(57)【要約】【課題】遮断容量の異なる少なくとも２種類の分岐ブレーカを備え、電気接続体の温度が、分岐ブレーカを使用可能な温度範囲の上限を超えるのを抑制できる分電盤を提供する。【解決手段】分電盤１は、主幹ブレーカ２に電気接続体６を介して接続される第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４と、分岐ブレーカ用基板（基板）５とを備える。分岐ブレーカ用基板５に、第１の分岐ブレーカ３のみが取着可能な専用スペースＡ１と第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４が取着可能な兼用スペースＡ２とが設定され、兼用スペースＡ２は専用スペースＡ１に比べて主幹ブレーカ２から離れた位置に設定され、第２の分岐ブレーカ４に設けられた突出部と、分岐ブレーカ用基板５に穿設された貫通穴５１とで、第２の分岐ブレーカ４が専用スペースＡ１に取着されるのを防止する取着防止手段が構成されている。【選択図】図１
2010200464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に電気的に接続される主幹ブレーカと、主幹ブレーカに電気接続体により電気的に接続される複数の第１の分岐ブレーカと、第１の分岐ブレーカよりも高い定格電流に対応し且つ主幹ブレーカに電気接続体を介して電気的に接続された少なくとも１つの第２の分岐ブレーカと、複数の前記第１の分岐ブレーカおよび少なくとも１つの第２の分岐ブレーカが表面に取着されるとともに前記電気接続体が取り付けられる基板と、主幹ブレーカおよび前記基板を収納する筐体とを備え、前記基板の前記表面側に、複数の第１の分岐ブレーカの専用の取着スペースである専用スペースと、複数の第１の分岐ブレーカおよび少なくとも１つの第２の分岐ブレーカの兼用の取着スペースである兼用スペースとが設定されるとともに、前記兼用スペースは、筐体内に配置される前記電気接続体の温度が、第１の分岐ブレーカおよび第２の分岐ブレーカの使用可能な温度範囲の上限を超えないように主幹ブレーカから離れた位置に設定され、第２の分岐ブレーカおよび前記基板の少なくとも一方に第２の分岐ブレーカが前記兼用スペース以外の前記専用スペースに取着されることを防止する取着防止手段が設けられてなることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記取着防止手段は、前記第２の分岐ブレーカを前記基板に取着した状態で、前記第２のブレーカにおける前記基板の前記表面に対向する面に設けられた突出部と、前記基板における前記兼用スペースに設けられ前記突出部が係合する貫通孔および凹部のいずれか一方とからなることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記第１のブレーカおよび前記第２の分岐ブレーカそれぞれは、前記主幹ブレーカに電気的に接続され前記基板の前記表面側に取り付けられた前記電気接続体の一部を構成する板状の導電体を厚み方向の両側から挟持する形で前記導電体に電気的に接続される接続端子を有し且つ前記基板に取り付けられた弾性爪片を係合する弾性爪片係合凹部を有し、前記基板は、前記弾性爪片を前記基板に取り付けるための弾性爪片取付部を有し、前記突出部および前記貫通孔は、第２の分岐ブレーカの接続端子に前記導電体が接続され且つ第２の分岐ブレーカの弾性爪片係合凹部が弾性爪片を係合すると同時に、前記突出部が前記貫通孔に係合することで前記第２の分岐ブレーカを前記基板に係合する係合手段を兼ねることを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記兼用スペースは、前記専用スペースに比べて前記主幹ブレーカから離れた位置に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、住宅等での使用電力が増加し、従来の分電盤に用いられる分岐ブレーカに比べて高い定格電流に対応した分岐ブレーカを用いることがある。これに対して、図５に示すように、商用電源に電気的に接続される主幹ブレーカ２’と、主幹ブレーカ２’に電気的に接続された複数の第１の分岐ブレーカ３’と、主幹ブレーカ２’に電気的に接続され且つ第１の分岐ブレーカ３’よりも高い定格電流に対応した２つの第２の分岐ブレーカ４’と、主幹ブレーカ２’、第１の分岐ブレーカ３’および第２の分岐ブレーカ４’が取着された基板５’と、基板５’を収納する筐体１１’とを備える分電盤１’が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
上述の分電盤１’では、基板５’の短手方向の中央部に、３本の長尺板状の導電体である主導電バー６ｂ’が、基板５’の厚み方向に並び且つ基板５’の長手方向に平行となる形で取り付けられている。また、主導電バー６ｂ’は、主幹ブレーカ２’に接続用導電バー６ａ’を介して電気的に接続されている。ここに、接続用導電バー６ａ’と主導電バー６ｂ’とから、第１の分岐ブレーカ３’および第２の分岐ブレーカ４’を主幹ブレーカ２’に電気的に接続するための電気接続体６’を構成している。なお、基板５’の短手方向の中央部には、主導電バー６ｂ’の長手方向の一端部を保持するとともに接続用導電バー６ａ’を主導電バー６ｂ’に当接させた形で保持し接続用導電バー６ａ’と主導電バー６ｂ’とを電気的に接続する第１保持台７１’と、主導電バー６ｂ’の長手方向の他端部を主導電バー６ｂ’の短手方向の両側から保持する一対の第２保持台７２’，７２’とが配設されている。
【０００４】
筐体１１’は、前面が開放した矩形箱状に形成された本体部１１ａ’と本体部１１ａ’の前面側に開閉自在に覆着された蓋体（図示せず）とを備える。そして、本体部１１ａ’の内部に主幹ブレーカ２’、第１の分岐ブレーカ３’および第２の分岐ブレーカ４’が取着された基板５’が配設されている。
【０００５】
第１の分岐ブレーカ３’は、当該第１の分岐ブレーカ３’に接続されている負荷に過電流が流れた場合に主幹ブレーカ２’からの電流を遮断する。また、図６（ａ）に示すように、第１の分岐ブレーカ３’は、電灯分電盤用協約形配線用遮断器（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０）の単位寸法の大きさに形成されており、外形が略直方体状に形成された第１の分岐ブレーカ本体部３ａ’と、第１の分岐ブレーカ本体部３ａ’の長手方向の一端側に覆着された分岐ブレーカ用カバー３ｂ’とを備えている。分岐ブレーカ用カバー３ｂ’には、基板５’に設けられた後述の固定爪片５５’が係合する固定爪片係合凹部３２’が設けられている。また、第１の分岐ブレーカ本体部３ａ’の長手方向における分岐ブレーカ用カバー３ｂ’側とは反対側の他端側には、基板５’に取り付けられた後述の第１の弾性爪片５３ａ’が係合する弾性爪片係合凹部（図示せず）が設けられている。なお、第１の分岐ブレーカ３’には、基板５’に対向する側とは反対側に、手動で第１の分岐ブレーカ３’の開閉操作を行うためのハンドル３ｄ’が突設されている。
【０００６】
また、第２の分岐ブレーカ４’は、第１の分岐ブレーカ３’に比べて高い定格電流に対応したものであり、第１の分岐ブレーカ３’に接続される負荷に比べて消費電力量の大きい負荷を接続することができる。第１の分岐ブレーカ３’に接続される負荷に比べて消費電力量の大きい負荷が接続されると第２の分岐ブレーカ４’の発熱量は、第１の分岐ブレーカ３’の発熱量に比べて大きくなる。また、図６（ｂ）に示すように、第２の分岐ブレーカ４’は、電灯分電盤用協約形配線用遮断器の単位寸法の２個分に相当する大きさに形成されており、外形が略直方体状に形成された第２の分岐ブレーカ本体部４ａ’と、第２の分岐ブレーカ本体部４ａ’の長手方向の一端側に覆着された２つの分岐ブレーカ用カバー３ｂ’，３ｂ’とを備えている。分岐ブレーカ用カバー３ｂ’には、前述のように、基板５’に設けられた後述の固定爪片５５’に係合する固定爪片係合凹部３２’が設けられている。また、第２の分岐ブレーカ本体部４ａ’の長手方向における分岐ブレーカ用カバー３ｂ’側とは反対側の他端側には、基板５’に取り付けられた後述の第２の弾性爪片５３ｂ’が係合する弾性爪片係合凹部（図示せず）が設けられている。なお、第２の分岐ブレーカ４’には、基板５’に対向する側とは反対側に、手動で第２の分岐ブレーカ４’の開閉操作を行うためのハンドル４ｄ’が突設されている。
【０００７】
ここで、第１の分岐ブレーカ３’には、第１の分岐ブレーカ３’の長手方向の一端側から差し込まれる主導電バー６ｂ’を厚み方向の両側から挟持する形で主導電バー６ｂ’に電気的に接続されるいわゆるプラグイン式の接続端子である接続端子３ｅ’が３本の主導電バー６ｂ’の並び方向（基板５’の厚み方向）に並ぶ形で設けられている（図６（ａ）参照）。また、第２の分岐ブレーカ４’にも、第２の分岐ブレーカ４’の長手方向の一端側から差し込まれる主導電バー６ｂ’を厚み方向の両側から挟持する形で主導電バー６ｂ’に電気的に接続されるいわゆるプラグイン式の接続端子である接続端子４ｅ’が前記主導電バー６ｂの並び方向に並ぶ形で設けられている（図６（ｂ）参照）。ここで、第１の分岐ブレーカ３’は、接続端子３ｅ’に接続される主導電バー６ｂ’、および接続用導電バー６ａ’を介して主幹ブレーカ２’に電気的に接続され、第２の分岐ブレーカ４’は、接続端子４ｅ’に接続される主導電バー６ｂ’、および接続用導電バー６ａ’を介して主幹ブレーカ２’に電気的に接続される。
【０００８】
基板５’は、平面視長方形状に形成され、基板５’の長手方向の一端部に主幹ブレーカ２’が取着されている。また、基板５’の第１の分岐ブレーカ３’が取着される側には、第１の分岐ブレーカ３’および第２の分岐ブレーカ４’を基板５’に取着するための複数の固定爪片５５’が、主導電バー６ｂ’の短手方向における両側で基板５’の長手方向に沿って等間隔に離間する形で突設されている。
【０００９】
ところで、図５に示す構成の分電盤１’では、第１の分岐ブレーカ３’を基板５’に取着するための第１の弾性爪片５３ａ’と第２の分岐ブレーカ４’を基板５’に取着するための第２の弾性爪片５３ｂ’とが基板５’に取り付けられている。ここで、第１の弾性爪片５３ａ’を基板５’に取り付けるための弾性爪片取付部５４ａ’が、各固定爪片５５’から基板５’の短手方向に離間した位置に設けられている。また、第２の弾性爪片５３ｂ’を基板５’に取り付けるための弾性爪片取付穴５４ｂ’が、各弾性爪片取付部５４ａ’それぞれの間に穿設されている。
【００１０】
そして、第１の分岐ブレーカ３’は、当該第１の分岐ブレーカ３’の長手方向が、固定爪片５５’と第１の弾性爪片５３ａ’との並び方向に一致するように配置され、固定爪片５５’が固定爪片係合凹部３２’に係合し第１の弾性爪片５３ａ’が前記弾性爪片係合凹部に係合する形で基板５’に取着される。また、第２の分岐ブレーカ４’は、当該第２の分岐ブレーカ４’の長手方向が、固定爪片５５’と第２の弾性爪片５３ｂ’との並び方向に一致するように配置され、２つの固定爪片５５’それぞれが固定爪片係合凹部３２’に係合し第２の弾性爪片５３ｂ’が前記弾性爪片係合凹部に係合する形で基板５’に取着される。
【００１１】
従って、第１の弾性爪片５３ａ’の代わりに第２の弾性爪片５３ｂ’を取り付けるだけで、基板５’における複数の第１の分岐ブレーカ３’が取着される取着スペース内の任意の箇所に、第２の分岐ブレーカ４’を取着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１８７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、特許文献１の分電盤では、高い定格電流に対応した第２の分岐ブレーカ４’が、複数の第１の分岐ブレーカ３’が取着される取着スペース内における主幹ブレーカ２’に最も近い位置に取着されることがあった。ここにおいて、第２の分岐ブレーカ４’に接続される負荷の消費電力量が増加すると、主幹ブレーカ２’および第２の分岐ブレーカ４’の発熱量が増加し、主幹ブレーカ２’および第２の分岐ブレーカ４’の双方の発熱の影響により、筐体１１’内の温度が、主幹ブレーカ２’、第１の分岐ブレーカ３’および第２の分岐ブレーカ４’を使用可能な温度範囲の上限を超えてしまうおそれがあった。
【００１４】
本願発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、遮断容量の異なる少なくとも２種類の分岐ブレーカを備え、電気接続体の温度が、分岐ブレーカを使用可能な温度範囲の上限を超えるのを抑制できる分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、電源に電気的に接続される主幹ブレーカと、主幹ブレーカに電気接続体により電気的に接続される複数の第１の分岐ブレーカと、第１の分岐ブレーカよりも高い定格電流に対応し且つ主幹ブレーカに電気接続体を介して電気的に接続された少なくとも１つの第２の分岐ブレーカと、複数の前記第１の分岐ブレーカおよび少なくとも１つの第２の分岐ブレーカが表面に取着されるとともに前記電気接続体が取り付けられる基板と、主幹ブレーカおよび前記基板を収納する筐体とを備え、前記基板の前記表面側に、複数の第１の分岐ブレーカの専用の取着スペースである専用スペースと、複数の第１の分岐ブレーカおよび少なくとも１つの第２の分岐ブレーカの兼用の取着スペースである兼用スペースとが設定されるとともに、前記兼用スペースは、筐体内に配置される前記電気接続体の温度が、第１の分岐ブレーカおよび第２の分岐ブレーカの使用可能な温度範囲の上限を超えないように主幹ブレーカから離れた位置に設定され、第２の分岐ブレーカおよび前記基板の少なくとも一方に第２の分岐ブレーカが前記兼用スペース以外の前記専用スペースに取着されることを防止する取着防止手段が設けられてなることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、第１の分岐ブレーカと、第１の分岐ブレーカよりも高い定格電流に対応した第２の分岐ブレーカとを備える分電盤において、複数の第１の分岐ブレーカおよび少なくとも１つの第２の分岐ブレーカの兼用の取着スペースである兼用スペースは、筐体内に配置される電気接続体の温度が第１の分岐ブレーカおよび第２の分岐ブレーカの使用可能な温度範囲の上限を超えないように主幹ブレーカから離れた位置に設定され、第２の分岐ブレーカおよび基板の少なくとも一方に第２の分岐ブレーカが前記兼用スペース以外の前記専用スペースに取着されることを防止する取着防止手段が設けられていることにより、第２の分岐ブレーカが前記専用スペース内における主幹ブレーカに最も近い位置に取着されるのを防止するので、主幹ブレーカおよび第２の分岐ブレーカの双方の発熱の影響により、筐体内に配置された電気接続体の温度が、第１の分岐ブレーカおよび第２の分岐ブレーカを使用可能な温度範囲の上限を超えてしまうのを抑制することができ、第２の分岐ブレーカの遮断容量を向上させることができる。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記取着防止手段は、前記第２の分岐ブレーカを前記基板に取着した状態で、前記第２のブレーカにおける前記基板の前記表面に対向する面に設けられた突出部と、前記基板における前記兼用スペースに設けられ前記突出部が係合する貫通孔および凹部のいずれか一方とからなることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、前記取着防止手段は、前記第２の分岐ブレーカに設けられた突出部と、前記基板における前記兼用スペースに設けられた貫通孔および凹部のいずれか一方とからなる簡単な構造を採用するので、前記取着防止手段を設けることによる分電盤のコスト上昇を抑制することができる。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記第１のブレーカおよび前記第２の分岐ブレーカそれぞれは、前記主幹ブレーカに電気的に接続され前記基板の前記表面側に取り付けられた前記電気接続体の一部を構成する板状の導電体を厚み方向の両側から挟持する形で前記導電体に電気的に接続される接続端子を有し且つ前記基板に取り付けられた弾性爪片を係合する弾性爪片係合凹部を有し、前記基板は、前記弾性爪片を前記基板に取り付けるための弾性爪片取付部を有し、前記突出部および前記貫通孔は、第２の分岐ブレーカの接続端子に前記導電体が接続され且つ第２の分岐ブレーカの弾性爪片係合凹部が弾性爪片を係合すると同時に、前記突出部が前記貫通孔に係合することで前記第２の分岐ブレーカを前記基板に係合する係合手段を兼ねることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、前記第２の分岐ブレーカが、前記基板の前記表面側に取り付けられた前記電気接続体の一部を構成する板状の導電体を厚み方向の両側から挟持する形で前記導電体に電気的に接続される接続端子を有し、前記突出部および前記貫通孔は、第２の分岐ブレーカの接続端子に前記導電体が接続されると同時に、前記突出部が前記貫通孔に係合することで前記第２の分岐ブレーカを前記基板に係合する係合手段を兼ねることにより、前記第２の分岐ブレーカを分岐ブレーカ用基板に係合するために、弾性爪片および弾性爪片取付部からなる係合手段と、突出部４２および貫通孔５１からなる係合手段との他に別途係合手段を設ける必要がないので、分電盤の製造コストの上昇を抑制することができる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の発明において、前記兼用スペースは、前記専用スペースに比べて前記主幹ブレーカから離れた位置に設定されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、前記兼用スペースが、前記専用スペースに比べて前記主幹ブレーカから離れた位置に設定されていることにより、前記兼用スペースが、前記専用スペースの一部に比べて前記主幹ブレーカに近い位置に設定されている場合に比べて、前記主幹ブレーカおよび前記第２の分岐ブレーカの双方が発する熱の影響により前記筐体内の温度が上昇するのを抑制できるので、より高い定格電流に対応した前記第２の分岐ブレーカを用いて、より消費電力量の大きい負荷を接続可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、第２の分岐ブレーカが前記兼用スペース以外の前記専用スペースに取着されることを防止する取着防止手段が設けられていることにより、第２の分岐ブレーカが専用スペース内における主幹ブレーカに最も近い位置に取着されるのを防止するので、電気接続体の温度が、第１の分岐ブレーカおよび第２の分岐ブレーカを使用可能な温度範囲の上限を超えてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の分電盤の蓋体を取り除いた状態の概略平面図である。
【図２】同上の分電盤の蓋体を取り除いた状態の概略平面図である。
【図３】同上の分電盤を示し、図２におけるＡ−Ａ線垂直断面図である。
【図４】同上の分電盤の要部概略説明図である。
【図５】従来例の分電盤の蓋体を取り除いた状態の概略平面図である。
【図６】同上の分電盤の要部を示し、（ａ）は電灯分電盤協約形遮断器からなる第１の分岐ブレーカの概略斜視図、（ｂ）は第１の分岐ブレーカよりも高い定格電流に対応した第２の分岐ブレーカの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態の分電盤について図１乃至図４に基づいて説明する。
【００２６】
実施形態の分電盤１は、縦型分電盤であって、図１の上下方向を上下方向として壁面等に設置される。分電盤１は、商用電源に接続される主幹ブレーカ２と、主幹ブレーカ２に電気接続体６を介して電気的に接続される複数の第１の分岐ブレーカ３と、主幹ブレーカ２に電気接続体６を介して電気的に接続され且つ第１の分岐ブレーカ３よりも高い定格電流に対応した第２の分岐ブレーカ４と、第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４が表面に取着された平面視矩形状の基板である分岐ブレーカ用基板５と、主幹ブレーカ２が表面に取着された平面視矩形状の主幹ブレーカ用基板５２と、主幹ブレーカ用基板５２および分岐ブレーカ用基板５を収納する筐体１１とを備える。
【００２７】
筐体１１は、前面が開放した矩形箱状に形成された本体部１１ａと、本体部１１ａの前面に開閉自在に覆着された蓋体２１（図３参照）とを備える。そして、本体部１１ａの内部に主幹ブレーカ２が取着された基板５２と、第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４が取着された基板５とが配設されている。
【００２８】
ここに、本体部１１ａには、後壁の短手方向の両端部に沿って、分岐ブレーカ用基板５および主幹ブレーカ用基板５２が取り付けられる２つのレール１２，１２が設けられている。ここにおいて、図３および図４に示すように、レール１２は、長尺の断面コ字状の棒状部材１２ａからなり長手方向に一定の間隔で複数の取付孔１２ｃ（図１参照）が穿設されている。分岐ブレーカ用基板５は、分岐ブレーカ用基板５の両端部に穿設された複数のねじ挿通孔５ｂの一部に挿通された４つの取付ねじ５ａをレール１２の取付穴１２ｃに螺着することによって２つのレール１２，１２に固定されている。また、主幹ブレーカ用基板５２は、主幹ブレーカ用基板５２の両端部に穿設された複数のねじ挿通孔５２ｂの一部に挿通された４つの取付ねじ５２ａをレール１２の取付穴１２ｃに螺着することによって２つのレール１２，１２に固定されている。なお、図３に示すように、レール１２は、本体部１１ａの後壁に取付金具１２ｆにより固定された２つのボルト１２ｄそれぞれを、第１のナット１２ｂに螺合し、その後、ボルト１２ｄをレール１２の長手方向の両端部に穿設された取付孔１２ｃに挿通し、続いて、２つのボルト１２ｄそれぞれの先端部を第２のナット１２ｅに螺合することにより本体部１１ａに固定される。しかして、分岐ブレーカ用基板５および主幹ブレーカ用基板５２は、本体部１１ａの長手方向に沿って並列する形で本体部１１ａの後壁に固定されている。
【００２９】
また、蓋体２１は、平面視長方形状に形成され、短手方向の片端部が本体部１１ａの前面側における短手方向の片端部に設けられた枢軸２１ａにより軸支されている。
【００３０】
分岐ブレーカ用基板５の短手方向の中央部には、３本の長尺板状の導電体である主導電バー６ｂが、分岐ブレーカ用基板５の厚み方向に並び且つ分岐ブレーカ用基板５の長手方向に平行となる形で取り付けられている。また、主導電バー６ｂは、主幹ブレーカ２に接続用導電バー６ａを介して電気的に接続されている。ここに、接続用導電バー６ａと主導電バー６ｂとから、第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４を主幹ブレーカ２’に電気的に接続するための電気接続体６を構成している。なお、分岐ブレーカ用基板５の短手方向の中央部には、主導電バー６ｂの長手方向の一端部を保持するとともに接続用導電バー６ａを主導電バー６ｂに当接させた形で保持し接続用バー６ａと主導電バー６ｂとを電気的に接続する第１保持台７１と、主導電バー６ｂの長手方向の他端部を主導電バー６ｂの短手方向の両側から保持する一対の第２保持台７２，７２とが配設されている。
【００３１】
主幹ブレーカ２は、漏電が発生した場合に、前記商用電源から第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４へ流れる電流を遮断する。主幹ブレーカ２は、略直方体状の主幹ブレーカ本体部２ａを備え、主幹ブレーカ本体部２ａの厚み方向の一表面側における長手方向の一端部に前記商用電源に接続される３つの電源側端子２ｂが並設され、長手方向の他端部に３本の接続用導電バー６ａが接続される３つの負荷側端子２ｃが並設されている。また、主幹ブレーカ本体部２ａの前記一表面側の略中央部には、開閉操作を行うためのハンドル２ｄが突出している。また、主幹ブレーカ２は、ハンドル２ｄが突出する前記一表面側とは反対側の他表面側が主幹ブレーカ用基板５２に固定されている。
【００３２】
第１の分岐ブレーカ３は、当該第１の分岐ブレーカ３に接続される負荷（図示せず）に過電流が流れた場合に主幹ブレーカ２から当該負荷へ流れる電流を遮断する。また、第１の分岐ブレーカ３は、電灯分電盤用協約形配線用遮断器（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０）の単位寸法の大きさに形成されており、略直方体状の第１の分岐ブレーカ本体部３ａと、第１の分岐ブレーカ本体部３ａの長手方向の一端側に覆着される第１の分岐ブレーカ用カバー３ｂとを備える。また、第１の分岐ブレーカ３には、第１の分岐ブレーカ３の長手方向の前記一端側から差し込まれる主導電バー６ｂを厚み方向の両側から挟持する形で主導電バー６ｂに電気的に接続されるいわゆるプラグイン式の接続端子である第１の接続端子３ｅ（図３参照）が設けられている。ここに、第１の接続端子３ｅは、３本の主導電バー６ｂの並び方向（分岐ブレーカ用基板５の厚み方向）に沿って並設されている。第１の分岐ブレーカ用カバー３ｂの第１の接続端子３ｅに対応する部位には、第１の切り欠き溝部３ｃが形成されており、主導電バー６ｂが、第１の切り欠き溝部３ｃに差し込まれると、主導電バー６ｂが厚み方向の両面側から接続端子３ｅにより挟持される。また、第１の分岐ブレーカ本体部３ａの分岐ブレーカ用基板５側とは反対側の一面の略中央部には、開閉操作を行うためのハンドル３ｄが突出している。第１の分岐ブレーカ３は、ハンドル３ｄが突出する前記一面側とは反対側の面が分岐ブレーカ用基板５に対向する形で取着されている。第１の分岐ブレーカ本体部３ａには、第１の分岐ブレーカ本体部３ａの長手方向における前記一端側とは反対側の他端側に後述の弾性爪片５３が係合する第１の弾性爪片係合凹部（図示せず）が設けられている。
【００３３】
第２の分岐ブレーカ４は、第１の分岐ブレーカ３に比べて高い定格電流に対応したものであり、第１の分岐ブレーカ３に接続される負荷に比べて消費電力量の大きい負荷を接続することができる。第１の分岐ブレーカ３に接続される負荷に比べて消費電力量の大きい負荷が第２の分岐ブレーカ４に接続されると、第２の分岐ブレーカ４の発熱量は、第１の分岐ブレーカ３に比べて発熱量が大きくなる。また、第２の分岐ブレーカ４は、電灯分電盤用協約形配線用遮断器の単位寸法の３個分に相当する大きさに形成されており、略直方体状の第２の分岐ブレーカ本体部４ａと、第２の分岐ブレーカ本体部４ａの長手方向の一端側に覆着される第２の分岐ブレーカ用カバー４ｂとを備える。また、第２の分岐ブレーカ４には、第２の分岐ブレーカ４の長手方向の前記一端側から差し込まれる主導電バー６ｂを厚み方向の両側から挟持する形で主導電バー６ｂに電気的に接続されるいわゆるプラグイン式の接続端子である第２の接続端子４ｅ（図３参照）が設けられている。ここに、第２の接続端子４ｅは、３本の主導電バー６ｂの並び方向（分岐ブレーカ用基板５の厚み方向）に沿って並設されている。第２の分岐ブレーカ用カバー４ｂの第２の接続端子４ｅに対応する部位には、第２の切り欠き溝部４ｃが形成されており、主導電バー６ｂが、第２の切り欠き溝部４ｃに差し込まれると、主導電バー６ｂが厚み方向の両面側から接続端子４ｅにより挟持される。また、第２の分岐ブレーカ本体部４ａには、分岐ブレーカ用基板５側とは反対側の一面の略中央部に開閉操作を行うためのハンドル４ｄが突出している。第２の分岐ブレーカ４は、ハンドル４ｄが突出する面とは反対側の面が分岐ブレーカ用基板５に対向する形で取着されている。第２の分岐ブレーカ本体部４ａには、第２の分岐ブレーカ本体部４ａの長手方向における前記一端側とは反対側の他端側に後述の弾性爪片５３が係合する第２の弾性爪片係合凹部（図示せず）が設けられている。
【００３４】
図１に示すように、分岐ブレーカ用基板５には、第１の分岐ブレーカ３が取着される側の表面における主導電バー６ｂの両側に、分岐ブレーカ用基板５の長手方向に沿って弾性爪片５３が取り付けられる。ここに、図３および図４に示すように、分岐ブレーカ用基板５には、弾性爪片５３を取り付けるための弾性爪片取付部５４が設けられている。また、弾性爪片５３は、断面Ｌ字状の主片５３ａの一端部に断面略Ｕ字状の係合片５３ｂが連設してなる断面略Ｓ字状に形成されており、主片５３ａが弾性爪片取付部５４に固定された形で分岐ブレーカ用基板５に設けられている。ここに、第１の分岐ブレーカ３は、第１の切り欠き溝部３ｃに主導電バー６ｂが差し込まれ、弾性爪片５３の係合片５３ｂの一部が前記第１の弾性爪片係合凹部に挿入された形で分岐ブレーカ用基板５に設けられる。
【００３５】
ところで、実施形態の分電盤１に用いられる分岐ブレーカ用基板５には、複数の第１の分岐ブレーカ３の専用の取着スペースである専用スペースＡ１と、複数の第１の分岐ブレーカ３および１つの第２の分岐ブレーカ４の兼用の取着スペースである兼用スペースＡ２とが設定されている。従って、第２の分岐ブレーカ４を使用しない場合には、兼用スペースＡ２に３つの第１の分岐ブレーカ３を取着することができる。
【００３６】
ここで、兼用スペースＡ２は、筐体１１内に配置された主導電バー６ｂの温度が、第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４を使用可能な温度範囲の上限を超えないように主幹ブレーカ２から離れた位置に設定されている。つまり、第２の分岐ブレーカ４が取着される兼用スペースＡ２が、主幹ブレーカ２から離間した位置に設定されている分、主幹ブレーカ２および第２の分岐ブレーカ４の双方が発する熱が電気接続体６等を介して放熱されやすくなり、電気接続体６の温度上昇を抑制できる。実施形態では、兼用スペースＡ２が、専用スペースＡ１に比べて主幹ブレーカ２から離れた位置に設定されている。
【００３７】
そして、第２の分岐ブレーカ４が分岐ブレーカ用基板５における兼用スペースＡ２以外の専用スペースＡ２に取着されることを防止する取着防止手段が、第２の分岐ブレーカ４を分岐ブレーカ用基板５に取着した状態で、第２の分岐ブレーカ４における分岐ブレーカ用基板５の前記表面側に対向する面に設けられ先端部にフック４２ａが形成された突出部４２と、分岐ブレーカ用基板５における兼用スペースＡ２に設けられ突出部４２が係合する平面視矩形状の貫通孔５１とから構成されている。
【００３８】
ここで、第２の分岐ブレーカ４を分岐ブレーカ用基板５に取着する方法について、図４に基づいて説明する。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、第２の分岐ブレーカ４は、第２の分岐ブレーカ本体部４ａにおける第２の分岐ブレーカ用カバー４ｂが覆着される側とは反対側が第２の分岐ブレーカ用カバー４ｂ側よりも分岐ブレーカ用基板５から離れた形で傾けた状態で、第２の切り欠き溝部４ｃに主導電バー６ｂを挿入するとともに貫通穴５１に突出部４２を挿入する。
【００４０】
その後、図４（ｂ）に示すように、第２の分岐ブレーカ本体部４ａにおける第２の分岐ブレーカ用カバー４ｂが覆着される側とは反対側を、分岐ブレーカ用基板５に押し当てると、第２の分岐ブレーカ本体部４ａの前記第２の弾性爪片係合凹部に弾性爪片５３が係合する。ここに、第２の分岐ブレーカ４は、第２の切り欠き溝部４ｃに主導電バー６ｂが差し込まれるとともに弾性爪片５３が前記第２の弾性爪片係合凹部に係合した形で分岐ブレーカ用基板５に取着される。
【００４１】
また、第２の分岐ブレーカ４における分岐ブレーカ用基板５に対向する面側には、突出部４２が設けられているので、貫通孔５１が穿設された兼用スペースＡ２以外の専用スペースＡ１に第２の分岐ブレーカ４を取着することができない。
【００４２】
従って、第２の分岐ブレーカ４が、分岐ブレーカ用基板５における兼用スペースＡ２以外の専用スペースＡ１に取着されることを防止することにより、第２の分岐ブレーカが専用スペースＡ１内における主幹ブレーカ２に最も近い位置に取着されることがないので、主幹ブレーカ２および第２の分岐ブレーカ４の双方の発熱の影響により、筐体１１内に配置された電気接続体６の温度が、第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４の使用可能な温度範囲の上限を超えてしまうのを抑制することができ、第２の分岐ブレーカ４が対応できる定格電流を向上させることができる。
【００４３】
また、実施形態では、取着防止手段として、第２の分岐ブレーカ４に設けられた突出部４２と分岐ブレーカ用基板５に設けられ且つ突出部４２が係合する貫通孔５１とからなる簡単な構造を採用するので、前記取着防止手段を設けることによる分電盤１のコスト上昇を抑制することができる。
【００４４】
また、分岐ブレーカ４が分岐ブレーカ用基板５に取着された状態では、第２の分岐ブレーカ４の接続端子４ｅに主導電バー６ｂが差し込まれるとともに、突出部４２のフック４２ａが貫通孔５１の周部に係合することで、第２の分岐ブレーカ４が分岐ブレーカ用基板５に係合する。つまり、突出部４２および貫通孔５１は、突出部４２が貫通孔５１の周部に係合することで第２の分岐ブレーカ４を分岐ブレーカ用基板５に係合する係合手段を構成している。
【００４５】
しかして、第２の分岐ブレーカ４を分岐ブレーカ用基板５に係合するために、弾性爪片５３および弾性爪片取付部５４からなる係合手段と、突出部４２および貫通孔５１からなる係合手段との他に別途係合手段を設ける必要がないので、分電盤１の製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４６】
なお、実施形態では、兼用スペースＡ２に第２の分岐ブレーカ４が１つだけ取着される場合について説明したが、兼用スペースＡ２の寸法を図１に示す兼用スペースＡ２に比べて大きくし、当該兼用スペースＡ２に複数の第２の分岐ブレーカ４が取着されるものであってもよい。
【００４７】
また、実施形態では、前記取着防止手段が、第２の分岐ブレーカ４に設けられた突出部４２と分岐ブレーカ用基板５における兼用スペースＡ２に穿設された貫通孔５とから構成される例について説明したが、これに限定されるものではなく、前記取着防止手段が、第２の分岐ブレーカ４に設けられた突出部４２と分岐ブレーカ用基板５における兼用スペースＡ２に設けられ突出部４２が係合する凹部（図示せず）とから構成されるものであってもよい。
【００４８】
また、一般的に、第２の分岐ブレーカ４が対応できる定格電流が大きくなると、その分、消費電力量の大きい負荷を接続することができる。ここで、第２の分岐ブレーカ４に接続される負荷の消費電力量が大きくなると第２の分岐ブレーカ４の発熱量は増加する。従って、第２の分岐ブレーカ４が対応できる定格電流を大きくして消費電力量の大きい負荷を接続することを考慮すると、筐体１１内に配置され第２の分岐ブレーカ４が接続される電気接続体６の温度上昇を抑制する必要がある。
【００４９】
これに対して、実施形態の分電盤１では、兼用スペースＡ２が、専用スペースＡ１に比べて主幹ブレーカ２から離れた位置に設定されていることにより、兼用スペースＡ２が、専用スペースＡ１の一部に比べて主幹ブレーカ２に近い位置に設定されている場合に比べて、主幹ブレーカ２および第２の分岐ブレーカ４の双方が発する熱の影響により筐体１１内に配置された電気接続体６の温度が上昇するのを抑制できる。したがって、より高い定格電流に対応した第２の分岐ブレーカ４を用いて、より消費電力量の大きい負荷を接続可能とすることができる。
【００５０】
また、実施形態では、主幹ブレーカ２が取着される主幹ブレーカ用基板５２と、第１の分岐ブレーカ３および第２の分岐ブレーカ４が取着される分岐ブレーカ用基板５とが各別に設けられている。しかして、図５に示した従来例のように、主幹ブレーカ２’、第１の分岐ブレーカ３’および第２の分岐ブレーカ４’が同一の基板５’に取着される分電盤１’に比べて、主幹ブレーカ２および第２の分岐ブレーカ４の双方の発熱の影響による筐体１１内に配置された電気接続体６の温度上昇を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    分電盤
２    主幹ブレーカ
３    第１の分岐ブレーカ
４    第２の分岐ブレーカ
４ｅ  第２の接続端子（接続端子）
５    分岐ブレーカ用基板（基板）
６  電気接続体
６ａ  接続用導電バー
６ｂ  主導電バー（導電体）
１１  筐体
４２  突出部
５１  貫通孔
５３  弾性爪片
５４  弾性爪片取付部
Ａ１  専用スペース
Ａ２  兼用スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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