(57)【要約】【課題】使用状態に関わらず、垂直偏波を効率良く送受信することができる携帯端末を提供する。【解決手段】データ通信が行われている場合や、アプリケーションソフトが起動されている場合は、スイッチ３６，３７がＯＮして、エレメント３１ａ，３１ｂに、給電部３２から離れる方向に電流Ｉ（１），Ｉ（２）が流れる。そして、電流Ｉ（１）および電流Ｉ（２）の携帯端末の長手方向Ｈの成分は、互いに方向が逆であるため相殺され、方向が同じである厚み方向Ｄの成分だけが残る。これにより、アンテナ部２６の偏波方向は、携帯端末の厚み方向Ｄに切り替えられる。【選択図】図８
2010245857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波による無線通信を行うためのアンテナ部と、
前記アンテナ部の偏波特性を切り替える制御部とを備えた携帯端末において、
前記アンテナ部は、携帯端末の長手方向および厚み方向に切り替え可能な偏波特性を有しており、
前記制御部は、携帯端末の使用状態に応じて、前記アンテナ部の偏波特性を長手方向と厚み方向とに切り替えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記制御部は、通話時に前記アンテナ部の偏波特性を長手方向に切り替え、通話時以外に前記アンテナ部の偏波特性を厚み方向に切り替えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記アンテナ部は、２つのエレメントと、前記２つのエレメントに流れる電流を切り替える切替部とを有しており、
各エレメントは、前記長手方向に対して前記厚み方向へ所定角度傾いて設けられており、
前記制御部は、
通話時に、各エレメントに流れる電流の厚み方向の成分が相殺されるように、前記切替部による切り替えを行い、
通話時以外に、各エレメントに流れる電流の長手方向の成分が相殺されるように、前記切替部による切り替えを行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記アンテナ部は、２つのエレメントと、前記２つのエレメントを切り替える切替部とを有しており、
一方のエレメントは、前記長手方向に対して略平行となるように設けられ、他方のエレメントは、前記厚み方向に対して略平行となるように設けられており、
前記制御部は、
通話時に、前記一方のエレメントに電流が流れるように、前記切替部による切り替えを行い、
通話時以外に、前記他方のエレメントに電流が流れるように、前記切替部による切り替えを行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯端末において、
前記アンテナ部を複数備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信を行う携帯電話機などの携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信とは、片方または両方の通信端末が移動することのできる電気通信の総称である。移動体通信が可能な携帯端末としては、例えば、携帯電話機（Mobile Phone）やＰＨＳ（Personal  Handy-phone System）等が知られている。
【０００３】
携帯電話機やＰＨＳに代表される携帯端末では、当該携帯端末に対応する基地局との間で、電波（電磁波）による無線通信が行われ、これにより、通話やデータ通信（例えば、電子メールの送受信）等の様々な通信が可能となる。
【０００４】
ここで、携帯端末と基地局との間における無線通信で使用される電波は、直線偏波の内、電界の振動方向が地面に対して垂直な方向である垂直偏波である。尚、以下においては、地面に対して垂直な方向を「鉛直方向」と記載する。また、地面に対して平行な方向を「水平方向」と記載する。
【０００５】
従って、携帯端末に用いられるアンテナにおいて、当該アンテナが有するエレメント（導体部分）の長手方向を鉛直方向に合わせることにより、当該携帯端末は、基地局から送信される垂直偏波を効率良く受信することができる。
【０００６】
また、近年の携帯端末では、当該携帯端末の筐体部（本体部）に内蔵されるアンテナ（以下、「内蔵アンテナ」と記載）が主流となっている。内蔵アンテナが有するエレメント（導体部分）の長辺は、一般的に、携帯端末の長手方向に対して略平行となっている。
【０００７】
携帯端末で通話を行う場合、携帯端末は、耳に当たるように起立した姿勢で手に保持されることから、当該携帯端末の長手方向が鉛直方向と略平行となるため、エレメントの長辺も、鉛直方向に対して略平行となる。これにより、内蔵アンテナは、通話時において、基地局から送信される垂直偏波を効率良く受信することができる。
【０００８】
その一方で、携帯端末で電子メールの送受信やＷＥＢサイト閲覧等のデータ通信を行う場合は、携帯端末は、キー操作がしやすいように倒した姿勢で手に保持されることから、当該携帯端末の長手方向が鉛直方向と略垂直となるため、エレメントの長辺も、鉛直方向に対して略垂直となる。これにより、内蔵アンテナは、データ通信時において、基地局から送信される垂直偏波を効率良く受信することができない。
【０００９】
下記の特許文献１〜４には、アンテナの偏波方向を切り替えることにより、基地局から送信される垂直偏波を効率良く受信することができるようにした携帯端末が記載されている。これらの文献においては、携帯端末が有するアンテナの偏波方向を、当該端末の長手方向（高さ方向）と短手方向（幅方向）に切り替えることにより、垂直偏波を送受信し易くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−０１７３５２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４５２０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４０８１５号公報
【特許文献４】特開２００１−３２６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、携帯端末が有するアンテナの偏波方向を、当該携帯端末の長手方向と短手方向とした場合、垂直偏波を送受信し難い場合がある。例えば、携帯端末を机上のＰＣ（Personal Computer）に接続してデータ通信を行う場合、当該携帯端末も当該ＰＣと同じ机上に置かれる。このため、携帯端末の長手方向と短手方向は、水平方向（地面に対して平行な方向）に対して略平行となる。これにより、アンテナの偏波方向も、水平方向（地面に対して平行な方向）に対して略平行となるため、垂直偏波を送受信し難くなる。
【００１２】
本発明は、上述した問題点に鑑み、使用状態に関わらず、垂直偏波を効率良く送受信することができる携帯端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る携帯端末は、電波による無線通信を行うためのアンテナ部と、アンテナ部の偏波特性を切り替える制御部とを備えた携帯端末であって、アンテナ部は、携帯端末の長手方向および厚み方向に切り替え可能な偏波特性を有しており、制御部は、携帯端末の使用状態に応じて、アンテナ部の偏波特性を長手方向と厚み方向とに切り替える。
【００１４】
このようにすることで、データ通信時などに、携帯端末の長手方向と短手方向が、地面に対して略平行となった場合においても、アンテナ部の偏波特性を当該携帯端末の厚み方向に切り替えることで、基地局との間で行われる無線通信に用いられる垂直偏波を、効率良く送受信することができる。
【００１５】
本発明において、制御部は、通話時にアンテナ部の偏波特性を長手方向に切り替え、通話時以外にアンテナ部の偏波特性を厚み方向に切り替えるようにしてもよい。
【００１６】
このようにすることで、通話時以外の、データ通信時やアプリケーションソフト起動時などに、携帯端末が倒された姿勢となった場合でも、アンテナ部の偏波方向が厚み方向に切り替えられるため、アンテナ部の偏波特性は、垂直偏波に対応したものとなり、垂直偏波を効率良く送受信することができる。
【００１７】
本発明において、アンテナ部は、２つのエレメントと、これら２つのエレメントに流れる電流を切り替える切替部とを有しており、各エレメントは、長手方向に対して厚み方向へ所定角度傾いて設けられていてもよい。この場合、制御部は、  通話時に、各エレメントに流れる電流の厚み方向の成分が相殺されるように、切替部による切り替えを行い、通話時以外に、各エレメントに流れる電流の長手方向の成分が相殺されるように、切替部による切り替えを行う。
【００１８】
このようにすることで、通話時には、各エレメントに流れる電流の長手方向の成分だけが残るため、アンテナ部の偏波方向を携帯端末の長手方向とすることができ、通話時以外には、各エレメントに流れる電流の厚み方向の成分だけが残るため、アンテナ部の偏波方向を携帯端末の厚み方向とすることができる。また、各エレメントが、長手方向に対して傾いた状態で取り付けられるため、アンテナ部の高さが低くなり、アンテナ部を内蔵した携帯端末の厚みを抑えることができる。
【００１９】
本発明において、アンテナ部は、２つのエレメントと、これら２つのエレメントを切り替える切替部とを有しており、一方のエレメントは、長手方向に対して略平行となるように設けられ、他方のエレメントは、厚み方向に対して略平行となるように設けられていてもよい。この場合、制御部は、通話時に、一方のエレメントに電流が流れるように、切替部による切り替えを行い、通話時以外に、他方のエレメントに電流が流れるように、切替部による切り替えを行う。
【００２０】
このようにすることで、通話時には、長手方向と略平行なエレメントに電流が流れるので、アンテナ部の偏波特性を、携帯端末の長手方向にすることができる。一方、通話時以外には、厚み方向と略平行なエレメントに電流が流れるので、アンテナ部の偏波特性を、携帯端末の厚み方向にすることができる。また、簡単な構成によって、アンテナ部の偏波特性を、長手方向と厚み方向に容易に切り替えることができる。
【００２１】
本発明において、携帯端末はアンテナ部を複数備えてもよい。これにより、受信電波のうち最も電界強度の大きい電波を選択したり、受信電波を合成したりすることができるため、垂直偏波をより効率良く受信することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、携帯端末の使用状態に応じて、アンテナ部の偏波特性が長手方向と厚み方向とに切り替えられるため、例えば、データ通信時などに携帯端末が倒れた姿勢となっても、アンテナ部の偏波特性を当該携帯端末の厚み方向に切り替えて、基地局との間で行われる無線通信に用いられる垂直偏波を、効率良く送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】通話時における携帯電話機の姿勢を示した斜視図である。
【図２】通話時以外における携帯電話機の姿勢を示した斜視図である。
【図３】携帯電話機の構成を示したブロック図である
【図４】アンテナ部の第１実施例を示した回路図である。
【図５】第１実施例のアンテナ部が実装される基板を示した斜視図である。
【図６】エレメントの取り付け状態を示した側面図である。
【図７】通話時に各エレメントに流れる電流を説明する回路図である。
【図８】通話時以外に各エレメントに流れる電流を説明する回路図である。
【図９】アンテナ部の第２実施例を示した回路図である。
【図１０】第２実施例のアンテナ部が実装される基板を示した斜視図である。
【図１１】エレメントの取り付け状態、および各エレメントに流れる電流を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。尚、後述する図１〜図１１において、同一部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００２５】
図１および図２は、本発明の実施形態である携帯電話機１００の外観を示した斜視図である。詳しくは、図１は、通話時における携帯電話機１００の姿勢を示した図であり、図２は、通話時以外における携帯電話機１００の姿勢を示した図である。尚、通話時以外とは、例えば、データ通信時（電子メールの送受信時、ＷＥＢサイトの閲覧時など）や当該携帯電話機１００に内蔵されているアプリケーションソフトの起動時のことを指す。
【００２６】
各図中において、ｘ１，ｘ２，ｙ，Ｗ，Ｈ，Ｄは、矢印の向きを示している。詳しくは、ｘ１，ｘ２は、地面に対して平行な方向（以下、「水平方向」と記載）を示している。ｙは、地面に対して垂直な方向（以下、「鉛直方向」と記載）を示している。Ｈは、携帯電話機１００の長手方向（高さ方向）を示している。Ｗは、携帯電話機１００の短手方向（幅方向）を示している。Ｄは、携帯電話機１００の厚み方向（奥行き方向）を示している。
【００２７】
通話時は、図１のように、携帯電話機１００の長手方向Ｈと鉛直方向ｙは、略平行である。また、短手方向Ｗと水平方向ｘ１は、略平行であり、厚み方向Ｄと水平方向ｘ２は、略平行である。
【００２８】
通話時以外には、図２のように、携帯電話機１００の厚み方向Ｄと鉛直方向ｙは、略平行である。また、短手方向Ｗと水平方向ｘ１は、略平行であり、長手方向Ｈと水平方向ｘ２は、略平行である。
【００２９】
２１〜２６は、携帯電話機１００の各部を示している。詳しくは、２１は、携帯電話機１００の筐体（本体）部であり、例えば、合成樹脂等から構成されている。２２は、映像や文字等の様々なデータが表示される表示部であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）から構成されている。２３は、携帯電話機１００を操作するための操作部であり、例えば、キー（入力ボタン）から構成されている。
【００３０】
２４は、通話時に音声を入力するための音声入力部であり、マイクから構成される。２５は、通話時に音声を出力する音声出力部であり、スピーカから構成される。２６は、携帯電話機１００の筐体部２１内に内蔵されるアンテナ部である。尚、アンテナ部２６の詳細については、後述する。
【００３１】
図３は、携帯電話機１００の構成を示したブロック図である。図中において、制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成されており、携帯電話機１００の各部を制御する。
【００３２】
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only Memory）から構成されており、アプリケーションソフト等の様々なソフトウェアが記憶されている。一時記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）から構成されており、制御部１１による制御処理や演算処理に必要なデータを記憶する。
【００３３】
駆動回路１４は、例えば、ソースドライバやゲートドライバを含む液晶駆動ＩＣ（Integrated Circuit）から構成されており、表示部２２を駆動し、当該表示部２２に様々なデータを表示させる。
【００３４】
通信回路１５は、例えば、エンコーダやデコーダ、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）コンバータやＤ／Ａ（Digital  to Analog）コンバータ等から構成されている。当該通信回路１５では、アンテナ部２６で受信した電波（垂直偏波）に対して、復号化等の所定の処理が行われると共に、当該アンテナ部２６から送信する音声データや文字データ等の種々のデータに対して、暗号化等の所定の処理が行われる。
【００３５】
図４は、本発明の実施形態である携帯電話機１００（図３）に内蔵されるアンテナ部２６の第１実施例を示した回路図である。
【００３６】
図中において、３１ａ，３１ｂは、アンテナ部２６におけるエレメント（導体部分）である。エレメント３１ａ，３１ｂの長辺の長さは、アンテナ部２６で受信する電波の波長（１波長）を基準として、１／４波長に設定されている。
【００３７】
３２は、送受信回路等を含む給電部であり、受信時にエレメント３１ａ，３１ｂから受信信号を取り込み、送信時にエレメント３１ａ，３１ｂへ送信信号を供給する。３３は、バラン（Balun（balance to  unbalance）：平衡−不平衡変換器）であり、例えば、２つのコイル３３ａ，３３ｂから構成されている。
【００３８】
３４，３５は、給電部３２とエレメント３１ａ，３１ｂとを直接接続するためのスイッチである。３６，３７は、バラン３３を介して、給電部３２をエレメント３１ａ，３１ｂに接続するためのスイッチである。スイッチ３４〜３７としては、例えば、ダイオードスイッチ、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）スイッチ、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）スイッチ、高周波スイッチＩＣなどを用いることができる。ここで、スイッチ３４〜３７は、本発明における切替部の一実施形態である。
【００３９】
矢印ａは、スイッチ３４，３５をＯＮするための方向である。また、矢印ｂは、スイッチ３６，３７をＯＮするための方向である。尚、本実施形態においては、制御部１１（図３）の制御の下、スイッチ３４，３５がＯＮされる場合、スイッチ３６，３７はＯＦＦとなり、スイッチ３６，３７がＯＮされる場合、スイッチ３４，３５はＯＦＦとなる。Ｇ１〜Ｇ４は、グランド（Ground）である。
【００４０】
アンテナ部２６は、例えば、図５に示すような基板５１に実装される。この基板５１には、アンテナ部２６の他に、図３に示した制御部１１、記憶部１２、一時記憶部１３、駆動回路１４、通信回路１５も実装される（図示省略）。そして、これらを実装した基板５１は、携帯電話機１００の筐体部２１（図１）内に収容される。
【００４１】
尚、基板５１の長手方向は、携帯電話機１００の長手方向Ｈに対して略平行である。基板５１の短手方向は、携帯電話機１００の短手方向Ｗに対して略平行である。基板５１の厚み方向は、携帯電話機１００の厚み方向Ｄに対して略平行である。
【００４２】
基板５１の基板面５１ａには、エレメント３１ａ，３１ｂ（図４）の一端部、給電部３２、バラン３３、スイッチ３４〜３７が取り付けられる。エレメント３１ａ，３１ｂは、詳しくは、図６に示すような状態で取り付けられる。
【００４３】
図６において、エレメント３１ａは、長手方向Ｈに対して厚み方向Ｄへ角度θ傾いた状態で、右斜め上を向くように取り付けられている。エレメント３１ｂは、長手方向Ｈに対して厚み方向Ｄへ角度θ傾いた状態で、左斜め上を向くように取り付けられている。ここで、角度θは、本発明における所定角度の一例である。尚、本実施形態における角度θは、例えば、θ＝４５°である。
【００４４】
また、エレメント３１ａ，３１ｂは、基板面５１ａに取り付けられている側の端部間の距離Ｌ１よりも、基板面５１ａに取り付けられていない側の端部間の距離Ｌ２の方が長くなるように、当該基板面５１ａに取り付けられる。つまり、厚み方向Ｄにおいて、エレメント３１ａ，３１ｂ間の距離が離れていくように、当該エレメント３１ａ，３１ｂを基板面５１ａに取り付ける。
【００４５】
以上のような構成からなるアンテナ部２６を有する携帯電話機１００では、使用状態に応じて、以下に述べるような偏波方向の切り替えが行われる。
【００４６】
詳しくは、制御部１１（図３）の制御の下、通信回路１５等により通話が行われている場合、当該制御部１１は、アンテナ部２６を制御して、スイッチ３４，３５（図４）をａ方向に切り替えて、当該スイッチ３４，３５をＯＮする。これにより、図７に示すように、エレメント３１ａ，３１ｂは、スイッチ３４，３５を介して給電部３２に接続される。
【００４７】
この状態においては、送受信時にエレメント３１ａ，３１ｂに流れる電流の向きは、図７の矢印で示したようになる。詳しくは、エレメント３１ａでは、給電部３２に向かう方向に電流Ｉ（１）が流れ、エレメント３１ｂでは、給電部３２から離れる方向に電流Ｉ（２）が流れる。
【００４８】
この場合、電流Ｉ（１）の厚み方向Ｄの成分と、電流Ｉ（２）の厚み方向Ｄの成分は、方向が逆であるため互いに打ち消しあう。そして、方向が同じである電流Ｉ（１）の長手方向Ｈの成分と、電流Ｉ（２）の長手方向Ｈの成分だけが残る。
【００４９】
これにより、アンテナ部２６の偏波方向は、携帯電話機１００の長手方向Ｈとなるため、図１に示すように、通話時において、携帯電話機１００の長手方向Ｈが、鉛直方向ｙに対して略平行となることにより、アンテナ部２６の偏波方向も、鉛直方向ｙに対して略平行となる。すなわち、アンテナ部２６の偏波特性が、垂直偏波に対応したものとなる。よって、携帯電話機１００に対応する基地局（図示省略）に対して、垂直偏波を効率良く送受信することができる。
【００５０】
一方、制御部１１の制御の下、通信回路１５等によりデータ通信が行われている場合や、記憶部１２に記憶されているアプリケーションソフトが起動されている場合、当該制御部１１は、アンテナ部２６を制御して、スイッチ３６，３７をｂ方向に切り替えて、当該スイッチ３６，３７をＯＮする。これにより、図８に示しように、エレメント３１ａ，３１ｂは、スイッチ３６，３７およびバラン３３を介して給電部３２に接続される。
【００５１】
この状態においては、送受信時にエレメント３１ａ，３１ｂに流れる電流の向きは、図８の矢印で示したようになる。詳しくは、エレメント３１ａ，３１ｂ共に、給電部３２から離れる方向に電流Ｉ（１），Ｉ（２）が流れる。
【００５２】
この場合、電流Ｉ（１）の長手方向Ｈの成分と、電流Ｉ（２）の長手方向Ｈの成分は、方向が逆であるため互いに打ち消しあう。そして、方向が同じである電流Ｉ（１）の厚み方向Ｄの成分と、電流Ｉ（２）の厚み方向Ｄの成分だけが残る。
【００５３】
これにより、アンテナ部２６の偏波方向は、携帯電話機１００の厚み方向Ｄとなるため、図２に示すように、データ通信時やアプリケーションソフトの起動時において、携帯電話機１００の厚み方向Ｄが、鉛直方向ｙに対して略平行となることにより、アンテナ部２６の偏波方向も、鉛直方向ｙに対して略平行となる。すなわち、アンテナ部２６の偏波特性が、垂直偏波に対応したものとなる。よって、基地局に対して垂直偏波を効率良く送受信することができる。
【００５４】
このように、上述した第１実施例においては、通話が行われている場合、スイッチ３４，３５がＯＮして、エレメント３１ａでは、給電部３２に向かう方向に電流Ｉ（１）が流れ、エレメント３１ｂでは、給電部３２から離れる方向に電流Ｉ（２）が流れる（図７）。そして、電流Ｉ（１）および電流Ｉ（２）の厚み方向Ｄの成分が相殺され、長手方向Ｈの成分が残る結果、アンテナ部２６の偏波方向を、携帯電話機１００の長手方向Ｈにすることができる。一方、データ通信が行われている場合や、アプリケーションソフトが起動されている場合、スイッチ３６，３７がＯＮして、エレメント３１ａ，３１ｂには、共に、給電部３２から離れる方向に電流Ｉ（１），Ｉ（２）が流れる（図８）。そして、電流Ｉ（１）および電流Ｉ（２）の長手方向Ｈの成分が相殺され、厚み方向Ｄの成分が残る結果、アンテナ部２６の偏波方向を、携帯電話機１００の厚み方向Ｄにすることができる。
【００５５】
したがって、データ通信時やアプリケーションソフト起動時に、携帯電話機１００が図２に示したような倒れた姿勢となった場合でも、アンテナ部２６の偏波特性（偏波方向）が、当該携帯電話機１００の厚み方向Ｄに切り替えられるため、アンテナ部２６の偏波特性は、垂直偏波に対応したものとなり、基地局との間で行われる無線通信に用いられる垂直偏波を、効率良く送受信することができる。
【００５６】
また、第１実施例においては、エレメント３１ａ、３１ｂが、長手方向Ｈに対して厚み方向Ｄへ角度θ傾いた状態で取り付けられているため（図６）、アンテナ部２６の高さが低くなり、アンテナ部２６を内蔵した携帯電話機１００の厚みを抑えることができる。
【００５７】
図９は、本発明の実施形態である携帯電話機１００に内蔵されるアンテナ部２６の第２実施例を示した回路図である。
【００５８】
図中において、６１ａ，６１ｂは、アンテナ部２６におけるエレメント（導体部分）である。エレメント６１ａ，６１ｂの各長辺の長さの和は、アンテナ部２６で受信する電波の波長（１波長）を基準として、１／４波長に設定されている。
【００５９】
６２は、送受信回路等を含む給電部であり、受信時にエレメント６１ａ，６１ｂから受信信号を取り込み、送信時にエレメント６１ａ，６１ｂへ送信信号を供給する。６４は、エレメント６１ａをグランドＧ５に接続するためのスイッチであり、６５は、エレメント６１ｂをグランドＧ６に接続するためのスイッチである。Ｇ７もグランドである。ここで、スイッチ６４，６５は、本発明における切替部の一実施形態である。
【００６０】
矢印ａは、スイッチ６４をＯＮするための方向である。また、矢印ｂは、スイッチ６５をＯＮするための方向である。尚、本実施形態においては、制御部１１（図３）の制御の下、スイッチ６４がＯＮされる場合、スイッチ６５はＯＦＦとなり、スイッチ６５がＯＮされる場合、スイッチ６４はＯＦＦとなる。
【００６１】
アンテナ部２６は、例えば、図１０に示すような基板７１に実装される。詳しくは、基板７１は、ＦＰＣ（Flexible printed circuits）のような柔軟性のある基板から構成されており、中間部で略直角に折り曲げられていて、略直交する第１基板７１１および第２基板７１２からなる。
【００６２】
第１基板７１１の長手方向は、携帯電話機１００の長手方向Ｈに対して略平行である。第１基板７１１の短手方向は、携帯電話機１００の短手方向Ｗに対して略平行である。第１基板７１１の厚み方向は、携帯電話機１００の厚み方向Ｄに対して略平行である。
【００６３】
一方、第２基板７１２の長手方向は、携帯電話機１００の厚み方向Ｄに対して略平行である。第２基板７１２の短手方向は、携帯電話機１００の短手方向Ｗに対して略平行である。第２基板７１２の厚み方向は、携帯電話機１００の長手方向Ｈに対して略平行である。
【００６４】
第１基板７１１の基板面７１ａには、エレメント６１ｂ（図９）の一端部、スイッチ６５が取り付けられる。第２基板７１２の基板面７１ｂには、エレメント６１ａの一端部、スイッチ６４が取り付けられる。給電部６２は、基板面７１ａまたは基板面７１ｂのいずれか一方の面に取り付けられる。エレメント６１ａ，６１ｂは、詳しくは、図１１に示すように取り付けられる。
【００６５】
図１１において、エレメント６１ａは、基板面７１ｂに対して略垂直となるように取り付けられている。つまり、エレメント６１ａは、長手方向Ｈに対して略平行となるように取り付けられている。
【００６６】
エレメント６１ｂは、基板面７１ａに対して略垂直となるように取り付けられている。つまり、エレメント６１ｂは、厚み方向Ｄに対して略平行となるように取り付けられている。
【００６７】
以上のような構成からなるアンテナ部２６を有する携帯電話機１００では、使用状態に応じて、以下に述べるような偏波方向の切り替えが行われる。
【００６８】
詳しくは、制御部１１（図３）の制御の下、通信回路１５等により通話が行われている場合、当該制御部１１は、アンテナ部２６を制御して、スイッチ６４（図９）をａ方向に切り替えて、当該スイッチ６４をＯＮする。これにより、一方のエレメント６１ａが、給電部６２に接続される。
【００６９】
この状態においては、送受信時にエレメント６１ａに流れる電流は、図１１中のＩ（３）で示される。電流Ｉ（３）は、エレメント６１ａにおいて、給電部６２（図９）から離れる方向に流れる。
【００７０】
この場合、エレメント６１ａは、長手方向Ｈに対して略平行となるように取り付けられているため、アンテナ部２６の偏波方向は、携帯電話機１００の長手方向Ｈとなる。
【００７１】
このため、図１に示すように、通話時において、携帯電話機１００の長手方向Ｈが、鉛直方向ｙに対して略平行となることにより、アンテナ部２６の偏波方向も、鉛直方向ｙに対して略平行となる。すなわち、アンテナ部２６の偏波特性が、垂直偏波に対応したものとなる。よって、携帯電話機１００に対応する基地局に対して垂直偏波を効率良く送受信することができる。
【００７２】
一方、制御部１１（図３）の制御の下、通信回路１５等によりデータ通信が行われている場合や、記憶部１２に記憶されているアプリケーションソフトが起動されている場合、当該制御部１１は、アンテナ部２６を制御して、スイッチ６５（図９）をｂ方向に切り替えて、当該スイッチ６５をＯＮ接続する。これにより、他方のエレメント６１ｂが、給電部６２に接続される。
【００７３】
この状態においては、送受信時にエレメント６１ｂに流れる電流は、図１１中のＩ（４）で示される。電流Ｉ（４）は、エレメント６１ｂにおいて、給電部６２から離れる方向に流れる。
【００７４】
この場合、エレメント６１ｂは、厚み方向Ｄに対して略平行となるように取り付けられているため、アンテナ部２６の偏波方向は、携帯電話機１００の厚み方向Ｄとなる。
【００７５】
このため、図２に示すように、データ通信時やアプリケーションソフトの起動時において、携帯電話機１００の厚み方向Ｄが、鉛直方向ｙに対して略平行となることにより、アンテナ部２６の偏波方向も、鉛直方向ｙに対して略平行となる。すなわち、アンテナ部２６の偏波特性が、垂直偏波に対応したものとなる。よって基地局に対して垂直偏波を効率良く送受信することができる。
【００７６】
このように、上述した第２実施例においては、通話が行われている場合、スイッチ６４がＯＮして、長手方向Ｈと略平行なエレメント６１ａに電流Ｉ（３）が流れるので、アンテナ部２６の偏波特性を、携帯電話機１００の長手方向Ｈにすることができる。一方、データ通信が行われている場合や、アプリケーションソフトが起動されている場合、スイッチ６５がＯＮして、厚み方向Ｄと略平行なエレメント６１ｂに電流Ｉ（４）が流れるので、アンテナ部２６の偏波特性を、携帯電話機１００の厚み方向Ｄにすることができる。
【００７７】
したがって、データ通信時やアプリケーションソフト起動時に、携帯電話機１００が図２に示したような倒れた姿勢となった場合でも、アンテナ部２６の偏波特性（偏波方向）が、当該携帯電話機１００の厚み方向Ｄに切り替えられるため、アンテナ部２６の偏波特性は、垂直偏波に対応したものとなり、基地局との間で行われる無線通信に用いられる垂直偏波を、効率良く送受信することができる。
【００７８】
また、第２実施例においては、エレメント６１ａは、長手方向Ｈに対して略平行となるように取り付けられ、エレメント６１ｂは、厚み方向Ｄに対して略平行となるように取り付けられる。このため、簡単な構成によって、アンテナ部２６の偏波特性を、長手方向Ｈと厚み方向Ｄに容易に切り替えることができる。
【００７９】
本発明では、以上述べた以外にも種々の実施形態を採用することができる。例えば、第１実施例のアンテナ部２６を複数備えていてもよいし、第２実施例のアンテナ部２６を複数備えていてもよい。あるいは、第１実施例のアンテナ部２６と第２実施例のアンテナ部２６とを併用してもよい。
【００８０】
これにより、複数のアンテナ部２６で受信された電波のうち、最も電界強度の大きい電波を選択したり、各アンテナ部２６で受信された電波を合成したりすることができるため、垂直偏波をより効率良く受信することが可能となる。
【００８１】
また、上記実施形態では、通話が行われている場合と、データ通信やアプリケーションの起動が行われている場合とで、アンテナ部２６の偏波方向を切り替えたが、これに限られず、携帯電話機１００の姿勢を検出する角度センサ（図示省略）を設け、当該角度センサによって計測された角度に基づいて、アンテナ部２６の偏波方向を切り替えてもよい。角度センサの一例としては、ジャイロスコープ（Gyroscope）がある。
【００８２】
また、第１実施例（図６）においては、エレメント３１ａ、３１ｂの取り付け角度θをθ＝４５°としたが、これに限られず、θ＝３０°やθ＝６０°等としてもよい。つまり、取り付け角度θは、任意に調整可能である。また、エレメント３１ａの取り付け角度θと、エレメント３１ｂの取り付け角度θとは、異なる角度であってもよい。
【００８３】
さらに、第２実施例（図１１）においては、エレメント６１ａを基板面７１ｂに対して略垂直となるように取り付け、エレメント６１ｂを基板面７１ａに対して略垂直となるように取り付けたが、これに限られず、エレメント６１ａ、６１ｂを、それぞれ基板面７１ｂ、７１ａに対して所定角度傾けて取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１１    制御部
２６    アンテナ部
３１ａ，３１ｂ，６１ａ，６１ｂ  エレメント
３２，６２    給電部
３４〜３７，６４，６５  スイッチ（切替部）
１００  携帯電話機（携帯端末）
Ｈ    長手方向
Ｄ    厚み方向
Ｇ１〜Ｇ７    グランド（接地）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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