(57)【要約】【課題】  例えサービス提供装置が提供するサービスを利用するためのサービスパラメータを簡単に取得可能とする。【解決手段】  携帯電話は近距離無線通信を介して電子支払い処理を行うことにより、サービス提供装置により提供されるサービスを利用するためのサービスパラメータを取得し、取得したサービスパラメータをカメラに転送する。【選択図】  図１
2010200127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
近距離無線通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い手段と、
前記電子支払い処理を行うことにより、サービス提供装置により提供されるサービスを利用するためのサービスパラメータを前記近距離無線通信を介して取得する取得手段と、
取得した前記サービスパラメータを他の通信装置へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、基地局を介さずに通信装置間で直接無線通信する際に必要な無線パラメータを他の通信装置との間で設定するための設定機能を有し、
前記転送手段は、前記設定機能を用いて前記サービスパラメータを転送することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定機能は、無線パラメータの提供装置として決定された一方の装置から無線パラメータの受信装置として決定された他方の装置に対して所定のプロトコルにより無線パラメータを提供する機能であり、
前記転送手段により前記サービスパラメータを転送する際には、無線パラメータの提供装置として前記所定のプロトコルにより前記サービスパラメータを転送することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記サービスパラメータの転送先となる他の通信装置を検索する検索手段を有し、
前記転送手段は、前記検索手段による検索処理によって検出された他の通信装置に対して、前記サービスパラメータを転送することを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
前記検索手段による検索処理によって他の通信装置が検出されなかった場合に、前記サービスパラメータを用いて前記サービス提供装置により提供されるサービスを利用することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得した前記サービスパラメータに、前記サービスパラメータの利用を制限するための制限情報が付加されている場合に、該制限情報に基づいて前記サービスパラメータを転送してもよいか否かを判定する判定手段を有し、
前記転送手段は、前記判定手段による判定に基づいて、前記サービスパラメータを転送することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記転送手段は、前記近距離無線通信により前記サービスパラメータを転送することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記転送手段は、前記取得手段による前記サービスパラメータの取得に応じて、前記サービスパラメータの転送処理を開始することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
ユーザーがサービスパラメータの転送指示を行うための操作手段を有し、
前記転送手段は、前記操作手段による転送指示の操作に応じて、前記サービスパラメータの転送処理を開始することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
サービス提供装置により提供されるサービスは、公衆無線ＬＡＮサービスであることを特徴とする請求項１から９のいずか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
近距離無線通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記電子支払い処理を行うことにより、サービス提供装置が提供するサービスを利用するためのサービスパラメータを前記近距離無線通信を介して取得し、
取得した前記サービスパラメータを他の通信装置に転送することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
通信装置であって、
非接触通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い手段と、
前記電子支払い処理を行うことにより、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのサービスパラメータを前記非接触通信を介して取得する取得手段と、
前記公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために、前記取得手段により取得したサービスパラメータを設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
非接触通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記電子支払い処理を行うことにより、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのサービスパラメータを前記非接触通信を介して取得し、
取得したサービスパラメータを用いて前記公衆無線ＬＡＮサービスの利用を開始することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１１又は１３記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、及び該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎなどの近距離無線通信（非接触通信）を用いた電子支払いサービスが普及しており、多くの携帯電話に近距離無線通信を用いた電子支払い機能が搭載され始めている。
【０００３】
又、近年公衆無線ＬＡＮサービスのサービスエリアも拡大してきている。公衆無線ＬＡＮサービスとは、鉄道駅や空港、ホテル、飲食店などに設置されたアクセスポイントに無線ＬＡＮで接続し、ＡＰを介してインターネットに接続可能となるサービスである。例えば、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）による「ホットスポット」（登録商標）の名称で提供されているサービスがある。
【０００４】
また、ホットスポットサービスには、１ＤＡＹ  ＰＡＳＳＰＯＲＴというサービス形態が存在する。１ＤＡＹ  ＰＡＳＳＰＯＲＴサービスについて簡単に説明する。ユーザーがコンビニエンスストアなどの店頭でお金を支払うと、ホットスポットサービスを利用するために必要なサービスパラメータが記載されたカードがレジで渡される。サービスパラメータとしては、公衆無線ＬＡＮ対応のアクセスポイントに無線接続するためのＳＳＩＤ、暗号鍵、及び公衆無線ＬＡＮサービスにログインするためのユーザーＩＤ、パスワード等がある。ユーザーは、ホットスポット対応のＡＰ接続時に、利用する装置に該サービスパラメータを入力、設定することで、ホットスポットサービスを利用することが可能となる。
【０００５】
特許文献１には、アミューズメント機やコインランドリー装置などのサービス提供装置を利用する際に、携帯電話の近距離無線通信を用いて電子支払い処理を行うことにより、サービスの提供を受けることが可能なシステムが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、無線ＬＡＮサービス事業者と携帯電話事業者とがネットワークを介して接続され、携帯電話から公衆無線ＬＡＮサービスを利用した際には、携帯電話事業者の課金システムを用いて課金が行われることが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのサービスパラメータがメモリに記憶された利用券が発券機から発券され、該サービスパラメータを近距離無線通信により携帯電話へ送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−４４７７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２０９８号公報
【特許文献３】特開２００５−２６９２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記各特許文献では、携帯電話の近距離無線通信を用いた電子支払い機能と公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのサービスパラメータの発行と、を連動させたシステムについては考慮されていない。
【００１０】
また、公衆無線ＬＡＮサービスを利用する機器としては、携帯電話以外にもデジタルカメラやノードＰＣ等があり、これらの機器が全て近距離無線通信を用いた電子支払い機能を備えているとは限らない。
【００１１】
また、ユーザーがデジタルカメラ等にサービスパラメータを入力するのは非常に面倒な作業である。
【００１２】
本発明は、サービス提供装置が提供するサービスを利用するためのサービスパラメータを簡単に取得可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、通信装置であって、
近距離無線通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い手段と、
前記電子支払い処理を行うことにより、サービス提供装置により提供されるサービスを利用するためのサービスパラメータを前記近距離無線通信を介して取得する取得手段と、
取得した前記サービスパラメータを他の通信装置へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、近距離無線通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記電子支払い処理を行うことにより、サービス提供装置が提供するサービスを利用するためのサービスパラメータを前記近距離無線通信を介して取得し、
取得した前記サービスパラメータを他の通信装置に転送することを特徴とする。
【００１５】
更にまた、本発明は、通信装置であって、
非接触通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い手段と、
前記電子支払い処理を行うことにより、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのサービスパラメータを前記非接触通信を介して取得する取得手段と、
前記公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために、前記取得手段により取得したサービスパラメータを設定する設定手段と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
更にまた、本発明は、非接触通信を介して電子支払い処理を行う電子支払い機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記電子支払い処理を行うことにより、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのサービスパラメータを前記非接触通信を介して取得し、
取得したサービスパラメータを用いて前記公衆無線ＬＡＮサービスの利用を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サービス提供装置が提供するサービスを利用するためのサービスパラメータを簡単に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１におけるシステム構成
【図２】携帯電話のブロック構成
【図３】実施形態１におけるシーケンス
【図４】実施形態１における携帯電話のフローチャート
【図５】実施形態２におけるシステム構成
【図６】実施形態２におけるシーケンス
【図７】実施形態２における携帯電話のフローチャート
【図８】実施形態３におけるシステム構成
【図９】実施形態３におけるシーケンス
【図１０】実施形態３における携帯電話のフローチャート
【図１１】サービスパラメータの転送処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
まず、本発明を実施するのに好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。以下、本実施形態に係る無線通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００２０】
図１は本実施形態のシステム構成図である。図１において、１００はコンビニエンスストアである。１０１は、無線通信装置としての携帯電話１０１である。携帯電話１０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ（以下、無線ＬＡＮ）、及び近距離無線通信（非接触通信）の各無線通信インタフェースを有している。本実施形態では、携帯電話１０１は、近距無線通信機能としてＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  （以下ＮＦＣ）を有しているものとして説明を行う。
【００２１】
又、携帯電話１０１は、無線ＬＡＮの接続に必要なＳＳＩＤ（ネットワーク識別子）、周波数チャネル、暗号鍵、認証鍵等の各種無線通信パラメータ（以下、無線パラメータ）を自動設定する無線パラメータ設定機能も有している。本実施形態では、携帯電話１０１は、無線パラメータ設定機能としてＷｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（以下ＷＰＳ）を有しているものとして説明を行う。なお、ＷＰＳは通信装置同士がアクセスポイント（基地局）経由で無線通信するインフラストラクチャモードでの無線パラメータ設定機能であるが、本実施形態では、通信装置間で直接無線通信するアドホックモードにＷＰＳを適用するものとして説明する。アドホックモードでＷＰＳによる無線パラメータ設定を行う場合は、いずれか一方の機器が無線パラメータの提供装置となり、他方の機器が無線パラメータの受信装置となることで、無線パラメータの提供が行われる。そして、該無線パラメータの提供装置と受信装置の間で共有された無線パラメータを用いることにより、アドホックモードによる無線通信が可能となる。なお、ＷＰＳでは提供装置のことをＲｅｇｉｓｔｒａｒ、受信装置のことをＥｎｒｏｌｌｅｅと呼んでいる。提供装置から受信装置に対して無線パラメータを提供する際には、ＷＰＳで規定されたＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを使用するものとする。携帯電話１０１は、周辺の無線通信装置の情報を収集するためのネットワーク及び、無線パラメータ設定を実行する為のネットワークを形成することが可能である。
【００２２】
１０２は他の無線通信装置としてのカメラ１０２である。カメラ１０２は、無線通信機能として無線ＬＡＮを有している。又、カメラ１０２は、無線ＬＡＮの接続に必要な無線パラメータを自動設定する無線パラメータ設定機能も有している。本実施形態では、カメラ１０２は、無線パラメータ設定機能としてＷＰＳを有しているものとして説明を行う。
【００２３】
１０３は電子支払い装置であり、近距離無線通信機能を有している。電子支払い装置１０３は、近距離無線通信機能を用いて携帯電話１０１と通信することができる。本実施形態では、近距無線通信機能としてＮＦＣを有しているものとして説明を行う。又、電子支払い装置１０３はネットワーク１０６に接続されており、ネットワーク１０６を介して、電子支払いサーバ１０４及びＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバ１０５と通信することができる。
【００２４】
１０４は携帯電話事業者が管理する電子支払いサーバであり、携帯電話ユーザーの電子支払い情報を管理している。又、電子支払いサーバ１０４はネットワーク１０６を介して、電子支払い装置１０３とＩＳＰサーバ１０５と通信することができる。電子支払いサーバ１０４は、携帯電話ユーザーの代わりにＩＳＰサーバ１０５に対して電子支払いの代行を行う。
【００２５】
１０５は公衆無線ＬＡＮサービス提供者が管理するＩＳＰサーバであり、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要なサービスパラメータを管理している。サービスパラメータとしては、公衆無線ＬＡＮ対応のアクセスポイントに無線接続するためのＳＳＩＤ、暗号鍵、及び公衆無線ＬＡＮサービスにログインするためのユーザーＩＤ、パスワードがある。その他に課金情報、位置情報等をサービスパラメータとして管理してもよい。又、ＩＳＰサーバ１０５はネットワーク１０６を介して、電子支払い装置１０３と電子支払いサーバ１０４と通信することができる。
【００２６】
１０６はインターネット等のネットワークであり、電子支払い装置１０３と電子支払いサーバ１０４とＩＳＰサーバ１０５とがそれぞれ接続されている。電子支払い装置１０３、電子支払いサーバ１０４、ＩＳＰサーバ１０５は、ネットワーク１０６を介して、サービス情報や携帯電話のユーザー情報を送受信する。
【００２７】
図２は、無線通信装置としての携帯電話１０１のブロック構成図である。同図において、２００は携帯電話全体を示している。２０１は携帯電話２００の各種動作を制御する制御部である。
【００２８】
２０２は無線ＬＡＮの通信制御を行う無線ＬＡＮ通信部であり、無線ＬＡＮにおけるネットワーク形成、他の通信装置との接続処理、及び他の通信装置の検索処理を行う。
【００２９】
２０３は公衆無線ＬＡＮサービスの利用に必要なサービスパラメータを管理するサービスパラメータ管理部である。２０４はサービスパラメータを用いて、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するための処理を行うサービス利用部である。２０５は電子支払い処理を管理する電子支払い処理部である。
【００３０】
２０６は無線ＬＡＮの接続に必要な無線パラメータの自動設定を行う無線パラメータ設定処理部である。
【００３１】
２０７は各種情報を表示する表示部、２０８は通話、撮影等の各種指示を行うための操作部である。操作部２０８により無線パラメータ設定処理の開始を指示するためのボタン操作が行われると、無線パラメータ設定処理部２０６はＷＰＳを起動し、無線パラメータの自動設定処理を開始する。また、操作部２０８によりサービスパラメータの転送指示、もしくはサービスパラメータの取得指示が行われた場合も、無線パラメータ設定処理部２０６はＷＰＳを起動する。
【００３２】
２０９は計時部であり、タイマの管理を行う。２１０は記憶部（メモリ）であり、サービスパラメータ、及びその他の各種設定情報などを記憶する。又、記憶部２１０は、サービスパラメータを転送してもよいと許可されている装置（以下、登録装置）の識別情報（ＭＡＣアドレス）も記憶する。本実施形態では、カメラ１０２の識別情報が記憶されているものとする。なお、サービスパラメータの転送を許可する装置の機器種別情報（携帯電話、カメラ、ＰＣ等）を記憶しておいてもよい。なお、サービスパラメータの転送を禁止する装置の情報も記憶部２１０に記憶しておいてもよい。
【００３３】
２１１は判断（判定）部であり、サービスパラメータを転送するか否かの判断、及び自装置でサービスパラメータを使用するか、サービスパラメータを破棄するか等の判断処理を行う。
【００３４】
２１２は近距離無線通信部であり、ＮＦＣによる相手装置の検出処理、及び相手装置との接続処理、接続した相手装置とのデータ通信等を行う。２１３は公衆網（携帯電話網）における通信制御を行う公衆無線通信部である。
【００３５】
なお、上記機能ブロック構成は一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００３６】
実施形態１では、携帯電話１０１が電子支払い処理を行うことにより、公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要なサービスパラメータを取得し、該サービスパラメータを登録装置として記憶されているカメラ１０２に転送するまでの説明を行う。
【００３７】
図３は、本実施形態におけるシーケンス図である。
【００３８】
公衆無線ＬＡＮサービスを利用しようとするユーザーは、まず携帯電話１０１を用いて電子支払い処理を開始する。例えば、携帯電話１０１を電子支払い装置に翳すことにより近距離無線通信部２１２が電子支払い装置を検出した場合に、電子支払い処理が開始される。また、携帯電話１０１において電子支払いアプリケーションを起動し、操作部２０８による操作によって電子支払い指示が行われた場合に電子支払い処理を開始するようにしてもよい。
【００３９】
電子支払い処理が開始されると、携帯電話１０１は、電子支払い装置１０３に対し、ユーザー情報を送信する（Ｆ３０１）。ユーザー情報は、携帯電話１０１のユーザーを特定する情報であり、例えば電話番号や携帯電話事業社情報などが挙げられる。また、ユーザーは、電子支払い装置１０３のＵＩを操作し、サービス種別（本実施形態では公衆無線ＬＡＮサービス）とサービスを提供する事業者情報、店舗情報、利用料金情報などを含むサービス情報を入力（選択）する。なお、携帯電話１０１に予めサービス情報が記憶されている場合は、Ｆ３０１で該サービス情報をユーザー情報と共に送信しても構わない。この場合は、ユーザーによる電子支払い装置１０３のＵＩ操作は省略可能である。
【００４０】
電子支払い装置１０３は、携帯電話１０１から送信されたユーザー情報を受信したら、携帯電話１０１から送信されたユーザー情報を基に電子支払いサーバ１０４に接続する。電子支払い装置１０３は、ユーザーにより入力されたサービス情報と、携帯電話１０１から送信されたユーザー情報とを電子支払いサーバ１０４に送信する（Ｆ３０２）。
【００４１】
電子支払いサーバ１０４は、サービス情報を基にＩＳＰサーバ１０５と接続してサービス情報を送信する（Ｆ３０３）。ＩＳＰサーバ１０５は、サービス情報を受信すると、そのサービスを利用するためのサービスパラメータを提供可能か否かを判断し、判断結果を電子支払いサーバ１０４に送信する（Ｆ３０４）。
【００４２】
電子支払いサーバ１０４は、ＩＳＰサーバ１０５からサービスパラメータを提供可能であるという返信をうけたら、電子支払い代行処理を行う（Ｆ３０５）。ＩＳＰサーバ１０５は、電子支払い代行処理の結果を電子支払いサーバ１０４に返信する（Ｆ３０６）。電子支払いサーバ１０４は、ＩＳＰサーバ１０５から電子支払い代行処理が正常に行われたと返信をうけたら、携帯電話１０１のユーザーの電子支払い代行を行ったことを記憶する（Ｆ３０７）。
【００４３】
ＩＳＰサーバ１０５は、電子支払い代行処理が正常終了すると、Ｆ３０３で電子支払いサーバ１０４により送信されたサービス情報を参照し、電子支払い装置１０３に対してサービスパラメータを送信する。この時、サービスパラメータに制限情報を付加して送信しても良い（Ｆ３０８）。制限情報とは、例えばサービスパラメータの転送可能回数を示す情報、サービスパラメータを利用可能な時間を示す情報等である。
【００４４】
電子支払い装置１０３は、ＩＳＰサーバ１０５から受信したサービスパラメータを近距離無線通信により携帯電話１０１に送信（転送）する（Ｆ３０９）。携帯電話１０１は、サービスパラメータを受信したら、サービスパラメータ転送モードに遷移し、無線パラメータ設定機能であるＷＰＳを起動する（Ｆ３１０）。本実施形態ではＷＰＳのオプションフィールドにサービスパラメータを付加することで、ＷＰＳのＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎプロトコルを用いてサービスパラメータを転送する。なお、図示はしていないが、カメラ１０２においては、ユーザーによるサービスパラメータ取得のための指示操作が行われることにより、ＷＰＳが起動されるものとする。通常であれば携帯電話１０１とカメラ１０２においてＷＰＳが起動された場合は、携帯電話１０１とカメラ１０２間でアドホックモードにより通信するための無線パラメータの提供処理が行われる。一方、Ｆ３１０でＷＰＳが起動された場合は、カメラ１０２から公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要なサービスパラメータの転送処理が行われる。
【００４５】
ＷＰＳを起動した携帯電話１０１は、自装置の役割を無線パラメータの提供装置に設定すると共に、無線パラメータ設定用、すなわちサービスパラメータ転送用のネットワークを形成する（Ｆ３１１）。そして携帯電話１０１は、周辺の無線通信装置を検索する処理を開始する（Ｆ３１２）。本実施形態では、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが返信されるのを一定期間待機するアクティブスキャンを用いるものとする。なお、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔには、ＷＰＳを起動中（無線パラメータ設定処理を実行中）であることを示す情報、及び役割が無線パラメータの提供装置であることを示す情報が付加されて送信される。Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した他の無線通信装置がＷＰＳを起動中であれば、ＷＰＳを起動中であることを示す情報が付加されたＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する。Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した他の無線通信装置がＷＰＳを起動中でなければ、ＷＰＳを起動中であることを示す情報が付加されないＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する。なお、検索処理としては、ビーコンの受信を一定期間待機するパッシブスキャンを用いてもよいし、アクティブスキャンとパッシブスキャンを組み合わせても構わない。
【００４６】
携帯電話１０１はから送信されるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信したカメラ１０２は、ＷＰＳを起動中であることを示す情報を付加したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する。（Ｆ３１３，Ｆ３１４）。携帯電話１０１は、受信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを参照することにより、ＷＰＳを起動中の他の無線通信装置が存在するか否かを判定することができる。また、カメラ１０２は、携帯電話１０１が提供装置として決定されていることを認識し、携帯電話１０１が形成したネットワークに参加する（Ｆ３１５）。
【００４７】
携帯電話１０１は、カメラ１０２がネットワークに参加したことを検知すると、記憶部２１０に記憶されている情報に基づいて、カメラ１０２が登録装置か否かを判定する。本実施形態ではカメラ１０２は登録装置のため、携帯電話１０１は、ＷＰＳのＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎプロトコルを用いてカメラ１０２にサービスパラメータを転送する（Ｆ３１６）。
【００４８】
図４は、本実施形態における携帯電話１０１の動作処理フローを示す図である。本動作処理フローにより、図３で説明したシーケンスを携帯電話１０１の動作の観点から説明する。
【００４９】
まず携帯電話１０１は近距離無線通信部２１２を用いて電子支払い処理を行う。電子支払い処理を完了すると、携帯電話１０１は電子支払い装置１０３からサービスパラメータを受信したかを判断する（Ｓ４０２）。携帯電話１０１は、サービスパラメータを受信できない場合は、表示部２０７にてサービスパラメータの受信エラーを表示する（Ｓ４１１）。携帯電話１０１は、サービスパラメータを受信したら、サービスパラメータ転送モードに遷移する（Ｓ４０３）。本実施形態では、無線パラメータ設定機能であるＷＰＳを起動する。また、このとき携帯電話１０１は、自装置の役割を無線パラメータの提供装置に設定する。通常、携帯電話１０１とカメラ１０２においてＷＰＳが起動された場合は、携帯電話１０１とカメラ１０２間でアドホックモードにより通信するための無線パラメータの提供処理が行われる。一方、Ｓ４０３でＷＰＳが起動された場合は、カメラ１０２から公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要なサービスパラメータの転送処理が行われる。そして、携帯電話１０１は、周辺の無線通信装置を検索する時間を計測するためのタイマをセットする（Ｓ４０４）。このタイマは、ユーザーが設定するようにしてもよいし、予め携帯電話１０１に設定されるようにしてもよい。
【００５０】
携帯電話１０１は、無線パラメータ設定用、すなわちサービスパラメータ転送用のネットワークを形成し、周辺の無線通信装置を検索する処理を開始する（Ｓ４０５）。
【００５１】
そして、携帯電話１０１は、無線パラメータ設定用、すなわちサービスパラメータ転送用ネットワークに他の無線通信装置が参加したか否かを判断する（Ｓ４０６）。携帯電話１０１は、サービスパラメータ転送用ネットワークに参加した無線通信装置（以下、参加装置）が存在すると判断した場合はＳ４０７に進む。参加装置が存在しないと判断すれば、Ｓ４０４でセットしたタイマがタイムアウトするまで（Ｓ４０９）、検索処理を行う（Ｓ４０５）。参加装置を検出できないままタイマがタイムアウトすると、記憶部２１０にサービスパラメータを記憶し（Ｓ４１０）、処理を終了する。
【００５２】
Ｓ４０７において、携帯電話１０１は、参加装置が登録装置か否かを判断する。登録装置か否かの判断は、参加装置から取得した情報と、記憶部２１０に記憶されている情報と、比較することにより行う。例えばＭＡＣアドレス等の識別情報が一致するかを判断してもよいし、カメラ、ＰＣ等の機器種別情報が一致するかを判断してもよい。
【００５３】
携帯電話１０１は、参加装置が登録装置であると判断した場合は、該参加装置に対してサービスパラメータの転送処理を行う（Ｓ４０８、詳細は図１１で後述）。携帯電話１０１は、参加装置が登録装置でないと判断した場合は、記憶部２１０にサービスパラメータを記憶し（Ｓ４１０）、処理を終了する。
【００５４】
ここで、Ｓ４０８のサービスパラメータ転送処理について図１１に示すフローを用いて説明する。
【００５５】
携帯電話１０１はサービスパラメータに制限情報が付加されているか否かを確認する（Ｓ１１０１）。制限情報が付加されている場合は、該制限情報に基づいて、サービスパラメータを転送してもよいか否かを判定する（Ｓ１１０２）。例えば、制限情報として転送可能回数が付加されている場合、転送回数が転送可能回数より多いか否かを判定する。なお、転送可能回数がサービスパラメータに付加されている場合には、実際の転送回数を示す情報も付加されており、サービスパラメータを転送する毎に、該転送回数を示す情報が更新されるものとする。
【００５６】
転送回数が転送可能回数より多ければ表示部２０７により、サービスパラメータを転送不可能なことをユーザーに報知する（Ｓ１１０３）。この際、サービスパラメータ管理部２０３は、該サービスパラメータを自装置で使用するサービスパラメータとして記憶部２１０に記憶するようにしてもよい。
【００５７】
サービスパラメータに制限情報が付加されていない場合、又は転送回数が転送可能回数より少ない場合は、ＷＰＳのＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎプロトコルを用いてサービスパラメータを参加装置へ転送する（Ｓ１１０４）。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、電子支払い処理を行うことによって取得したサービスパラメータを、ＷＰＳのプロトコルを用いることによって他の通信装置に転送することができる。従って、該他の通信装置は、例え近距離無線通信による電子支払い機能を有していなくても、ＷＰＳを有していれば公衆無線ＬＡＮサービスを利用するためのサービスパラメータを簡単に取得することができる。よってユーザーがサービスパラメータを機器に入力する手間が省略され、ユーザーの利便性が向上する。
【００５９】
また、上記説明では、ＷＰＳを用いてサービスパラメータを転送する場合について説明したが、カメラ１０２もＮＦＣによる近距離無線通信機能を有していれば、ＮＦＣによりサービスパラメータを転送するようにしてもよい。ＮＦＣの場合、機器同士を数ｃｍ以内に近づけないと通信できないため、「サービスパラメータをこの機器に転送したい」というユーザーの意思が反映されやすい。従って、ＮＦＣを用いる場合は、転送先が登録装置か否かに拘らずサービスパラメータを転送するようにしてもよい。また、セキュリティを強化するため、サービスパラメータ転送モードに遷移してから所定期間のみＮＦＣによるサービスパラメータの転送を許可するようにしてもよい。
【００６０】
また、ＷＰＳとＮＦＣによるサービスパラメータの転送機能を並行して起動するようにしてもよい。例えば、図４のＳ４０３でサービスパラメータ転送モードに遷移した場合は、ＷＰＳを起動すると共に、ＮＦＣによるサービスパラメータの転送を所定期間可能とするようにしてもよい。こうすることにより、サービスパラメータの取得を希望する他の通信装置は、自装置の有している機能に応じて、ＷＰＳとＮＦＣのいずれを用いてサービスパラメータを取得するかを選択することができる。
【００６１】
＜実施形態２＞
本実施形態では、電子支払い処理を行うことによって取得したサービスパラメータを携帯電話が利用して公衆無線ＬＡＮサービスを利用する場合について説明する。
【００６２】
図５は本実施形態のシステム構成図である。図５において、５００は空港の公衆無線ＬＡＮサービスエリアである。５０１は、無線通信装置としての携帯電話５０１である。携帯電話５０１は図１における携帯電話１０１と同様のものであるため説明は省略する。５０２は公衆無線ＬＡＮサービス対応のアクセスポイント５０２である。
【００６３】
５０３は電子支払い装置であり、図１で説明した電子支払い装置１０３と同様のものであるため説明は省略する。５０４は電子支払いサーバであり、図１で説明した電子支払いサーバ１０４と同様のものであるため説明は省略する。５０５はＩＳＰサーバであり、図１で説明したＩＳＰサーバ１０５と同様のものであるため説明は省略する。５０６はインターネット等のネットワーク５０６であり、電子支払い装置５０３と電子支払いサーバ５０４とＩＳＰサーバ５０５が接続されている。
【００６４】
携帯電話５０１のブロック構成図は図２と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
図６は、本実施形態におけるシーケンス図である。なお、Ｆ３１２までは図３と同様のシーケンスのため説明は省略する。
【００６６】
携帯電話５０１は、ＷＰＳを起動中（無線パラメータ設定を実行中）であることを示す情報、及び自装置の役割が無線パラメータの提供装置であることを示す情報を付加したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（Ｆ６０１）。アクセスポイント５０２はＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する（Ｆ６０２）。アクセスポイント５０２はＷＰＳを起動中でないため、該Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅには、ＷＰＳを起動中であることを示す情報は付加されないが、公衆無線ＬＡＮ対応のアクセスポイントであることを示す情報が付加されている。ここでは、携帯電話５０１以外にＷＰＳを起動中の無線通信装置が存在しないため、携帯電話５０１はサービスパラメータを他の無線通信装置に転送せず、記憶部２１０にサービスパラメータを記憶する（Ｆ６０３）。
【００６７】
携帯電話５０１は、記憶したサービスパラメータのサービス種別を参照する（Ｆ６０４）。本実施形態では、サービスパラメータのサービス種別は公衆無線ＬＡＮサービスである。携帯電話５０１は、Ｆ６０２で周辺に公衆無線ＬＡＮ対応のアクセスポイント５０２が存在することを検知しているため、記憶したサービスパラメータを自装置に設定する（Ｆ６０５）。そして、携帯電話５０１は、設定したサービスパラメータを利用することにより、公衆無線ＬＡＮ対応のアクセスポイント５０２に無線接続する（Ｆ６０６）。これにより、携帯電話５０１から公衆無線ＬＡＮサービスを利用することができる。
【００６８】
図４、図７は、本実施形態における携帯電話５０１の動作処理フローを示す図である。本動作処理フローにより、図６で説明したシーケンスを携帯電話５０１の動作の観点から説明する。
【００６９】
携帯電話５０１は、図４の処理を行い、Ｓ４１０に進んだ場合は、処理を終了せずに図７に進む。図４のＳ４０１からＳ４０９、及びＳ４１１については実施形態１で説明したので、ここでの説明を省略する。
【００７０】
Ｓ４１０にてサービスパラメータを記憶部２１０に記憶した携帯電話５０１は、記憶したサービスパラメータのサービス種別を参照する（Ｓ７０１）。本実施形態では、サービスパラメータのサービス種別は、公衆無線ＬＡＮサービスである。
【００７１】
次に携帯電話１０１は、サービスパラメータに制限情報が付加されているか否かを確認する（Ｓ７０２）。制限情報が付加されている場合は、該制限情報に基づいて、サービスパラメータを利用してもよいか否かを判定する（Ｓ７０３）。例えば、制限情報として利用可能時間が付加されている場合、利用時間が利用可能時間を越えているか否かを判定する。なお、利用可能時間がサービスパラメータに付加されている場合には、実際の利用時間を示す情報も付加されており、サービスパラメータを利用する毎に該利用時間を示す情報が更新されるものとする。
【００７２】
利用時間が利用可能時間を越えていれば、表示部２０７により、サービスパラメータを利用不可能なことをユーザーに報知し、サービスパラメータを破棄する（Ｓ７０７）。サービスパラメータに制限情報が付加されていない場合、又は利用時間が利用可能時間を越えていない場合は、Ｓ７０４に進む。
【００７３】
Ｓ７０４において、携帯電話５０１は、参照したサービス種別のサービスを提供するサービス提供装置が存在するか判断する。本実施形態では、公衆無線ＬＡＮ対応のアクセスポイント５０２がサービス提供装置に該当する。サービス提供装置が存在するか否かの判断には、図４のＳ４０５にて行った検索処理の結果を用いてもよいし、サービス提供装置が存在するかを別途検索してもよい。
【００７４】
携帯電話５０１は、サービス提供装置が存在しないと判断した場合は、サービスパラメータを記憶したまま処理を終了する。携帯電話５０１は、サービス提供装置が存在すると判断した場合は、自装置がサービスを利用可能か確認する（Ｓ７０５）。携帯電話５０１は、自装置がサービス利用不可能ならば、処理を終了する。携帯電話５０１は、自装置がサービス利用可能であれば、記憶したサービスパラメータを自装置に設定してサービスを利用開始する。すなわち公衆無線ＬＡＮ対応のアクセスポイントへ無線接続し、該アクセスポイントを介してインターネットへのアクセスを行う（Ｓ７０６）。
【００７５】
このように、本実施形態によれば、電子支払い処理を行うことによってサービスパラメータを取得した際に、転送先の装置が存在しなければ、自ら該サービスパラメータ用いて公衆無線ＬＡＮサービスを利用することができる。
【００７６】
なお、サービスパラメータを取得した際に必ずしもサービスパラメータ転送モードに移行しなくてもよい。すなわち、図４のＳ４０２でサービスパラメータを受信したら、そのまま図７のＳ７０１に進むようにしてもよい。サービスパラメータを取得したらそのまま携帯電話自身に該サービスパラメータを設定し、公衆無線ＬＡＮサービスを利用開始するようにしてもよい。こうすることにより、携帯電話の近距離無線通信を介した電子支払い処理を行うだけで、即座に公衆無線ＬＡＮに接続することができるので、ユーザーによるサービスパラメータ入力の手間を省略することができる。また、サービスパラメータを取得したら一旦記憶部２１０に記憶し、ユーザーによる公衆無線ＬＡＮサービスの利用開始指示に応じてサービスパラメータを設定するようにしてもよい。こうすることにより、一旦コンビニエンスストア等で電子支払い処理を行ってサービスパラメータを取得しておけば、必要なときにいつでも公衆無線ＬＡＮサービスを利用することができる。
【００７７】
＜実施形態３＞
本実施形態では、電子支払い処理を行うことによって取得したサービスパラメータを直ちに他の無線通信装置へ転送しなかった場合に、後ほどユーザーの指示によって他の無線通信装置へ転送する場合について説明する。
【００７８】
図８は本実施形態のシステム構成図である。図８において、８００はコンビニエンスストアである。８０１は無線通信装置としての携帯電話８０１である。携帯電話８０１は、図１における携帯電話１０１と同様のものであるため説明は省略する。
【００７９】
８０２は電子支払い装置であり、図１で説明した電子支払い装置１０３と同様のものであるため説明は省略する。８０３は電子支払いサーバであり、図１で説明した電子支払いサーバ１０４と同様のものであるため説明は省略する。８０４はＩＳＰサーバであり、実施形態１で説明したＩＳＰサーバ１０５と同様のものであるため説明は省略する。
【００８０】
８０５は自宅である。８０６は他の無線通信装置としてのカメラであり、図１で説明したカメラ１０２と同様の機能を有する。８０７はインターネット等のネットワーク８０７であり、電子支払い装置８０２と電子支払いサーバ８０３とＩＳＰサーバ８０４が接続されている。
【００８１】
携帯電話８０１のブロック構成図は図２と同様であるため、説明は省略する。
【００８２】
実施形態３では、コンビニエンスストア８００において携帯電話８０１から電子支払い処理を行うことで、サービスパラメータを受信する。携帯電話８０１はサービスパラメータ転送モードに遷移するが、サービスパラメータを転送する他の無線通信装置が存在しないため、自装置に一旦サービスパラメータを記憶する。その後、自宅８０５にユーザーが移動し、登録装置であるカメラ８０６にサービスパラメータを転送するまでの説明を行う。
【００８３】
図９は、本実施形態におけるシーケンス図である。なお、Ｆ３１２までは図３と同様のシーケンスのため説明を省略する。
【００８４】
携帯電話８０１は、ＷＰＳを起動中であることを示す情報、及び自装置の役割が無線パラメータの提供装置であることを示す情報を付加したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（Ｆ９０１）。ここでは、周囲に他の無線通信装置が存在しないため、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅは応答されない（Ｆ９０２）。携帯電話８０１は、サービスパラメータ転送用ネットワークに通信装置が参加していないと判断し、記憶部２１０にサービスパラメータを記憶する（Ｆ９０３）。
【００８５】
ここで、携帯電話８０１のユーザーは自宅８０５に移動し、携帯電話８０１を操作してサービスパラメータの転送指示を行う（Ｆ９０４）。上記転送指示が行われると、携帯電話８０１は、サービスパラメータ転送モードに遷移し、無線パラメータ設定機能であるＷＰＳを起動する（Ｆ９０５）。なお、図示はしていないが、カメラ８０６においてもユーザーによるサービスパラメータ取得のための指示操作が行われることにより、ＷＰＳが起動されるものとする。通常であれば携帯電話８０１とカメラ８０６においてＷＰＳが起動された場合は、携帯電話８０１とカメラ８０６間でアドホックモードにより通信するための無線パラメータの提供処理が行われる。一方、Ｆ９０５でＷＰＳが起動された場合は、カメラ８０６から公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要なサービスパラメータの転送処理が行われる。
【００８６】
ＷＰＳを起動した携帯電話８０１は、自装置の役割を無線パラメータの提供装置に設定すると共に、無線パラメータ設定用、すなわちサービスパラメータ転送用のネットワークを形成する（Ｆ９０６）。そして携帯電話８０１は、周辺の無線通信装置を検索する処理を開始する（Ｆ９０７）。携帯電話８０１は、ＷＰＳを起動中であることを示す情報、及び自装置の役割が無線パラメータの提供装置であることを示す情報を付加したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（Ｆ９０８）。該Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信したカメラ８０６は、ＷＰＳを起動中であることを示す情報を付加したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する。（Ｆ９０９）。携帯電話１０１は、受信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを参照することにより、ＷＰＳを起動中の無線通信装置が存在するか否かを判定することができる。また、カメラ８０６は、携帯電話８０１が提供装置として決定されていることを認識し、携帯電話８０１が形成したネットワークに参加する（Ｆ９１０）。
【００８７】
携帯電話８０１は、カメラ８０６がネットワークに参加したことを検知すると、記憶部２１０に記憶されている情報に基づいて、カメラ１０２が登録装置か否かを判定する。本実施形態ではカメラ８０６は登録装置のため、携帯電話８０１は、ＷＰＳのＲｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎプロトコルを用いてカメラ８０６にサービスパラメータを転送する（Ｆ９１１）。
【００８８】
図１０は、本実施形態における携帯電話８０１の動作処理フローを示す図である。本動作処理フローにより、図９で説明したシーケンスを携帯電話８０１の動作の観点から説明する。図１０は、自宅８０５に移動してからの携帯電話８０１の処理フロー図である。
【００８９】
ユーザーが携帯電話８０１を操作してサービスパラメータの転送指示を行うと、図９の処理が開始される。
【００９０】
まず、携帯電話８０１は、電子支払いアプリケーションが起動しているかを判断する（Ｓ１００１）。電子支払いアプリケーションが起動していれば、図４のＳ４０１に進み、実施形態１で説明した処理を行う。電子支払いアプリケーションが起動していなければ、携帯電話８０１はサービスパラメータが記憶部２１０に記憶されているかを判断する（Ｓ１００２）。携帯電話８０１は、サービスパラメータが記憶されていなければ処理を終了し、記憶されていれば、サービスパラメータ転送モードに遷移する（Ｓ１００３）。そして、無線パラメータ設定機能であるＷＰＳを起動する。このとき携帯電話８０１は、自装置の役割を無線パラメータの提供装置に設定する。
【００９１】
携帯電話８０１は、周辺の無線通信装置を検索する時間を計測するためのタイマをセットする（Ｓ１００４）。このタイマは、ユーザーが設定するようにしてもよいし、予め携帯電話８０１に設定されるようにしてもよい。携帯電話８０１は、無線パラメータ設定用、すなわちサービスパラメータ転送用のネットワークを形成し、周辺の無線通信装置を検索する処理を開始する（Ｓ１００５）。そして、携帯電話８０１は、サービスパラメータ転送用ネットワークに他の無線通信装置が参加したか否かを判断する（Ｓ１００６）。携帯電話８０１は、サービスパラメータ転送用ネットワークに参加した無線通信装置（以下、参加装置）が存在すると判断した場合は、Ｓ１００７に進む。参加装置が存在しないと判断した場合は、Ｓ１００４でセットしたタイマがタイムアウトするまで（Ｓ１００９）、検索処理を行う（Ｓ１００５）。参加装置を検出できないままタイマがタイムアウトすると、処理を終了する。
【００９２】
Ｓ１００７において、携帯電話８０１は、参加装置が登録装置か否かを判断する。登録装置か否かの判断は、参加装置から取得した情報と、記憶部２１０に記憶されている情報と、比較することにより行う。例えばＭＡＣアドレス等の識別情報が一致するかを判断してもよいし、カメラ、ＰＣ等の機器種別情報が一致するかを判断してもよい。
【００９３】
携帯電話８０１は、参加装置が登録装置であると判断した場合は、該参加装置に対してサービスパラメータの転送処理を行う（Ｓ１００８）。なお、サービスパラメータの転送処理については、実施形態１で図１１を用いて説明したので、ここでの説明は省略する。携帯電話８０１は、参加装置が登録装置でないと判断した場合は、そのまま処理を終了する。
【００９４】
このように、本実施形態によれば、電子支払い処理を行うことによって取得したサービスパラメータを直ちに他の通信装置に転送しない場合でも、その後ユーザーの操作に応じて転送処理を行うことができる。従って、例えばコンビニエンスストアで携帯電話による電子支払い処理を行うことによってサービスパラメータの取得だけ済ませ、後ほど所望の場所、時間に該サービスパラメータを転送することができる。
【００９５】
なお、上記説明では、サービスパラメータを取得した際にサービスパラメータ転送モードに移行していたが、必ずしもサービスパラメータ転送モードに移行する必要はない。サービスパラメータを取得したらサービスパラメータ転送モードに移行せずに一旦自装置内にサービスパラメータを記憶し、ユーザーの操作に応じてサービスパラメータ転送モードに移行するようにしてもよい。
【００９６】
なお、上記各実施形態では公衆無線ＬＡＮサービスを利用する場合について説明したが、公衆無線ＬＡＮサービス以外のサービス、例えば画像や動画を共有、又はダウンロードするためのＷＥＢサーバ接続サービスなどに適用することも可能である。
【００９７】
また、上記各実施形態では、ＷＰＳを用いてサービスパラメータを転送する場合について説明したが、他の通信パラメータ設定機能を用いても構わない。
【００９８】
また、上記各実施形態では、近距離無線通信機能としてＮＦＣを用いた場合について説明したが、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などその他の近距離無線通信を適用しても構わない。
【００９９】
また、各実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１０１  携帯電話
２０１  制御部
２０２  無線ＬＡＮ通信部
２０３  サービスパラメータ管理部
２０４  サービス利用部（公衆無線ＬＡＮ処理部）
２０５  電子支払い処理部
２０６  無線パラメータ設定処理部
２０７  表示部
２０８  操作部
２０９  計時部
２１０  記憶部（メモリ）
２１１  判断部
２１２  近距離通信部
２１３  公衆無線通信部
【図１】
2010200127.tif 000003
【図２】
2010200127.tif 000004
【図３】
2010200127.tif 000005
【図４】
2010200127.tif 000006
【図５】
2010200127.tif 000007
【図６】
2010200127.tif 000008
【図７】
2010200127.tif 000009
【図８】
2010200127.tif 000010
【図９】
2010200127.tif 000011
【図１０】
2010200127.tif 000012
【図１１】
2010200127.tif 000013