(57)【要約】【課題】振動板に所望の張力を与えることにより、スピーカの音響特性の向上を図ること。【解決手段】外部から投射された影像を映し出す平面状の振動板２と、映像が映し出される面と反対側の面において振動板２を保持するフレーム３と、スクリーン２をフレーム３に対して接離する方向に駆動させるための駆動体と、を具備するスピーカ装置１において、振動板２が膨張もしくは収縮しても、該振動板２を平旦な面に維持するように、振動板２に対して周方向外方に向かって張力が作用するように、振動板２をフレーム３に張設することを特徴とする。【選択図】図１
2010239375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の振動板と、
上記振動板のうち外側に露出する平面と反対側の面において上記振動板を保持するフレームと、
上記スクリーンを上記フレームに対して接離する方向に駆動させるための駆動体と、
を具備するスピーカ装置において、
上記振動板を平旦な面に維持するために、上記振動板に対して周方向外方に向かって張力が作用するように、上記振動板を上記フレームに張設することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
請求項１記載のスピーカ装置において、
前記振動板に作用する前記張力は、前記振動板および前記フレームのいずれか一方もしくは双方を熱膨張もしくは熱収縮させることによって発生することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項３】
請求項１記載のスピーカ装置において、
前記振動板に前記張力を作用させるために、前記フレームを弓なりに反わせ、該フレームが弓なりに沿った状態から元の状態に戻る際の該フレームの復元力を利用していることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項４】
請求項１記載のスピーカ装置において、
前記フレームの内側には、該フレームの間に架け渡される形態で加圧部品が配置され、該加圧部品の両端が前記フレームの内周縁を周方向外方に向かって押圧することによって、前記張力が前記振動板に作用することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項５】
請求項４記載のスピーカ装置において、
前記加圧部材は、架け渡される前記フレーム間の間隔よりも、当該間隔に対して０．５％以下の範囲で大きな寸法を有する梁状部材であることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項６】
請求項４または５記載のスピーカ装置において、
前記加圧部材は、前記梁状部材に加え、該梁状部材の端部と前記フレームとの間に介在され、該フレームを周方向外方に向かって押圧するネジ部材を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項７】
請求項４または５記載のスピーカ装置において、
前記加圧部材は、前記梁状部材に加え、該梁状部材の端部と前記フレームとの間に介在され、該フレームを周方向外方に向かって押圧する弾性部材を有することを特徴とするスピーカ装置。
【請求項８】
請求項５記載のスピーカ装置において、
前記梁状部材は、前記フレーム間に弓状に反った状態で架け渡されていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項９】
請求項５記載のスピーカ装置において、
前記梁状部材は、前記フレーム間に相反する方向に弓状に反った状態で一対に架け渡されており、両梁状部材の間に、双方の梁状部材の反りを矯正するための連結部材を設けたことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項１０】
フレームによって保持された平面状の振動板を振動させて音を放出させるスピーカ装置の製造方法において、
上記振動板の一面に第１の接着剤を塗布すると共に、上記フレームの上記振動板と対向する面となる一面に第２の接着剤を塗布する工程と、
加熱手段により加熱された平板状の形態を有する載置板の上に、上記第１の接着剤が塗布された上記振動板を、その一面と反対側の面が該載置板と対向するように載置する工程と、
上記振動板が上記載置板上に載置された状態で所定時間放置して、該振動板を加熱する工程と、
上記第２の接着剤が塗布された上記フレームを、その一面が上記振動板の一面と対向するように、上記振動板の上に位置合わせして載置する工程と、
上記振動板の上に載置された上記フレームを、その上から平板状の形態を有する押圧板で押圧して、上記振動板と上記フレームとを圧着させる工程と、
上記振動板と上記フレームとを圧着させた状態で所定時間放置した後、上記押圧を解除する工程と、
を、有することを特徴とするスピーカ装置の製造方法。
【請求項１１】
フレームによって保持された平面状の振動板を振動させて音を放出させるスピーカ装置の製造方法において、
上記振動板の一面に第１の接着剤を塗布すると共に、上記フレームの上記振動板と対向する面となる一面に第２の接着剤を塗布する工程と、
その載置面が上方に向かって曲面状に膨らむ凸形状もしくは下方に向かって曲面状に窪む凹形状に形成される載置板の上に、上記第１の接着剤が塗布された上記振動板を、その一面と反対側の面が該載置板と対向するように載置する工程と、
上記第２の接着剤が塗布された上記フレームを、その一面が上記振動板の一面と対向するように、上記振動板の上に位置合わせして載置する工程と、
上記振動板の上に載置された上記フレームを、その上から、その押圧面が上記凸形状に対応する凹形状もしくは上記凹形状に対応する凸形状にそれぞれ形成される押圧板で押圧して、上記振動板と上記フレームとを圧着させる工程と、
上記振動板と上記フレームとを圧着させた状態で所定時間放置した後、上記押圧を解除する工程と、
を、有することを特徴とするスピーカ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筐体によって保持された振動板の中央にボイスコイルを配置し、該ボイスコイルに信号を送信することにより、振動板の前方より音を放出させるスピーカ装置が存在する。このようなタイプのスピーカ装置としては、特許文献１に開示されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１に開示されているスピーカ装置では、振動板を支持している支持枠の短辺部における内側縁部にフレットを介挿させることにより、振動板の長手方向に張力を加えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５１８７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているスピーカ装置では、温度や湿度の影響により振動板に加えられる張力の大きさが変化し、それに伴い、振動板の音響特性が変化することから、環境条件によっては充分な音量が得られず、音の歪みが発生するといった問題がある。
【０００６】
特に、ボイスコイルの駆動によって、振動板におけるボイスコイル設置位置近傍がボイスコイルの発熱により熱膨張し、局所的に凸状もしくは凹状に変形してしまう。このような変形は、振動板の音響特性の悪化につながってしまう。
【０００７】
特許文献１に開示されているスピーカ装置では、フレットを介挿し、長手方向に張力を加えることによって、上述のような熱膨張に起因する音響特性の悪化を防止しようとしている。しかしながら、このような方法では音響特性を良好に維持するために充分な張力が得られないことがある。
【０００８】
また、振動板を保持する筐体の外側に、振動板に対して張力を発生させるためのフレームを取り付ける方法も考えられる。しかしながら、このような方法では、フレームの取付後には良好な音響特性を得ることができるものの、フレームの取付前には適切な張力を得ることができない。このため、フレームを取り付ける前にスピーカ装置の性能を確認する必要があり、作業性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振動板に所望の張力を与えることにより、音響特性の向上を図ることが可能なスピーカ装置およびそのその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、平面状の振動板と、振動板のうち外側に露出する平面と反対側の面において振動板を保持するフレームと、スクリーンをフレームに対して接離する方向に駆動させるための駆動体と、を具備するスピーカ装置において、振動板を平旦な面に維持するために、振動板に対して周方向外方に向かって張力が作用するように、振動板をフレームに張設したものである。
【００１１】
また、振動板に作用する張力は、振動板およびフレームのいずれか一方もしくは双方を熱膨張もしくは熱収縮させることによって発生するものとするのが好ましい。
【００１２】
また、振動板に張力を作用させるために、フレームを弓なりに反わせ、該フレームが弓なりに反った状態から元の状態に戻る際の該フレームの復元力を利用するのが好ましい。
【００１３】
また、フレームの内側には、該フレームの間に架け渡される形態で加圧部品が配置され、該加圧部品の両端がフレームの内周縁を周方向外方に向かって押圧することによって、張力が振動板に作用するものとするのが好ましい。
【００１４】
また、加圧部材を、架け渡されるフレーム間の間隔よりも、当該間隔に対して０．５％以下の範囲内で大きな寸法を有する梁状部材とするのが好ましい。
【００１５】
また、加圧部材は、梁状部材に加え、該梁状部材の端部とフレームとの間に介在され、該フレームを周方向外方に向かって押圧するネジ部材を有するものとするのが好ましい。
【００１６】
また、加圧部材は、梁状部材に加え、該梁状部材の端部とフレームとの間に介在され、該フレームを周方向外方に向かって押圧する弾性部材を有するものとするのが好ましい。
【００１７】
また、梁状部材を、フレーム間に弓状に反った状態で架け渡すのが好ましい。
【００１８】
また、梁状部材は、フレーム間に相反する方向に弓状に反った状態で一対に架け渡されており、両梁状部材の間に、双方の梁状部材の反りを矯正するための連結部材を設けるのが好ましい。
【００１９】
また、他の発明は、フレームによって保持された平面状の振動板を振動させて音を放出させるスピーカ装置の製造方法において、振動板の一面に第１の接着剤を塗布すると共に、フレームの振動板と対向する面となる一面に第２の接着剤を塗布する工程と、加熱手段により加熱された平板状の形態を有する載置板の上に、第１の接着剤が塗布された振動板を、その一面と反対側の面が該載置板と対向するように載置する工程と、振動板が載置板上に載置された状態で所定時間放置して、該振動板を加熱する工程と、第２の接着剤が塗布されたフレームを、その一面が振動板の一面と対向するように、振動板の上に位置合わせして載置する工程と、振動板の上に載置されたフレームを、その上から平板状の形態を有する押圧板で押圧して、振動板とフレームとを圧着させる工程と、振動板とフレームとを圧着させた状態で所定時間放置した後、押圧を解除する工程と、を有するものである。
【００２０】
また、フレームによって保持された平面状の振動板を振動させて音を放出させるスピーカ装置の製造方法において、振動板の一面に第１の接着剤を塗布すると共に、フレームの振動板と対向する面となる一面に第２の接着剤を塗布する工程と、その載置面が上方に向かって曲面状に膨らむ凸形状もしくは下方に向かって曲面状に窪む凹形状に形成される載置板の上に、第１の接着剤が塗布された振動板を、その一面と反対側の面が該載置板と対向するように載置する工程と、第２の接着剤が塗布されたフレームを、その一面が振動板の一面と対向するように、振動板の上に位置合わせして載置する工程と、振動板の上に載置されたフレームを、その上から、その押圧面が凸形状に対応する凹形状もしくは凹形状に対応する凸形状にそれぞれ形成される押圧板で押圧して、振動板とフレームとを圧着させる工程と、振動板とフレームとを圧着させた状態で所定時間放置した後、押圧を解除する工程と、を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、振動板に所望の張力を与えることにより、音響特性の向上を図ることが可能なスピーカ装置およびそのその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置の斜視図である。
【図３】図２中のスピーカ装置を製造するために用いられる加圧装置の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図５】図３中の加圧装置の載置板と押圧板との間に、スクリーンとフレームとを配置させる過程を説明するための側面図である。
【図６】図３中の加圧装置によってスクリーンとフレームを加圧した状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るスピーカ装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るスピーカ装置を製造するために用いられる加圧装置の凸板と凹板との間に、スクリーンとフレームとを配置させる過程を説明するための側面図である。
【図９】図８中の加圧装置によってスクリーンとフレームを加圧した状態を示す図である。
【図１０】加圧装置から取り出した直後のスクリーンおよびフレームの側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係るスピーカ装置の背面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るスピーカ装置をＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係るスピーカ装置における短手梁状部材の短部近傍の断面図である。
【図１４】図１３における短手梁状部材の端部近傍をＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係るスピーカ装置における短手梁状部材の短部近傍の断面図である。
【図１６】図１５における短手梁状部材の端部近傍をＥ−Ｅ線で切断した断面図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態に係るスピーカ装置の背面図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態に係るスピーカ装置を図１７中のＦ−Ｆ線で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明（各実施の形態に共通）において、図１、図２および図１１〜図１８に示す矢示Ｘ１方向を表、矢示Ｘ２方向を裏、矢示Ｙ１方向を左、矢示Ｙ２方向を右、矢示Ｚ１方向を上および矢示Ｚ２方向を下とそれぞれ規定する。また、図３、図５、図６および図７〜図９の上方を「上」および下方を「下」と規定する。
【００２４】
図１は、スピーカ装置１の分解斜視図である。図２は、スピーカ装置１の斜視図である。
【００２５】
スピーカ装置１は、直接駆動型のスピーカ装置であり、図１に示すように、外部からの影像を映し出す面を構成する振動板となるスクリーン２と、スクリーン２を保持するフレーム３と、スクリーン２を振動させる駆動体の一部を構成する磁気回路４と、磁気回路４をフレーム３に支持する支持部材５と、から主に構成されている。なお、スピーカ装置１の寸法例としては、たとえば、長手方向の寸法を約１０００ｍｍ、短手方向の寸法を６００ｍｍおよび厚さ寸法を３５ｍｍとすることが可能である。
【００２６】
フレーム３は、図１に示すように、長方形の枠形状を呈している。このフレーム３の長手方向への寸法となる長さ寸法および短手方向への寸法となる幅寸法は、スピーカ装置１の長さ寸法および幅寸法と略同一となっている。また、フレーム３の材料として、アルミニウム合金が採用されている。しかしながら、フレーム３の材料はアルミニウム合金に限定されるものではない。
【００２７】
また、フレーム３は、長手方向を構成する２つの長手側枠６，６と、短手方向を構成する２つの短手側枠７，７とから構成されている。長手側枠６および短手側枠７の断面形状は、例えば、角部を有する略Ｕ字形状（略凹字形状）を呈している。上述したように、フレーム３は長方形の枠形状を呈しているため、その中央に、長方形の形状で表裏方向に開口する開口領域８を有する。
【００２８】
また、開口領域８の略中央には、磁気回路４が配設されている。磁気回路４は、ホルダ（不図示）と、マグネット（不図示）から構成されている。この磁気回路４は、支持部材５によってフレーム３に保持されている。支持部材５は、開口領域８を上下に２分割するように配置されている。支持部材５は、上下方向に幅広な角柱形状（すなわち、薄板に近い柱形状）を有している。また、支持部材５の両端の端面は、対向する２つの長手側枠６，６に接合されている。また、本実施の形態では、支持部材５の材料として、アルミニウム合金が採用されている。しかしながら、支持部材５の材料はアルミニウム合金に限定されるものではない。
【００２９】
また、図１および図２に示すように、スクリーン２は、その外周面が、フレーム３の外周面と一致するように、該フレーム３の表側に取り付けられる。このスクリーン２は、フレーム３との間に接着剤を介在させて固定される。スクリーン２がフレーム３に固定された状態では、該スクリーン２はＹＺ平面に対して水平な面を有している。また、スクリーン２がフレーム３に固定された状態では、該スクリーン２はフレーム３によって、図２中の矢示Ｐ方向に代表される周方向外方に向かって引っ張られている。すなわち、スクリーン２とフレーム３との間では、スクリーン２を周方向外方に向かって引っ張る張力が作用する。これより、フレーム３はスクリーン２の張力に対する反力によって内側に引っ張られることになるが、該反力に耐えうるだけの剛性を有しているため、フレーム３がスクリーン２の張力の影響でゆがんだり有害な撓みを起こすことはない。
【００３０】
また、スクリーン２の材料の一例としては、アルミニウム合金を採用するものがある。しかしながら、スクリーン２の材料はアルミニウム合金に限定されるものではなく、種々の振動特性・反射特性を考慮して、適宜選択可能である。また、スクリーン２の裏面における磁気回路４と対応する位置には、駆動体の一部を構成する不図示のボイスコイルが配置されている。当該ボイスコイル（不図示）は、所定の寸法のコイルボビンに、コイル線を巻きつけることにより形成されている。このボイスコイル（不図示）は磁気回路４と協働してスクリーン２を振動させる。また、駆動体として、磁気回路４およびボイスコイル（不図示）ではなく、圧電素子等を採用しても良い。
【００３１】
次に、スピーカ装置１の製造方法について説明する。
【００３２】
図３は、図２中のスピーカ装置１を製造するために用いられる加圧装置１０の側面図である。図４は、本発明の第１の実施の形態に係るスピーカ装置１の製造方法を示すフローチャートである。図５は、図３中の加圧装置１０の載置板１４と押圧板１５との間に、スクリーン２とフレーム３とを配置させる過程を説明するための側面図である。図６は、図３中の加圧装置１０によってスクリーン２とフレーム３を加圧した状態を示す側面図である。
【００３３】
スピーカ装置１は、図３に示す加圧装置１０を用いて製造される。この加圧装置１０は、スクリーン２とフレーム３とを熱圧着するために用いられる。図３に示すように、加圧装置１０は、定盤１１と、定盤１１の上方に配置される遮熱板１２と、遮熱板１２の上方に配置されるヒーター１３と、ヒーター１３の上方に配置される平板状の載置板１４と、載置板１４上に載置され、対象物を押圧するための平板状の押圧板１５と、押圧板１５を把持するための把持部１６と、を有する。
【００３４】
定盤１１は、厚みがやや大きな平板状の形態を有しており、加圧装置１０を設置箇所に設置する際の基台の役割を果たしている。遮熱板１２は、断熱材から形成されており、ヒーター１３から発生する熱が定盤１１に伝達されるのを防止する役割を果たしている。ヒーター１３は略平板状の形態を有しており、該ヒーター１３としては、電気ヒーターや赤外線ヒーターを好適に用いることができる。また、ヒーター１３は、加熱温度を設定できるものを採用するのが好ましい。ヒーター１３の上方に配置されている載置板１４は、たとえば、アルミニウムから形成することができ、約１０ｍｍの厚さ寸法を有する。また、載置板１４の載置面１４ａは、平坦な面に形成されている。押圧板１５は載置板１４と対向するように配置されており、その厚さ寸法は、たとえば、載置板１４と同様に約１０ｍｍに形成することができる。また、押圧板１５の押圧面１５ａは、平坦な面に形成されている。把持部１６は、押圧板１５の上方に固定され、上方に向かって略傘形状に突出する板状の形態を有する把持板１６ａと、把持板１６ａの略中央から上方に向かって突出するように設けられる取っ手１６ｂとを有する。
【００３５】
スピーカ装置１を製造する場合、まず、スクリーン２の裏側面２ａ（図５参照）に第１の接着剤を塗布するとともに、フレーム３の表側面３ａ（図５参照）に第２の接着剤を塗布する（塗布工程：Ｓ１０１）。第１の接着剤および第２の接着剤は、裏側面２ａおよび表側面３ａにおいて、それぞれが互いに接触する部位に塗布される。なお、第１の接着剤と第２の接着剤とは、互が混合されると、数分後に硬化するアクリル性の２液接着剤を構成している。次に、図５に示すように、第１の接着剤が塗布されたスクリーン２をその裏側面２ａが上方を向くように、載置板１４の載置面１４ａに載置する（第１載置工程：Ｓ１０２）。
【００３６】
次に、ヒーター１３を発熱させて、該ヒーター１３を約５０℃の温度まで上昇させる。このように、載置板１４にスクリーン２を載置させ、ヒーター１３を発熱させた状態で数分間放置すると、ヒーター１３の熱がスクリーン２に伝達される。その結果、スクリーン２も約５０℃まで温度が上昇する（加熱工程：Ｓ１０３）。ここで、たとえば、室温を２５℃とした場合、スクリーン２を約５０℃まで温度を上昇させると、スクリーン２は２５℃だけ温度上昇したことになる。また、スクリーン２の長手方向の寸法は、スピーカ装置１の長手方向の寸法と同様の約１０００ｍｍとされている。さらに、上述したように、スクリーン２の温度を２５℃から５０℃まで変化させた場合、スクリーン２の長手方向の寸法は線膨張率の変化により０．５ｍｍ伸長する。なお、室温および加熱温度は、それぞれ２５℃および５０℃に限定されるものではなく、他の温度に設定するようにしても良い。
【００３７】
次に、載置板１４上に載置されたスクリーン２の上方に、第２の接着剤が塗布されたフレーム３を、互いの接着面が重なるように位置合わせして載置する（第２載置工程：Ｓ１０４）。その直後、装置等に把持部１６を把持させて、押圧板１５を下方に移動させる。このように、スクリーン２上に載置されたフレーム３をその上方から押圧板１５によって加圧する。（圧着工程：Ｓ１０５）。載置板１４の載置面１４ａおよび押圧板１５の押圧面１５ａは平旦な面となっているため、圧着直後のスクリーン２とフレーム３は、平坦な状態を維持している。また、圧着直後の状態では、スクリーン２とフレーム３とは温度差を有しているため、高温であるスクリーン２からフレーム３に接着剤を介して熱が伝達され、その結果、フレーム３の温度が室温よりも高くなる。ここで、上述したアクリル性の２液接着剤は、混合された後、数分で硬化する接着剤であるため、スクリーン２とフレーム３とは温度差を有した状態において接着される。
【００３８】
加圧状態で、数分間放置した後、たとえば、装置等によって把持部１６を把持させて、押圧板１５を上方に移動させ、スクリーン２およびフレーム３の加圧状態を解除し、圧着したスクリーン２およびフレーム３を加圧装置１０から取り出す（取出工程：Ｓ１０６）。圧着したスクリーン２およびフレーム３を室温２５℃の条件下で放置すると、スクリーン２およびフレーム３から熱が放出され、該スクリーン２およびフレーム３は共に２５℃になる。この際、スクリーン２は温度降下するため、該温度降下により収縮力が作用し、スクリーン２は周方向内方に向かって縮もうとする。一方、フレーム３は、高い剛性を有すため温度降下によって、撓んだり縮んだりすることはない。このため、フレーム３とスクリーン２との間には張力が作用する。しかしながら、フレーム３は、高い剛性を有すため、スクリーン２が縮もうとする力に耐えることができ、スクリーン２がフレーム３によって外側に引っ張られた状態が維持される。
【００３９】
スクリーン２およびフレーム３が室温に到達した後、室温の温度変化にともなって、スクリーン２およびフレーム３の温度が変化すると、該スクリーン２およびフレーム３は膨張もしくは収縮することになる。しかしながら、スクリーン２およびフレーム３はアルミニウム合金等の同一の材料によって形成されており、かつ両者は室温である同一温度に維持される。このため、スクリーン２およびフレーム３の膨張率および収縮率は略同一となり、両者の間に発生する張力は温度変化によってさほど変化することはない。その結果、スクリーン２およびフレーム３は、両者の間に一定の張力が作用した状態で、平坦な形状を維持できる。取出工程の後、スクリーン２の裏側にボイスコイル（不図示）を配設するとともに、フレーム３に、その裏側から支持部材５を介して磁気回路４を取り付けることによって、スピーカ装置１が製造される。
【００４０】
以上のように構成されたスピーカ装置１では、スクリーン２の熱的な膨張および収縮を利用して、スクリーン２に張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に向かって引っ張っている。また、スクリーン２およびフレーム３はアルミニウム合金等の同じ材料から形成されている。このため、温度や湿度によるスクリーン２およびフレーム３の膨張率および収縮率を略同一とすることができる。このため、スクリーン２に充分な張力を作用させることができるとともに、温度や湿度等の環境条件が変化した場合でも、スクリーン２に作用する張力の大きさが変化するのを防止できる。その結果、スクリーン２の音響特性が悪化するのを防止できる。
【００４１】
また、スピーカ装置１の製造方法では、スクリーン２をヒーター１３で加熱し、熱的に膨張させた状態で、該スクリーン２に対してフレーム３を圧着させ、その後、常温において放置させている。ここで、圧着直後の状態、すなわち、スクリーン２とフレーム３との間に温度差がある状態では、スクリーン２は熱的に膨張している状態にあるため、スクリーン２とフレーム３との間に張力はさほど作用しない。一方、圧着後数分間経過した状態、すなわち、スクリーン２とフレーム３との間に温度差がさほどない状態では、スクリーン２は熱収縮しようとしているため、該スクリーン２にはフレーム３に対して張力が作用することになる。このため、スクリーン２が膨張した状態で、該スクリーン２にフレーム３を取り付けることができる。したがって、スクリーン２に充分な張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に引っ張ることが可能となる。
【００４２】
また、スピーカ装置１の製造方法では、第１の接着剤と第２の接着剤としては、互いに混合されると、数分後に硬化するアクリル性の２液接着剤が用いられている。このため、加熱されたスクリーン２に室温のフレーム３を圧着させた場合、スクリーン２の温度がフレーム３と同一の温度となる前に、該スクリーン２とフレーム３とが接着される。したがって、スクリーン２が膨張した状態でフレーム３に取り付けることができ、硬化後同じ温度となったときにスクリーン２に対して確実に張力を作用させることができる。また、スクリーン２およびフレーム３はアルミニウム合金等の同じ材料から形成されているため、室温の変化によりスクリーン２およびフレーム３が膨張もしくは収縮した場合でも、両者の膨張率および収縮率を略同一とすることができる。したがって、環境が変化に影響されることなく、スクリーン２に一定の張力を作用させることができる。
【００４３】
また、スピーカ装置１の製造方法では、スクリーン２の加熱条件や材料等によってスクリーン２に作用する張力の大きさを調節できる。具体的には、スクリーン２の加熱時間、加熱温度、接着剤の種類、硬化時間、スクリーン２とフレーム３の熱膨張率、熱収縮率、スクリーン２とフレーム３との間における剛性の方向もしくは大きさの相違等を変化させることによって、スクリーン２に作用する張力を調節することができる。このため、スクリーン２に作用する張力を容易に調節することが可能である。
【００４４】
また、スピーカ装置１の製造方法では、載置板１４の載置面１４ａおよび押圧板１５の押圧面１５ａは平旦な面を有している。このため、平坦なスピーカ装置１を、容易に製造することができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態に係るスピーカ装置１およびその製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、製造方法のみが相違するため、相違する部分を主に説明する。なお、第２の実施の形態に係るスピーカ装置１およびその製造方法において、第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付すと共にその説明を省略または簡略化する。
【００４６】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係るスピーカ装置１の製造方法を示すフローチャートである。図８は本発明の第２の実施の形態に係るスピーカ装置１を製造するために用いられる加圧装置２０の凸板２１と凹板２２との間に、スクリーン２とフレーム３とを配置させる過程を説明するための側面図である。図９は、図８中の加圧装置２０によってスクリーン２とフレーム３を加圧した状態を示す図である。図１０は、加圧装置２０から取り出した直後のスクリーン２およびフレーム３の側面図である
【００４７】
本発明の第２の実施の形態に係るスピーカ装置１は、図８に示す加圧装置２０を用いて製造される。この加圧装置２０は、スクリーン２とフレーム３とを熱圧着するために用いられる。図８に示すように、加圧装置２０は、定盤１１と、定盤１１の上方に配置される凸板２１と、凸板２１上に載置された対象物を押圧するための凹板２２と、凹板２２を把持するための把持部１６と、を有する。
【００４８】
図８に示すように、凸板２１は定盤１１の上方に配置されている。該凸板２１を側面視すると、凸板２１には上方に向かって凸曲面状に膨らんでいる凸面２１ａが設けられている。凸板２１は、たとえば、アルミニウムから形成することができ、その中央部は、最も小さい厚みを有する外周部と比較して、約５ｍｍ程度上方に突出している。凹板２２は凸板２１と対向するように配置されている。該凹板２２を側面視すると、凹板２２には、上方に向かって凹曲面状に窪んでいる凹面２２ａが設けられている。凹板２２は、たとえば、アルミニウムから形成することができ、その中央部は、最も大きな厚みを有する外周部と比較して、約５ｍｍ程度上方に窪むように形成されている。把持部１６は、凹板２２の上方に固定されている。なお、凸板２１の凸面２１ａと凹板２２の凹面２２ａとは、互いに対応する（たとえば、同一の曲率を有する）ような凸状および凹状に形成されている。
【００４９】
スピーカ装置１を製造する場合、まず、上述のＳ１０１と同様の塗布を行う（塗布工程：Ｓ２０１）。次に、図８に示すように、第１の接着剤が塗布されたスクリーン２をその裏側面２ａが上方を向くように、凸板２１の凸面２１ａ上に載置する（第１載置工程：Ｓ２０２）。
【００５０】
さらに、凸板２１上に載置されたスクリーン２の上方に、第２の接着剤が塗布されたフレーム３を、互いの接着面が重なるように位置合わせして載置する（第２載置工程：Ｓ２０３）。本実施の形態では、第１載置工程（Ｓ２０２）の後に、加熱工程（Ｓ１０３）を行わない点で第１の実施の形態と相違する。
【００５１】
その後、上述のＳ１０５と同様の圧着を行う（圧着工程：Ｓ２０４）。上述したように、凸板２１の凸面２１ａと凹板２２の凹面２２ａとは、互いに対応するような凸状および凹状に形成されている。このため、凹板２２を凸板２１に向かって加圧すると、スクリーン２およびフレーム３は凸面２１ａと凹面２２ａから上下方向の応力を受け、弓なりに反った状態に変形する。
【００５２】
次に、上述のＳ１０６と同様に、圧着されたスクリーン２およびフレーム３を加圧装置２０から取り出す（取出工程：Ｓ２０６）。加圧装置２０から取り出した直後のスクリーン２およびフレーム３は図１０に示すように、側面視して弓なりに反った状態を維持している。この状態では、フレーム３の曲げ剛性および弾性により、フレーム３には、元の状態に復元しようとする矢示Ａ方向のモーメントが作用する。これにともない、スクリーン２は、図１０に示す矢示Ｂ方向に引っ張られ、長手方向に向かって伸長する。このため、フレーム３が平坦な状態に復元すると、スクリーン２には、図１０に示す矢示Ｂ方向の引張応力が作用することになる。なお、本実施の形態では、長辺に沿った方向にのみ応力を作用させる場合を示しているが、短辺に沿った方向にも、長辺側と同様に応力を作用させるのが好ましい。その後、第１の実施の形態の場合と同様、ボイスコイル（不図示）および磁気回路４を配設することによって、スピーカ装置１が製造される。
【００５３】
以上のように構成されたスピーカ装置１の製造方法では、スクリーン２とフレーム３とを弓なりに反わせた状態で、両者を圧着させている。このため、フレーム３には、該フレーム３の弾性および曲げ剛性により、元の状態に復元しようとする矢示Ａ方向のモーメントが作用する。これにともない、スクリーン２は、図１０に示す矢示Ｂ方向に引っ張られ、長手方向に向かって伸長する。したがって、スクリーン２およびフレーム３が、平坦な状態に復元すると、スクリーン２には、図１０に示す矢示Ｂ方向の引張応力が作用することになる。このため、スクリーン２に充分な張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に引っ張ることが可能となる。
【００５４】
また、スピーカ装置１の製造方法では、スクリーン２の引張剛性およびフレーム３の曲げ剛性および弾性を変化させることによって、スクリーン２に作用する張力を調節することができる。このため、スクリーン２に作用する張力を容易に調節することが可能となる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態に係るスピーカ装置３０について、図面を参照しながら説明する。また、第３の実施の形態に係るスピーカ装置３０では、第１および第２の実施の形態とフレームの構成のみが相違するため、フレームの構成について主に説明する。また、第３の実施の形態に係るスピーカ装置３０において、第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付すと共にその説明を省略または簡略化する。
【００５６】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係るスピーカ装置３０の背面図である。図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るスピーカ装置３０をＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【００５７】
スピーカ装置３０は、第１の実施の形態の場合と同様、スクリーン２と、スクリーン２を保持するフレーム３１と、スクリーン２を振動させる駆動体の一部を構成する磁気回路４と、磁気回路４をフレーム３に支持する支持部材５と、から主に構成されている。なお、図１１および図１２において、駆動体、磁気回路４および支持部材５の図示は省略する。
【００５８】
フレーム３１は、図１１に示すように、長方形の略枠形状を呈している。また、フレーム３１は、上述の第１の実施の形態と同様の長手側枠６，６と、短手側枠７，７とを有している。本実施の形態の長手側枠６は、左右の側方に位置する長手側板部６ａと、長手側板部６ａの両端から互いに対向するように同方向に向かって延出する一対の長手立板部６ｂとを有する。短手側枠７も長手側枠６と同様に、短手側板部７ａと、短手立板部７ｂを有する。フレーム３の中央には、長方形の形状の開口領域８が形成されている。なお、フレーム３の材料として、アルミニウム合金が採用されている。しかしながら、フレーム３の材料はアルミニウム合金に限定されるものではない。
【００５９】
また、開口領域８には、長方形の短手方向に沿って加圧部品となる２本の短手梁状部材３２，３２が配置されている。短手梁状部材３２，３２は、開口領域８を長手方向に沿って３分割するように配置されている。これにより、フレーム３１内には、左右および中央のそれぞれに３つに分割された分割領域３３，３４，３５が形成される。分割領域３３，３４は長手方向において同じ幅寸法を有しており、分割領域３５は、分割領域３３，３４の幅寸法よりも小さい寸法を有している。図１２に示すように、短手梁状部材３２の断面形状は略Ｔ字状を呈している。具体的には、短手梁状部材３２は、短手方向に平板状の形態で伸びる短手平梁部３６と、短手平梁部３６の短手方向略中央から表側に向かって延出する短手鍔梁部３７とを有する。短手梁状部材３２は、その両端部の端面が、対向する長手側枠６の長手側板部６ａに当接する形で開口領域８内に配置されている。
【００６０】
本実施の形態では、フレーム３１内における短手方向の取付間隔Ｈの寸法は、たとえば、５９４ｍｍに形成されている。一方、短手梁状部材３２の長手方向の長さ寸法は５９４．２ｍｍの寸法に形成されている。このため、短手梁状部材３２が開口領域８に配置された状態では、その両端部が長手側枠６の長手側板部６ａを内側から外側に向かって押圧している。すなわち、短手梁状部材３２は、フレーム３１に対して短手方向における外方に向かって押圧力を作用させるための機能を果たしている。なお、短手梁状部材３２の長手方向の長さ寸法は、取付間隔Ｈの寸法よりも大きければ良く、５９４．２ｍｍに限定されるものではない。
【００６１】
分割領域３３には、短手方向において略３等分する位置に、加圧部品となる２本の上梁状継手４０，４０が長手方向に沿って配置されている。また、分割領域３５には、短手方向において略３等分する位置に、加圧部品となる２本の中梁状継手４１，４１が長手方向に沿って配置されている。また、分割領域３４には、短手方向において略３等分する位置に、加圧部品となる２本の下梁状継手４２，４２が長手方向に沿って配置されている。図１１に示すように、これら上梁状継手４０，４０、中梁状継手４１，４１および下梁状継手４２，４２は、開口領域８内を長手方向に横切るように、直線状に配置されている。すなわち、上梁状継手４０，４０、中梁状継手４１，４１および下梁状継手４２，４２によって、開口領域８は左右方向において３つの領域に分割されている。これより、開口領域８は、短手梁状部材３２，３２、上梁状継手４０，４０、中梁状継手４１，４１および下梁状継手４２，４２によって、９つの領域に分割されている。
【００６２】
上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２の断面形状は、それぞれ略Ｔ字状を呈している。具体的には、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２のそれぞれは、長手方向に平板状の形態で伸びる長手平梁部４０ａ，４１ａ，４２ａと、長手平梁部４０ａ，４１ａ，４２ａの短手方向略中央から表側に向かって延出する長手鍔梁部４０ｂ，４１ｂ，４２ｂとを有する。また、上梁状継手４０には、その長手平梁部４０ａの他端に、長手平梁部４０ａの部分が長手方向に沿って略Ｌ字状に切り欠かれた段差状の切欠部４０ｃが形成されている。さらに、中梁状継手４１には、その長手平梁部４１ａの両端に、長手平梁部４１ａの部分が長手方向に沿って略Ｌ字状に切り欠かれた段差状の切欠部４１ｃが形成されている。また、下梁状継手４２には、その長手平梁部４２ａの一端に、長手平梁部４２ａの部分が長手方向に沿って略Ｌ字状に切り欠かれた段差状の切欠部４２ｃが形成されている。図１１に示すように、上梁状継手４０は、上側の短手側枠７と、上側に配置される短手梁状部材３２との間に架け渡されている。具体的には、上梁状継手４０は、その一端側の端面が上側の短手側枠７の短手側板部７ａに当接すると共に、その他端側の端面が上側に配置される短手梁状部材３２の短手鍔梁部３７に当接するように分割領域３３内に配置されている。この際、上梁状継手４０の他端に設けられる切欠部４０ｃには、短手梁状部材３２の短手平梁部３６が入り込んでいる（図１２参照）。
【００６３】
図１１に示すように、中梁状継手４１は、２つの短手梁状部材３２の間に架け渡されている。具体的には、中梁状継手４１は、その各端面が２つの短手梁状部材３２の短手鍔梁部３７における対向する面に当接するように分割領域３５内に配置されている。この際、中梁状継手４１の両端に設けられる切欠部４１ｃには、短手梁状部材３２の短手平梁部３６が入り込んでいる（図１２参照）。下梁状継手４２は、下側の短手側枠７と、下側に配置される短手梁状部材３２との間に架け渡されている。具体的には、下梁状継手４２は、その他端側の端面が下側の短手側枠７の短手側板部７ａに当接するすると共に、その一端側の端面が下側に配置される短手梁状部材３２の短手鍔梁部３７に当接するように分割領域３４内に配置されている。この際、下梁状継手４２の一端に設けられる切欠部４２ｃには、短手梁状部材３２の短手平梁部３６が入り込んでいる（図１２参照）。
【００６４】
本実施の形態では、分割領域３３，３４における短手方向の取付間隔Ｊの寸法は、たとえば、４２０．５ｍｍに形成されている。一方、上梁状継手４０および下梁状継手４２の長手方向の長さ寸法は４２０．６ｍｍの寸法に形成されている。また、中梁状継手４１の長さ寸法は、分割領域３５の短手方向の取付間隔Ｋと同じ寸法となる１４７ｍｍに形成されている。このため、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２が開口領域８に配置された状態では、上梁状継手４０の上端部および下梁状継手４２の下端部が中梁状継手４１を介して、短手側枠７の長手側板部７ａを内側から外側に向かって押圧している。すなわち、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２は、フレーム３１に対して長手方向外方に向かって押圧力を作用させるための機能を果たしている。なお、上梁状継手４０および下梁状継手４２の長手方向の長さ寸法は、取付間隔Ｊの寸法よりも大きければ良く、４２０．６ｍｍに限定されるものではない。
【００６５】
本実施の形態では、フレーム３１は、まず、スクリーン２を枠状に形成された長手側枠６，６および長手側枠７，７に接着させる。そして、完全に該接着剤が硬化した後、枠状に形成された長手側枠６，６および長手側枠７，７の短手方向に沿って短手梁状部材３２を介在させる。その後、各分割領域３３，３４，３５の短手方向（図１１におけるフレーム３１の長手方向）に沿って上梁状継手４０，４０、中梁状継手４１，４１および下梁状継手４２，４２を介在させることによって組み立てられる。
【００６６】
以上のように構成されたスピーカ装置３０では、短手梁状部材３２を開口領域８内に介在させることによって、フレーム３１を短手方向外方に向かって押圧することができる。また、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２を開口領域８内に介在させることによって、フレーム３１を長手方向外方に向かって押圧することができる。このため、スクリーン２に充分な張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に引っ張ることが可能となる。
【００６７】
（第４の実施の形態）
以下、本発明の第４の実施の形態に係るスピーカ装置５０について、図面を参照しながら説明する。また、第４の実施の形態に係るスピーカ装置５０では、第３の実施の形態に対して短手梁状部材３２と長手側枠６、並びに、上梁状継手４０、下梁状継手４２と短手側枠７との接合方法のみが相違するため、当該接合方法の構成について主に説明する。また、第３の実施の形態に係るスピーカ装置５０において、第１から第３の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付すと共にその説明を省略または簡略化する。
【００６８】
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係るスピーカ装置５０における短手梁状部材３２の端部近傍の断面図である。図１４は、図１３における短手梁状部材３２の端部近傍をＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【００６９】
本実施の形態に係るスピーカ装置５０では、フレーム５１は、第３の実施の形態と同様、それぞれ２本の長手側枠６，６、短手側枠７，７、短手梁状部材３２，３２、上梁状継手４０，４０、中梁状継手４１，４１および下梁状継手４２，４２を有している。本実施の形態では、短手梁状部材３２は取付間隔Ｈよりも短い長さに形成されている。また、上梁状継手４０および下梁状継手４２も取付間隔Ｊよりも短い長さで形成されている。また、中梁状継手３２は取付間隔Ｋと同じ長さに形成されている。
【００７０】
図１３および図１４に示すように、短手梁状部材３２の端部は、長手側枠６の長手側板部６ａと当接していない。短手鍔梁部３７を隔てた両側の短手平梁部３６の端部近傍には一対の長穴５２（図１６参照）が形成されており、該長穴５２にネジ５３を挿通させ、ネジ５３の先端を後方の長手立板部６ｂに螺入させることにより、短手梁状部材３２の端部が長手側枠６に固定されている。なお、ネジ５３のネジ部５３ａが長穴５２内を移動することにより、短手梁状部材３２は長手側枠６に対して相対移動可能となる。
【００７１】
図１４に示すように、短手平梁部３６の端部近傍には、短手鍔梁部３７を隔てた両側に略直方体形状の保持部材５４，５４が配設されている。また、短手平梁部３６において保持部材５４に狭持される部分には、表裏方向に並ぶように２つの円孔５５が設けられている。また、各保持部材５４，５４にも、該円孔５５と上下方向において対応する位置に２つのネジ穴５４ａ，５４ａが設けられている。具体的には、この保持部材５４は、ネジ穴５４ａ，５４ａと円孔５５，５５とを位置合わせした状態で、短手平梁部３６上に配置される。そして、図１４に示すように、上方の保持部材５４の２つのネジ穴５４ａに向かってネジ５６を螺入させる。すると、ネジ５６が円孔５５を通過し、下方に配置される保持部材５４のネジ穴５４ａに螺入される。このようにして、保持部材５４が短手平梁部３６に固定される。
【００７２】
さらに、図１３および図１４に示すように、保持部材５４には、左右方向に向かって貫通するネジ孔５４ｂが設けられている。このネジ孔５４ｂは表裏方向において、保持部材５４に螺入された２つのネジ５６，５６の間に位置している。そして、ネジ孔５４ｂには押圧ネジ５７が挿入される。この押圧ネジ５７の先端を長手側枠６の長手側板部６ａに当接させ、該押圧ネジ５７によって長手側板部６ａを押圧することで、フレーム５１を左右方向に押圧することが可能となる。なお、このような押圧するための構成（以下、ネジ押圧機構という。）は、短手梁状部材３２の左右のいずれか一方のみに設けても良いが、短手梁状部材３２の左右の両端に設けるのが好ましい。
【００７３】
また、短手平梁部材３２と同様、上述のネジ押圧機構は、上梁状継手４０および下梁状継手４２が短手側枠７と接触する側の端部に設けられる。なお、上述のネジ押圧機構を、上梁状継手４０および下梁状継手４２が短手梁状部材３２と接触する側の端部にも設けるようにしても良い。このように、ネジ押圧機構は、短手梁状部材３２、上梁状継手４０および下梁状継手４２を介してフレーム３１を、外方向に向かって押圧力を作用させるための機能を果たしている。さらに、上述のネジ押圧機構を、中梁状継手４１に適用しても良い。
【００７４】
以上のように構成されたスピーカ装置５０では、短手梁状部材３２、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２を開口領域８内に介在させ、短手梁状部材３２の両端部、並びに、上梁状継手４０および下梁状継手４２の短手側枠７と接触する側の端部に、ネジ押圧機構を設けることにより、押圧ネジ５７によって、フレーム３１を短手方向外方および長手方向外方に向かって押圧することができる。このため、スクリーン２に充分な張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に引っ張ることが可能となる。
【００７５】
また、スピーカ装置５０では、短手梁状部材３２の短手平梁部３６、並びに、上梁状継手４０および下梁状継手４２の長手鍔梁部４０ｂ，４２ｂに、長穴５２が形成されているため、短手梁状部材３２、上梁状継手４０および下梁状継手４２の位置調節をすることができる。したがって、短手梁状部材３２、上梁状継手４０および下梁状継手４２の位置調節、並びに、押圧ネジ５７の挿入量を調節することによって、フレーム５１に対する押圧力を調節することが可能となる。また、押圧ネジ５７の挿入量を調節するといった容易な動作で、フレーム５１に対する押圧力を調節することができる。
【００７６】
（第５の実施の形態）
以下、本発明の第５の実施の形態に係るスピーカ装置６０について、図面を参照しながら説明する。また、第５の実施の形態に係るスピーカ装置６０では、第４の実施の形態に対して、フレーム６１を押圧する機構の構成のみが相違するため、当該相違部分について主に説明する。また、第５の実施の形態に係るスピーカ装置６０において、第１から第４の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付すと共にその説明を省略または簡略化する。
【００７７】
図１５は、本発明の第５の実施の形態に係るスピーカ装置６０における短手梁状部材３２の端部近傍の断面図である。図１６は、図１５における短手梁状部材３２の端部近傍をＥ−Ｅ線で切断した断面図である。
【００７８】
図１５および図１６に示すように、本実施の形態に係るスピーカ装置６０では、第４の実施の形態のネジ押圧機構中で長手側枠６を押圧するために用いられている押圧ネジ５７に替えて、弾性部材となる押圧バネ６２が用いられている。具体的には、押圧バネ６２は、保持部材５４と長手側枠６の長手側板部６ａとの間に介在される。そして、この押圧バネ６２が長手側枠６の長手側板部６ａを外側に押圧することで、フレーム５１を左右方向外方に向かって付勢（押圧）することが可能となる。なお、このような押圧するための構成（以下、バネ押圧機構とういう。）は、短手梁状部材３２の左右のいずれか一方のみに設けても良いが、短手梁状部材３２の左右の両端に設けるのが好ましい。
【００７９】
また、短手平梁部材３２と同様、上述のバネ押圧構成は、上梁状継手４０および下梁状継手４２が短手側枠７と接触する側の端部にも設けられる。なお、上述のバネ押圧機構を、上梁状継手４０および下梁状継手４２が短手梁状部材３２と接触する側の端部にも設けるようにしても良い。このように、バネ押圧機構は、短手梁状部材３２、上梁状継手４０および下梁状継手４２を介してフレーム３１に、外方向に向かって押圧力を作用させるための機能を果たしている。さらに、上述のバネ押圧機構を、中梁状継手４１に適用しても良い。また、組み立て性を向上させるために、押圧バネ６２の中心側に位置すると共に押圧バネ６２の押圧時よりも短い支持軸を保持部材５４に設けるようにしても良い。
【００８０】
以上のように構成されたスピーカ装置６０では、短手梁状部材３２、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２を開口領域８内に介在させ、短手梁状部材３２の両端部、並びに、上梁状継手４０および下梁状継手４２の短手側枠７と接触する側の端部に、バネ押圧機構を設けることにより、押圧バネ６２の押圧力によって、フレーム３１を短手方向外方および長手方向外方に向かって押圧することができる。このため、スクリーン２に充分な張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に引っ張ることが可能となる。
【００８１】
また、スピーカ装置６０では、短手梁状部材３２の短手平梁部３６、並びに、上梁状継手４０および下梁状継手４２の長手鍔梁部４０ｂ，４２ｂに、長穴５２が形成されているため、短手梁状部材３２、上梁状継手４０および下梁状継手４２の位置調節をすることができる。したがって、短手梁状部材３２、上梁状継手４０および下梁状継手４２の位置調節、並びに、押圧バネ６２のバネ定数を調節することによって、フレーム５１に対する押圧力を調節することが可能となる。また、短手梁状部材３２、上梁状継手４０および下梁状継手４２と、長手側枠６および短手側枠７との間に寸法差が生じた場合でも容易にスクリーン２に作用する張力を調節することができる。
【００８２】
（第６の実施の形態）
以下、本発明の第６の実施の形態に係るスピーカ装置７０について、図面を参照しながら説明する。また、第６の実施の形態に係るスピーカ装置７０では、第１から第５の実施の形態とフレームの構成のみが相違するため、フレームの構成について主に説明する。また、第６の実施の形態に係るスピーカ装置７０において、第１から５の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付すと共にその説明を省略または簡略化する。
【００８３】
図１７は、本発明の第６の実施の形態に係るスピーカ装置７０の背面図である。図１８は、本発明の第６の実施の形態に係るスピーカ装置７０を図１７中のＦ−Ｆ線で切断した断面図である。
【００８４】
スピーカ装置７０は、第１の実施の形態の場合と同様、スクリーン２と、スクリーン２を保持するフレーム７１と、スクリーン２を振動させる駆動体の一部を構成する磁気回路４と、磁気回路４をフレーム３に支持する支持部材５と、から主に構成されている。なお、図１７および図１８において、駆動体、磁気回路４および支持部材５の図示は省略する。
【００８５】
フレーム７１は、図１７に示すように、長方形の略枠形状を呈している。また、フレーム７１は、長手側枠６，６と、短手側枠７，７とを有している。長手側枠６は左右の側方に位置する長手側板部６ａと、長手立板部６ｂとを有する。短手側枠７も長手側枠６と同様に、短手側板部７ａと、短手立板部７ｂを有する。フレーム３の中央には、開口領域８が形成されている。
【００８６】
また、開口領域８には、フレーム７１を短手方向に横切るように２本の短手梁支持部材７２，７２が配置されている。短手梁支持部材７２，７２は、開口領域８を長手方向に沿って略３分割するように配置されている。また、長手側枠６における長手側板部６ａの内側面において、該長手側枠６を長手方向に沿って略３等分する位置には、断面凹形状の凹部７３ａを有する梁支持体７３が２つ配置されている。具体的には、凹部７３ａは、梁支持体７３の裏側からフレーム７１の中央側に向かって略Ｌ字状に切り欠かれるように形成されている（図１８参照）。そして、対向配置された梁支持体７３の凹部７３ａ，７３ａに短手梁支持部材７２の両端が差し込まれる。このように、２つの短手梁支持部材７２の両端部が凹部７３ａ，７３ａに差し込まれることにより、短手梁支持部材７２は、それぞれ上下方向外方に向かって弓なりに反った状態を維持する。
【００８７】
また、開口領域８には、フレーム７１を長手方向に横切るように２本の長手梁支持部材７４，７４が配置されている。長手梁支持部材７４，７４は、開口領域８を短手方向に沿って略３分割するように配置されている。また、短手側枠７における短手側板部７ａの内側面において、該短手側枠７を短手方向に沿って略３等分する位置には、上述した凹部７３ａを有する梁支持体７３が２つ配置されている。そして、対向配置された梁支持体７３の凹部７３ａ，７３ａに長手梁支持部材７４の両端が差し込まれる。このように、２つの長手梁支持部材７４の両端部が凹部７３ａ，７３ａに差し込まれることにより、長手梁支持部材７４は、それぞれ左右方向外方に向かって弓なりに反った状態を維持する。
【００８８】
このように、短手梁支持部材７２および長手梁支持部材７４は、弓なりに反った状態でフレーム７１に配置されるため、短手梁支持部材７２および長手梁支持部材７４は弓なりに反った状態から元の状態に復元しようとする。この復元力は、フレーム７１に対して短手方向および長手方向に向かって押圧する押圧力として作用する。すなわち、短手梁支持部材７２および長手梁支持部材７４は、フレーム７１に対して短手方向および長手方向への押圧力を作用させるための部材である。なお、短手梁支持部材７２および長手梁支持部材７４は、たとえば、アルミニウムや鉄等の金属から形成することができる。
【００８９】
さらに、各２つの短手梁支持部材７２および長手梁支持部材７４によって囲まれる領域には、２つの連結部材となるバネ部材７５，７６が交差するように配置されている。バネ部材７５は、長手方向に沿って配置され、その両端部は各短手梁支持部材７２，７２に接続されている。すなわち、バネ部材７５は、短手梁支持部材７２，７２の間に架け渡されている。このバネ部材７５は、自身の引張力によって、各短手梁支持部材７２，７２を上下方向内側に引っ張っている。このため、各短手梁支持部材７２，７２は、その反りが矯正される方向に力を受ける。その結果、短手梁支持部材７２，７２の両端部はより大きな力で、梁支持体７３を左右方向外方に向かって押圧することとなる。
【００９０】
一方、バネ部材７６は、短手方向に沿って配置され、その両端部は各長手梁支持部材７４，７４に接続されている。すなわち、バネ部材７６は、長手梁支持部材７４，７４の間に架け渡されている。このバネ部材７６は、自身の引張力によって、各長手梁支持部材７４，７４を左右方向内側に引っ張っている。このため、各長手梁支持部材７４，７４は、その反りが矯正される方向に力を受ける。その結果、長手梁支持部材７４，７４の両端部はより大きな力で、梁支持体７３を上下方向外方に向かって押圧することとなる。
【００９１】
以上のように構成されたスピーカ装置７０では、弓なりに反った、短手梁支持部材７２，７２および長手梁支持部材７４，７４をフレーム７１内に介在させることによって、フレーム７１を短手方向外方および長手方向外方に向かって押圧することができる。このため、スクリーン２に充分な張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に引っ張ることが可能となる。
【００９２】
また、スピーカ装置７０では、バネ部材７５，７６を短手梁支持部材７２および長手梁支持部材７４によって囲まれた領域に交差するように配置している。このため、短手梁支持部材７２，７２および長手梁支持部材７４，７４に対して、その反りを矯正する方向に力を加えることが可能となる。したがって、フレーム７１を短手方向外方および長手方向外方に向かってより大きな力で押圧することができる。その結果、スクリーン２に充分な張力を作用させ、該スクリーン２を周方向外方に向かって確実に引っ張ることが可能となる。
【００９３】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上述の形態に限定されることなく、種々変形した形態にて実施可能である。
【００９４】
上述の各実施の形態では、スピーカ装置１，３０，５０，６０，７０では、フレーム２，３１，５１，６１，７１の内部に駆動体が１つのみ配置されたスピーカ装置とされているが、駆動体を２つ以上配置しても良い。また、開口領域８を複数有する大型のスピーカ装置１，３０，５０，６０，７０としても良い。さらには、スピーカ装置１，３０，５０，６０，７０を接合させて形成した大型のスピーカ装置１，３０，５０，６０，７０としても良い。
【００９５】
また、上述の第１および第２の実施の形態では、スピーカ装置１の製造の際に用いられる第１の接着剤および第２の接着剤は２液混合型の接着剤とされているが、第１の接着剤および第２の接着剤は２液混合型の接着剤に限定されるものではない。
【００９６】
また、上述の第２の実施の形態において、スピーカ装置１の製造の際に使用される加圧装置２０では、定盤の上方に配置される載置板を凸形状を有する凸板２１とし、対象物を押圧するための押圧板を凹形状を有する凹板２２としているが、このような構成に限定されるものではなく、たとえば、逆に、載置板を凹形状を有する凹板とし、押圧板を凸形状を有する凸板としても良い。
【００９７】
また、上述の第２，３および４の実施の形態では、短手梁状部材３２、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２は、それぞれ２本ずつ配置されているが、短手梁状部材３２、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２のそれぞれの数は２本に限定されるものではなく、１本としても良いし、３本以上としても良い。
【００９８】
また、上述の第２，３および４の実施の形態では、短手梁状部材３２、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２を、短手鍔梁部３７および長手鍔梁部４０ｂ，４１ｂ，４２ｂの先端がスクリーン２の裏面と対向するように配置されているが、このような配置構成に限定されず、短手梁状部材３２、上梁状継手４０、中梁状継手４１および下梁状継手４２を、短手平梁部３６および長手平梁部４０ａ，４１ａ，４２ａがスクリーン２の裏面と対向するように配置するようにしても良い。
【００９９】
また、上述の第４の実施の形態では、２本の押圧ネジ５７によってフレーム５１を押圧しているが、フレーム５１を押圧するための押圧ネジ５７の数は２本に限定されるものではなく、１本としても良いし、３本以上としても良い。また、上述の第５の実施の形態では、２つの押圧バネ６２によってフレーム６１を押圧しているが、フレーム６１を押圧するための押圧バネ６２の数は２つに限定されるものではなく、１つとしても良いし、３つ以上としても良い。
【０１００】
また、上述の第６の実施の形態では、短手梁支持部材７２，７２および長手梁支持部材７４，７４を、フレーム７１に対して周方向外方に向かって弓なりに反わせているが、弓なりに反わす方向は周方向外方に限定されるものではなく、たとえば、短手方向内方もしくは長手方向内方に向かって反わすようにしても良い。この場合、バネ部材７５，７６としては圧縮バネを用いることができる。また、バネ部材７５，７６をゴム等の他の付勢部材によって構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１，３０，５０，６０，７０…スピーカ装置
２…スクリーン（振動板）
３，３１，５１，６１，７１…フレーム
４…磁気回路
１３…ヒーター（加熱手段）
１４…載置板
１５…押圧板
２１…凸板（載置板）
２２…凹板（押圧板）
３２…短手梁状部材（梁状部材、加圧部品）
４０…上梁状継手（梁状部材、加圧部品）
４１…中梁状継手（梁状部材、加圧部品）
４２…下梁状継手（梁状部材、加圧部品）
５７…押圧ネジ（ネジ部材）
６２…押圧バネ（弾性部材）
７２…短手梁支持部材（梁状部材、加圧部品）
７４…長手梁支持部材（梁状部材、加圧部品）
７５，７６…バネ部材（連結部材）
Ｈ…取付間隔（間隔）
Ｊ…取付間隔（間隔）
Ｋ…取付間隔（間隔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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