(57)【要約】【課題】封筒や袋体に代替して使用することができ、収容している内容物を取り出した後の再利用に適した送付用箱体を提供する。【解決手段】矩形の底板２の左右片から延び、折り曲げ形成された左受部材３及び右受部材４、底板２の後辺から延び、折り曲げ形成され、その舌片が左受部材３及び右受部材４の係止長孔に挿入されて抜け止めされた後合せ部材５、底板２の前辺から延び、折り曲げ形成され、その舌片が左受部材３及び右受部材４の係止長孔に挿入されて抜け止めされる前合せ部材６により送付用箱体１を形成する。１枚のシート材を所定形状に切断して所要の折れ線及び切れ線を入れるのみの構成で、接着工程を経ることなく容易に組み立てることができる。また、組立前のシート状のものを積層した状態では従来の封筒や袋体と同様に嵩張らない。【選択図】図２
2010095301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメール等の送付用に使用される箱体であって、
矩形の底板と、
該底板の左辺及び右辺並びに前辺及び後辺から延び、折り曲げて形成された左側板及び右側板並びに前側板及び後側板と、
これら側板の少なくとも１つから延び、折り曲げて形成され、前記底板及び側板により区画された収容部の上側開口を塞ぐように被せられる合せ部材と、
該合せ部材の辺から延出する舌片と、
前記底板の辺に沿って形成された、前記舌片が挿入された状態で係止される係止長孔とを備えたことを特徴とする送付用箱体。
【請求項２】
前記底板の寸法が角形２号又はこれよりも小さく、前記側板の上下方向の長さが１ｃｍ以下である請求項１記載の送付用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール等の送付用に使用される箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カタログ若しくはパンフレット等の販売促進物、書籍若しくは雑誌等の刊行物又は通信販売による商品等が、個人や会社等に送付されており、特に、前記販売促進物のダイレクトメールが大量に送付されるようになってきた。
このようなダイレクトメール等の送付は、収容物を不透明の紙製封筒内（例えば、特許文献１参照。）若しくは透明のフィルム製袋体内（例えば、特許文献２参照。）に収容して、運送会社によるメール便又は日本郵便によるゆうメール等を利用して行われるのが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１３０８９０号公報（図１、図１３）
【特許文献２】特開２００２−２５５２３８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように送付物の中で、特に大量に送られてくるダイレクトメールは、受け取る側が送付を依頼したものではないことから、その開封率は低く、したがって、開封されずに廃棄されるか、あるいは、たとえ開封されたとしても、内容物を取り出した紙製封筒やフィルム製袋体は再利用されずに廃棄されるのが通常である。
また、ダイレクトメール以外の配送物であっても、内容物を取り出した紙製封筒やフィルム製袋体は再利用されずに廃棄されるのが通常である。
よって、送付用の紙製封筒やフィルム製袋体の廃棄の手間やコストが増大しており、このようなことはエコロジーや省エネルギーの観点からも大きな問題であると言える。
【０００５】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、内容物を収容して送付するための封筒や袋体に代替して使用することができ、収容している内容物を取り出した後の再利用に適した送付用箱体を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る送付用箱体は、前記課題解決のために、ダイレクトメール等の送付用に使用される箱体であって、矩形の底板と、該底板の左辺及び右辺並びに前辺及び後辺から延び、折り曲げて形成された左側板及び右側板並びに前側板及び後側板と、これら側板の少なくとも１つから延び、折り曲げて形成され、前記底板及び側板により区画された収容部の上側開口を塞ぐように被せられる合せ部材と、該合せ部材の辺から延出する舌片と、前記底板の辺に沿って形成された、前記舌片が挿入された状態で係止される係止長孔とを備えたものである。
【０００７】
ここで、前記底板の寸法が角形２号又はこれよりも小さく、前記側板の上下方向の長さが１ｃｍ以下であると好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る送付用箱体によれば、ダイレクトメール等の送付用に使用される箱体であって、矩形の底板と、該底板の左辺及び右辺並びに前辺及び後辺から延び、折り曲げて形成された左側板及び右側板並びに前側板及び後側板と、これら側板の少なくとも１つから延び、折り曲げて形成され、前記底板及び側板により区画された収容部の上側開口を塞ぐように被せられる合せ部材と、該合せ部材の辺から延出する舌片と、前記底板の辺に沿って形成された、前記舌片が挿入された状態で係止される係止長孔とを備えたので、１枚のシート材を所定形状に切断して所要の折れ線及び切れ線を入れるのみの構成であるとともに接着工程を経ることなく容易に組み立てることができるため、製造コストを抑えることができる。
その上、組立前のシート状のものを積層した状態では従来の封筒や袋体と同様に嵩張らないため、保管及び輸送コストが増大することがない。
よって、内容物を収容して送付するための従来の封筒や袋体に代替して使用することができる。
【０００９】
その上更に、封筒や袋体と異なり、組み立てた状態で矩形のケースファイル状であり、剛性が比較的大きい構造であることから、カタログ、パンフレット又はチラシ等以外の商品サンプルや景品等も保護しやすいため、これらも収容して送付することができる。
その上、矩形のケースファイル状であることから、送付された送付用箱体から内容物を取り出した後に、前合せ部材を開閉することにより内容物又は他の物を収容したり、取り出すことが容易にできるため、体裁がよく整理に適したケースファイルとして再利用することができる。
よって、内容物を取り出した後に廃棄することなく有効活用することができるため、廃棄の手間やコストを無くすことができる。
あるいは、内容物を取り出した後に舌片を係止長孔から抜き出し、展開してシート状に戻せば、嵩張らずに保管しておくことができ、必要な時に組み立てることにより、メール便等の送付用に再利用することもできる。
【００１０】
また、前記底板の寸法が角形２号又はこれよりも小さく、前記側板の上下方向の長さが１ｃｍ以下であると、前記効果に加え、側板の上下方向の長さが短い薄型ケースファイル状であるため、拉げにくく安定した形状を保持しながら、送付用及び送付された後のケースファイルとして使用することができる。
その上、上記形状で、更に重量が１ｋｇ以下で、長辺が１４ｃｍ以上かつ短辺が９ｃｍ以上であれば、例えばヤマト運輸株式会社のクロネコメール便（登録商標）により、全国一律の低廉な料金（８０円）で送付することができるため、使用範囲を拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
本発明の送付用箱体は、１枚のシート材を切断して折れ線及び切れ線を入れ、接着工程等を経ることなく、組み立てた状態で矩形薄型のケースファイル状としたものである。
なお、本明細書においては、送付用箱体１を組み立てた図１及び図１０に示す状態を基準として、図１及び図１０に示すように前後左右及び上下の各方向をいうものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図６は、本発明の実施の形態１に係る横長の送付用箱体１の構成説明図であり、図１は送付用箱体１を組み立てた状態を示す斜視図、図２は図１の状態から前合せ部材６を開けた状態を示す斜視図、図３は図２の矢視Ｘ−Ｘ断面図、図４は展開図、図５は組立手順の説明図、図６（ａ）は舌片と係止長孔との関係を示す斜視図、図６（ｂ）は同じく要部拡大図である。
また、図５（ａ）は図４の状態から左受部材３及び右受部材４を折り曲げた状態を、図５（ｂ）は図５（ａ）の状態から後合せ部材５を折り曲げた状態を、図５（ｃ）は図５（ｂ）の状態から前合せ部材６を折り曲げた状態を示している。
【００１３】
本発明の実施の形態１に係る送付用箱体１は、例えばコートボール若しくはチップボール等の厚紙又はポリエチレンテレフタレート若しくはポリプロピレン等の透明性樹脂からなるシート材を、例えば図４に示す形状に切り抜き、所要の谷折れ線Ｆ，…及び切れ線Ｃ，…を形成したものであり、糊や接着剤を使用せずに組み立てることができる。
すなわち、送付用箱体１は、図４に示す１枚のシート材を所定形状に切断して所要の谷折れ線Ｆ，…及び切れ線Ｃ，…を入れた展開状態から、矩形の底板２に対して、図５（ａ）に示すように左受部材３及び右受部材４を谷折れ線Ｆ，…に沿って折り曲げ、図５（ｂ）に示すように後合せ部材５を谷折れ線Ｆ，…に沿って折り曲げ、更に図５（ｃ）に示すように前合せ部材６を谷折れ線Ｆ，…に沿って折り曲げることにより組み立てることができる。
【００１４】
送付用箱体１内に送付する内容物を収容する際には図５（ｂ）に示す状態として内容物を底板２及び側板７，８，９，１０により区画された収容部Ｓに収容し、その後、図５（ｃ）に示すように前合せ部材６を折り曲げて収容部Ｓの上側開口を塞ぐように被せ、後合せ板１３に形成した例えば円弧状のスリット２０に前合せ板１４の後辺１４Ｂを差し入れ、必要に応じて後合せ板１３と前合せ板１４との間にシール等を貼付して開き止めをする。
なお、後合せ板１３に形成したスリット２０に前合せ板１４の後辺１４Ｂを差し入れる構成ではなく、後合せ板１３に形成した適宜形状のスリットに前合せ板１４の後辺１４Ｂに突設した舌片を差し入れる構成としてもよい。
【００１５】
このような送付用箱体１の構造について、以下において更に詳細に説明する。
図１〜図４に示すように、左受部材３は、底板２の短辺である左辺２Ｌから延びる、上方へ折り曲げて形成された左側板７及び左側板７から更に左右方向内側へ折り曲げて形成された左受板１１からなり、右受部材４は、底板２の短辺である右辺２Ｒから延びる、上方へ折り曲げて形成された右側板８及び右側板８から更に左右方向内側へ折り曲げて形成された右受板１２からなる。
ここで、図２〜図４に示す左側板７及び右側板８の前後には、折曲げ端片１９，１９があり、例えば図２に示すように折曲げ端片１９，１９，…が左右方向の内側へ折り曲げられた状態では、該折曲げ端片１９，１９，…により左側板７及び右側板８の左右方向内側への倒れを抑制することができる。なお、折曲げ端片１９，１９，…を無くした構成としてもよい。
【００１６】
図１〜図４に示すように、後合せ部材５は、底板２の長辺である後辺２Ｂから延びる、上方へ折り曲げて形成された後側板９から更に前方へ折り曲げて形成され、左受板１１及び右受板１２の後側部分に上側から当接する後合せ板１３、後合せ板１３の左右辺１３Ｌ，１３Ｒから更に下方へ折り曲げて形成され左側板７及び右側板８の後側部分に左右方向外側から当接する後左合せ側板１５及び後右合せ側板１６、並びに、後左合せ側板１５及び後右合せ側板１６の下辺１５Ｄ，１６Ｄから更に左右方向内側へ折り曲げて形成された後左舌片２１ＢＬ，２１ＢＬ及び後右舌片２１ＢＲ，２１ＢＲからなる。
【００１７】
また、前合せ部材６は、底板２の長辺である前辺２Ｆから延びる、上方へ折り曲げて形成された前側板１０から更に後方へ折り曲げて形成され、左受板１１及び右受板１２の前側部分及び後合せ板１３の前端部に上側から当接する前合せ板１４、前合せ板１４の左右辺１４Ｌ，１４Ｒから更に下方へ折り曲げて形成され左側板７及び右側板８の前側部分に左右方向外側から当接する前左合せ側板１７及び前右合せ側板１８、並びに、前左合せ側板１７及び前右合せ側板１８の下辺１７Ｄ，１８Ｄから更に左右方向内側へ折り曲げて形成された前左舌片２１ＦＬ及び前右舌片２１ＦＲからなる。
更に、左側板７及び右側板８には、底板２の左辺２Ｌ及び右辺２Ｒに沿って、前左舌片２１ＦＬ及び前右舌片２１ＦＲが挿入された状態で係止される前左係止長孔２２ＦＬ及び前右係止長孔２２ＦＲ、並びに、後左舌片２１ＢＬ，２１ＢＬ及び後右舌片２１ＢＲ，２１ＢＲが挿入された状態で係止される後左係止長孔２２ＢＬ，２２ＢＬ及び後右係止長孔２２ＢＲ，２２ＢＲが形成されている。
【００１８】
次に、前記舌片と前記係止長孔との関係について説明する。
図６に示す後右舌片２１ＢＲ及び後右係止長孔２２ＢＲを代表させて説明するが、他の舌片及び係止長孔の関係も同様である。
図６（ｂ）に示すように、後右舌片２１ＢＲの前後には、傾斜辺２３Ａ及び２３Ｂ並びに傾斜辺２４Ａ及び２４Ｂにより山形の凸部が形成されており、頂点２５，２６間の前後方向距離Ｌ１を、後右係止長孔２２ＢＲの前後方向長さＬ２よりも大きく設定している。
したがって、図６（ａ）に示すように前後の後右舌片２１ＢＲ，２１ＢＲを前後の後右係止長孔２２ＢＲ，２２ＢＲに挿入する際には、後右舌片２１ＢＲは弾性変形しながら後右係止長孔２２ＢＲ内へ挿入され、この挿入完了状態では後右舌片２１ＢＲの前記弾性変形がなくなった元の状態となるため、頂点２５，２６間の前後方向距離Ｌ１が後右係止長孔２２ＢＲの前後方向長さＬ２よりも大きい前後の山形凸部により抜け止めがされた状態となり、後右舌片２１ＢＲ，２１ＢＲは後右係止長孔２２ＢＲ，２２ＢＲに係止される。
【００１９】
よって、図４に示す矩形の底板２に対して、図５（ａ）に示すように左受部材３及び右受部材４を折り曲げた後に、図５（ｂ）に示すように後合せ部材５を折り曲げて後左舌片２１ＢＬ，２１ＢＬ及び後右舌片２１ＢＲ，２１ＢＲを後左係止長孔２２ＢＬ，２２ＢＬ及び後右係止長孔２２ＢＲ，２２ＢＲに挿入することにより、これらの舌片が係止長孔に抜け止めされた状態で係止される。
この図５（ｂ）及び図２に示す状態で、送付用箱体１内に送付する内容物を収容した後、図５（ｃ）に示すように前合せ部材６を折り曲げて前左舌片２１ＦＬ及び前右舌片２１ＦＲを前左係止長孔２２ＦＬ及び前右係止長孔２２ＦＲに挿入することにより、これらの舌片が係止長孔に抜け止めされた状態で係止される。
【００２０】
以上のとおり、本発明の実施の形態１に係る送付用箱体１は、矩形の底板２と、底板２の左辺２Ｌ及び右辺２Ｒ並びに後辺２Ｂ及び前辺２Ｆから延び、折り曲げて形成された左側板７及び右側板８並びに後側板９及び前側板１０と、後側板９及び前側板１０から延び、折り曲げて形成され、底板２及び側板７，８，９，１０により区画された収容部Ｓ（例えば、図２参照。）の上側開口を塞ぐように被せられる合せ部材５，６と、合せ部材５，６の辺１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄ，１８Ｄから延出する舌片２１ＢＬ，２１ＢＲ，２１ＦＬ，２１ＦＲと、底板２の左右辺２Ｌ，２Ｒに沿って形成された、前記舌片が挿入された状態で係止される係止長孔２２ＢＬ，２２ＢＲ，２２ＦＬ，２２ＦＲとを備えている。
【００２１】
以上のような送付用箱体１の構成によれば、１枚のシート材を所定形状に切断して所要の谷折れ線Ｆ，…及び切れ線Ｃ，…を入れるのみの構成であるとともに接着工程を経ることなく容易に組み立てることができるため、製造コストを抑えることができる。
また、組立前のシート状のものを積層した状態では従来の封筒や袋体と同様に嵩張らないため、保管及び輸送コストが増大することがない。
よって、内容物を収容して送付するための従来の封筒や袋体に代替して使用することができる。
【００２２】
更に、送付用箱体１は、封筒や袋体と異なり、組み立てた状態で矩形のケースファイル状であり、剛性が比較的大きい構造であることから、カタログ、パンフレット又はチラシ等以外の商品サンプルや景品等も保護しやすいため、これらも収容して送付することができる。
更にまた、底板２の寸法を角形２号又はこれよりも小さく、側板７〜１０の上下方向の長さを１ｃｍ以下とすることにより、例えば図１及び図２に示すように側板７〜１０の上下方向の長さが短い薄型ケースファイル状であるため、拉げにくく安定した形状を保持しながら、送付用及び送付された後のケースファイルとして使用することができる。
また、上記形状で、更に重量が１ｋｇ以下で、長辺が１４ｃｍ以上かつ短辺が９ｃｍ以上であれば、例えばヤマト運輸株式会社のクロネコメール便（登録商標）により、全国一律の低廉な料金（８０円）で送付することができるため、使用範囲を拡大することができる。
【００２３】
更に、送付用箱体１が矩形のケースファイル状であることから、送付された送付用箱体１から内容物を取り出した後に、図１及び図２に示すように前合せ部材６を開閉することにより、内容物又は他の物を収容したり、取り出すことが容易にできるため、体裁がよく整理に適したケースファイルとして再利用することができる。
よって、送付用箱体１から内容物を取り出した後に廃棄することなく有効活用することができるため、廃棄の手間やコストを無くすことができる。
あるいは、送付用箱体１から内容物を取り出した後に舌片を係止長孔から抜き出し、展開してシート状に戻せば、嵩張らずに保管しておくことができ、必要な時に組み立てることにより、メール便等の送付用に再利用することもできる。
【００２４】
図７は宛名欄Ａを示す斜視図であり、図７（ａ）は宛名欄Ａを前合せ板１４に設けた例を、図７（ｂ）は宛名欄Ａを底板２に設けた例を示している。
宛名欄Ａを設ける位置は図７の例に限定されるものではなく、他の箇所としてもよい。
また、宛名欄Ａには、ケースファイル等としての再利用を考慮すると、宛名が印刷された剥離シールを貼付するのが好ましい。
更に、宛名欄Ａ以外の送付用箱体１の表面には、宣伝広告等を直接印刷してもよいし、ケースファイル等としての再利用を考慮すると、宣伝広告等が印刷された剥離シールを貼付するのが好ましい。
【００２５】
図８は開口部Ｂを形成した送付用箱体を示す斜視図であり、前側板１０に開口Ｂを形成して内容物の一部を外部から目視することができるようにした例を示している。
開口Ｂを形成する箇所は前側板１０に限定されるものではなく、他の箇所としてもよい。
送付用箱体１を厚紙により形成する際には、図８に示すような開口Ｂを形成しておくことにより、あるいは送付用箱体１を透明性樹脂により形成することにより、本発明に係る送付用箱体１を第３種郵便物として郵送することができる。
【００２６】
実施の形態２．
図９は本発明の実施の形態２に係る縦長の送付用箱体１を組み立てた状態を示す斜視図であり、実施の形態１の図１〜図５と同一符号は同一又は相当部分を示している。
実施の形態２の構成は、実施の形態１の図４に示す矩形の底板２においては左右辺２Ｌ，２Ｒが短辺であり、前後辺２Ｆ，２Ｂが長辺であったが、これらを逆にして、左右辺２Ｌ，２Ｒを長辺とし、前後辺２Ｆ，２Ｂを短辺としたものであり、構造及び組立方法等は実施の形態１の図１〜図５と同様のものであり、実施の形態１と同様の作用効果を奏するものである。
【００２７】
実施の形態３．
図１０〜図１３は、本発明の実施の形態３に係る横長の送付用箱体１の構成説明図であり、図１０は送付用箱体１を組み立てた状態を示す斜視図、図１１は展開図、図１２は組立手順の説明図、図１３は舌片と係止長孔との関係を示す斜視図であり、実施の形態１の図１〜図５と同一符号は同一又は相当部分を示している。
また、図１２（ａ）は図１１の状態から左受部材３及び右受部材４を折り曲げた状態を、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の状態から前受部材３０を折り曲げた状態を、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の状態から合せ部材３５を折り曲げた状態を示している。
【００２８】
本発明の実施の形態３に係る送付用箱体１は、例えばコートボール若しくはチップボール等の厚紙又はポリエチレンテレフタレート若しくはポリプロピレン等の透明性樹脂からなるシート材を、例えば図１１に示す形状に切り抜き、所要の谷折れ線Ｆ，…及び切れ線Ｃ，…を形成したものであり、糊や接着剤を使用せずに組み立てることができる。
すなわち、送付用箱体１は、図１１に示す１枚のシート材を所定形状に切断して所要の谷折れ線Ｆ，…及び切れ線Ｃ，…を入れた展開状態から、矩形の底板２に対して、図１２（ａ）に示すように左受部材３及び右受部材４を谷折れ線Ｆ，…に沿って折り曲げ、図１２（ｂ）に示すように前受部材３０を谷折れ線Ｆ，…に沿って折り曲げ、更に図１２（ｃ）に示すように合せ部材３３を谷折れ線Ｆ，…に沿って折り曲げることにより組み立てることができる。
送付用箱体１内に送付する内容物を収容する際には図１２（ｂ）に示す状態として内容物を底板２及び側板７，８，９，１０により区画された収容部Ｓに収容し、その後、図１２（ｃ）に示すように合せ部材３３を折り曲げて収容部Ｓの上側開口を塞ぐように被せる。
【００２９】
このような送付用箱体１の構造について、以下において更に詳細に説明する。
図１０〜１２に示すように、左受部材３は、底板２の短辺である左辺２Ｌから延びる、上方へ折り曲げて形成された左側板７及び左側板７から更に左右方向内側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２７Ａ，折曲げ補強板２７Ａから更に下側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２７Ｂ，折曲げ補強板２７Ｂから更に左右方向外側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２７Ｃからなり、矩形状の断面を有している（図１３も参照。）。
また、右受部材４は、底板２の短辺である右辺２Ｒから延びる、上方へ折り曲げて形成された右側板８及び右側板８から更に左右方向内側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２８Ａ，折曲げ補強板２８Ａから更に下側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２８Ｂ，折曲げ補強板２８Ｂから更に左右方向外側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２８Ｃからなり、矩形状の断面を有している。
更に、前受部材３０は、底板２の長辺である前辺２Ｆから延びる、上方へ折り曲げて形成された前側板１０及び前側板１０から更に前後方向内側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２９Ａ，折曲げ補強板２９Ａから更に下側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２９Ｂ，折曲げ補強板２９Ｂから更に前後方向外側へ折り曲げて形成された折曲げ補強板２９Ｃからなり、矩形状の断面を有している。
したがって、左受部材３、右受部材４及び前受部材３０により、図１２（ｂ）に示すように、左側板７、右側板８及び前側板１０まわりが、矩形状の断面がコ字状に連続する強固な構造となっている。
【００３０】
合せ部材３３は、底板２の長辺である後辺２Ｂから延びる、上方へ折り曲げて形成された後側板９から更に前方へ折り曲げて形成され、左受部材３、右受部材４及び前受部材３０に上側から当接する合せ板３４、合せ板３４の左右辺３４Ｌ，３４Ｒから更に下方へ折り曲げて形成され左側板７及び右側板８に左右方向外側から当接する左合せ側板３５及び右合せ側板３６、合せ板３４の前辺３４Ｆから更に下方へ折り曲げて形成され前側板１０に前後方向外側から当接する前合せ側板３７、並びに、左合せ側板３５及び右合せ側板３６の下辺３５Ｄ，３６Ｄから更に左右方向内側へ折り曲げて形成された左舌片３１Ｌ，…及び右舌片３１Ｒ，…、前合せ側板３７の下辺３７Ｄから更に前後方向内側へ折り曲げて形成された前舌片３１Ｆ，…からなる。
また、左側板７及び右側板８並びに前側板１０には、底板２の左辺２Ｌ及び右辺２Ｒ並びに前辺２Ｆに沿って、左舌片３１Ｌ，…及び右舌片３１Ｒ，…並びに前舌片３１Ｆ，…が挿入された状態で係止される左係止長孔３２Ｌ，…及び右係止長孔３２Ｒ，…並びに前係止長孔３２Ｆ，…が形成されている。
ここで、前記舌片と前記係止長孔との関係は、実施の形態１の図６と同様であり、例えば図１３に示すように左舌片３１Ｌを左係止長孔３２Ｌに挿入すると、抜け止めがされた状態となり、左舌片３１Ｌは左係止長孔３２Ｌに係止される。
【００３１】
以上のとおり、本発明の実施の形態２に係る送付用箱体１は、矩形の底板２と、底板２の左辺２Ｌ及び右辺２Ｒ並びに後辺２Ｂ及び前辺２Ｆから延び、折り曲げて形成された左側板７及び右側板８並びに後側板９及び前側板１０と、後側板９から延び、折り曲げて形成され、底板２及び側板７，８，９，１０により区画された収容部Ｓ（例えば、図１２（ｂ）参照。）の上側開口を塞ぐように被せられる合せ部材３３と、合せ部材３３の辺３５Ｄ，３６Ｄ，３７Ｄから延出する舌片３１Ｌ，…，３１Ｒ，…，３１Ｆ，…と、底板２の左右辺２Ｌ，２Ｒ及び前辺２Ｆに沿って形成された、前記舌片が挿入された状態で係止される係止長孔３２Ｌ，…，３２Ｒ，…，３２Ｆ，…とを備えている。
【００３２】
以上のような本発明の実施の形態２に係る送付用箱体１の構成によれは、実施の形態１と同様の作用効果を奏するとともに、前述の左受部材３、右受部材４及び前受部材３０の構成に基づく強固な補強構造により、箱体１が拉げにくく、その形状保持効果が大きい。
また、送付用箱体１の上下面（合せ板３４及び底板２の表面）に切断面や段差等がなく、これらの面に宣伝広告を印刷する際に印刷がしやすいとともに、印刷された宣伝広告の見栄えがよく、よって宣伝広告効果が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る横長の送付用箱体を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の状態から前合せ部材を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】図２の矢視Ｘ−Ｘ断面図である。
【図４】展開図である。
【図５】組立手順の説明図であり、（ａ）は図４の状態から左受部材及び右受部材を折り曲げた状態を、（ｂ）は更に後合せ部材を折り曲げた状態を、（ｃ）は更に前合せ部材を折り曲げた状態を示している。
【図６】舌片と係止長孔との関係を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図７】宛名欄を示す斜視図であり、（ａ）は宛名欄を前合せ板に設けた例を、（ｂ）は宛名欄を底板に設けた例を示している。
【図８】開口部を形成した送付用箱体を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る縦長の送付用箱体を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る横長の送付用箱体を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１１】展開図である。
【図１２】組立手順の説明図であり、（ａ）は図１１の状態から左受部材及び右受部材を折り曲げた状態を、（ｂ）は更に前受部材を折り曲げた状態を、（ｃ）は更に合せ部材を折り曲げた状態を示している。
【図１３】舌片と係止長孔との関係を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ  宛名欄
Ｂ  開口
Ｃ  切れ線
Ｆ  谷折れ線
Ｓ  収容部
１  送付用箱体
２  底板
２Ｌ  左辺
２Ｒ  右辺
２Ｂ  後辺
２Ｆ  前辺
３  左受部材
４  右受部材
５  後合せ部材
６  前合せ部材
７  左側板
８  右側板
９  後側板
１０  前側板
１１  左受板
１２  右受板
１３  後合せ板
１４  前合せ板
１３Ｌ，１４Ｌ  左辺
１３Ｒ，１４Ｒ  右辺
１４Ｂ  後辺
１５  後左合せ側板
１６  後右合せ側板
１７  前左合せ側板
１８  前右合せ側板
１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄ，１８Ｄ  下辺
２１ＢＬ，２１ＢＲ，２１ＦＬ，２１ＦＲ  舌片
２２ＢＬ，２２ＢＲ，２２ＦＬ，２２ＦＲ  係止長孔
２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ  折曲げ補強板
２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ  折曲げ補強板
２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ  折曲げ補強板
３０  前受部材
３１Ｌ，３１Ｒ，３１Ｆ  舌片
３２Ｌ，３２Ｒ，３２Ｆ  係止長孔
３３  合せ部材
３４  合せ板
３４Ｌ  左辺
３４Ｒ  右辺
３４Ｆ  前辺
３５  左合せ側板
３６  右合せ側板
３５Ｄ，３６Ｄ  下辺
３７  前合せ側板
３７Ｄ  下辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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