(57)【要約】【課題】処置部が一定の把持力で組織を把持できるように構成される過負荷防止機構を備えた超音波処置装置を提供することにある。【解決手段】、可動ハンドル８２の閉操作時において、支持部材１１３によって可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向と反対方向に一定の大きさの反力Ｆ０が弾性部１１２に発生している。このため、弾性部１１２に掛かる外力Ｆの大きさが反力Ｆ０以下の場合は、弾性部１１２の形状は支持部材１１３によって形状が規制された状態のまま維持される。弾性部１１２に反力Ｆ０より大きな外力Ｆが掛かった場合は、弾性部１１２が第１の弾性変形状態から変形することにより可動ハンドルの閉操作の操作力が駆動パイプ５３に伝達されない。このため、弾性部１１２に掛かる外力Ｆの大きさが反力Ｆ０よりも大きくなる位置から、ジョー５１はプローブ先端部３２に向かって移動せず、この状態で組織は処置部４に把持される。【選択図】図１０
2010201034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハンドルを備える外装ケースと、
前記外装ケース内に挿通されるシースと、
前記シース内に挿通されるとともに、超音波振動が伝達されるプローブ本体と、
前記プローブ本体の先端部に設けられるプローブ先端部と、
前記シースの先端部に回動自在に枢支されるとともに、前記プローブ先端部と噛合するジョーと、
前記シース内部に前記シースの軸方向に沿って摺動可能に挿通されるとともに、先端側で前記ジョーと接続し、摺動動作によって前記ジョーの前記プローブ先端部に対する開閉操作を行う駆動部材と、
前記駆動部材の基端部に取り付けられ、前記固定ハンドルに対して開閉操作を行うことによって、前記駆動手段を前記シースの軸方向に摺動させる可動ハンドルと、
前記可動ハンドルに設けられ、掛かる外力の大きさによって形状が変化する弾性部及び前記弾性部の形状を規制し、前記弾性部に前記可動ハンドルの前記固定ハンドルに対する閉操作時の移動方向と反対方向に一定の大きさの反力を発生させる支持部材を有する過負荷防止機構と、
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記可動ハンドルと一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記弾性部は、前記可動ハンドルの回転支点と前記可動ハンドルの指掛け部との間に設けられることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれかに記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体の切開、切除、或いは凝固等を行う超音波処置装置では、体腔内に挿入する細長い挿入部の基端側に操作部が連結されている。この操作部には、超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には生体組織を処置するための処置部が配設されている。
【０００３】
挿入部は細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状のプローブ本体が挿通されている。プローブ本体の基端側には超音波振動子が連結されている。そして、超音波振動子により発生した超音波振動をプローブ本体の先端側のプローブ先端部に伝達するようになっている。
【０００４】
処置部にはプローブ先端部に対峙してジョーが配設されている。ジョーの基端部は、支軸を介してシースの先端部に回動自在に支持されている。シースの内部には、ジョーを駆動する駆動手段が軸方向に進退可能に挿通されている。
【０００５】
操作部には術者の操作によって処置部を軸回り方向に回転させる回転操作ノブ等の回転操作手段が配設されている。回転操作手段を術者が回転させることにより、シース、プローブ本体、ジョー、プローブ先端部及び駆動手段に回転トルクが伝達され回転するようになっている。
【０００６】
また、操作部には、固定ハンドルと、固定ハンドルに対して開閉操作される可動ハンドルと、が配設されている。可動ハンドルは、駆動手段の基端部に直接又は間に別部材を介して連結されている。可動ハンドルを固定ハンドルに対して開閉操作を行うと、駆動手段は長手方向に移動する。これに連動してジョーがプローブ先端部に向かって開閉操作を行うようになっている。
【０００７】
ジョーの閉動作にともないプローブ先端部とジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動がプローブ本体を介してプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用した生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。この際、処置部が一定の把持力で組織を把持するように、超音波処置装置の操作部には、組織への過負荷を防止する過負荷防止機構が設けられている。
【０００８】
過負荷防止機構を備える超音波処置装置の一例として特許文献１に示す超音波鉗子凝固装置がある。図１２に示すように、超音波鉗子凝固装置２００の可動ハンドル２０３の上端部には、二股状に分かれた二股部２０５が設けられている。２つの二股部２０５の間には、駆動ヨーク２０７が二股部２０５に挟まれた状態で配設されている。可動ハンドル２０３及び駆動ヨーク２０７は、固定支点２０９で固定ピン２１１を介して本体ケース２１３に取り付けられている。これにより、可動ハンドル２０３は、固定支点２０９を中心に回動し、固定ハンドル２１５に対して開閉操作されるようになっている。
【０００９】
駆動ヨーク２０７の上端部には、Ｕ字状のアーム部２１７が設けられている。アーム部２１７は、駆動手段２１９の外周面に外嵌された状態で嵌合される操作力伝達部材２２１に連結されている。このような構造にすることにより、可動ハンドル２０３の回転操作が駆動手段２１９に伝達されるようになっている。固定ハンドル２１５に対して可動ハンドル２０３の閉操作を行うと、駆動手段２１９が基端側へ移動する。駆動手段２１９の動作に連動して、処置部ではジョーがプローブ先端部に向かって閉じる方向に移動するようになっている。
【００１０】
可動ハンドル２０３の二股部２０５及び駆動ヨーク２０７には、二股部２０５及び駆動ヨーク２０７を貫通するばねスロット２２３が設けられている。ばねスロット２２３にはコイルばね２２５が取り付けられている。図１３（ａ）に示すように、コイルばね２２５が取り付けられるばねスロット２２３の両側のばね受け面２３１、２３２は互いに平行となっている。コイルばね２２５は、予め縮められた状態で取り付けられている。このため、可動ハンドル２０３及び駆動ヨーク２０７はコイルばね２２５の軸方向に一定の大きさの反力Ｆ１を受けている。処置部で組織を把持する際に、可動ハンドル２０３及び駆動ヨーク２０７に掛かるコイルばね２２５の軸方向への外力Ｆ´が反力Ｆ１より大きくなると、コイルばね２２５がさらに縮み始め、可動ハンドル２０３はばねスロット２２３より下側のみがばねスロット２２３を中心として回動する。このため、これ以上可動ハンドル２０３を固定ハンドル２１５に対して閉操作を行っても、可動ハンドル２０３の回転操作が駆動手段２１９に伝達されず、駆動手段２１９は基端側へと移動しない。これにより、ジョーがこれ以上プローブ先端部に向かって移動せず、処置部による組織への過負荷を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１９２２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１の超音波鉗子凝固装置２００では、可動ハンドル２０３及び駆動ヨーク２０７に掛かるコイルばね２２５の軸方向への外力Ｆ´が反力Ｆ１より大きくなると、コイルばね２２５がさらに縮み始め、可動ハンドル２０３はばねスロット２２３より下側のみがばねスロット２２３を中心として回動する。このため、コイルばね２２５が取り付けられている平行なばねスロット２２３の両側のばね受け面２３１、２３２が、図１３（ｂ）に示すように平行でなくなる。ばねスロット２２３の両側の受け面２３１、２３２が平行でなくなることにより、コイルばね２２５の軸方向以外の方向にもコイルばね２２５の反力Ｆ１が働き、コイルばね２２５からの反力Ｆ１の大きさにばらつきが生じる。これにより、処置部での組織の把持力にもばらつきが生じ、組織の切開速度、血管の凝固状態に影響を及ぼすこととなる。
【００１３】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置部が一定の把持力で組織を把持できるように構成される過負荷防止機構を備えた超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、固定ハンドルを備える外装ケースと、
前記外装ケース内に挿通されるシースと、前記シース内に挿通されるとともに、超音波振動が伝達されるプローブ本体と、前記プローブ本体の先端部に設けられるプローブ先端部と、前記シースの先端部に回動自在に枢支されるとともに、前記プローブ先端部と噛合するジョーと、前記シース内部に前記シースの軸方向に沿って摺動可能に挿通されるとともに、先端側で前記ジョーと接続し、摺動動作によって前記ジョーの前記プローブ先端部に対する開閉操作を行う駆動部材と、前記駆動部材の基端部に取り付けられ、前記固定ハンドルに対して開閉操作を行うことによって、前記駆動手段を前記シースの軸方向に摺動させる可動ハンドルと、前記可動ハンドルに設けられ、掛かる外力の大きさによって形状が変化する弾性部及び前記弾性部の形状を規制し、前記弾性部に前記可動ハンドルの前記固定ハンドルに対する閉操作時の移動方向と反対方向に一定の大きさの反力を発生させる支持部材を有する過負荷防止機構と、を具備することを特徴とする超音波処置装置である。
【００１５】
請求項２の発明は、前記支持部材は、前記可動ハンドルと一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
【００１６】
請求項３の発明は、前記弾性部は、前記可動ハンドルの回転支点と前記可動ハンドルの指掛け部との間に設けられることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれかに記載の超音波処置装置である。
【００１７】
そして、本請求項１乃至請求項３の発明の超音波処置装置では、可動ハンドルの閉操作時において、支持部材によって可動ハンドルの閉操作時の移動方向と反対方向に一定の大きさの反力が弾性部に発生している。このため、弾性部に掛かる外力の大きさが反力以下の場合は、弾性部の形状は支持部材によって規制される形状のまま維持される。これにより、可動ハンドルの閉操作によって、駆動部材が基端側へ移動し、ジョーがプローブ先端部へ向かって移動する。また、弾性部に反力より大きな外力が掛かった場合は、弾性部が規制された形状から変形することにより可動ハンドルの閉操作の操作力が駆動部材に伝達されない。このため、弾性部に掛かる外力の大きさが反力よりも大きくなる位置から、ジョーはプローブ先端部に向かって移動せず、この状態で組織はジョーとプローブ先端部によって把持される。これにより、一定の把持力で組織を把持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、処置部が一定の把持力で組織を把持できるように構成される過負荷防止機構を備えた超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置の斜視図。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る超音波処置装置の内部構造を示す断面図。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る超音波処置装置の振動子ユニットの断面図。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る超音波処置装置のプローブを一部断面で示す側面図。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る超音波処置装置の挿入部の先端部の構成を一部断面で示す側面図。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る超音波処置装置の挿入部と操作部との連結部分の構成を示す断面図。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る超音波処置装置の可動ハンドルを示し、（ａ）は弾性部の形状が支持部材によって規制されていない状態の斜視図、（ｂ）は弾性部の形状が支持部材によって規制されている状態の斜視図。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る超音波処置装置の可動ハンドルと駆動パイプとの連結部の構成を示す平面図。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る超音波処置装置の可動ハンドルを示し、（ａ）は可動ハンドルが固定ハンドルに対して開位置にある状態の側面図、（ｂ）は弾性部に掛かる外力の大きさが反力以下である状態の側面図、（ｃ）は弾性部に掛かる外力の大きさが反力より大きい状態の側面図。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に掛かる超音波処置装置の可動ハンドルに掛かる外力に対するジョーの移動量を示すグラフ。
【図１２】図１２は、特許文献１の超音波鉗子凝固装置の可動ハンドルと駆動手段との連結部の構成を示す斜視図。
【図１３】図１３は、特許文献１の超音波鉗子凝固装置の駆動ヨークを示し、（ａ）は弾性部材に掛かる外力の大きさが反力以下である状態の側面図、（ｂ）は弾性部材に掛かる外力の大きさが反力より大きい状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１１を参照して説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る超音波処置装置１全体の構成を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、超音波処置装置１は、体腔内に挿入するための挿入部２と、挿入部２の基端側に連結された操作部３とを有する。挿入部２の先端部には、患部の超音波処置を行う処置部４が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、操作部３は、絶縁材料で形成される外装ケースとしての本体ケース１０を有する。本体ケース１０の内部にはプローブ１３が挿通されている。
【００２３】
プローブ１３の基端側には振動子ユニット１２が設けられている。振動子ユニット１２は、超音波振動子２０と、ホーン２１と、を有する。超音波振動子２０は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって形成され、超音波を発生する。超音波振動子２０は、プラス電極２２ａ、マイナス電極２２ｂを有する。超音波振動子２０の先端側には超音波振動の振幅を拡大する円錐形状のホーン２１が配設されている。ホーン２１は接続ねじ１９によってプローブ１３の基端部に取り付けられる。ホーン２１は、基端部にフランジ部３４を備える。また、超音波振動子２０の基端部側にはバックマス２３が配設されている。
【００２４】
図３に示すように、ホーン２１の基端側には、ホーン２１に比べ小径の棒状部３１が設けられている。棒状部３１は、ホーン２１と一体に形成されている。超音波振動子２０の中心部には貫通孔３５が設けられている。また、バックマス２３にはねじ穴２３ａが形成されている。棒状部３１を超音波振動子２０の貫通孔３５に挿通させて、バックマス２３のねじ穴２３ａに棒状部３１に形成される雄ねじ部３１ａを螺合することで、超音波振動子２０がホーン２１に固定される。これにより、振動子ユニット１２が形成される。
【００２５】
図２に示すように、本体ケース１０には、内周面から内側に向けて突出部３９が突設されている。突出部３９にホーン２１のフランジ部３４が係合するにより、振動子ユニット１２が本体ケース１０に取り付けられる。
【００２６】
本体ケース１０の基端側には、電源装置本体５（図１参照）からの電流を超音波振動子２０に供給するケーブル２５が接続されている。ケーブル２５は、折れ止め２４を本体ケース１０と連結することで、本体ケース１０に取り付けられる。ケーブル２５の内部にはプラス接続コード２６ａ、マイナス接続コード２６ｂが設けられている。プラス接続コード２６ａは超音波振動子２０のプラス電極２２ａと電気的に接続し、マイナス接続コード２６ｂは超音波振動子２０のマイナス電極２２ｂと電気的に接続する。
【００２７】
図４は、プローブ１３の構成を示す図である。プローブ１３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。図４に示すように、プローブ１３は、金属製で棒状のプローブ本体３０と、プローブ本体３０の先端側に設けられるプローブ先端部３２と、を有する。超音波振動子２０により発生した超音波振動は、プローブ本体３０を通って、プローブ先端部３２に伝達される。プローブ本体３０は、プローブ先端部３２で処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中にある超音波振動の節の数箇所で軸方向の断面積を減少させている。また、プローブ本体３０の外周面には、軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所にリング状の振動吸収部材４５が突設されている。
【００２８】
図５は、挿入部２の先端部の構成を示す図である。図５に示すように、挿入部２は、円筒体によって形成されたシース本体５０と、シース本体５０の先端側に配設されたジョー５１と、を有する。シース本体５０は外筒である円筒状の金属製のシース５２と、内筒である円筒状の金属製の駆動パイプ（駆動部材）５３とを有する。駆動パイプ５３は、シース５２内を軸方向に摺動可能に挿入されている。駆動パイプ５３内には、プローブ１３が挿通されている。プローブ１３と駆動パイプ５３との間は、振動吸収部材４５（図４参照）によって干渉を防止するようになっている。
【００２９】
図５に示すように、シース５２の先端部には、支点ピン５７を介してジョー５１の基端部が回動可能に取り付けられている。そして、プローブ１３とシース本体５０の組み付け時には、ジョー５１は、プローブ１３のプローブ先端部３２と対峙する位置に配置され、プローブ先端部３２と噛合できるようになっている。このジョー５１と、プローブ先端部３２とによって超音波処置装置１の処置部４が構成される。
【００３０】
ジョー５１の基端部の支点ピン５７の周辺の両側部には、連結ピン挿入穴６５がそれぞれ形成されている。それぞれの連結ピン挿入穴６５には、ジョー５１と駆動パイプ５３との間を連結する連結ピン６６が装着される。これにより、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ５３の駆動力が連結ピン６６を介してジョー５１に伝達される。そして、ジョー５１が支点ピン５７を中心に回動駆動され、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行うようになっている。この際、駆動パイプ５３が基端側に移動すると、ジョー５１はプローブ先端部３２に向かって閉じる方向に移動する（閉操作）。逆に、駆動パイプ５３が先端側に移動すると、ジョー５１はプローブ先端部３２から離れる開方向に移動する（開操作）。
【００３１】
図１に示すように、操作部３は、固定ハンドル８０、可動ハンドル８２及び回転操作手段としての回転操作ノブ８３を有する。固定ハンドル８０は、本体ケース１０と一体に形成され、リング状の指掛け部９５を有する。また、固定ハンドル８０の基端面には、ストッパ９７が設けられている。
【００３２】
固定ハンドル８０の先端面と本体ケース１０との間には、スイッチ保持部８５が設けられている。スイッチ保持部８５には複数（本実施形態では２つ）のスイッチ８６が取り付けられている。スイッチ８６で超音波処置装置１の処置部４の処置機能（例えば凝固、切開等）を選択できるようになっている。
【００３３】
図６は挿入部２と操作部３との連結部分を示す図である。図６に示すように、回転操作ノブ８３は本体ケース１０にシース５２の軸線を中心として軸回り方向に回動可能に取り付けられる。回転操作ノブ８３はシース５２の外周側に配設されている。回転操作ノブ８３は、プローブ本体３０、駆動パイプ５３及びシース５２と一体に組み付けられる。ここで、回転操作ノブ８３と、プローブ本体３０、駆動パイプ５３及びシース５２との連結構造について説明する。
【００３４】
図６に示すように、回転操作ノブ８３の基端部には、内側に向けて突出した２つの係合爪７０が設けられている。また、シース５２の基端部には、固定孔７１が係合爪７０と対応する位置に設けられている。係合爪７０が固定孔７１と係合することにより、シース５２が回転操作ノブ８３に取り付けられる。
【００３５】
駆動パイプ５３には、スライド孔７２が係合爪７０と対応する位置に設けられている。係合爪７０をスライド孔７２に挿通することにより、駆動パイプ５３が回転操作ノブ８３に取り付けられる。このスライド孔７２は、プローブ本体３０の軸方向に沿って係合爪７０の厚さ（プローブ本体３０の軸方向の寸法）よりも長い長孔状に形成されている。このため、回転操作ノブ８３に駆動パイプ５３を取り付けた際も、駆動パイプ５３は軸方向に摺動可能となっている。
【００３６】
プローブ本体３０には、固定溝７３が係合爪７０と対応する位置に設けられている。係合爪７０が固定溝７３と係合することにより、プローブ本体３０が回転操作ノブ８３に取り付けられる。
【００３７】
以上より、プローブ本体３０、駆動パイプ５３、シース５２及び回転操作ノブ８３が一体に組みつけられる。これにより、回転操作ノブ８３の回転操作時に、回転操作ノブ８３と一緒に本体ケース１０の内部のプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。そして、この動作に連動して、プローブ先端部３２及びジョー５１もプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３と一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００３８】
図２に示すように、本体ケース１０の基端面側に可動ハンドル８２を挿入するための挿入孔９０が設けられている。挿入孔９０からは、可動ハンドル８２が本体ケース１０の内部に挿入されている。図７（ａ）（ｂ）は、可動ハンドル８２の構成を示す図である。図７（ａ）（ｂ）に示すように、可動ハンドル８２は、回転支点部１０５と、アーム部９１と、指掛け部９６と、を有する。
【００３９】
可動ハンドル８２の回転支点部１０５は、円板形状をなしており、中央部に支点孔９３が設けられている。回転支点部１０５の支点孔９３で固定ピン９４（図２参照）を介して、可動ハンドル８２が本体ケース１０に回動可能に取り付けられている。また、回転支点部１０５の外周面には、先端側（固定ハンドル８０側）に向けて突出した棒状の突起部１０６が設けられている。
【００４０】
回転支点部１０５の上端側には、ブロック状（四角柱状）のアーム部９１ａを介してＵ字状のアーム部９１が設けられている。アーム部９１の両端には、内側に向けて突出した一対のハンドル爪９８（図９参照）が設けられ、アーム部９１が駆動パイプ５３の外周面に取り付けられる。図６及び図８に示すように、駆動パイプ５３の基端部には、駆動パイプ５３の他の部分の外径よりも外径の大きい大径部１００が設けられている。大径部１００は、シース５２の基端よりも基端側に配置されている。図８及び図９に示すように、駆動パイプ５３の大径部１００には、アーム部９１のハンドル爪９８と対応する位置に切欠き穴１０２が設けられている。ハンドル爪９８が切欠き穴１０２と係合することにより、可動ハンドル８２が駆動パイプ５３に取り付けられる。
【００４１】
可動ハンドル８２の下端部には、指掛け部９６が設けられている。固定ハンドル８０及び可動ハンドル８２の指掛け部９５、９６に指を掛けることで可動ハンドル８２が固定ピン９４を中心として回動し、固定ハンドル８０に対して可動ハンドル８２が開閉操作されるようになっている。可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して開閉操作することで、可動ハンドル８２のアーム部９１と連結する駆動パイプ５３に操作力が伝達され、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作をする。これに連動して、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行うようになっている。例えば、可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して閉操作を行うと（図２の矢印Ａ）、駆動パイプ５３が基端側へ移動する（図２の矢印Ｂ）。駆動パイプ５３の移動に連動して、ジョー５１がプローブ先端部３２に対して閉操作を行うようになっている（図２の矢印Ｃ）。
【００４２】
また、可動ハンドル８２には、処置部４が一定の把持力で組織を保持するための過負荷防止機構１１０が設けられている。図７（ａ）（ｂ）に示すように、過負荷防止機構１１０は、くびれを有するブロック状の弾性部１１２と、弾性部１１２を支持する平板状の支持部材１１３と、を有する。弾性部１１２は、回転支点部１０５とリング状の指掛け部９６との間に配設され、図７（ａ）に示すように略Ｃ字状（くの字状）の非弾性変形形状で保持されている。支持部材１１３は、指掛け部９６の先端面から上側に向けて延設されている。すなわち、支持部材１１３は、指掛け部９６の外周面から固定ハンドル８０側に向けて突出して設けられている。また、支持部材１１３の上端部には略楕円形状の長孔１１４が形成されている。図７（ｂ）に示すように、長孔１１４が回転支点部１０５の突起部１０６と係合することにより、支持部材１１３が回転支点部１０５に固定される。この際、弾性部１１２は略Ｉ字状に弾性変形された第１の弾性変形形状で保持される。
【００４３】
このような構造にすることにより、弾性部１１２は、図７（ａ）に示す非弾性変形状態から、図７（ｂ）に示す第１の弾性変形状態に支持部材１１３によって弾性部１１２の形状が規制される。第１の弾性変形状態においては、弾性部１１２が非弾性変形状態の形状に戻ろうとすることにより、可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向と反対方向に一定の反力Ｆ０（図１０参照）が発生するようになっている。
【００４４】
次に、本実施形態に係る超音波処置装置１の作用について説明する。
【００４５】
本実施形態に係る超音波処置装置１では、回転操作ノブ８３の係合爪７０によって、プローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３が一体に組み付けられる。これにより、回転操作ノブ８３の回転操作時に、回転操作ノブ８３と一緒に本体ケース１０の内部のプローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。そして、この動作に連動して、プローブ先端部３２及びジョー５１もプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３と一体的に軸回り方向に回転駆動される。この際、駆動パイプ５３のスライド孔７２は軸方向に長孔状に形成されているため、駆動パイプ５３は軸方向については、摺動可能となっている。
【００４６】
また、超音波処置装置１では、可動ハンドル８２のアーム部９１のハンドル爪９８が駆動パイプ５３の大径部１００の切欠き穴１０２と係合することにより、可動ハンドル８２が駆動パイプ５３に取り付けられている。これにより、超音波処置装置１の使用時には、可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して開閉操作することで、可動ハンドル８２のアーム部９１と連結する駆動パイプ５３に操作力が伝達され、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作をする。これに連動して、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行う。例えば、可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して閉操作を行うと（図２の矢印Ａ）、駆動パイプ５３が基端側へ移動する（図２の矢印Ｂ）。駆動パイプ５３の移動に連動して、ジョー５１がプローブ先端部３２に対して閉操作を行う（図２の矢印Ｃ）。
【００４７】
次に、可動ハンドル８２の過負荷防止機構１１０の作用について図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１を参照して説明する。図１０（ａ）〜（ｃ）は過負荷防止機構１１０の作用を示す図であり、図１１は弾性部１１２に掛かる外力Ｆに対するジョー５１の移動量を示すグラフである。
【００４８】
処置部４で組織を把持する際、まず、図１０（ａ）に示すような可動ハンドル８２が固定ハンドル８０に対して開位置にある状態から、可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して閉操作を行う。この際、ジョー５１が組織に接触するまでは、弾性部１１２に可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向（図１０（ａ）〜（ｃ）の矢印Ｄの方向）へほとんど外力Ｆが掛かることなく、可動ハンドル８２は固定ハンドル８０に向かって移動する。これに連動して、ジョー５１もプローブ先端部３２に向かって移動する。
【００４９】
ジョー５１が組織と接触する位置（図１１のＳ１の位置）まで閉操作されると、ジョー５１とプローブ先端部３２と間で組織を挟むことにより、弾性部１１２に掛かる可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向への外力Ｆは大きくなる。図７（ａ）（ｂ）に示すように、弾性部１１２は支持部材１１３によって形状が規制されているため、弾性部が非弾性変形状態の形状に戻ろうとすることにより、弾性部１１２には常に可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向と反対方向に一定の反力Ｆ０（図１０参照）が発生している。図１０（ｂ）に示すように、弾性部１１２に掛かる可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向への外力Ｆの大きさが反力Ｆ０以下である場合は（Ｆ≦Ｆ０）、弾性部１１２の形状は第１の弾性変形状態のまま維持される。このため、可動ハンドル８２の閉操作を行うと、可動ハンドル８２は回転支点部１０５の支点孔９３（固定ピン９４）を中心として回動し、可動ハンドル８２に連結されている駆動パイプ５３は基端側へ移動する。この際、外力Ｆはジョー５１の移動距離に比例して上昇する（図１１のＳ１とＳ２の間の区間）。これに連動して、ジョー５１がプローブ先端部３２に向かって移動するようになっている。
【００５０】
さらに可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して閉操作を行うと、図１１のＳ２の位置で弾性部１１２に掛かる可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向への外力Ｆは反力Ｆ０より大きくなる（Ｆ＞Ｆ０）。可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向への外力Ｆが反力Ｆ０より大きくなることにより、図１０（ｃ）に示すように、弾性部１１２の形状は第１の弾性変形状態から可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向へさらに変形する（以下、“第２の変形状態”とする。）。第２の変形状態においては、可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して閉操作を行うと、可動ハンドル８２が固定ハンドル８０のストッパ９７に接触するまで、可動ハンドル８２の弾性部１１２よりも下側（指掛け部９６側）部分のみが弾性部１１２のくびれ部分を中心に回動する状態で弾性部１１２が弾性変形する。第２の変形状態では弾性部１１２よりも上側部分が回動しないため、可動ハンドル８２の閉操作の操作力が駆動パイプ５３に伝達されない。このため、変形状態では駆動パイプ５３は基端側へ移動せず、これに連動してジョー５１がプローブ先端部３２に向かって移動しない。つまり、反力Ｆ０より大きな外力Ｆが弾性部１１２に可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向へ掛かっても、弾性部１１２に掛かる外力Ｆの大きさが反力Ｆ０よりも大きくなる（Ｆ＞Ｆ０）位置から、ジョー５１はプローブ先端部３２に向かって移動しない（図１１のＳ２の位置で保持される。）。これにより、処置部４によって組織に過負荷が掛かることを防止する。
【００５１】
上記構成の超音波処置装置１については以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の超音波処置装置１では、可動ハンドル８２の閉操作時において、支持部材１１３によって可動ハンドル８２の閉操作時の移動方向と反対方向に一定の大きさの反力Ｆ０が弾性部１１２に発生している。このため、弾性部１１２に掛かる外力Ｆの大きさが反力Ｆ０以下の場合は、弾性部１１２の形状は第１の弾性変形状態のまま維持される。これにより、可動ハンドル８２の閉操作によって、駆動パイプ５３が基端側へ移動し、ジョー５１がプローブ先端部３２へ向かって移動する。また、弾性部１１２に反力Ｆ０より大きな外力Ｆが掛かった場合は、弾性部１１２が第１の弾性変形状態から変形することにより可動ハンドルの閉操作の操作力が駆動パイプ５３に伝達されない。このため、弾性部１１２に掛かる外力Ｆの大きさが反力Ｆ０よりも大きくなる（Ｆ＞Ｆ０）位置から、ジョー５１はプローブ先端部３２に向かって移動せず、この状態で組織は処置部４に把持される。これにより、処置部４は一定の把持力で組織を把持することができる。
【００５２】
また、超音波処置装置１では、弾性部１１２を有する過負荷防止機構１１０が可動ハンドル８２と一体に形成されていて、可動ハンドル８２が駆動パイプ５３の切欠き穴１０２に取り付けられる。このため、過負荷防止機構を駆動パイプ５３の外周面に外嵌した状態で嵌合させる等、駆動パイプ５３及び可動ハンドル８２とは別部品として設ける必要がない。部品の数を減らすことにより、超音波処置装置１の組み立て時の操作性を向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１…超音波処置装置、  ２…挿入部、  ３…操作部、  ４…処置部、  １０…本体ケース、  １３…プローブ、  ３０…プローブ本体、  ３２…プローブ先端部、  ５１…ジョー、  ５２…シース、  ５３…駆動パイプ、  ８０…固定ハンドル、  ８２…可動ハンドル、  ９０…挿入孔、  ９１…アーム部、  ９３…支点孔、  ９５，９６…指掛け部、  ９７…ストッパ、  ９８…ハンドル爪、  １０２…切欠き穴、  １０５…回転支点部、  １０６…突起部、  １１０…過負荷防止機構、  １１２…弾性部、  １１３…支持部材、  １１４…長孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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