(57)【要約】【課題】生産性を向上させる磁性部材を備えたアキシャルギャップ型モータを提供する。【解決手段】回転軸周りに回転可能なロータ１１と、回転軸方向の少なくとも一方側からロータ１１に対向配置されるステータ１２と、を備えるアキシャルギャップ型モータ１０であって、ロータ１１は、周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数の径方向リブ３５と、複数の径方向リブ３５の内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部３６及びリム部３７と、を有するロータフレーム３３と、回転軸方向に磁化され、周方向に隣接する径方向リブ３５，３５間にそれぞれ配置された主永久磁石片４１と、回転軸方向および径方向に直交する方向に磁化され、径方向リブの回転軸方向の少なくとも一方側に配置された複数の副永久磁石片４３と、隣接する副永久磁石片４３間にそれぞれ配置される磁性部材４２と、を備え、磁性部材４２が、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板４２ａを積層した略台形形状の積層ヨーク６０を含む。【選択図】図５
2010028993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸周りに回転可能なロータと、
回転軸方向の少なくとも一方側から前記ロータに対向配置されるステータと、を備えるアキシャルギャップ型モータであって、
前記ロータは、
周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブと、前記複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部及びリム部と、を有するロータフレームと、
回転軸方向に磁化され、周方向に隣接する前記リブ間にそれぞれ配置された主磁石片と、
前記回転軸方向および前記径方向に直交する方向に磁化され、前記リブの前記回転軸方向の少なくとも一方側に配置された複数の副磁石片と、
隣接する前記副磁石片間にそれぞれ配置される磁性部材と、を備え、
前記磁性部材が、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板を積層した略台形形状の積層ヨークを含むこと、
を特徴とするアキシャルギャップ型モータ。
【請求項２】
回転軸周りに回転可能なロータと、
回転軸方向の少なくとも一方側から前記ロータに対向配置されるステータと、を備えるアキシャルギャップ型モータであって、
前記ロータは、
周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブと、前記複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部及びリム部と、を有するロータフレームと、
周方向に隣接する前記リブ間にそれぞれ配置された磁石片と、
前記リブの前記回転軸方向の少なくとも一方側に配置された複数の非磁性部材と、
隣接する前記非磁性部材間にそれぞれ配置される磁性部材と、を備え、
前記磁性部材が、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板を積層した略台形形状の積層ヨークを含むこと、
を特徴とするアキシャルギャップ型モータ。
【請求項３】
前記磁性部材が、前記積層ヨークからなり、
前記積層ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面及び前記積層ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面が平坦面であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のアキシャルギャップ型モータ。  
【請求項４】
前記磁性部材が、前記積層ヨークからなる第１ヨークと、前記第１ヨークの外径側に設けられた圧粉材からなる第２ヨークからなり、
前記第１ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面が平坦面であり、
前記第２ヨークの外周面と、前記第２ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面は湾曲面であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のアキシャルギャップ型モータ。
【請求項５】
前記磁性部材が、前記積層ヨークからなる第１ヨークと、前記第１ヨークの内径側に設けられた圧粉材からなる第３ヨークからなり、
前記第１ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面が平坦面であり、
前記第３ヨークの内周面と、前記第３ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面は湾曲面であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のアキシャルギャップ型モータ。
【請求項６】
前記磁性部材が、前記積層ヨークからなる第１ヨークと、前記第１ヨークの外径側に設けられた圧粉材からなる第２ヨークと、前記第１ヨークの内径側に設けられた圧粉材からなる第３ヨークからなり、
前記第２ヨークの外周面と、前記第２ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面は湾曲面であり、
前記第３ヨークの内周面と、前記第３ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面は湾曲面であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のアキシャルギャップ型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャルギャップ型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、回転軸周りに回転可能なロータと、回転軸方向の少なくとも一方側からロータに対向配置されたステータとを備え、ロータの永久磁石による界磁磁束に対して、一対のステータを介した磁束ループを形成するアキシャルギャップ型モータが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１を例に説明すると、図１３に示すように、アキシャルギャップ型モータ１００は、回転軸周りに回転可能なロータ１０１と、回転軸方向の両側から挟み込むようにして対向配置される一対のステータ１０２と、を備え、ロータ１０１は、主磁石片１０３、副磁石片１０４及び磁性部材１０５などの磁気回路要素が非磁性材料からなるロータフレーム１０６に収容されて構成されている。また、ロータフレーム１０６は、周方向に所定間隔をおいて配置されて径方向に延びる複数のリブ１０７と、複数のリブ１０７によって接続されるシャフト部１０８及びリム部１０９と、を備える。
【０００４】
このアキシャルギャップ型モータ１００において、磁性部材１０５は、図１４に示すように、薄板円弧状の電磁鋼板１０５ａが径方向に複数枚積層されて構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０４２７８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４８３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、磁性部材１０５は内径側と外径側で直径が異なるため、電磁鋼板１１０一枚一枚の直径が異なる。従って、電磁鋼板１１０を積層して磁性部材１０５を製造するに際し、電磁鋼板１１０を一枚一枚異なる直径で湾曲させる必要があり、生産性が低いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、生産性を向上させる磁性部材を備えたアキシャルギャップ型モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
回転軸周りに回転可能なロータ（後述の実施形態におけるロータ１１）と、
回転軸方向の少なくとも一方側から前記ロータに対向配置されるステータ（後述の実施形態におけるステータ１２）と、を備えるアキシャルギャップ型モータ（後述の実施形態におけるアキシャルギャップ型モータ１０）であって、
前記ロータは、
周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブ（後述の実施形態における径方向リブ３５）と、前記複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部（後述の実施形態におけるシャフト部３６）及びリム部（後述の実施形態におけるリム部３７）と、を有するロータフレーム（後述の実施形態におけるロータフレーム３３）と、
回転軸方向に磁化され、周方向に隣接する前記リブ間にそれぞれ配置された主磁石片（後述の実施形態における主永久磁石片４１）と、
前記回転軸方向および前記径方向に直交する方向に磁化され、前記リブの前記回転軸方向の少なくとも一方側に配置された複数の副磁石片（後述の実施形態における副永久磁石片４３）と、
隣接する前記副磁石片間にそれぞれ配置される磁性部材（後述の実施形態における磁性部材４２）と、を備え、
前記磁性部材が、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板（後述の実施形態における電磁鋼板４２ａ）を積層した略台形形状の積層ヨーク（後述の実施形態における積層ヨーク６０）を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、
回転軸周りに回転可能なロータ（後述の実施形態におけるロータ１１）と、
回転軸方向の少なくとも一方側から前記ロータに対向配置されるステータ（後述の実施形態におけるステータ１２）と、を備えるアキシャルギャップ型モータ（後述の実施形態におけるアキシャルギャップ型モータ１０）であって、
前記ロータは、
周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブ（後述の実施形態における径方向リブ３５）と、前記複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部（後述の実施形態におけるシャフト部３６）及びリム部（後述の実施形態におけるリム部３７）と、を有するロータフレーム（後述の実施形態におけるロータフレーム３３）と、
周方向に隣接する前記リブ間にそれぞれ配置された磁石片（後述の実施形態における主永久磁石片４１）と、
前記リブの前記回転軸方向の少なくとも一方側に配置された複数の非磁性部材（後述の実施形態における非磁性部材６３）と、
隣接する前記非磁性部材間にそれぞれ配置される磁性部材（後述の実施形態における磁性部材４２）と、を備え、
前記磁性部材が、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板（後述の実施形態における電磁鋼板４２ａ）を積層した略台形形状の積層ヨーク（後述の実施形態における積層ヨーク６０）を含むこと、を特徴とする。  
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、前記磁性部材が、前記積層ヨークからなり、前記積層ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面及び前記積層ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面が平坦面であること、を特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、前記磁性部材が、前記積層ヨークからなる第１ヨーク（後述の実施形態における積層ヨーク６０）と、前記第１ヨークの外径側に設けられた圧粉材からなる第２ヨーク（後述の実施形態における外周側圧粉材ヨーク６１）からなり、前記第１ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面が平坦面であり、前記第２ヨークの外周面と、前記第２ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面は湾曲面であること、を特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、前記磁性部材が、前記積層ヨークからなる第１ヨーク（後述の実施形態における積層ヨーク６０）と、前記第１ヨークの内径側に設けられた圧粉材からなる第３ヨーク（後述の実施形態における内周側圧粉材ヨーク６２）からなり、前記第１ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面が平坦面であり、前記第３ヨークの内周面と、前記第３ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面は湾曲面であること、を特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、前記磁性部材が、前記積層ヨークからなる第１ヨーク（後述の実施形態における積層ヨーク６０）と、前記第１ヨークの外径側に設けられた圧粉材からなる第２ヨーク（後述の実施形態における外周側圧粉材ヨーク６１）と、前記第１ヨークの内径側に設けられた圧粉材からなる第３ヨーク（後述の実施形態における内周側圧粉材ヨーク６２）からなり、前記第２ヨークの外周面と、前記第２ヨークの外周面と対向する前記リム部の内周面は湾曲面であり、前記第３ヨークの内周面と、前記第３ヨークの内周面と対向する前記シャフト部の外周面は湾曲面であること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項２の発明によれば、磁性部材として、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板を積層した略台形形状の積層ヨークを用いることで、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、積層ヨークの外周面と対向するリム部の内周面及び積層ヨークの内周面と対向するシャフト部の外周面を平坦面とすることで、略台形形状の積層ヨークをロータフレーム内に確実に保持することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、比較的安価な薄板状の電磁鋼板を用いつつ、リム部の円環状内周面と対向する磁性部材の外径側に圧粉材からなるヨークを用いることで、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができ、リム部の円環状内周面と対応する形状を容易に成形することができるとともに、全てを圧粉材で製作したヨークと比べて費用を大幅に削減することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、比較的安価な薄板状の電磁鋼板を用いつつ、シャフト部の円環状外周面と対向する磁性部材の内径側に圧粉材からなるヨークを用いることで、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができ、シャフト部の円環状外周面と対応する形状を容易に成形することができるとともに、全てを圧粉材で製作したヨークと比べて費用を大幅に削減することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、比較的安価な薄板状の電磁鋼板を用いつつ、リム部の円環状内周面と対向する磁性部材の外径側及びシャフト部の円環状外周面と対向する磁性部材の内径側に圧粉材からなるヨークを用いることで、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができ、リム部の円環状内周面と対応する形状及びシャフト部の円環状外周面と対応する形状を容易に成形することができるとともに、全てを圧粉材で製作したヨークと比べて費用を大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るアキシャルギャップ型モータの各実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００２０】
＜第１実施形態＞
本実施の形態によるアキシャルギャップ型モータ１０は、例えば図１および図２に示すように、このアキシャルギャップ型モータ１０の回転軸Ｏ周りに回転可能に設けられた略円環状のロータ１１と、回転軸Ｏ方向の両側からロータ１１を挟みこむようにして対向配置され、ロータ１１を回転させる回転磁界を発生する複数相の各固定子巻線を有する１対のステータ１２，１２とを備えて構成されている。 
【００２１】
このアキシャルギャップ型モータ１０は、例えばハイブリッド車両や電動車両等の車両に駆動源として搭載され、出力軸がトランスミッション（図示略）の入力軸に接続されることで、アキシャルギャップ型モータ１０の駆動力がトランスミッションを介して車両の駆動輪（図示略）に伝達されるようになっている。 
【００２２】
また、車両の減速時に駆動輪側からアキシャルギャップ型モータ１０に駆動力が伝達されると、アキシャルギャップ型モータ１０は発電機として機能していわゆる回生制動力を発生し、車体の運動エネルギーを電気エネルギー（回生エネルギー）として回収する。さらに、例えばハイブリッド車両においては、アキシャルギャップ型モータ１０の回転軸が内燃機関（図示略）のクランクシャフトに連結されると、内燃機関の出力がアキシャルギャップ型モータ１０に伝達された場合にもアキシャルギャップ型モータ１０は発電機として機能して発電エネルギーを発生する。 
【００２３】
各ステータ１２は、略円環板状のヨーク部２１と、ロータ１１に対向するヨーク部２１の対向面上で周方向に所定間隔をおいた位置から回転軸Ｏ方向に沿ってロータ１１に向かい突出すると共に径方向に伸びる複数のティース２２，…，２２と、適宜のティース２２，２２間に装着される固定子巻線（図示略）とを備えて構成されている。 
【００２４】
各ステータ１２は、例えば主極が６個（例えば、Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋，Ｕ−，Ｖ−，Ｗ）とされた６Ｎ型であって、一方のステータ１２の各Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋極に対して、他方のステータ１２の各Ｕ−，Ｖ−，Ｗ−極が回転軸Ｏ方向で対向するように設定されている。例えば回転軸Ｏ方向で対向する１対のステータ１２，１２に対し、Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋極およびＵ−，Ｖ−，Ｗ−極の一方に対応する一方のステータ１２の３個のティース２２，２２，２２と、Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋極およびＵ−，Ｖ−，Ｗ−極の他方に対応する他方のステータ１２の３個のティース２２，２２，２２とが、回転軸Ｏ方向で対向するように設定され、回転軸Ｏ方向で対向する一方のステータ１２のティース２２と、他方のステータ１２のティース２２とに対する通電状態が電気角で反転状態となるように設定されている。 
【００２５】
ロータ１１は、例えば図２に示すように、複数の主磁石部３１，…，３１と、複数の副磁石部３２，…，３２と、非磁性材からなるロータフレーム３３と、を備えて構成され、主磁石部３１と副磁石部３２とは、周方向において交互に配置された状態で、ロータフレーム３３内に収容されている。 
【００２６】
そして、ロータフレーム３３は、周方向に所定間隔をおいて配置された複数の径方向リブ３５，…，３５によって接続された内周側円環状のシャフト部３６と外周側円環状のリム部３７とを備えて構成され、シャフト部３６の内周部には、外部の駆動軸（例えば、車両のトランスミッションの入力軸等）に接続される出力軸が接続可能とされている。 
【００２７】
主磁石部３１は、厚さ方向（つまり、回転軸Ｏ方向）に磁化された略台形板状の主永久磁石片４１と、この主永久磁石片４１を厚さ方向の両側から挟み込む１対の略台形板状の磁性部材４２，４２とを備えて構成され、周方向で隣り合う主磁石部３１，３１の各主永久磁石片４１，４１は、図３に示すように磁化方向が互いに異方向となるように設定されている。
【００２８】
そして、ロータフレーム３３内に収容された複数の主磁石部３１，…，３１は、径方向の両側からシャフト部３６とリム部３７とにより挟み込まれると共に、径方向リブ３５を介して周方向で隣り合うように配置されている。 
【００２９】
ロータフレーム３３内において、各主磁石部３１の主永久磁石片４１は２つの径方向リブ３５によって周方向の両側から挟み込まれ、主永久磁石片４１の回転軸Ｏ方向での厚さは、径方向リブ３５の回転軸Ｏ方向での厚さと同等とされている。 
【００３０】
副磁石部３２は、ロータフレーム３３内において回転軸Ｏ方向の両側から径方向リブ３５を挟み込む１対の副永久磁石片４３，４３を備えて構成され、回転軸Ｏ方向で対向する１対の副永久磁石片４３，４３は、図３に示すようにそれぞれ回転軸Ｏ方向および径方向に直交する方向（略周方向）に磁化され、互いに磁化方向が異方向とされている。
【００３１】
副永久磁石片４３の回転軸Ｏ方向での厚さは、磁性部材４２の回転軸Ｏ方向での厚さと同等とされ、副永久磁石片４３の周方向幅は、径方向リブ３５の周方向幅と同等とされている。 
【００３２】
そして、ロータフレーム３３内において、周方向で隣り合う副磁石部３２，３２の副永久磁石片４３，４３同士は、主磁石部３１の磁性部材４２を周方向の両側から挟み込んでいる。 
【００３３】
なお、ロータ１１のロータフレーム３３と、ロータフレーム３３以外の構成要素（つまり、主磁石部３１および副磁石部３２）とを分離して示す図２においては、回転軸Ｏ方向で対向する１対の副永久磁石片４３，４３間および周方向で隣り合う主永久磁石片４１，４１間に、ロータフレーム３３の径方向リブ３５が配置される空間部４３ａが形成されている。 
【００３４】
また、磁性部材４２を介して周方向で対向する１対の副永久磁石片４３，４３同士は、互いに磁化方向が異方向とされている。 そして、回転軸Ｏ方向の一方側に配置された１対の副永久磁石片４３，４３同士は、回転軸Ｏ方向に磁化された主永久磁石片４１の一方側の磁極と同極の磁極を対向させ、回転軸Ｏ方向の他方側に配置された１対の副永久磁石片４３，４３同士は、回転軸Ｏ方向に磁化された主永久磁石片４１の他方側の磁極と同極の磁極を対向させるように配置されている。 
【００３５】
つまり、図３に示すように、例えば回転軸Ｏ方向の一方側がＮ極かつ他方側がＳ極とされた主永久磁石片４１に対して、回転軸Ｏ方向の一方側において磁性部材４２を周方向の両側から挟み込む１対の副永久磁石片４３，４３は、互いのＮ極が周方向で対向するように配置され、回転軸Ｏ方向の他方側において磁性部材４２を周方向の両側から挟み込む１対の副永久磁石片４３，４３は、互いのＳ極が周方向で対向するように配置されている。 これにより、所謂永久磁石のハルバッハ配置による磁束レンズ効果により主永久磁石片４１および各副永久磁石片４３，４３の各磁束が収束し、各ステータ１２，１２に鎖交する有効磁束が相対的に増大するようになっている。 
【００３６】
そして、本実施形態では、磁性部材４２は、例えば図４に示すように、回転軸方向視（正面視）において側面が略一直線状の電磁鋼板４２ａを積層した略台形形状の積層ヨーク６０（第１ヨーク）から構成されている。
【００３７】
また、図５に示すように、ロータフレーム３３のリム部３７の内周面３７ａは、積層ヨーク６０及び副永久磁石片４３の外周面６０ａ、４３ａと面接触するように対向部分が平坦面とされ、全体として多角形状をなすとともに、ロータフレーム３３のシャフト部３６の外周面３６ａは、積層ヨーク６０及び副永久磁石片４３の内周面６０ｂ、４３ｂと面接触するように対向部分が平坦面とされ、全体として多角形状をなしている。これにより、略台形形状の積層ヨーク６０の短辺側がシャフト部３６の外周面３６ａと対向し、長辺側がリム部３７の内周面３７ａと対向し、径方向においてリム部３７とシャフト部３６に挟持される。
【００３８】
このように構成されたアキシャルギャップ型モータ１０によれば、従来の略扇型形状の磁性部材の代わりに、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板４２ａを積層した略台形形状の積層ヨーク６０を用いることで、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができる。なお、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板４２ａとは、部分的に突起部等、例えば隣接する電磁鋼板４２ａ，４２ａの相対移動を規制するためのかしめ部が形成されていてもよく、一枚一枚を異なる直径で湾曲させる必要がないものを含む趣旨である。
【００３９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態のアキシャルギャップモータについて説明する。なお、図中、第１実施形態と同一の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
第２実施形態のアキシャルギャップモータに組み込まれる磁性部材４２Ａは、図６に示すように、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板４２ａを積層した略台形形状の積層ヨーク６０（第１ヨーク）と、積層ヨークの外径側に設けられた圧粉材からなる外周側圧粉材ヨーク６１（第２ヨーク）とから構成されている。
【００４０】
積層ヨーク６０は、第１実施形態の積層ヨーク６０と同一の構成を有し、外周側圧粉材ヨーク６１は圧粉材を焼結させてなり、外周面６１ａが湾曲面であり、内周面６１ｂが積層ヨーク６０の外周面６０ａに固着されている。
【００４１】
また、図７に示すように、ロータフレーム３３のリム部３７の内周面３７ａ´が湾曲面とされ、全体として円形状をなすとともに、外周側圧粉材ヨーク６１の外周面６１ａと面接触するように構成されている。一方、ロータフレーム３３のシャフト部３６の外周面３６ａは、積層ヨーク６０及び副永久磁石片４３の内周面６０ｂ、４３ｂと面接触するように対向部分が平坦面とされ、全体として多角形状をなしている。これにより、リム部３７の円環状の内周面３７ａ´と対向する磁性部材４２の外径側に圧粉材からなる外周側圧粉材ヨーク６１用いることで、第１実施形態と同様に、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができるとともに、さらに、リム部３７の円環状の内周面３７ａ´と対応する形状を容易に成形することができ、全てを圧粉材で製作したヨークと比べて費用を大幅に削減することができる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態のアキシャルギャップモータについて説明する。なお、図中、第１、２実施形態と同一の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
第３実施形態のアキシャルギャップモータに組み込まれる磁性部材４２Ｂは、図８に示すように、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板を積層した略台形形状の積層ヨーク６０（第１ヨーク）と、積層ヨークの内径側に設けられた圧粉材からなる内周側圧粉材ヨーク６２（第３ヨーク）とから構成されている。
【００４３】
積層ヨーク６０は、第１実施形態の積層ヨーク６０と同一の構成を有し、内周側圧粉材ヨーク６２は圧粉材を焼結させてなり、内周面６２ａが湾曲面であり、外周面６２ｂが積層ヨーク６０の内周面６０ｂに固着されている。
【００４４】
また、図９に示すように、ロータフレーム３３のシャフト３６部の外周面３６ａ´が湾曲面とされ、全体として円形状をなすとともに、内周側圧粉材ヨーク６２の内周面６２ａと面接触するように構成されている。一方、ロータフレーム３３のリム部３７の内周面３７ａは、積層ヨーク６０及び副永久磁石片４３の外周面６０ａ、４３ａと面接触するように対向部分が平坦面とされ、全体として多角形状をなしている。これにより、シャフト部３６の円環状の外周面３６ａ´と対向する磁性部材４２の内径側に圧粉材からなる内周側圧粉材ヨーク６２用いることで、第１実施形態と同様に、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができるとともに、さらに、シャフト部３６の円環状の外周面３６ａ´と対応する形状を容易に成形することができ、全てを圧粉材で製作したヨークと比べて費用を大幅に削減することができる。
【００４５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態のアキシャルギャップモータについて説明する。なお、図中、第１〜３実施形態と同一の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
第４実施形態のアキシャルギャップモータに組み込まれる磁性部材４２Ｃは、図１０に示すように、回転軸方向視において側面が略一直線状の電磁鋼板を積層した略台形形状の積層ヨーク６０（第１ヨーク）と、積層ヨークの外径側に設けられた圧粉材からなる外周側圧粉材ヨーク６１（第２ヨーク）と、積層ヨークの内径側に設けられた圧粉材からなる外周側圧粉材ヨーク６２（第３ヨーク）とから構成されている。
【００４６】
積層ヨーク６０は、第１実施形態の積層ヨーク６０と同一の構成を有し、外周側圧粉材ヨーク６１は第２実施形態の外周側圧粉材ヨーク６１と同一の構成を有し、内周側圧粉材ヨーク６２は第３実施形態の内周側圧粉材ヨーク６２と同一の構成を有する。
【００４７】
図１１に示すように、ロータフレーム３３のリム部３７の内周面３７ａ´及びシャフト部３６の外周面３６ａ´は、全体として円形状をなし、それぞれ外周側圧粉材ヨーク６１の外周面６１ａ及び内周側圧粉材ヨーク６２の内周面６２ａと面接触するように構成されている。これにより、リム部３７の円環状の内周面３７ａ´及びシャフト部３６の円環状の内周面３６ａ´と対向する磁性部材４２の外径側及び内径側に圧粉材からなる外周側圧粉材ヨーク６１及び内周側圧粉材ヨーク６２を用いることで、第１実施形態と同様に、一枚一枚に異なる直径で湾曲させる必要がなくなり、生産性を向上させることができるとともに、さらに、リム部３７の円環状の内周面３７ａ´及びシャフト部３６の円環状の内周面３６ａ´と対応する形状を容易に成形することができ、全てを圧粉材で製作したヨークと比べて費用を大幅に削減することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、ロータフレーム３３のリム部３７と、磁性部材４２及び副永久磁石片４３との間、又はロータフレーム３３のシャフト部３６と、磁性部材４２及び副永久磁石片４３との間、にリング部材を圧入し、リング部材を円形状、又は多角形状として、これら磁性部材４２及び副永久磁石片４３と対向させてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、回転軸Ｏ方向の何れか一方側にのみステータ１２を備えてもよいし、副磁石部３２は回転軸Ｏ方向の何れか一方側にのみに副永久磁石片４３を備えてもよい。 
【００５１】
また、本発明のアキシャルギャップ型モータは、ハルバッハ型に限らず、変形例として図１２に示すように副磁石部３２に副永久磁石片４３の代わりに非磁性部材６３を配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るアキシャルギャップ型モータの一実施形態の全体斜視図である。
【図２】図１に示すアキシャルギャップ型モータの分解斜視図である。
【図３】図１に示すアキシャルギャップ型モータのロータを構成する磁石片と磁性部材の部分分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る磁性部材の正面図である。
【図５】図４に示す磁性部材を装着したロータフレームの正面図である。
【図６】第２実施形態に係る磁性部材の正面図である。
【図７】図６に示す磁性部材を装着したロータフレームの正面図である。
【図８】第３実施形態に係る磁性部材の正面図である。
【図９】図８に示す磁性部材を装着したロータフレームの正面図である。
【図１０】第４実施形態に係る磁性部材の正面図である。
【図１１】図１０に示す磁性部材を装着したロータフレームの正面図である。
【図１２】本発明に係るアキシャルギャップ型モータの変形例の分解斜視図である。
【図１３】特許文献１に記載のアキシャルギャップ型モータの分解斜視図である。
【図１４】図１３に示すアキシャルギャップ型モータに組み込まれた磁性部材の正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    アキシャルギャップ型モータ
１１    ロータ
１２    ステータ
３１    主磁石部
３２    副磁石部
３３    ロータフレーム
３５    径方向リブ
３６    シャフト部
３６ａ，３６ａ´  シャフト部の内周面
３７    リム部
３７ａ，３７ａ´  リム部の内周面
４１    主永久磁石片
４２    磁性部材
４３    副永久磁石片
６０    積層ヨーク
６０ａ  積層ヨークの外周面
６０ｂ  積層ヨークの内周面
６１    外周側圧粉材ヨーク
６１ａ  外周側圧粉材ヨークの外周面
６１ｂ  外周側圧粉材ヨークの内周面
６２    内周側圧粉材ヨーク
６２ａ  内周側圧粉材ヨークの内周面
６２ｂ  内周側圧粉材ヨークの外周面
６３    非磁性部材
Ｏ    回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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