(57)【要約】【課題】鉄筋同士を簡単且つ迅速に連結することが可能な鉄筋継手構造を提供すること。【解決手段】第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２と、第一鉄筋Ｒ１の端面に接合された第一雄ねじ部品１と、第二鉄筋Ｒ２の端面に接合された第二雄ねじ部品２と、第一雄ねじ部品１と第二雄ねじ部品２とを繋ぐカプラー３と、カプラー３を締め付けるナット部品４と、を備え、第一雄ねじ部品１は、軸部１Ａと頭部１Ｂとを有するボルトからなり、頭部１Ｂの頂面１ｔにおいて第一鉄筋Ｒ１の端面に接合されており、カプラー３は、第一雄ねじ部品１の軸部１Ｂよりも長尺のねじ孔３ａを有し、第一雄ねじ部品１の軸部１Ｂの雄ねじと第二雄ねじ部品２の雄ねじとに螺合しており、ナット部品４は、第二雄ねじ部品２の雄ねじに螺合しており、第一雄ねじ部品１の頭部１Ａの座面１ｓにカプラー３の一端面を当接させ、カプラー３の他端面にナット部品４の座面４ｓを当接させる。【選択図】図１
2010150829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結すべき第一鉄筋および第二鉄筋と、
前記第一鉄筋の端面に接合された第一雄ねじ部品と、
前記第二鉄筋の端面に接合された第二雄ねじ部品と、
前記第一雄ねじ部品と前記第二雄ねじ部品とを繋ぐカプラーと、
前記カプラーを締め付けるナット部品と、を具備する鉄筋継手構造であって、
前記第一雄ねじ部品は、軸部と頭部とを有するボルトからなり、かつ、当該頭部の頂面において前記第一鉄筋の端面に接合されており、
前記カプラーは、前記第一雄ねじ部品の前記軸部よりも長尺のねじ孔を有し、かつ、前記第一雄ねじ部品の前記軸部に形成された雄ねじと前記第二雄ねじ部品に形成された雄ねじとに螺合しており、
前記ナット部品は、前記第二雄ねじ部品の前記雄ねじに螺合しており、
前記第一雄ねじ部品の前記頭部の座面に前記カプラーの一端面を当接させ、前記カプラーの他端面に前記ナット部品の座面を当接させたことを特徴とする鉄筋継手構造。
【請求項２】
前記第二雄ねじ部品は、軸部と頭部とを有するボルトからなり、かつ、当該頭部の頂面において前記第二鉄筋の端面に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋継手構造。
【請求項３】
前記ナット部品は、前記カプラーに仮接合された状態で前記第二雄ねじ部品の前記雄ねじに螺合され、
前記ナット部品を本締めする際の締付トルクによって、前記カプラーと前記ナット部品との仮接合状態が解除される、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鉄筋継手構造。
【請求項４】
前記第一雄ねじ部品および前記第二雄ねじ部品は、前記第一鉄筋および前記第二鉄筋よりも引張強度の大きい鋼材からなり、
前記第一雄ねじ部品の前記軸部および前記第二雄ねじ部品の前記軸部のねじ部径が、前記第一鉄筋および前記第二鉄筋の公称径よりも細くなっていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の鉄筋継手構造。
【請求項５】
一端にボルトが接合された第一鉄筋および一端に雄ねじ部品が接合された第二鉄筋を、前記ボルトの軸部の先端面と前記雄ねじ部品の軸部の先端面とが対向するように配筋する配筋工程と、
前記雄ねじ部品の軸部に螺合させておいたカプラーおよびナット部品を前記ボルト側に移動させる移動工程と、
前記カプラーの一端面を前記ボルトの頭部の座面に当接させた状態で、前記ナット部品に締付トルクを付与し、前記ナット部品で前記カプラーを締め付ける締付工程と、を具備することを特徴とする鉄筋継手の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋継手構造および鉄筋継手の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋同士を軸方向に連結する鉄筋継手構造として、各鉄筋の端面に摩擦圧接した棒ねじと、両棒ねじに螺合されるカプラーと、カプラーを挟むように配置した一対のナット部品とを具備する鉄筋継手構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】登録実用新案公報３０１２３０１号公報
【特許文献２】特開平９−３０２８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の鉄筋継手構造では、両鉄筋に付設した棒ねじに対して三つの雌ねじ部品（一つのカプラーと二つのナット部品）を螺合する必要があり、なおかつ、棒ねじに螺合した三つの雌ねじ部品を手作業で所定位置まで移動させる必要があるので、連結作業に手間を要してしまう。
【０００４】
このような観点から、本発明は、鉄筋同士を簡単且つ迅速に連結することが可能な鉄筋継手構造および鉄筋継手の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決する本発明に係る鉄筋継手構造は、連結すべき第一鉄筋および第二鉄筋と、前記第一鉄筋の端面に接合された第一雄ねじ部品と、前記第二鉄筋の端面に接合された第二雄ねじ部品と、前記第一雄ねじ部品と前記第二雄ねじ部品とを繋ぐカプラーと、前記カプラーを締め付けるナット部品と、を具備する鉄筋継手構造であって、前記第一雄ねじ部品は、軸部と頭部とを有するボルトからなり、かつ、当該頭部の頂面において前記第一鉄筋の端面に接合されており、前記カプラーは、前記第一雄ねじ部品の前記軸部よりも長尺のねじ孔を有し、かつ、前記第一雄ねじ部品の前記軸部に形成された雄ねじと前記第二雄ねじ部品に形成された雄ねじとに螺合しており、前記ナット部品は、前記第二雄ねじ部品の前記雄ねじに螺合しており、前記第一雄ねじ部品の前記頭部の座面に前記カプラーの一端面を当接させ、前記カプラーの他端面に前記ナット部品の座面を当接させることを特徴とする。
【０００６】
要するに、本発明は、第一雄ねじ部品を「ボルト」とし、当該ボルトの頭部を第一鉄筋の端面に接合したところに第一の特徴があり、カプラーの一端面を第一雄ねじ部品の頭部に当接させ、カプラーの他端面にナット部品を当接させたところに第二の特徴がある。本発明によれば、第一雄ねじ部品であるボルトの頭部がカプラーの回転（緩み）を阻止する緩み止めとして機能するようになるので、従来はカプラーを挟んで両側に必要であったナット部品を一つにすることができる。また、本発明によれば、ボルト（第一雄ねじ部品）の軸部のカプラーへのねじ込み長さが一定になるので、締付時の品質管理（ねじ込み長さが設計規定を満足しているか否かの確認）を行う際には、第二雄ねじ部品の雄ねじの露出長さを確認するだけでよい。
【０００７】
第二雄ねじ部品を「ボルト」としてもよい。このようにすると、第一雄ねじ部品および第二雄ねじ部品の両方を市販品で賄うことが可能になるので、材料調達が容易になり、ひいては、コストの削減を図ることが可能になる。なお、第二雄ねじ部品をボルトとした場合には、その頭部の頂面を前記第二鉄筋の端面に接合する。
【０００８】
鉄筋と雄ねじ部品とを溶接により接合してもよいが、より好適には、摩擦圧接により接合するとよい。すなわち、前記第一雄ねじ部品の前記頭部の頂面と前記第一鉄筋の端面とを摩擦圧接し、前記第二雄ねじ部品の前記頭部の頂面と前記第二鉄筋の端面とを摩擦圧接することが好ましい。摩擦圧接とすれば、他の溶接の場合と比べて、母材の強度が低下し難くなる。
【０００９】
ところで、摩擦圧接を行う場合には、一般的には、摩擦圧接装置の回転主軸に設けたチャックに圧接対象部品を把持させる必要があるので、雄ねじ部品を棒ねじとした場合には、棒ねじをチャックに把持させることになるが、棒ねじの全長に亘ってねじ山が形成されていることから、ねじ山を潰さないための対策が必要になる。これに対し、雄ねじ部品をボルトとした場合には、ねじ山の無い頭部を把持することができるので、ねじ山を潰さないための対策が不要になる。また、棒ねじを鉄筋に摩擦圧接する場合には、圧着時に加える力の大小に応じて摩擦圧接後の棒ねじの長さが変化するので、摩擦圧接後に残存するねじ山の数が増減する虞があるが、ボルトの頭部を鉄筋に摩擦圧接する場合には、圧着時に加える力が変化したとしても、ボルトの軸部の長さが変化するようなことがないので、摩擦圧接後に残存するねじ山の数を一定にすることができる。
【００１０】
前記ナット部品を前記カプラーに仮固定しておくとよい。このようにすると、カプラーおよびナット部品を一緒に移動（回転）させることができるので、鉄筋同士を簡単且つ迅速に連結することが可能になる。なお、カプラーとナット部品の接合強度は、前記ナット部品を本締めする際の締付トルクによって、前記カプラーと前記ナット部品との仮接合状態が解除されるような大きさに設定する。
【００１１】
前記第一雄ねじ部品および前記第二雄ねじ部品を、前記第一鉄筋および前記第二鉄筋よりも引張強度の大きい鋼材にて形成し、前記第一雄ねじ部品の前記軸部および前記第二雄ねじ部品の前記軸部のねじ部径を、前記第一鉄筋および前記第二鉄筋の公称径よりも細くすることが好ましい。このようにすると、カプラーの外径寸法（対角長さ寸法）を小さくすることが可能になるので、鉄筋継手構造の周囲におけるコンクリートの充填性が損なわれ難くなる。
【００１２】
前記した課題を解決する本発明に係る鉄筋継手の構築方法は、一端にボルトが接合された第一鉄筋および一端に雄ねじ部品が接合された第二鉄筋を、前記ボルトの軸部の先端面と前記雄ねじ部品の軸部の先端面とが対向するように配筋する配筋工程と、前記雄ねじ部品の軸部に螺合させておいたカプラーおよびナット部品を前記ボルト側に移動させる移動工程と、前記カプラーの一端面を前記ボルトの頭部の座面に当接させた状態で、前記ナット部品に締付トルクを付与し、前記ナット部品で前記カプラーを締め付ける締付工程と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
要するに、本発明に係る鉄筋継手の構築方法は、ボルトの頭部にカプラーの一端面を当接させ、ナット部品で片締めすることで、鉄筋同士を継ぐ方法である。
本発明に係る鉄筋継手の構築方法によれば、二つの雌ねじ部品（一つのカプラーと一つナット部品）を螺合するだけで、鉄筋同士を連結することができるので、鉄筋同士を簡単且つ迅速に連結することが可能になる。
【００１４】
本発明に係る鉄筋継手の構築方法においては、前記移動工程の前に、前記カプラーと前記ナット部品とを仮接合してもよい。この場合、前記移動工程では、前記カプラーおよび前記ナット部品を一緒に前記ボルト側に移動させ、前記締付工程では、前記カプラーと前記ナット部品との仮接合状態が解除されるまで、前記ナット部品に締付トルクを付与する。カプラーとナット部品とを仮接合しておけば、カプラーおよびナット部品を別々に移動させる必要がなくなるので、鉄筋同士を簡単且つ迅速に連結することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、二つの雌ねじ部品（一つのカプラーと一つナット部品）を螺合するだけで、鉄筋同士を連結することができるので、鉄筋同士を簡単且つ迅速に連結することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る鉄筋継手構造は、機械式鉄筋継手に分類されるものであり、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、連結すべき第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２と、第一鉄筋Ｒ１の端面に接合された第一雄ねじ部品１と、第二鉄筋Ｒ２の端面に接合された第二雄ねじ部品２と、第一雄ねじ部品１と第二雄ねじ部品２とを繋ぐカプラー３と、カプラー３を締め付けるナット部品４と、を具備している。
【００１７】
第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２は、同一規格の異形鋼棒（異形鉄筋）からなる。第一鉄筋Ｒ１の第二鉄筋Ｒ２側の端部および第二鉄筋Ｒ２の第一鉄筋Ｒ１側の端部は、同軸上に配置されている。なお、図示は省略するが、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２の規格（公称径や材質等）を異ならせても差し支えない。
【００１８】
第一雄ねじ部品１は、軸部１Ａと頭部１Ｂとを有するボルトからなる。第一雄ねじ部品１は、頭部１Ｂの頂面１ｔにおいて第一鉄筋Ｒ１の端面に摩擦圧接されていて、軸部１Ａの中心軸は、第一鉄筋Ｒ１の中心軸線の延長上に位置している。本実施形態の第一雄ねじ部品１は、六角全ねじボルトからなる。すなわち、軸部１Ａには、その全長に亘って雄ねじが形成されており、頭部１Ｂは、平面視六角形に成形されている。また、軸部１Ａのねじ部径は、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２の公称径よりも細くなっている。
【００１９】
第二雄ねじ部品２は、軸部２Ａと頭部２Ｂとを有するボルトからなる。第二雄ねじ部品２は、頭部２Ｂの頂面２ｔにおいて第二鉄筋Ｒ２の端面に摩擦圧接されていて、軸部２Ａの中心軸は、第二鉄筋Ｒ２の中心軸線の延長上に位置している。本実施形態の第二雄ねじ部品２は、第一雄ねじ部品１と同様に、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２よりも引張強度の大きい鋼材にて構成された六角全ねじボルトからなる。軸部２Ａは、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａと同一のねじ部径を具備しているが、軸部２Ａの長さ寸法は、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａよりも長くなっている。頭部２Ｂの対角長さ寸法は、第一雄ねじ部品１の頭部１Ｂと同一である。なお、本実施形態では、軸部２Ａの長さ寸法を、カプラー３の長さ寸法とナット部品４の長さ寸法とを足し合わせた値以上に設定している。
【００２０】
第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２は、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２よりも引張強度の大きい鋼材からなる。なお、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２として、ＳＤ３９０やＳＤ４９０の鉄筋を使用した場合には、強度区分が１０．９Ｔや８．８Ｔの鋼材で第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２を構成するとよい。なお、第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２の材質に制限はなく、例えば、普通鋼（炭素鋼）のほか、クロムモリブデン鋼などを使用することができる。
【００２１】
カプラー３は、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａの雄ねじと第二雄ねじ部品２の軸部２Ａの雄ねじとに螺合可能な構成を具備するものであり、本実施形態のものは、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａよりも長尺の高ナットからなる。すなわち、カプラー３は、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａよりも長尺のねじ孔３ａ（図１の（ａ）参照）を有し、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａと第二雄ねじ部品２の軸部２Ａとに跨って配置される。なお、ねじ孔３ａは、カプラー３を貫通しており、ねじ孔３ａの内壁面には、雌ねじが形成されている。
【００２２】
ナット部品４は、第二雄ねじ部品２の軸部２Ａの雄ねじに螺合可能な構成を具備するものであり、第二雄ねじ部品２の頭部２Ｂとカプラー３との間に配置されている。本実施形態のナット部品４は、貫通したねじ孔を具備する六角ナットからなる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る鉄筋継手の構築手順（鉄筋の連結手順）の一例を説明する。
【００２４】
（配筋工程）
図２の（ａ）に示すように、まず、第一雄ねじ部品１が接合された状態の第一鉄筋Ｒ１を所定の位置に配筋する。
【００２５】
次に、図２の（ｂ）に示すように、第二雄ねじ部品２が接合された状態の第二鉄筋Ｒ２を所定の位置に配筋する。第二鉄筋Ｒ２を配筋する際には、第二雄ねじ部品２の軸部２Ａの先端面を第一雄ねじ部品１の軸部１Ａの先端面に対向させつつ、軸部１Ａ，２Ａが同軸になるように位置調整を行う。軸部１Ａ，２ａの先端面同士は、管理基準値以下の隙間をあけて対向させてもよいし、隙間なく突き合わせてもよい。なお、カプラー３およびナット部品４は、第二鉄筋Ｒ２を配筋する前に、第二雄ねじ部品２の軸部２Ａに螺合させておく。
【００２６】
（移動工程）
その後、図２の（ｃ）に示すように、カプラー３を第一雄ねじ部品１側に移動させ、カプラー３の一端面（図２では左側の端面）を第一雄ねじ部品１の頭部１Ｂの座面１ｓに当接させる。カプラー３の長さ寸法が第一雄ねじ部品１の軸部１Ａよりも大きくなっているので、カプラー３を第一雄ねじ部品１の頭部１Ｂに当接させると、カプラー３は、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａおよび第二雄ねじ部品２の軸部２Ｂの両方に螺合した状態となる。
【００２７】
カプラー３を第一雄ねじ部品１の頭部１Ｂに当接させたならば、今度はナット部品４を第一雄ねじ部品１側に移動させて、ナット部品４の座面４ｓをカプラー３の他端面（図２では右側の端面）に当接させる。なお、カプラー３とナット部品４とを一緒に移動させても勿論差し支えない。
【００２８】
（締付工程）
最後に、図示せぬトルクレンチなどを用いてナット部品４を本締め（増締め）し、ナット部品４でカプラー３を締め付けると、本実施形態に係る鉄筋継手構造が完成する。なお、軸部１Ａのカプラー３へのねじ込み長さが一定になるので、締付時の品質管理（ねじ込み長さが設計規定を満足しているか否かの確認）を行う際には、第二雄ねじ部品２の雄ねじの露出長さを確認するだけでよい。
【００２９】
以上説明した本実施形態に係る鉄筋継手構造によれば、第一雄ねじ部品１であるボルトの頭部１Ｂがカプラー３の回転（緩み）を阻止する緩み止めとして機能するようになるので、従来はカプラー３を挟んで両側に必要であったナット部品４を一つにすることができる。すなわち、本実施形態に係る鉄筋継手構造によれば、第一雄ねじ部品１の雄ねじおよび第二雄ねじ部品２の雄ねじに対して二つの雌ねじ部品（一つのカプラー３と一つナット部品４）を螺合するだけで、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２を連結することができるので、簡単且つ迅速に鉄筋継手を構築することが可能になる。
【００３０】
しかも、一つだけ配置したナット部品４にのみ増締めを行えばよいので、作業員一人でも容易に作業を行うことができる。
【００３１】
また、第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２をボルトにて構成したので、第一雄ねじ部品および第二雄ねじ部品の両方を市販品で賄うことが可能になる。市販品を使用できれば、材料調達が容易になるので、コストの削減を図ることが可能になる。
【００３２】
さらに、ボルトの頭部は、中実であるとともに軸部と一体化しているので、中央部が空洞になっているナットよりも剛性が高い。つまり、第一雄ねじ部品１を「ボルト」とすると、その頭部１Ｂの高さ寸法をナットの高さ寸法より小さくすることができるので、カプラー３を挟んで両側にナット部品４を配置する従来の場合に比べて、継手部の全長を短くすることが可能となり、ひいては、コンクリートの充填性に支障をきたし難い鉄筋継手構造を得ることが可能となる。
【００３３】
本実施形態では、第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２を、それぞれ摩擦圧接により第一鉄筋Ｒ１または第二鉄筋Ｒ２に接合しているので、他の溶接の場合と比べて、母材の強度が低下し難くなる。
【００３４】
なお、摩擦圧接を行う場合には、第一雄ねじ部品１又は第二雄ねじ部品２となるボルトを摩擦圧接装置のチャックで把持することになるが、チャックで把持する部分をボルトの頭部とすれば、しっかりと把持することができ、しかも、軸部のねじ山を潰さないための対策が不要になる。また、ボルトの頭部を第一鉄筋Ｒ１または第二鉄筋Ｒ２に摩擦圧接すれば、圧着時に加える力が変化したとしても、ボルトの軸部の長さが変化するようなことがないので、摩擦圧接後に残存するねじ山の数を一定にすることができる。つまり、第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２をボルトとすれば、寸法誤差の少ない鉄筋継手構造を提供することが可能になる。
【００３５】
また、本実施形態では、第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２を、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２よりも引張強度の大きい鋼材にて形成し、それに伴って、第一雄ねじ部品１の軸部１Ａおよび第二雄ねじ部品２の軸部２Ａのねじ部径を、第一鉄筋Ｒ１および第二鉄筋Ｒ２の公称径よりも細くしたので、カプラー３の外径寸法（対角長さ寸法）を小さくすることが可能になる。カプラー３の対角長さ寸法が小さくなれば、鉄筋継手構造がコンパクトな納まりになるので、鉄筋継手構造の周囲におけるコンクリートの充填性が損なわれ難くなる。
【００３６】
なお、本実施形態では、第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２を六角ボルトにて構成した場合を例示したが、頭部１Ｂ，２Ｂの形状を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、六角形以外の形状の頭部を有するボルトであっても何ら差し支えないし、座金組み込みボルトやフランジ付きボルトなどであっても差し支えない。また、市販品以外のボルトを使用しても差し支えない。また、本実施形態では、カプラー３およびナット部品４を六角高ナットまたは六角ナットにて構成した場合を例示したが、これら部品の形態等を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、六角形以外の形状のナットであっても何ら差し支えないし、座金付きナット、皿ばね付きナット、緩止めナットなどであっても差し支えない。また、市販品以外のナットを使用しても勿論差し支えない。
【００３７】
また、本実施形態では、第一雄ねじ部品１および第二雄ねじ部品２の両方を全ねじボルトで形成した場合を例示したが、第二雄ねじ部品２については、半ねじボルトや棒ねじで形成しても差し支えない。なお、第二雄ねじ部品２を半ねじボルトで形成する場合には、胴太タイプ（例えば、ハイテンションボルトなど）の半ねじボルトを使用することが望ましい。胴太タイプとすると、継手部分の剛性を高めることが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態では、第二雄ねじ部品２の軸部２Ａに螺合したカプラー３およびナット部品４を、別々に移動させる場合を例示したが、図３の（ａ）に示すように、点付け溶接によりナット部品４をカプラー３に仮固定しておき、カプラー３およびナット部品４を一緒に第一雄ねじ部品１側に移動させてもよい。このようにすると、第一鉄筋Ｒ１と第二鉄筋Ｒ２とを簡単且つ迅速に連結することが可能になる。
【００３９】
なお、カプラー３とナット部品４とは、仮締めでは仮接合状態が解除されない程度の接合強度で接合しておき、図３の（ｂ）に示すように、締付工程では、カプラー３とナット部品４との仮接合状態が解除されるまで、ナット部品４に締付トルクを付与する。すなわち、カプラー３とナット部品４の仮接合の強度は、ナット部品３を本締め（増締め）する際の締付トルクによって、カプラー３とナット部品４との仮接合状態が解除されるような大きさ（溶接部分Ｗが破断するような大きさ）に設定する。このようにすると、図３の（ｂ）に示すように、ナット部品３に対する本締め（増締め）により溶接部分Ｗが破断し、溶接部分Ｗが周方向にずれるので、溶接部分Ｗが破断したことを確認するだけで、ナット部品４に対する本締め（増締め）の有無を容易に確認することができる。
【００４０】
なお、接着等の手段によりナット部品４をカプラー３に仮固定した場合には、カプラー３とナット部品４との境界部分を跨ぐように目印を付しておき、目印が周方向にずれたことを確認することで、ナット部品４に対する本締め（増締め）の有無を確認すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄筋継手構造を示す図であって、（ａ）は一部を破断させた側面図、（ｂ）は分解図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る鉄筋継手構造の使用手順を説明するための側面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係る鉄筋継手構造の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｒ１  第一鉄筋
Ｒ２  第二鉄筋
１    第一雄ねじ部品
１Ａ  軸部
１Ｂ  頭部
１ｔ  頂面
１ｓ  座面
２    第二雄ねじ部品
２Ａ  軸部
２Ｂ  頭部
２ｔ  頂面
３    カプラー
３ａ  ねじ孔
４    ナット部品
４ｓ  座面
【図１】
2010150829.tif 000003
【図２】
2010150829.tif 000004
【図３】
2010150829.tif 000005