(57)【要約】【課題】配置の自由度を拡大し、引出しの摺動特性を保ち易く、操作性に優れたものを実現する。【解決手段】 本体側収容部６２とその収容部に出し入れされる引出し７との間に設けられ、本体側収容部６２と引出し７との幅方向の間隔を調整する隙間調整具Ｍにおいて、収容部６２と引出し７との対向側面のうち一方側面に取り付けられるベース１と、ベース１に組み付けられる操作部材２、及び操作部材２の操作により前記対向側面のうち他方側面に接近して隙間を吸収する調整部材３とを備えている。【選択図】図３
2010051507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側収容部とその収容部に出し入れされる引出しとの間に設けられ、前記本体側収容部と前記引出しとの幅方向の間隔を調整する隙間調整具において、
前記本体側収容部と前記引出しとの対向側面のうち一方側面に取り付けられるベースと、前記ベースに組み付けられる操作部材、及び前記操作部材の操作により前記対向側面のうち他方側面に接近して隙間を吸収する調整部材とを備えていることを特徴とする隙間調整具。
【請求項２】
前記操作部材及び前記調整部材の一方に設けられたカム斜面と、他方に設けられて前記カム斜面に当接する受け部とを有し、前記カム斜面及び前記受け部のカム作動により前記調整部材の突出量を可変することを特徴とする請求項１に記載の隙間調整具。
【請求項３】
前記操作部材は、回転体からなり、前記調整部材との間に設けられて前記回転体を間欠的に回転可能にする保持手段を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の隙間調整具。
【請求項４】
前記保持手段は、前記回転体と前記調整部材の一方にラチット歯を設け、他方に前記ラチット歯と係脱する係止爪を設けたことを特徴とする請求項３に記載の隙間調整具。
【請求項５】
前記操作部材は、摺動体からなり、前記調整部材との間に設けられて前記摺動体を間欠的に摺動可能にする保持手段を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の隙間調整具。
【請求項６】
前記保持手段は、前記摺動体と前記調整部材との間、前記摺動体と前記ベースとの間若しくは前記調整部材と前記ベースとの間の摩擦抵抗、歯部同士の係合、歯部及び係止爪の係合の何れかであることを特徴とする請求項５に記載の隙間調整具。
【請求項７】
前記操作部材は、回転体であり、前記回転体及び前記調整部材の一方に設けられた雌ねじ部と、他方に設けられて前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部とを有し、前記雌ねじ部及び前記雄ねじ部の螺合を介して前記調整部材の突出量を可変することを特徴とする請求項１に記載の隙間調整具。
【請求項８】
前記調整部材は、前記引出しの出し入れ方向に回動自在に設けられたローラを有していることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の隙間調整具。
【請求項９】
引出しが本体側収容部に出し入れされると共に、前記本体側収容部との間に設けられて幅方向の間隔を調整する隙間調整具を備えた引出し装置において、
前記隙間調整具として請求項１から８の何れかに記載のものを使用していることを特徴とする引出し装置。
【請求項１０】
前記隙間調整具は、前記本体側収容部と前記引出しとの対向側面のうち一方側面に取り付けられた状態で、前記操作部材のうち、少なくもと操作する操作部が前記本体側収容部の入口側を向いて配置されていることを特徴とする請求項９に記載の引出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体側収容部に出し入れされる引出しに好適な隙間調整具及びそれを備えた引出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体側収容部に引出しを出し入れする構造では、本体側収容部と引出しとの嵌合寸法のうち、特に幅方向の間隔が引出しの摺動特性を左右するため所定の値に設定されるが、幅広の引出しになると製造誤差が生じ易くなり、引出しががたついたり片側を押圧して本体側収容部に押し込もうとすると円弧運動で押し込み難くなったりして摺動特性を維持できなくなることもある。この対策としては特許文献１や２のような構造がある。
【０００３】
図１１（ａ）は特許文献１に開示のものであり、符号１は本体側収容部の両側板、２は固定側レール（取付ベース）、３は側板ないしは固定側ローラ、４は紙面前後方向に出し入れされる引出し、１６は可動側レール（取付ベース５に設けられたレール）である。この構造は、ローラ３がレール２ないしは側板１に引出し４の走行方向と直交する方向Ｂに進退移動自在に取り付けられ、かつバネ体１７により常に突出する方向へ付勢されているため、例えば、引出し４が幅寸法Ｗに誤差があっても、その誤差がローラ３のＢ方向の進退移動により吸収可能にしたものである。
【０００４】
図１１（ｂ）は特許文献２に開示のもので、本体側収容部と引出しとの間に介在されるスライドレール２０にガタ調整手段３０を設けた例である。同図において、スライドレール２０は固定側ガイドレール２１及び可動側ガイドレール２２からなる。ガタ調整手段３０は、一方のガイドレール２１に設けられて両ガイドレールの対面方向に移動可能な幅寄部材３２と、幅寄部材３２を他方のガイドレール２２側へ操作するための調整ネジ３６と、調整ネジ３６により昇降される昇降ブロック３３とを備え、調整ネジ３６及び昇降ブロック３３を介して幅寄部材３２を他方のガイドレール２２に接近させて、両ガイドレール２１，２２間のガタを吸収可能にする。符号３１はガイドレール２１に突設されて幅寄部材３２をガイドするピン部材である。
【特許文献１】実開平６−７０６４０号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来構造は次のような点から未だ満足できなかった。すなわち、図１１（ａ）の構造では、隙間吸収が自動的になされるものの、ローラが付勢力により常に突出方向へ付勢されて該付勢力に応じた強さで取付ベースに圧接するため、ローラが摩耗し易く、かつ引出しを出し入れする際の摺動抵抗が大きくなる。また、図１１（ｂ）の構造では、調整ネジが引出しの出し入れ方向と交差する上下配置となるため回転操作し難いこと、幅寄部材が調整ネジで上昇される昇降ブロックで押圧移動されるため回転し難くなり、その結果、可動側ガイドレールの摺動特性を損なう虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、以上のような問題を解消して、何処に設けるかという配置の自由度を拡大し、引出しの摺動特性を保ち易く、しかも操作性に優れた隙間調整具及び及びそれを備えた引出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、本体側収容部とその収容部に出し入れされる引出しとの間に設けられ、前記本体側収容部と前記引出しとの幅方向の間隔を調整する隙間調整具において、前記本体側収容部と前記引出しとの対向側面のうち一方側面に取り付けられるベースと、前記ベースに組み付けられる操作部材、及び前記操作部材の操作により前記対向側面のうち他方側面に接近して隙間を吸収する調整部材とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
以上の発明において、本体側収容部は、家具類、机、台、棚、機器等に設けられて引出しを出し入れする収容空間である。引出しは、その収容部に対し直接ないしはスライドレール等を介して収納位置と引出位置とに切り換えられるものであれば、例えば、付勢力で自動的に引出されたり、逆に付勢力で引き込まれるタイプでもよい。
【０００９】
以上の発明は、実施に際し請求項２〜９のごとく具体化されることがより好ましい。
（ア）前記操作部材及び前記調整部材の一方に設けられたカム斜面と、他方に設けられて前記カム斜面に当接する受け部とを有し、前記カム斜面及び前記受け部のカム作動により前記調整部材の突出量を可変する構成である（請求項２）。
（イ）前記操作部材は、回転体からなり、前記調整部材との間に設けられて前記回転体を間欠的に回転可能にする保持手段を有している構成である（請求項３）。この場合、前記保持手段は、前記回転体と前記調整部材の一方にラチット歯を設け、他方に前記ラチット歯と係脱する係止爪を設けた構成である（請求項４）。
【００１０】
（ウ）上記（イ）に対し、前記操作部材は、摺動体からなり、前記調整部材との間に設けられて前記摺動体を間欠的に摺動可能にする保持手段を有している構成である（請求項５）。この場合、前記保持手段は、前記保持手段は、前記摺動体と前記調整部材との間、前記摺動体と前記ベースとの間若しくは前記調整部材と前記ベースとの間の摩擦抵抗、歯部同士の係合、歯部及び係止爪の係合の何れかである構成である（請求項６）。なお、図９は歯部同士の係合の例であるが、歯部の一方を係止爪にしたり、これらを前記摺動体と前記ベースとの間や前記調整部材と前記ベースとの間に設けるようにする。更に対象部材同士の間の摩擦力（例えば、互いの接触面を凹凸にしたりフエルト等の摩擦材を貼着する）を利用するようにしてもよい。
（エ）前記操作部材は回転体であり、前記回転体及び前記調整部材の一方に設けられた雌ねじ部と、他方に設けられて前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部とを有し、前記雌ねじ部及び前記雄ねじ部の螺合を介して前記調整部材の突出量を可変する（請求項７）。これは図１０の変形例２を特定したものである。
（オ）前記調整部材は、前記引出しの出し入れ方向に回動自在に設けられたローラを有している構成である（請求項８）。
【００１１】
（カ）引出しが本体側収容部に出し入れされると共に、前記本体側収容部との間に設けられて幅方向の間隔を調整する隙間調整具を備えた引出し装置において、前記隙間調整具として請求項１から７の何れかに記載のものを使用している構成である（請求項９）。この場合、前記隙間調整具は、前記本体側収容部と前記引出しとの対向側面のうち一方側面に取り付けられた状態で、前記操作部材のうち、少なくもと操作する操作部が前記本体側収容部の入口側を向いて配置されている構成である（請求項１０）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、構成部材が少なく簡易であること、スライドレールと無関係に用いることが可能で、かつ本体側収容部と引出しとの対向側面のうち一方側面に取り付けるため配置の自由度を拡大できること、調整部材が操作部材の操作により前記対向側面の他方側面に接近して隙間を吸収するため特許文献１のような不要な摩擦を生じることなく最適状態に調整可能なこと、等の利点を具備できる。
【００１３】
請求項２の発明では、引出しが本体側収容部に対し幅方向の隙間でがたつくようなとき、操作部材を操作すると、調整部材がカム斜面及び受け部のカム作動によって突出量を可変して隙間を吸収するため、調整効率に優れて、使い勝手を向上できる。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項２の作用効果に加え、調整操作が回転体を保持手段を介して間欠的に回転し、該回転後に保持するため、調整量が不用意に過剰となるような虞を解消できる。この場合、請求項４の発明では、保持手段がラチェット歯と係止爪とからなるため確実性を付与できる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項２の作用効果に加え、調整操作が摺動体を保持手段を介して間欠的に動かし、該摺動後に保持するため、調整量が不用意に過剰となるような虞を解消できる。この場合、請求項６の発明では、保持手段が部材間の摩擦力、歯部同士の係合、歯部と係止爪の係合の何れかからなるため汎用性を付与できる。
【００１６】
請求項７の発明では、図１０の例のごとく回転体の回転により雌・雄ねじ構造を介して調整部材を移動し突出量を可変するため上記した保持手段を兼ねて確実性に優れている。一方、請求項８の発明では、調整部材がローラを有しているため、例えば、操作部材の操作によりローラを前記対向側面の他方側面に接触したとしても、引出しの摺動特性を良好に維持できる。
【００１７】
請求項９の発明では、上記した隙間調整具の利点を具備した引出し装置として摺動特性を向上し、商品価値を高めることができる。また、請求項１０の発明では、操作部材のうち、少なくもと操作する操作部が本体側収容部の入口側を向いて配置されているため、隙間調整具としての操作性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の最適な形態を図面を参照しながら説明する。以下の説明では、図１〜図８の形態例の構造、組立、使用時の配置、作動、図９の変形例１、図１０の変形例２の順で詳述する。
【００１９】
（構造）形態例の隙間調整具Ｍは、図２に例示したように、収容部６２と引出し７との対向側面、つまり収容部６２を区画している両側壁６１の内側面のうち一方側面に取り付けられるベース１と、ベース１に組み付けられる回転体２と、回転体２の操作により前記対向側面のうち他方側面に接近して隙間を吸収する調整部材３と、必要に応じて調整部材３に回動自在に組み付けられるローラ４とを備えている。なお、ベース１、操作部材２、調整部材３、ローラ４は共に樹脂成形品であるが、樹脂以外でもよい。
【００２０】
ここで、ベース１は、図１と図５に示したように、概略矩形板状をなし、使用状態で、正面１０が前記対向側面のうち他方側面の方向（図２（ａ）の場合は側壁６１の内側面、同（ｂ）の場合は側壁７１の外側面）に配置され、背面１１が前記対向側面のうち一方側面の方向（図２（ａ）の場合は側壁７１の外側面、同（ｂ）の場合は側壁６１の内側面）に配置される。符号１ａは取付孔、１ｂはベース取付状態で収容部６２の入口側に配置されるベース端面に設けられた開口である。
【００２１】
正面１０及び背面１１には円形の貫通孔１２が設けられている。この貫通孔１２は開口１ｂに一部重なっている。この構造では、貫通孔１２に関連して、背面１１側の孔縁部分を一段薄く形成した段差１２ａと、内周にあって複数箇所（この例では３箇所）に設けられたガイド溝１３、及び複数箇所（この例では２箇所）に設けられた係止片１４と、正面１０側に突設されてガイド溝１３の正面側溝端の一部を塞ぐ規制部１０ｃとを有している。段差１２ａは貫通孔１２より一回り大きな円状である。各ガイド溝１３は、溝底面が段差１２ａと面一であり、背面１１側から正面１０側に進むと規制部１０ｃに突き当たる。各係止片１４は、図５（ｂ）のごとく貫通孔１２の内周に溝を形成し、該溝の底面及び段差１２ａに形成した更に深い凹欠部１２ｂで区画された小片状をなし、先端（背面側にある先端）に設けられた爪部１４ａを有している。このため、各係止片１４は、凹欠部１２ｂに応じて貫通孔径方向に弾性的に揺動する。なお、正面１０には、上側に横方向に延びる逃げ溝１０ｂと、逃げ溝１０ｂの下側で、かつ開口１ｂと反対側の角部を一段低くした段差１０ａとが設けられている。
【００２２】
回転体２は、図６と図７に示したように、概略リング状をなし、ベース１の貫通孔１２に回転可能に組み付けられる。すなわち、この回転体２は、正面側の端面２ａに設けられた円弧状のカム斜面２０，２１と、背面側の端面２ｂに設けられた円形リブ２２と、リング内周に設けられたラチット歯２３と、外周２４に設けられた複数の凹部２４ａとを有している。
【００２３】
カム斜面２０，２１は、同心円上に突出されており、後述する調整部材３の受け面３２，３３をカム斜面と捉えると、そのカム斜面に対応した受け面となる。また、カム斜面２０，２１は、共に高くなった一端２０ａ又は２１ａから低くなった他端２０ｂ又は２１ｂまで滑らかに傾斜している。この場合、カム斜面２０とカム斜面２１とは、一端２０ａと他端２１ｂとが隣接し、他端２０ｂと一端２１ａとが隣接しているため、境界部は段差となっている。円形リブ２２は、隙間調整具Ｍの使用状態で回転体が取付面（図３の場合は側壁６１の内側面）に線接触されるようにして、回転体２の回動性を良好に保つ。ラチット歯２３は、回転体２のリング内周及びカム斜面２０，２１の内周に連続して設けられている。外周２４は操作部となる。凹部２４ａは、外周２４のうち背面２ｂ側の外周部分を除いて、外周２４の全周に略等間隔に設けられており、例えば外周２４に指等を当てて回転体２を回動するとき操作し易くする。
【００２４】
調整部材３は、図６と図８に示したように概略円盤状をなし、回転体２と共にベース１の貫通孔１２に組み付けられて、回転体２を介して軸方向へ移動して上記した隙間を吸収可能にする。すなわち、この調整部材３は、中央部に設けられてローラ５を配置する上下に長い開口３ａと、外周３４に突設された複数の凸部３５及び該凸部３５の上端面の背面側で更に上に突出した小突起３５ａと、正面３０にあって開口３ａの上下部に設けられた張出部３６及び該張出部３６に設けられてローラ５の対応軸部５ａを抜け止めると共に回動自在に嵌合する軸受け部３６ａと、背面３１にあって同心円上に突出されて回転体２の内周に挿入される半円弧状鍔部３７，３８及び該鍔部３７，３８に設けられて回転体２側のラチット歯２３と係脱する係止爪３７ｂ，３８ｂと、背面３１の外周部と各鍔部３７，３８との間に設けられた受け面３２，３３とを有している。
【００２５】
受け面３２，３３は、同心円上に突出されており、上記したカム斜面２０，２１を受け面と捉えると、その受け面に対応したカム斜面となる。また、受け面３２，３３は、共に高くなった一端３２ａ又は３３ａから低くなった他端３２ｂ又は３３ｂまで滑らかに傾斜している。この場合、受け面３２と受け面３３とは、一端３２ａと他端３３ｂとが隣接し、他端３２ｂと一端３３ａとが隣接しているため、境界部は段差となっている。また、各凸部３５は、正面３０の外周縁に形成した面取り部３０ａから上へ突出されている。調整部材３は、ベース１のガイド溝１３に対し対応凸部３５をベース背面１１側より嵌合した状態で、回転体２の回動操作により、小突起３５ａが規制部１０ｃに当たるまでベース１の正面から外へ突出移動される。係止爪３７ｂ，３８ｂは、図８（ｂ）のごとく鍔部３７，３８の一端側（逆時計回りの方向にある端部側）を切欠部３７ａにより片状にし、かつその片状の先端外周に爪を形成にした構成である。符号３ｂは係止爪３７ｂ，３８ｂを形成するための型抜き穴、符号３９は背面３１にあって開口３ａの両側を縁取っている縦リブ、３９ａは各縦リブ３９と鍔部３７，３８の対応部の間に形成され一段深くなった逃げ部である。
【００２６】
（組立）以上の各構成部材の組立操作例について述べる。まず、ローラ５が調整部材３の開口３ａに対し、上下の軸部５ａを開口３ａの対応軸受け部３６ａに押し込んで嵌合することにより回動自在に組み付けられる。なお、このローラ５は省略することも可能である。その場合は、例えば、調整部材３に対してローラ５に対応する当接部を突出形成することになる。
【００２７】
調整部材３と回転体２とが嵌合された状態でベース１に対し同時に組み込まれる。すなわち、調整部材３は、その鍔部３７，３８が回転体２の内周に挿入されると、回転体側のカム斜面２０，２１が対応受け面３２，３３に回動可能に当接する。この場合、調整部材３は、回転体２に対し、各カム斜面２０の高い一端２０ａ，２１ａ（低い他端２０ｂ，２１ｂ）と、受け面３２，３３の低い他端３２ｂ，３３ｂ（高い一端３２ａ，３３ａ）とが重ねられると最も近づいた図４（ａ）の初期状態となる。この構造では、調整部材３及び回転体２が嵌合されると、調整部材側の係止爪３７ｂ，３８ｂが回転体２のラチット歯２３と噛み合っている。回転体２は、その噛み合いによって同図の矢印方向へ、つまり一方向へだけ回動操作可能となる。
【００２８】
次に、調整部材３は、その初期状態で回転体２と共にベース側貫通孔１２に対し組み付けられる。この操作では、調整部材３の各凸部３５をベース背面１１よりベース側ガイド溝１３に嵌合させると共に、回転体２をベース正面１０側へ押すと、各係止片１４が回転体２で弾性拡開されながら、先端の爪部１４ａが回転体外周２４を通過したとき回転体背面２ｂに係止する。それにより、この構造では、回転体４が調整部材３と共にベース１に対し抜け止めされて、隙間調整具Ｍとして作成されることになる。
【００２９】
（使用時の配置）図２は以上の隙間調整具Ｍの使用時の配置例を示している。図２において、符号６は家具類、机、台等の本体である。本体６には引出し７を出し入れする収容部６２が設けられている。収容部６２は、例えば、上壁６０及び両側壁６１，６１並びに紙面の後方の背面壁等で区画されている。引出し７は、例えば、底壁７０及び両側壁７１，７１並びに紙面後方の背面壁、紙面前方の前壁等で収納空間７２を区画形成している。また、この例では、引出し７が収容部６２に対し固定側ガイドレール８及びそれに嵌合される可動側ガイドレール９を介して摺動される。ガイドレール８，９自体の構造はよく知られたものである。ガイドレール８は、図３のごとく前側を除いて上フランジ８ａ及び下フランジ８ｂ付きの断面略コ形状からなると共に、入口側である手前側に回動自在に取り付けられたローラ８０を有している。これに対し、ガイドレール９は、ローラ８０に支持される上フランジ９ａ付きの断面略逆Ｌ形からなり、後端側にあって上フランジ９ａの真下に回動自在に取り付けられて下フランジ８ｂに沿って転動するローラ９０、及びそれよりも更に下側に設けられてベース１の逃げ溝１０ｂに嵌合されるガイド突起９１を有している。なお、スライドレール或いはスライド機構としては、この例に限られず、特許文献１の図６や図７のような構成、特許文献２の図１５や図１６のような構成でも差し支えない。
【００３０】
上記隙間調整具Ｍは、本体側収容部６２と引出し７との間に設けられて、収容部６２と引出し７との幅方向の間隔を調整するものである。図２（ａ）の例は、隙間調整具Ｍ（のベース１）が本体側側壁６１の内側面に取り付けられて、調整部材側ローラ５が回転体２の回転操作により該側壁６１の内側面と対向する引出し側側壁７１の外側面に接近するよう調整される構成である。図２（ｂ）の例は、隙間調整具Ｍ（のベース１）が引出し側側壁７１の外側面に取り付けられて、調整部材側ローラ５が回転体２の回転操作により該側壁７１の外側面と対向する本体６の側壁６１の内側面に接近するよう調整される構成である。
【００３１】
（作動）以上の隙間調整具Ｍは、図２（ａ）や図２（ｂ）の配置において、ベース１の前側開口１ｂが収容部６２の入口側を向いているため、開口１ｂに露出している回転体２の外周部分に直に指等を当てて回転操作でき、それにより調整操作が行い易い構成となっている。調整部材３は、回転体２が上記したラチット歯２３に対する係止爪３７ａ，３８ｂの噛み合い或いは係脱を介して図４（ａ）の矢印方向へ回転操作されると、上記した初期状態から、各カム斜面２０の高い一端２０ａ，２１ａが受け面３２，３３の低い他端３２ｂ，３３ｂから次第に高くなる一端３２ａ，３３ａ側へ移動する。その結果、調整部材３は、図４（ｂ）の矢印方向へ押し移動されて、図２（ａ）の例だとローラ５が対向側壁７１の外面（固定側スライドレール９の対応部）側に接近して間の隙間を吸収し、図２（ｂ）の例だとローラ５が対向側壁６１の内側面に接近して間の隙間を吸収可能となる。なお、以上の調整部材３の移動は、上記した初期状態から、小突起３５ａが規制部１０ｃに当たるまでである。
【００３２】
（変形例１）図９は以上の形態を変形した一例を模式的に示している。この隙間調整具Ｍ1は、本体側収容部と引出しとの対向側面のうち一方側面に取り付けられる概略容器状のベース１Ａと、前記ベース１Ａに上下動可能に組み付けられる操作部材としての摺動体２Ａと、摺動体２Ａの操作により前記他方側面に接近して隙間を吸収する調整部材４と、調整部材４に回動自在に支持されたローラ５Ａとを備えている。
【００３３】
ベース１Ａは容器又はケースであり、正面に設けられた縦溝１５と、右側面に設けられた開口１６及び該開口１６の一部に設けられた案内溝１６ａと、左側に設けられた取付孔１７ａ付きの取付部１７と、ケース内の左内面側に設けられてばね部材Ｓの一端を掛止める係止部１８と、ケース内の右内面側に設けられて開口１６より上側にある不図示の縦ガイド溝とを有している。
【００３４】
摺動体２Ａは、操作部２５と、操作部２５に不図示の連結軸を介して一体化されているアーム部２６、並びにアーム部２６の下面に小ブロック部を設け、該小ブロック部のうち開口１６側の側面に設けられたカム斜面２７及び該カム斜面２７に設けられた歯部２８とを有している。カム斜面２７は、上から下へ行くほど開口１６から離れるような傾斜であり、受け面として捉えることも可能である。また、摺動体２Ａは、操作部２５に対しそれ以外の部分が前記連結軸を介して着脱される。そして、摺動体２Ａは、操作部２５を単独で縦溝１５の外側に配置した状態で、残りの部分がケース内に入れられ、かつ前記連結軸が縦溝１５から操作部２５の結合部に接続されることでベース１Ａに上下動可能に組み付けられている。また、この構造では、アーム部２６の側面に設けられた突起２６ａが上記した縦ガイド溝に嵌合されている。このため、摺動体２Ａは、ベース１Ａに対し、矢印方向に摺動されるが、その際、前記連結軸が縦溝１５に沿って摺動し、かつ、突起２６ａが前記縦ガイド溝に沿って摺動する。
【００３５】
調整部材４は、円盤部４０と、円盤部４０の背面に連結されて開口１６から出没される胴部４１とからなる。円盤部４０には、開口４２が中央部に設けられると共に、開口４２の上下部に上下フランジ４３，４３が対向して設けられている。ローラ５Ａは、円盤部４０に対し、その上下軸部５ｂを対応する前記フランジ４３，４３に設けられた孔４３ａに嵌合した状態で回動自在に支持されている。胴部４１には、両側面に設けられて前後方向に延びたガイドリブ４４と、後端面に設けられた受け面４５或いはカム斜面と、受け面４５に設けられて前記歯部２８と係脱可能に噛み合う歯部４６と、後側下面に突設された着脱式ピン４ａとを有している。なお、この受け面４５或いはカム斜面は、上から下へ行くほど開口１６から離れるようになる傾斜である。
【００３６】
そして、調整部材４は、胴部４１が開口１６に一致され、各ガイドリブ４４が対応する案内溝１６ａに一致させた状態でベース１Ａ内に挿入された後、付勢手段であるコイルばねＳが一端を係止部１８に係止し、他端をピン４ａに係止した状態に組み込まれる。すると、調整部材４は、胴部４１がコイルばねＳの付勢力でベース１Ａ内に最大まで引き込まれた初期状態となる。
【００３７】
（作動）以上の隙間調整具Ｍ1は、例えば、図２のような引出し構造に用いる場合、ベース１Ａの取付部１７を介して右側の側壁１６の内側面、又は、右側の側壁７１の外側面（ガイドレール９の対応部）に取り付けられる。取付状態では、上記形態と同じく、操作部２５が収容部６２の入口側を向くため、摺動体２Ａの操作部２５に直に指等を当てて摺動操作でき、それにより調整操作が行い易い構成となっている。調整部材４は、例えば、摺動体２Ａが操作部２５を介して下向きに摺動操作されると、摺動体２Ａのカム斜面２７に設けられた歯部２８が上記した受け面４５の歯部４６に噛み合いながら胴部４１を突出方向へ移動する。その結果、調整部材４は、ベース１Ａから突出されて、ローラ５Ａが対応側面に接近して間の隙間を吸収することになる。
【００３８】
（変形例２）図１０は以上の形態を他の変形例を模式的に示している。この隙間調整具Ｍ2は、本体側収容部と引出しとの対向側面のうち一方側面に取り付けられる概略容器状のベース１Ｂと、前記ベース１Ｂに組み付けられる操作部材である回転機構２Ｃと、回転機構２Ｃの操作により前記他方側面に接近して隙間を吸収する調整部材４Ａと、調整部材４Ａに回動自在に支持されたローラ５Ｂとを備えている。
【００３９】
ベース１Ｂは容器又はケースであり、右側面に設けられた開口１００及び該開口１００の一部に設けられた案内溝１０１と、正面に設けられてドライバー１３０を差し込む挿入口１０２と、図示を省略した外側の取付部や回転機構２Ｃを構成している回転体用の内側配置空間などを有している。
【００４０】
回転体機構２Ｃは対の回転体１２０，１２５からなる。各回転体１２０，１２５は、ベース１Ｂ内にそれぞれ回転自在かつ対向配置される。回転体１２０は、中心軸孔に形成された雌ねじ部１２０と、外周の片端面側に設けられた連続したギア部１２２とを有している。雌ねじ部１２０は、調整部材４Ａ側の雄ねじ部４９と螺合するねじ形状であり、中心軸孔の全周に設けられている。ギア部１２２は、回転体１２０の片側端面に突出形成されていてドライバー１３０の十形先端部１３１と噛み合う歯形状である。これに対し、回転体１２５は、外周１２５が回転体１２０の外径と同じ寸法であり、回転体１２０のギア部１２２と対向される同形のギア部１２６と、内径に装着された有底の筒部１２７とを有している。ギア部１２２とギア部１２６とは、ドライバー１３０の十形先端部１３１が間に挿入されて噛み合った状態で、ドライバー１３０の回動操作により各回転体１２０，１２５を回転可能にする。筒部１２７は、調整部材４Ａ側の雄ねじ部４Ａを逃げるもので、ギア部１２６側に配置される入口側が回転体１２５の対応端面と面一で、反対側に配置される側が回転体１２５の対応端面から突出されている。但し、回転体１２０は必須であるが、回転体１２５の方は省略可能である。
【００４１】
調整部材４Ａは、ベース１Ｂ側の開口１００から出没される保持部４７と、保持部４７の両側面及び上面に設けられて左右に延びているガイドリブ４７ａと、保持部４７の背面側に設けられた雄ねじ部４９と、保持部４７の前側に設けられた開口４７ｂ及び該開口４７ｂの上下部に対向して設けられた上下フランジ４８，４８とを有している。ローラ５Ｂは、前記開口４７ｂに対し、その上下軸部を対応する前記フランジ４８，４８に設けられた孔に嵌合した状態で回動自在に支持されている。雄ねじ部４９は回転体１２０の雌ねじ部１２１と螺合しながら貫通する長さである。
【００４２】
そして、調整部材４Ａは、保持部４７が開口１００に一致され、各ガイドリブ４４が対応する案内溝４７ａに一致させた状態でベース１Ｂ内に挿入され、同時に雄ねじ部４９がベース１Ｂ内で回転体１２０を回転して該回転体側の雌ねじ部１２１に螺入される。この場合、調整部材４Ａは、図１０（ａ）のごとく雌ねじ部１２１に対する雄ねじ部４９の引き込み作用により保持部４７のほぼ全体を開口１００から退避した初期状態に調整される。
【００４３】
（作動）以上の隙間調整具Ｍ2は、例えば、図２のような引出し構造に用いる場合、ベース１Ｂの図示省略した取付部を介して右側の側壁６１の内側面、又は、右側の側壁７１の外側面（ガイドレール９の対応部）に取り付けられる。取付状態では、挿入口１０２が収容部６２の入口側を向く。このため、調整操作では、ドライバー１３０が挿入口１０２に差し込まれ、十形先端部１３１がギア部１２２，１２６の歯同士の間に噛み合った状態で、図１０（ｂ）の時計回りに回転操作される。すると、回転体１２０が同図の矢印方向つまり逆時計回りに回転され、該回転に伴って調整部材４Ａが雌ねじ部１２１に螺合されている雄ねじ部４９をねじ送りして、保持部４７を突出方向へ移動する。その結果、調整部材４Ａは、ベース１Ｂから突出されて、ローラ５Ｂが対応側面に接近して間の隙間を吸収することになる。なお、以上のねじ送り構造では、雌ねじ部及び雄ねじ部を逆にして、調整部材４Ａ側に雌ねじ部を設け、それに対応して回転体１２０側にそれら螺合する雄ねじ部を設けるようにしてもよい。
【００４４】
以上のように、本発明の隙間調整具は請求項で特定される技術構成を備えておればよく、細部は必要に応じて種々変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】形態例の隙間調整具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部省略した背面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】上記隙間調整具の使用例を示し、（ａ）は隙間調整具を収容部の側壁内面に取り付けた模式図、（ｂ）は隙間調整具を引出しの側壁外面に取り付けた模式図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の隙間調整具と引出し及び本体側収容部に設けられる固定側ガイドレールとの関係を示す模式図、（ｂ）は（ａ）の状態で右側から見たときの模式図である。
【図４】上記隙間調整具の作動を示し、（ａ）は組立完了時の初期状態を示す図１（ｃ）に対応した図、（ｂ）は操作部材（回転体）を回転操作したときの調整状態を示す図である。
【図５】上記隙間調整具を構成しているベースを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は背面図である。
【図６】上記隙間調整具の構成部材のうち、調整部材及び操作部材（回転体）の組立状態を示す概略外観図である。
【図７】上記隙間調整具を構成している操作部材（回転体）を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図８】上記隙間調整具を構成している調整部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図９】上記形態の変形例１を示す模式構成図である。
【図１０】上記形態の変形例２を示す模式構成図である。
【図１１】（ａ）と（ｂ）は特許文献１と２の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｍ，Ｍ1，Ｍ2…隙間調整具
１…ベース（１ｂは前側開口、１２は貫通孔、１３はガイド溝、１４は係止片）
１Ａ，１Ｂ…ベース（１５はガイド溝、６，１００は貫通孔、１０２は挿入口）
２…回転体（操作部材に相当し、２０，２１はカム斜面又は受け面）
２Ａ…摺動体（操作部材に相当し、２６はアーム部、２７は受け面又はカム斜面）
２Ｃ…回転機構（操作部材に相当し、１２０，１２５は回転体、１２１は雌ねじ部）
３…調整部材（３２，３３は受け部又はカム斜面、３５は突部）
４…調整部材（４０は支持部、４１は胴部、４２は貫通孔、４４はガイド突起）
４Ａ…調整部材（４７は支持部、４１は雄ねじ部、４７ａはガイド突起）
５，５Ａ，５Ｂ…ローラ（５ａ，５ｂは軸部）
６…本体（６０は上壁、６１は側壁、６２は収容部）
７…引出し（引出し装置、７０は底壁、７１は側壁、７２は収納空間）
８…固定側ガイドレール（８ａ，８ｂは上下フランジ、８０はローラ）
９…可動側ガイドレール（９ａは上フランジ、９０はローラ、９１はガイド突部）
２３…ラチット歯（保持手段）
２４…外周（操作部に相当し、２４ａは凹部）
２５…操作部
２８…歯部（保持手段）
４５…カム斜面又は受け面
４６…歯部（保持手段）
３７，３８…鍔部（３７ａ，３８ａは係止爪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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