(57)【要約】      （修正有）【課題】障がいを有する作業者を前提とし且つ作業能率の低下に着目した生産設備を提供する。【解決手段】（ａ）の第１作業ライン６２では、障がいを有する作業者５３Ａ〜５３Ｅが所定の作業に就いており、作業者５３Ａ〜５３Ｅに課せられるノルマは第２作業ライン６３の障がいを有する作業者５３Ｆ〜５３Ｈに課せられるノルマよりも大きい。仮に、作業者５３Ａの作業能率が下がってきたら、（ｂ）に示すように作業机１０Ａと作業机１０Ｆとを入れ替えた上で、作業能率が高い作業者５３Ａと作業者５３Ｆとを交代させることによって、第１作業ライン６２での作業能率が回復する。一方、作業者５３Ａは、第２作業ライン６３で作業に従事する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障がいを有する多様な作業者が並んで作業を行うために作業能率の変動が発生しやすい生産設備において、
この障がいを有する作業者向け生産設備は、作業対象物としての部品を搬入・搬出するコンベアと、このコンベアに沿って配置される第１作業ラインと、この第１作業ラインとは別に配置され前記第１作業ラインと同じ又は補助する作業を実施する第２作業ラインとからなり、
作業者の作業能率に変動が生じた場合に、他の作業者の負荷を高めることなく生産計画を達成するように、第２作業ラインの作業者が、第１作業ラインの作業者と交代できるようにしたことを特徴とする障がいを有する作業者向け生産設備。
【請求項２】
障がいを有する多様な作業者が並んで作業を行うために作業能率の変動が発生しやすい生産設備において、
この障がいを有する作業者向け生産設備は、作業対象物としての部品を搬入・搬出するコンベアと、このコンベアに沿って配置される第１作業ラインと、この第１作業ラインとは別に配置され前記第１作業ラインと同じ又は補助する作業を実施する第２作業ラインとからなり、
前記第１作業ラインには、前記作業者１人当たり１個割り当てられる作業机が、互いに分離可能に並べられており、前記作業机の机上に作業機械が備えられており、
前記第２作業ラインには、前記作業机と同様の作業机が、互いに分離可能に並べられており、
前記第１作業ライン中の作業机の一つと、前記第２作業ライン中の机の一つとを、交換することができるようにしたことを特徴とする障がいを有する作業者向け生産設備。
【請求項３】
前記作業机は、左隣又は右隣の作業机から電気やエアなどのユーティリティを受け、このユーティリティを右隣又は左隣の作業机へ渡すユーティリティ導通路と、このユーティリティ導通路から分岐し机上の作業機械にユーティリティを送るユーティリティ分岐路とを備えていることを特徴とする請求項２記載の障がいを有する作業者向け生産設備。
【請求項４】
前記作業机は、車いすの寸法に対応した大きさとされ、車いすに座った作業者が使用可能とであることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の障がいを有する作業者向け生産設備。
【請求項５】
前記作業机の幅は、車いすの幅の１．２〜１．３倍とされていることを特徴とする請求項４記載の障がいを有する作業者向け生産設備。
【請求項６】
床面から前記作業機械の部品載せ台までの高さが、車いすの車輪の外径の１．１〜１．４倍の範囲に設定できるように、前記作業机は高さ調整機構を備えていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の障がいを有する作業者向け生産設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障がいを有する作業者が、並んで作業を行う生産設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品組み立て工場では、作業者１人当たり１個割り当てられる作業机で、各種の組立や加工作業を行うことが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−１３１３４４号公報（図２）
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１２は従来の生産設備の基本構成を説明する図であり、作業机１００の机上に小型プレスなどの作業機械１０１、１０２が設けられている。作業の内容により、作業機械１０２が必要なときには、作業機械１０１を後退させ、作業機械１０２を手元に引き寄せる。このことにより、作業者１０３は、多様な作業を行うことができる。
【０００４】
作業者１０３は、立ち姿勢で作業する。ところで、障がいを有する人達の社会進出は目覚ましく、障がいを有する作業者に適合する作業机が必要となってきた。すなわち、立ち姿勢など健常者を前提とした作業机１００では、障がいを有する作業者に適合しない。
加えて、作業能率の点で、障がいを有する作業者と健常者とは差がある。この点を次図で説明する。
【０００５】
図１３は作業能率を説明する曲線図であり、通常の作業能率曲線では、作業開始点から暫くは能率が高まってピークに達する。ピーク以降は徐々に能率が低下する。通常の作業能率曲線は作業者の通常の能力を意味する。作業者の体調が通常より低くなると、作業能率は変動する。変動時の作業能率曲線では、ピーク後に能率が急に低下する。この結果、変動時の作業能率曲線では、通常の作業能率曲線よりかなり短い作業時間で、能率が目標作業能率線を下回る。
【０００６】
なお、通常の作業能率曲線はほぼ一定に定まる。一方、変動時の作業能率曲線は作業者毎に異なり、同一の作業者においても時々によって変動する。そのため、変動時の作業能率曲線の把握が難しい。
そのためか、障がいを有する作業者を前提とし且つ作業能率の低下に着目した生産設備が今まで提供されてこなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、障がいを有する作業者を前提とし且つ作業能率の低下に着目した生産設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、障がいを有する多様な作業者が並んで作業を行うために作業能率の変動が発生しやすい生産設備において、
この障がいを有する作業者向け生産設備は、作業対象物としての部品を搬入・搬出するコンベアと、このコンベアに沿って配置される第１作業ラインと、この第１作業ラインとは別に配置され前記第１作業ラインと同じ又は補助する作業を実施する第２作業ラインとからなり、
作業者の作業能率に変動が生じた場合に、他の作業者の負荷を高めることなく生産計画を達成するように、第２作業ラインの作業者が、第１作業ラインの作業者と交代できるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、障がいを有する多様な作業者が並んで作業を行うために作業能率の変動が発生しやすい生産設備において、
この障がいを有する作業者向け生産設備は、作業対象物としての部品を搬入・搬出するコンベアと、このコンベアに沿って配置される第１作業ラインと、この第１作業ラインとは別に配置され前記第１作業ラインと同じ又は補助する作業を実施する第２作業ラインとからなり、
前記第１作業ラインには、前記作業者１人当たり１個割り当てられる作業机が、互いに分離可能に並べられており、前記作業机の机上に作業機械が備えられており、
前記第２作業ラインには、前記作業机と同様の作業机が、互いに分離可能に並べられており、
前記第１作業ライン中の作業机の一つと、前記第２作業ライン中の机の一つとを、交換することができるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明では、作業机は、左隣又は右隣の作業机から電気やエアなどのユーティリティを受け、このユーティリティを右隣又は左隣の作業机へ渡すユーティリティ導通路と、このユーティリティ導通路から分岐し机上の作業機械にユーティリティを送るユーティリティ分岐路とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明では、作業机は、車いすの寸法に対応した大きさとされ、車いすに座った作業者が使用可能とであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明では、作業机の幅は、車いすの幅の１．２〜１．３倍とされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、床面から作業機械の部品載せ台までの高さが、車いすの車輪の外径の１．１〜１．４倍の範囲に設定できるように、作業机は高さ調整機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、第２作業ラインの作業者（第２の作業者）が、第１作業ラインの作業者（第１の作業者）と交代できるようにした。第２作業ラインはサブラインであり、作業速度を遅くすることができる。このため、第２作業ラインで作業を行っていた第２の作業者は、高い作業能率を保有する。
この第２の作業者を第１作業ラインに就業させることで、第１作業ラインでの作業能率を高めることができる。一方、第１の作業者は第２作業ラインで作業を行わせることで作業能率の回復が期待できる。
【００１５】
そして、第２作業ラインにより支援体制が確立されているので、重度障がい者や高齢者や作業に慣れていない者を積極的に第１作業ラインの上流側に配置することができる。この作業ラインの上流側は、作業ラインの下流側より、生産性に及ぼす影響が大きく、作業者への責任が重くなる。このような作業ラインの上流側に重度障がい者らが配置可能となることで、該作業設備にて労働可能な人員が増加し、更に多様な労働者の雇用が可能となる。
【００１６】
また、作業者は、作業ラインの上流側での作業を遂行し、予定された生産計画を満たすことにより達成感を獲得する。すなわち、障がい者らの作業者の勤労意欲を向上させることができるとともに、集団帰属意識の高揚を果たすことができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、第１作業ライン中の作業机の一つと、第２作業ライン中の机の一つとを、交換することができる。
障がいを有する作業者は、障がいの程度が多様である。障がいの程度に適合した作業机が準備されれば、作業能率が高まる。そこで、本発明では、作業机と作業者がセットで、交換できるようにした。この結果、請求項１と同様の効果が発揮される。
【００１８】
請求項３に係る発明では、作業机は、左隣又は右隣の作業机から電気やエアなどのユーティリティを受け、このユーティリティを右隣又は左隣の作業机へ渡すユーティリティ導通路と、このユーティリティ導通路から分岐し机上の作業機械にユーティリティを送るユーティリティ分岐路とを備えていることを特徴とする。
【００１９】
一般に、ユーティリティ導通路は、床に埋設する。そして、ユーティリティ導通路からユーティリティ分岐路を分岐する。すると、ユーティリティ分岐路は長くなり、作業机の交換の妨げになる。
この点、本発明によれば、ユーティリティ導通路は作業机に備えているため、ユーティリティ分岐路は、短くなる。隣接するユーティリティ導通路を接続するだけで済むため、作業机の交換が容易になる。
【００２０】
請求項４に係る発明では、作業机は、車いすの寸法に対応した大きさとされ、車いすに座った作業者が使用可能である。
【００２１】
請求項５に係る発明では、作業机の幅は、車いすの幅の１．２〜１．３倍とされている。１．２倍以上であれば、車いすの使用が可能である。１．３倍以下であれば、作業机の幅が過大になることを防止でき、第１作業ラインのライン長さが過大なることを防止することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、床面から作業機械の部品載せ台までの高さが、車いすの車輪の外径の１．１〜１．４倍の範囲に設定できるように、作業机は高さ調整機構を備えていることを特徴とする。
床面から作業機械の部品載せ台までの高さが、車いすの車輪の外径の１．１〜１．４倍の範囲であれば、車いすに座った作業者の目の位置が、部品載せ台より高くなるため、作業性が高まる。また、高さ調整機構を備えているので、作業机を他の作業者の求めに応じ高さに直すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
図１は第１、第２作業ラインでの作業能率の変化を説明する図であり、上段に第１作業ラインの作業能率曲線を示し、下段に第２作業ラインの作業能率曲線を示す。
従来の技術の項で説明したように、横軸が作業時間で縦軸が作業能率のグラフに、通常の作業能率曲線と目標作業能率線とが描かれる。
【００２４】
なお、第１作業ラインは生産ラインであり、第２作業ラインは第１作業ラインと同じ又は補助する作業を実施するラインである。第１作業ラインの作業負荷に比較して、第２作業ラインの作業負荷は小さい。すなわち、第１作業ラインでの目標作業能率線の高さｈ１に比較して第２作業ラインでの目標作業能率線の高さｈ２は低い。言い換えると、第１作業ラインでは生産性を必要とされる主の作業を実施する。第２作業ラインでは柔軟性を必要とされる補助的な作業を実施する。
【００２５】
上段の第１作業ラインのグラフにおいて、変動時の作業能率曲線に示すように、作業を開始すると、暫くは横ばいの作業能率が発揮されるが、その後に作業能率は低下する。このままでは、目標作業能率線を下回る虞があるため、本発明では、点Ｐ１において、矢印（１）のように第２作業ラインの作業者を第１作業ラインに投入し、代わりに矢印（２）のように第１作業ラインの作業者を第２作業ラインに移動させる。
【００２６】
この処置により、作業能率は回復する。暫くは横ばいの作業能率が発揮されるが、その後に作業能率は低下する。このままでは、目標作業能率線を下回る虞があるため、本発明では、点Ｐ２において、矢印（３）のように第２作業ラインの作業者を第１作業ラインに投入し、代わりに矢印（４）のように第１作業ラインの作業者を第２作業ラインに移動させる。
【００２７】
この間、下段のグラフに示すように、第２作業ラインでも作業は滞りなく進められる。
以上に説明した本発明を好ましく実施することができる具体的な構成の例を以下に説明する。
【００２８】
図２は本発明に係る作業机の平面図であり、作業机１０の机上には、中央に作業機械１１が配置されている。この作業機械１１は、左壁１２と奥壁１３と右壁１４とを含む安全カバー１５で囲われている。左壁１２と右壁１４の入口端に、エリアセンサ１６、１７が設けられ、エリアセンサ１６とエリアセンサ１７との間に、手や頭が介在しているときには作業機械１１は作動状態にならないように安全措置が講じられている。
作業機械１１は、左起動スイッチ１８と右起動スイッチ１９とがアンド条件で押されたときに、作動状態になる。作業者が非常停止スイッチ２１を押すと、非常停止状態になる。
【００２９】
図３は本発明に係る作業机の正面図であり、好ましくは、安全カバー１５に天井２２を含め、右壁１４の外面にモニター２３を備える。
また、作業机１０は、４本の脚部を備え、左前脚部２５と右前脚部２６との間隔Ｗ１は、周知の車いすの標準幅より大きめに設定されている。
ＪＩＳ  Ｔ  ９２０１−１９８７によれば、手動車いすの全幅は最大６３０ｍｍと規定されている。また、ＪＩＳ  Ｔ  ９２０３−１９８７によれば、電動車いすの全幅は最大７００ｍｍと規定されている。
【００３０】
幅が大きい方の電動車いすを基準とすると、間隔Ｗ１は余裕を５０〜１００ｍｍ見込んで、７５０〜８００ｍｍ程度に設定する。左前脚部２５と右前脚部２６の幅は各々４０〜５０ｍｍに設定する。すると、作業机１０の幅Ｗ２は、８３０〜９００ｍｍとなる。これらの値を７００（電動車いすの最大幅）で割ると、１．１９〜１．２９となる。これらの値を丸めると１．２〜１．３となる。
そこで、作業机１０の幅Ｗ２は、車いすの幅の１．２〜１．３倍とすることが推奨される。
【００３１】
また、正面視で左前脚部２５と右前脚部２６との間に、電気系ユーティリティに係る第１ユーティリティ導通路２７及びこの第１ユーティリティ導通路２７に介設された電気制御箱２８が設けられ、圧縮エア系ユーティリティに係る第２ユーティリティ導通路３１及びこの第２ユーティリティ導通路３１から分岐して作業機械１１に向かう第２ユーティリティ分岐路３２が設けられている。
【００３２】
第１ユーティリティ導通路２７は、例えば、左端にコネクタ３４を有する可撓ハーネス３５を備え、右端にプラグ３６を有する可撓ハーネス３７を備えている。
また、第２ユーティリティ導通路３１は、例えば、分岐口３８を有する筒状のエアタンク３９と、このエアタンク３９の左端から延ばしたフレキシブルホース４１と、このフレキシブルホース４１の先端に設けた雌カプラ４２と、エアタンク３９の右端から延ばしたフレキシブルホース４３と、このフレキシブルホース４３の先端に設けた雄カプラ４４とからなる。雌カプラ４２に雄カプラ４４を合わせたものは、クイックカプラと呼ばれる。クイックカプラは、ワンタッチで接続、分離が可能なチューブ継手である。
【００３３】
図４は本発明に係る作業机の左側面であり、左前脚部２５の下端にスクリュー４５及びキャスター４６（又は車輪４７）からなる高さ調節機構４８が設けられている。左前脚部２５の奥の右前脚部（図３、符号２６）も同様である。また、左後脚部４９の下端にスクリュー４５及び車輪４７（又はキャスター４６）からなる高さ調節機構４８が設けられている。左後脚部４９の奥の右後脚部も同様である。
スクリュー４５、２５を回転されることで、作業机１０の高さを調節することができる。なお、車輪４７には車輪ロック３１が備えられているので、人為的に車輪４７をロック状態又はアンロック状態にすることができる。
【００３４】
図５は図４の作用説明図であり、車いす５２に座った作業者５３、すなわち障がいを有する作業者５３が、作業机１０に臨むとき、大径の車輪５４が机の下に入るか否かが重要になる。この点から、机の床からの高さは、車輪５４の外径より大きくする必要がある。
【００３５】
一方、作業性を考えると、作業者５３の目５８の位置より、部品載せ台５５が下にあることが望ましい。作業対象物としての部品５６が見易くなるからである。
そのためには、床面５７から作業機械の部品載せ台までの高さＨ２を、車いす５２の車輪５４の外径Ｈ１の１．１〜１．４倍の範囲に設定する。すなわち、１．１倍未満では作業者５３が作業机１０に十分に近づくことができない虞れがあり、１．４倍を超えると、作業者５３の目５８の位置より部品載せ台５５が上になる可能性があり、何れも好ましくない。
なお、高さＨ２は、高さ調整機構４８で容易に調整することができる。
【００３６】
図６は本発明に係る生産設備の平面図であり、障がいを有する作業者５３Ａ〜５３Ｅ（識別のためにＡ〜Ｅを添えた。以下同様）が、並んで作業を行う生産設備６０であって、この生産設備６０は、作業対象物としての部品（図５、符号５６）を搬入・搬出するコンベア６１と、このコンベア６１に沿って配置される第１作業ライン６２と、この第１作業ライン６２とは別に配置され第１作業ライン６２と同じ又は補助する作業を実施する第２作業ライン６３とからなる。
【００３７】
第１作業ライン６２は、例えば、横に並べた５台の作業机１０Ａ〜１０Ｅと、１本のコンベア６１とで構成され、作業者５３Ａは、コンベア６１から部品を取り上げ、作業機械１１Ａで所定の作業（加工作業や組立作業）を施し、コンベア６１に戻すという、一連の作業を繰り返す。作業者５３Ｂ〜５３Ｅも同様である。
【００３８】
第２作業ライン６３は、例えば、横に並べた３台の作業机１０Ｆ〜１０Ｈと、作業机１０Ｇの近傍に配置した大型モニター６８と、この大型モニター６８に付属させたブザー６９とで構成される。作業者５３Ｆは、部品ラック６４Ｆから部品を取り上げ、作業機械１１Ｆで所定の作業（加工作業や組立作業）を施し、部品ラック６４Ｆに戻す。作業者５３Ｇ、５３Ｈも同様である。
【００３９】
第２作業ライン６３は、１部品当たりの作業時間は弾力的に運用される。すなわち、第１作業ライン６２の作業時間より、長くても差し支えない。その意味で、第２作業ライン６３は、第１作業ライン６２の補助的ラインであるとも言える。
【００４０】
本発明は、第１作業ライン６２の一部を、第２作業ライン６３の一部と入れ替えることができることに特徴がある。これの説明は後述する。
【００４１】
図７は図６の７−７線断面図であり、床面５７上に、５台の作業机１０Ａ〜１０Ｅが横に並べられている。そして、建屋側から延びる給電ケーブル６６に作業机１０Ａのコネクタ３４Ａが電気的に接続されている。また、作業机１０Ａのプラグ３６Ａに、隣の作業机１０Ｂのコネクタ３４Ｂが電気的に接続されている。同様にして、隣同士のコネクタにプラグを接続する。この結果、第１ユーティリティ導通路２７Ａ〜２７Ｅは、１本の電気系導通路となる。
【００４２】
また、建屋側から延びるエアホース６７に作業机１０Ａの雌カプラ４２Ａが機械的に接続されている。また、作業机１０Ａの雄カプラ４４Ａに、隣の作業机１０Ｂの雌カプラ４２Ｂが機械的に接続されている。同様にして、隣同士の雌カプラに雄カプラを接続する。この結果、第２ユーティリティ導通路３１Ａ〜３１Ｅは、１本の圧縮エア系導通路となる。
【００４３】
従来は、床面５７にユーティリティ供給路を埋設する又は這わせて、このユーティリティ供給路から作業机１０Ａ〜１０Ｅに各々ユーティリティを供給する構造が好んで採用されてきた。しかし、この構造では、床面５７にユーティリティ供給路を這わせるため、ユーティリティ供給路が邪魔になり、作業机１０Ａ〜１０Ｅの入れ替え作業に支障が出る。
この点、本発明では、床面５７にユーティリティ供給路を這わせないため、作業机１０Ａ〜１０Ｅの入れ替え作業が容易になる。
【００４４】
そして、図３に示す第１ユーティリティ導通路２７に給電され、電気制御箱２８が作用を開始し、左右起動スイッチ１８、１９、非常停止スイッチ２１及びモニター２３が作動状態になる。電気制御箱２８から左右起動スイッチ１８、１９、非常停止スイッチ２１及びモニター２３にハーネスが延びている。したがって、第１ユーティリティ導通路２７においては、電気制御箱２８が第１ユーティリティ分岐路の役割を果たす。
同時に、第２ユーティリティ導通路３１に圧縮エアが供給され、第２ユーティリティ分岐路３２を介して、作業機械１１へ圧縮エアが供給される。
【００４５】
以上の構成からなる生産設備６０の作用を次に説明する。
図６に示す作業者５３Ａを、代表例にして、作業能率の説明を行う。
図８は作業者の作業時間をモニターする手順の一例を示すフロー図であり、先ず、作業者５３Ａの基準時間Ｔａを設定する（ＳＴ０１）。この基準時間Ｔａは、生産計画と作業者５３Ａの熟練度に応じて予め定められる。
【００４６】
作業者５３Ａは作業機械に部品をセットし、次に、左右起動スイッチを押すことで作業機械が始動する（ＳＴ０２）。左右起動スイッチが押されると、電気制御箱に内蔵されているタイマーがリセットされる（ＳＴ０３）。リセットによりタイマーが計時を開始する。作業機械は一工程が終わると電気制御箱の作用で、元の位置に戻って停止する。
【００４７】
作業者は、次の部品を作業機械にセットし、左右起動スイッチを押す（ＳＴ０４）。これで、次の作業が開始されるが、電気制御箱内で前回の左右起動スイッチオンから次の左右起動スイッチオンまでの時間（所要時間）Ｔａｃｔを演算する（ＳＴ０５）。演算により得られたＴａｃｔが、先に設定した基準時間Ｔａ以下であるか否かを調べる（ＳＴ０６）。
【００４８】
Ｔａｃｔが、基準時間Ｔａ以下であれば、ＳＴ０７へ進み、結果をグラフ表示する。
図９はグラフ表示の一例を示す図であり、（ａ）に示すように大型モニター６８には、作業者の数だけ、グラフＧａ〜Ｇｈが表示されている。グラフＧａは、（ｂ）に示すように、横軸が時間軸で、縦軸がＴａｃｔ軸であり、図８のＳＴ０５で得たＴａｃｔが折れ線グラフｇａで表示される。
【００４９】
この折れ線ｇａは一作業当たりの作業時間に相当し、作業時間の経過に連れて徐々に大きくなる。折れ線グラフｇａの傾向から、暫くの後に折れ線グラフｇａは基準時間Ｔａを超えることが予想される。しかし、ここでは折れ線グラフｇａが基準時間Ｔａの下の領域にある。
【００５０】
図８に戻って、作業を継続するか否かを調べる（ＳＴ０８）。作業を中断する命令や終了する命令が受け付けられたときには、フローを終了する。作業を中断する命令や終了する命令を受けていないときには、ＳＴ０３に戻り、作業を継続する。
なお、ＳＴ０５〜ＳＴ０８はμｓ（マイクロ秒）〜ｍｓ（ミリ秒）で処理される。したがって、ＳＴ０５の左右起動スイッチが押されると、直ぐに、ＳＴ０３でタイマーがリセットされる。
【００５１】
ＳＴ０６でＴａｃｔが基準時間Ｔａを超えたときには、ブザーを鳴らし（ＳＴ０９）、その旨を表示する（ＳＴ１０）。
図６において、例えば作業者５３Ｇに、このシフトの責任者を兼ねさせる。作業者５３Ｇはブザー６９が鳴ったことにより、大型モニター６８をチェックし、作業者５３Ａに対策が必要であることを認識する。次に、作業者５３Ｇは以下に述べる対策の一つを実施する。
【００５２】
図１０は第１の対策を説明する図であり、（ａ）に示すように、作業者５３Ａと作業者５３Ｆとを交代させる。すると、（ｂ）に示すように、作業者５３Ｆは作業机１０Ａでの作業に就く。作業者５３Ｆは作業能率が高いため、第１作業ライン６２での作業能率が回復する。作業者５３Ａは、第２作業ライン６３で作業に従事する。
【００５３】
以上に述べた第１の対策は、作業者５３Ａと作業者５３Ｆが身体的条件の面で類似しており、高さなどの点で、作業机１０Ａと作業机１０Ｆがほぼ同一であるときに、採用できる。
しかし、作業机１０Ａ〜作業机１０Ｈは、作業者５３Ａ〜作業者５３Ｈの身体的条件や好みなどに合わせて各々調整されていることが多い。このときには、次に述べる第２の対策が必要となる。
【００５４】
図１１は第２の対策を説明する図であり、（ａ）に示すように、作業机１０Ａと作業机１０Ｆとを入れ替えた上で、作業者５３Ａと作業者５３Ｆとを交代させる。すると、（ｂ）に示すように、作業者５３Ｆは作業机１０Ｆでの作業に就く。作業者５３Ｆは作業能率が高いため、第１作業ライン６２での作業能率が回復する。作業者５３Ａは、第２作業ライン６３で作業に従事する。作業者５３Ａは、作業机１０Ａで作業するため、作業は円滑に行われる。
【００５５】
以上に述べた第２の対策を講じるときには、図７で説明したように、左隣又は右隣の作業机から電気やエアなどのユーティリティを受け、このユーティリティを右隣又は左隣の作業机へ渡すユーティリティ導通路２７Ａ〜２７Ｅ、３１Ａ〜３１Ｅが、作業机１０Ａ〜１０Ｅに備えられていると、好都合である。
ユーティリティ導通路２７Ａ〜２７Ｅ、３１Ａ〜３１Ｅを作業机１０Ａ〜１０Ｅに備えているため、隣接するユーティリティ導通路２７Ａ〜２７Ｅ、３１Ａ〜３１Ｅを接続するだけで済むため、作業机１０Ａ〜１０Ｅの交換が容易になる。
【００５６】
すなわち、第２の対策に基づく発明は、作業対象物としての部品を搬入・搬出するコンベアと、このコンベアに沿って配置される第１作業ラインと、この第１作業ラインとは別に配置される第２作業ラインとを有し、前記第１作業ラインには、前記作業者１人当たり１個割り当てられる作業机が、互いに分離可能に並べられており、前記作業机の机上に作業機械が備えられており、前記第２作業ラインには、前記作業机と同様の作業机が、互いに分離可能に並べられている生産設備において、前記第１作業ラインは生産性を必要とされる主の作業を実施するとともに、前記第２作業ラインでは柔軟性を必要とされる補助的な作業を実施するようになされ、前記作業者は障がいを有する者であり、前記作業机は前記作業者それぞれの障がいに対応するように設定され、前記第１作業ラインの作業者の作業能率に変動が生じた場合に、他の作業者の負荷を高めることなく生産計画を達成するように、第２作業ラインの作業者が作業台とともに、第１作業ラインの作業者と交代できるようにしたことを特徴とする。
【００５７】
第２作業ラインの作業者は自己の障がいに対応するように設定されている作業机と一緒に第１作業ラインへ移動する。代わりに、第１作業ラインの作業者は自己の障がいに対応するように設定されている作業机と一緒に第２作業ラインへ移動する。
作業者は自分の作業机を使い続けることができ、作業能率の低下を防止することができる。
【００５８】
尚、請求項１〜３においては、障がいを有する作業者は、車いすを使用する作業者の他、聴覚障がい者や握力が弱い障がい者であってもよい。
また、請求項１、２においては、ユーティリティ導通路は床面と作業机との何れに備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、障がいを有する作業者が、並んで作業を行う生産設備に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１、第２作業ラインでの作業能率の変化を説明する図である。
【図２】本発明に係る作業机の平面図である。
【図３】本発明に係る作業机の正面図である。
【図４】本発明に係る作業机の左側面である。
【図５】図４の作用説明図である。
【図６】本発明に係る生産設備の平面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】作業者の作業時間をモニターする手順の一例を示すフロー図である。
【図９】グラフ表示の一例を示す図である。
【図１０】第１の対策を説明する図である。
【図１１】第２の対策を説明する図である。
【図１２】従来の生産設備の基本構成を説明する図である。
【図１３】作業能率を説明する曲線図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…作業机、１１…作業機械、２７…第１ユーティリティ導通路、３１…ユーティリティ導通路（第２ユーティリティ導通路）、３２…ユーティリティ分岐路（第２ユーティリティ分岐路）、４８…高さ調節機構、５２…車いす、５３…障がいを有する作業者、５５…部品載せ台、５７…床面、５８…部品、６０…生産設備、６１…コンベア、６２…第１作業ライン、６３…第２作業ライン、Ｗ２…作業机の幅、Ｈ１…床面から部品載せ台までの高さ、Ｈ２…車いすの車輪の外径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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