(57)【要約】【課題】面間寸法の異なる水道用メータでも部品の共通化を図りつつ取付けでき、強度を確保しながら正確に水道用メータを取付けできる軽量のメータユニットを提供する。【解決手段】メータユニットは、ベース体５の上面１１の長手方向に、第１支受部３と第２支受部４とを有する長尺状の保持帯２を載置し、水道用メータ２０を圧着固定するための１次側取付部材６と２次側取付部材７とを取付ける際に、この１次側取付部材６と２次側取付部材７とを保持帯２を介在させてベース体上面１１に固定させている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体上面の長手方向に、第１支受部と第２支受部とを有する長尺状の保持帯を載置し、水道用メータを圧着固定するための１次側取付部材と２次側取付部材とを取付ける際に、この１次側取付部材と２次側取付部材とを前記保持帯を介在させて前記ベース体上面に固定させたことを特徴とするメータユニット。
【請求項２】
前記ベース体の長手方向の上面両側に、前記保持帯を保持する案内レール等の案内部を設けて前記保持帯をベース体の上面に軸心を保持させて取付けた請求項１に記載のメータユニット。
【請求項３】
前記第２支受部を前記保持帯の長手方向に移動可能に設けた請求項１又は２に記載のメータユニット。
【請求項４】
前記１次側取付部材の上部位置に、この１次側取付部材に設けたハンドルを結束する貫通穴を形成した請求項１乃至３の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項５】
前記保持帯には、ベース体に形成した挿通孔に対応するボルト用の貫通孔を設けた請求項１乃至４の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項６】
前記ベース体を長手方向に切欠部を有する中空形状に形成し、前記切欠部に前記保持帯を取付けた請求項１乃至５の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項７】
前記ベース体を断面下向きコ字形状に形成した両端部に内向きの折曲部を形成し、前記ベース体の上面に前記保持帯を取付けた請求項１乃至５の何れか１項に記載のメータユニット。
【請求項８】
前記保持帯を一体又は別体に形成し、この保持帯の前記第１支受部と第２支受部との間隔を異なる水道用メータの面間寸法に対応させて前記ベース体に対して保持帯を交換可能に設けた請求項１乃至７の何れか１項に記載のメータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道の使用量を計量するための水道用メータを取付けるためのメータユニットであって、特に、水道用メータを受ける機構部分に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のメータユニットは、特に、集合住宅向けの水道メータ交換用として用いられ、メータ交換に必要なメータ接続機能、止水機能及び逆流防止機能を備え、これらの機能を発揮するために強度と耐食性とを有する台座上に一体的に取付けられた構造になっている。この台座であるベース体は、鋳造製が主流になっているが、鋳造製ベース体は強度を有する反面、重量が大きくなるため、軽量化や製造工程の省力化を目的としたその他のベース体が検討されており、そのベース体として、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１の水道メータの取付けユニットは、扁平したアルミニウム製の異型パイプからなる形鋼により基台が形成され、この基台の上には固定継手と可動継手とが設けられている。この固定継手と可動継手との間の可動継手側には受け部が立設形成され、受け部に対して水道メータを仮置きした状態で水平保持するようになっている。受け部は、例えば、樹脂によりベース体と別体に形成され、ベース体に形成された貫通孔に対してボルト締結手段や嵌合手段により一体化されている。
【０００４】
一方、同文献２の接続装置においては、配管架台（ベース体）がプレス折曲げ加工により成形され、この配管架台上には一次側接続部と二次側接続部とが設けられている。そして、一次側接続部と二次側接続部との間の配管架台上の所定位置には第１突起部と第２突起部とが設けられている。このうち、第１突起部は、量水器の回転−直進変換用の回転規制機能を有し、また、第２突起部は、量水器の逆付け防止機能を有している。各突起部は、それぞれベース体から曲折形成されてベース体と一体形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４２５９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２７４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の取付けユニットは、ベース体に設けた貫通孔に受け部を直接取付ける構造であり、この受け部の取付け位置に貫通孔を形成する必要があった。この場合、搭載する水道メータの面間寸法により貫通孔の位置が変わることになるため、搭載する水道メータごとに貫通孔の位置の異なるベース体が必要になっていた。また、貫通孔の穿孔加工やこの貫通孔への受け部の取付け作業が必要になるため加工工数が増加するばかりか、この貫通孔によりベース体の強度も弱くなっていた。更に、貫通孔はベース体に対して独立して形成され、この貫通孔の位置がずれると固定継手や可動継手に対して受け部の軸心が合わなくなるため正確に穿孔加工を施す必要があり、貫通孔に受け部を取付ける際にも軸心を合わせながら取付ける必要がある。また、受け部がベース体より外れる構造であるため、保管時や搬送時、施工時などにおいて外れやすくなっていた。
【０００７】
一方、特許文献２の接続装置においては、同文献１と同様に搭載する水道メータの面間寸法により第１・第２突起部をそれぞれプレス折り曲げにより加工する必要があり、水道メータごとに異なる突起部を有するベース体が必要になっていた。また、折り曲げ加工により加工工数が増えるばかりか、この折り曲げ部分を設けることにより配管架台には大きな空洞が生じて強度が弱くなっていた。特に、プレス折り曲げ加工では、薄肉の材料をプレスするため元来強度が得られ難くなっているが、この空洞によって一層強度が低下していた。
【０００８】
本発明は、上記の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、面間寸法の異なる水道用メータでも部品の共通化を図りつつ取付けでき、強度を確保しながら正確に水道用メータを取付けできる軽量のメータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ベース体上面の長手方向に、第１支受部と第２支受部とを有する長尺状の保持帯を載置し、水道用メータを圧着固定するための１次側取付部材と２次側取付部材とを取付ける際に、この１次側取付部材と２次側取付部材とを保持帯を介在させてベース体上面に固定させたメータユニットである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、ベース体の長手方向の上面両側に、保持帯を保持する案内レール等の案内部を設けて保持帯をベース体の上面に軸心を保持させて取付けたメータユニットである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、第２支受部を前記保持帯の長手方向に移動可能に設けたメータユニットである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、１次側取付部材の上部位置に、この１次側取付部材に設けたハンドルを結束する貫通穴を形成したメータユニットである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、保持帯には、ベース体に形成した挿通孔に対応するボルト用の貫通孔を設けたメータユニットである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、ベース体を長手方向に切欠部を有する中空形状に形成し、切欠部に保持帯を取付けたメータユニットである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、ベース体を断面下向きコ字形状に形成した両端部に内向きの折曲部を形成し、ベース体の上面に保持帯を取付けたメータユニットである。
【００１６】
請求項８に係る発明は、保持帯を一体又は別体に形成し、この保持帯の第１支受部と第２支受部との間隔を異なる水道用メータの面間寸法に対応させてベース体に対して保持帯を交換可能に設けたメータユニットである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、水道用メータを支受けする第１・第２支受部と保持帯とを集約してユニット化することで面間寸法の異なる水道用メータでも支受部の調節や交換により対応させることができ、ベース体の共通化を図りつつ正確に水道用メータを取付けできる。また、第１・第２支受部と、１次側・２次側取付部材とをそれぞれ別体に取付けることがないため組立作業も簡単であり、しかも、第１・第２支受部を取付けるための穴加工が不要となるためベース体の強度が低下することもない。また、全体を軽量化・コンパクト化することができ、共通化した部品により部品の管理も容易である。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、保持帯をベース体の上面の案内部の間に装着するだけで第１・第２支受部の軸心と１次側・２次側取付部材の軸心とを合わせることができ、水道用メータを軸心方向に振れの無い状態で圧着固定できる。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、第２支受部を保持帯の長手方向にスライドさせる構造により、２次側取付部材に設けられる逆止弁等を点検・交換する際に、第２支受部を１次側方向にスライド移動させることでこの逆止弁等を取り出すスペースが確保される。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、ハンドルと貫通穴とを結束することでハンドルの緩みを防止して水道用メータの圧着固定状態を維持することができる。その際、結束を一次側取付部材の上方側から実施することができ、容易に結束作業を行うことができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によると、保持帯を、ベース体と１次側取付部材又は２次側取付部材とをボルトで一度に固着できるため、保持帯専用のネジ穴やビスが不要になり、組立作業の効率化も図ることが可能である。
【００２２】
請求項６に係る発明によると、材料の低減と軽量化を図りながらベース体を形成でき、この場合でも部品の共通化を図りつつ正確に水道用メータを取付けできるメータユニットを提供できる。
【００２３】
請求項７に係る発明によると、プレス成形により軽量化と高強度化を図りつつ長尺状のベース体を形成して水道用メータ取付け用として設けることができ、メータボックス等の省スペースにも対応して設置することができる。更に、このベース体をより長尺状に設けるようにすれば、複数の水道用メータ取付け用として構成することができ、この場合にも、所定の空間内に軽量かつ高い強度を維持しながら水道用メータ取付け用としてアンカーボルト等で両端側と中央付近とを固定して使用することができる。
【００２４】
請求項８に係る発明によると、保持帯を交換するだけで手間をかけずに異なる面間寸法の水道用メータを一つのベース体に対して取付けることができる。しかも、保持帯を一体に形成した場合には、この保持帯をワンタッチでベース体の所定位置に配設して取り付けでき、一方、別体に形成した場合には、各保持帯をコンパクト化して収納や持ち運びが簡単になり、また、使用する金型を共通化できることで、製作費を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明におけるメータユニットの第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のメータユニットの斜視図である。
【図３】図２におけるメータユニットの保持帯と第１・第２支受部とを示す斜視図である。
【図４】図２における保持帯と第１支受部とを示す斜視図である。
【図５】第２支受部付近を示す一部拡大斜視図である。
【図６】本発明におけるメータユニットのベース体の一例を示した斜視図である。
【図７】本発明のメータユニットの一次側取付部材を示した一部拡大斜視図である。
【図８】保持帯の他例を示す一部拡大斜視図である。
【図９】ベース体を示す一部省略縦断面図である。（ａ）は、図６のベース体の一部省略縦断面図である。（ｂ）は、ベース体の他の形状を示す一部省略縦断面図である。（ｃ）は、ベース体の更に他の形状を示す一部省略断面図である。
【図１０】本発明におけるメータユニットの第２実施形態を示す断面図である。
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】分割構造の保持帯を示す概略模式図である。
【図１３】本発明におけるメータユニットの第３実施形態を示す断面図である。
【図１４】図１３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】本発明におけるメータユニットの第４実施形態を示す断面図である。
【図１６】図１５の一部拡大断面図である。
【図１７】図１５のメータユニットのハンドル付近を示した一部省略拡大平面図である。
【図１８】本発明におけるメータユニットの第５実施形態を示す断面図である。
【図１９】支受部を示す斜視図である。（ａ）は、第２支受部を示す斜視図である。（ｂ）は、第１支受部を示す斜視図である。
【図２０】突状部付近を示す一部拡大断面図である。
【図２１】本発明におけるメータユニットの第６実施形態を示す断面図である。
【図２２】図２１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図２３】図２１におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図２４】図２２におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明におけるメータユニットの実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２には、本発明のメータユニットの第１実施形態を示しており、図３には、図２におけるメータユニット本体の保持帯２と１次側の第１支受部３、２次側の第２支受部４とを示している。
図１、２において、メータユニット本体１は、ベース体５と、このベース体５の上に、第１支受部３と第２支受部４とを有する保持帯２と、１次側取付部材６と、２次側取付部材７とを有している。
【００２７】
図６に示したベース体５は、例えば、鋼材等の金属製板材からプレス絞り成形加工により長尺状に形成される。このベース体５は、下向きに開口し、両側垂下面１０、１０と上面１１とを有する断面略コ字形状のベース部１２と、このベース部１２両側のフランジ部１３、１３とを有している。更に、ベース部１２の長手方向の両側、すなわち、上面１１の両側には案内レール１４が突設形成され、これにより、上面１１には保持帯２が載置可能になっており、また、案内レール１４は、上面１１に載置された保持帯２を保持する案内部となっている。
【００２８】
案内レール１４は、プレス絞り成形加工により、ベース部１２の長手方向に細長く突出形成していることから、ビードレールとも称しており、このビードレール構造によりベース体５の上からの圧縮荷重や幅方向の曲げ荷重に対する強度が向上している。また、上面１１の両端近傍位置にはボルト挿入用の挿通孔１５が形成されている。本実施形態では、２個ずつの挿通孔１５を上面１１の両端側に設けているが、図６の二点鎖線に示すように、両側間隔を狭くした状態の２個ずつの挿通孔１５ａを更に追加して形成してもよい。この場合、後述する水道用メータ２０よりも口径や面間寸法の小さい水道用メータに対応した後述の保持帯をこの挿通孔１５ａに取付けることができるため、異なる面間寸法の水道用メータに対してベース体を共通化することができる。よって、部品のコストダウンを図ることが可能になる。また、フランジ部１３の外端の中央位置には、図示しないアンカーボルト固定用の切欠溝１６が形成されている。
なお、一般的に絞り加工とは、平面を縮めて継ぎ目のない容体形状を形成するプレス加工のことをいう。また、案内レール１４に変え、ベース体の上面１１に部分的に突部を設け、保持帯２を保持する構造にしてもよい。
【００２９】
図３〜図５において、保持帯２は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール等の弾性を有する樹脂により長尺状に形成され、ベース体５の上面１１に載置可能な幅になっている。この保持帯２の両端近傍において、ベース体５の挿通孔１５に対応する位置には、例えば、六角穴付きボルトなどのボルト１７固定用の貫通孔１８が形成され、本実施形態では、挿通孔１５の位置に合わせて各端部側に２個ずつの貫通孔１８が設けられている。
第１支受部３、第２支受部４は、保持帯２の上面側に設けられ、この第１・第２支受部３、４には、水道用メータ２０の１次側・２次側が載置可能な略円弧状の載置部３ａ、４ａがそれぞれ形成されている。この載置部３ａ、４ａに水道用メータ２０の１次側・２次側を載置することで、この水道用メータ２０を支受けすることが可能になっている。
【００３０】
本実施形態において、第１支受部３は、保持帯２と一体に形成され、メータ受けとしての機能と後述の圧着部材２１の進出量を制限している。また、この第１支受部３には、１次側取付部材６のハンドル２２に設けた固定穴２３と結束するための貫通穴２４が形成されている。
【００３１】
一方、第２支受部４は、図１〜５に示すように、保持帯２とは別体に形成され、前記載置部４ａと、この載置部４ａよりも一次側にリブ受け部４ｂとを有している。載置部４ａとリブ受け部４ｂとは、軸方向に離間して設けられ、この離間部位には、凹部４ｃが形成されている。第２支受部４は、図４において、保持帯２に形成されたレール部２５に固定される。このレール部２５は、上部両側に鍔部２６、２６を有し、また、上面側には２つの板ばね部２７、２７と、各板ばね部２７、２７の上に突状の突起部２８、２８を有している。第２支受部４は、レール部２５に遊嵌して長手方向にスライド可能なスライド溝２９を有し、また、レール部２５の突起部２８に対応する位置に図１に示す係止穴３０が形成されている。第２支受部４は、レール部２５にスライド溝２９を遊嵌させた状態で長手方向にスライド可能に取付けられ、板ばね部２７の弾性により突起部２８が係止穴３０にスナップ嵌合することで保持帯２の所定位置に固着するようになっている。この構成により、第２支受部４をレール部２５に対してスライドさせて保持帯２の長手方向に移動可能になっている。
【００３２】
この第２支受部４のスライド構造により、後述の２次側取付部材７の逆止弁３１を点検・交換する際には、第２支受部４を長手方向における１次側方向にスライド移動させることで逆止弁３１を取り出すスペースが確保される。このため、このスペースを利用して逆止便３１を容易に取り外しできる。また、このようなスライド構造による嵌合により、第２支受部４が容易に外れにくくなってこの第２支受部４の紛失等が防がれている。
一方、第２支受部４を保持帯２に対して逆止弁３１側にスライドさせるだけで、この第２支受部４と第１支受部３との間の面間寸法を所定の間隔に設定することができる。
また、第２支受部４のスライド移動時には、前述したように突起部２８が係止穴３０にスナップ嵌合することによりクリック感が作業者に伝わるため、この第２支受部４をレール部２５の的確な位置に装着できるようになっている。
【００３３】
更に、第２支受部４は、一次側にリブ受け部４ｂが形成されていることにより、図１における水道用メータ２０の載置時には、水道用メータ２０に形成されたリブ２０ａがリブ受け部４ｂの間に嵌まることで、水道用メータ２０を適切な向きに取付けできるようになっている。このため、仮に、水道用メータ２０を逆方向に取付けようとした場合、リブ受け部４ｂに水道用メータの底面側が干渉することで設置することはできない。また、リブ２０ａとリブ受け部４ｂとの嵌合により、水道用メータ２０の回転方向の回転も防がれている。
【００３４】
また、水道用メータ２０の両端にはそれぞれ図示しないおねじが形成されているが、水道用メータ２０の仕様によっては、おねじの切り終わりの部位が外径方向に突出しているものがある。この場合には、その突出部位を前記の凹部４ｃに収容することにより、突出部位が載置部４ａやリブ受け部４ｂに干渉することなく、水道用メータ２０を第２支受部４に載置することができる。
【００３５】
１次側取付部材６、２次側取付部材７は、水道用メータ２０を圧着固定するために設けられる。図１、２において、１次側取付部材６は、基部３５と、配管３６と、圧着部材２１と、ハンドル２２とを有している。基部３５は、例えば、鋳造によって適宜の金属で成形され、ベース体５の挿通孔１５と連通する雌ねじ３７を有し、この雌ねじ３７にボルト１７を螺着したときにベース体５及び保持帯２とこの基部３５とを一体化できるようになっている。更に、本例では、図１に示すように、１次側の雌ねじ３７から延長して貫通した嵌着穴３８が形成され、この嵌着穴３８には平行ピン３９が嵌合可能になっている。
【００３６】
配管３６は、図示しない外部流路と接続するために設けられる。本実施形態では、配管３６はエルボよりなり、図１、図７に示すように、このエルボ３６の基部挿入側の外周には環状の凹状溝４０が形成されている。エルボ３６は、基部３５の１次側から挿入され、凹状溝４０には、基部３５の嵌着穴３８に嵌合固定された平行ピン３９と、基部３５の上方に設けられたメネジ４１に螺合された固定ボルト４２との各先端側が嵌った状態になっている。平行ピン３９と固定ボルト４２とは、エルボ３６の直径方向の対向側に配設されており、これらにより、エルボ３６が基部３５から抜けることが防止され、また、エルボ３６がガイドされながら回転する。また、固定ボルト４２を緩めた際には、基部３５に対してエルボ３６を回転でき、一方、締めた際には、エルボ３６を簡易的に固定することが可能になっている。
【００３７】
この構成により、エルボ３６を抜け止めするための雌ねじ３７の加工が固定ボルト４２側の１箇所のみとなり、加工が容易になっている。また、エルボ３６を簡易固定するための締付けが固定ボルト４２の１箇所だけであるので締付け作業も容易である。また、万一、固定ボルト４２が外れた場合でも、平行ピン３９によりエルボ３６を基部３５に係止することができる。
【００３８】
図１において、圧着部材２１は、水道用メータ２０の一次側に圧着可能であり、外周側に雄ネジ部４５、水道用メータ２０の一次側と圧接する側に圧着部４６を有し、この圧着部４６の水道用メータ２０側には圧着面４７が形成されている。また、圧着部４６の外周側には略六角形状の六角部４８が形成されている。
【００３９】
前述したハンドル２２は、その内周側の一部が圧着部材２１の六角部４８に嵌合可能な六角形状に設けられ、六角部４８に嵌合固定されることでこのハンドル２２を回転操作したときにその回転力を圧着部材２１に伝達して圧着部材２１を可動することができるようになっている。このハンドル２２は、例えば、ポリアセタール等の樹脂製により形成され、六角部４８とプレスフィット嵌合してより強固に嵌合される。また、ハンドル２２は、樹脂製であることにより、手動操作する際に鋳造製ハンドルに比較して鋳造時や加工時のバリが残らないため手が傷付き難く、樹脂面により表面が滑らかであるため手になじみ易くなっている。ハンドル２２は、圧着部材２１を１次側取付部材６に組み込む前にこの圧着部材２１の１次側から嵌合固定され、嵌合後には、内周側に突設形成された当り部４９が圧着部材２１を２次側から当ることで圧着部材２１の抜け出しが防止されている。
【００４０】
この１次側取付部材６において、配管３６と圧着部材２１とは、圧着部材２１の一次側が配管３６に嵌入された状態で基部３５に取付けられ、圧着部材２１の雄ネジ部４５は、基部３５の当該位置に形成された雌ネジ部５０に螺合した状態になっている。また、圧着部材２１の外周には、基部３５との間をシールするＯリング５１が装着されている。１次側取付部材６は、この構造により、ハンドル２２を回動操作したときに圧着部材２１が回動し、この圧着部材２１が基部３５に対して進退して水道用メータ２０の１次側と後述する２次側とを圧着又は圧着を解除させて水道用メータ２０を着脱できるようになっている。
【００４１】
しかも、圧着部材２１が圧着方向に進出する際には、圧着面４７付近に液溜りとなるエルボ３６との段差ができることがなく、圧着面４７からの内径が一定距離以上に確保されるため、液溜りする可能性が低くなっている。そして、この構造により、水道用メータ２０の圧着側の直前で圧着部材２１の口径が急激に拡大することがなく、水道用メータ２０による計測時において測定誤差を最小限に抑えている。
【００４２】
また、圧着部材２１とハンドル２２とを別体に設けているので、圧着部材２１の加工が簡素化され、ハンドル２２の固定穴２３を成形加工により容易に加工できる。固定穴２３は、ハンドル２２の外周の複数箇所に設けられ、何れかの固定穴２２と第１支受部３の貫通穴２４とを図示しない結束バンド等で結束することでハンドル２２の緩みが防止される。このとき、ハンドル２２は、当り部４９により圧着部材２１からの抜け出しが防がれて結束バンドの締め付けにより外れることはない。なお、貫通穴２４を第１支受部３に設ける場合には、１次側取付部材６の基部３５に固定用の穴を形成する必要もなくなり、基部３５の鋳造成形が容易になる。
【００４３】
一方、２次側取付部材７は、基部５５と、固着部材５６と、逆止弁３１とを有している。基部５５は、基部３５と同様に、例えば、鋳造により適宜の金属で成形され、１次側の基部３５と同様に、ベース体５の挿通孔１５と連通する雌ねじ５７を有し、この雌ねじ５７にボルト１７を螺着したときにベース体５及び保持帯２とこの基部５５とが一体化するようになっている。
【００４４】
また、図１に示すように、基部５５の上方側には、圧力検査用の開口穴５２が形成されている。この開口穴５２は、開口側のメネジ部５２ａと、このメネジ部５２ａから基部５５の内側に連通する連通孔５２ｂとからなっている。メネジ部５２ａには、オネジ部５３ａを介してキャップ部材５３が螺着可能に設けられている。また、キャップ部材５３の先方側にはシール用Ｏリング５４が設けられている。このキャップ部材５３を開口穴５２から螺着すると、Ｏリング５４が連通孔５２ｂに密接シールして開口穴５２が塞がれた状態となる。一方、キャップ部材５３を開口穴５２から取り外すと、開口穴５２が開口するため、この開口穴５２に図示しない検査用プラグを取付けることにより、水道用メータ２０圧着固定時の内部流路の圧力検査が可能になっている。また、キャップ部材５３をやや緩めた場合でも、Ｏリング５４によるシールが維持され、流体が外部に漏れることが防がれている。
【００４５】
固着部材５６は、略筒状に形成され、外周側におねじ部５８と、水道用メータ２０の二次側と圧接する圧着面５９を有する圧着部６０とを有している。また、逆止弁３１は、二次側からの逆流を防ぐ適宜の内部構造になっている。
２次側取付部材７は、逆止弁３１を基部５５に内蔵し、この上から固着部材５６のおねじ部５８を基部５５の当該位置に形成されためねじ部６１に螺合することで一体化されている。
【００４６】
上記の１次側取付部材６と２次側取付部材７とをベース体５に取付ける際には、この１次側・２次側取付部材６、７を、保持帯２を介在させた状態でベース体５の上面に載置し、ベース体５の挿通孔１５と保持帯２の貫通孔１８と合わせた状態でこの挿通孔１５と貫通孔１８を介してボルト１７を挿入して、このボルト１７の雄ねじ１９を雌ねじ３７に螺着する。これにより、１次側・２次側取付部材６、７がベース体５上面に固定される。
【００４７】
その際、保持帯２をベース体５に載置したときに、この保持帯２がベース部５の上面１１両側の案内部１４に保持されて位置決めされ、保持帯２は、軸心が保持された状態で上面１１に取付けられる。この場合、案内部１４は、保持帯２の軸心が１次側取付部材６の圧着部材２１の軸心、及び、２次側取付部材７の固着部材５６の軸心と一致するように予め形成されている。ここで、軸心とは、長手方向、すなわち配管の軸心と同方向の軸心をいう。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、保持帯２と第１支受部３とを一体化し、第２支受部４を保持帯２と別体に設けて保持帯２に対してスライド可能に設けているが、第１支受部３を保持帯２に対して別体に設けて支受部３、４のうちの何れか一方、又は双方をスライド調節可能に設けることもできる。また、保持帯２と第１・第２支受部とを一体化するようにしてもよく、この場合、部品点数が少なくなって加工工数の削減も図ることが可能となる。
【００４９】
また、図１に示すように、保持帯２の貫通孔１８と、基部３５、５５の雌ねじ３７、５７とが相対する位置において、保持帯２にテーパ状の環状凸部２ａ、基部３５、５５に環状凸部２ａが嵌る環状凹部３５ａ、５５ａを設けるようにしてもよい。この場合には、基部３５、５５をそれぞれ保持帯２に載置したときに、環状凸部２ａに対して環状凹部３５ａ、５５ａが滑り込んで、この環状凸部２ａと嵌合凹部３５ａ、５５ａとによる調芯機能が発揮される。このため、この環状凸部２ａと環状凹部３５ａ、５５ａとを設けた際には、雌ねじ３７、５７を貫通孔１８にスムーズに位置決めしつつ基部３５、５５を保持帯２に載置できる。
【００５０】
次に、本発明のメータユニットの上記実施形態における作用を説明する。
本発明のメータユニットは、１次側取付部材６と２次側取付部材７とをベース体５に取付ける際に、この１次側取付部材６と２次側取付部材７とを、第１支受部３と第２支受部４とを有する長尺状の保持帯２を介在させてベース体上面１１に固定させているので、この第１支受部３と第２支受部４とにより水道用メータ２０を受けることができる。
【００５１】
その際、第１・第２支受部３、４と保持帯２とをユニット化して支受部３、４により水道用メータ２０の面間寸法に対応して調節可能とし、また、保持帯２全体を交換可能としていることで、ベース体５に水道用メータ２０受け用の部位を形成する必要がない。このため、ベース体５を共通化でき、１つのベース体５に異なる面間寸法の水道用メータ２０を取付けることができる。また、ベース体５に第１支受部３や第２支受部４を取付けるための穿孔加工等を施す必要もないため、加工工数を減らせるばかりか、ベース体５の強度も向上する。
【００５２】
しかも、ベース体５の長手方向の上面両側に、保持帯２を保持する案内レール等の案内部１４を設け、保持帯２をベース体５の上面１１に軸心を保持させた状態で取付けているので、簡単に軸心を合わせながら保持帯２を取付けできる。このとき、金属であるベース体５と、同じく金属である１次側取付部材３を構成する基部３５及び２次側取付部材４を構成する基部５５との間に、樹脂である保持帯２を介在した状態であるため、保持帯２が弾性変形することでこれらがぐらつくことなく強固に一体化される。また、この一体化した状態の保持帯２により、管理や搬送等も容易になる。
【００５３】
図８においては、ベース体５に載置する保持帯の他例を示している。この保持帯６２は、側面に薄板状の突起部６３を複数有している。突起部６３は、例えば、厚みが０．３〜０．５ｍｍ程度に形成され、図１、図３におけるボルト１７固定用の貫通孔１８の付近に設けられる。図１と後述する図９（ａ）において、保持帯６２を案内レール１４の間に載置させ、ボルト１７の締め付けによってベース体上面１１と１次側取付部材６、２次側取付部材７との間に挟持させることにより、この突起部６３は、案内レール１４の側面に押圧密着される。これにより、保持帯６２は、ベース体５との軸心が一致した状態になる。この場合、突起部６３は潰された状態になっていてもよく、これにより、押圧密着に伴う応力を突起部６３で吸収して、保持帯６２における長尺状の保持帯本体に前記応力が加わるのを防ぎ、保持帯本体の塑性変形や破損を防ぐことができる。
【００５４】
また、図８において、保持帯６２の底部には、ベース体上面１１に当接する部位に、略ボタン状の突起６２ａが設けられている。この突起６２ａは、主に、ボルト１７固定用の貫通孔１８の孔縁に設けられる。上記ボルト１７の締付により、保持帯６２がベース体上面１１と１次側取付部材６、２次側取付部材７との間に挟持されたときには、この突起６２ａが介介在することで、応力が直接保持帯６２本体に加わることが防がれ、この保持帯６２本体の塑性変形や破損が防がれる。
【００５５】
一方、６２ｂは延設部であり、この延設部６２ｂは、保持帯６２の上面を側面から外方に張り出すようにして形成されている。この延設部６２ｂにより、ベース体上面１１において、案内レール１４と保持帯６２との間に隙間が形成されることが防がれ、この部位への異物の侵入が防がれる。
【００５６】
また、図９には、ベース体の一部省略断面図を示している。図９（ａ）には、図６に示される本実施形態のベース体５の一部省略断面図を示しており、このように、ベース体５の案内レール１４の断面形状をテーパ状に形成し、案内レール１４の内側面にテーパ部６４を設けることで、図８に示した保持帯６２、或は、図中に示さない保持帯２を調芯配置することができる。また、図９（ｂ）においては、ベース体の他の断面形状を示したものである。このベース体６５の案内レール６６は、アール状の断面形状に形成され、その内側面には、アール部６７が形成されている。この場合にも、保持帯２や保持帯６２をアール部６７で案内して調芯配置することができる。
【００５７】
一方、図９（ｃ）においては、ベース体の更に他の断面形状を示したものである。このベース体１００は、例えば、プレス成形により、長尺状によって断面下向きコ字形状に形成した両端部に内向きの折曲部１０５が形成され、かつ、ベース体１００の長手方向の上面両側には、保持帯２を保持する案内レール等の案内部１０２が設けられている。この案内部１０２により、保持帯２がベース体１００の上面１０３に軸芯が保持された状態で取り付け可能となる。また、案内部１０２と折曲部１０５との間には、垂下部１０４が形成されている。このベース体１００については、以降の第２実施形態において詳しく説明する。
【００５８】
図１０においては、本発明のメータユニットの第２実施形態を示している。なお、この実施形態以降において、それ以前の実施形態と同一箇所は同一符号によって表し、その説明を省略する。また、第２実施形態において、ベース体１００以外の部分である１次側取付部材、２次側取付部材、保持帯、第２支受部を、後述する第４実施形態と同様の態様に設けているが、これらについては、第４実施形態で説明する。
この第２実施形態において、ベース体１００には、上記以外にも、上面１０３の長手方向両側付近に、ボルト挿入用、又は、凸部９４の嵌合用として挿通孔１０６が形成され、上面１０３の両端側にはアンカーボルト固定用の切欠溝１０７が形成されている。
【００５９】
図１１においては、ベース体１００に保持部材１０１を取付けた状態を示している。保持部材１０１は、取付面１１０と、この取付面１１０の端部側の折曲部１１１を有する断面略コ字形状によって適宜の長さに形成されている。この保持部材１０１は、折曲部１１１の間に垂下部１０４を挟むようにしてベース体１００の上面側、下面側にそれぞれ装着される。また、取付面１１０の略中央付近には、アンカーボルトが挿入可能な取付穴１１２が設けられている。
【００６０】
ベース体１００は、上下面側に保持部材１０１、１０１が装着された状態で、取付穴１１２、挿通孔１０６を介してアンカーボルトにより図示しない床面に固定される。このようなベース体１００、保持部材１０１を用いた取付けにより、このメータユニットは、取付構造が簡略化され、しかも、軽量化と高強度化が図られ、メータボックス等の狭い設置スペースに対しても取付けが可能となる。
【００６１】
この実施形態においては、１次側取付部材８２、２次側取付部材８３の固定用ボルト１７を、ベース体１００の下方略断面コ字形の開口部から固定することができる。これにより、特開２００６−１３３０７９号公報に開示されているメータユニットのように、一次側・二次側支持部材の固定用ボルトを、それぞれ一次側の回転部材や二次側の逆止弁等を迂回して長手方向に長く離間配置する必要がなく、１次側、２次側取付部材８２、８３の基部を短くすることができ、軽量化を図ることができる。なお、この第２実施形態においては、後述する第３実施形態に示すようなセットプレートは不要である。
【００６２】
更に、上記の実施形態においては、ベース体１００に対して１つの水道用メータ２０を搭載可能に設けているが、ベース体１００をより長尺状に設けることで、２つ、或はそれ以上の複数の水道用メータを搭載することも可能である。
この場合、例えば、ベース体の両側をアンカーボルトで固定し、更に、ベース体の略中央付近に前述した保持部材１０１を装着した状態でこれらをアンカーボルトで固定すればよく、ベース体を床面に安定した状態で取付けできる。しかも、この取付け状態において、双方のメータユニットの１次側流路を止水栓等を介して接続するようにすれば、例えば、マンション等の集合住宅の複数戸の水道用メータ２０をまとめて設置できるため、省スペース化を図りつつ狭い空間に配設することができる。このようにベース体を、より長尺状に構成する場合にも、軽量化と高強度化を図ることができる。また、水道用メータ２０を複数搭載する場合においても、他の実施形態と同様の保持帯を共用することもできる。
【００６３】
続いて、図１３、１４においては、本発明におけるメータユニットの第３実施形態を示している。この実施形態においては、ベース体７０を長手方向に切欠部７１を有する中空形状に形成し、その切欠部７１の位置に保持帯２を取付けるようにしたものである。このような態様のベース体７０は、ステンレス鋼製等の防錆性に優れた市販のＣ型部材により形成することができ、より軽量化が図られると共に、防錆処理を施す必要が無いことで製造工程を簡略化できる。ベース体７０は、アンカーボルトによって固定することが可能になっている。また、ベース体７０には、セットプレート７２が下方側から取付けられている。
【００６４】
セットプレート７２は、長尺状の板状部材からなり、このセットプレート７２には水道用メータ２０毎の取付穴７３が形成されている。セットプレート７２は、この取付穴７３を介して保持帯２を介在させた状態でボルト１７の螺着により１次側取付部材６、及び、２次側取付部材７に固定される。
【００６５】
ここで、保持帯を分割構造に設ける場合を説明する。図１２においては、保持帯を分割構造とする場合の概略模式図を示している。図１２（ａ）、図１２（ｂ）の各図に示すように、保持帯６８、６９を分割構造にして別体に設けることもでき、各保持帯６８、６９において、前記の一体型の保持帯２と同様に、第１支受部６８ａと第２支受部６８ｂとにおける水道用メータ２０を載置する部分の間隔Ｄ１、第１支受部６９ａと第２支受部６９ｂとにおける水道メータ２０を載置する部分の間隔Ｄ２を、異なる水道用メータ２０の面間寸法に対応させるように設けることで、全体の長さＬや貫通孔６８ｃ、６９ｃの取付位置が変わることがなく、各保持帯６８、６９をベース体５に対して交換可能とすることができる。このように保持帯を分割構造とした場合にも、各保持帯６８、６９は、ベース体５の上面１１にこのベース体５との軸心が一致した状態で固定できる。
【００６６】
図１５においては、本発明のメータユニットの第４実施形態を示したものである。このメータユニットでは、第１実施形態におけるベース体５に対して、形状の異なる保持帯８０、第２支受部８１、１次側取付部材８２、２次側取付部材８３を取付けたものである。なお、この実施形態において、保持帯８０、第２支受部８１、１次側取付部材８２、２次側取付部材８３を、前述した第２実施形態に適用するようにしてもよい。この実施形態において、先ず、保持帯８０と第２支受部８１との取付構造について説明する。
【００６７】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）においては、図１５の一部拡大断面図を示しており、保持帯８０のレール部８５付近と、第２支受部８１とを示したものである。同図において、レール部８５の上面側には、１つの板ばね部８６が形成され、この板ばね部８６の上面先端側には抜け止め用の突起部８７が形成されている。突起部８７は、断面略三角形状に形成され、その先端側に直線状又はアール状の傾斜面８８、この傾斜面８８に続けて板ばね部８６の上面から略直角方向の直角面８９が形成されている。
【００６８】
一方、第２支受部８１には、前後のスライド方向において、突起部８４が係止可能な先方側の第１溝部９０、後方側の第２溝部９２がそれぞれ形成されている。更に、第１溝部９０のスライド方向後端縁には、直角面８９の上端部が接触可能なテーパ面９１が設けられている。また、第２溝部９２よりも後端側における板ばね部８６との対応位置には凹状部９３が切欠き形成されている。
【００６９】
第２支受部８１は、レール部８５にスライド溝２９が遊嵌された状態で保持帯８０の長手方向に対してスライド可能に取付けられる。その際、図１６（ａ）に示すように、図１５の所定の面間寸法の水道用メータ２０を載置可能な正規の取付け時には、突起部８７が板ばね部８６の弾性によって第１溝部９０に係合（スナップ嵌合）し、第２支受部８１は保持帯８０の所定位置に固着した状態となる。
【００７０】
図１６（ａ）の状態から、矢印の方向、すなわち、水道用メータ２０側にずらす方向に第２支受部８１に力を加えると、直角面８９の先端側がテーパ面９１に当接していることで突起部８７がテーパ面に沿って傾倒し、この突起部８７と第１溝部９０との係合が解除される。これにより、第２支受部８１の水道用メータ２０側へのスライドが可能となる。
【００７１】
更に、第２支受部８１をスライドさせると、図１６（ｂ）に示すように、突起部８７が板ばね部８６の弾性力により第２溝部９２に係止する。この場合、第２溝部９２のスライド方向後端縁が略直角状に形成されているため、この後端縁に板ばね部８６の直角面８９が係止して、これ以降の第２支受部８１のスライドが防がれる。このため、これ以降のスライドによる第２支受部８１の保持帯８０からの取り外しを防ぐことができ、例えば、逆止弁３１を取り外す際などに第２支受部８１を水道用メータ２０側にスライドさせたときに、この第２支受部８１が容易に外れることがなく紛失等が防がれる。しかも、凹状部９３側から図示しない適宜の治具や工具等を装入して板ばね部８６を下方に押すことにより、この板ばね部８６を傾倒させて突起部８７と第２溝部９２との係合を強制的に解除することもできる。そのため、この状態で第２支受部８１を水道用メータ２０方向にスライドさせることにより、保持帯８０から取り外すことも可能である。
【００７２】
続いて、保持帯８０のベース体５への取付構造を述べる。図１５に示すように、保持帯８０の下面両側付近には凸部９４、９４が突設形成され、一方、ベース体５においては、この凸部９４と対応する位置に挿通孔１５ａ、１５ａが穿孔されている。これにより、保持帯８０をベース体５の上面に載置したときに、凸部９４、９４が挿通孔１５ａ、１５ａに嵌合して保持帯８０を位置決めでき、この状態でベース体５、保持帯８０、１次・２次側取付部材８２、８３の基部を容易にボルト締めにより固定できる。この場合、前述したように、挿通孔１５ａ、１５ａとして、面間寸法の短い水道用メータ取付用に予め設けた穴を利用可能になっている。
【００７３】
ところで、この実施形態では、１次側取付部材８２の上部位置には貫通穴９６が形成されている。図１７に示すように、この貫通穴９６とハンドル９７の固定穴２３とを結束バンド９９等で結束することにより、ハンドル９７の緩み止め防止を図ることが可能になっている。この場合、貫通穴９６とハンドル９７との結束を一次側取付部材８２の上方側から実施することができるため結束作業が容易となる。
【００７４】
また、ハンドル９７の内周面は、圧着部材２１に対して２次側方向から取付け可能な凹凸形状となっている。この取付け構造によって、圧着部材２１を１次側取付部材８２に組み込んだ後でもハンドル９７を取付けることが可能になっている。
【００７５】
更に、図１５に示すように、２次側取付部材８３において、基部のメネジ５２ａにはキャップ部材９８が螺着により取り付けられており、このキャップ部材９８の上面側には溝部９８ａが形成されている。溝部９８ａは、マイナス、或は、プラス等の適宜の形状であればよく、特に、図に示したように溝部９８ａがマイナス状である場合には、この溝部９９にコイン等を差し込んでキャップ部材９８を回動させることにより、ドライバ等の工具を用いることなくキャップ部材９８を着脱することが可能になっている。
【００７６】
図１８においては、本発明におけるメータユニットの第５実施形態を示している。この実施形態では、第４実施形態のメータユニットに対して保温材１２５を装着した状態を示したものである。また、図２１ないし図２４においては、本発明におけるメータユニットの第６実施形態を示している。これらのメータユニットにおいて、保持帯１２０は、第１支受部１２１と第２支受部１２２に係合部１２３、１２４をそれぞれ有しており、この係合部１２３、１２４に前記の保温材１２５を係合させて保温するようにしたものである。
【００７７】
図１９に示すように、保持帯１２０において、係合部１２３は、水道用メータ２０の一次側端部付近を直接支受けする第１支受体１２６の２次側両側に鉤状に一体形成され、一方、係合部１２４は、水道用メータ２０の２次側端部付近を直接支受けする第２支受体１２７の１次側両側に鉤状に一体形成されている。係合部１２３と係合部１２４との長さ方向における間隔は、搭載する水道用メータ２０の面間寸法に応じて第１支受部１２１と第２支受部１２２との間隔を調節したときに適宜の状態に調節され、これにより、水道用メータ２０に対して適切なサイズの保温材１２５が取付け可能になっている。
【００７８】
一方、保温材１２５は、発砲ポリスチレン等の発泡性樹脂製よりなり、カバー体１３０と、メータ部蓋１３１とを有している。カバー体１３０は、第１支受体１２１と第２支受体１２２との間に挟持可能な長さで、水道用メータ２０を包囲可能な形状に設けられている。このカバー体１３０は、図２２に示すように、略対称形の一対の分割部材１３２、１３３により２分割され、左右方向からの凹凸嵌合の突き合せによって一体に組み合わさるようになっている。なお、以降の説明において、便宜上、第６実施形態におけるメータユニットの保温材１２０を用いて説明することがあるが、第５実施形態のメータユニットの保温材についても同様であることは勿論である。
【００７９】
図２２に示すように、カバー体１３０（分割部材１３２、１３３）の両側には係合体１３４、１３５が形成され、この係合体１３４、１３５は、カバー体１３０をベース体１００に装着する際に、係合部１２３、１２４に係合可能な鉤状に設けられている。更に、図２１に示すように、カバー体１３０の上部側には、水道用メータ２０を包囲する円筒部１３６と、この円筒部１３６の両端に連接する舌部１３７とが形成されている。また、このカバー体１３０には、下端部内周面１３８と開口部１３９とが設けられている。
【００８０】
図２３において、下端部内周面１３８は、カバー体１３０の下端側に切欠き形成され、水平面である底部１４０と、テーパ面である内側面１４１とを有している。また、開口部１３９は、図２１に示すように、カバー体１３０の上面側で水道用メータ２０の表示部２０ａを視認可能な位置に設けられる。
【００８１】
更に、図２０に示すように、下端部内周面１３８には、長手方向に沿って水平段部１４２と突状部１４３とが形成されている。水平段部１４２は、底部１４０から肉厚ｔの厚さにより下方側に突出して内側面１４１側に設けられる。また、突状部１４３は、内側面１４１の上方側に断面略半円形状に設けられる。
【００８２】
また、図２４に示すように、分割部材１３２、１３３には、その相互に当接する部分である円筒部１３６の上面にシール部材１４５が貼り付けられている。分割部材１３２、１３３は、このシール部材１４５により接続され、シール部材１４５を支点として回動することが可能になっている。
【００８３】
一方、上記したメータ部蓋１３１は、図２１において、嵌合部１４６と凹部１４７とを有しており、嵌合部１４６が円筒部１３６、凹部１４７が舌部１３７にそれぞれ嵌合可能になっており、このメータ部蓋１３１と、カバー体１３０とを嵌合することにより水道用メータ２０を保温できるようになっている。
なお、図１８に示すように、ベース体５には上部アール部１４ａが形成され、また、図２３、図２４に示すように、ベース体１００には、プレス加工等による成形時において、上面アール部１４８が案内レール１０２側、下面アール部１４９が下部側にそれぞれ形成されている。
【００８４】
次に、保温材１２５をメータユニットに装着する場合を述べる。保温材１２５を第５実施形態のメータユニットに取付ける場合、先ず、ベース体５に対して、カバー体１３０を装着する。その際、分割部材１３２、１３３を、シール部材１４５を支点に開いた状態にし、水道用メータ２０の上方側に位置させる。この状態から、各分割部材１３２、１３３の凹凸部位を水道用メータの凹凸部位に合わせながら閉じる方向に回転させるようにしてカバー体１３０を一体に組合わせることで、係合体１３４、１３５が各係合部１２３、１２４の両側より嵌り込んで係合する。
【００８５】
この係合部１２３、１２４と係合体１３４、１３５との凹凸による係合により、例えば、特開２００２−８８８２７号公報のメータユニット用保温カバーに示されるような面ファスナー等の別部品を用いることなくカバー体１３０をメータユニットに抜け止めを図りつつ固定することができる。そして、本実施形態では、第１支受体１２６、第２支受体１２７の側部近傍に係合部１２３、１２４を配置しているので、メータユニットの上方からカバー体１３０を装着するだけで係合固定を完了させることができる。
【００８６】
また、このように一対の支受体１２６、１２７の間にカバー体１３０（保温材１２５）を挟持する構造としているので、一方の支受体に対するカバー体１３０の弾発力が、他方の支受体に対するカバー体１３０の押圧力となってこのカバー体１３０が保持帯１２０に確実に保持された状態となる。更に、この実施形態のように、第２支受部１２２がスライド構造である場合、カバー体１３０が介在物となってこの第２支受部１２２が水道用メータ２０側に自然にスライドすることを阻止することができる。
【００８７】
しかも、保温材１２５装着時には、水平段部１４２が案内レール１４の上面アール部１４ａに導かれて上面側に密着して気密性を確保し、更には、突状部１４３が潰れるように変形しながらベース部１２外表面に密着して外気の浸入を防ぐことができる。この場合、水平段部１４２により、ベース体５の上面側の形状が共通であれば、異なる断面形状のベース体であっても保温材１２５を取付けでき、この保温材１２５を共用することもできる。
また、突状部１４３がベース部１２外面に密着することで、このベース部１２外面との間に気密面１４４が構成され、この気密面１４４により外気の浸入が防がれる。
【００８８】
続いて、メータ部蓋１３１をカバー体１３０に組付ける。この場合、嵌合部１４６を円筒部１３６、凹部１４７を舌部１３７にそれぞれ嵌合させながらメータ部蓋１３１をカバー体１３０に装着する。この嵌合によって、メータ部蓋１３１により開口部１３９が被蓋されると共に、取付け後にカバー体１３０の嵌合が外れることが防がれ、水道用メータ２０の包囲状態が維持される。
【００８９】
上記した保温材１２５の取付け構造によって、メータユニット全体の高さが低く、水道用メータ２０とベース体１００との間のスペースが狭くなる場合にも、この間に保温材１２５を挿入できることでメータユニット全体の軽量化やコストダウンを図りつつ、保温材１２５をメータユニットに密着固定させた状態で取付けて外気の浸入を防いでいる。また、ベース体上面の密着、あるいは、これに加えて、ベース部外表面の密着性の確保により、図１８や図２３に示すように、水道用メータ２０とベース体１００との間を保温材で覆わなくとも、外気の浸入を防いで保温性を確保することができる。
【００９０】
なお、本実施形態における保温材の取付構造は、保持帯を用いる構造に限定することなく、例えば、図示しないが、押出し、或は、引抜き成形により形成した断面略矩形状の部材の両端部位を適宜の長さに切断してベース体とし、このベース体両端部位に水道用メータ装着用の１・２次側取付部材を設けた態様のメータユニットに適用するようにしてもよい。
【００９１】
一方、保温材を第６実施形態のメータユニットに装着する場合には、アンカーボルトにより保持部材１０１を介して床面に固定されたベース体１００に対して、保温材１２５を装着すると、水平段部１４２が案内レール１０２の上面アール部１４８によって円滑にベース体１００の上面に導かれて密着し、また、突状部１４３が垂下部１０４外周面に密着して保温材１２５内部への外気の浸入を防ぐことができる。
更には、ベース体１００の側面形状に応じて突状部１４３が変形することにより、垂下部１０４の幅の異なる形態のベース体１００はおろか、傾斜した側面部分を有するベース体１００に対しても突状部１４３を密着させることが可能である。これにより、第５実施形態のベース体の場合と同様の保温性を確保できる。
【符号の説明】
【００９２】
１  メータユニット本体
２  保持帯
３  第１支受部
４  第２支受部
５、７０  ベース体
６  １次側取付部材
７  ２次側取付部材
１１  上面
１４  案内部
１５  挿通孔
１７  ボルト
１８  貫通孔
２０  水道用メータ
２２  ハンドル
２４  貫通穴
７１  切欠部
【図１】
2010204078.tif 000003
【図２】
2010204078.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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