(57)【要約】【課題】修正の対象となる項目に対してその影響のあるノードをきめ細かく管理する仕組みを提供し、局データの更新漏れを可及的に防止すること。【解決手段】ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化した影響範囲定義データを作成し（＃５１）、局データの各項目に対して、影響範囲定義データのうち当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けた項目対応パターンデータを作成し（＃５２）、いずれかのノードにおける局データの項目の項目値を変更するときに、項目値の変更される項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出し（＃５３）、抽出されたノードに対して局データが正常に変更されたか否かをチェックする（＃５４）。【選択図】    図１２
2010028339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出するためのコンピュータプログラムにおいて、
ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化した影響範囲定義データを作成するための第１の処理と、
局データの各項目に対して、前記影響範囲定義データのうち当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けた項目対応パターンデータを作成するための第２の処理と、
いずれかのノードにおける局データの項目の項目値を変更するときに、項目値が変更される項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出する第３の処理と、
抽出されたノードに対して局データが正常に変更されたか否かをチェックする第４の処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記第４の処理は、
項目値が変更される項目に対して抽出されたノードについてのチェックテーブルを作成する第５の処理と、
前記項目の項目値の変更を反映した局データを作成したときに変更後の項目値を前記チェックテーブルの対応するノードのレコードに記録する第６の処理と、
前記チェックテーブルの変更後の項目値の欄に同じ値が記録されているか否かをチェックする第７の処理とを含む、
請求項１記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記第７の処理は、
前記チェックテーブルの変更後の項目値の欄に記録のないノードを、局データが未作成であるとして抽出する処理を含む、
請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記第５の処理は、
変更される１つの項目に対応するノードを１つのグループとして関連付ける処理を含む、
請求項２または３記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記第４の処理は、
前記項目の項目値の変更を反映した局データを作成したときに、システムにおいてユニークな値からなる作成版数を前記チェックテーブルの対応するノードのレコードに記録する第８の処理と、
同じグループ内のノードについて、前記作成版数として最も新しい値が記録されたノードにおける前記変更後の項目値と異なる変更後の項目値を有するノードを、局データが未作成であるとして抽出する第９の処理とを含む、
請求項４記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出する方法において、
ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化し、局データの各項目に対して、当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けておき、
いずれかのノードにおける局データの項目の項目値が変更されたときに、項目値が変更された項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出し、抽出されたノードに対して局データが正常に変更されたか否かをチェックする、
ことを特徴とする局データの不整合を検出する方法。
【請求項７】
移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出する装置において、
ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化した影響範囲定義データと、
局データの各項目に対して、前記影響範囲定義データのうち当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けた項目対応パターンデータと、
いずれかのノードにおける局データの項目の項目値が変更されたときに、項目値が変更された項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出する手段と、
抽出されたノードに対して局データが変更されたか否かをチェックする手段と、
を有することを特徴とする局データの不整合を検出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出するための方法および装置並びにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在において、携帯電話などのための無線アクセス網（移動体通信ネットワーク）には４万程度のノード（局、基地局）が存在しており、各ノードにおいて記憶された局データに基づいて各ノードの制御が行われている。また、無線アクセス網においては、無線エリアを管理するセル情報、セルを角度方向に分割するセクタ情報、隣接するセルとの干渉に関する各種しきい値情報など、多種多様な情報が存在する。
【０００３】
そして、ノードの増設、減設、または変更などによって、毎年約１万局について局データの更新が行われる。このように更新の対象となる局の数が非常に多いため、更新が必要であるにも係わらず更新されないといった、いわゆる局データの更新漏れが生じることがある。
【０００４】
例えば、更新の対象となる１万局に対して、仮に０．１％の更新漏れが発生したとすると、１０局の局データが更新されない状態となってしまう。さらには、特定の局の更新漏れが生じると、それに関連する局との間で局データの不整合が発生してしまう。局データの不整合が発生すると、広範囲かつ長時間にわたって通話や通信のサービスが停止してしまうおそれがある。
【０００５】
図１５は従来の無線アクセス網１ｊにおける局データ更新システムを説明する図である。
【０００６】
図１５の無線アクセス網１ｊにおいて、各ノードＮＥにおいて局データＤＮが記憶されており、局データＤＮに基づいて、各ノードＮＥにおける空中線電力や周波数帯域の制御などが行われる。ここで、１つのノードＮＥｂ２について、局データＤＮの変更が必要になったとする。
【０００７】
そうすると、局データ作成システム３ｊにおいて、変更が必要となったノードＮＥｂ２の局データＤＮについて、その項目値が修正される。修正された項目値に基づいて、更新のための局データファイルＦＤＮが作成され、データベースＤＢ１ｊに格納される。データベースＤＢ１ｊに格納された局データファイルＦＤＮは、局データ転送システム４ｊによって、ノードＮＥｂ２に転送され、これによってノードＮＥｂ２の記憶装置に記憶された古い局データＤＮが更新される。局データＤＮの更新は、ノードＮＥｂ２における局データファイルＦＤＮのローディングという形で行われることもある。
【０００８】
なお、局データ作成システム３ｊおよび局データ転送システム４ｊなどは、通常、コンピュータシステムを用いて構成され、ＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することによってそれぞれが機能するように構成される。
【０００９】
さて、このように、ノードＮＥｂ２については局データＤＮの項目値が修正されたが、それにともなって他のノードＮＥでの制御に影響が及ぶことがある。ここでは、ノードＮＥｂ２の局データＤＮの変更が、その親のノードＮＥａ１、およびノードＮＥｂ２に隣接するノードＮＥｂ３の親のノードＮＥａ２における制御に影響を及ぼすとする。そうすると、２つのノードＮＥａ１、ＮＥａ２についても、局データＤＮを更新する必要があるが、この無線アクセス網１ｊでは、これら２つのノードＮＥａ１、ＮＥａ２の局データＤＮを確実に更新する仕組み、または局データＤＮが更新されたかどうかを確実にチェックする仕組みがないため、局データＤＮの更新漏れが生じることがある。
【００１０】
局データＤＮの更新漏れが生じると、お互いに干渉し合うノードＮＥ間でのデータ矛盾を引き起し、携帯電話による通話が繋がり難くなるなどの問題が生じる。
【００１１】
関連局との局データ不整合は、原因の調査が広範囲に及ぶため、サービスが一度停止してしまった場合には、その原因の特定のための保守費用やサービスが行われないことによる収益減が生じ、さらに改修のための費用を含めると膨大な額の損害が発生する。それのみでなく、社会基盤の全体に大きな影響を及ぼしてしまうこととなる。
【００１２】
このように、非常に高いリスクが存在するにもかかわらず、局データの更新は人手により実施されているのが現状である。したがって、局データの不整合の発生を未然に防ぐ方法の実現が早急に求められている。
【００１３】
従来において、ネットワークの全体構成情報を管理し、変更の必要なネットワークプロセッサに対してパラメータを生成することが提案されている（特許文献１）。これによると、ネットワークの構成情報およびネットワーク構成パラメータパターンを記憶する記憶装置と、ネットワークに接続された各プロセッサのネットワーク構成パラメータを演算する手段とが設けられる。ネットワークの構成変更のための最小限のデータを入力して、構成変更が必要なプロセッサ上のパラメータを自動的に演算する。ここで、ネットワーク構成パラメータパターンとは、プロトコル番号とそのプロトコルに対応するネットワーク構成パラメータの固定情報を種々のプロトコルの数だけ記述したものとされる。
【００１４】
また、ノード投入すべき局データに対する整合性チェックの仕様変更に対応することができる局データ管理装置が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１−５８１４１
【特許文献２】特開２００６−６７２１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１においては、ネットワーク構成を変更するための最小デ−タを入力した際に、関連する全てのプロセッサに対して、影響のあるパラメータを直接更新する方法を取っているが、現在の無線アクセス網のように各ノードへの局データの作成、転送、ローディングを行っている運用形態には容易には対応できない。また、修正または更新の対象となる項目に対してその影響のあるノードをきめ細かく管理する仕組みがないため、更新項目によってその影響のあるノードが大きく変動するような無線アクセス網には対応できない。
【００１６】
さらに、局データが更新された際に、その情報は全てのプロセッサに直ちに反映されるため、もし誤ったデータを投入した場合には、処理能力低下などが起こりその影響が大きい。
【００１７】
また、特許文献２においても、修正または更新の対象となる項目に対してその影響のあるノードをきめ細かく管理する仕組みがないため、更新項目によってその影響のあるノードが大きく変動するような無線アクセス網には対応できない。
【００１８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、修正の対象となる項目に対してその影響のあるノードをきめ細かく管理する仕組みを提供し、これによって局データの更新漏れを可及的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出するためのコンピュータプログラムにおいて、ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化した影響範囲定義データを作成するための第１の処理と、局データの各項目に対して、前記影響範囲定義データのうち当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けた項目対応パターンデータを作成するための第２の処理と、いずれかのノードにおける局データの項目の項目値を変更するときに、項目値が変更される項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出する第３の処理と、抽出されたノードに対して局データが正常に変更されたか否かをチェックする第４の処理とをコンピュータに実行させる。
【００２０】
局データの変更が影響を与える範囲を自ノードを基準とするノードによってパターン化した影響範囲定義データを設け、さらに項目対応パターンデータを設けるので、影響局を漏れなく抽出することが可能である。また、少ない種類のパターンによって影響範囲を的確に定義することができる。
【００２１】
また、前記第４の処理は、項目値が変更される項目に対して抽出されたノードについてのチェックテーブルを作成する第５の処理と、前記項目の項目値の変更を反映した局データを作成したときに変更後の項目値を前記チェックテーブルの対応するノードのレコードに記録する第６の処理と、前記チェックテーブルの変更後の項目値の欄に同じ値が記録されているか否かをチェックする第７の処理とを含んでもよい。これによって、整合性チェックが行われる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、修正の対象となる項目に対してその影響のあるノードをきめ細かく管理する仕組みが提供され、これによって局データの更新漏れを可及的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明に係る一実施形態の無線アクセス網１の全体の構成を示す図である。
【００２４】
図１において、無線アクセス網１は、移動電話ネットワークＮＳ、局データ作成システム３、局データ転送システム４、および局データ不整合防止システム５などから構成される。
【００２５】
移動電話ネットワークＮＳは、多数のノードＮＥａ１，ＮＥａ２，ＮＥａ３…、それらの配下にあるノードＮＥｂ１，ＮＥｂ２，ＮＥｂ３，ＮＥｂ４…、基幹ネットワークＫＮなどから構成される。ノードＮＥａ１，ＮＥａ２，ＮＥａ３は、例えば基地局制御装置（ＲＮＣ）であり、ノードＮＥｂ１，ＮＥｂ２，ＮＥｂ３は、例えば基地局（ＮｏｄｅＢ）である。ノードＮＥａ１，ＮＥａ２，ＮＥａ３、ノードＮＥｂ１，ＮＥｂ２，ＮＥｂ３などの全体またはいずれかを「ノードＮＥ」と記載することがある。基幹ネットワークＫＮには、交換機、ゲートウエイ装置などが含まれる。
【００２６】
さて、ノードＮＥの記憶装置には、各ノードＮＥの制御に用いられるパラメータ（接続情報）である局データＤＮが記憶されている。局データＤＮに基づいて、各ノードＮＥにおける空中線電力、周波数帯域、アンテナの仰角、その他の種々の制御が行われる。
【００２７】
局データ作成システム３は、無線アクセス網１における各ノードＮＥに用いられる局データＤＮを作成する。
【００２８】
局データ転送システム４は、局データ作成システム３において作成された局データＤＮを移動電話ネットワークＮＳのノードＮＥに転送する。局データＤＮの転送には、新設されたノードＮＥへのローディング、既設のノードＮＥへの更新のための転送などが含まれる。
【００２９】
局データ不整合防止システム５は、局データ作成システム３および局データ転送システム４などと連携して移動電話ネットワークＮＳの全体において局データＤＮの不整合が生じるのを防止する。
【００３０】
すなわち、局データ不整合防止システム５において、移動電話ネットワークＮＳのノードＮＥにおける局データＤＮの変更が影響を与える範囲を自ノードを基準とするノードＮＥによってパターン化した影響範囲定義データを作成するための第１の処理と、局データＤＮの各項目に対して、影響範囲定義データのうち当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けた項目対応パターンデータを作成するための第２の処理と、いずれかのノードＮＥにおける局データＤＮの項目の項目値を変更するときに、項目値の変更される項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードＮＥを抽出する第３の処理と、抽出されたノードＮＥに対して局データＤＮが変更されたか否かをチェックする第４の処理とが実行される。
【００３１】
その場合に、第４の処理は、項目値の変更される項目に対して抽出されたノードＮＥについてのチェックテーブルを作成する第５の処理と、項目の項目値の変更を反映した局データＤＮを作成したときに変更後の項目値をチェックテーブルの対応するノードＮＥのレコードに記録する第６の処理と、チェックテーブルの変更後の項目値の欄に同じ値が記録されているか否かをチェックする第７の処理とを含む。
【００３２】
なお、局データ作成システム３、局データ転送システム４、および局データ不整合防止システム５は、それぞれ、処理装置、記憶装置、入力装置、表示装置、インタフェース装置などを有したコンピュータシステムまたはサーバによって構成される。また、コンピュータシステムに適当なハードウエアを付加して構成することも可能である。そして、それぞれの機能は、コンピュータシステムに備えられたＣＰＵがＲＡＭまたはＲＯＭなどに記憶されたプログラム（コンピュータプログラム）を実行することにより、ソフトウエア的に実現することができる。また、コンピュータシステムに内蔵されたまたは専用のハードウエア回路によって、またはそれらの組み合わせによって、それぞれの機能を実現することも可能である。
【００３３】
また、局データ作成システム３、局データ転送システム４、および局データ不整合防止システム５を、任意に組み合わせてそれらの機能を１つのコンピュータシステム上またはサーバ上に実現することも可能である。例えば、局データ不整合防止システム５を局データ作成システム３の中に組み込むことも可能である。
【００３４】
そのようなコンピュータシステムにおいて、それぞれの機能を実現するためのプログラムは、図１４に示すように、半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、又は光磁気ディスクなどの記録媒体ＳＴＡ，ＳＴＢ，ＳＴＣに格納可能である。記録媒体ＳＴに格納されたプログラムは、主メモリ上に適時ローディングされ、処理装置によって実行される。その際に、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ、メモリドライブ、または光磁気ディスクドライブなどのドライブ装置が必要に応じて用いられる。記録媒体がネットワークなどの通信回線ＳＴＤで結ばれたサーバに設けられている場合には、通信回線ＳＴＤを介してサーバからプログラムが読み取られまたはダウンロードされる。プログラムは、種々のＯＳ、プラットホーム、システム環境、又はネットワーク環境の下で動作するように供給可能である。
【００３５】
以下、さらに詳し説明する。
【００３６】
図２は無線アクセス網１の機能的な構成を示すブロック図、図３は局データ作成システム３における局データＤＮの設定画面ＨＧ１の例を示す図、図４は項目対応パターンデータ２１の例を示す図、図５は影響範囲定義データ２２の例を示す図、図６はチェックテーブル２４Ｔの例を示す図、図７はチェックテーブル２４Ｔの内容の変遷の例を示す図、図８はノードＮＥａ１に局データＤＮの変更が生じた場合の影響範囲を説明するための図、図９はノードＮＥａ２に局データＤＮの変更が生じた場合の影響範囲を説明するための図である。
【００３７】
図２において、移動電話ネットワークＮＳは、無線アクセス網１内における実ノードを示している。局データ作成システム３において作成された局データ３０６が、局データ転送システム４によって移動電話ネットワークＮＳのノードＮＥに転送されることによって、局データＤＮの更新が行われる。なお、図においては、１階層のノードＮＥのみを示しているが、実際のネットワーク構成においては、例えば数万局のノードＮＥが複数の階層を構成している。
【００３８】
上位ノード３０１は、その下位のノードＮＥである下位ノード３０２，３０３の局データＤＮを更新した場合に、その局データＤＮの更新が影響を与えるノードＮＥである。このノード３０１の例として、無線基地局装置を制御する無線ネットワーク制御装置などが挙げられる。
【００３９】
ノード３０２は、局データＤＮの作成の対象となる実際のノードＮＥである。このノードＮＥの例として、無線基地局装置が挙げられる。
【００４０】
ノード３０３は、ノード３０２の局データＤＮを更新した場合に、その局データＤＮの更新による影響を受ける並列的なノードＮＥである。
【００４１】
次に、局データ作成システム３は、ノード変更エンジン２０１、局データ変更エンジン２０２、ネットワーク構成管理データベース２０３、局データ管理データベース２０４、および局データ作成エンジン２０５などを有している。
【００４２】
ノード変更エンジン２０１は、移動電話ネットワークＮＳにおける実際の構成の変更に対応して、局データ作成システム３において管理するノードＮＥの作成、追加、変更、削除などを行う。
【００４３】
局データ変更エンジン２０２は、対象となるノードＮＥについての局データＤＮを修正するためのものである。局データＤＮの修正に当たって、対象となるノードＮＥについての局データＤＮの設定画面ＨＧが、表示装置の表示面に表示される。
【００４４】
オペレータは、設定画面ＨＧ１において、該当する項目に対して値を入力する。入力された値（項目値）は、局データ管理データベース２０４に記憶される。同じ項目についてのデータが局データ管理データベース２０４に既に存在する場合には、入力された項目値によって更新される。
【００４５】
図３には設定画面ＨＧ１の例が示されている。この設定画面ＨＧ１は、ノードＮＥａ１についての設定画面ＨＧであり、項目ＫＭとして、「セル実装有無」、「周波数帯域」、「使用可能帯域」、「輻輳しきい値」などが示されている。「セル実装有無」の項目ＫＭについては、「設置」または「未設置」を選択するラジオボタンが表示されている。他の項目ＫＭについては、オペレータがキーボードなどを用いてボックスに設定値を入力するようになっている。
【００４６】
オペレータは、各項目ＫＭについて正しい値を入力しまたは選択し、更新ボタンＢＴ１をクリックする。これにより、入力された項目値によって、当該ノードＮＥの局データＤＮが更新される。
【００４７】
このように、オペレータは、ノードＮＥに対する局データＤＮを、設定画面ＨＧとして表示される単位で、つまり画面単位で、更新することができる。設定画面ＨＧにおいてオペレータが更新した項目について、全てのノードＮＥに対して不整合とならないように整合性チェックが行われる。
【００４８】
なお、図３においては４つの項目ＫＭについての項目値を入力する設定画面ＨＧが示されているが、３つ以下または５つ以上の項目値を入力するような設定画面ＨＧでもよく、またその内容は種々のものであってもよい。
【００４９】
また、設定画面ＨＧは、各ノードＮＥに対して設けられており、オペレータが更新したいノードＮＥを指定すると、指定されたノードＮＥについての設定画面ＨＧが表示される。
【００５０】
図２に戻って、ネットワーク構成管理データベース２０３は、ノード変更エンジン２０１によって作成されまたは変更されるネットワーク構成を管理するデータベースである。
【００５１】
局データ管理データベース２０４は、設定画面ＨＧにおいて入力された項目値を記憶し、局データＤＮとして管理する。つまり、局データ管理データベース２０４には、局データ変更エンジン２０２によってデータが書き込まれ、または更新される。局データ管理データベース２０４において、局データＤＮの管理は、設定画面ＨＧの種別毎に行うことが可能である。
【００５２】
局データ作成エンジン２０５は、ネットワーク構成管理データベース２０３および局データ管理データベース２０４に記憶されたデータに基づいて、ノードＮＥごとに、種々の形式の局データＤＮ（局データ２０６）を作成する。局データ２０６は、種々のファイル形式とすることが可能である。また、局データ２０６の内容についても種々の内容とすることができる。
【００５３】
なお、局データ作成システム３の構成それ自体は、公知の局データ作成システムを用いることが可能である。
【００５４】
次に、局データ転送システム４は、局データ転送エンジン４０１を有している。局データ転送エンジン４０１は、局データ作成システム３において作成された局データ３０６を、移動電話ネットワークＮＳの実際のノードＮＥに転送する。
【００５５】
さて、次に説明する局データ不整合防止システム５は、本実施形態に特有のものであり、無線アクセス網１における特徴的な処理を行う部分である。
【００５６】
すなわち、局データ不整合防止システム５は、項目対応パターンデータ２１、影響範囲定義データ２２、影響ノード抽出エンジン２３、整合性管理データベース２４、対象レコード書込エンジン２５、および整合性チェックエンジン２６などを有する。
【００５７】
項目対応パターンデータ２１は、局データＤＮの各項目に対して、後で述べるパターンのいずれかを対応付けたものである。つまり、各項目ＫＭに対応付けられたパターンを示すものであり、項目定義データともいうことができる。
【００５８】
例えば、設定画面ＨＧに表示される局データＤＮの項目（更新項目）に対応して、パターン番号ＢＰが設定される。局データＤＮに対して項目が追加されると、パターン番号が追加される。
【００５９】
図４において、項目対応パターンデータ２１は、項目ＫＭおよびパターン番号ＢＰからなる。項目ＫＭとして、「セル実装有無」、「周波数」、「使用可能帯域」、「輻輳しきい値」などが示されている。これらは図３に示す設定画面ＨＧ１と対応している。
【００６０】
影響範囲定義データ２２は、移動電話ネットワークＮＳのノードＮＥにおける局データＤＮの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードＮＥによってパターン化したものである。つまり、局データＤＮの項目ＫＭの項目値の変更が影響を与える範囲を、種々のパターンにパターン化したものであり、パターン定義データともいうことができる。
【００６１】
図５において、影響範囲定義データ２２は、パターン番号ＢＰおよび影響範囲ＥＨからなる。それぞれのパターン番号ＢＰに対して、自ノードを基準として影響を及ぼすノードＮＥが規定されている。図５の例では、「１」、「２」、「３」などのパターン番号ＢＰに対して、それぞれ、「自局ＮＥｂ」、「自局ＮＥｂ＋上位ＮＥａ」、「自局ＮＥｂ＋配下ＮＥｂ＋隣接ＮＥａ」のように、影響範囲ＥＨがパターン化され、定義されている。
【００６２】
例えば、パターン番号ＢＰが「２」である場合には、項目ＫＭの項目値に変更があったノードＮＥを自局（自ノード）として、その自局であるノードＮＥｂと、自局に対して上位ノード３０１であるノードＮＥａとが、影響を与えるノードＮＥとして規定されている。
【００６３】
また、パターン番号ＢＰが「５」である場合には、項目ＫＭの項目値に変更があったノードＮＥを自局として、その自局であるノードＮＥａと、自局の上位ノードであるノードＮＥｃと、自局の配下にあるノードＮＥｂとが、影響を与えるノードＮＥとして規定されている。
【００６４】
なお、これら図４および図５に示す項目対応パターンデータ２１および影響範囲定義データ２２の内容、含まれるデータの個数などは一例であり、これら以外の種々のものとすることが可能である。
【００６５】
影響ノード抽出エンジン２３は、局データＤＮの更新が行われた際に、項目対応パターンデータ２１、影響範囲定義データ２２、局データ作成システム３、および局データ転送システム４との相互作用によって、移動電話ネットワークＮＳ内の局データＤＮの整合性の管理に必要となる情報を、整合性管理データベース２４に記録し、追加し、更新し、または参照する。                                                                        
【００６６】
影響ノード抽出エンジン２３は、例えば、いずれかのノードＮＥにおける局データＤＮの項目ＫＭの項目値を変更するときに、項目値の変更される項目ＫＭに対応付けられたパターンによって特定されるノードＮＥを抽出する。
【００６７】
つまり、局データＤＮの更新されたノードＮＥの項目ＫＭと、項目値の更新された項目ＫＭに対応して影響が及ぶ全てのノードＮＥ（影響局ＥＮ）とが、項目対応パターンデータ２１と影響範囲定義データ２２とによって紐付けされており、影響ノード抽出エンジン２３が紐付けされたノードＮＥ（影響局ＥＮ）を抽出する。
【００６８】
整合性管理データベース２４は、移動電話ネットワークＮＳ内の局データＤＮの整合性を管理するためのデータベースである。そのために、整合性管理データベース２４にはチェックテーブル２４Ｔが格納される。
【００６９】
図６に示すように、チェックテーブル２４Ｔには、上に述べた影響ノード抽出エンジン２３によって抽出されたノードＮＥについて、局データＤＮの整合性の管理に必要なデータが記録される。
【００７０】
つまり、チェックテーブル２４Ｔには、影響局ＥＮ、グループ番号ＧＢ、項目ＫＭ、項目値ＫＭＴ、作成版数ＳＨ、および転送版数ＴＨが記録される。
【００７１】
影響局ＥＮには、影響ノード抽出エンジン２３によって抽出されたノードＮＥが記録される。
【００７２】
グループ番号ＧＢは、項目値の変更される１つの項目ＫＭに対応するノードＮＥを１つのグループとして関連付けるためのものである。そのため、本実施形態においては、１つの項目ＫＭについて影響ノード抽出エンジン２３によって抽出された影響局ＥＮに対して、同じ値のグループ番号ＧＢが記録される。  
【００７３】
図６に示すチェックテーブル２４Ｔでは、項目ＫＭとして「ａ＃２」が変更の対象となっている。なお、「ａ＃１」「ａ＃２」などは、項目ＫＭを符号で示したものである。図６の例では、項目「ａ＃２」は、「使用可能帯域」である。項目「使用可能帯域」に対応するパターン番号ＢＰは、図４の項目対応パターンデータ２１から、「３」となる。また、パターン番号ＢＰが「３」である影響範囲ＥＨは、図５の影響範囲定義データ２２から、自局ＮＥｂ、配下ＮＥｂ、隣接ＮＥａである。そして、これら、自局ＮＥｂ、配下ＮＥｂ、隣接ＮＥａの具体的なノード名は、図８に示すように、ノードＮＥａ１，ＮＥｂ１，ＮＥｂ２，ＮＥａ２の４つのノードＮＥである。
【００７４】
したがって、図６のチェックテーブル２４Ｔには、影響局ＥＮとして、これら４つのノードＮＥａ１，ＮＥｂ１，ＮＥｂ２，ＮＥａ２が記録されている。そして、それら４つのノードＮＥに対して、同じ「２００」のグループ番号ＧＢが付されている。
【００７５】
項目値ＫＭＴには、各ノードＮＥ項目ＫＭに対して、変更後の項目値ＫＭＴが記録される。なお、同じグループ番号ＧＢのノードＮＥについて、それらの項目ＫＭには同じ項目値ＫＭＴが記録されるべきものである。もし、同じ項目値ＫＭＴが記録されなかった場合には、不整合が生じる状態となり、後で述べる整合性チェックによって検知される。
【００７６】
作成版数ＳＨには、項目値ＫＭＴが記録されまたは更新されたときに、システム内においてユニークな値が記録される。また、作成版数ＳＨの中で最新の作成版数ＳＨを検知する必要があることから、作成版数ＳＨの値として、例えば正の整数が用いられる。
【００７７】
転送版数ＴＨには、チェックテーブル２４Ｔに記録された項目値ＫＭＴが、該当する実際のノードＮＥの局データＤＮとして転送されたときに、作成版数ＳＨに記録された値と同じ値が記録される。
【００７８】
このようなチェックテーブル２４Ｔを用いて、影響ノード抽出エンジン２３により抽出されたノードＮＥに対し、局データＤＮが正しく変更されたか否かがチェックされる。
【００７９】
例えば、チェックテーブル２４Ｔにおいて、同じグループ番号ＧＢが付された項目ＫＭの欄に同じ項目値ＫＭＴが記録されているか否かがチェックされる。また、項目値ＫＭＴとして有為の値が記録されるべきものであるから、変更後においても項目値ＫＭＴが記録されていないノードＮＥは、局データＤＮが未作成であることが検知され、そのノードＮＥが抽出されて確認の対象となる。
【００８０】
また、同じグループ内のノードＮＥについて、作成版数ＳＨとして最も新しい値が記録されたノードＮＥにおける変更後の項目値ＫＭＴと異なる項目値ＫＭＴを有するノードＮＥについても、局データＤＮが未作成であるとして抽出され、オペレータや自動処理による確認の対象となる。
【００８１】
また、各ノードＮＥについて、作成版数ＳＨと転送版数ＴＨとが同じ値を持つか否かがチェックされる。作成版数ＳＨと転送版数ＴＨとが同じ値を持たないノードＮＥについては、確認の対象となる。
【００８２】
このような整合性チェックの結果は、オペレータに報知するために表示装置の表示面に表示され、または外部に出力される。オペレータなどは、報知された内容について確認し、正しい状態となるように適切な処置を行う。
【００８３】
このように、整合性管理データベース２４によって、同一の更新項目とそれによる影響のあるノードＮＥとをグループ単位で管理することができる。つまり、変更される１つの項目ＫＭに対応する複数のノードＮＥが、１つのグループとして関連付けられ、管理される。
【００８４】
対象レコード書込エンジン２５は、局データＤＮの作成または転送などが行われた際に、局データ作成システム３および局データ転送システム４との相互作用によって、整合性管理データベース２４の特定のレコードに、項目値ＫＭＴ、作成版数ＳＨ、転送版数ＴＨなどについての必要情報を記録し、または更新する。
【００８５】
整合性チェックエンジン２６は、作成した局データＤＮを各ノードＮＥに転送する際に、整合性管理データベース２４においてグループ単位で管理された１つの項目値ＫＭＴが、そのグループ内のノードＮＥについて同一であるか否かをチェックする。このチェックのための処理は、オペレータの操作によって実行され、または自動的に実行される。そして、チェックの結果、項目値ＫＭＴが１つでも異なっている場合に、整合性管理データベース２４のレコード情報である作成版数ＳＨに基づいて、影響の範囲内にあるノードＮＥに対して局データＤＮの作成が行われていない全てのノードＮＥが抽出される。抽出されたノードＮＥは、表示装置などによってオペレータが確認できるように表示され、または他のシステムなどに対しチェック結果として通知される。
【００８６】
次に、局データＤＮが変更されたか否かをチェックする処理について、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すチェックテーブル２４Ｔの内容に沿って説明する。
【００８７】
まず、あるノードＮＥについて局データＤＮの変更が生じると、その変更設定のために設定画面ＨＧを表示する。ここでは、例えば図３に示す設定画面ＨＧ１において、項目「使用可能帯域」についてその項目値を更新したとする。そうすると、影響ノード抽出エンジン２３は、項目対応パターンデータ２１および影響範囲定義データ２２を参照し、その更新によって影響を受けるノードＮＥを導き出し、それをチェックテーブル２４Ｔの影響局ＥＮに記録する。そして、局データＤＮの作成時に、項目値ＫＭＴおよび作成版数ＳＨを設定し、局データＤＮの不整合をチェックする。
【００８８】
すなわち、図８に示すノードＮＥａ１について、項目「使用可能帯域」の項目値の変更を行ったとする。そうすると、図４の項目対応パターンデータ２１により、項目「使用可能帯域」に対応するパターン番号ＢＰとして「３」が得られる。さらに、図５の影響範囲定義データ２２により、パターン番号ＢＰが「３」で定義された影響範囲ＥＨから、自局ＮＥｂ、配下ＮＥｂ、隣接ＮＥａが得られ、図８から、影響局ＥＮとして、ノードＮＥａ１，ＮＥｂ１，ＮＥｂ２，ＮＥａ２が得られ、これら４つのノードＮＥについて項目値ＫＭＴの更新が必要なことが分かる。
【００８９】
これら４つのノードＮＥを、対象レコード書込エンジン２５が、チェックテーブル２４Ｔの影響局ＥＮに書き込み、かつ、グループ番号ＧＢおよび項目ＫＭを書き込む。
【００９０】
その後、局データ作成システム３において、それら影響局ＥＮについての局データＤＮの作成を、局データ作成エンジン２０５が実行する。その際に、局データ作成エンジン２０５が作成した情報に基づいて、チェックテーブル２４Ｔにおける対象となるレコードを特定し、その項目値ＫＭＴおよび作成版数ＳＨを更新する。このとき、作成版数ＳＨは、ノード内でユニークであるばかりでなく、システム内においてユニークとなるように採番する。
【００９１】
なお、同じグループ番号ＧＢ内における影響局ＥＮの局データＤＮの全てが作成された状態では、それらの項目値ＫＭＴは全て設定された状態となり、しかも互いに同じ値に設定される。
【００９２】
ところで、ここでの例では、図８に示すノードＮＥａ１について項目の項目値の変更を行ったとした。もし、これを、図９に示すようにノードＮＥａ２について項目の項目値の変更を行ったとした場合には、パターン番号「３」で定義された影響範囲ＥＨの自局ＮＥｂ、配下ＮＥｂ、および隣接ＮＥａに対応して、影響局ＥＮは、ノードＮＥａ２，ＮＥｂ３，ＮＥａ１，ＮＥａ３となる。
【００９３】
このように、影響範囲定義データ２２には、局データＤＮの変更が生じたノードＮＥを自ノードとし、その自ノードに対して、配下のノード、隣接するノードなどが影響範囲ＥＨとして定義されているのである。
【００９４】
さて、図７（Ａ）に示すチェックテーブル２４Ｔ１では、３つのノードＮＥａ１，ＮＥａ２，ＮＥｂ１について、項目値ＫＭＴとしていずれも「１２」が設定されており、作成版数ＳＨはそれぞれ「１」「２」「３」が設定されている。
【００９５】
しかし、ノードＮＥｂ２について、その項目値ＫＭＴおよび作成版数ＳＨが未設定となっており、ここに不整合が発生していることが分かる。項目値ＫＭＴおよび作成版数ＳＨが未設定の場合は、該当レコードの影響局ＥＮの局データＤＮの作成が漏れていることが、図７（Ａ）に示すチェックテーブル２４Ｔ１からも容易に分かる。
【００９６】
したがって、図７（Ａ）に示す例では、ノードＮＥｂ２についての不整合が解消されるような処置をすればよい。
【００９７】
さて、図７（Ｂ）に示すチェックテーブル２４Ｔ２は、設定画面ＨＧにおいて、影響局ＥＮである４つのノードＮＥａ１，ＮＥａ２，ＮＥｂ１，ＮＥｂ２についての項目「ａ＃２」つまり「使用可能帯域」の項目値ＫＭＴを、「１２」に変更し、それらの局データＤＮを作成したが、その後に、オペレータが局データＤＮの設定漏れに気づき、２つのノードＮＥａ１，ＮＥｂ１についてのみ項目値ＫＭＴを「１０」に変更し、局データＤＮを作成した状態を示す。
【００９８】
この状態で、整合性チェックエンジン２６は、図７（Ｂ）に示すチェックテーブル２４Ｔ２の項目値ＫＭＴは完全には一致していないことを検知し、そのままの状態では局データＤＮの不整合が発生することを検知する。
【００９９】
そこで、整合性チェックエンジン２６は、作成版数ＳＨが最新の値であるレコード、つまり最も大きい数の作成版数ＳＨを持つレコードを基準レコードとして特定する。図７（Ｂ）に示すチェックテーブル２４Ｔ２では、ノードＮＥｂ１の作成版数ＳＨが「６」であり、これが他よりも大きいので、これを作成版数ＳＨが最新の値である基準レコードとする。基準レコードにおける項目値ＫＭＴが正常値である。
【０１００】
そうすると、ノードＮＥｂ１の項目値ＫＭＴは既に「１０」に更新されているので、他のレコードの項目値ＫＭＴも全て「１０」となっていないと局データＤＮに不整合が発生することとなる。
【０１０１】
したがって、整合性チェックエンジン２６は、そのグループ内において、項目値「１０」を含まないレコードを検索することにより、項目「ａ＃２」の更新後に最新の項目値ＫＭＴによる局データＤＮが新たに作成されていないノードＮＥを検知することができる。図７（Ｂ）に示すチェックテーブル２４Ｔ２では、２つのノードＮＥａ２，ＮＥｂ２について、項目値ＫＭＴは「１２」のままであり、正常値ではなく、最新の局データＤＮが作成されていない。
【０１０２】
整合性チェックエンジン２６によるこのようなチェックが行われることにより、仮にオペレータが誤った操作によって同じ項目ＫＭの項目値を複数回変更した場合に、局データＤＮが不整合となり得るノードＮＥ（影響局ＥＮ）を正しく特定することができる。
【０１０３】
また、局データＤＮの転送時において、対象レコード書込エンジン２５により、整合性管理データベース２４のチェックテーブル２４Ｔに転送版数ＴＨを設定することで、局データＤＮの転送漏れのチェックが行われる。
【０１０４】
次に、図７（Ｃ）に示すチェックテーブル２４Ｔ３は、影響局ＥＮについて、作成版数ＳＨを「１」「２」「３」「４」として局データＤＮを作成し、作成した全ての局データＤＮを実際のノードＮＥに転送して更新し、さらに、局データＤＮを変更して作成版数ＳＨを「５」「６」「７」「８」に変更した状態を示す。
【０１０５】
対象レコード書込エンジン２５は、局データ転送エンジン４０１からの情報に基づいて、チェックテーブル２４Ｔ３の転送版数ＴＨを更新する。図７（Ｃ）に示す例では、３つのノードＮＥａ１，ＮＥｂ１，ＮＥｂ２については、作成版数ＳＨと転送版数ＴＨとが一致しているので局データＤＮが正しく転送されたことが分かるが、ノードＮＥａ２については、作成版数ＳＨと転送版数ＴＨとが一致していないので局データＤＮが正しく転送されていない。
【０１０６】
そこで、整合性チェックエンジン２６は、チェックテーブル２４Ｔ３における影響局ＥＮの各ノードＮＥについて、作成版数ＳＨと転送版数ＴＨとをチェックし、それらが一致していないノードＮＥを抽出する。抽出されたノードＮＥは、最新の局データＤＮが転送されていないノードＮＥである。
【０１０７】
このように、本実施形態の局データ不整合防止システム５においては、局データＤＮの変更が影響を与える範囲を自ノードを基準とするノードＮＥによってパターン化した影響範囲定義データ２２を設け、さらに項目対応パターンデータ２１を設けた。これらによって、影響局ＥＮを漏れなく抽出できるようにした。しかも、影響範囲定義データ２２は、自ノードを基準とするノードＮＥによってパターン化されているので、少ない種類のパターンによって影響範囲を的確に定義することができ、修正の対象となる項目ＫＭに対してその影響のあるノードＮＥをきめ細かく管理することができる。
【０１０８】
さらに、チェックテーブル２４Ｔを設け、局データＤＮの作成時における作成版数ＳＨおよび項目値ＫＭＴのチェックと、局データＤＮの転送時における作成版数ＳＨおよび転送版数ＴＨのチェックとの２段階のチェックを行う。これによって、局データＤＮの不整合の発生がチェックされ、不整合の状態となることが防止される。
【０１０９】
その結果、局データ不整合防止システム５によって、局データＤＮの更新漏れを可及的に防止することができる。
【０１１０】
次に、項目ＫＭの追加方法について説明する。
【０１１１】
局データ不整合防止システム５において、項目ＫＭの追加が可能であり、この点においてシステムの拡張性に優れる。
【０１１２】
すなわち、更新項目を追加したい場合には、項目対応パターンデータ２１の項目ＫＭにその項目名を入力して記録する。そして、追加した項目ＫＭに対して、影響範囲定義データ２２で定義されているパターン番号ＢＰを選択し、選択したパターン番号ＢＰを入力して記録する。
【０１１３】
このように、新規に項目を追加したい場合に、項目対応パターンデータ２１に更新項目を追加するだけで対応可能であり、システムの拡張性に優れている。
【０１１４】
因みに、全てのネットワークプロセッサの相互接続の組み合わせと、全てのネットワーク構成パラメータのパターンを管理するように構成した場合には、局データＤＮの項目が１つ追加された場合でも、パターンの構成の見直しが全体に及ぶため、項目の追加が容易ではなく、拡張性に劣ることとなる。
【０１１５】
また、上にも述べたように、本実施形態の影響範囲定義データ２２は、自ノードを起点として、その影響範囲にある関連局（関連ノード）を含むパターンを保持する。これによって、影響範囲にある関連局が連鎖して膨大に拡がっていくことが防止され、データ量の削減が可能である。
【０１１６】
すなわち、局データＤＮの変更による影響範囲について、影響範囲定義データ２２によって自ノードを起点として定義し、自ノードの更新に関連するデータを項目毎にグループ化しているので、探索範囲が最低限に絞られ、その結果解析時間を短縮することができるとともに、関連局の更新がさらに別の更新に影響を及ぼすという連鎖を回避することが可能である。
【０１１７】
また、図８および図９において説明したように、同じパターン番号ＢＰを用いて、互いに異なる複数のノードＮＥに対する影響範囲ＥＨを定義することができる。そのため、影影響局ＥＮの導出のために移動電話ネットワークＮＳの全体の構成をデータベースにより保持する必要がなく、データ量を削減することが可能である。
【０１１８】
因みに、ネットワークの階層構造を基にして、変更されたデータの及ぶ影響範囲を探索するアルゴリズムを採用した場合には、ネットワーク構成が複雑となり、しかも対象となるパラメータが多くなるにしたがって探索がループに陥り易くなり、必要のない部分まで探索する処理連鎖に陥り易い。
【０１１９】
次に、無線アクセス網１における処理動作の例について、フローチャートを参照して説明する。
【０１２０】
図１０は無線アクセス網１における局データＤＮの生成に関連する全体の処理の流れを示すフローチャート、図１１は不整合チェックの手順を示すフローチャート、図１２は局データ不整合防止システム５におけるプログラムの実行による処理を示すフローチャート、図１３は整合性チェックの処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
図１０において、まず、設定画面ＨＧにおいて、対象となるノードＮＥの項目ＫＭの項目値を更新する（＃１１）。これに基づいて、局データ不整合防止システム５によって、影響局ＥＮが抽出される（＃１２）。抽出された影響局ＥＮの全部について、局データＤＮが作成される（＃１３）。局データＤＮの作成にともなって、チェックテーブル２４Ｔに必要なデータが書き込まれ、これによって整合性管理データベース２４が更新される（＃１４）。
【０１２２】
チェックテーブル２４Ｔにおいて、不整合がないかどうかのチェックが行われる（＃１５）。不整合がない場合には（＃１６でノー）、局データＤＮが実際のノードＮＥに転送され（＃１７）、その後、転送漏れがないかどうかのチェックが行われる（＃１８）。
【０１２３】
不整合があった場合には（＃１６でイエス）、不整合の情報を表示面に表示し、また外部に出力するなど、オペレータに報知するための処理を行う（＃１９）。
【０１２４】
図１１において、チェックテーブル２４Ｔの項目値ＫＭＴに未設定のものがないかどうかがチェックされる（＃３１）。項目値ＫＭＴに未設定のものがない場合に（＃３１でノー）、項目値ＫＭＴに不一致のものがないかどうかがチェックされる（＃３２）。項目値ＫＭＴに不一致のものがない場合には（＃３２でノー）、正常であるとして不整合チェックを終了する。
【０１２５】
項目値ＫＭＴに不一致のものがある場合には（＃３２でイエス）、同じグループ内において最も大きい作成版数ＳＨを持つレコード（ノードＮＥ）を抽出する（＃３３）。抽出されたレコードの項目値ＫＭＴとは異なる項目値ＫＭＴを持つレコードを特定する（＃３４）。特定したレコードの情報をオペレータによる確認のために出力し（＃３５）、エラーとして終了する。
【０１２６】
また、ステップ＃３１においてイエスである場合には、項目値ＫＭＴが未設定のレコードの情報をオペレータによる確認のために出力する（＃３６）。
【０１２７】
図１２において、影響範囲定義データ２２を作成するための処理を行う（＃５１）。項目対応パターンデータ２１を作成するための処理を行う（＃５２）。いずれかのノードＮＥにおける局データＤＮの項目ＫＭの項目値を変更するときに、項目値の変更される項目ＫＭに対応付けられたパターンによって特定されるノードＮＥを抽出する処理を行う（＃５３）。抽出されたノードＮＥに対して、局データＤＮが正常に変更されたか否かをチェックする処理を行う（＃５４）。
【０１２８】
図１３において、チェックテーブル２４Ｔを作成する処理を行う（＃６１）。項目の項目値の変更を反映した局データＤＮを作成したときに、変更後の項目値ＫＭＴをチェックテーブル２４Ｔの対応するノードＮＥのレコードに記録する（＃６２）。チェックテーブル２４Ｔの変更後の項目値ＫＭＴの欄に全て同じ値が記録されているか否かをチェックする（＃６３）。
【０１２９】
なお、ステップ＃６３において、チェックテーブル２４Ｔの変更後の項目値ＫＭＴの欄に記録のないノードＮＥがある場合に、それを局データＤＮが未作成であるとして抽出する。
【０１３０】
また、ステップ＃６１において、項目値の変更される１つの項目ＫＭに対応する複数のノードＮＥを、１つのグループとして関連付ける処理を含む。
【０１３１】
また、ステップ＃５４の整合性チェックにおいて、項目の項目値の変更を反映した局データＤＮを作成したときに、システムにおいてユニークな値からなる作成版数ＳＨをチェックテーブル２４Ｔの対応するノードＮＥのレコードに記録する。また、同じグループ内の複数のノードＮＥについて、作成版数ＳＨとして最も新しい値が記録されたノードＮＥにおける変更後の項目値ＫＭＴ項目値と異なる変更後の項目値ＫＭＴを有するノードＮＥを、局データＤＮが未作成であるとして抽出する。
【０１３２】
また、ステップ＃５４の整合性チェックにおいて、作成された局データＤＮを実際のノードＮＥに転送したときに、当該ノードＮＥに対応するチェックテーブル２４Ｔの作成版数ＳＨに記録された値と同じ値の転送版数ＴＨを、当該チェックテーブル２４Ｔの対応するノードＮＥのレコードに記録する。そして、チェックテーブル２４ＴのノードＮＥについて、作成版数ＳＨと転送版数ＴＨとが同じ値を持つか否かをチェックする。
【０１３３】
図１２において、ステップ＃５１、５２、５３、５４が、それぞれ、本発明における第１の処理、第２の処理、第３の処理、第４の処理に対応する。図１３において、ステップ＃６１、６２、６３が、それぞれ、本発明における第５の処理、第６の処理、第７の処理に対応する。
【０１３４】
上に述べた実施形態において、局データ作成システム３、局データ転送システム４、または局データ不整合防止システム５における処理の内容および順序は、種々変更することができる。また、途中の処理を省略したり、処理の途中に別の処理を付け加えることも可能である。
【０１３５】
また、項目対応パターンデータ２１、影響範囲定義データ２２、チェックテーブル２４Ｔ、局データ作成システム３、局データ転送システム４、局データ不整合防止システム５、または無線アクセス網１の全体または各部の構成、形状、個数、データの内容などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１３６】
以下の付記に示される形態も本発明による実施形態に含まれる。
（付記１）
移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出するためのコンピュータプログラムにおいて、
ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化した影響範囲定義データを作成するための第１の処理と、
局データの各項目に対して、前記影響範囲定義データのうち当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けた項目対応パターンデータを作成するための第２の処理と、
いずれかのノードにおける局データの項目の項目値を変更するときに、項目値の変更される項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出する第３の処理と、
抽出されたノードに対して局データが正常に変更されたか否かをチェックする第４の処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記２）
前記第４の処理は、
変更される項目に対して抽出されたノードについてのチェックテーブルを作成する第５の処理と、
前記項目の項目値の変更を反映した局データを作成したときに変更後の項目値を前記チェックテーブルの対応するノードのレコードに記録する第６の処理と、
前記チェックテーブルの変更後の項目値の欄に同じ値が記録されているか否かをチェックする第７の処理とを含む、
付記１記載のコンピュータプログラム。
（付記３）
前記第７の処理は、
前記チェックテーブルの変更後の項目値の欄に記録のないノードを、局データが未作成であるとして抽出する処理を含む、
付記２記載のコンピュータプログラム。
（付記４）
前記第５の処理は、
項目値の変更される１つの項目に対応するノードを１つのグループとして関連付ける処理を含む、
付記２または３記載のコンピュータプログラム。
（付記５）
前記第４の処理は、
前記項目の項目値の変更を反映した局データを作成したときに、システムにおいてユニークな値からなる作成版数を前記チェックテーブルの対応するノードのレコードに記録する第８の処理と、
同じグループ内のノードについて、前記作成版数として最も新しい値が記録されたノードにおける前記変更後の項目値と異なる変更後の項目値を有するノードを、局データが未作成であるとして抽出する第９の処理とを含む、
付記４記載のコンピュータプログラム。
（付記６）
前記第４の処理は、
作成された局データをノードに転送したときに、当該ノードに対応する前記チェックテーブルの前記作成版数に記録された値と同じ値の転送版数を、当該チェックテーブルの対応するノードのレコードに記録する第１０の処理と、
前記チェックテーブルのノードについて、前記作成版数と前記転送版数とが同じ値を持つか否かをチェックする第１１の処理とを含む、
付記５記載のコンピュータプログラム。
（付記７）
前記第４の処理によるチェックの結果をオペレータに報知するために出力する処理を含む、
付記２ないし６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
（付記８）
移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出する方法において、
ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化し、局データの各項目に対して、当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けておき、
いずれかのノードにおける局データの項目の項目値が変更されたときに、項目値の変更された項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出し、抽出されたノードに対して局データが変更されたか否かをチェックする、
ことを特徴とする局データの不整合を検出する方法。
（付記９）
抽出されたノードに対して局データが正常に変更されたか否かのチェックのために、
項目値の変更される項目に対して抽出されたノードについてのチェックテーブルを作成し、
前記項目の項目値の変更を反映した局データを作成したときに変更後の項目値を前記チェックテーブルの対応するノードのレコードに記録し、
前記チェックテーブルの変更後の項目値の欄に同じ値が記録されているか否かをチェックする、
付記８記載の局データの不整合を検出する方法。
（付記１０）
移動体通信ネットワークにおける局データの不整合を検出する装置において、
ネットワークのノードにおける局データの変更が影響を与える範囲を、自ノードを基準とするノードによってパターン化した影響範囲定義データと、
局データの各項目に対して、前記影響範囲定義データのうち当該項目の項目値の変更により影響を与える範囲を示すパターンを対応付けた項目対応パターンデータと、
いずれかのノードにおける局データの項目の項目値が変更されたときに、項目値の変更された項目に対応付けられたパターンによって特定されるノードを抽出する手段と、
抽出されたノードに対して局データが変更されたか否かをチェックする手段と、
を有することを特徴とする局データの不整合を検出する装置。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係る一実施形態の無線アクセス網の全体の構成を示す図である。
【図２】無線アクセス網の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】局データ作成システムにおける局データの設定画面の例を示す図である。
【図４】項目対応パターンデータの例を示す図である。
【図５】影響範囲定義データの例を示す図である。
【図６】チェックテーブルの例を示す図である。
【図７】チェックテーブルの内容の変遷の例を示す図である。
【図８】影響範囲を説明するための図である。
【図９】影響範囲を説明するための図である。
【図１０】無線アクセス網における全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】不整合チェックの手順を示すフローチャートである。
【図１２】局データ不整合防止システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１３】整合性チェックの処理を示すフローチャートである。
【図１４】局データ不整合防止システムを構成するシステムの例を示す図である。
【図１５】従来の無線アクセス網における局データ更新システムを説明する図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  無線アクセス網
３  局データ作成システム
４  局データ転送システム
５  局データ不整合防止システム
２１  項目対応パターンデータ
２２  影響範囲定義データ
２３  影響ノード抽出エンジン
２４  整合性管理データベース
２４Ｔ  チェックテーブル
２５  対象レコード書込エンジン
２６  整合性チェックエンジン
ＮＳ  移動電話ネットワーク
ＮＥ  ノード
ＤＮ  局データ
ＢＰ  パターン番号
ＫＭ  項目
ＫＭＴ  項目値
ＥＨ  影響範囲
ＥＮ  影響局
ＳＨ  作成版数
ＴＨ  転送版数
【図１】
2010028339.tif 000003
【図２】
2010028339.tif 000004
【図３】
2010028339.tif 000005
【図４】
2010028339.tif 000006
【図５】
2010028339.tif 000007
【図６】
2010028339.tif 000008
【図７】
2010028339.tif 000009
【図８】
2010028339.tif 000010
【図９】
2010028339.tif 000011
【図１０】
2010028339.tif 000012
【図１１】
2010028339.tif 000013
【図１２】
2010028339.tif 000014
【図１３】
2010028339.tif 000015
【図１４】
2010028339.tif 000016
【図１５】
2010028339.tif 000017