙの受信待ちも同時に行うようにしても良い。そして最も早く受信したフレーム情報を用いることで、より迅速にサーバ機器のＩＰアドレスを解決することが可能となる。
【０１２５】
その後、ステップＳ９０８にて、サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８は、サーバ機器のＩＰアドレス情報を受信したかどうか判定する（ステップＳ９０８）。サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８にて、ＩＰアドレス情報を受信していないと判定された場合（ステップＳ９０８；Ｎｏ）、ステップＳ９０８に戻り、再びサーバ機器のＩＰアドレス情報を受信したかどうかの判定を行う。
【０１２６】
一方、サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８にて、ＩＰアドレス情報を受信していると判定された場合（ステップＳ９０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ９０９に遷移して、コンテンツレジューム取得要求部８２１９は、レジューム情報記憶領域８３２に格納されるコンテンツ情報と中断箇所情報記憶領域８３３に格納される中断箇所情報とを用い、中断箇所からコンテンツをレジュームするための要求を、ステップＳ９０８で受信したサーバ機器のＩＰアドレス情報を使用してサーバ機器に送信する（ステップＳ９０９）。
【０１２７】
そして、サーバ機器との通信再開後、ステップＳ９１０にて、機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６は、通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリがコンテンツ受信を完了したかどうかの判定を行う（ステップＳ９１０）。
【０１２８】
機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６にて、コンテンツの受信が完了していないと判定された場合（ステップＳ９１０；Ｎｏ）、ステップＳ９１０に戻り、再び通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリがコンテンツの受信を完了したかどうかの判定を行う。
【０１２９】
一方、機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６にて、コンテンツの受信が完了したと判定された場合（ステップＳ９１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ９１１に遷移し、サーバ一覧取得処理部８２２２０は、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈ送信処理、及びＮｏｔｉｆｙ受信処理のための処理制御を行う（ステップＳ９１１）。そして、ステップＳ９１２にて、サーバ情報取得処理部８２２２２は、ステップＳ９１１で探索したＵＰｎＰ対応サーバ機器それぞれに対して、ディスクリプションドキュメントの取得処理制御を行う（ステップＳ９１２）。
【０１３０】
その後、ステップＳ９１３にて、サーバ一覧表示制御部８２２２１は、ステップＳ９１１で探索したネットワーク上に存在するＵＰｎＰ対応サーバ機器の一覧を、表示部１５を介してユーザに通知するための表示処理制御を行う（ステップＳ９１３）。
【０１３１】
以上、本実施形態４に示す発明を用いることで、機器連携アプリがサーバ機器よりコンテンツを受信している最中に、通信コネクションが瞬断されたりＩＰアドレスが変更されてしまい、通信コネクションを再確立してレジューム処理を行う場合、通信コネクション切断後、サーバ機器に新たに割り当てられたＩＰアドレス情報を迅速に取得することができる。そして、事前に記憶したコンテンツ情報や中断箇所情報を用いてレジューム処理を実行することができる。また、通信再開までのユーザの待ち時間を最小限に抑えることが可能となる。
【０１３２】
なお、ステップＳ９０１にて、通信端末装置１のＩＰアドレス設定がＡｕｔｏＩＰアドレスであるかどうかを判定している理由は、機器連携アプリは前述の通り、ＡｕｔｏＩＰ設定後にＤＨＣＰサーバのポーリング処理を実施するため、ＡｕｔｏＩＰアドレスを使用してＵＰｎＰ対応サーバ機器とコンテンツの送受信を行っている場合、通信中にＡｕｔｏＩＰアドレスからＤＨＣＰアドレスへとＩＰアドレスが変更になる可能性がある。本実施例はそのようにＩＰアドレス設定がＡｕｔｏＩＰアドレスからＤＨＣＰアドレスへと切替わることによって発生する通信中断を考慮した実施形態である。従って、通信端末装置１のＩＰアドレス設定がＡｕｔｏＩＰアドレスである場合に、ステップＳ９０２以降の処理を実行するようにしている。
【０１３３】
なお、図８の通信端末装置１の構成からアドレス設定判定部１２１２を削除し、ステップＳ９０１の処理をスキップするようにしても良い。そうすることで、無線ネットワークの電波環境が劣化した等の理由から通信コネクションが切断されてしまうことによって発生する通信中断にも本実施形態を適用することができるようになる。また、ＩＰアドレス設定がＤＨＣＰアドレスである場合の通信中断にも本実施形態を適用することができるようになる。
【０１３４】
（実施形態５）
実施形態５では、実施形態４同様、通信再開までのユーザの待ち時間を最小限に抑える通信再開方法の工夫について説明する。
【０１３５】
まず、図１０に本発明の実施形態５に係る通信端末装置の構成を示す。
図１０に示す通信端末装置１は、図８に示す機器連携通信処理制御部８２２と記憶部８３の処理部を変更した構成となる。なお、図８と同様の構成には同じ番号を付し、ここでは説明を省略する。
【０１３６】
ＤＬＮＡ通信処理制御部１０２２は、本発明に関わる機器連携アプリの通信処理のための機能を実行する制御部であり、機器連携アプリ通信開始判定部８２１１、機器連携アプリ通信切断判定部８２１２、レジューム情報記憶処理部８２１３、中断箇所情報記憶処理部８２１４、機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６、サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８、コンテンツレジューム取得要求部８２１９、サーバ一覧取得処理制御部８２２０、サーバ情報取得処理実行再開部１０２２０、サーバ情報取得処理実行停止部１０２２１、返信サーバアドレス情報記憶処理部１０２２２、サーバ返信受信判定部１０２２３を備える。
【０１３７】
本実施形態では、これまでに説明していないサーバ情報取得処理実行再開部１０２２０、サーバ情報取得処理実行停止部１０２２１、返信サーバアドレス情報記憶処理部１０２２２、サーバ返信受信判定部１０２２３についてのみ詳細を説明する。その他の構成は、上述したものと同様である。
【０１３８】
サーバ情報取得処理実行再開部１０２２０は、サーバ情報取得処理部８２２２２に対して、ネットワーク上のＵＰｎＰ対応サーバ機器のディスクリプションドキュメントを取得するための処理の再開を指示する。
【０１３９】
サーバ情報取得処理実行停止部１０２２１は、サーバ一覧取得処理部８２２２０に対して、ネットワーク上のＵＰｎＰ対応サーバ機器のディスクリプションドキュメントを取得するための処理の停止を指示する。
【０１４０】
返信サーバアドレス情報記憶処理部１０２２２は、サーバ一覧取得処理部８２２２０によって探索されたネットワーク上に存在するＵＰｎＰ対応サーバ機器のＩＰアドレス情報を後述する返信サーバアドレス情報記憶領域１０３４に記憶する。
【０１４１】
サーバ返信受信判定部１０２２３は、ネットワーク上にＵＰｎＰ対応サーバ機器が存在しているかどうかを調べるためのＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンス、もしくはサーバ機器からのＮｏｔｉｆｙを受信したかどうかの判定を行う。そして、サーバ一覧取得処理部８２２２０によって探索されたＵＰｎＰ対応サーバ機器が、通信中断以前に通信していたサーバ機器と一致しているかどうかの判定処理を行う。
【０１４２】
記憶部１０３は、アドレス設定情報記憶領域１３０、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１、レジューム情報記憶領域８３２、中断箇所情報記憶領域８３３、返信サーバアドレス情報記憶領域１０３４、を備える。
【０１４３】
アドレス設定情報記憶領域１３０、アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１、レジューム情報記憶領域８３２、中断箇所情報記憶領域８３３の詳細は前述した通りである。
【０１４４】
返信サーバアドレス情報記憶領域１０３４は、サーバ一覧取得処理部８２２２０によって探索されたネットワーク上に存在するＵＰｎＰ対応サーバ機器のＩＰアドレス情報を格納する記憶領域である。
【０１４５】
次に図９と図１１のフローチャートを参照して、本発明の実施形態５について説明する。図９と１１のフローの処理は、通信端末装置１のアドレス処理制御部８２１と、ＤＬＮＡ通信処理制御部１０２２の動作について説明したものである。
【０１４６】
なお、図９のステップＳ９００からステップＳ９０６までの処理に関しては実施形態４で述べた処理と同様であるため、説明を省略する。ステップＳ９０６にて、アドレス設定部１２１５はアプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域１３１を参照してＩＰアドレスの再取得処理を行い（ステップＳ９０６）、図１１のステップＳ１１００へ遷移する。
【０１４７】
ステップＳ１１００へ遷移後、サーバ一覧取得処理部８２２２０はＭ−Ｓｅａｒｃｈ送信、及びＮｏｔｉｆｙ受信のための処理を行う（ステップＳ１１００）。そして、サーバ返信受信判定部１０２２３はＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスか、サーバ機器より送信されるＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信したかどうかの判定を行う（ステップＳ１１０１）。
【０１４８】
サーバ返信受信判定部１０２２３にて、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスか、サーバ機器より送信されるＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信していないと判定された場合（ステップＳ１１０１；Ｎｏ）、ステップＳ１１０１に戻り、サーバ返信受信判定部１０２２３はＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスか、サーバ機器より送信されるＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信したかどうかの判定を再度行う。
一方、サーバ返信受信判定部１０２２３にて、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスか、サーバ機器より送信されるＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信したと判定された場合（ステップＳ１１０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０２に遷移して、サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８は、ステップＳ１１０１で受信したＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスか、サーバ機器より送信されるＮｏｔｉｆｙに記載されるｕｕｉｄ（A Universally Unique Identifier）情報より、それが通信中断前に通信していたサーバ機器からの返信であったかどうかの判定を行う（ステップＳ１１０２）。なお、通信中断前に通信していたサーバ機器のｕｕｉｄ情報は、通信中断以前のサーバ機器とのやり取りで取得したものを使用する。
【０１４９】
サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８にて、通信中断前に通信していたサーバ機器からの返信でないと判定された場合（ステップＳ１１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１１０９に遷移し、サーバ情報取得処理部８２２２２は、ステップＳ１１００で探索したＵＰｎＰ対応サーバ機器それぞれに対して、ディスクリプションドキュメントの取得処理制御を行う（ステップＳ１１０９）。
【０１５０】
その後、ステップＳ１１１０にて、サーバ一覧表示制御部８２２２１は、ステップＳ１１０９で探索したネットワーク上に存在するＵＰｎＰ対応サーバ機器を、表示部１５を介してユーザに通知するための表示処理制御を行う（ステップＳ１１１０）。
【０１５１】
そして、ステップＳＳ１１０１に遷移して、サーバ返信受信判定部１０２２３はＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスか、サーバ機器より送信されるＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信したかどうかの判定を再度行う。
【０１５２】
一方、サーバ側アドレス情報受信判定部８２１８にて、通信中断前に通信していたサーバ機器からの返信であると判定された場合（ステップＳ１１０２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０３に遷移して、サーバ情報取得処理実行停止部１０２２１は、サーバ一覧取得処理部８２２２０に対して、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスかＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信したＵＰｎＰ対応サーバ機器のディスクリプションドキュメントを取得するための処理の停止を指示する（ステップＳ１１０３）。
【０１５３】
そして、ステップＳ１１０４にて、返信サーバアドレス情報記憶処理部１０２２２は、以後、サーバ一覧取得処理部８２２２０によってＵＰｎＰ対応サーバ機器からのレスポンス情報を返信サーバアドレス情報記憶領域１０３４に記憶する。
【０１５４】
その後、ステップＳ１１０５にて、コンテンツレジューム取得要求部８２１９は、レジューム情報記憶領域８３２に格納されるコンテンツ情報と中断箇所情報記憶領域８３３に格納される中断箇所情報とを用い、中断箇所からコンテンツをレジュームするための要求を、ステップＳ９０８で受信したサーバ機器のＩＰアドレス情報を使用してサーバ機器に送信する（ステップＳ１１０５）。
【０１５５】
そして、ステップＳ１１０６にて、機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６は、通信処理制御部１２０を監視して、機器連携アプリによるコンテンツの受信が完了したかどうかの判定を行う（ステップＳ１１０６）。
【０１５６】
機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６にて、コンテンツの受信が完了していないと判定された場合（ステップＳ１１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に戻り、再び通信処理制御部１２０を監視して、コンテンツの受信が完了したかどうかの判定を行う。
【０１５７】
一方、機器連携コンテンツ受信完了判定部８２１６にて、コンテンツの受信が完了したと判定された場合（ステップＳ１１０６；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０７に遷移し、サーバ情報取得処理実行再開部１０２２０は、サーバ一覧取得処理部８２２２０に対して、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスかＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信した全てのＵＰｎＰ対応サーバ機器に対してディスクリプションドキュメントを取得するための処理の再開を指示する（ステップＳ１１０７）。ディスクリプションドキュメントを取得するとき、サーバ一覧取得処理部８２２２０は、ステップＳ１１０４にて返信サーバアドレス情報記憶領域１０３４に記憶されたＵＰｎＰ対応サーバ機器からのレスポンス情報を使用する。
【０１５８】
なお、ステップＳ１１０１にてサーバ機器からのＭ−Ｓｅａｒｃｈに対するレスポンスかＮｏｔｉｆｙのどちらかを受信した以降、一定時間以上時間が経過している場合は情報が古いため、再度Ｍ−Ｓｅａｒｃｈの送信及びＮｏｔｉｆｙの受信から実行するようにしても良い。
【０１５９】
その後、ステップＳ１１０８にて、サーバ一覧表示制御部８２２２１は、ステップＳ９１１で探索したネットワーク上に存在するＵＰｎＰ対応サーバ機器の一覧を、表示部１５を介してユーザに通知するための表示処理制御を行う（ステップＳ１１０８）。
【０１６０】
以上、本実施形態５に示す発明を用いることで、実施形態４同様、機器連携アプリがサーバ機器と通信している最中に、通信コネクションが瞬断されたりＩＰアドレスが変更されてしまい、通信コネクションを再確立して通信を再開するような場合において、通信コネクション切断後、サーバ機器に新たに割り当てられたＩＰアドレス情報を迅速に取得することができる。そして、事前に記憶しておいたコンテンツ情報や中断箇所情報を用いてレジューム処理を実行することで、通信再開までのユーザの待ち時間を最小限に抑えることが可能となる。
【０１６１】
この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。上記各実施形態における通信端末装置１の装置構成、データ構成、フローチャートで示した処理などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、任意に変更及び修正が可能である。
【０１６２】
また、本発明を実現するためのプログラムは、記憶部１３等に記憶されているものとして説明したが、着脱可能な外部記憶媒体に記憶されているものであってもよいし、ネットワークからダウンロード可能なものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明に係わる実施形態１におけるＩＰアドレス処理の制御を行う通信端末装置の構成を示す図である。
【図２】本発明に係わる実施形態１の通信端末装置の記憶部に格納されるアプリ・アドレス設定手段対応テーブル情報を示す図である。
【図３】本発明に係わる実施形態１の通信端末装置におけるアドレス処理制御部の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【図４】本発明に係わる実施形態２におけるＩＰアドレス処理の制御を行う通信端末装置の構成を示す図である。
【図５】本発明に係わる実施形態２の通信端末装置におけるアドレス処理制御部の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】本発明に係わる実施形態３におけるＩＰアドレス処理の制御を行う通信端末装置の構成を示す図である。
【図７】本発明に係わる実施形態３の通信端末装置におけるアドレス処理制御部の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【図８】本発明に係わる実施形態４におけるコンテンツ受信のレジューム処理の制御を行う通信端末装置の構成を示す図である。
【図９】本発明に係わる実施形態４の通信端末装置における機器連携通信処理制御部の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係わる実施形態５におけるコンテンツ受信のレジューム処理の制御を行う通信端末装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係わる実施形態５の通信端末装置における機器連携通信処理制御部の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６４】
１・・・通信端末装置、１０・・・バス、１１・・・通信部、１１ａ・・・アンテナ、１２・・・制御部、１２０・・・通信処理制御部、１２１・・・アドレス処理制御部、１２１０・・・アドレス設定実行制御部、１２１１・・・アドレス設定要求受信判定部、１２１２・・・アドレス設定判定部、１２１３・・・新規起動アプリ特定部、１２１４・・・アドレス取得処理判定部、１２１５・・・アドレス設定部、１２１５０・・・ＤＨＣＰアドレス取得シーケンス処理部、１２１５１・・・機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンス処理部、１２１６・・・アドレス設定管理部、１３・・・記憶部、１３０・・・アドレス設定情報記憶領域、１３１・・・アプリ・アドレス設定手段対応テーブル記憶領域、１４・・・アプリケーション部、１４０・・・第１アプリケーション、１４１・・・第２アプリケーション、１５・・・表示部、１６・・・操作部、１７・・・電源部、１７０・・・電源コントローラ、１７１・・・バッテリ、１８・・・共通回路部、２０・・・アプリ・アドレス設定手段対応テーブル、２００・・・インデックス番号、２０１・・・アプリケーション、２０２・・・アドレス取得処理シーケンス、２１・・・アプリ・アドレス設定手段対応テーブル、２１２・・・アドレス取得処理シーケンス、Ｓ３００・・・アドレス設定要求受信判定、Ｓ３０１・・・アドレス設定判定、Ｓ３０２・・・新規起動アプリ特定、Ｓ３０３・・・アドレス取得処理シーケンス判定、Ｓ３０４・・・機器連携アプリ向けアドレス取得シーケンス処理、Ｓ３０５・・・ＤＨＣＰアドレス取得シーケンス処理、４２１・・・アドレス処理制御部、４２１７・・・アドレス設定種別判定部、４２１８・・・ＤＨＣＰポーリング間隔情報取得部、４２１９・・・起動中アプリ判定部、４２２０・・・アドレス取得処理実行停止部、４２２１・・・ＤＨＣＰポーリング間隔判定部、４２２２・・・アドレス設定表示制御部、４２２３・・・起動中アプリ管理部、４３・・・記憶部、４３２・・・起動中アプリ情報記憶領域、４３３・・・ＤＨＣＰポーリング間隔情報記憶領域、Ｓ５００・・・起動中アプリ判定、Ｓ５０１・・・新規起動アプリ判定、Ｓ５０２・・・アドレス取得処理シーケンス判定、Ｓ５０３・・・アドレス設定種別判定、Ｓ５０４・・・ＤＨＣＰポーリング間隔情報取得、Ｓ５０５・・・ＤＨＣＰポーリング間隔判定、Ｓ５０６・・・ＤＨＣＰアドレス取得シーケンス処理実行停止、Ｓ５０７・・・新規起動アプリ使用不可表示通知、Ｓ５０８・・・ＤＨＣＰアドレス取得シーケンス処理、６２１・・アドレス処理制御部、６２１１・・・機器連携アプリ通信開始判定部、６２１２・・・機器連携アプリ通信完了判定部、６２１３・・・ＤＨＣＰポーリング処理停止部、６２１４・・・ＤＨＣＰポーリング処理再開部、Ｓ７００・・・機器連携アプリ通信開始判定、Ｓ７０１・・・アドレス設定種別判定、Ｓ７０２・・・ＤＨＣＰポーリング処理停止、Ｓ７０３・・・機器連携アプリ通信完了判定、Ｓ７０４・・・ＤＨＣＰポーリング処理再開、８２１・・・アドレス処理制御部、８２２・・・機器連携通信処理制御部、８２１１・・・機器連携アプリ通信開始判定部、８２１２・・・機器連携アプリ通信切断判定部、８２１３・・・レジューム情報記憶処理部、８２１４・・・中断箇所情報記憶処理部、８２１５・・・サーバ側ＭＡＣアドレス情報抽出・記憶処理部、８２１６・・・機器連携コンテンツ受信完了判定部、８２１７・・・サーバ側アドレス問い合わせ処理部、８２１８・・・サーバ側アドレス情報受信判定部、８２１９・・・コンテンツレジューム取得要求部、８２２０・・・サーバ一覧取得処理制御部、８２２２０・・・サーバ一覧取得処理部、８２２２１・・・サーバ一覧表示制御部、８２２２２・・・サーバ情報取得処理部、８３２・・・レジューム情報記憶領域、８３３・・・中断箇所情報記憶領域、８３４・・・サーバ側ＭＡＣアドレス情報記憶領域、Ｓ９００・・・機器連携アプリ通信開始判定、Ｓ９０１・・・アドレス設定種別判定、Ｓ９０２・・・サーバ側ＭＡＣアドレス情報抽出記憶、Ｓ９０３・・・コンテンツレジューム情報記憶、Ｓ９０４・・・通信切断通知受信判定、Ｓ９０５・・・中断箇所情報記憶、Ｓ９０６・・・アドレス取得処理、Ｓ９０７・・・サーバ側アドレス問い合わせ、Ｓ９０８・・・サーバ側アドレス情報受信判定、Ｓ９０９・・・コンテンツ取得要求、Ｓ９１０・・・機器連携アプリ通信終了判定、Ｓ９１１・・・サーバ一覧取得処理、Ｓ９１２・・・サーバ情報取得処理、Ｓ９１３・・・サーバ一覧表示通知、１０２２・・・ＤＬＮＡ通信処理制御部、１０２２０・・・サーバ情報取得処理実行再開部、１０２２１・・・サーバ情報取得処理実行停止部、１０２２２・・・返信サーバアドレス情報記憶処理部、１０２２３・・・サーバ返信受信判定部、１０３・・・記憶部、１０３４・・・返信サーバアドレス情報記憶領域、Ｓ１１００・・・サーバ一覧取得処理、Ｓ１１０１・・・サーバ返信受信判定、Ｓ１１０２・・・返信サーバ一致判定、Ｓ１１０３・・・サーバ情報取得処理実行停止、Ｓ１１０４・・・返信サーバアドレス情報記憶開始、Ｓ１１０５・・・コンテンツ取得要求、Ｓ１１０６・・・機器連携アプリ通信終了判定、Ｓ１１０７・・・サーバ一覧情報取得処理、Ｓ１１０８・・・サーバ一覧表示通知、Ｓ１１０９・・・サーバ情報取得処理、Ｓ１１１０・・・サーバ一覧表示通知
【図１】
2010118969.tif 000003
【図２】
2010118969.tif 000004
【図３】
2010118969.tif 000005
【図４】
2010118969.tif 000006
【図５】
2010118969.tif 000007
【図６】
2010118969.tif 000008
【図７】
2010118969.tif 000009
【図８】
2010118969.tif 000010
【図９】
2010118969.tif 000011
【図１０】
2010118969.tif 000012
【図１１】
2010118969.tif 000013