(57)【要約】【課題】  温度等の監視対象の変化を自動で監視することを可能にする監視システムおよび監視方法を提供する。【解決手段】  監視対象の排出量を一定間隔で記録しているデータ収集サーバ１０と、監視対象を規制するための規制措置の発令時刻が入力されると、発令時刻から所定時間さかのぼった開始時刻を調べ、開始時刻から発令時刻までの直前時間帯で排出された監視対象の平均値を、データ収集サーバ１０を参照して算出し、算出した平均値を基にして、監視対象を抑制するための目標値を算出して出力する管理端末２０とを備える。【選択図】  図１
2010026631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の排出量を一定間隔で記録している記憶装置と、
前記監視対象を規制するための規制措置の発令時刻が入力されると、該発令時刻から所定時間さかのぼった開始時刻を調べ、該開始時刻から該発令時刻までの直前時間帯で排出された該監視対象の平均値を、前記記憶装置を参照して算出し、算出した該平均値を基にして、該監視対象を抑制するための目標値を算出して出力する処理装置と、
を備えることを特徴とする規制対応システム。
【請求項２】
前記処理装置は、前記規制措置で監視対象を規制する値に応じて、前記直前時間帯の平均値を修正し、修正した値を前記目標値とすることを特徴とする請求項１に記載の規制対応システム。
【請求項３】
前記処理装置が算出した目標値に応じて、前記監視対象の排出を制御する制御装置を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の規制対応システム。
【請求項４】
監視対象の排出量を一定間隔で記録し、
前記監視対象を規制するための規制措置の発令時刻を受け取ると、該発令時刻から所定時間さかのぼった開始時刻を調べ、
前記開始時刻から前記発令時刻までの直前時間帯で排出された前記監視対象の平均値を、前記監視対象の記録を参照して算出し、
算出した前記平均値を基にして、前記監視対象を抑制するための目標値を算出して出力する、
ことを特徴とする規制対応方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環境に影響を与える物質を監視対象とする規制対応システムおよび規制対応方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境に影響を与える物質には各種のものがあり、大気汚染の場合には、オキシダントがある。オキシダントは、工場などで排出される窒素酸化物等が光化学反応を起こして生成されるオゾンなどである。オキシダントの発生を防ぐために、例えば火力発電所では、ＮＯｘ（窒素酸化物）の発生を抑えるための装置が設置されている（例えば、特許文献１参照。）。ＮＯｘの発生を抑える装置としては、排煙脱硝装置がある。この装置は、排煙にアンモニアを投入して、ＮＯｘを除去している。
【０００３】
一方、オキシダントの発生を防ぐために、オキシダント警報等の規制措置が行政側から発令される場合がある。このような規制措置が発令されると、火力発電所側では、排煙脱硝装置に投入するアンモニアの量を増やすなどの対応操作を、担当者が行うことになる。
【特許文献１】特開平７−１６３８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大気汚染を防ぐための規制措置が発令されると、例えば火力発電所では、措置の発令時刻から１時間さかのぼった開始時刻を担当者が調べ、この開始時刻から発令時刻までの時間帯（以下、「直前時間帯」という）で排出されたＮＯｘ排出量（以下、「直前排出量」という）を算出する。直前排出量は、直前時間帯でのＮＯｘの平均値である。発令される規制措置には、オキシダント警報の他にも、オキシダント注意報、オキシダント特別情報やオキシダント情報があり、担当者は、直前排出量を基にして、規制措置に対応したＮＯｘ排出量の目標値を算出する。このＮＯｘ排出量の目標値が火力発電所側での対応操作に反映される。火力発電所側では、規制措置が発令されると、対応操作を迅速に行う必要があるので、担当者は短時間で直前排出量やＮＯｘ排出量の目標値を算出する必要がある。このために、手計算を行う担当者の負担が増加する。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、汚染を防ぐための規制措置が発令されたときに、発令された措置に対応して迅速な対応操作を可能にする規制対応システムおよび規制対応方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、監視対象の排出量を一定間隔で記録している記憶装置と、前記監視対象を規制するための規制措置の発令時刻が入力されると、該発令時刻から所定時間さかのぼった開始時刻を調べ、該開始時刻から該発令時刻までの直前時間帯で排出された該監視対象の平均値を、前記記憶装置を参照して算出し、算出した該平均値を基にして、該監視対象を抑制するための目標値を算出して出力する処理装置と、を備えることを特徴とする規制対応システムである。
【０００７】
請求項１の発明では、記憶装置が監視対象の排出量を一定間隔で記録している。処理装置は、監視対象を規制するための規制措置の発令時刻が入力されると、発令時刻から所定時間さかのぼった開始時刻を調べる。この後、処理装置は、開始時刻から発令時刻までの直前時間帯で排出された監視対象の平均値を、記憶装置を参照して算出する。そして、処理装置は、算出した平均値を基にして、監視対象を抑制するための目標値を算出して出力する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の規制対応システムにおいて、前記処理装置は、前記規制措置で監視対象を規制する値に応じて、前記直前時間帯の平均値を修正し、修正した値を前記目標値とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の規制対応システムにおいて、前記処理装置が算出した目標値に応じて、前記監視対象の排出を制御する制御装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、監視対象の排出量を一定間隔で記録し、前記監視対象を規制するための規制措置の発令時刻を受け取ると、該発令時刻から所定時間さかのぼった開始時刻を調べ、前記開始時刻から前記発令時刻までの直前時間帯で排出された前記監視対象の平均値を、前記監視対象の記録を参照して算出し、算出した前記平均値を基にして、前記監視対象を抑制するための目標値を算出して出力する、ことを特徴とする規制対応方法である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および請求項４の発明によれば、規制措置の発令時刻が処理装置に入力されると、処理装置が監視対象の目標値を算出して出力するので、迅速な対応操作を可能にする。また、担当者による手計算を不要にするので、担当者の負担を軽減することを可能にする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、前記規制措置で規制された値に応じて、前記直前時間帯の平均値を修正するので、複雑な演算処理を不要にして、システムの負担を抑えることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、処理装置が算出した目標値を用いて制御装置を制御するので、監視対象の排出を抑制することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による規制対応システムを図１に示す。この規制対応システム１は、データ収集サーバ１０と管理端末２０とを備えている。データ収集サーバ１０と管理端末２０とは、火力発電所内に形成されている所内ネットワークＮＷでデータの送受信が可能な状態にある。さらに、規制対応システム１は、図２の排煙系統に示すように、制御装置３０を備えている。なお、図２では、規制対応システム１とは離れて制御装置３０が記載されている。
【００１５】
この実施の形態が監視対象とするのは、火力発電所から排出されるＮＯｘである。ここで、ＮＯｘを排出する火力発電所の排煙系統について説明する。この実施の形態では、火力発電所に１号ユニットと２号ユニットの二つの発電ユニットが設置されている場合を例としている。これらの各ユニットに設けられている排煙系統は、先の図２に示すように、ボイラ１１０が燃料を燃焼して生成した排ガスを大気中に排出するためのものである。このために、排煙系統は排煙脱硝装置１２１を備えている。排煙脱硝装置１２１は、ボイラ１１０からの排ガスに、アンモニア流量調節弁４０を経てアンモニアを注入し、触媒層（図示を省略）を通すことで、ＮＯｘを無害な窒素と水に分解する。
【００１６】
また、排煙系統は、空気予熱器１２２、集塵装置１２３、排煙脱硫装置１２４および煙突１２５を備えている。空気予熱器１２２は排ガスで空気を加熱し、加熱空気をボイラ１１０に送る。集塵装置１２３は、排ガスに含まれる煤塵を高圧の電界を通して除去する。排煙脱硫装置１２４は、排ガスに含まれるＳＯｘ（硫黄酸化物）を石灰化して除去し、処理後の排ガスを煙突１２５に送る。
【００１７】
さらに、排煙系統は、ボイラ１１０から煙突１２５に至る煙道にＮＯｘ計１２６を備えている。ＮＯｘ計１２６は、排ガスに含まれるＮＯｘを測定する測定器であり、図２の排煙系統では排煙脱硝装置１２１の排出口側の煙道に設けられている。ＮＯｘ計１２６による測定結果、つまりＮＯｘの濃度を表す測定信号は、規制対応システム１に送られる。
【００１８】
規制対応システム１のデータ収集サーバ１０は、ＮＯｘ計１２６からの測定信号を収集して記憶する。データ収集サーバ１０は、所定間隔で測定信号が表すＮＯｘの濃度を取り込み、ＮＯｘ蓄積データとして記憶する。データ収集サーバ１０が記憶するＮＯｘ蓄積データを図３に示す。このＮＯｘ蓄積データには、毎日、分毎に連続でＮＯｘの濃度が記録されている。さらに、データ収集サーバ１０は、ＮＯｘの濃度からＮＯｘの排出量を算出する。ＮＯｘ蓄積データには、データ収集サーバ１０が算出した、ＮＯｘの排出量が記録されている。規制対応システム１は、こうしたＮＯｘ蓄積データを所定期間、ユニット毎に保存している。なお、図３は２つのユニットの中で、１号ユニットのＮＯｘ蓄積データを表している。
【００１９】
規制対応システム１の管理端末２０は、大気汚染を防ぐための規制措置が発令された場合の対応策を出力する。管理端末２０は、処理部２１、記憶部２２、通信部２３、入力部２４、表示部２５および出力部２６を備えている。記憶部２２〜出力部２６は、バス２７を経て処理部２１に接続されている。通信部２３は、処理部２１の制御によって、所内ネットワークＮＷとのデータ通信を可能にする。これにより、処理部２１はデータ収集サーバ１０と通信することができる。入力部２４は、キーボードやマウスのような装置であり、担当者によって操作される入力装置である。表示部２５は、データを表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示装置である。表示部２５は、処理部２１の制御によって、後述する対応操作などを表示する。出力部２６は、処理部２１の制御によって、対応操作などをプリントアウトする出力装置である。
【００２０】
記憶部２２は、入力部２４に入力された各種のデータや、通信部２３がデータ収集サーバ１０から受信したデータなどを記憶する記憶装置である。また、記憶部２２は、管理端末２０の一般的な動作に必要とする各種のプログラムをあらかじめ記憶している。さらに、記憶部２２は、ＮＯｘの排出量を算出するために必要とするプログラムをあらかじめ記憶している。
【００２１】
処理部２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行する。処理部２１が実行するプログラムには、オキシダントに係る警報等の規制措置の発令に対応するための対応プログラムがある。処理部２１は、対応プログラムを実行すると、図４に示す対応処理を行う。処理部２１は、対応処理を開始すると、規制措置が発令された時刻（以下、「発令時刻」という）を入力するための入力画面を表示し（ステップＳ１）、発令時刻の入力を待つ（ステップＳ２）。ステップＳ２で、処理部２１は、入力部２４に発令時刻が入力されたと判断すると（ステップＳ３）、この発令時刻の一時間前の時刻を調べる（ステップＳ４）。処理部２１は、発令時刻から一時間前の時刻までの直前時間帯でのＮＯｘの各排出量を、通信部２３を制御して、データ収集サーバ１０から読み出す（ステップＳ５）。なお、ステップＳ３で、発令時刻が入力されていないと判断すると、処理部２１は処理をステップＳ２に戻す。
【００２２】
ステップＳ５が終了すると、処理部２１は、読み出した各排出量の平均値を算出し（ステップＳ６）、算出した平均値を排出量データとして記憶部２２に記憶する（ステップＳ７）。記憶部２２が記憶するＮＯｘ排出量データを図５に示す。火力発電所には、２つのユニットが設置されているので、このＮＯｘ排出量データには、１号ユニットのＮＯｘ排出量（値ｄ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］）と、２号ユニットのＮＯｘ排出量（値ｄ２［ｍ３Ｎ／Ｈ］）とが記録されている。さらに、ＮＯｘ排出量データには、１号ユニットと２号ユニットをあわせた場合の、２ユニットのＮＯｘ総排出量（値ｄ３［ｍ３Ｎ／Ｈ］）が記録されている。
【００２３】
ステップＳ７が終了すると、処理部２１は、オキシダント情報の発令に対応するための第１の処理を行う（ステップＳ８）。この第１の処理を図６に示す。処理部２１は、第１の処理を開始すると、記憶部２２を参照して、通常排出量データを読み出す（ステップＳ２１）。通常排出量データは、あらかじめ行政等に届けられている、各ユニットからのＮＯｘの排出量つまり定格値を表すデータであり、記憶部２２に記憶されるデータの一つである。この通常排出量データを図７に示す。火力発電所には、２つのユニットが設置されているので、この通常排出量データには、１号ユニットの通常排出量（値ｕ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］）と、２号ユニットの通常排出量（値ｕ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］）とが記録されている。さらに、通常排出量データには、２ユニットの通常総排出量（値ｕ２［ｍ３Ｎ／Ｈ］）が記録されている。各ユニットの通常排出量は、２ユニットの通常総排出量の半分になっている。
【００２４】
ステップＳ２１が終了すると、処理部２１は、通常排出量データを基にして、排出目標値を算出する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で、処理部２１は、各ユニットの通常排出量データを２０［％］減少した値を排出目標値とする。例えば、通常排出量データが先に示した図７のデータである場合、処理部２１は、１号ユニットだけを運転している時、２号ユニットだけを運転している時、１号ユニットと２号ユニットの２ユニットを運転している時の排出目標値をそれぞれ、
１号ユニットの排出目標値＝０．８×ｕ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］
２号ユニットの排出目標値＝０．８×ｕ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］
２ユニットの排出目標値＝０．８×ｕ２［ｍ３Ｎ／Ｈ］
とする。
【００２５】
ステップＳ２２が終了すると、処理部２１は、ステップＳ５で読み出した直前時間帯でのＮＯｘの各排出量の中から、発令時刻のＮＯｘ排出量を抽出する（ステップＳ２３）。この後、処理部２１は、発令時刻でのＮＯｘ排出量と、排出目標値とを比較する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で、１号ユニットまたは２号ユニットが運転されている時、つまり１ユニット運転時、処理部２１は、運転しているユニットの排出目標値と、このユニットの発令時刻でのＮＯｘ排出量とを比較する。また、１号ユニットと２号ユニットの両方が運転されている時、つまり２ユニット運転時には、２ユニットの排出目標値と、２ユニットの発令時刻でのＮＯｘ総排出量とを比較する。
【００２６】
各ユニットまたは２ユニットの発令時刻でのＮＯｘ総排出量が排出目標値より低いと、処理部２１は、対応不要を表すメッセージデータを作成し（ステップＳ２５）、このメッセージデータを記憶部２２に記憶する（ステップＳ２６）。また、ステップＳ２４で、ＮＯｘ排出量が排出目標値より高いと、処理部２１は、火力発電所でのＮＯｘの減少措置を表す対応メッセージデータを作成し（ステップＳ２７）、この対応メッセージデータを記憶部２２に記憶する（ステップＳ２８）。ステップＳ２６またはステップＳ２８が終了すると、処理部２１は、第１の処理を終える。つまり、処理部２１はステップＳ８の処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ８が終了すると、処理部２１は、オキシダント特別情報の発令またはオキシダント注意報に対応するための第２の処理を行う（ステップＳ９）。この第２の処理を図８に示す。処理部２１は、第２の処理を開始すると、ステップＳ７で記憶した、直前時間帯でのＮＯｘ排出量の平均値を表すＮＯｘ排出量データを読み出す（ステップＳ４１）。この後、ＮＯｘ排出量データが示すＮＯｘ排出量を基にして、排出目標値を算出する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で、
処理部２１は、各ユニットまたは２ユニットのＮＯｘ排出量データが示すＮＯｘ排出量の平均値を２０［％］減少した値を排出目標値とする。例えば、ＮＯｘ排出量データが先に示した図５のデータである場合、処理部２１は、各排出目標値を、
１号ユニットの排出目標値＝０．８×ｄ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］
２号ユニットの排出目標値＝０．８×ｄ２［ｍ３Ｎ／Ｈ］
２ユニットの排出目標値＝０．８×ｄ３［ｍ３Ｎ／Ｈ］
とする。この後、算出した排出目標値による、火力発電所でのＮＯｘの減少措置を表すメッセージを作成し（ステップＳ４３）、このメッセージデータを記憶部２２に記憶する（ステップＳ４４）。この後、処理部２１は、第２の処理を終える。つまり、処理部２１はステップＳ９の処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ９が終了すると、処理部２１は、オキシダント警報の発令に対応するための第３の処理を行う（ステップＳ１０）。この第３の処理は第２の処理とほぼ同様である。第２の処理と異なる点は、ステップＳ４２の処理である。つまり、第２の処理では、処理部２１は各ユニットまたは２ユニットのＮＯｘ排出量データが示すＮＯｘ排出量の平均値を２０［％］減少した値を排出目標値とするが、第３の処理では、各ユニットまたは２ユニットのＮＯｘ排出量データが示すＮＯｘ排出量の平均値を４０［％］減少した値を排出目標値とする。これにより、処理部２１は、排出目標値を、
１号ユニットの排出目標値＝０．６×ｄ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］
２号ユニットの排出目標値＝０．６×ｄ２［ｍ３Ｎ／Ｈ］
２ユニットの排出目標値＝０．６×ｄ３［ｍ３Ｎ／Ｈ］
にする。この後、処理部２１は、ステップＳ４３で、算出した排出目標値による、火力発電所でのＮＯｘの減少措置を表す対応メッセージを作成し、ステップＳ４４で、このメッセージデータを記憶部２２に記憶する。この後、処理部２１は、第３の処理を終える。つまり、処理部２１はステップＳ１０の処理を終了する。
【００２９】
ステップＳ１０が終了すると、処理部２１は、記憶部２２に記憶されている各メッセージデータを読み出す（ステップＳ１１）。そして、処理部２１は、表示部２５を制御して、各メッセージデータが表すメッセージを表示する（ステップＳ１２）。各メッセージを表示した表示例を図９に示す。この表示例では、各メッセージから成る対応操作画面Ｐが表示されている。対応操作画面Ｐの画面部分Ｐ１には、規制措置の発令時の値が表示される。規制措置の発令時の値は、ステップＳ５で読み出された、発令時刻でのＮＯｘ排出量を表す。
【００３０】
また、対応操作画面Ｐの画面部分Ｐ２には、オキシダント情報発令の場合の対応が表示される。この対応は、第１の処理で作成されたものであり、対応不要を表す表示内容と、発令時刻でのＮＯｘ排出量を２０［％］減らした値を表示する内容である。
【００３１】
また、対応操作画面Ｐの画面部分Ｐ３には、オキシダント特別情報発令またはオキシダント注意報発令の場合の対応が表示される。この対応は、第２の処理で作成されたものであり、直前時間帯でのＮＯｘ排出量を２０［％］減らした値を表示する内容である。
【００３２】
さらに、対応操作画面Ｐの画面部分Ｐ４には、オキシダント警報発令の場合の対応が表示される。この対応は、第３の処理で作成されたものであり、直前時間帯でのＮＯｘ排出量を４０［％］減らした値を表示する内容である。
【００３３】
こうして、ステップＳ１２でメッセージを表示すると、処理部２１は対応処理を終了する。
【００３４】
規制対応システム１の制御装置３０は、アンモニア流量調節弁４０を制御する。アンモニア流量調節弁４０は排煙脱硝装置１２１に対するアンモニアの流量を調節する流量調節弁である。発令された規制措置がオキシダント情報である場合、制御装置３０は、管理端末２０からの排出目標値を受け取ると、注入処理を行う。この注入処理を図１０に示す。制御装置３０は、注入処理を開始すると、オキシダント情報に対応するための排出目標値と現在のＮＯｘ排出量とに誤差があるかどうかを判断する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１で、制御装置３０は、誤差を、
誤差＝現在のＮＯｘ排出量−排出目標値
により算出する。ステップＳ６１で誤差がないと判断すると、つまり、
誤差≦０［ｍ３Ｎ／Ｈ］
と判断すると、制御装置３０は、対応処理をしないで（ステップＳ６２）、注入処理を終了する。
【００３５】
また、ステップＳ６１で誤差があると判断すると、つまり、
誤差＞０［ｍ３Ｎ／Ｈ］
と判断すると、制御装置３０は、アンモニア流量調節弁４０が全開（１００［％］）であるかどうかを判断する（ステップＳ６３）。アンモニア流量調節弁４０が全開であると判断すると、制御装置３０は、ＯＡＰ（オーバーファイヤー・エアー・ポート：２段燃焼用空気口）の調節ダンパ増操作をする（ステップＳ６４）。ステップＳ６４では手動による調節ダンパ増操作もある。制御装置３０は、調節ダンパ増操作をｔ１分継続する（ステップＳ６５）。この後、制御装置３０は、排出目標値と現在のＮＯｘ排出量との誤差が所定範囲より大きいかどうかを判断する（ステップＳ６６）。ステップＳ６６で、制御装置３０は、誤差を、
誤差＝現在のＮＯｘ排出量−排出目標値
により算出する。現在のＮＯｘ排出量は、調節ダンパの手動増操作後に得られた値である。ステップＳ６６で誤差が所定範囲より大きいと判断すると、つまり、
誤差＞ａ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］
と判断すると、制御装置３０は、ユニットの出力制御をして（ステップＳ６７）、注入処理を終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ６６で、誤差が、
誤差≦ａ１［ｍ３Ｎ／Ｈ］
であると、つまり、調節ダンパ増操作の後で得られた、現在のＮＯｘ排出量が所定範囲より小さくなると、制御装置３０は、処理をステップＳ６１に戻す。
【００３７】
一方、ステップＳ６３で、アンモニア流量調節弁４０が全開ではないと判断すると、制御装置３０は操作処理を行う（ステップＳ６８）。この操作処理では、算出した誤差が、
０＜誤差≦ａ２［ｍ３Ｎ／Ｈ］
であると、制御装置３０は、ＮＯｘ設定減操作を行う（ステップＳ６９）。なお、ＮＯｘ設定減操作は次ぎの操作である。ＮＯｘ設定とは、アンモニア流量調節弁４０が目標とするＮＯｘの値である。つまり、設定を減操作すると、自動でアンモニア流量調節弁４０が開き、ＮＯｘ設定の値まで自動制御する。制御装置３０はＮＯｘ設定減操作をｔ１分継続し（ステップＳ７０）、処理をステップＳ６１に戻す。また、ステップＳ６８の操作処理で、
誤差＞ａ２［ｍ３Ｎ／Ｈ］
であると、制御装置３０は、アンモニア流量調節弁４０の操作によるアンモニアの増操作を行う（ステップＳ７１）。ステップＳ７１では手動による増操作もある。なお、ステップＳ６９のＮＯｘ設定減操作と、ステップＳ７１のアンモニア流量調節弁４０の増操作とを分けたのは、誤差が小さいと、ステップＳ６９での設定を下げて自動でアンモニアを入れても間に合うためである。一方、誤差が大きいと、設定を下げる自動制御では間に合わない可能性があるため、ステップＳ７１でのアンモニア流量調節弁４０を直接、手動で操作する。制御装置３０はアンモニアの増操作をｔ１分継続し（ステップＳ７２）、処理をステップＳ６１に戻す。
【００３８】
こうして、オキシダント情報が発令されると、制御装置３０は、注入処理により、ＮＯｘ排出量を調整するための対応操作を行う。また、発令された規制措置がオキシダント特別情報、オキシダント注意報、オキシダント警報である場合も、同じようにして、制御装置３０は、注入処理を行う。この場合には、制御装置３０はステップＳ６１などで用いる目標値を規制措置に応じた値に変更する。
【００３９】
次に、この実施の形態による規制対応システム１を用いた規制対応方法について説明する。規制措置が発令されると、担当者は、管理端末２０の入力部２４を操作して、対応プログラムを起動する。これにより、管理端末２０は対応処理を行う。管理端末２０は、対応処理を開始すると、表示部２５に入力画面を表示する。これにより、担当者は入力部２４を操作して、規制措置の発令時刻を入力する。
【００４０】
管理端末２０は、発令時刻を受け取ると、対応処理の第１の処理〜第３の処理を行う。そして、監視端末２０は、対応処理で作成したメッセージデータを基にし、対応操作画面Ｐを表示部２５に表示し、また出力部２６から出力する。これにより、各規制措置に応じた排出目標値が自動で表示され、また出力される。この後、担当者は、管理端末２０の入力部２４を操作して、ＮＯｘの排出目標値のデータを管理端末２０から制御装置３０に移す。
【００４１】
制御装置３０は、ＮＯｘの排出目標値のデータを受け取ると、注入処理を行い、アンモニア流量調節弁４０の開閉などを行う。これにより、ＮＯｘ排出量が調整される。
【００４２】
こうして、この実施の形態によれば、規制措置が発令されると、管理端末２０は対応処理を行い、規制措置に応じたＮＯｘ排出量の排出目標値を算出して出力する。これにより、発令された措置に応じた、迅速な対応操作を可能にする。また、この場合、ＮＯｘ排出量を算出するための、担当者による手計算を不要にするので、担当者の負担を軽減することができる。また、第１の処理〜第３の処理での排出目標値の算出が、ＮＯｘ排出量を減じる演算であり、簡単な演算であるので、この演算を行うためのシステムの負担を低く抑えることができる。
【００４３】
さらに、この実施の形態によれば、制御装置３０はＮＯｘの排出目標値を受け取ると、この排出目標値を基にしてアンモニアの流量、ＯＡＰ調節ダンパの調整、ユニットの出力抑制をするので、規制措置に対応することを可能にする。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、ごみ焼却場や工場などからの排ガスについても、この発明が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態による規制対応システムを示す基本構成図である。
【図２】排煙系統の一例を示す図である。
【図３】ＮＯｘ蓄積データの一例を示す図である。
【図４】対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】ＮＯｘ排出量データの一例を示す図である。
【図６】第１の処理を示すフローチャートである。
【図７】通常排出量データの一例を示す図である。
【図８】第２の処理を示すフローチャートである。
【図９】対応操作画面の一例を示す図である。
【図１０】注入処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  規制対応システム
１０  データ収集サーバ（記憶装置）
２０  管理端末（処理装置）
２１  処理部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  入力部
２５  表示部
２６  出力部
３０  制御装置
【図１】
2010026631.tif 000003
【図２】
2010026631.tif 000004
【図３】
2010026631.tif 000005
【図４】
2010026631.tif 000006
【図５】
2010026631.tif 000007
【図６】
2010026631.tif 000008
【図７】
2010026631.tif 000009
【図８】
2010026631.tif 000010
【図９】
2010026631.tif 000011
【図１０】
2010026631.tif 000012