(57)【要約】【課題】  温度検知手段に到達するエアの量を低減し、温度検知手段が無端ベルトの温度を検知する検知環境を効果的に保護する。【解決手段】  加圧ベルト１２０と、加圧ベルト１２０を懸架する複数のステアリングローラ１２１及び分離ローラ１２２と、加圧ベルト１２０の温度を検知する非接触サーミスタ３００と、加圧ベルト１２０を冷却する冷却ファン５００と、複数のステアリングローラ１２１及び分離ローラ１２２の少なくともステアリングローラ１２１の軸を分離ローラ１２２の軸に対して傾斜し、加圧ベルト１２０の片寄りを補正するローラステアリング手段５３と、を備える定着装置２７において、冷却ファン５００及び非接触サーミスタ３００の間に配置され、ステアリングローラ１２１の軸１２１ａに係合され、冷却ファン５００から非接触サーミスタ３００へと向かうエアの流動を抑制する防風シャッタ５０１を備える。【選択図】  図１０
2010204551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、前記無端ベルトを懸架する複数のローラと、前記無端ベルトに対向して配置され、前記無端ベルトの温度を検知する温度検知手段と、前記無端ベルトに向けてエアを流動させ、前記無端ベルトを冷却するベルト冷却手段と、前記複数のローラの少なくとも一のローラを他のローラに対して傾斜させ、前記無端ベルトの片寄りを補正するローラ傾斜手段と、を備える定着装置において、
前記ベルト冷却手段及び前記温度検知手段の間に配置されると共に前記一のローラの軸に係合され、前記ベルト冷却手段から前記温度検知手段へと向かうエアの流動を抑制する第１エア流動抑制部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着装置本体の壁面から前記一のローラに向かって延びて、前記ベルト冷却手段から前記温度検知手段へと向かうエアの流動を抑制する第２エア流動抑制部材を備え、前記第１エア流動抑制部材及び前記第２エア流動抑制部材は前記冷却手段から見て重なり合うように設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
請求項１又は請求項２に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置、及び、この定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置は、記録材上にトナー画像を形成し、これを加熱及び加圧して定着させることにより画像を形成している。このような画像形成装置に用いられる定着装置の方式として、内部にヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、定着を行うローラ定着方式が従来採用されている。
【０００３】
近年、プリンタの生産性向上に対する需要はますます向上している。更なる画像の高光沢化や画像形成の高速化を図るためには、定着工程でトナーを軟化溶融するときに、記録材に定着させるための十分な熱量を効率的にトナーに与えることが求められる。また、記録材の高速化に伴い、記録材がニップを通過する時間が減少するため、効率的に記録材に熱量を与えるためには、ニップ幅（記録材搬送方向の長さ）を大きくする必要がある。従来のローラ対の定着方式では、ニップ幅を大きくしようとするとローラ径が大きくなってしまい、定着装置そのものの大型化を招いてしまう。そこで、ローラ定着方式に比して、装置の小型化、高速化に対応しつつ、十分なニップ幅を得ることができる特許文献１に記載される定着装置が提案される。
【０００４】
特許文献１に記載される定着装置は、ベルト発熱方式の定着装置である。この定着装置によれば、加熱ロールの周面の一部に対して無端ベルトを巻きつけることで、定着ニップ幅を大きくすることが可能であり、記録材に与える熱と圧力を長時間作用させることができる。また、この定着装置によれば、無端ベルトが複数のローラに懸架され、無端ベルトに張力が付与されることで、ニップ幅がより大きく確保される。そして、無端ベルトに張力を作用させる場合には、加圧ローラまたは加熱ローラと共に無端ベルトを架橋するテンションローラで無端ベルトに張力を作用させる。この場合に、加圧ローラまたは加熱ローラと、テンションローラとの軸線のずれにより、無端ベルトに片寄りが生じる。
【０００５】
また、特許文献１に記載されないが、無端ベルトを懸架した複数のローラのうちの一のローラを他のローラに対して意図的にずらすことにより、無端ベルトの移動軌跡を変えて片寄りを補正することが考えられる。
【０００６】
さらに、特許文献１には記載されないが、無端ベルト片寄りの問題とは別に、定着部材又は加圧部材の温度が所望温度よりも高くなる状況において、冷却風を当てて定着部材又は加圧部材を冷却することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した複数のローラの軸の何れかを傾斜して無端ベルトの片寄りを補正する構成にして、無端ベルトを冷却風により冷却するとした場合には、以下の問題が生じ得る。
【０００９】
定着装置の内部は、記録材にトナーを定着するために、最適な温調温度に維持されている。所望の温度を維持するために、定着装置には温度検知手段が設けられている。無端ベルトを冷却するための冷却風を無端ベルトに当てることで、温度検知センサまでも冷却してしまい、無端ベルトの表面の温度を正しく検知することができないという問題があった。これは特に非接触型の温度検知センサにおいて顕著である。これは、非接触型の温度検知センサは雰囲気温度から対象物の温度を測定するためである。すなわち、無端ベルトを冷却する冷却風が無端ベルト近傍の雰囲気温度を乱してしまうため、正しい温度検知ができなくなってしまうからである。
【００１０】
また、冷却風から温度検知手段を保護するためにシャッタ部材を設けた場合に、無端ベルトの寄り補正動作によって無端ベルトの軌跡が絶えず変化するために、無端ベルトとシャッタ部材のクリアランスを大きく設定しなければならない。そのために、冷却風を防ぐ機能が十分に発揮されない。
【００１１】
さらに、無端ベルトを懸架する複数のローラの配置を工夫して、無端ベルトの軌跡によって温度検知手段を冷却風から保護するとすれば、無端ベルトで囲まれる空間が増加し、装置自体が大型化してしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑み、無端ベルトの配置空間を拡大せずに、温度検知手段に到達するエアの量を低減し、温度検知手段が無端ベルトの温度を検知する検知環境を効果的に保護することができる定着装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の定着装置は、無端ベルトと、前記無端ベルトを懸架する複数のローラと、前記無端ベルトに対向して配置され、前記無端ベルトの温度を検知する温度検知手段と、前記無端ベルトに向けてエアを流動させ、前記無端ベルトを冷却するベルト冷却手段と、前記複数のローラの少なくとも一のローラを他のローラに対して傾斜させ、前記無端ベルトの片寄りを補正するローラ傾斜手段と、を備える定着装置において、前記ベルト冷却手段及び前記温度検知手段の間に配置されると共に前記一のローラの軸に係合され、前記ベルト冷却手段から前記温度検知手段へと向かうエアの流動を抑制する第１エア流動抑制部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、第１エア流動抑制部材が一のローラの軸に係合することから、ローラステアリング手段の駆動によって一のローラが他のローラに対して傾斜すると、これに追従して第１エア流動抑制部材が傾斜する。したがって、一のローラに巻回された無端ベルト及び第１エア流動抑制部材は一体的に移動することから、第１エア流動抑制部材及び無端ベルトの間のクリアランスは一定に保持される。その結果、温度検知手段に到達するエアの量が低減され、温度検知手段が無端ベルトの温度を検知する検知環境は効果的に保護される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る定着装置を備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】定着装置の内部構成の一部を示す断面図である。
【図３】定着装置の内部構成の一部を示す側面図である。
【図４】図２の矢印Ｐの方向から見た側面図である。
【図５】定着装置の内部構成の一部を示す側面図である。
【図６】定着装置の内部に防風シャッタを配置した構成を示す側面図である。
【図７】防風シャッタの孔及びステアリングローラの軸の係合状態を示す斜視図である。
【図８】加圧ベルト及び防風シャッタの間のクリアランスが均一である状態を示し、図６中のＤ−Ｄ線に沿う方向から見た側面図である。
【図９】加圧ベルト及び防風シャッタの間のクリアランスが不均一である状態を示し、図６中のＤ−Ｄ線に沿う方向から見た側面図である。
【図１０】防風シャッタをステアリングローラに係合した定着装置の内部構成を示す断面図である。
【図１１】ステアリングローラの軸が分離ローラの軸に対して平行に配置されたときの状態を示し、図１０中の矢印Ｑの方向から見た側面図である。
【図１２】ステアリングローラの軸が分離ローラの軸に対して傾斜して配置されたときの状態を示し、図１０中の矢印Ｑの方向から見た側面図である。
【図１３】分離ローラの軸に対して加圧ベルトが傾斜する場合に、加圧ベルト及び防風シャッタの間のクリアランスの様子を示し、図１０中のＤ−Ｄ線に沿う方向から見た側面図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る定着装置の内部構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載される構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施例に係る定着装置２７を備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体（以下、単に「装置本体」という）１００Ａを備える。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置および複合機などである。また、装置本体１００Ａの内部には、記録材Ｓ上に転写された未定着画像に熱と圧を加えて永久定着処理する定着装置２７が設けられる。但し、画像形成装置１００の具体例としてフルカラー中間転写方式のものが図示されているが、特にそれに限定されるものではない。
【００１８】
装置本体１００Ａの内部には、たとえばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色トナー像に対応して表面で静電潜像を担持する『像担持体』である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えている。以下、記述の煩雑化を避けるためにそれら４つの像担持体を符号として２０を付して説明し、以下の一次帯電装置２１Ｙ〜２１Ｋ、露光装置２２Ｙ〜２２Ｋ、現像装置２３Ｙ〜２３Ｋなどについても同様に代表させた符号として、２１、２２、２３を用いて記述する。また、以下の一次転写装置２４Ｙ〜２４Ｋ、画像形成部２００Ｙ〜２００Ｋなどについても同様に代表させた符号として、２４、２００を用いて記述する。
【００１９】
４つの感光体ドラム２０の表面は一次帯電装置２１によって所要の電位に一様に帯電され、その後、露光装置２２によって感光体ドラム２０の表面を露光することによって、それら感光体ドラム２０の表面に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム２０の表面の静電潜像は、現像装置２３によって現像剤を用いて現像され、トナー像として可視画像化される。
【００２０】
装置本体１００Ａの内部には、前述の４色のトナー像形成に対応する画像形成部２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋが直列に配置され、可視画像化するまでのプロセスを各色ごとに並列処理するタンデム方式が採用されている。
【００２１】
現像装置２３によって現像された感光体ドラム２０上のトナー像は、一次転写装置２４によってたとえば無端状ベルトによる中間転写体２５上に順次重畳させて一次転写とされる。そして、全色一次転写された中間転写体２５上のトナー像は、二次転写装置２６によって記録材Ｓ上に一括転写される。記録材Ｓは、給紙手段によって二次転写装置２６まで搬送される。二次転写後、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓはベルト方式の本実施形態による定着装置２７へと搬送され、定着装置２７で加熱及び加圧されることで未定着のトナー像が溶融軟化して定着され、定着を終えると排出トレイ２８へと排出される。裏面側に画像を形成する際には、記録材を記録材反転路２９によって反転させた後、両面搬送路３０を介して再度、二次転写装置２６に搬送して裏面側に画像を形成する。
【００２２】
以上のように、帯電、露光、現像、転写、そして定着までの一連の画像形成プロセスが実行され、記録材Ｓ上に画像が記録形成される。なお、モノクロの画像形成装置ではブラックの画像形成部のみが存在する。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像形成部２００の並び順や構成はこの限りではない。
【００２３】
図２は、定着装置２７の内部構成の一部を示す断面図である。図２に示されるように、『画像加熱装置』である定着装置２７は、『加熱回転体（定着回転体）』としての定着ローラ１０を備える。定着ローラ１０は、図示しない『駆動手段』としての駆動モータや駆動ギア列により矢印Ａ方向に回転可能に設けられている。
【００２４】
定着ローラ１０は、アルミ等の金属からなる芯金１１１とその表層にシリコーンゴム等からなる弾性層１１２を有している。定着ローラ１０の内部には『加熱源』としてのハロゲンヒータ１１３が配置されており、定着ローラ１０はこのハロゲンヒータ１１３からの熱により加熱される。
【００２５】
定着ローラ１０の表面には『温度検出素子』としてのサーミスタ１１４が接触配置されている。制御装置５１は、サーミスタ１１４による検出結果に応じてハロゲンヒータ１１３への通電量を制御することにより、定着ローラ１０の表面を所定の定着温度に維持する。
【００２６】
また、定着ローラ１０の下方にはベルトユニット２が配置されている。『無端ベルト』である加圧ベルト１２０は、無端状に成形され、ステアリングローラ１２１及び分離ローラ１２２によって張架されている。
【００２７】
分離ローラ１２２は、ＳＵＳ等の金属より構成されており、矢印Ｂの方向に加圧ベルト１２０を介して定着ローラ１０に所定の圧力で加圧されている。
【００２８】
ステアリングローラ１２１は、回転軸の一端のみが矢印Ｃ方向に移動可能になっており、分離ローラ１２２とステアリングローラ１２１との平行度をずらすことによって加圧ベルト１２０の片寄りを制御している。
【００２９】
加圧ベルト１２０の長手方向の位置は、両端部に備えられたベルト位置検知センサ４００により検出されている。ベルト片寄り補正動作については後に説明する。
【００３０】
また、ステアリングローラ１２１と分離ローラ１２２の間には、定着ニップを形成するための加圧パッド部１２４が配置されている。加圧パッド部１２４は、ＳＵＳ等の金属からなる加圧ベース１２５と、シリコーンゴム等からなる加圧パッド１２６を有している。また、加圧パッド１２６の表面には加圧ベルト１２０との摺動抵抗を低減するためにＰＩフィルム等からなる低摺動シート１２７が被覆されている。このように構成された加圧パッド部１２４は、分離ローラ１２２と同様に矢印Ｂの方向に加圧されている。
【００３１】
分離ローラ１２２の内部には、熱源としてハロゲンヒータ１２８が配置されており、分離ローラ１２２を介して加圧ベルト１２０の全体を加熱している。加圧ベルト１２０の下方には、『温度検知手段』である非接触サーミスタ３００が配置されている。非接触サーミスタ３００は加圧ベルト１２０の長手方向の中央部の温度をモニタしている。加圧ベルト１２０の通紙領域に接触式のサーミスタを当接させてしまうと、サーミスタと加圧ベルト１２０が摺擦し、加圧ベルト１２０の表面を傷つけてしまうため、ここでは非接触型の非接触サーミスタ３００を使用している。
【００３２】
記録材Ｓ上のトナー像は定着装置２７のニップＷで溶融及び加圧されるためトナーと定着ローラ１０の表層は張り付く傾向となる。しかし、定着ローラ１０の弾性層１１２は分離ローラ１２２によって大きく弾性変形しているため、定着ローラ１０に張り付いたトナーは剥離されて記録材Ｓは矢印Ｙ方向に排出される。
【００３３】
このような加圧ベルト１２０は、定着ローラ１０、加圧ベルト１２０、加圧パッド部１２４及び分離ローラ１２２により長いニップＷを形成している。これにより、従来の定着ローラと加圧ローラを用いたローラ定着装置よりニップ幅を広く取ることができるため、記録材Ｓの上のトナーを短時間に良好に溶融することが可能となる。従って、カラー画像形成装置のような多量のトナーを使用する画像形成装置には適した構成である。
【００３４】
図３は、定着装置２７の内部構成の一部を示す側面図である。この図３を参照しつつ、『ローラ傾斜手段』であるローラステアリング手段５３の構成を説明する。また、ローラステアリング動作による無端ベルト片寄り補正について説明する。図３に示されるように、ローラステアリング手段５３では、テンションバネ４０１は、ステアリングローラ１２１（図２参照）の軸１２１ａに係合された軸受け４０２を介して加圧ベルト１２０に張力を付与している。加圧ベルト１２０の張力は例えば５０Ｎである。加圧ベルト１２０に張力を付与することによって、テンションローラであるステアリングローラ１２１に加圧ベルト１２０を巻きつかせ、ローラステアリング動作による加圧ベルト１２０の片寄り移動を可能にしている。
【００３５】
軸受け４０２には、外側にさらにテンショナ４０３が係合している。テンショナ４０３の一端にはギア歯４０４が形成される。
【００３６】
ギア歯４０４にかみ合ったウォームギア４０５がモータＭによって回転することで、テンショナ４０３が回動軸４０６を中心として回転する。この動作によって、ステアリングローラ１２１は図3、図4矢印Ｃの上下いずれかの方向に移動する。
【００３７】
今、図Ｃの方向にステアリングローラ１２１が移動すると、分離ローラ１２２との平行度が崩れるため、加圧ベルト１２０は片寄ることになる。
【００３８】
図４は、図２の矢印Ｐの方向から見た側面図である。図４に示されるように、ベルト位置検知センサ４００には、左方側のベルト位置検知センサ４００ａと、右方側のベルト位置検知センサ４００ｂとがある。図４の状態で、加圧ベルト１２０が左方（図４中の『前』のこと、以下同じ）に寄ってくると、ベルト位置検知センサ４００ａが加圧ベルト１２０の片寄りを検知する。すると、ＣＰＵ５２は、ステアリングローラ１２１の奥側を図３の矢印Ｃの上方に移動させるべく、モータＭを作動させる。この動作により、加圧ベルト１２０は右方（図４中の『奥』のこと、以下同じ）に片寄ることになる。
【００３９】
そして、加圧ベルト１２０が右方（図４中の『奥』のこと、以下同じ）に寄ってくると、ベルト位置検知センサ４００ｂが加圧ベルト１２０の片寄りを検知する。するとＣＰＵ５２は、ステアリングローラ１２１の奥側を図３の矢印Ｃの下方に移動させるべく、モータＭを作動させる。この動作により、加圧ベルト１２０は左方に片寄ることになる。以上の動作の反復により、加圧ベルト１２０は所定の範囲内を往復動作しながら回転運動をする。
【００４０】
また、図４に示されるように、加圧ベルト１２０の温度は、非接触サーミスタ３００によって検出されるようになっている。加圧ベルト１２０が設定された所定の温度に達しているかどうかをＣＰＵ５２が判断し、ハロゲンヒータ１２８の通電量を適切にコントロールすることで、温調温度を維持している。
【００４１】
図５は、定着装置２７の内部構成の一部を示す側面図である。ハロゲンヒータ１２８の通電量は適切に調節されるが、記録材Ｓの通過中には、種々のサイズ、坪量、画像濃度の記録材Ｓが定着装置２７を通過する。そのため、温度を所望の温度に常に維持することは難しい。さらに、記録材Ｓの坪量に応じて最適な温調温度は異なっている。そのため、加圧ベルト１２０の温度が所望の温度よりも高くなってしまうことがある。こうした加圧ベルト１２０の温度を短時間で下げるために、図５に示されるように、『ベルト冷却手段』である冷却ファン５００が加圧ベルト１２０に対向して設けられる。そして、加圧ベルト１２０に冷却ファン５００からの冷却風が当てられると、加圧ベルト１２０の温度は下げられていく。ただし、図５に示されるように、冷却ファン５００で加圧ベルト１２０の温度を冷却するというだけでは、非接触サーミスタ３００の温度雰囲気は乱されてしまい、正しい温度検知ができなくなってしまう。
【００４２】
図６は、定着装置２７の内部に防風シャッタ５０１を配置した構成を示す側面図である。図６に示されるように、『冷却手段』である冷却ファン５００と『温度検知手段』である非接触サーミスタ３００の間に、防風シャッタ５０１だけを設けた場合を考える。
【００４３】
図７は、防風シャッタ５０１の孔５０１ａ及びステアリングローラ１２１の軸１２１ａの係合状態を示す斜視図である。図７に示されるように、防風シャッタ５０１は、断面Ｌ字型に形成されている。防風シャッタ５０１は、両端側に折り曲げ部５０１Ｐを有し、この折り曲げ部５０１Ｐには孔５０１ａが形成される。また、図７中では、二点差線で描かれるステアリングローラ１２１は軸１２１ａを有する。防風シャッタ５０１の孔５０１ａは、ステアリングローラ１２１の軸１２１ａに係合している。こうした構成であれば、ステアリングローラ１２１が傾斜すると、これに追従して防風シャッタ５０１が傾斜することとなる。
【００４４】
図８は、加圧ベルト１２０及び防風シャッタ５０１の間のクリアランスが均一である状態を示し、図６中のＤ−Ｄ線に沿う方向から見た側面図である。図８に示されるように、片寄り補正動作を実施しなくてもステアリングローラ１２１及び分離ローラ１２２の平行度が保たれている場合、加圧ベルト１２０及び防風シャッタ５０１の間のクリアランスは一定に保たれている。なお、加圧ベルト１２０は、図８では、図６中のＤ−Ｄ線に沿う面での加圧ベルト１２０の断面１２０ａとして記載される。
【００４５】
図９は、加圧ベルト１２０及び防風シャッタ７０１の間のクリアランスが不均一である状態を示し、図６中のＤ−Ｄ線に沿う方向から見た側面図である。図９に示されるように、ステアリングローラ１２１が加圧ベルト１２０の片寄り補正動作を実施した場合には、加圧ベルト１２０が捩れる。そして、加圧ベルト１２０の断面１２０ａは、分離ローラ１２２の軸１２２ａに対して傾斜する。
【００４６】
このときに、仮に、防風シャッタ７０１がステアリングローラ１２１の軸１２１ａに係合されていない場合には、図９に示されるように、防風シャッタ７０１及び加圧ベルト１２０の間のクリアランスが分離ローラ１２２の軸方向で均一ではなくなってしまう。このために、ステアリングローラ１２１の長手方向の冷却ムラが生じたり、非接触サーミスタ３００の温度が正常に検知されなくなってしまう。このことから、図７に示されるように、防風シャッタ５０１がステアリングローラ１２１の軸１２１ａに引っ掛けられることが重要となる。なお、防風シャッタ５０１は軸１２１ａが回転しても体勢が維持されるように軸１２１ａに支持されれば良い。
【００４７】
図１０は、『第１エア流動抑制部材』である防風シャッタ５０１をステアリングローラ１２１に係合した定着装置２７の内部の構成を示す断面図である。図１０に示されるように、定着装置２７は、加圧ベルト１２０、及び、加圧ベルト１２０を懸架する複数のステアリングローラ１２１及び分離ローラ１２２を備える。また、定着装置２７は、加圧ベルト１２０に対向して配置されて加圧ベルト１２０の温度を検知する非接触サーミスタ３００、及び、加圧ベルト１２０に向けてエアを流動させ、加圧ベルト１２０を冷却する冷却ファン５００を備える。さらに、定着装置２７は、複数のステアリングローラ１２１及び分離ローラ１２２の少なくともステアリングローラ１２１の軸１２１ａを分離ローラ１２２の軸１２２ａに対して傾斜し、加圧ベルト１２０の片寄りを補正するローラステアリング手段５３を備える。ローラステアリング手段５３は図３に記載される。
【００４８】
また、定着装置２７は、防風シャッタ５０１を供える。防風シャッタ５０１は、冷却ファン５００及び非接触サーミスタ３００の間に配置されると共にステアリングローラ１２１の軸１２１ａに係合され、冷却ファン５００から非接触サーミスタ３００へと向かうエアの流動を抑制する。なお、防風シャッタ５０１の孔５０１ａがステアリングローラ１２１の軸１２１ａに係合する。
【００４９】
さらに、定着装置２７は、定着装置本体２７Ａの壁面２７Ｂからステアリングローラ１２１に向かって延びて、冷却ファン５００から非接触サーミスタ３００へと向かうエアの流動を抑制する防壁１３１を備える。すなわち、定着装置本体２７Ａの一部である壁１３０の壁面１３０Ｂからは『第２エア流動抑制部材』である防壁１３１から上方に延びる。防風シャッタ５０１及び防壁１３１は冷却ファン５００から見て重なり合うように設けられる。なお、定着装置本体２７Ａの一部が壁１３０であり、壁面２７Ｂの一部が壁面１３０Ｂである。
【００５０】
図１１は、ステアリングローラ１２１の軸１２１ａが分離ローラ１２２の軸１２２ａに対して平行に配置されたときの状態を示し、図１０中の矢印Ｑの方向から見た側面図である。図１１に示されるように、片寄り補正動作を実施しなくてもステアリングローラ１２１及び分離ローラ１２２の平行度が保たれている場合、加圧ベルト１２０及び防風シャッタ５０１の間のクリアランスは一定に保たれている。
【００５１】
図１２は、ステアリングローラ１２１の軸１２１ａが分離ローラ１２２の軸１２２ａに対して傾斜して配置されたときの状態を示し、図１０中の矢印Ｑの方向から見た側面図である。図１２に示されるように、ステアリングローラ１２１が加圧ベルト１２０の片寄り補正動作を実施した場合には、加圧ベルト１２０が捩れ、加圧ベルト１２０の表面がステアリングローラ１２１の軸方向（図１２中の左右方向）に対して傾斜する。
【００５２】
すなわち、こうしてステアリングローラ１２１及び加圧ベルト１２０が分離ローラ１２２の軸１２２ａに対して傾斜していくのに追従して、ステアリングローラ１２１の軸１２１ａに係合した防風シャッタ５０１が傾斜していく。このために、防風シャッタ５０１及び加圧ベルト１２０の間のクリアランスが常にステアリングローラ１２１の軸方向で均一に保たれる。したがって、ステアリングローラ１２１の長手方向の冷却ムラが抑制され、非接触サーミスタ３００の温度が正常に検知される。
【００５３】
ここで、図１０に戻って説明する。定着装置２７は定着装置本体２７Ａを有し、定着装置本体２７Ａの一部である床側の壁１３０の壁面２７Ｂには防壁１３１が形成される。これは以下の理由に設けられる。
【００５４】
すなわち、ステアリングローラ１２１の片寄り補正動作に追従して防風シャッタ５０１が傾斜したときに、防風シャッタ５０１の下端及び防壁１３１の間には、スペースが生じる。冷却ファン５００から流動されるエアが前述のスペースを通過することがないようにするために、防風シャッタ５０１及び冷却ファン５００の間には、前述の防壁１３１が配置される。
【００５５】
図１３は、分離ローラ１２２の軸１２２ａに対して加圧ベルト１２０が傾斜する場合に、加圧ベルト１２０及び防風シャッタ５０１の間のクリアランスの様子を示し、図１０中のＤ−Ｄ線に沿う方向から見た側面図である。図１３では、Ｄ−Ｄ面からは防壁１３１は見えないので、破線にて防壁１３１の投影線１３１ａを図示した。図１２は、冷却ファン５００の方から見た状態であり、防風シャッタ５０１の上端には、加圧ベルト１２０及び防風シャッタ５０１の間のクリアランスしか残っていない。エアが冷却ファン５００から非接触サーミスタ３００へ向かおうとしても、最初に防壁１３１に通過を阻まれ、次に、防風シャッタ５０１に通過を阻まれる。そのために、エアの大部分は、非接触サーミスタ３００に到達できない。その結果、非接触サーミスタ３００の温度検知精度は、ステアリングローラ１２１のステアリング動作の有無に関わらず安定する。こうした作用によって、効果的に加圧ベルト１２０を冷却しつつ、非接触サーミスタ３００を正常に働かせ、加圧ベルト１２０の温度を正しく検知することが可能となる。
【００５６】
本実施例では、加圧ユニットをベルト巻架方式からなる定着装置を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、定着ユニット及び加圧ユニットの両者をベルト巻架方式にした定着装置にも実施可能である。
【００５７】
図１４は、本発明の他の実施例に係る定着装置５７の内部構成を示す側面図である。図１４では、防風シャッタ８０１をステアリングローラ１２１の軸１２１ａに係合した状態を示す。前述の実施例では、防風シャッタ５０１は単品で構成されていたが、上記実施例に限定されない。すなわち、防風シャッタ８０１のように、２部材で構成することも可能である。防風シャッタ８０１は、シャッタ部８０１ａ及びＬ字部８０１ｂを備える。なお、こうしたシャッタ部８０１ａの冷却ファン５００の側に形成される面にＬ字部８０１ｂが設けられることによって、防風シャッタ５０１の強度は強められる。
【００５８】
以上、本発明の実施例及び他の実施例によれば、以下の効果が得られる。すなわち、ローラステアリング手段５３の駆動によってステアリングローラ１２１の軸１２１ａが分離ローラ１２２の軸１２２ａに対して傾斜すると、ステアリングローラ１２１の軸１２１ａ及び防風シャッタ５０１が一体的に傾斜する。したがって、防風シャッタ５０１及び加圧ベルト１２０の間のクリアランスは一定に保持される。その結果、非接触サーミスタ３００に到達するエアの量が低減され、非接触サーミスタ３００が加圧ベルト１２０の温度を検知する検知環境は効果的に保護される。
【００５９】
また、本発明の実施例及び他の実施例によれば、定着装置２７は、定着装置本体２７Ａの壁面２７Ｂからステアリングローラ１２１に向かって延びて、冷却ファン５００から非接触サーミスタ３００へと向かうエアの流動を抑制する防壁１３１を備える。また、防風シャッタ５０１及び防壁１３１はエアの流動方向から見て重なり合うように設けられる。その結果、防風シャッタ５０１及び加圧ベルト１２０の間のエアの進入は、防風シャッタ５０１の動作によって抑制される。なお、これに対して、防風シャッタ５０１及び定着装置２７本体の壁１３０の間のエアの進入は、防壁１３１によって抑制される。
【符号の説明】
【００６０】
２７      定着装置
２７Ａ    定着装置本体
２７Ｂ    壁面
５３      ローラステアリング手段
１２０    加圧ベルト
１２１    ステアリングローラ
１２２    分離ローラ
１３１    壁（第２エア流動抑制部材）
２００Ｙ〜２００Ｋ…画像形成部
３００    非接触サーミスタ（温度検知手段）
５００    冷却ファン（冷却手段）
５０１    防風シャッタ（第１エア流動抑制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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