(57)【要約】【課題】隣接妨害信号を検出する閾値を受信レベルに応じて可変させるとともに、側波帯域に存在する隣接妨害信号の大きさに応じて隣接妨害信号を除去する隣接妨害除去装置を提供する。【解決手段】隣接妨害除去装置は、差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ手段３４と、振幅制限増幅値を使用して中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅手段３５と、振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、下／上側側波帯の大きさ及び閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成手段６１と、第一制御信号に基づいて帯域幅を調整する中間周波数フィルタ制御手段３８と、第二制御信号に基づいて中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御手段３９と、を備える。【選択図】図１
2010245665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を出力する差分周波数信号生成手段と、
前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ手段と、
振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅手段と、
前記所望の振幅に制限された信号を検波する検波手段と、
前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記中間周波数フィルタ手段の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成手段と、
前記第一制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を調整する中間周波数フィルタ制御手段と、
前記第二制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ手段の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御手段と、を備える受信装置。
【請求項２】
制御信号生成手段は、前記振幅制限増幅値が任意の基準値より小さいときは、前記閾値を小さくする閾値可変係数を設定し、前記振幅制限増幅値が任意の基準値より大きいときは、前記閾値を大きくする閾値可変係数を設定することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御信号生成手段は、
前記中間周波数信号を使用して、隣接妨害信号を検出する隣接妨害信号検出手段と、
前記振幅制限増幅手段が出力する前記所望の振幅に制限された信号を使用して、スペクトラム情報を生成して前記下側側波帯の大きさと、前記上側側波帯の大きさとを検出するスペクトラム情報検出手段と、
前記振幅制限増幅値に応じて前記閾値可変係数を生成する閾値可変係数生成手段と、
前記隣接妨害信号、前記スペクトラム情報、及び、前記閾値可変係数を可変させた閾値を使用して、前記第一制御信号と前記第二制御信号とを生成する比較判定手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御信号生成手段は、
前記中間周波数信号を使用して、スペクトラム情報を生成して前記下側側波帯の大きさと、前記上側側波帯の大きさとを検出するスペクトラム情報検出手段と、
前記振幅制限増幅値に応じて前記閾値可変係数を生成する閾値可変係数生成手段と、
前記下側側波帯の大きさ、前記上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を可変させた閾値を使用して、前記第一制御信号と前記第二制御信号とを生成する比較判定手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２記載の受信装置。
【請求項５】
前記比較判定手段は、前記閾値可変係数を用いて、前記隣接妨害信号の大きさを判定する閾値を可変させ、前記隣接妨害信号と前記可変させた閾値とを使用して隣接妨害信号の大きさを判定し、前記下側側波帯の大きさと、前記上側側波帯の大きさと比較し、判定した結果と比較した結果とに基づいて、前記第一制御信号と前記第二制御信号とを生成することを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項６】
前記比較判定手段は、前記閾値可変係数を用いて、前記下側側波帯の大きさを判定する第一閾値と、前記上側側波帯の大きさを判定する第二閾値を可変させ、前記下側側波帯の大きさ及び前記可変させた第一閾値と、前記上側側波帯の大きさ及び前記可変させた第二閾値とを使用して隣接妨害信号の大きさを判定し、前記下側側波帯の大きさと、前記上側側波帯の大きさと比較し、判定した結果と比較した結果とに基づいて、前記第一制御信号と前記第二制御信号とを生成することを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項７】
受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を入力し、隣接妨害信号を除去した信号を出力する隣接妨害除去装置であって、
前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ手段と、
振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅手段と、
前記所望の振幅に制限された信号を検波する検波手段と、
前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記フィルタ処理の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成手段と、
前記第一制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の帯域幅を調整する中間周波数フィルタ制御手段と、
前記第二制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御手段と、を備える隣接妨害除去装置。
【請求項８】
受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を入力し、隣接妨害信号を除去した信号を出力する隣接妨害除去方法であって、
前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力し、
振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限し、
前記所望の振幅に制限された信号を検波し、
前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記フィルタ処理の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成し、
前記第一制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の帯域幅を調整し、
前記第二制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の中心周波数をシフトさせる隣接妨害除去方法。
【請求項９】
受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を入力し、隣接妨害信号を除去した信号を出力する隣接妨害除去を実現するプログラムであって、
前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ処理と、
振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅処理と、
前記所望の振幅に制限された信号を検波する検波処理と、
前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記中間周波数フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記中間周波数フィルタ処理の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成処理と、
前記第一制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ処理の帯域幅を調整中間周波数フィルタ制御処理と、
前記第二制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ処理の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置に関し、特に中間周波数フィルタ帯域の制御方式を備えた受信装置および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送分野は、１ｃｈおきに配置される地上アナログ放送とは異なり、地上アナログ放送から２０１１年に完全移行される予定の地上デジタル放送では連続するチャンネルへの配置が許されるため、隣接チャンネル帯域におけるデジタル隣接妨害干渉が生じる。また、地上アナログ放送と地上デジタル放送の送信電力差が大きい場合，強いアナログ波の影響を受けデジタル放送波の特性が劣化するチャンネルが発生するという問題に伴い、隣接妨害判定及び特性向上の要求が高まってきた。
【０００３】
図１１は、従来の受信装置の構成を示すブロック図である。図１１において受信装置は、電波受信手段１１と、同調手段１２と、信号混合手段１３と、中間周波数フィルタ手段１４と、振幅制限増幅手段１５と、検波手段１６と、局部発振周波数発生手段１７と、中間周波数フィルタ制御手段１８と、隣接妨害信号検出手段１９と、変調率検出手段２１と、比較判定手段２０とを備えている。
【０００４】
前述した電波受信手段１１は、送信手段から送信された信号を受信し、同調手段１２に出力する。同調手段１２は、電波受信手段１１の信号から希望する周波数に同調し、信号混合手段１３に出力する。信号混合手段１３は、同調手段１２および後述の局部発振周波数発生手段１７の信号を混合し、中間周波数フィルタ手段１４に出力する。中間周波数フィルタ手段１４は、信号混合手段１３の出力から帯域幅が変更可能なフィルタを通して中間周波数を取り出し、振幅制限増幅手段１５に出力する。また、中間周波数フィルタ手段１４は、後述の中間周波数フィルタ制御手段１８からの信号により、帯域幅を変更するようになっている。振幅制限増幅手段１５は、中間周波数フィルタ手段１４で取り出した中間周波数に振幅制限処理を行って周波数変調のみとし、検波手段１６に出力する。検波手段１６は、振幅制限増幅手段１５で振幅制限処理を行った周波数変調を検波して音声信号を取り出し後段に出力する。
【０００５】
局部発振周波数発生手段１７は、中間周波数を取り出すために固有の周波数を発生させ信号混合手段１３に出力する。隣接妨害信号検出手段１９は、中間周波数フィルタ手段１４の出力から隣接妨害信号を検出し、後述の比較判定手段２０に出力する。変調率検出手段２１は、検波手段１６の出力から変調率を検出して、後述の比較判定手段２０に出力する。比較判定手段２０は、隣接妨害信号検出手段１９および変調率検出手段２１の出力信号の大きさを夫々の閾値と比較し比較判定結果の信号を後述の中間周波数フィルタ制御手段１８へ出力する。中間周波数フィルタ制御手段１８は、比較判定手段２０の比較判定結果に応じて中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を制御するようになっている。
【０００６】
図１２は、従来例の隣接妨害除去手段の動作を説明するフローチャートである。
図１２において、ステップＳ１２１の通常受信中にステップＳ１２２で隣接妨害信号を検出したとき、ステップＳ１２３で隣接妨害信号の大きさＶｄを第１の閾値Ｖｄ１と比較する。ステップＳ１２３において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第１の閾値Ｖｄ１よりも大きいときはステップＳ１２４に進む。一方、ステップＳ１２３において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第１の閾値Ｖｄ１よりも小さいときはステップＳ１２８に進む。ステップＳ１２４では、隣接妨害信号の大きさＶｄを第２の閾値Ｖｄ２と比較する。ステップＳ１２４において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第２の閾値Ｖｄ２よりも大きいときはステップＳ１２５に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、ステップＳ１２２に戻る。一方、ステップＳ１２４において、隣接妨害信号の大きさＶｄが予め決められた第２の閾値Ｖｄ２よりも小さいときはステップＳ１２６に進む。
【０００７】
ステップＳ１２６において、変調信号の大きさＶｍが予め決められた第３の閾値Ｖｍ１よりも大きいときはステップＳ１２７に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第２の最小値Ｂｗ２に設定し、ステップＳ１２２に戻る。一方、ステップＳ１２６において、変調信号の大きさＶｍが予め決められた第３の閾値Ｖｍ１よりも小さいときはステップＳ１２５に進み、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、ステップＳ１２２に戻る。
【０００８】
他方、ステップＳ１２８では、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅および設定可能な帯域幅の最大値を比較する。ステップＳ１２８において、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅は設定可能な帯域幅の最大値に維持され、ステップＳ１２２に戻る。一方、ステップＳ１２８において、中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と異なるときは、ステップＳ１２９に進む。ステップＳ１２９において、予め決められた一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄおよび第１の閾値Ｖｄ１と比較し続ける。ステップＳ１２９において、一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ１３０に進み中間周波数フィルタ手段１４の帯域幅を１段大きくしてステップＳ１２２に戻る。一方、ステップＳ１２９において、予め決められた一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが第１の閾値Ｖｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち新たに隣接妨害信号が検出されたときは、ステップＳ１２３に戻る。
【０００９】
このように、特許文献１の技術では、受信している電波の変調率および隣接妨害信号を常時監視し、変調率検出手段および隣接妨害信号検出手段の出力信号の大きさに応じて中間周波数フィルタ制御手段が中間周波数フィルタの帯域幅を変更することができるので、混信や歪等の少ない受信状態を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許３８３９３０２号公報（Ｐ９、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術では、予め決められた閾値を判定基準として中間周波数フィルタ帯域幅を変更する方式のため、帯域幅における側波帯片側にしか隣接妨害波が無い場合や受信レベルが変化した場合、必要以上に帯域を削ってしまい、受信特性を劣化させるという問題があった。
【００１２】
その理由としては、隣接妨害信号や変調率の大きさを検出して、予め決められた閾値を判定基準として用いていること、中間周波数フィルタ帯域幅の広狭の切り替えを行う方式を用いているため、受信周波数の占有周波数帯域幅上側または下側にしか隣接妨害が無い場合や受信信号の大きさが変動した場合、周波数領域での妨害波の検出、判定を正確に行うことができないことが考えられる。これらにより、強い隣接妨害がある場合には、必要以上に帯域を狭くし、受信特性の劣化要因となる。また、中程度の隣接妨害がある場合には帯域を狭くしきれず、弱い隣接妨害時には検出できない場合があり、いずれも特性の劣化要因を残したままとなるためである。
【００１３】
従って、隣接妨害信号を検出する閾値を受信レベルに応じて可変させるとともに、側波帯域に存在する隣接妨害信号の大きさに応じて隣接妨害信号を除去する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る受信装置の一態様は、受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を出力する差分周波数信号生成手段と、前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ手段と、振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅手段と、前記所望の振幅に制限された信号を検波する検波手段と、前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記中間周波数フィルタ手段の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成手段と、前記第一制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ手段の帯域幅を調整する中間周波数フィルタ制御手段と、前記第二制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ手段の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御手段と、を備える。上側／下側側波帯隣接妨害信号の大きさを比較し、側波帯の隣接妨害信号を検出する。これにより、受信特性の劣化を抑えることが可能になる。
【００１５】
本発明に係る隣接妨害除去装置の一態様は、受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を入力し、隣接妨害信号を除去した信号を出力する隣接妨害除去装置であって、前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ手段と、振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅手段と、前記所望の振幅に制限された信号を検波する検波手段と、
前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記フィルタ処理の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成手段と、前記第一制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の帯域幅を調整する中間周波数フィルタ制御手段と、前記第二制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御手段と、を備える。
【００１６】
本発明に係る隣接妨害除去方法の一態様は、受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を入力し、隣接妨害信号を除去した信号を出力する隣接妨害除去方法であって、前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力し、振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限し、前記所望の振幅に制限された信号を検波し、前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記フィルタ処理の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成し、前記第一制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の帯域幅を調整し、前記第二制御信号に基づいて、前記フィルタ処理の中心周波数をシフトさせる。
【００１７】
本発明に係るプログラムの一態様は、受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を入力し、隣接妨害信号を除去した信号を出力する隣接妨害除去を実現するプログラムであって、前記差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ処理と、振幅制限増幅値を使用して、前記中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅処理と、前記所望の振幅に制限された信号を検波する検波処理と、前記振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、前記閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、前記中間周波数フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と、前記中間周波数フィルタ処理の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成処理と、前記第一制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ処理の帯域幅を調整中間周波数フィルタ制御処理と、前記第二制御信号に基づいて、前記中間周波数フィルタ処理の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、隣接妨害信号を検出する閾値を受信レベルに応じて可変させるとともに、側波帯域に存在する隣接妨害信号の大きさに応じて隣接妨害信号を除去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における信号復調解析手段を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における隣接妨害除去手段の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における中間周波数フィルタ制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における信号復調解析手段の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における隣接妨害除去手段の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態における第一の中間周波数フィルタ制御処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態における第二の中間周波数フィルタ制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態における第三の中間周波数フィルタ制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】従来の受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】従来の隣接妨害除去手段の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２１】
本発明は、同調周波数と局部発振周波数との差分周波数出力を中間周波数出力し受信する受信装置において、受信周波数の占有周波数帯域幅スペクトラム情報生成手段と中間周波数フィルタシフト制御手段と閾値可変係数生成手段とを有する。閾値可変係数生成手段が出力する閾値可変係数により隣接妨害検出閾値の変更を行い隣接妨害の検出精度を上げる。また、スペクトラム情報生成手段が出力するスペクトラム情報による受信周波数の占有周波数帯域幅における上側／下側隣接妨害判定手段を用いて中間周波数フィルタ手段の帯域幅と中心周波数のシフト量を制御する。これにより、受信特性の劣化を抑える。
【００２２】
具体的には、振幅制限増幅処理で使用する振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、中間周波数フィルタの帯域幅と中心周波数とを制御する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の受信装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１の受信装置は、電波受信手段３１、同調手段３２、信号混合手段３３、局部発振周波数発生手段３７、及び、隣接妨害除去手段（隣接妨害除去装置）４５を備える。隣接妨害除去手段４５は、中間周波数フィルタ手段３４、振幅制限増幅手段３５、中間周波数フィルタ制御手段３８、中間周波数フィルタシフト制御手段３９、隣接妨害信号検出手段４０、比較判定手段４１、閾値可変係数生成手段４２、及び、信号復調解析手段４４を備える。また、信号復調解析手段４４は、検波手段３６とスペクトラム情報検出手段４３とを備える。
【００２４】
図１では、受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を隣接妨害除去手段４５へ入力する。隣接妨害除去手段４５では、各構成要素を用いて、隣接妨害信号を除去した信号を出力する隣接妨害除去を実現する。
隣接妨害除去手段４５を構成する各構成要素のうち、制御信号生成手段６１に含まれる構成要素によって、振幅制限増幅処理で使用する振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の大きさと上側側波帯の大きさ、及び、閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、中間周波数フィルタの帯域幅と中心周波数とを制御する機能を実現する。
【００２５】
また、電波受信手段３１、同調手段３２、信号混合手段３３、及び、局部発振周波数発生手段３７を、差分周波数信号生成手段ということもある。差分周波数信号生成手段は、受信信号から希望する信号を同調した同調周波数と局部発振周波数との差分周波数を出力する機能を実現する。以下各構成要素を具体的に説明する。
【００２６】
電波受信手段３１は、送信手段（図示せず）から送信された信号を受信し、同調手段３２に出力する。
同調手段３２は、電波受信手段３１が出力した信号を希望する周波数に同調し、信号混合手段３３に出力する。
信号混合手段３３は、同調手段３２および後述の局部発振周波数発生手段３７の信号を混合し、同調手段３２により得られた同調周波数と局部発振周波数との差分周波数出力を中間周波数フィルタ手段３４に出力する。
【００２７】
中間周波数フィルタ手段３４は、信号混合手段３３の出力から、帯域幅と中心周波数が変更可能なフィルタを通して中間周波数を取り出し、振幅制限増幅手段３５に出力する。
また、中間周波数フィルタ手段３４は、後述の中間周波数フィルタ制御手段３８からの信号に応じて、帯域幅を変更する。さらに、後述の中間周波数フィルタシフト制御手段３９からの信号に応じて、中間周波数フィルタの中心周波数をシフトする。
【００２８】
振幅制限増幅手段３５は、中間周波数フィルタ手段３４で取り出した中間周波数に振幅制限増幅処理を行って、検波手段３６に出力する。具体的には、希望している適切な振幅に対して、中間周波数の振幅が小さい時は大きくし、振幅が大きい時は小さくする。
【００２９】
検波手段３６は、振幅制限増幅手段３５で振幅制限増幅処理を行った周波数変調を検波して信号を取り出し後段に出力する。
【００３０】
局部発振周波数発生手段３７は、中間周波数を取り出すために固有の周波数を発生させ信号混合手段３３に出力する。
【００３１】
隣接妨害信号検出手段４０は、中間周波数フィルタ手段３４の出力から隣接妨害信号を検出し、後述の比較判定手段４１に出力する。
【００３２】
閾値可変係数生成手段４２は、振幅制限増幅手段３５で決定される振幅制限増幅信号から閾値可変係数を生成して比較判定手段４１に出力する。閾値可変係数生成手段４２は、閾値可変係数を、中間周波数フィルタ手段３４から入力された中間周波数に対して振幅制限増幅手段３５にて振幅制限を行うための振幅制限増幅値を入力として決定する。具体的には、閾値可変係数生成手段４２は、振幅増幅値が小さいとき（希望している振幅に対して小さい時）は、閾値可変係数として、閾値Ｖｄ１、Ｖｄ２、Ｖｓｄ１、Ｖｓｕ１、Ｖｓｄ２、Ｖｓｕ２を小さくする係数を設定する。振幅増幅値が大きいときはその逆になるように設定する。具体的には、中間周波数の信号が所望の振幅であるときの振幅増幅値を基準値とすると、振幅増幅値が基準値より小さいときは、閾値可変係数として、それぞれの閾値が小さくなるように設定し、振幅増幅値が基準値より大きいときは、閾値可変係数として、それぞれの閾値が大きくなるように設定する。
【００３３】
閾値可変係数生成手段４２が閾値可変係数を設定することにより、次のような効果が得られる。例えば、受信信号の大きさが小さい場合で、希望波も隣接妨害波も小さい場合は、受信信号に対して振幅制限増幅処理を行う。閾値可変係数生成手段４２は、振幅制限増幅手段３５の振幅制限増幅値に基づいて閾値可変係数を生成する。閾値可変係数を使用して閾値を適応的に変更することができるため、比較判定手段４１は、受信信号の大きさに応じた閾値を用いて隣接妨害波の検出が行うことできる。
【００３４】
スペクトラム情報検出手段４３は、振幅制限増幅手段３５で振幅制限増幅処理を行った中間周波数に対して、スペクトラム情報を生成して受信周波数の占有周波数帯域幅の下側側波帯の大きさ、上側側波帯の大きさを検出して、比較判定手段４１に出力する。
【００３５】
比較判定手段４１は、隣接妨害信号検出手段４０の出力信号の大きさと、閾値可変係数生成手段４２の出力信号によって決定される閾値との比較判定結果、及び、スペクトラム情報検出手段４３の出力信号の大きさと、閾値との比較判定結果に基づいて生成される制御信号を後述の中間周波数フィルタ制御手段３８と中間周波数フィルタシフト制御手段３９に出力する。
【００３６】
具体的には、比較判定手段４１は、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を調整する第一制御信号を中間周波数フィルタ制御手段３８へ出力する。また、中間周波数フィルタ手段３４の中心周波数をシフトする第二制御信号を中間周波数フィルタシフト制御手段３９へ出力する。第一制御信号は、中間周波数フィルタの帯域幅を予め設定した値に変更する、あるいは、現在の帯域幅を一段階広げるという制御を指示する。また、第二制御信号は、中間周波数をセンターに戻す、一段階下側にシフトさせる、一段階上側にシフトさせるという制御を指示する。
【００３７】
例えば、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量を１段下側シフトに設定するという場合、比較判定手段４１は、フィルタの中間周波数下側シフト量を１段下側シフトさせる第二制御信号を生成して中間周波数フィルタシフト制御手段３９へ通知する。中間周波数フィルタシフト制御手段３９は、第二制御信号に基づいて、中間周波数フィルタ手段３４の中心周波数をシフトさせる。
【００３８】
中間周波数フィルタ制御手段３８は、比較判定手段４１の比較判定結果（第一制御信号）に応じて中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を制御する。
【００３９】
中間周波数フィルタシフト制御手段３９は、比較判定手段４１の比較判定結果（第二制御信号）に応じて中間周波数フィルタ手段３４の中間周波数フィルタ帯域の中心周波数をシフト制御する構成である。
【００４０】
図２は、本発明の第１の実施形態における信号復調解析手段を示すブロック図である。図２のスペクトラム情報検出手段４３は、アナログデジタル変換手段４６と、フーリエ変換手段４７とで構成される。
【００４１】
アナログデジタル変換手段４６は、前述した振幅制限増幅手段３５の中間周波数の出力をアナログデジタル変換してフーリエ変換手段４７に出力する。
フーリエ変換手段４７は、アナログデジタル変換手段４６の信号をフーリエ変換して得られるスペクトラム情報の上側側波帯の隣接妨害信号の大きさ、スペクトラム情報の下側側波帯の隣接妨害信号の大きさを検出して後段に出力する構成になっている。
【００４２】
図３は、本発明の第１の実施形態における隣接妨害除去手段の動作を示すフローチャートであり、図３を用いて図１の動作を説明する。
図３において、通常受信中（ステップＳ２０）に、ステップＳ２１では、隣接妨害信号検出手段４０が隣接妨害信号を検出し、スペクトラム情報検出手段４３がスペクトラム情報を検出する。
【００４３】
ステップＳ２２では、比較判定手段４１が、閾値可変係数生成手段４２から出力された閾値可変係数を用いて、予め決められた閾値Ｖｄ１を閾値可変係数により可変させた閾値Ｖｄ１αと、予め決められた閾値Ｖｄ２を閾値可変係数により可変させた閾値Ｖｄ２αを設定する。具体的には、閾値Ｖｄ１と閾値可変係数とを乗算して閾値Ｖｄ１αを算出し、閾値Ｖｄ２と閾値可変係数とを乗算して閾値Ｖｄ２αを算出する。ここでは、閾値Ｖｄ１αは閾値Ｖｄ２αより小さい閾値であることを前提とする。
尚、閾値可変係数は、閾値可変係数生成手段４２が、振幅制限増幅手段３５から入力された振幅制限増幅値に応じて決定する。また、振幅制限増幅値は、振幅制限増幅手段３５が、中間周波数フィルタ手段３４から入力された中間周波数に対して、振幅制限を行うための値である。
【００４４】
ステップＳ２３では、比較判定手段４１が、隣接妨害信号の大きさＶｄを閾値Ｖｄ１αと比較し、隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも大きいときはステップＳ２４に進み、隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも小さいときはステップＳ４６に進む。
【００４５】
ステップＳ２４では、比較判定手段４１が、隣接妨害信号の大きさＶｄを閾値Ｖｄ２αと比較し、隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ２αよりも大きいときはステップＳ２０２に進み、隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ２αよりも小さいときはステップＳ２００に進む。
【００４６】
ステップＳ２００では、比較判定手段４１が、ステップＳ２０１の中間周波数フィルタ制御処理で使用する中間周波数フィルタ帯域幅のＢｗＸ１に第二の最小値Ｂｗ２を設定し、ＢｗＸ２に第三の最小値Ｂｗ３を設定し、ステップＳ２０１に進む。
【００４７】
ステップＳ２０２では、比較判定手段４１が、ステップＳ２０１の中間周波数フィルタ制御処理で使用する中間周波数フィルタ帯域幅のＢｗＸ１に第一の最小値Ｂｗ１を設定し、ＢｗＸ２に第二の最小値Ｂｗ２を設定し、ステップＳ２０１に進む。
【００４８】
ステップＳ２０１では、中間周波数フィルタ制御手段３８が、中間周波数フィルタ処理を行い、処理が終了後にステップＳ２１に戻る。上述した最小値の値は、第一最小値Ｂｗ１＜第二最小値Ｂｗ２＜第三最小値Ｂｗ３の関係である。
【００４９】
ステップＳ４６では、比較判定手段４１が、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅と設定可能な帯域幅の最大値とを比較する。
比較結果に基づいて、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を設定可能な帯域幅の最大値に維持され、ステップＳ５２に進む。中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と異なるときは、ステップＳ４７に進む。
【００５０】
ステップＳ４７では、比較判定手段４１が、一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄおよび閾値Ｖｄ１αと、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕおよび閾値Ｖｓｕ１と、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄおよび閾値Ｖｓｄ１と、を比較し続ける。
【００５１】
ステップＳ４７において、比較判定手段４１が、一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも継続して小さくなく、かつ、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも継続して小さくなく、かつ、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち新たに隣接妨害信号が検出されたときは、ステップＳ２２に戻る。一方、比較判定手段４１は、一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも継続して小さく、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも継続して小さく、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ４８に進む。
【００５２】
ステップＳ４８では、中間周波数フィルタ制御手段３８が、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を１段大きくしてステップＳ４９に進む。
【００５３】
ステップＳ４９では、比較判定手段４１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量および中間周波数下側シフト量が共に０値、すなわち、シフト無しであるかどうかを判定する。
中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数が上側シフトも下側シフトもされていないときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が０およびフィルタの中間周波数下側シフト量が０に維持され、ステップＳ２１に戻る。
中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量およびフィルタの中間周波数下側シフト量のいずれか、または、双方が０値と異なるときは、ステップＳ５０に進む。
【００５４】
ステップＳ５０では、比較判定手段４１が、一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄおよび閾値Ｖｄ１αを比較、及びスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕと閾値Ｖｓｕ１を比較、及びスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄと閾値Ｖｓｄ１を比較し続ける。
一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも継続して小さくなく、かつ、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも継続して小さくなく、かつ、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち新たに隣接妨害信号が検出されたときは、ステップＳ２２に戻る。
一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも継続して小さく、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも継続して小さく、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ５１に進む。
【００５５】
ステップＳ５１では、中間周波数フィルタシフト制御手段３９が、中間周波数を１段センター側へシフトしてステップＳ２１に戻る。
【００５６】
ステップＳ５２では、比較判定手段４１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量および中間周波数下側シフト量が共に０値、すなわち、シフト無しであるかどうかを判定する。
中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数が上側シフトも下側シフトもされていないときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が０およびフィルタの中間周波数下側シフト量が０に維持され、ステップＳ２１に戻る。
中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量およびフィルタの中間周波数下側シフト量のいずれか、または、双方が０値と異なるときは、ステップＳ５３に進む。
【００５７】
ステップＳ５３では、比較判定手段４１が、予め決められた一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄおよび閾値Ｖｄ１αを比較、及びスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕを閾値Ｖｓｕ１と比較、及びスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ１と比較し続ける。
【００５８】
予め決められた一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも継続して小さくないか、あるいは、予め決められた一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも継続して小さくないか、あるいは、予め決められた一定時間スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも継続して小さくないとき、すなわち新たにスペクトラム情報により隣接妨害が検出されたときは、ステップＳ２２に戻る。
一定時間隣接妨害信号の大きさＶｄが閾値Ｖｄ１αよりも継続して小さく、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも継続して小さく、及びスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも継続して小さいときは、ステップＳ５４に進む。
【００５９】
ステップＳ５４では、中間周波数フィルタシフト制御手段３９が、中間周波数を１段センター側へシフトしてステップＳ２１に戻る。
【００６０】
図４は、本発明の第１の実施形態における中間周波数フィルタ制御処理の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ２５では、比較判定手段４１が、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕを閾値Ｖｓｕ１と比較する。
スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも大きいときはステップＳ２６に進み、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１よりも小さいときはステップＳ３０に進む。
【００６２】
ステップＳ２６では、比較判定手段４１が、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ１と比較する。
スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも大きいときはステップＳ３４に進み、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも小さいときはステップＳ２７に進む。
【００６３】
ステップＳ２７では、比較判定手段４１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数の下側シフト量と設定可能な下側シフト量の最大値とを比較する。
中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量が最大であるときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量は最大値に維持され、ステップＳ３４に進む。
中間周波数フィルタ手段３４の中間周波数下側シフト量が最大と異なるときは、ステップＳ２８に進む。
【００６４】
ステップＳ２８では、比較判定手段４１が、一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１を閾値Ｖｓｄ１と比較する。
一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１が閾値Ｖｓｄ１よりも大きいときはステップＳ３４に進み、一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１が閾値Ｖｓｄ１よりも小さいときは、ステップＳ２９に進む。
【００６５】
ステップＳ２９では、中間周波数フィルタシフト制御手段３９が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量を１段下側シフトに設定し、中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ３０では、比較判定手段４１が、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ１と比較する。
スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも大きいときはステップＳ３１に進み、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１よりも小さいときはステップＳ３５に進む。
【００６７】
ステップＳ３１では、比較判定手段４１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数の上側シフト量と設定可能な上側シフト量の最大値とを比較する。
中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が最大であるときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量は最大値に維持され、ステップＳ３４に進み、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が最大と異なるときは、ステップＳ３２に進む。
【００６８】
ステップＳ３２では、比較判定手段４１が、一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１を閾値Ｖｓｕ１と比較する。
一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１が閾値Ｖｓｕ１よりも大きいときはステップＳ３４に進み、一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１が閾値Ｖｓｕ１よりも小さいときは、ステップＳ３３に進む。
【００６９】
ステップＳ３３では、中間周波数フィルタシフト制御手段３９が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量を１段上側シフトに設定し、中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ３４では、中間周波数フィルタ制御手段３８が、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を最小値ＢｗＸ１に設定し、中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ３５では、中間周波数フィルタ制御手段３８が、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を最小値ＢｗＸ２に設定し、中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【００７２】
本発明の実施形態１では、同調周波数と局部発振周波数との差分周波数出力を中間周波数出力し受信する受信装置において、受信周波数の占有周波数帯域幅のスペクトラム情報を生成して上側／下側側波帯隣接妨害信号を検出するスペクトラム情報検出手段と、閾値可変係数生成手段とを有する。隣接妨害検出信号の大きさを閾値と比較して検出して常時監視し、さらに上側／下側側波帯隣接妨害信号の大きさを常時監視する。隣接妨害信号の大きさを判定する閾値として、このとき、フィルタの中心周波数シフトと、フィルタの帯域幅を制御する基準となる閾値として、閾値可変係数生成手段によって変更可能な隣接妨害信号の判定閾値とを使用する。また、スペクトラム情報による上側／下側側波帯隣接妨害信号の大きさを判定する閾値を用いて判定し、下側と上側の側波帯隣接妨害信号の大きさを比較し、側波帯の隣接妨害信号を検出する。これにより、受信特性の劣化を抑えることができる。
【００７３】
具体的には、受信信号は伝送路状態により大きさが変動するため、閾値可変係数生成手段４２は、受信信号に対して振幅制限増幅処理を行う、振幅制限増幅手段３５が使用する振幅制限増幅値に応じて閾値可変係数を生成する。
例えば、受信信号の大きさが小さい場合で、希望波も隣接妨害波も小さい場合について説明する。受信信号の大きさが小さく、希望波も隣接妨害波も小さい場合、閾値可変係数生成手段４２は、振幅制限増幅値に応じて、隣接妨害信号を判定する閾値を小さくする閾値可変係数を生成する。このように、振幅制限増幅値に応じた閾値可変係数を使用して閾値を適応的に変更することができるため、受信信号の大きさに応じた閾値での隣接妨害波の検出が行うことできる。
【００７４】
次に、受信信号の大きさが中程度の場合で、希望波の大きさに対し、片方の側波帯隣接妨害波が大きい場合、スペクトラム情報検出手段４３が検出した上/下側側波帯の隣接妨害信号の大きさを使用して、上/下側側波帯のどちらに隣接妨害波があるかの判定を行なう。これにより、上/下側側帯に存在する隣接妨害信号を検出することが可能になる。
【００７５】
（第２の実施形態）
図５は、図２とは異なる信号復調解析手段の構成例を示すブロック図である。図５のスペクトラム情報検出手段４３は、アナログデジタル変換手段４６と、フーリエ変換手段４７と、直交復調手段４８とで構成される。
【００７６】
アナログデジタル変換手段４６は、前述した振幅制限増幅手段３５の中間周波数の出力をアナログデジタル変換して直交復調手段４８に出力する。
直交復調手段４８は、ＯＦＤＭ信号の直交復調を行いフーリエ変換手段４７に出力する。
フーリエ変換手段４７は直交復調された信号をフーリエ変換して得られるスペクトラム情報の上側側波帯の大きさ、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさを検出して後段に出力する。
【００７７】
第２の実施形態では、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号の直交復調を行いフーリエ変換手段４７により、スペクトラム情報の上側側波帯もしくは下側側波帯の大きさを検出して、上側側波帯もしくは下側側波帯隣接妨害波の判定を行うことができる。従って、ＯＦＤＭを適用する受信装置に本発明を適用することが可能となる。
【００７８】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の受信装置の第３の実施形態を示すブロック図である。図６のスペクトラム情報検出手段５０は、中間周波数フィルタ手段３４の出力からスペクトラム情報を生成し、受信周波数の占有周波数帯域幅の下側側波帯の隣接妨害信号の大きさ、上側側波帯の隣接妨害信号の大きさを検出して、後述の比較判定手段５１に出力する。閾値可変係数生成手段４２は、振幅制限増幅手段３５で決定される振幅制限増幅信号から閾値可変係数を生成して比較判定手段５１に出力する。比較判定手段５１は、スペクトラム情報検出手段５０の出力信号の大きさと閾値可変係数生成手段４２の出力信号によって決定される閾値との比較判定結果から生成される制御信号を中間周波数フィルタ制御手段３８と中間周波数フィルタシフト制御手段３９に出力する構成である。
【００７９】
図６では、隣接妨害除去手段５２を構成する各構成要素のうち、制御信号生成手段６２に含まれる構成要素によって、振幅制限増幅処理で使用する振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の隣接妨害信号の大きさと上側側波帯の隣接妨害信号の大きさ、及び、閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、中間周波数フィルタの帯域幅と中心周波数とを制御する機能を実現している。
【００８０】
比較判定手段５１は、実施形態１と同様に、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を調整する第一制御信号を中間周波数フィルタ制御手段３８へ出力する。また、中間周波数フィルタ手段３４の中心周波数をシフトする第二制御信号を中間周波数フィルタシフト制御手段３９へ出力する。
図６において図１と同じ符号に関しては、同じ構成であるため説明を省略する。
【００８１】
図７は、本発明の第３の実施形態における隣接妨害除去手段の動作を示すフローチャートであり、図７を用いて図６の動作を説明する。
【００８２】
図７においてステップＳ６０は、通常受信中にステップＳ６１でスペクトラム情報検出手段５０は、スペクトラム情報を検出する。
【００８３】
ステップＳ６２では、比較判定手段５１が、閾値可変係数生成手段４２から出力された閾値可変係数を用いて、あらかじめ決められた複数の閾値を変更する。具体的には、比較判定手段５１は、予め決められた閾値Ｖｓｕ１を閾値可変係数により可変させた閾値Ｖｓｕ１α、予め決められた閾値Ｖｓｄ１を閾値可変係数により可変させた閾値Ｖｓｄ１α、予め決められた閾値Ｖｓｕ２を閾値可変係数により可変させた閾値Ｖｓｕ２α、及び、予め決められた閾値Ｖｓｄ２を閾値可変係数により可変させた閾値Ｖｓｄ２αを設定する。尚、閾値可変係数は、閾値可変係数生成手段４２が、中間周波数フィルタ手段３４から入力された中間周波数に対して、振幅制限増幅手段３５から入力された振幅制限増幅値に応じて決定する。ここでは、閾値Ｖｓｕ１αは閾値Ｖｓｕ２αより小さい閾値であることを前提とする。また、閾値Ｖｓｄ１αは閾値Ｖｓｄ２αより小さい閾値であることを前提とする。
【００８４】
ステップＳ６３では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕを閾値Ｖｓｕ１αと比較し、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１αよりも大きいときはステップＳ６４に進み、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１αよりも小さいときはステップＳ８６に進む。
【００８５】
ステップＳ６４では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ１αと比較する。スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも大きいときはステップＳ２５１に進み、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも小さいときはステップＳ２５０に進む。
【００８６】
ステップＳ２５０では、第１の中間周波数フィルタ処理を行い、処理が終了後にステップＳ６１に戻る。
ステップＳ２５１では、第２の中間周波数フィルタ処理を行い、処理が終了後にステップＳ６１に戻る。
【００８７】
ステップＳ８６では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ１αと比較する。スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも大きいときはステップＳ２５３に進み、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも小さいときはステップＳ９６に進む。
【００８８】
ステップＳ２５３では、第３の中間周波数フィルタ処理を行い、処理が終了後にステップＳ６１に戻る。
【００８９】
ステップＳ９６では、比較判定手段５１が、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅および設定可能な帯域幅の最大値と比較する。中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅は設定可能な帯域幅の最大値に維持され、ステップＳ９９に進み、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅が設定可能な帯域幅の最大値と異なるときは、ステップＳ９７に進む。
【００９０】
ステップＳ９７では、比較判定手段５１が、予め決められた一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕと閾値Ｖｓｕ１α、及び、予め決められた一定時間スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄと閾値Ｖｓｄ１αとを比較し次の処理を行う。予め決められた一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１αよりも継続して小さくなく、及び予め決められた一定時間スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも継続して小さくないとき、すなわち新たにスペクトラム情報により隣接妨害が検出されたときは、ステップＳ６２に戻る。予め決められた一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕを閾値Ｖｓｕ１αと比較、及びスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ１αと比較し続け、一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１αよりも継続して小さく、及びスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも継続して小さいときは、ステップＳ９８に進む。
【００９１】
ステップ９８では、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を１段大きくしてステップＳ６１に戻る。
【００９２】
ステップＳ９９では、比較判定手段５１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が０かつフィルタの中間周波数下側シフト量が０であることを比較する。中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が０およびフィルタの中間周波数下側シフト量が０のときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が０およびフィルタの中間周波数下側シフト量が０に維持されステップＳ６１に戻る。中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が０と異なるとき、または、フィルタの中間周波数下側シフト量が０と異なるときは、ステップＳ１００に進む。
【００９３】
ステップＳ１００では、比較判定手段５１が、予め決められた一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕと閾値Ｖｓｕ１α、及び、予め決められた一定時間スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄと閾値Ｖｓｄ１αとを比較し、次の処理を行う。具体的には、予め決められた一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１αよりも継続して小さくなく、及び予め決められた一定時間スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも継続して小さくないとき、すなわち新たにスペクトラム情報により隣接妨害が検出されたときは、ステップＳ６２に戻る。予め決められた一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕを閾値Ｖｓｕ１αと比較、及びスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ１αと比較し続け、一定時間スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ１αよりも継続して小さく、及びスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ１αよりも継続して小さいときは、ステップＳ１０１に進む。
【００９４】
ステップＳ１０１では、中間周波数を１段センター側へシフトしてステップＳ６１に戻る。
【００９５】
図８は、本発明の第３の実施形態における第一の中間周波数フィルタ制御処理を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ６６では、比較判定手段５１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量が最大であるか比較する。中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量が最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量の最大値に維持され、ステップＳ６５に進む。中間周波数フィルタ手段３４の中間周波数下側シフト量が最大値と異なるときは、ステップＳ６７進む。
【００９７】
ステップＳ６７では、比較判定手段５１が、一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１を閾値Ｖｓｄ１αと比較する。一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１が閾値Ｖｓｄ１αよりも大きいときはステップＳ６５に進み、一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１が閾値Ｖｓｄ１αよりも小さいときは、ステップＳ６８に進む。
【００９８】
ステップＳ６８では、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量を１段下側シフトに設定し、第１の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ６５では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕを閾値Ｖｓｕ２αと比較する。スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ２αよりも大きいときはステップＳ７３に進み、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ２αよりも小さいときはステップＳ６９に進む。
【０１００】
ステップＳ６９では、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を第２の最小値Ｂｗ２に設定し、第１の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
ステップＳ７３は、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、第１の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。なお、ここでは、上述した最小値の値は、第一最小値Ｂｗ１＜第二最小値Ｂｗ２の関係である。
【０１０１】
図９は、本発明の第３の実施形態における第二の中間周波数フィルタ制御処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ７４では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕを閾値Ｖｓｕ２αと比較する。スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ２αよりも大きいときはステップＳ７５に進み、スペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕが閾値Ｖｓｕ２αよりも小さいときはステップＳ８０に進む。
【０１０３】
ステップＳ７５では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ２αと比較する。スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ２αよりも大きいときはステップＳ７９に進み、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ２αよりも小さいときはステップＳ７６に進む。
【０１０４】
ステップＳ７６では、比較判定手段５１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量が最大であるかを比較する。中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量が最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量が最大値に維持され、ステップＳ７９に進む。中間周波数フィルタ手段３４の中間周波数下側シフト量が最大値と異なるときは、ステップＳ７７に進む。
【０１０５】
ステップＳ７７では、比較判定手段５１が、一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１を閾値Ｖｓｄ２αと比較する。一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１が閾値Ｖｓｄ２αよりも大きいときはステップＳ７９に進み、一つ前のスペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄ−１が閾値Ｖｓｄ２αよりも小さいときは、ステップＳ７８に進む。
【０１０６】
ステップＳ７８では、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数下側シフト量を１段下側シフトに設定し、第２の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ７９では、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、第２の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【０１０８】
ステップＳ８０では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ２αと比較する。スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ２αよりも大きいときはステップＳ８１に進み、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ２αよりも小さいときはステップＳ８５に進む。
【０１０９】
ステップＳ８１では、比較判定手段５１が、中間周波数フィルタ手段３４フィルタの中間周波数上側シフト量が最大値であるかを比較する。中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量の最大値に維持され、ステップＳ７９に進み、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が最大値と異なるときは、ステップＳ８２に進む。
【０１１０】
ステップＳ８２では、比較判定手段５１が、一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１を閾値Ｖｓｕ２αと比較する。一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１が閾値Ｖｓｕ２αよりも大きいときはステップＳ７９に進み、一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１が閾値Ｖｓｕ2αよりも小さいときは、ステップＳ８３に進む。
【０１１１】
ステップＳ８３では、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量を１段上側シフトに設定し、第２の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
ステップＳ８５では、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を第２の最小値Ｂｗ２に設定し、第２の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【０１１２】
図１０は、本発明の第３の実施形態における第三の中間周波数フィルタ制御処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
ステップＳ８８では、比較判定手段５１が、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量と最大値とを比較する。中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が最大値と同じときは、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量の最大値に維持され、ステップＳ８７に進み、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が最大値と異なるときは、ステップＳ８９に進む。
【０１１４】
ステップＳ８９では、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量が最大値一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１を閾値Ｖｓｕ１αと比較する。一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１が閾値Ｖｓｕ１αよりも大きいときはステップＳ８７に進み、一つ前のスペクトラム情報の上側側波帯の大きさＶｓｕ−１が閾値Ｖｓｕ１αよりも小さいときは、ステップＳ９０に進む。
【０１１５】
ステップＳ９０では、中間周波数フィルタ手段３４のフィルタの中間周波数上側シフト量を１段上側シフトに設定し、第３の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ８７では、比較判定手段５１が、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄを閾値Ｖｓｄ２αと比較する。スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ２αよりも大きいときはステップＳ９５に進み、スペクトラム情報の下側側波帯の大きさＶｓｄが閾値Ｖｓｄ２αよりも小さいときはステップＳ９１に進む。
【０１１７】
ステップＳ９１では、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を第２の最小値Ｂｗ２に設定し、第３の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ９５では、中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を第１の最小値Ｂｗ１に設定し、第３の中間周波数フィルタ制御処理を終了する。
【０１１９】
第３の実施形態では、第１の実施形態に対し振幅制限増幅手段の前で隣接妨害波のスペクトラム情報を検出することができる。具体的には、まず、スペクトラム情報検出手段５０は受信している電波の振幅制限前の隣接妨害信号を含むスペクトラム情報を常時監視する。これにより、下側/上側側波帯の隣接妨害信号の大きさを検出することができる。また、比較判定手段５１は、閾値可変係数生成手段４２が生成する閾値可変係数を用いて隣接妨害信号を検出する複数の閾値を可変させる。可変させた複数の閾値と、スペクトラム情報検出手段５０が検出した下側/上側側波帯の隣接妨害信号の大きさとを比較する。比較結果に基づいて、中間周波数フィルタ制御手段３８が中間周波数フィルタ手段３４の帯域幅を変更し、中間周波数フィルタシフト制御手段３９が中間周波数フィルタ手段３４の帯域のセンター周波数をシフトすることにより、受信特性の劣化を抑えることができる。
【０１２０】
（その他の実施形態）
上記各実施形態で説明した隣接妨害除去手段は、ソフトウェア、ハードウェア、あるいは、これらの組み合わせによって実現することが可能である。また、隣接妨害除去手段をプログラムを用いて実現する場合、隣接妨害除去手段を実現する装置（コンピュータ）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを備える。プログラムは、コンピュータ内のメモリにロードされ、ＣＰＵの制御によってプログラムに含まれる命令群を実行する。隣接妨害除去手段をコンピュータに実現させるプログラムは、少なくとも次の処理を実現する命令群を含む。
【０１２１】
（１）差分周波数信号をフィルタ処理して中間周波数を出力する中間周波数フィルタ処理。（２）振幅制限増幅値を使用して、中間周波数を所望の振幅に制限する振幅制限増幅処理。（３）所望の振幅に制限された信号を検波する検波処理。（４）振幅制限増幅値に応じて閾値を可変させる閾値可変係数を生成し、受信信号の占有周波数帯域幅における下側側波帯の隣接妨害信号の大きさと上側側波帯の隣接妨害信号の大きさ、及び、閾値可変係数を用いて可変させた閾値を使用して、中間周波数フィルタ処理の帯域幅を制御する第一制御信号と、中間周波数フィルタ処理の中心周波数を制御する第二制御信号とを生成する制御信号生成処理。（５）第一制御信号に基づいて、中間周波数フィルタ処理の帯域幅を調整中間周波数フィルタ制御処理。（６）第二制御信号に基づいて、中間周波数フィルタ処理の中心周波数をシフトさせる中間周波数フィルタシフト制御処理。
また、プログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録することが可能である。
【０１２２】
上記各実施形態によれば次の効果を奏することができる。第１の効果として、受信信号の混信や歪等の受信特性劣化を抑えることができる。その理由としては、受信周波数の占有周波数帯域幅におけるスペクトラム情報から上側／下側側波帯の隣接妨害判定手段と、中間周波数フィルタの中心周波数をシフトする技術を使用することによって、必要以上に帯域を削らないからである。
第２の効果として、受信信号レベルに影響を受けず隣接妨害判定を行うことができる。その理由としては、隣接妨害判定閾値を閾値可変係数生成手段４２からの閾値可変係数により受信信号レベルに応じて適応制御しているからである。
【０１２３】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１１、３１  電波受信手段
１２、３２  同調手段
１３、３３  信号混合手段
１４、３４  中間周波数フィルタ手段
１５、３５  振幅制限増幅手段
１６、３６  検波手段
１７、３７  局部発振周波数発生手段
１８、３８  中間周波数フィルタ制御手段
１９、４０、５２  隣接妨害信号検出手段
２０、４１、５１  比較判定手段
２１  変調率検出手段
３９  中間周波数フィルタシフト制御手段
４２  閾値可変係数生成手段
４３、５０  スペクトラム情報検出手段
４４  信号復調解析手段
４５  隣接妨害除去手段
４６  アナログデジタル変換手段
４７  フーリエ変換手段
４８  直交復調手段
４９  キャリア復調手段
６０、６２  制御信号生成手段
【図１】
2010245665.tif 000003
【図２】
2010245665.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010245665.tif 000006
【図５】
2010245665.tif 000007
【図６】
2010245665.tif 000008
【図７】
2010245665.tif 000009
【図８】
2010245665.tif 000010
【図９】
2010245665.tif 000011
【図１０】
2010245665.tif 000012
【図１１】
2010245665.tif 000013
【図１２】
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