(57)【要約】【課題】定着処理時間の短縮化及び小型化を達成できる共に、高品質の画像を得ることが可能な定着装置を提供する。【解決手段】加熱部材２０と、加熱部材２０に接触して定着ニップＮを形成する対向部材２１と、加熱部材２０を回転駆動させる回転駆動手段と、定着ニップＮにおいて加熱部材２０と記録媒体Ｐの未定着画像面との間にシート材Ｓを供給するシート材供給機構とを備える。加熱部材２０の熱でシート材Ｓを介して記録媒体Ｐの未定着画像Ｔを加熱して、未定着画像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる定着装置におけるものである。加熱部材２０の回転駆動力によって、定着ニップＮに供給されたシート材Ｓに、定着ニップＮよりもシート材Ｓの搬送方向上流側で張力Ｆを与えるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、当該加熱部材に接触して定着ニップを形成する対向部材と、前記加熱部材と前記対向部材の少なくとも一方を回転駆動させる回転駆動手段と、前記定着ニップにおいて前記加熱部材と記録媒体の未定着画像面との間にシート材を供給するシート材供給機構とを備え、前記加熱部材の熱で前記シート材を介して前記記録媒体の未定着画像を加熱して、当該未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、
前記加熱部材と前記対向部材の少なくとも一方の回転駆動力によって、前記定着ニップに供給された前記シート材に、定着ニップよりも前記シート材の搬送方向上流側で張力を与えるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記シート材供給機構は、駆動源によって回転駆動して前記シート材を搬送する回転体を有し、前記シート材が前記定着ニップに供給され、かつ、前記シート材が前記回転体と接触した状態で、前記回転体の周速をＶ１とし、前記加熱部材と前記対向部材の少なくとも一方の周速をＶ２とすると、Ｖ１＜Ｖ２となるようにした請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記シート材が前記定着ニップに供給された後に、前記回転体の回転速度を減速させて、Ｖ１＜Ｖ２となるようにした請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記シート材が前記定着ニップに供給された後に、前記駆動源の出力制御によって、Ｖ１＜Ｖ２となるようにした請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記シート材が前記定着ニップに供給された後に、ブレーキ手段によって前記回転体に制動力を付与して、Ｖ１＜Ｖ２となるようにした請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記シート材が前記定着ニップに供給されたことを検知するシート材検知手段を設け、当該シート材検知手段の検知信号によって、前記回転体の回転速度を減速させて、Ｖ１＜Ｖ２となるようにした請求項３から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記シート材に与える張力が所定の値を越えたときに前記回転体の空転を許容するトルクリミッターを設けた請求項２から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記シート材に与える張力を検知する張力検知手段を備え、当該張力検知手段の検知信号に基づいて、前記シート材に与える張力が所定の値となるように前記駆動源の出力を制御するようにした請求項２から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記シート材に張力が付与された際に、当該シート材が少なくとも前記定着ニップの入口側の近傍で前記加熱部材に接触するように、前記シート材供給機構と前記加熱部材の相対的位置を設定した請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
少なくとも前記定着ニップの入口側の近傍で前記加熱部材に対向して配設されると共に、前記シート材を前記加熱部材に接触させつつガイドするガイド部材を設けた請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材の少なくとも前記加熱部材に対向する部分を、前記加熱部材に対して接近離間するように構成すると共に、当該ガイド部材の接近離間する部分を前記加熱部材に対して接近させる方向に付勢する付勢手段を設けた請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材の少なくとも前記加熱部材に対向する部分を、前記加熱部材における最大記録媒体通過幅の外側に配設した請求項１０又は１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記シート材を前記記録媒体に対応させて１枚ずつ供給するように構成した請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記記録媒体ごとに前記シート材を供給するか否かを選択可能に構成した請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着させる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、未定着のトナー画像が形成された紙などの記録媒体を、加熱ローラと加圧ローラによって挟持しつつ搬送して、トナー画像を記録媒体に定着させる定着装置が多く用いられている。
【０００３】
この種の定着装置は、加熱ローラが記録媒体の画像形成面に接触することによりトナーを溶融させるため、トナーに含まれる樹脂等が加熱ローラの表面に付着しやすい。加圧ローラの表面に樹脂等が付着し、その後、付着した樹脂等が固化すると、固化した樹脂等によって加圧ローラの表面に細かな凹凸が形成される。このような凹凸が形成された加圧ローラによって画像の定着を行うと、定着後のトナー画像の表面にも凹凸が形成されるため、光沢度の高い画像が得られなくなる問題がある。
【０００４】
上記のような問題を解決する方法として、光沢付与シートを記録媒体の画像形成面に重ね合わせ、重ね合わせた状態で定着を行う方法がある。
【０００５】
図１１に、光沢付与シートを使用する定着装置の概略構成を示す。この定着装置は、加熱ローラ１００と、加圧ローラ２００と、シート搬送ローラ３００等を備える。定着処理を行う場合は、まず、図示しないシート収容部に収容されている光沢付与シートＳを、シート搬送ローラ３００によって、加熱ローラ１００と加圧ローラ２００との間の定着ニップＮに供給する。その直後に、未定着のトナー画像Ｔが形成された記録用紙Ｐを定着ニップＮに送り込む。光沢付与シートＳと記録用紙Ｐは重なり合った状態で、回転する加熱ローラ１００と加圧ローラ２００によって搬送される。このとき、加熱ローラ１００の熱が光沢付与シートＳを介して記録用紙Ｐのトナー画像Ｔに伝わり、トナーが溶融して記録用紙Ｐに定着される。その後、光沢付与シートＳを記録用紙Ｐの画像形成面から剥がすと、平滑に形成された光沢の高い画像が得られる。
【０００６】
ところで、図１２に示すように、光沢付与シートＳを定着ニップに供給した場合、光沢付与シートＳが、それ自身の剛性によって定着ニップの入口側の近傍（図の矢印Ｚで示す箇所）において加熱ローラ１００の表面から浮き上がることがある。このように、光沢付与シートＳが浮き上がっていると、記録用紙Ｐが定着ニップに進入する際に、記録用紙Ｐの未定着のトナー画像Ｔが光沢付与シートＳに接触しやすくなる。そして、光沢付与シートＳにトナー画像Ｔが接触した結果、トナー画像Ｔが乱れると、定着後の画質が低下する。
【０００７】
また、下記の特許文献１には、２つの定着装置を備えた画像形成装置が提案されている。この画像形成装置は、まず、第１の定着装置によって、記録用紙の未定着画像を仮定着する。その後、第２の定着装置によって、仮定着した記録用紙と光沢付与シートを重ね合わせて本定着を行うようにしている。このように、未定着画像を仮定着してから、記録用紙と光沢付与シートを重ね合わせて本定着を行えば、記録用紙と光沢付与シートとが接触しても、画像は仮定着されているので乱れることがない。
【０００８】
また、下記の特許文献２には、１つの定着装置によってトナー画像の仮定着と本定着を行う画像形成装置が提案されている。この画像形成装置は、定着装置から排出された（仮定着後の）記録用紙を再度定着装置に案内するための搬送路及び搬送手段等を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１又は２に示す画像形成装置によれば、記録用紙と光沢付与シートを重ね合わせる前に画像を仮定着しているため、記録用紙と光沢付与シートとが接触しても画像の乱れを防止することができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１又は２に示す画像形成装置は、仮定着と本定着の２回の定着処理を行うため、１回で定着処理を終える場合に比べて定着処理時間が長くなってしまう。また、仮定着と本定着を行うために、定着装置を２つ設ける、あるいは定着装置に記録媒体を再送するための搬送路及び搬送手段等を設ける必要があるため、装置が大型化するといった問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、定着処理時間の短縮化及び装置の小型化を達成できる共に、高品質の画像を得ることが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、加熱部材と、当該加熱部材に接触して定着ニップを形成する対向部材と、前記加熱部材と前記対向部材の少なくとも一方を回転駆動させる回転駆動手段と、前記定着ニップにおいて前記加熱部材と記録媒体の未定着画像面との間にシート材を供給するシート材供給機構とを備え、前記加熱部材の熱で前記シート材を介して前記記録媒体の未定着画像を加熱して、当該未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記加熱部材と前記対向部材の少なくとも一方の回転駆動力によって、前記定着ニップに供給された前記シート材に、定着ニップよりも前記シート材の搬送方向上流側で張力を与えるように構成したものである。
【００１３】
定着ニップよりもシート材の搬送方向上流側でシート材に張力を与えることにより、定着ニップの入口側の近傍においてシート材が加熱部材の表面から浮き上がるのを抑制することができる。このシート材の浮き上がりを抑制することによって、記録媒体が定着ニップに進入する際に、記録媒体の未定着画像がシート材に接触することを回避することができ、画質の低下を防止できる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記シート材供給機構は、駆動源によって回転駆動して前記シート材を搬送する回転体を有し、前記シート材が前記定着ニップに供給され、かつ、前記シート材が前記回転体と接触した状態で、前記回転体の周速をＶ１とし、前記加熱部材と前記対向部材の少なくとも一方の周速をＶ２とすると、Ｖ１＜Ｖ２となるようにしたものである。
【００１５】
シート材が定着ニップに供給され、かつ、シート材が回転体と接触した状態で、Ｖ１＜Ｖ２とすることによって、加熱部材と対向部材の少なくとも一方の回転によるシート材への牽引力が、回転体の回転によるシート材への押し込み力よりも大きくなる。その結果、定着ニップよりも上流側でシート材に張力が与えられることとなる。これにより、シート材が定着ニップの入口側の近傍において加熱部材の表面から浮き上がるのを抑制することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記シート材が前記定着ニップに供給された後に、前記回転体の回転速度を減速させて、Ｖ１＜Ｖ２となるようにしたものである。
【００１７】
シート材が定着ニップに供給された後に回転体を減速させてＶ１＜Ｖ２とする場合は、減速させるタイミングまで前記と反対のＶ１＞Ｖ２とすることができる。従って、搬送途中で減速してＶ１＜Ｖ２とする方が、常時Ｖ１＜Ｖ２とするよりも、シート材を速く供給することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の定着装置において、前記シート材が前記定着ニップに供給された後に、前記駆動源の出力制御によって、Ｖ１＜Ｖ２となるようにしたものである。
【００１９】
駆動源の出力制御によって回転体の回転速度を減速させることにより、Ｖ１＜Ｖ２とすることが可能である。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項３に記載の定着装置において、前記シート材が前記定着ニップに供給された後に、ブレーキ手段によって前記回転体に制動力を付与して、Ｖ１＜Ｖ２となるようにしたものである。
【００２１】
ブレーキ手段によって回転体に制動力を付与してその回転速度を減速させることにより、Ｖ１＜Ｖ２とすることが可能である。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項３から５のいずれか１項に記載の定着装置において、前記シート材が前記定着ニップに供給されたことを検知するシート材検知手段を設け、当該シート材検知手段の検知信号によって、前記回転体の回転速度を減速させて、Ｖ１＜Ｖ２となるようにしたものである。
【００２３】
この場合、シート材検知手段によって、シート材が定着ニップに供給されたことを確実に検知することができるので、正確なタイミングで回転体を減速させて、シート材に張力を与えることが可能である。これにより、記録媒体の未定着画像がシート材と接触するのを高度に防止することができる。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項２から６のいずれか１項に記載の定着装置において、前記シート材に与える張力が所定の値を越えたときに前記回転体の空転を許容するトルクリミッターを設けたものである。
【００２５】
シート材に与える張力が所定の値を越えたとき、トルクリミッターが回転体の空転を許容するため、シート材が無理に引っ張られて過大な張力が作用するのを回避することができる。これにより、シート材の損傷を防止することができると共に、回転体、加熱部材又は対向部材等の耐久性を良好に維持することが可能となる。
【００２６】
請求項８の発明は、請求項２から６のいずれか１項に記載の定着装置において、前記シート材に与える張力を検知する張力検知手段を備え、当該張力検知手段の検知信号に基づいて、前記シート材に与える張力が所定の値となるように前記駆動源の出力を制御するようにしたものである。
【００２７】
張力検知手段の検知信号に基づいて、シート材に与える張力が所定の値となるように駆動源の出力を制御することにより、シート材に過大な張力が作用するのを防止することができる。これにより、シート材の損傷を防止することができると共に、回転体、加熱部材又は対向部材等の耐久性を良好に維持することが可能となる。しかも、この場合は、上記トルクリミッターを用いた場合と異なり、一定に維持する張力を任意の値に変更することが可能である。従って、シート材に与える張力の最大値を、そのシート材の強度などに応じて設定することができる。
【００２８】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の定着装置において、前記シート材に張力が付与された際に、当該シート材が少なくとも前記定着ニップの入口側の近傍で前記加熱部材に接触するように、前記シート材供給機構と前記加熱部材の相対的位置を設定したものである。
【００２９】
シート材を少なくとも定着ニップの入口側の近傍で加熱部材に接触させることにより、シート材の加熱をより早いタイミングで開始できると共に、シート材への熱供給時間を長くすることができる。これにより、一層小さい熱エネルギーで効果的にシート材を加熱することができるようになり、省エネルギー化及び低コスト化を図れる。
【００３０】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置において、少なくとも前記定着ニップの入口側の近傍で前記加熱部材に対向して配設されると共に、前記シート材を前記加熱部材に接触させつつガイドするガイド部材を設けたものである。
【００３１】
この場合も、ガイド部材によって、シート材を少なくとも定着ニップの入口側の近傍で加熱部材に接触させることができる。これにより、シート材の加熱をより早いタイミングで開始できると共に、シート材への熱供給時間を長くすることができるため、一層小さい熱エネルギーで効果的にシート材を加熱することができ、省エネルギー化や低コスト化を実現できる。しかも、ガイド部材を用いることにより、シート材供給機構と加熱部材の相対的位置によらずシート材を定着ニップの入口側の近傍で加熱部材に接触させることが可能となる。
【００３２】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の定着装置において、前記ガイド部材の少なくとも前記加熱部材に対向する部分を、前記加熱部材に対して接近離間するように構成すると共に、当該ガイド部材の接近離間する部分を前記加熱部材に対して接近させる方向に付勢する付勢手段を設けたものである。
【００３３】
ガイド部材の少なくとも加熱部材に対向する部分を、加熱部材に対して接近離間するように構成しているので、シート材の厚さに応じて、ガイド部材の加熱部材に対向する部分と加熱部材との間隔を変更することが可能である。これにより、厚さの異なるシート材を供給してもガイド部材によって安定的かつ円滑にガイドすることができると共に、シート材を加熱部材に対して確実に接触させることが可能となる。
【００３４】
請求項１２の発明は、請求項１０又は１１に記載の定着装置において、前記ガイド部材の少なくとも前記加熱部材に対向する部分を、前記加熱部材における最大記録媒体通過幅の外側に配設したものである。
【００３５】
特に、最大記録媒体通過幅の範囲内で加熱部材に損傷や摩耗が生じると、画像定着処理に影響を与え、画像ノイズ等の不具合が発生する虞がある。ガイド部材の少なくとも加熱部材に対向する部分を、加熱部材における最大記録媒体通過幅の外側に配設することにより、画像定着処理に影響を与える虞のある範囲にガイド部材が接触することを回避することができ、その範囲内での加熱部材の損傷や摩耗を防止することができる。これにより、画像ノイズ等の不具合を防止することができる。
【００３６】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置において、前記シート材を前記記録媒体に対応させて１枚ずつ供給するように構成したものである。
【００３７】
シート材を１枚ずつ供給する構成は、長いシート材を定着ニップに連続して供給する構成のように、シート材を巻回した送出ドラムや、その送出ドラムから送り出されたシート材を巻き取る巻取ドラム等を配設する必要がない。このため、シート材を１枚ずつ供給する構成を採用することによって、装置の小型化を図りやすくなる。
【００３８】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の定着装置において、前記記録媒体ごとに前記シート材を供給するか否かを選択可能に構成したものである。
【００３９】
シート材の供給が不要な場合は、シート材の供給をせず、記録媒体のみを定着ニップに搬送し定着を行う。これにより、シート材の消費を必要最小限に抑えることが可能である。
【００４０】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００４１】
本発明の定着装置を画像形成装置に適用可能である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、記録媒体が定着ニップに進入する際に、記録媒体の未定着画像がシート材に接触するのを防止できるので、画像の乱れを防止して、高画質の画像を得ることが可能である。また、本発明は仮定着と本定着の２回の定着工程を行わなくてもよいため、定着処理時間の短縮及び装置の小型化を実現することが可能である。
【００４３】
また、本発明は、記録媒体を搬送しつつ画像を定着するための加熱部材と対向部材の少なくとも一方の回転駆動力を、シート材に張力を与える手段に転用しているので、張力を付与するための専用の機構が不要となり、さらなる装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施例２に係る定着装置の概略構成図である。
【図４】本発明の実施例３に係る定着装置の概略構成図である。
【図５】本発明の実施例４に係る定着装置の概略構成図である。
【図６】本発明の実施例５に係る定着装置の概略構成図である。
【図７】本発明の実施例６に係る定着装置の概略構成図である。
【図８】本発明の実施例７に係る定着装置の概略構成図である。
【図９】図８に示すガイド部材等を図８とは直交する方向から見た図である。
【図１０】シート搬送ローラと加熱ローラとの相対的位置を説明するための図である。
【図１１】従来の定着装置の概略構成図である。
【図１２】定着ニップの入口側の近傍において光沢付与シートが加熱ローラから浮き上がった状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は、本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、画像形成装置本体Ｈに対して着脱可能に構成してある。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００４６】
プロセスユニット１Ｙは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
【００４７】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの上方には、露光装置７が配設されている。露光装置７は、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの感光体２にレーザ光を照射するように構成されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの下方には、中間転写ユニット８が配設されている。中間転写ユニット８は、複数のローラ１４，１５に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１６を有する。中間転写ベルト１６の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１７が配設されている。各一次転写ローラ１７は、それぞれ感光体２に対向した位置で中間転写ベルト１６の内周面に圧接している。これにより、各感光体２が中間転写ベルト１６の外周面に圧接し、各感光体２と中間転写ベルト１６との圧接部において一次転写ニップが形成されている。
【００４８】
また、中間転写ベルト１６を張架する１つのローラ１４に対向して、二次転写手段としての二次転写ローラ１８が配設されている。この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト１６の外周面に圧接しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との圧接部において二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１６の外周には、中間転写ベルト１６の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング装置１９が配設されている。
【００４９】
画像形成装置の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙カセット９と、その給紙カセット９から記録用紙Ｐを送り出す給紙ローラ２３が配設されている。給紙カセット９から二次転写ニップへ記録用紙Ｐを搬送する搬送経路の途中には、一対のレジストローラ２２が配設されている。
【００５０】
一方、画像形成装置の上部には、記録用紙Ｐに画像を定着させる定着装置６と、定着後の記録用紙Ｐをストックするストック部１０と、定着装置６へ光沢付与シートＳを供給するシート材供給機構１１と、光沢付与シートＳを記録用紙Ｐから分離する分離手段としての分離ローラ２４と、分離した光沢付与シートＳを回収するシート回収部１３が配設されている。
【００５１】
上記定着装置６は、例えば、ヒータ等の加熱源を内装した加熱部材（加熱回転体）としての加熱ローラ２０と、加熱ローラ２０に圧接された加圧部材（加圧回転体）としての加圧ローラ２１を有している。加熱ローラ２０と加圧ローラ２１とが互いに圧接する圧接部において、定着ニップＮを形成している。加熱ローラ２０は、図示しない回転駆動手段によって回転可能に構成されている。また、加圧ローラ２１は、回転駆動する加熱ローラ２０と従動回転するようになっている。
【００５２】
ここでは、定着ニップ形成部材として、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１を適用しているが、ローラ以外にベルト等の回転体を適用することも可能である。また、定着ニップ形成部材のどちらか一方を回転可能に構成し、他方を回転しないパッド部材などで構成することも可能である。さらに、加熱部材に対して加圧せずに接触させるだけの対向部材としてもよい。
【００５３】
加熱ローラ２０は、円筒状部材の表面に、弾性層を被覆し、さらにその弾性層の表面に離型層を被覆して構成されている。上記円筒状部材としては、機械的強度に優れ、かつ、熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属材料を適用することが望ましい。ただし、円筒状部材としては、アルミニウムに限定されない。機械的強度と良好な熱伝導性を備えていれば、例えばステンレス、鋼、黄銅等の金属や合金も円筒状部材に適用可能である。
【００５４】
上記弾性層には、シリコーンゴム等の弾性部材を適用している。ただし、弾性層を構成する部材は耐熱性を有する部材であればよく、シリコーンゴム以外に、例えばフッ素系ゴム等も弾性層に適用可能である。また、弾性層を円筒状部材の表面に被覆する方法は、特に限定されない。その具体的な方法としては、例えば、注入成型法やコーティング法などを採用することができる。
【００５５】
上記離型層には、ＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）等の材料を適用している。なお、離型層の材料としては、耐熱性を有し、かつ、トナーに対する適度な離型性を有するものであればよく、例えば、フッ素系ゴムやフッ素系樹脂等も適用可能である。
【００５６】
加圧ローラ２１は、上記加熱ローラ２０と同様に、アルミニウム等の金属製の円筒状部材の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を被覆し、さらに弾性層の表面にＰＦＡ等から成る離型層を被覆した構成となっている。
【００５７】
上記シート材供給機構１１は、光沢付与シートＳを収容したシート収容部１２と、シート収容部１２から定着装置６へ光沢付与シートＳを搬送するシート搬送ローラ２５と、搬送される光沢付与シートＳをガイドするガイド部材２６等によって構成されている。
【００５８】
上記光沢付与シートＳの材料として、耐熱性を有すると共にトナー融着の発生を抑制するポリエステル（ＰＥＴ）を基材とした厚さ２５μｍの薄膜のシート材を適用している。ただし、光沢付与シートＳの材料や厚さ等は、これに限定されることはない。
【００５９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの感光体２が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置７からレーザ光がそれぞれ照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００６０】
中間転写ベルト１６を張架するローラが回転駆動し、中間転写ベルト１６を周回走行させる。また、各一次転写ローラ１７に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１７と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１６はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、転写後の各感光体２の表面には、中間転写ベルト１６に転写しきれなかったトナーが残留している。この感光体２上に残留したトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００６１】
給紙カセット９に収容された記録用紙Ｐが、給紙ローラ２３が回転することによって矢印Ａの方向に搬出される。搬出された記録用紙Ｐは、一対のレジストローラ２２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１８に、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、二次転写ニップから定着装置６に向かって矢印Ｂの方向に搬送される。また、転写後の中間転写ベルト１６上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１９によって除去される。
【００６２】
一方、シート収容部１２から、光沢付与シートＳが矢印Ｃの方向に送り出される。送り出された光沢付与シートＳは、回転駆動するシート搬送ローラ２５によって定着装置６へと搬送される。本発明の実施形態では光沢付与シートＳは記録用紙Ｐよりも若干速く定着装置６の定着ニップに進入するように制御されている。
【００６３】
そして、記録用紙Ｐの未定着トナー画像形成面に光沢付与シートＳが重なり合った状態で、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１の間の定着ニップＮに進入し、回転する加熱ローラ２０と加圧ローラ２１によって、記録用紙Ｐと光沢付与シートＳが加熱及び加圧されつつ搬送される。このとき、加熱ローラ２０の熱が光沢付与シートＳを介して記録用紙Ｐのトナー画像に伝わり、トナーが溶融して記録用紙Ｐに定着される。
【００６４】
その後、定着装置６から搬出された記録用紙Ｐと光沢付与シートＳは、分離ローラ２４によって分離される。分離された記録用紙Ｐは矢印Ｄの方向に搬送され、ストック部１０に排出される。一方、分離された光沢付与シートＳは、矢印Ｅの方向に搬送され、シート回収部１３に排出される。以上のように、光沢付与シートＳを記録用紙Ｐのトナー画像形成面に重ね合わせて定着させた後、光沢付与シートＳを剥がすことにより、定着されたトナー画像面は平滑に形成され、光沢の高い画像が得られる。
【００６５】
以上の説明は、記録用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００６６】
また、光沢画像の要・不要に応じて、記録用紙Ｐごとに、光沢付与シートＳを定着装置６へ供給するか否かを選択可能に構成してもよい。例えば、写真印刷する場合などの画像に光沢が必要な場合は、光沢付与シートＳを定着装置６に供給し、上述のように記録用紙Ｐの画像形成面に光沢付与シートＳを重ね合わせて定着を行う。これにより、光沢のある画像が得られる。一方、文字印刷の場合などの画像に光沢が不要な場合は、光沢付与シートＳを供給せず、記録用紙Ｐのみを定着装置６に搬送し、定着を行う。これにより、光沢付与シートＳの消費を必要最小限に抑えることが可能である。
【００６７】
以下、図２〜図１０に基づいて、本発明の特徴部分について説明する。なお、図２〜図１０において、同一の符号は同じ部材又は装置等を示している。
【実施例１】
【００６８】
図２は、本発明の実施例１に係る定着装置及びシート材供給機構の概略構成図である。
図２において、シート搬送ローラ２５は、駆動源としての駆動モータ２７によって、反時計回りに回転駆動するようになっている。このシート搬送ローラ２５の回転駆動によって光沢付与シートＳが定着装置６へと搬送される。また、定着装置６の加熱ローラ２０は、図示しない回転駆動手段によって反時計回りに回転駆動し、加圧ローラ２１は回転駆動する加熱ローラ２０によって時計回りに従動回転するようになっている。定着ニップＮに光沢付与シートＳが進入した場合、その光沢付与シートＳは回転する加熱ローラ２０及び加圧ローラ２１によって図の上方へ搬送される。また、未定着トナー画像Ｔが形成された記録用紙Ｐの定着処理を行う場合は、上述したように、記録用紙Ｐのトナー画像Ｔが光沢付与シートＳに重なり合うように記録用紙Ｐを定着ニップＮに進入させる。
【００６９】
本発明では、定着ニップＮに供給された光沢付与シートＳに対して、張力Ｆを付与するようにしている。図２に示すように、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給され、かつ、光沢付与シートＳがシート搬送ローラ２５と接触した状態では、光沢付与シートＳには、シート搬送ローラ２５の回転駆動による押し込み力が作用すると共に、加熱ローラ２０の回転駆動による牽引力が作用する。このとき、牽引力が押し込み力よりも大きければ、定着ニップＮよりも光沢付与シートＳの搬送方向上流側において、光沢付与シートＳに張力Ｆが付与される。
【００７０】
そこで、本発明は、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給され、かつ、光沢付与シートＳがシート搬送ローラ２５と接触した図２の状態で、牽引力を押し込み力よりも大きくするために、加熱ローラ２０の周速（外周の速度）Ｖ２をシート搬送ローラ２５の周速（外周の速度）Ｖ１よりも大きくしている（Ｖ１＜Ｖ２）。
【００７１】
具体的には、シート搬送ローラ２５を回転駆動させる駆動モータ２７に、その出力を制御する制御部２８を設け、この制御部２８によって、シート搬送ローラ２５の周速Ｖ１を、加熱ローラ２０の周速Ｖ２よりも遅くするように制御可能に構成している。
【００７２】
また、Ｖ１とＶ２の関係は、常にＶ１＜Ｖ２としていなくてもよい。この実施例１では、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給された直後の所定のタイミングで、駆動モータ２７の出力を低下させて、シート搬送ローラ２５の周速を減速させ、Ｖ１＜Ｖ２となるようにしている。すなわち、シート搬送ローラ２５を減速させる切換を行うまでは、反対にＶ１＞Ｖ２となるようにしている。また、駆動モータ２７の出力を低下させる以外に、出力をＯＦＦにすることによっても、シート搬送ローラ２５を減速させてＶ１＜Ｖ２とすることが可能である。
【００７３】
上記シート搬送ローラ２５の周速を減速させる所定のタイミングは、例えば、シート搬送ローラ２５の動作開始、又は光沢付与シートＳの搬送開始から、光沢付与シートＳが定着ニップＮに進入後に所定の位置に到達するまでの時間を予め測定することによって、決定することが可能である。この場合、シート搬送ローラ２５の動作開始、又は光沢付与シートＳの搬送開始を検知してから、予め測定した時間をカウントした時に、シート搬送ローラ２５を減速させるように制御する。
【実施例２】
【００７４】
図３に示す本発明の実施例２では、シート搬送ローラ２５に制動力を付与するブレーキ手段２９を設けている。このブレーキ手段２９は、ブレーキパッド３０と、ブレーキパッド３０をシート搬送ローラ２５の外周面に接離させる接離機構としてのピストンシリンダユニット３１によって構成される。また、ピストンシリンダユニット３１の伸縮動作は、制御部３２によって制御されている。制御部３２の指示によってピストンシリンダユニット３１を伸長させて、ブレーキパッド３０をシート搬送ローラ２５に当接させることにより、シート搬送ローラ２５の周速を減速させることが可能である。このように、実施例２は、ブレーキ手段２９によって、上記実施例１と同様に、所定のタイミングでシート搬送ローラ２５の周速を減速させて、Ｖ１＜Ｖ２とするようにしている。
【実施例３】
【００７５】
図４に示す本発明の実施例３では、定着ニップＮよりも光沢付与シートＳの搬送方向下流側に、光沢付与シートＳを検知するシート材検知手段としての非接触式センサ３３を設けている。図４に示すように、光沢付与シートＳの前端が定着ニップＮを通過して所定の位置（図の二点鎖線で示す位置）に到達した場合に、非接触式センサ３３によって光沢付与シートＳの前端が検知される。また、シート材検知手段は、光沢付与シートＳと接触することによって当該光沢付与シートＳが所定の位置に到達したことを検知する接触式センサであってもよい。
【００７６】
そして、上記非接触式センサ３３の検知信号によって、シート搬送ローラ２５の回転速度（周速）を減速させて、Ｖ１＜Ｖ２となるようにしている。また、シート搬送ローラ２５の回転速度（周速）を減速させる手段としては、シート搬送ローラ２５の駆動モータ２７の出力制御（図２参照）、又はブレーキ手段によるシート搬送ローラ２５への制動力の付与（図３参照）を適用可能である。あるいは、光沢付与シートＳに直接制動力（搬送抵抗力）を付与して、光沢付与シートＳに張力を与えるようにしてもよい。
【実施例４】
【００７７】
図５に示す本発明の実施例４は、上記図２に示す実施例１と同様に、シート搬送ローラ２５の駆動モータ２７の出力制御によって、シート搬送ローラ２５の周速を所定のタイミングで減速させ、光沢付与シートＳに張力Ｆを与えるようにしている。さらに、この場合は、駆動モータ２７にトルクリミッター３４を設けている。このトルクリミッター３４は、光沢付与シートＳに与える張力Ｆが所定の値を越えたときにシート搬送ローラ２５の空転を許容するものである。シート搬送ローラ２５に対し、光沢付与シートＳを搬送する回転方向に回転トルクがかかっている場合、トルクリミッター３４は作動しないが、その逆方向に所定の値を越える回転トルクがかかった場合に、トルクリミッター３４が作動する。トルクリミッター３４が作動すると、駆動モータ２７とシート搬送ローラ２５との連結が解除され、シート搬送ローラ２５の空転を許容するように構成されている。
【実施例５】
【００７８】
図６に示す本発明の実施例５も、上記図２に示す実施例１と同様に、シート搬送ローラ２５の駆動モータ２７の出力制御によって、シート搬送ローラ２５の周速を所定のタイミングで減速させ、光沢付与シートＳに張力Ｆを与えるようにしている。さらに、この場合は、光沢付与シートＳに与える張力Ｆを検知する張力検知手段として接触式の張力測定装置３５を設けている。張力測定装置３５はシート搬送ローラ２５と加熱ローラ２０との間で光沢付与シートＳに接触しており、張力測定装置３５の光沢付与シートＳに接触する部分が揺動する角度を検知することによって、光沢付与シートＳの張り具合（張力の大きさ）を測定する構成となっている。なお、張力測定装置３５は、図６に示す構成のものに限定されない。張力測定装置３５として、非接触式のものを適用することも可能である。
【００７９】
光沢付与シートＳに与える張力Ｆの大きさは、シート搬送ローラ２５の回転による押し込み力と、加熱ローラ２０の回転による牽引力との相対的関係が変わるとそれに伴って変動する。そこで、本実施例では、上記張力測定装置３５の検知信号に基づいて、制御部２８によってシート搬送ローラ２５の駆動モータ２７の出力を制御することにより、光沢付与シートＳに与える張力Ｆが所定の値となるようにしている。
【実施例６】
【００８０】
図７に示す本発明の実施例６では、シート搬送ローラ２５から加熱ローラ２０に渡って光沢付与シートＳをガイドするガイド部材３６が設けてある。このガイド部材３６の加熱ローラ２０側の端部３６ａ（又は光沢付与シートＳの搬送方向下流端部）は、定着ニップＮの入口側の近傍で、加熱ローラ２０と対向して配設されている。また、ガイド部材３６は、定着ニップＮへと搬送される記録用紙Ｐと干渉（接触）しない位置に配設されている。ここでは、図示しないシート収容部１２（図１参照）からシート搬送ローラ２５へ光沢付与シートＳをガイドするガイド部材２６と、シート搬送ローラ２５から定着ニップＮへと光沢付与シートＳを案内するガイド部材３６とが、別体で構成されているが、これら２つのガイド部材２６，３６を一体的に構成することも可能である。
【００８１】
また、この実施例６においても、上記と同様に、所定のタイミングでＶ１＜Ｖ２とすることによって光沢付与シートＳに張力Ｆを与えるようにしている。Ｖ１＜Ｖ２とする手段としては、シート搬送ローラ２５の駆動モータ２７の出力制御（図２参照）、又はブレーキ手段によるシート搬送ローラ２５への制動力の付与（図３参照）、あるいは、光沢付与シートＳへの制動力（搬送抵抗力）の付与などの方法から適宜選択して適用することが可能である。
【実施例７】
【００８２】
図８に示す本発明の実施例７は、上記実施例６と同様に、シート搬送ローラ２５から加熱ローラ２０に渡ってガイド部材３６が設けてある。ただし、この場合、ガイド部材３６は、支軸３６ｂを中心として図の矢印Ｊの方向に揺動可能に構成されている。このようにガイド部材３６が揺動することによって、ガイド部材３６の加熱ローラ２０に対向する端部３６ａは、加熱ローラ２０に対して接近離間するように動作する。また、ガイド部材３６は図示しない付勢手段によって、加熱ローラ２０に接近する方向へ付勢されている。例えば、バネによる付勢力や、磁石による磁気的引力等によって、ガイド部材３６を加熱ローラ２０側へ付勢することが可能である。
【００８３】
図９は、図８に示すガイド部材３６等を図８と直交する方向から見た図である。
図９に示すように、ガイド部材３６は、（加熱ローラ２０の軸方向に対応する）長手方向の両端部において、加熱ローラ２０側へ延伸した一対のアーム部３６ｃを有する。また、光沢付与シートＳは記録用紙Ｐよりも幅が広く形成されている。従って、光沢付与シートＳが搬送されるときの通過幅Ｗｓは、記録用紙Ｐが搬送されるときの幅Ｗｐよりも広い。
【００８４】
各アーム部３６ｃは、記録用紙Ｐの通過幅Ｗｐよりも外側であって、光沢付与シートＳの通過幅Ｗｓよりも内側に配設されている。また、複数種類のサイズの記録用紙Ｐを搬送可能に構成されている場合は、各アーム部３６ｃを記録用紙Ｐの最大通過幅よりも外側に配設する。この実施例では、各アーム部３６ｃは、記録用紙Ｐの通過幅Ｗｐよりも外側であって、さらに加熱ローラ２０の軸部を除くローラ部の軸方向長さＬより外側に配設されている。従って、各アーム部３６ｃは、加熱ローラ２０側に接近しても、加熱ローラ２０のローラ部には接触しないようになっている。また、このようにアーム部３６ｃが加熱ローラ２０に接触しない構成としているため、上記付勢手段の付勢力に対抗してアーム部３６ｃを所定の位置に保持するためのストッパー等を設けている（図示省略）。
【００８５】
なお、この実施例７において、上記説明した以外の構成は、図７に示す実施例６と同様であるので説明を省略する。また、上記図７に示すガイド部材３６の形状を、図９に示すガイド部材３６のように、記録用紙Ｐの通過幅Ｗｐよりも外側であって、光沢付与シートＳの通過幅Ｗｓよりも内側に配設されたアーム部３６ｃを有する構成としてもよい。
【００８６】
以下、本発明に係る各実施例の作用・効果について説明する。
【００８７】
図２に示す本発明の実施例１では、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給された直後の所定のタイミングで、制御部２８によって駆動モータ２７の出力を低下させて、シート搬送ローラ２５の周速を減速させてＶ１＜Ｖ２となるようにする。Ｖ１＜Ｖ２とすることによって、加熱ローラ２０の回転による光沢付与シートＳへの牽引力が、シート搬送ローラ２５の回転による光沢付与シートＳへの押し込み力よりも大きくなる。その結果、定着ニップＮよりも図の下方（光沢付与シートＳの搬送方向上流側）において、光沢付与シートＳに張力Ｆが与えられる。これにより、図２に示すように、シート搬送ローラ２５と加熱ローラ２０との間で光沢付与シートＳが撓むことなく張られるので、定着ニップＮの入口側の近傍（図２の矢印Ｚで示す箇所）において光沢付与シートＳが加熱ローラ２０の表面から浮き上がるのを抑制することができる。このように、定着ニップＮの入口側の近傍における光沢付与シートＳの浮き上がりを抑制できるため、記録用紙Ｐが定着ニップＮに進入する際に、記録用紙Ｐの未定着のトナー画像Ｔが光沢付与シートＳに接触することによる画像ノイズの発生を防止することができる。
【００８８】
上記実施例１の作用の説明では、駆動モータ２７の出力を低下させてシート搬送ローラ２５を減速させているが、駆動モータ２７の出力をＯＦＦにしてシート搬送ローラ２５を従動回転させることにより、光沢付与シートＳに張力を発生させてもよい。また、出力をＯＦＦにしてシート搬送ローラ２５を従動回転させる場合は、光沢付与シートＳに発生する張力が過大となるのを抑制することが可能である。これにより、光沢付与シートＳの損傷を防止することができると共に、シート搬送ローラ２５や加熱ローラ２０等の耐久性を良好に維持することができる。
【００８９】
また、図３に示す実施例２のように、ブレーキ手段２９によってシート搬送ローラ２５に制動力を与えて、Ｖ１＜Ｖ２とすることによっても、光沢付与シートＳに張力Ｆを与えることが可能である。あるいは、光沢付与シートＳに直接制動力（搬送抵抗力）を付与することによって、光沢付与シートＳに張力を与えてもよい。
【００９０】
また、上述の実施例では、シート搬送ローラ２５の減速を行うタイミングを、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給された直後の所定のタイミングに設定しているが、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給され、かつ、光沢付与シートＳがシート搬送ローラ２５と接触した状態で、Ｖ１＜Ｖ２となっていれば、前記減速のタイミングはその他のタイミングに適宜設定することも可能である。例えば、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給される前の所定のタイミングで、シート搬送ローラ２５の減速を行ってもよい。
【００９１】
また、シート搬送ローラ２５の周速Ｖ１と加熱ローラ２０の周速Ｖ２との関係を、常時Ｖ１＜Ｖ２に保持することによっても、光沢付与シートＳに張力Ｆを与えることは可能である。この場合は、シート搬送ローラ２５の回転速度切換機構が不要となるため、構造を簡素化できコスト削減を図れるメリットがある。一方、シート搬送ローラ２５を途中で減速させる場合は、その減速させるタイミングまでＶ１＞Ｖ２とすることができるので、常時Ｖ１＜Ｖ２とするよりも光沢付与シートＳを速く供給することができるメリットがある。
【００９２】
図４に示す実施例３の場合は、非接触式センサ３３によって光沢付与シートＳの前端が検知されると、その非接触式センサ３３の検知信号によって、シート搬送ローラ２５を減速させてＶ１＜Ｖ２とする。この場合、非接触式センサ３３によって、光沢付与シートＳが定着ニップＮに供給されたことを確実に検知することができるので、正確なタイミングでシート搬送ローラ２５を減速させて、光沢付与シートＳに張力を与えることが可能である。これにより、定着ニップＮの入口側で、記録用紙Ｐのトナー画像Ｔが光沢付与シートＳと接触するのを高度に防止することができる。
【００９３】
図５に示す実施例４では、上記各実施例と同様にして光沢付与シートＳに張力を与えたとき、その張力Ｆが所定の値を越えると、トルクリミッター３４が作動して駆動モータ２７とシート搬送ローラ２５との連結を解除するため、シート搬送ローラ２５は光沢付与シートＳが引っ張られる方向に空転することになる。その結果、光沢付与シートＳはほぼ一定の張力のもとで搬送される。すなわち、トルクリミッター３４は、光沢付与シートＳに作用する張力を保持する張力保持手段として機能する。これにより、光沢付与シートＳが無理に引っ張られて過大な張力が作用するのを回避することができるので、光沢付与シートＳの損傷を防止することができると共に、シート搬送ローラ２５や加熱ローラ２０等の耐久性を良好に維持することが可能となる。
【００９４】
また、図６に示す実施例５のように、張力測定装置３５によって光沢付与シートＳに与えられる張力Ｆを検知（測定）し、その張力測定装置３５の検知信号（測定値）に基づいて、駆動モータ２７の出力を制御してシート搬送ローラ２５の周速を調整することによっても、光沢付与シートＳに与える張力Ｆを所定の値に維持することができる。しかも、この場合は、上記実施例４のトルクリミッター３４を用いた場合と異なり、一定に維持する張力を任意の値に変更することが可能である。従って、光沢付与シートＳに与える張力の最大値を、その光沢付与シートＳの強度などに応じて設定することができる。
【００９５】
図７に示す実施例６は、シート搬送ローラ２５と加熱ローラ２０との間にガイド部材３６が設けてあるため、このガイド部材３６によって光沢付与シートＳはガイドされ定着ニップＮへ供給される。ガイド部材３６は定着ニップＮの入口側の近傍で加熱ローラ２０に対向して配設されているので、光沢付与シートＳはガイド部材３６によってガイドされつつ定着ニップＮの入口側の近傍で加熱ローラ２０の表面に接触する。さらに、上記各実施例と同様に、Ｖ１＜Ｖ２にして光沢付与シートＳに張力Ｆを与えることで、光沢付与シートＳは撓むことなくガイド部材３６に沿って安定して搬送される。
【００９６】
このようにガイド部材３６と張力Ｆよって、光沢付与シートＳを定着ニップＮの入口側の近傍において加熱ローラ２０から浮き上がるのを抑制することができるため、記録用紙Ｐの未定着のトナー画像Ｔが光沢付与シートＳに接触することによる画像ノイズの発生を防ぐことができる。また、ガイド部材３６は記録用紙Ｐと干渉しない位置に配設しているため、記録用紙Ｐのトナー画像Ｔがガイド部材３６に接触することはない。
【００９７】
なお、光沢付与シートＳに張力Ｆを与えず、ガイド部材３６だけで光沢付与シートＳを加熱ローラ２０に接触させることによっても、定着ニップＮの入口側の近傍で光沢付与シートＳが加熱ローラ２０から浮き上がるのを抑制することが可能である。しかしながら、この光沢付与シートＳの浮き上がりを高度に抑制するには、ガイド部材３６の端部３６ａを定着ニップＮにできるだけ近づけることが好ましいが、そうすると記録用紙Ｐがガイド部材３６に接触する可能性が上がる。そのため、上述のように、光沢付与シートＳに張力Ｆを与えることにより、特に、光沢付与シートＳがガイド部材３６の端部３６ａを通過後、定着ニップＮに進入するまでの領域で、上記光沢付与シートＳの浮き上がりを高度に抑制することが可能となる。
【００９８】
また、ガイド部材３６によって光沢付与シートＳを加熱ローラ２０に接触させることにより、光沢付与シートＳと加熱ローラ２０との接触範囲が搬送方向上流側で増加する。その結果、光沢付与シートＳの加熱をより早いタイミングで開始できると共に、光沢付与シートＳへの熱供給時間が長くなる。このため、一層小さい熱エネルギーで効果的に光沢付与シートＳを加熱することができ、省エネルギー化及び低コスト化を図れる。
【００９９】
図８に示す実施例７においても、上記実施例６と同様に、シート搬送ローラ２５と加熱ローラ２０との間にガイド部材３６を設けているため、このガイド部材３６と張力Ｆによって、光沢付与シートＳを少なくとも定着ニップＮの入口側の近傍で加熱ローラ２０の表面に接触させることができる。従って、この場合も、定着ニップＮの入口側の近傍で光沢付与シートＳの浮き上がりを高度に抑制することができると共に、一層小さい熱エネルギーで効果的に光沢付与シートＳを加熱することが可能である。
【０１００】
さらに、この場合、ガイド部材３６の端部３６ａが加熱ローラ２０に対して接近離間可能となっているので、光沢付与シートＳの厚さに応じて、ガイド部材３６の端部３６ａと加熱ローラ２０との間隔を変更することが可能である。これにより、厚さの異なる光沢付与シートＳを供給してもガイド部材３６によって安定的かつ円滑にガイドすることができると共に、光沢付与シートＳを加熱ローラ２０に対して確実に接触させることができる。
【０１０１】
また、図９に示すように、ガイド部材３６の一対のアーム部３６ｃを、加熱ローラ２０のローラ部の軸方向長さＬより外側に配設することにより、各アーム部３６ｃのローラ部への接触を防止することができる。これにより、アーム部３６ｃがローラ部に接触することによるローラ部の破損や摩耗を回避することができ、画像ノイズ等の発生を防止することが可能となる。
【０１０２】
上記画像ノイズの発生は、ローラ部において特に記録用紙Ｐの通過幅Ｗｐ内で破損・摩耗が生じた場合に起こる。このため、各アーム部３６ｃの配設位置は、少なくとも記録用紙Ｐの通過幅Ｗｐの外側であれば、画像ノイズを防止することができる。また、記録用紙Ｐの通過幅Ｗｐより外側に配設するのは、アーム部３６ｃの全体としなくてもよい。少なくとも加熱ローラ２０に対向する部分（図９においてガイド部材３６の端部３６ａ及びその近傍の部分）を、記録用紙Ｐの通過幅Ｗｐより外側に配設すればよい。
【０１０３】
上述のように、ガイド部材３６を有する実施例６又は実施例７は、ガイド部材３６によって光沢付与シートＳを定着ニップＮの入口側の近傍で加熱ローラ２０に接触させることができる。一方、実施例１〜５は、ガイド部材３６を有しないが、シート搬送ローラ２５と加熱ローラ２０との相対的位置を以下のように設定することによって、定着ニップＮの入口側の近傍で光沢付与シートＳを加熱ローラ２０に接触させることが可能である。
【０１０４】
具体的には、図１０に示すように、加熱ローラ２０と加圧ローラ２１との間に形成された定着ニップＮの入口側端部ＮINを通る加熱ローラ２０の接線Ｍよりも、シート搬送ローラ２５を加熱ローラ２０側（図の左側）に配設する。
【０１０５】
上記のようにシート搬送ローラ２５を配設して、供給する光沢付与シートＳに張力を発生させると、図の二点鎖線に示すように光沢付与シートＳは接線Ｍよりも加熱ローラ２０側に接近するため、光沢付与シートＳを定着ニップＮの入口側の近傍で加熱ローラ２０に対して接触させることが可能である。これにより、光沢付与シートＳの加熱をより早いタイミングで開始できると共に、光沢付与シートＳへの熱供給時間を長くすることができるので、より小さい熱エネルギーで効果的に光沢付与シートＳを加熱することが可能となる。さらに、シート搬送ローラ２５の中心Ｏと定着ニップＮの入口側端部ＮINとを通る直線Ｑと上記接線Ｍとの成す角θが大きくなるほど、光沢付与シートＳを接線Ｍからより離れて搬送することができ、光沢付与シートＳと加熱ローラ２０との接触面積を大きく確保することが可能である。また、このようにシート搬送ローラ２５と加熱ローラ２０との相対的位置を設定すれば、ガイド部材３６を省略することができるメリットがある。一方、ガイド部材３６を設けている場合は、シート搬送ローラ２５と加熱ローラ２０との相対的位置によらず定着ニップＮの入口側の近傍で光沢付与シートＳを加熱ローラ２０に接触させることができるメリットがある。
【０１０６】
以上、本発明によれば、記録用紙が定着ニップに進入する際に、記録用紙の未定着画像が光沢付与シートに接触するのを防止できるので、高画質の画像を得ることが可能である。また、本発明は仮定着と本定着の２回の定着工程を行わなくてもよいため、定着処理の時間短縮と装置の小型化を実現することが可能である。
【０１０７】
また、本発明は、記録用紙を搬送しつつ画像を定着するための加熱ローラの回転駆動力と、光沢付与シートを供給するためのシート搬送ローラの回転駆動力を、光沢付与シートに張力を与える手段に転用しているので、張力を付与するための専用の機構が不要となり、さらなる装置の小型化を図れる。
【０１０８】
また、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施例では、シート材供給機構として光沢付与シートを１枚ずつ供給可能なものを適用しているが、長い光沢付与シートを定着ニップに連続して供給するシート材供給機構も適用可能である。ただし、長い光沢付与シートを連続して供給する場合は、一般的に、光沢付与シートを巻回した送出ドラムと、その送出ドラムから送り出された光沢付与シートを巻き取る巻取ドラム等を設けることから、光沢付与シートを１枚ずつ供給する構成の方が小型化を図りやすい。また、本発明の構成において、シート搬送ローラを、ローラ部材以外にベルト等の回転体とすることも可能である。
【０１０９】
また、上述の実施例では、定着装置と、光沢付与シートを供給する装置（シート材供給機構）とを、別個の装置として説明しているが、定着装置が光沢付与シートを供給する装置を備える構成としてもよい。
【０１１０】
また、本発明に係る画像形成装置として、複数の感光体に形成された画像を中間転写ベルトを介して記録用紙に一括転写するタンデム型中間転写方式のものを採用しているが、それ以外の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置を採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
６    定着装置
１１  シート材供給機構
２０  加熱ローラ（加熱部材）
２１  加圧ローラ（対向部材）
２５  シート搬送ローラ（回転体）
２７  駆動モータ（駆動源）
３３  非接触式センサ（シート材検知手段）
３４  トルクリミッター
３５  張力測定装置（張力検知手段）
３６  ガイド部材
Ｆ    張力
Ｎ    定着ニップ
Ｐ    記録用紙（記録媒体）
Ｓ    光沢付与シート（シート材）
Ｔ    トナー画像
Ｖ１  周速
Ｖ２  周速
Ｗｐ  通過幅
Ｚ    定着ニップの入口側の近傍
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００８−５１８５７号公報
【特許文献２】特開２００８−２０５２０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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