(57)【要約】【課題】左開き、右開きできると共に、誤操作で開閉体が枠体から脱落しないようにした両開き建具とする。【解決手段】開閉体２の左右一側部、左右他側部に設けた左上下支軸３ａ，３ｂ、右上下支軸５ａ，５ｂを、左右操作部４，６を操作することで上下動して枠体１の上枠１０、下枠１１に嵌合、抜け出すようにし、前記開閉体２の下框２１には左下支軸３ｂ、右下支軸５ｂの一方を選択的に上下しないようにロックする支軸ロック装置７を取付け、左上下支軸３ａ，３ｂと右上下支軸５ａ，５ｂが同時に上枠１０、下枠１１から抜け出すことがないようにして開閉体２の枠体１からの脱落を防止する。【選択図】図１
2010150816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、この枠体に左右両開き可能に設けた開閉体を備え、
前記開閉体の左右一側部に、左上支軸と左下支軸からなる左支軸を、前記枠体の上部、下部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の上部、下部から抜け出す解放位置とに亘って上下移動自在に設け、
前記開閉体に、前記左上支軸、左下支軸を上下に移動する左操作部を取付け、
前記開閉体の左右他側部に、右上支軸と右下支軸からなる右支軸を、前記枠体の上部、下部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の上部、下部から抜け出す解放位置とに亘って上下移動自在に設け、
前記開閉体に、前記右上支軸、右下支軸を上下に移動する右操作部を取付け、
前記開閉体に支軸ロック装置を取付け、
この支軸ロック装置は、前記左支軸を支持位置でロックし、かつ右支軸は上下移動可能とする左ロック位置と、前記右支軸を支持位置でロックし、かつ左支軸は上下移動可能とする右ロック位置とに移動するロック部材と、このロック部材を左右ロック位置に移動する操作部材を有することを特徴とする両開き建具。
【請求項２】
前記ロック部材は左支軸の左被係止部に係止する左係止部と、右支軸の右被係止部に係止する右係止部を有し、
前記ロック部材が左ロック位置のときには左係止部が左被係止部に係止してロックし、かつ右係止部が右被係止部と離れてロックを解放し、
前記ロック部材が右ロック位置のときには右係止部が右被係止部に係止してロックし、かつ左係止部が左被係止部と離れてロックを解放し、
前記ロック部材が左ロック位置と右ロック位置との間の中間の位置の時には、左右係止部が左右被係止部にそれぞれ係止することで、左右支軸が同時にロックを解放することがないようにした請求項１記載の両開き建具。
【請求項３】
前記開閉体と枠体とに亘って安全装置を取付け、
この安全装置は、開閉体が閉じ状態のときには前記ロック部材を左右ロック位置に亘って移動可能とし、かつ開閉体が開き状態のときには前記ロック部材が移動しないようにして開き操作時のロック位置に保持する構成とした請求項１又は２記載の両開き建具。
【請求項４】
前記安全装置は、開閉体の下框に取付けた保持部と、枠体の下枠に取付けた受け部を有し、
前記保持部は、ハウジングに保持片を上下動自在で、ばねで下方位置に保持し、かつ開閉体が閉じ状態のときには受け部と接して上方位置となるように設け、
前記保持片が上方位置のときにはロック部材が左右ロック位置に亘って移動可能で、下方位置のときにはロック部材を左ロック位置又は右ロック位置に保持するようにした請求項３記載の両開き建具。
【請求項５】
枠体と、この枠体に上下両開き可能に設けた開閉体を備え、
前記開閉体の上下一側部に、左上支軸と右上支軸からなる上支軸を、前記枠体の左側部、右側部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の左側部、右側部から抜け出す解放位置とに亘って左右移動自在に設け、
前記開閉体に、前記左上支軸、右上支軸を左右に移動する上操作部を取付け、
前記開閉体の上下他側部に、左下支軸と右下支軸からなる下支軸を、前記枠体の左側部、右側部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の左側部、右側部から抜け出す解放位置とに亘って左右移動自在に設け、
前記開閉体に、前記左下支軸、右下支軸を左右に移動する下操作部を取付け、
前記開閉体に支軸ロック装置を取付け、
この支軸ロック装置は、前記上支軸を支持位置でロックし、かつ下支軸は左右移動可能とする上ロック位置と、前記下支軸を支持位置でロックし、かつ上支軸は左右移動可能とする下ロック位置とに移動するロック部材と、このロック部材を上下ロック位置に移動する操作部材を有することを特徴とする両開き建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に障子や扉体などの開閉体を左開き及び右開きできるように取付けた開き窓や開き扉などの両開き建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、両開き建具としては特許文献１に開示されたように、開閉体（扉体）の左右両側部に、上軸と下軸を、枠体の上部、下部に挿入した位置と抜け出した位置とに亘って上下動自在にそれぞれ設けると共に、左回転把手と右回転把手を取付け、その左回転把手を回転操作することで左側の上軸と下軸が抜け出し位置に移動し、右側の上軸、下軸を中心として開閉体を左開きでき、右回転把手を回転操作することで右側の上軸と下軸が抜け出し位置に移動し、左側の上軸、下軸を中心として開閉体を右開きできるようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開昭５６−６７０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来の両開き建具は、左回転把手と右回転把手を同時に回転して左側の上軸、下軸と右側の上軸、下軸を抜け出し位置に移動することができるので、人が誤って左回転把手と右回転把手を同時に回転操作すると開閉体が枠体から脱落することがある。
【０００４】
本発明の目的は、誤操作によって開閉体が枠体から脱落することがないようにした両開き建具とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、枠体と、この枠体に左右両開き可能に設けた開閉体を備え、
前記開閉体の左右一側部に、左上支軸と左下支軸からなる左支軸を、前記枠体の上部、下部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の上部、下部から抜け出す解放位置とに亘って上下移動自在に設け、
前記開閉体に、前記左上支軸、左下支軸を上下に移動する左操作部を取付け、
前記開閉体の左右他側部に、右上支軸と右下支軸からなる右支軸を、前記枠体の上部、下部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の上部、下部から抜け出す解放位置とに亘って上下移動自在に設け、
前記開閉体に、前記右上支軸、右下支軸を上下に移動する右操作部を取付け、
前記開閉体に支軸ロック装置を取付け、
この支軸ロック装置は、前記左支軸を支持位置でロックし、かつ右支軸は上下移動可能とする左ロック位置と、前記右支軸を支持位置でロックし、かつ左支軸は上下移動可能とする右ロック位置とに移動するロック部材と、このロック部材を左右ロック位置に移動する操作部材を有することを特徴とする両開き建具である。
【０００６】
本発明においては、前記ロック部材は左支軸の左被係止部に係止する左係止部と、右支軸の右被係止部に係止する右係止部を有し、
前記ロック部材が左ロック位置のときには左係止部が左被係止部に係止してロックし、かつ右係止部が右被係止部と離れてロックを解放し、
前記ロック部材が右ロック位置のときには右係止部が右被係止部に係止してロックし、かつ左係止部が左被係止部と離れてロックを解放し、
前記ロック部材が左ロック位置と右ロック位置との間の中間の位置の時には、左右係止部が左右被係止部にそれぞれ係止することで、左右支軸が同時にロックを解放することがないようにできる。
このようにすれば、支軸ロック装置の誤操作によって左右支軸を同時にロックを解放することがないので、支軸ロック装置の誤操作がなく、開閉体が枠体から脱落することを確実に防止できる。
【０００７】
本発明においては、前記開閉体と枠体とに亘って安全装置を取付け、
この安全装置は、開閉体が閉じ状態のときには前記ロック部材を左右ロック位置に亘って移動可能とし、かつ開閉体が開き状態のときには前記ロック部材が移動しないようにして開き操作時のロック位置に保持する構成にできる。
このようにすれば、開閉体が開き状態のときにロック部材を移動できないので、開閉体が開き状態において誤操作で開閉体が枠体から脱落することがない。
【０００８】
本発明においては、前記安全装置は、開閉体の下框に取付けた保持部と、枠体の下枠に取付けた受け部を有し、
前記保持部は、ハウジングに保持片を上下動自在で、ばねで下方位置に保持し、かつ開閉体が閉じ状態のときには受け部と接して上方位置となるように設け、
前記保持片が上方位置のときにはロック部材が左右ロック位置に亘って移動可能で、下方位置のときにはロック部材を左ロック位置又は右ロック位置に保持するようにできる。
このようにすれば、開閉体が開き状態のときには保持片がばねで下方位置となり、この保持片でロック部材を左又は右ロック位置に保持するので、開閉体の動きを利用して開き状態のときに、同時に左右下支軸のロックを解放することを確実に防止できる。
【０００９】
また、本発明は、枠体と、この枠体に上下両開き可能に設けた開閉体を備え、
前記開閉体の上下一側部に、左上支軸と右上支軸からなる上支軸を、前記枠体の左側部、右側部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の左側部、右側部から抜け出す解放位置とに亘って左右移動自在に設け、
前記開閉体に、前記左上支軸、右上支軸を左右に移動する上操作部を取付け、
前記開閉体の上下他側部に、左下支軸と右下支軸からなる下支軸を、前記枠体の左側部、右側部に回転自在に嵌合する支持位置と、前記枠体の左側部、右側部から抜け出す解放位置とに亘って左右移動自在に設け、
前記開閉体に、前記左下支軸、右下支軸を左右に移動する下操作部を取付け、
前記開閉体に支軸ロック装置を取付け、
この支軸ロック装置は、前記上支軸を支持位置でロックし、かつ下支軸は左右移動可能とする上ロック位置と、前記下支軸を支持位置でロックし、かつ上支軸は左右移動可能とする下ロック位置とに移動するロック部材と、このロック部材を上下ロック位置に移動する操作部材を有することを特徴とする両開き建具とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、左操作部又は右操作部を操作して左上下支軸又は右上下支軸を支持位置とすることで、開閉体を左開き、右開きできる。
また、支軸ロック装置で左下支軸と右下支軸を同時に解放位置に移動することを防止するので、誤操作によって開閉体が枠体から脱落することがないようにできる。
【００１１】
また、上操作部又は下操作部を操作して左右上支軸又は左右下支軸を支持位置とすることで、開閉体を上開き、下開きできる。
また、支軸ロック装置で左支軸と右支軸を同時に解放位置に移動することを防止するので、誤操作によって開閉体が枠体から脱落することがないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に示すように、枠体１に開閉体２を左開き、右開き可能に設けて両開き建具としてある。
前記枠体１は、上枠１０と下枠１１と左右の縦枠１２で方形枠形状としてある。
前記開閉体２は、上框２０と下框２１と左右の縦框２２を方形状に框組みし、その内部に面材２３を装着した障子としてある。
この開閉体２は障子に限ることはない。例えば、表面板と裏面板を有した扉体でも良い。
【００１３】
前記開閉体２の左右一側部、例えば左側の縦框２２には、左支軸として左上支軸３ａと左下支軸３ｂが上下動自在に設けてある。
この左上支軸３ａ、左下支軸３ｂは左操作部４を操作することで開閉体２の上部、下部から突出して枠体１の上部、下部、例えば上枠１０、下枠１１の左支承孔１０ａ，１１ａに回転自在に嵌合する支持位置と、開閉体２内に引き込んで上枠１０、下枠１１の左支承孔１０ａ，１１ａから抜け出す解放位置とに亘って上下に移動する。
前記左操作部４は、左側の縦框２２に取付けた上下回転するハンドル４ａと、このハンドル４ａの上下の回転を上下動に変換する変換機構４ｂを有し、その変換機構４ｂによって左上支軸３ａ、左下支軸３ｂを上下に移動する。
【００１４】
前記ハンドル４ａを図１に実線で示す縦向位置としたときには、変換機構４ｂで左上支軸３ａが上方に移動して上枠１０の左支承孔１０ａに嵌合する支持位置となり、左下支軸３ｂは下方に移動して下枠１１の左支承孔１１ａに嵌合する支持位置となる。
これによって、開閉体２の左右一側部、例えば左側の縦框２２を枠体１に面外方向に回動自在に支承する。
【００１５】
前記ハンドル４ａを図１に仮想線で示す横向位置に回動すると、変換機構４ｂで左上支軸３ａが下方に移動して上枠１０の左支承孔１０ａから抜け出す解放位置となり、左下支軸３ｂは上方に移動して下枠１１の左支承孔１１ａから抜け出す解放位置となる。
これによって、開閉体２の左右一側部、例えば左側の縦框２２は枠体１に対して面外方向に移動可能な解放状態となる。
【００１６】
前記開閉体２の左右他側部、例えば右側の縦框２２には、右支軸として右上支軸５ａと右下支軸５ｂが上下動自在に設けてある。
この右上支軸５ａ、右下支軸５ｂは右操作部６を操作することで開閉体２の上部、下部から突出して枠体１の上部、下部、例えば上枠１０、下枠１１の右支承孔１０ｂ，１１ｂに回転自在に嵌合する支持位置と、開閉体２内に引き込んで上枠１０、下枠１１の右支承孔１０ｂ，１１ｂから抜け出す解放位置とに亘って上下に移動する。
前記右操作部６は、前述の左操作部４と同様に、ハンドル６ａと変換機構６ｂを有し、その変換機構６ｂで右上支軸５ａ、右下支軸５ｂを上下に移動する。
【００１７】
このようであるから、右操作部６によって右上支軸５ａ、右下支軸５ｂが、前述の左操作部４による左上支軸３ａ、左下支軸３ｂの上下移動と同様に上下移動する。
すなわち、右操作部６のハンドル６ａが図１に実線で示す縦向位置のときには右上支軸５ａ、右下支軸５ｂが右支承孔１０ｂ，１１ｂに嵌合する支持位置となり、開閉体２の左右他側部、例えば右の縦框２２を枠体１に面外方向に回動自在に支持する。
前記右操作部６のハンドル６ａが図１に仮想線で示す横向位置のときには、右上支軸５ａ、右下支軸５ｂが右支承孔１０ｂ，１１ｂから抜け出す解放位置となり、開閉体２の左右他側部、例えば右の縦框２２は枠体１に面外方向に移動可能な解放状態となる。
【００１８】
このようであるから、左操作部４のハンドル４ａを横向位置とすると共に、右操作部６のハンドル６ａを縦向位置とすれば、開閉体２を右上下支軸５ａ，５ｂを中心として右開きできる。
また、右操作部６のハンドル６ａを横向位置とし、左操作部４のハンドル４ａを縦向位置とすれば、開閉体２を左上下支軸３ａ，３ｂを中心として左開きできる。
【００１９】
前記開閉体２の下部、例えば下框２１には、支軸ロック装置７が設けてある。
この支軸ロック装置７は、左下支軸３ｂと右下支軸５ｂの一方を支持位置でロックして上下に移動しないようにするロック部材７ａと、このロック部材７ａを移動する操作部材７ｂを有している。
前記操作部材７ｂを図１に示す左操作位置とすると、ロック部材７ａが左ロック位置に移動して左下支軸３ｂを支持位置でロックし、右下支軸５ｂのロックを解放する。
前記操作部材７ｂを図１に仮想線で示す右操作位置とすると、ロック部材７ａが右ロック位置に移動して右下支軸５ｂを支持位置でロックし、左下支軸３ｂのロックを解放する。
【００２０】
このようであるから、操作部材７ｂを左操作位置として左下支軸３ｂを支持位置でロックすれば、左操作部４のハンドル４ａを縦向位置から横向位置に向けて回転操作できない。
また、操作部材７ｂを右操作位置としてロック部材７ａで右下支軸５ｂを支持位置でロックすれば、右操作部６のハンドル６ａを縦向位置から横向位置に向けて回転操作できない。
【００２１】
したがって、左右操作部４，６のハンドル４ａ，６ａを同時に横向位置とすることができないので、左上下支軸３ａ，３ｂと右上下支軸５ａ，５ｂが同時に解放位置となることがなく、必ずどちらか一方の上下支軸が支持位置であるので、誤操作によって開閉体２が枠体１から脱落することがない。
【００２２】
前記開閉体２の下部と枠体１の下部、例えば下框２１と下枠１１とに亘って安全装置８が取付けてある。
この安全装置８は、開閉体２が閉じ状態のときにはロック部材７ａが左ロック位置、右ロック位置に移動可能とし、開閉体２が開き状態のときには前記ロック部材７ａを移動できなくして左ロック位置又は右ロック位置に保持する。つまり、ロック部材７ａを、開閉体２を開放するときのロック位置に保持し、反対のロック位置には移動できないようにする。
【００２３】
前記安全装置８は、例えば図１に示すように、下框２１に取付けた保持部８ａと、下枠１１に取付けた受け部８ｂを有している。
前記開閉体２が閉じ状態ときには保持部８ａは受け部８ｂによって保持解除状態となり、ロック部材７ａは左右ロック位置に移動可能となる。
前記開閉体２が開き状態のときには保持部８ａが受け部８ｂと離れ、保持部８ａはロック部材７ａが移動しないように保持する保持状態となり、ロック部材７ａを左ロック位置又は右ロック位置に保持する。
【００２４】
このようであるから、開閉体２が開き状態のときに、その開閉体２を枠体１に回動自在に支持している上下支軸を解放位置に操作できない。
例えば、ロック部材７ａを左ロック位置として左上下支軸３ａ，３ｂを中心として開閉体２を左開きした状態で、前記ロック部材７ａを右ロック位置に移動できないので、その左操作部４のハンドル４ａを操作して左上下支軸３ａ，３ｂを解放位置に移動できない。
したがって、開閉体２が開き状態の時に、誤操作によって開閉体２が枠体１から脱落することがない。
【００２５】
前記枠体１の上部と開閉体２の上部、例えば上枠１０と上框２１とに亘って開きストッパー機構９が取付けてある。
この開きストッパー機構９は、開閉体２を右開き、左開きしたときの開き角度を規制する。
【００２６】
次に、各部材の具体形状を説明する。
図２と図３に示すように、枠体１の上枠１０、下枠１１、左右の縦枠１２は内向片１０ｃ，１１ｃ，１２ａを有し、その内向片１０ｃ，１１ｃ，１２ａにシール材１０ｄ，１１ｄ，１２ｂが装着してある。
前記開閉体２が閉じ状態のときに、上框２０、下框２１、左右の縦框２２の面外方向の一側面２０ａ，２１ａ，２２ａが前記シール材１０ｄ，１１ｄ，１２ｂにそれぞれ接する。
前記縦框２２の一側面２２ａに前記左操作部４、右操作部６がそれぞれ取付けてある。
前記左操作部４は、図３に示すように、台座３０にハンドル４ａが回転自在に取付けてあり、その台座３０内に前記変換機構４ｂが設けてある。
この変換機構４ｂは、第１作動片３１を有した第１ラック３２と、第２作動片３３を有した第２ラック３４と、その第１・第２ラック３２，３４に噛合したピニオン３５を備え、このピニオン３５が前記ハンドル４ａの軸３６に固着され、そのハンドル４ａを回転操作するとピニオン３５が回転して第１・第２ラック３２，３４が上下反対方向に移動する。
【００２７】
前記第１作動片３１と第２作動片３３は、図３、図４に示すように、台座３０の裏面及び縦框２２の面外方向の一側板２２ｂに形成した上下方向の長孔を通して縦框２２の中空部２２ｃ内に突出している。
前記第１作動片３１が左上支軸３ａに連結し、第２作動片３３が左下支軸３ｂに連結している。
前記第１・第２ラック３２，３４はピニオン３５の両側に噛合させるために面内方向（左右方向）に離隔しているが、第１作動片３１と第２作動片３３は上下方向に位置をずらすと共に、面内方向（左右方向）に同一位置とし、面内方向に同一位置である左上支軸３ａと左下支軸３ｂとにそれぞれ連結できるようにしてある。
【００２８】
前記左上支軸３ａ、左下支軸３ｂは図４に示すように、パイプ３７と、このパイプ３７の先端部に嵌合して取付けたピン３８を有し、そのパイプ３７の基端部に第１・第２作動片３１，３３が連結される。
前記上枠１０、下枠１１の面内方向の内側面１０ｅ，１１ｅにはピン受け部材３９がそれぞれ固着して取付けてあり、このピン受け部材３９の孔３９ａに前記ピン３８が回転自在に嵌合するようにしてある。
つまり、上枠１０、下枠１１に取付けたピン受け部材３９の孔３９ａが前述の左支承孔１０ａ，１１ａである。
【００２９】
このように、左上支軸３ａ、右下支軸３ｂをパイプ３７にピン３８を嵌合したものとすることで、各支軸を軽量で、コスト安にできると共に、上下枠１０，１１の左支承孔１０ａ，１１ａにしっかりと嵌合して回動自在に支持できる。
前記右操作部６は左操作部４と同様で、その第１作動片３１、第２作動片３３が右上支軸５ａ、右下支軸５ｂに連結される。
前記右上下支軸５ａ，５ｂは前述の左上下支軸３ａ，３ｂと同様に、パイプとピンで構成され、上枠１０、下枠１１の右支承孔１０ｂ，１１ｂも左支承孔１０ａ，１１ａと同様にピン受け部材の孔としてある。
【００３０】
次に、支軸ロック装置７について説明する。
図２に示すように、前記ロック部材７ａは下框２１の下横板２１ｂの下面に沿って長手方向（左右方向）に移動自在である。
前記操作部材７ｂは図２に示すように、つまみ４０と、このつまみ４０と前記ロック部材７ａを連結する連結体４１を有している。
前記つまみ４０は下框２１の一側面２１ａ、例えば室内側面に沿って長手方向（左右方向）に移動自在である。前記連結体４１の一端部は下框２１の一側板２１ｃに形成した長孔を通してつまみ４０に固定され、その連結体４１の他端部は下框２１の下横板２１ｂに形成した長孔を通してロック部材７ａに固定される。
このようであるから、開閉体２の面外方向一側方（例えば、室内側）から、つまみ４０を持ってロック部材７ａを左右に移動することができる。
【００３１】
前記支軸ロック装置７の詳細を図５〜図８に基づいて説明する。
なお、図５、図６においては下框２１と縦框２２は仮想線で図示してある。
前記ロック部材７ａは図５、図６に示すように、前記左下支軸３ｂの左被係止部に係止して支持位置でロックする左係止部、例えば左下支軸３ｂのピン３８に形成してリング状溝３８ａに嵌まり合う左溝部５０と、前記右下支軸５ｂの右被係止部に係止して支持位置でロックする右係止部、例えば右下支軸５ｂのピン３８に形成したリング状溝３８ａに嵌まり合う右溝部５１を有する。
【００３２】
そして、つまみ４０を持ってロック部材７ａを左方に移動して左ロック位置とすると図７に示すように、左溝部５０が左下支軸３ｂのピン３８のリング状溝３８ａに嵌まり合って左下支軸３ｂを支持位置でロックする。
これと同時に、右溝部５１は右下支軸５ｂのピン３８のリング状溝３８ａと離れ、右下支軸５ｂのロックを解放する解除位置となる。
【００３３】
前記つまみ４０を持ってロック部材７ａを右方に移動して右ロック位置とすると、図８に示すように、右溝部５１が右下支軸５ｂのピン３８のリング状溝３８ａに嵌まり合って右下支軸３ｂを支持位置でロックする。
これと同時に、左溝部５０は左下支軸３ｂのピン３８のリング状溝３８ａと離れ、左下支軸３ｂのロックを解放する解放位置となる。
【００３４】
また、前記ロック部材７ａが左ロック位置と右ロック位置の中間の位置のときには、左溝部５０、右溝部５１が左右下支軸３ｂ，５ｂのピン３８のリング状溝３８ａにそれぞれ嵌まり合って左右下支軸３ｂ，５ｂを、それぞれ支持位置でロックする。
つまり、左右下支持軸３ｂ，５ｂの一方を支持位置でロックしている状態からロック部材７ａを左右他方に移動したときに、左右下支軸３ｂ，５ｂの他方を支持位置でロックした後に、左右下支軸３ｂ，５ｂの一方のロックを解除するようにしてある。
【００３５】
これによって、左下支軸３ｂと右下支軸５ｂが同時にロック解除されることがないので、支軸ロック装置７の誤操作によって開閉体２が枠体１から脱落することがない。
【００３６】
前述の左右係止部と左右被係止部は溝部５０，５１とリング状溝３８ａに限ることはない。
例えば相互に嵌合するピンと穴、相互に嵌合する凹部と凸部など、左右下支軸３ｂ，５ｂが上下に移動しないようにロックできる形状であれば良い。
【００３７】
前記開閉体２の左右下部のコーナー部にはロック部材７ａの左右移動をガイドする左右の摺動ガイド５２がそれぞれ設けてある。
前記摺動ガイド５２は、縦プレート５３と横プレート５４でＬ字形状で、その横プレート５４にはガイド凹部５４ａとピン挿通孔５４ｂが形成されている。
前記縦プレート５３を縦框２２の面内方向の外側板２２ｄにビスで固着すると共に、横プレート５４を下框２１の下横板２１ｂの下面にビスで固着して取付ける。
そして、前記横プレート５４のガイド凹部５４ａと下横板２１ｂの下面とでガイド空間部を形成し、そのガイド空間部に沿ってロック部材７ａの長手方向両端部分を摺動自在にガイドする。
【００３８】
前記各摺動ガイド５２の横プレート５４にガイドローラ５５がそれぞれ取付けてある。このガイドローラ５５は開閉体２が閉じ状態のときに、前記下枠１１の上向面１１ｅに取付けたプレート５６に接し、開閉体２が開き状態のときに吊れ下がったりしても閉じ状態に回動できるようにする。
【００３９】
次に、前記安全装置８について説明する。
前記安全装置８の保持部８ａは図５、図６、図９、図１０とするように、下框２１の下横板２１ｂに取付けたハウジング６０に保持片６１を上下動自在に設け、その保持片６１をばね６２で下方位置に保持している。
前記受け部８ｂは下枠１１の上向片１１ｅに取付けた受けブロック６３を有し、前記開閉体２が閉じ状態のときには図９に示すように、保持片６１が受けブロック６３に接してばね６２に抗して上方位置に移動するようにしてある。
前記開閉体２が開き状態のときには図１０に示すように保持片６１が受けブロック６３と離れ、下方位置に移動する。
【００４０】
前記保持片６１の下面６１ａは水平に対して斜めの傾斜面で、開き状態の開閉体２を閉じ状態とするときに保持片６１の下面６１ａが受けブロック６３の傾斜面６３ａに接し、その保持片６１がばね６２に抗して上方位置に移動する。
このようであるから、開閉体２を閉じ状態としたときに保持片６１はスムーズに上方位置に移動する。
【００４１】
前記保持片６１にはロック部材７ａが摺動自在に嵌まり合う溝６４が形成してある。
前記ロック部材７ａには図７、図８に示すように左保持用切欠６５と右保持用切欠６６が長手方向に間隔を置いて形成され、そのロック部材７ａが左ロック位置のときには図７に仮想線で示すように、保持片６１が左保持用切欠６５に嵌合し、右ロック位置のときには図８に仮想線で示すように、保持片６１が右保持用切欠６６に嵌合するようにしてある。
【００４２】
前記保持片６１が上方位置のときには、図９に示すように、その溝６４にロック部材７ａが嵌まり合っているので、ロック部材７ａは左右保持用切欠６５，６６に関係なく左右に移動することができる。
前記保持片６１が下方位置のときには、図１０に示すように、その溝６４はロック部材７ａよりも下方に位置し、かつ保持片６１は左右保持用切欠６５，６６の一方に嵌合するので、ロック部材７ａは左ロック位置又は右ロック位置に保持される。
【００４３】
このようであるから、開閉体２が閉じ状態のときにはロック部材７ａは左ロック位置と右ロック位置に移動可能である。
前記開閉体２を右開き又は左開き操作するときには、ロック部材７ａは左ロック位置又は右ロック位置であるから、左保持用切欠６５又は左保持用切欠６６が保持片６１に嵌合している。
この状態で開閉体２を開き状態とすると保持片６１が下方位置となって溝６４がロック部材７ａと離れ、ロック部材７ａは左ロック位置又は右ロック位置に保持される。
【００４４】
前記開きストッパー機構９は図２に示すように、上枠１０に揺動自在に取付けた第１リンク９ａと上框２０に揺動作自在に取付けた第２リンク９ｂを回動自在に連結したもので、開閉体２を左開き、右開きしたときに開き角度を規制する。
【００４５】
前述の実施の形態では支軸ロック装置７で左下支軸３ｂと右下支持軸５ｂを支持位置でロックしたが、左上支軸３ａと右上支軸５ａを支持位置でロックしても良い。
つまり支軸ロック装置７は左支軸と右支軸が同時に解放位置に移動しないようにすれば良い。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
この実施の形態は、開閉体２を上部（上框２０）を中心として開閉する上開きと、下部（下框２１）を中心として開閉する下開きとしたことが第１の実施の形態と相違する。つまり、図１に示す建具を９０度回転させた建具である。
【００４７】
例えば、図１１に示すように前記開閉体２の上下一側部、例えば上框２０には、上支軸として左上支軸３ａと右上支軸５ａが左右動自在に設けてある。
この左上支軸３ａ、右上支軸５ａは上操作部７０を操作することで開閉体２の左側部、右側部から突出して枠体１の左側部、右側部、例えば左右の縦枠１２の上支承孔７１に回転自在に嵌合する支持位置と、開閉体２内に引き込んで左右の縦枠１２の上支承孔７１から抜け出す解放位置とに亘って左右に移動する。
前記上操作部７０は、上框２０に取付けた上下回転するハンドル７０ａと、このハンドル７０ａの上下の回転を左右動に変換する変換機構７０ｂを有し、その変換機構７０ｂによって左上支軸３ａ、右上支軸５ａを左右に移動する。
【００４８】
前記ハンドル７０ａを図１１に実線で示す横向位置としたときには、左上支軸３ａ、右上支軸５ａが上支承孔７１に嵌合する支持位置となる。
これによって、開閉体２の上下一側部、例えば上框２０を枠体１に面外方向に回動自在に支承する。
【００４９】
前記ハンドル７０ａを図１１に仮想線で示す縦向位置に回動すると、左上支軸３ａ、右上支軸５ａは上支承孔７１から抜け出す解放位置となる。
これによって、開閉体２の上下一側部、例えば上框２０は枠体１に対して面外方向に移動可能な解放状態となる。
【００５０】
前記開閉体２の上下他側部、例えば下框２１には、下支軸として左下支軸３ｂと右下支軸５ｂが左右動自在に設けてある。
この左下支軸３ｂ、右下支軸５ｂは下操作部７２を操作することで開閉体２の左側部、右側部から突出して枠体１の左側部、右側部、例えば左右の縦枠１２の下支承孔７３に回転自在に嵌合する支持位置と、開閉体２内に引き込んで前記下支承孔７３から抜け出す解放位置とに亘って左右に移動する。
前記下操作部７２は、前述の上操作部７０と同様に、ハンドル７２ａと変換機構７２ｂを有し、その変換機構７ｂで左下支軸３ｂ、右下支軸５ｂを左右に移動する。
【００５１】
このようであるから、下操作部７２によって左下支軸３ｂ、右下支軸５ｂが、前述の上操作部７０による左上支軸３ａ、右上支軸５ａの左右移動と同様に左右移動する。
すなわち、下操作部７２のハンドル７２ａが図１１に実線で示す横向位置のときには左下支軸３ｂ、右下支軸５ｂが下支承孔７３に嵌合する支持位置となり、開閉体２の上下他側部、例えば下框２１を枠体１に面外方向に回動自在に支持する。
前記下操作部７２のハンドル７２ａが図１１に仮想線で示す縦向位置のときには、左下支軸３ｂ、右下支軸５ｂが下支承孔７３から抜け出す解放位置となり、開閉体２の上下他側部、例えば下框２１は枠体１に面外方向に移動可能な解放状態となる。
【００５２】
このようであるから、上操作部７０のハンドル７０ａを縦向位置とすると共に、下操作部７２のハンドル７２ａを横向位置とすれば、開閉体２を左下支軸３ｂ、右下支軸５ｂを中心として下開きできる。
また、下操作部７２のハンドル７２ａを縦向位置とし、上操作部７０のハンドル７０ａを横向位置とすれば、開閉体２を左上支軸３ａ、右上支軸５ａを中心として上開きできる。
【００５３】
また、前述の第１の実施の形態と同様に左右上支軸３ａ，５ａと左右下支軸３ｂ，５ｂが同時に解放位置とならないようにする支軸ロック装置７が縦框２２に取り付けてある。
例えば前記開閉体２の左右側部、例えば縦框２２には、支軸ロック装置７が設けてある。
この支軸ロック装置７は、左上支軸３ａと左下支軸３ｂの一方を支持位置でロックして左右に移動しないようにするロック部材７ａと、このロック部材７ａを移動する操作部材７ｂを有している。
前記操作部材７ｂを図１１に示す上操作位置とすると、ロック部材７ａが上ロック位置に移動して左上支軸３ａを支持位置でロックし、左下支軸３ｂのロックを解放する。
前記操作部材７ｂを図１１に仮想線で示す下操作位置とすると、ロック部材７ａが下ロック位置に移動して左下支軸３ｂを支持位置でロックし、左上支軸３ａのロックを解放する。
【００５４】
このようであるから、操作部材７ｂを上操作位置として左上支軸３ａを支持位置でロックすれば、上操作部７０のハンドル７０ａを横向位置から縦向位置に向けて回転操作できない。
また、操作部材７ｂを下操作位置としてロック部材７ａで左下支軸３ｂを支持位置でロックすれば、下操作部７２のハンドル７２ａを横向位置から縦向位置に向けて回転操作できない。
【００５５】
したがって、上下操作部７０，７２のハンドル７０ａ，７２ａを同時に縦向位置とすることができないので、左右上支軸３ａ，５ａと左右下支軸３ｂ，５ｂが同時に解放位置となることがなく、必ずどちらか一方の上下支軸が支持位置であるので、誤操作によって開閉体２が枠体１から脱落することがない。
【００５６】
前記開閉体２の左右側と枠体１の左右側部、例えば縦框２２と縦枠１２とに亘って安全装置８が取付けてある。
この安全装置８は、開閉体２が閉じ状態のときにはロック部材７ａが上ロック位置、下ロック位置に移動可能とし、開閉体２が開き状態のときには前記ロック部材７ａを移動できなくして上ロック位置又は下ロック位置に保持する。つまり、ロック部材７ａを、開閉体２を開放するときのロック位置に保持し、反対のロック位置には移動できないようにする。
【００５７】
前記安全装置８は、例えば図１１に示すように、縦框２２に取付けた保持部８ａと、縦枠１２に取付けた受け部８ｂを有している。
前記開閉体２が閉じ状態ときには保持部８ａは受け部８ｂによって保持解除状態となり、ロック部材７ａは上下ロック位置に移動可能となる。
前記開閉体２が開き状態のときには保持部８ａが受け部８ｂと離れ、保持部８ａはロック部材７ａが移動しないように保持する保持状態となり、ロック部材７ａを上ロック位置又は下ロック位置に保持する。
【００５８】
このようであるから、開閉体２が開き状態のときに、その開閉体２を枠体１に回動自在に支持している上下支軸を解放位置に操作できない。
例えば、ロック部材７ａを上ロック位置として左右下支軸３ｂ，５ｂを中心として開閉体２を上開きした状態で、前記ロック部材７ａを下ロック位置に移動できないので、その上操作部７０のハンドル７０ａを操作して左右上支軸３ａ，５ａを解放位置に移動できない。
したがって、開閉体２が開き状態の時に、誤操作によって開閉体２が枠体１から脱落することがない。
【００５９】
前記枠体１の左右側部と開閉体２の左右側部、例えば縦枠１２と縦框２２とに亘って開きストッパー機構９が取付けてある。
この開きストッパー機構９は、開閉体２を上開き、下開きしたときの開き角度を規制する。
【００６０】
前述の各装置の具体形状は第１の実施の形態の各装置と同様であるから説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態を示す両開き建具の内観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】支軸ロック機構、安全装置の説明用正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】左ロック状態の説明用平面図である。
【図８】右ロック状態の説明用平面図である。
【図９】図１のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図１０】開閉体が開き状態の断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す両開き建具の内観図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…枠体、２…開閉体、３ａ…左上支軸、３ｂ…左下支軸、４…左操作部、４ａ…ハンドル、４ｂ…変換機構、５ａ…右上支軸、５ｂ…右下支軸、６…右操作部、６ａ…変換機構、７…支軸ロック装置、７ａ…ロック部材、７ｂ…操作部材、８…安全装置、８ａ…保持部、８ｂ…受け部、９…開きストッパー機構、１０…上枠、１０ａ…左支承孔、１０ｂ…右支承孔、１１…下枠、１１ａ…左支承孔、１１ｂ…右支承孔、１２…縦枠、２０…上框、２１…下框、２２…縦框。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010150816.tif 000009
【図８】
2010150816.tif 000010
【図９】
2010150816.tif 000011
【図１０】
2010150816.tif 000012
【図１１】
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