(57)【要約】【課題】複数の同軸ケーブルを円形並列配置で有する集合ケーブルにおいて、同軸ケーブルの位置ずれや曲げを防止しつつ各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに容易かつ安定して接続する。【解決手段】接地部材１０は、円弧状に延びる外壁２２と、外壁２２に一体的に連結され、円弧状に延びる内壁２４とを備える。外壁２２と内壁２４とは、集合ケーブル１８の全ての同軸ケーブル１４を円形並列配置のままで外壁と内壁との間に受容して、個々の同軸ケーブル１４の局部的に露出したシールド層２０に外壁と内壁との双方が接触するような、予め定めた間隔を空けて対面配置される。接地部材１０は、外壁２２及び内壁２４を含む全体が導電性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同軸ケーブルを円形並列配置で外被に収容してなる集合ケーブルの、個々の同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するための接地部材において、
外壁と、該外壁に一体的に連結される内壁とを具備し、
前記外壁と前記内壁とは、集合ケーブルの複数の同軸ケーブルを該外壁と該内壁との間に受容して、個々の同軸ケーブルの局部的に露出したシールド層に該外壁と該内壁との双方が接触するような、予め定めた間隔を空けて対面配置され、
前記外壁と前記内壁との少なくとも一方が導電性を有すること、
を特徴とする接地部材。
【請求項２】
前記外壁及び前記内壁の双方が円弧状に延び、前記外壁と前記内壁とは、集合ケーブルの複数の同軸ケーブルを円形並列配置のままで該外壁と該内壁との間に受容する、請求項１に記載の接地部材。
【請求項３】
前記外壁が前記導電性を有する、請求項１又は２に記載の接地部材。
【請求項４】
前記外壁は、該外壁を貫通する開口部を有する、請求項３に記載の接地部材。
【請求項５】
前記外壁は、該外壁の壁面に沿った方向へ局部的に突出する延長部を有する、請求項３又は４に記載の接地部材。
【請求項６】
前記外壁と前記内壁との間隔を弾性的に変化させることができるばね性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接地部材。
【請求項７】
複数の同軸ケーブルと、それら同軸ケーブルを円形並列配置で収容する外被と、個々の該同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するための接地部材とを具備する集合ケーブル組立体において、
前記接地部材は、
前記複数の同軸ケーブルの外周側に沿って位置する外壁と、該外壁に一体的に連結され、前記複数の同軸ケーブルの内周側に沿って位置する内壁とを具備し、
前記外壁と前記内壁とは、予め定めた間隔を空けて対面配置され、前記複数の同軸ケーブルを該外壁と該内壁との間に受容して、個々の前記同軸ケーブルの局部的に露出した前記シールド層に該外壁と該内壁との双方が接触し、
前記外壁と前記内壁との少なくとも一方が導電性を有し、
前記接地部材の前記外壁と前記内壁との前記導電性を有する少なくとも一方が、前記複数の同軸ケーブルの局部的に露出した前記シールド層に固定して接続されること、
を特徴とする集合ケーブル組立体。
【請求項８】
前記外壁及び前記内壁の双方が円弧状に延び、前記外壁と前記内壁とは、前記複数の同軸ケーブルを円形並列配置のままで該外壁と該内壁との間に受容する、請求項７に記載の集合ケーブル組立体。
【請求項９】
前記複数の同軸ケーブルは、それぞれが円形並列配置されるとともに互いに同軸状に重ねて配置される複数組の同軸ケーブルを含み、前記接地部材は、該複数組の同軸ケーブルのシールド層を前記共通グランドに接続するための複数の別個の接地部材を含む、請求項７又は８に記載の集合ケーブル組立体。
【請求項１０】
複数の同軸ケーブルを円形並列配置で外被に収容してなる集合ケーブルの、個々の同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するための接地方法において、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接地部材を用意し、
個々の前記同軸ケーブルの前記シールド層を局部的に露出させ、
前記接地部材の前記外壁を、前記複数の同軸ケーブルの外周側に沿って配置するとともに、前記接地部材の前記内壁を、前記複数の同軸ケーブルの内周側に沿って配置して、個々の前記同軸ケーブルの局部的に露出した前記シールド層に前記外壁と前記内壁との双方を接触させ、
前記接地部材の前記外壁と前記内壁との前記導電性を有する少なくとも一方を、前記複数の同軸ケーブルの局部的に露出した前記シールド層に固定して接続し、
前記接地部材を前記共通グランドに接続すること、
を特徴とする接地方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の同軸ケーブルを有する集合ケーブルの接地部材及び接地方法に関する。本発明はまた、接地部材を備えた集合ケーブル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本のケーブル、コード等を集積して１つの外被に収容した集合ケーブル（複合ケーブルとも称する）は、それらケーブル、コード等の取り扱いやスペース効率を改善するものとして知られており、信号伝送用の複数の同軸ケーブルを集合ケーブル化したものも市販されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、電流測定装置に用いられる同軸ケーブルを複数本集積した集合ケーブルを開示する。この集合ケーブルは、複数の同軸ケーブルと、それら同軸ケーブルをそれぞれの端部が軸方向に揃うように並列配置した状態で固定する固定体と、それら同軸ケーブルの信号線を互いに電気的に接続する信号線接続具と、個々の同軸ケーブルの端部近傍で露出したシールドを互いに電気的に接続する銅箔等からなるシールド接続具とを備える。特許文献１には、「固定体、信号線接続具及びシールド接続具を用いることにより、複数の同軸ケーブルの長さ等を同一に保った状態で束ねて一体化することができ、各同軸ケーブルに生じる特性のばらつきを最小限に抑えつつ、集合ケーブルの引き回しを容易にすることができる」と記載されている。
【０００４】
このように、集合ケーブルにおいては、複数本のケーブル、コード等が有するシールド要素を共通グランドに接続することが必要となる場合がある。この場合には、内蔵するケーブル、コード等の本数が増加するに従い、シールド要素を共通グランドに接続するグランド結線作業（つまり集合ケーブルの接地方法）が煩雑になるので、そのようなグランド結線作業を簡略化するための方策が望まれている。
【０００５】
グランド結線作業の簡略化に関し、特許文献２は、複数本のシールド電線をまとめてアース処理するためのアース処理構造を開示する。このアース処理構造では、個々のシールド電線の中間位置で被覆材を除去することにより編組線が露出され、この編組線にアース電線端を載置してなるスプライス部に、内面に金属箔を貼り付けた結束バンドを巻き付けて絞め付け、固定している。それにより、編組線同士及び編組線とアース電線とが圧接されるとともに、スプライス部の外周面が結束バンドの内周面の金属箔に接触して導通接続され、アース処理がなされる。
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／０２９０９９号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−０９３１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の同軸ケーブルを有する集合ケーブルでは、個々の同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに安定して接続することが、信号の高速伝送を実現するために必要である。このとき、前述したように、各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するグランド結線作業（つまり集合ケーブルの接地方法）を簡略化することが望まれている。
【０００８】
他方、複数の同軸ケーブルを有する集合ケーブルにおいて、それら同軸ケーブルを、円筒状の外被の内面に沿って略円形に並列配置して外被に収容する構成（丸型集合ケーブルとも称する）が提案されている。この構成では、複数の同軸ケーブルの相対位置を本来の円形並列配置からできるだけずれないようにすることが、スキュー（伝送遅延時間差）の増加を防止するために要求され、また、個々の同軸ケーブルの曲げに起因する絶縁体（中心導体とシールド層との間の層）の変形（特に厚みの変化）を回避することが、集合ケーブルの特性インピーダンスの変動や信号の伝送特性の劣化を防止するために要求される。この観点で、従来技術における銅箔等からなるシールド接続具や金属箔を貼り付けた結束バンドは、同軸ケーブルの位置ずれや曲げを生じ易い、という課題を有する。
【０００９】
本発明の目的は、複数の同軸ケーブルを円形並列配置で外被に収容してなる集合ケーブルに用いられる接地部材であって、個々の同軸ケーブルの位置ずれや曲げを防止しつつ、各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに容易かつ安定して接続することができる接地部材を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、複数の同軸ケーブルと、それら同軸ケーブルを円形並列配置で収容する外被と、個々の同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するための接地部材とを具備する集合ケーブル組立体であって、各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに容易かつ安定して接続でき、高い信頼性の下で高速伝送を実現できる集合ケーブル組立体を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、複数の同軸ケーブルを円形並列配置で外被に収容してなる集合ケーブルに用いられる接地方法であって、個々の同軸ケーブルの位置ずれや曲げを防止しつつ、各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに容易かつ安定して接続することができる接地方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、複数の同軸ケーブルを円形並列配置で外被に収容してなる集合ケーブルの、個々の同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するための接地部材において、外壁と、外壁に一体的に連結される内壁とを具備し、外壁と内壁とは、集合ケーブルの複数の同軸ケーブルを外壁と内壁との間に受容して、個々の同軸ケーブルの局部的に露出したシールド層に外壁と内壁との双方が接触するような、予め定めた間隔を空けて対面配置され、外壁と内壁との少なくとも一方が導電性を有すること、を特徴とする接地部材を提供する。
【００１３】
本発明は他の態様として、複数の同軸ケーブルと、それら同軸ケーブルを円形並列配置で収容する外被と、個々の同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するための接地部材とを具備する集合ケーブル組立体において、接地部材は、複数の同軸ケーブルの外周側に沿って位置する外壁と、外壁に一体的に連結され、複数の同軸ケーブルの内周側に沿って位置する内壁とを具備し、外壁と内壁とは、予め定めた間隔を空けて対面配置され、複数の同軸ケーブルを外壁と内壁との間に受容して、個々の同軸ケーブルの局部的に露出したシールド層に外壁と内壁との双方が接触し、外壁と内壁との少なくとも一方が導電性を有し、接地部材の外壁と内壁との導電性を有する少なくとも一方が、複数の同軸ケーブルの局部的に露出したシールド層に固定して接続されること、を特徴とする集合ケーブル組立体を提供する。
【００１４】
本発明はさらに他の態様として、複数の同軸ケーブルを円形並列配置で外被に収容してなる集合ケーブルの、個々の同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに接続するための接地方法において、上記構成を有する接地部材を用意し、個々の同軸ケーブルのシールド層を局部的に露出させ、接地部材の外壁を、複数の同軸ケーブルの外周側に沿って配置するとともに、接地部材の内壁を、複数の同軸ケーブルの内周側に沿って配置して、個々の同軸ケーブルの局部的に露出したシールド層に外壁と内壁との双方を接触させ、接地部材の外壁と内壁との導電性を有する少なくとも一方を、複数の同軸ケーブルの局部的に露出したシールド層に固定して接続し、接地部材を共通グランドに接続すること、を特徴とする接地方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様に係る接地部材によれば、集合ケーブルにおける個々の同軸ケーブルの位置ずれや曲げ、及びそれらに起因するスキューの増加、特性インピーダンスの変動、伝送特性の劣化等を防止しつつ、各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに容易に、かつ安定して接続することができる。
【００１６】
本発明の他の態様に係る集合ケーブル組立体によれば、個々の同軸ケーブルの位置ずれや曲げを防止しつつ、各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに容易かつ安定して接続できるから、高い信頼性の下で高速伝送を実現することができる。
【００１７】
本発明のさらに他の態様に係る接地方法によれば、接地部材を共通グランドに接続するだけで、集合ケーブルにおける個々の同軸ケーブルの位置ずれや曲げを防止しつつ、各同軸ケーブルのシールド層を共通グランドに容易に、かつ安定して接続できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の第１の実施形態による接地部材１０、及び接地部材１０を備えた本発明の第１の実施形態による集合ケーブル組立体１２を示す図、図２は、図１の接地部材１０の拡大斜視図である。接地部材１０は、複数の同軸ケーブル１４を円形並列配置で外被１６に収容してなる集合ケーブル（丸型集合ケーブルとも称する）１８の、個々の同軸ケーブル１４のシールド層２０を共通グランドＧに接続するためのものである。
【００１９】
接地部材１０は、円弧状に延びる外壁２２と、外壁２２に一体的に連結され、円弧状に延びる内壁２４とを備える。図１に示すように、外壁２２と内壁２４とは、集合ケーブル１８の複数（図では全て）の同軸ケーブル１４を円形並列配置のままで外壁２２と内壁２４との間に受容して、個々の同軸ケーブル１４の局部的に露出したシールド層２０に外壁２２と内壁２４との双方が接触するような、予め定めた間隔Ｓ（図２）を空けて対面配置される。なお、本願で使用する「円形並列配置」という用語は、集合ケーブル１８において予め定められた複数の同軸ケーブル１４の配置形態であって、それら同軸ケーブル１４が円筒状の外被１６の内面に沿って略円形状に並列する配置形態を示すものである。また「円形並列配置のままで」とは、外被１６内で本来の円形並列配置を呈している複数の同軸ケーブル１４の相対位置や相互間距離を、実質的に維持することを意味する。
【００２０】
接地部材１０は、銅板等の板金材料から打ち抜き及び曲げ工程を経て成形される一体部材であり、外壁２２及び内壁２４を含む全体が、導電性及び適度な剛性を有して構成される。図３を参照してさらに詳述すれば、接地部材１０は例えば、板金材料から所定輪郭の帯状に打ち抜いてブランク１０Ａを形成し（図３（ａ））、ブランク１０Ａの長手方向両端の所定長さに渡る部分１０Ｂを、それぞれにＵ字状の撓曲部分１０Ｃを介して１８０度折り返し（図３（ｂ））、ブランク１０Ａの残りの中央部分１０Ｄと折り返した両端部分１０Ｂとを共に、両端部分１０Ｂを内側に向けて略Ｃ字状に撓曲することにより作製される（図３（ｃ））。この手順により、ブランク１０Ａの中央部分１０Ｄが、円（３６０度）に近い長さに渡って円弧状に延びる外壁２２を構成し、両端部分１０Ｂが、外壁２２の内側で外壁２２に略平行に対面して、同様に円（３６０度）に近い長さに渡って円弧状に延びる内壁２４を構成し、一対の撓曲部分１０Ｃが、外壁２２をその両端で内壁２４に連結するＵ字状の連結部分２６を構成してなる接地部材１０（図２）が得られる。
【００２１】
接地部材１０は、外力を受けていない初期状態で、外壁２２と内壁２４との間に、全体に一様な間隔Ｓを空けた形状を保持する（図２）。ここで、内壁２４は、連結部分２６を介して外壁２２に片持ち支持されており、それにより、好ましくは接地部材１０に、外壁２２と内壁２４との間隔Ｓを弾性的に変化させることが可能なばね性が付与される。外壁２２と内壁２４との間隔Ｓは、集合ケーブル１８の各同軸ケーブル１４のシールド層２０の外径Ｄ（図１）に等しいか、或いは外径Ｄよりも僅かに小さく設定される。外壁２２と内壁２４との間隔Ｓを同軸ケーブル１４のシールド層２０の外径Ｄよりも小さく設定することで、後述するように接地部材１０を集合ケーブル１８に取り付けたときに、外壁２２と内壁２４との間に受容した全ての同軸ケーブル１４の局部的に露出したシールド層２０に、外壁２２と内壁２４との双方が、接地部材１０のばね性による一様かつ適度な圧力下で密接する。
【００２２】
集合ケーブル組立体１２は、上記構成を有する接地部材１０を、以下の手順で集合ケーブル１８に取り付けることにより作製される。まず、集合ケーブル１８の末端の所定長さ領域で外被１６を除去して複数の同軸ケーブル１４の末端部分を露出させ、さらに、個々の同軸ケーブル１４の末端の所定長さ領域で各同軸ケーブル１４の被覆２８を除去してシールド層（例えば編組線）２０を露出させる。各同軸ケーブル１４の露出部分に対しては、全ての同軸ケーブル１４におけるシールド層２０、シールド層２０の内側の絶縁体３０及び中心導体３２の露出長さを揃える等、適宜の線端処理が施される（図１）。
【００２３】
上記線端処理を施した集合ケーブル１８に対し、接地部材１０を、その外壁２２が、円形並列配置された複数の同軸ケーブル１４の露出部分の外周側に沿って配置されるとともに、内壁２４が、それら同軸ケーブル１４の露出部分の内周側に沿って配置されるようにして取り付ける。このとき、接地部材１０の外壁２２と内壁２４との間の空所に、全ての同軸ケーブル１４を一括して、それらの露出した中心導体３２から挿入することができる。全ての同軸ケーブル１４の末端領域で局部的に露出したシールド層２０が、接地部材１０の外壁２２と内壁２４との間に配置されると、前述した「間隔Ｓ」と「外径Ｄ」との寸法関係により、外壁２２と内壁２４との双方が個々のシールド層２０に、好ましくはばね性による全体に一様な圧力下で、密に接触する。この状態で接地部材１０は、外壁２２及び内壁２４と各同軸ケーブル１４のシールド層２０との摩擦により、複数の同軸ケーブル１４上に仮保持（すなわち自重では同軸ケーブル１４に対し移動したり脱落したりしない程度に保持）される。なお、「間隔Ｓ」と「外径Ｄ」との寸法関係により生じる上記圧力は、各同軸ケーブル１４の絶縁体３０の変形を生じない程度の力である必要がある。
【００２４】
最後に、複数の同軸ケーブル１４上に仮保持された接地部材１０を、例えばはんだ等の、接地部材１０及び同軸ケーブル１４の変形を実質的に伴わない固定手段３４（図１）により、各同軸ケーブル１４のシールド層２０に機械的かつ電気的に固定して接続する。これにより集合ケーブル組立体１２の作製が完了する。このようにして作製された集合ケーブル組立体１２は、接地部材１０を共通グランドＧに接続するだけで、複数の同軸ケーブル１４のシールド層２０が共通グランドＧに安定して接続される。
【００２５】
上記構成を有する接地部材１０は、集合ケーブル１８の全ての同軸ケーブル１４を円形並列配置のままで外壁２２と内壁２４との間に受容して、各同軸ケーブル１４のシールド層２０に外壁２２と内壁２４との双方が接触する構成としたから、接地部材１０自体が有する適度な剛性により、全ての同軸ケーブル１４の露出部分を、集合ケーブル１８において予め定められている本来の円形並列配置に保持することができる。この状態で接地部材１０は、全ての同軸ケーブル１４に実質的に圧力を加えないか、或いはばね性による適度な（つまり絶縁体３０を変形させない程度の）圧力を全体に一様に加えるだけであるから、個々の同軸ケーブル１４の曲げ及びそれによる絶縁体３０の変形（特に厚みの変化）を回避することができる。そして、接地部材１０及び同軸ケーブル１４の変形を実質的に伴わない固定手段（はんだ等）３４を用いることで、接地部材１０を個々の同軸ケーブル１４のシールド層２０に、機械的かつ電気的に安定して接続することができる。また、接地部材１０を集合ケーブル１８に取り付ける際には、接地部材１０の外壁２２と内壁２４との間の空所に全ての同軸ケーブル１４の露出部分を一括して挿入でき、しかも接地部材１０をそれら同軸ケーブル１４上に仮保持できるから、その後の固定手段３４による固定作業が容易になる。したがって、接地部材１０によれば、集合ケーブル１８における個々の同軸ケーブル１４の位置ずれや曲げ、及びそれらに起因するスキューの増加、特性インピーダンスの変動、伝送特性の劣化等を防止しつつ、各同軸ケーブル１４のシールド層２０を共通グランドＧに容易に、かつ安定して接続することができる。
【００２６】
接地部材１０を用いた集合ケーブル１８の上記した接地方法によれば、接地部材１０を共通グランドＧに接続するだけで、個々の同軸ケーブル１４の位置ずれや曲げを防止しつつ、複数の同軸ケーブル１４のシールド層２０を共通グランドＧに容易に、かつ安定して接続できる。
【００２７】
また、接地部材１０を有する上記した集合ケーブル組立体１２は、個々の同軸ケーブル１４の位置ずれや曲げを防止しつつ、各同軸ケーブル１４のシールド層２０を共通グランドＧに容易かつ安定して接続できるから、高い信頼性の下で高速伝送を実現することができる。
【００２８】
図４は、本発明に係る接地部材を適用可能な他の集合ケーブル３６の構成の一例を示す。図示の集合ケーブル３６は、円筒状の外被３８の内面に沿って略円形に並列配置して外被３８に収容される複数の同軸ケーブル４０と、それら同軸ケーブル４０の内側に配置される複数の対撚りケーブル４２とを備える。この集合ケーブル３６では、円形並列配置した複数の同軸ケーブル４０に径方向内方への外力が加わったときに、内側の対撚りケーブル４２が同軸ケーブル４０から受ける圧力によって比較的容易に変形及び変位するので、同軸ケーブル４０の位置ずれが生じ易い傾向が有る。このような集合ケーブル３６に対し、本発明に係る接地部材は極めて有効に作用して、個々の同軸ケーブル４０の位置ずれや曲げを防止しつつ、各同軸ケーブル４０のシールド層４４を共通グランドに容易かつ安定して接続できる。
【００２９】
図５は、本発明の第２の実施形態による集合ケーブル組立体１２′を示す。集合ケーブル組立体１２′は、それぞれが円形並列配置されるとともに互いに同軸状に重ねて配置される複数組（図では２組）の同軸ケーブル１４を外被１６に収容してなる集合ケーブル１８′に、寸法の異なる複数（図では２個）の別個の接地部材１０、１０′を取り付けた構成を有する。接地部材１０は、図１及び図２に示す接地部材１０と同一の構成を有し、外被１６の内面に沿って円形並列配置される第１組の同軸ケーブル１４のシールド層２０を、共通グランドＧに接続することができる。また接地部材１０′は、接地部材１０を実質的に相似縮小（間隔Ｓを除く）した構成を有し、第１組の同軸ケーブル１４の内側で円形並列配置される第２組の同軸ケーブル１４のシールド層２０を、共通グランドＧに接続することができる。このような構成によれば、同軸ケーブル１４の本数が著しく増大した場合にも、個々の同軸ケーブル１４の位置ずれや曲げを防止しつつ、各同軸ケーブル１４のシールド層２０を共通グランドＧに容易に、かつ安定して接続することができる。
【００３０】
本発明の第１実施形態による前述した接地部材１０は、様々な変更及び修正を施すことができる。
例えば、図１及び図２に示すように、接地部材１０の外壁２２は、外壁２２を厚み方向に貫通する１つ以上の開口部４６を有することができる。開口部４６は、接地部材１０の全体の熱容量を低減して効率的加熱を可能にするように作用する。また開口部４６は、固定手段３４としてはんだを用いる場合に、外壁２２と各同軸ケーブル１４のシールド層２０との間にはんだを流し込み易くする機能を有する。したがって、接地部材１０に開口部４６を設けることにより、はんだの濡れ性が改善されてはんだによる接合構造の品質が向上するとともに、過熱による同軸ケーブル１４へのストレスの蓄積及び絶縁体３０の変形（特に厚みの変化）が未然に回避され、以って、集合ケーブル１８のスキューの増加、特性インピーダンスの変動、伝送特性の劣化等が防止される。なおこの観点では、図示のように複数の開口部４６を、外壁２２の長手方向へ一様に分散させて設けることが好ましい。
【００３１】
また、図１及び図２に示すように、接地部材１０の外壁２２は、外壁２２の壁面２２ａに沿った方向へ局部的に突出する１つ以上の延長部４８を有することができる。延長部４８は、接地部材１０上で熱容量が局部的に低減した部分であるから、固定手段３４としてはんだを用いる場合に、延長部４８を中心にはんだを配置することで、はんだによる接合構造の品質が向上するとともに、過熱による同軸ケーブル１４へのストレスの蓄積や絶縁体３０の変形が未然に回避される。したがって、接地部材１０に延長部４８を設けることによっても、集合ケーブル１８のスキューの増加、特性インピーダンスの変動、伝送特性の劣化等を防止できる。なおこの観点では、図示のように複数の延長部４８を、外壁２２の長手方向へ一様に分散させて設けることが好ましい。さらに、図示のように、開口部４６と延長部４８との両方を接地部材１０に設けることで、伝送特性の劣化等を一層効果的に防止できる。
【００３２】
接地部材１０は、外壁２２と内壁２４とのいずれか一方が導電性を有する構成とすることもできる。この構成では、外壁２２と内壁２４とを、互いに異なる材料から作製できる。この場合、多色成型法により接地部材１０を一体成型したり、別々に成型した外壁２２と内壁２４と（さらに場合によっては連結部分２６と）を後工程で一体に接合したりすることができる。いずれの構成によっても、全体に導電性を有する一体部材としての前述した接地部材１０と、実質的に同等の作用効果が奏される。なお、固定手段３４としてはんだを用いる場合には、はんだ付けの作業性を考慮して、少なくとも外壁２２が導電性を有する構成とすることが望ましい。
【００３３】
接地部材１０は、板金材料から作製される前述した帯状の構成に代えて、所要の剛性及び好ましくはばね性を発揮できることを前提に、針金のような線状の構成を有することもできる。また、接地部材１０は、集合ケーブル１８の末端における同軸ケーブル１４の露出部分に取り付ける前述した構成に限らず、集合ケーブル１８の長手方向中間の任意長さ領域で外被１６及び各同軸ケーブル１４の被覆２８を除去してなる露出部分に取り付けることもできる。さらに、円形並列配置される複数の同軸ケーブル１４の全てを一括して接地する図示構成に代えて、円形並列配置の同軸ケーブル１４を２〜３組に分割して各組の同軸ケーブル１４を個別に接地可能な小形（例えば半円形）の接地部材１０を採用することもできる。
【００３４】
接地部材１０を用いた接地方法では、固定手段３４としてはんだを用いる場合に、はんだ付けに先立って、接地部材１０に予めはんだやフラックス等を塗着する前処理を行うことができる。この構成により、はんだによる接合構造の品質が向上するとともに、過熱による同軸ケーブル１４へのストレスの蓄積や絶縁体３０の変形が未然に回避される。また、固定手段３４として、はんだに代えて、導電性接着剤を用いることもできる。
【００３５】
また、本発明の第１及び第２実施形態による集合ケーブル組立体１２、１２′は、前述した作製（組立）方法以外の方法で作製することもできる。例えば、集合ケーブル１８に図示しないコネクタを取り付ける手法として、専用の型の成形空間の所定位置に、複数のコンタクトと集合ケーブル１８の複数の同軸ケーブル１４の露出端とを、互いに導通接続した状態で配置し、溶融樹脂材料を成形空間に注入することでコネクタ本体を成形するインサート成形法を採用する場合がある。この場合に、予め複数の同軸ケーブル１４を仮保持した状態の接地部材１０を、同様に型の成形空間に配置して、溶融樹脂材料からコネクタ本体を成形するようにすれば、はんだ等の固定手段３４を用いることなく、接地部材１０を集合ケーブル１８に固定して取り付けることができる。或いは、コネクタと集合ケーブル１８とがかしめ部品等の機械的手段によって互いに固定される構成では、予め複数の同軸ケーブル１４を仮保持した状態の接地部材１０を、かしめ部品に近接して位置させることで、はんだ等の固定手段３４を用いることなく、かしめ部品の固定作用を流用して、接地部材１０を集合ケーブル１８に固定して取り付けることもできる。これらの方法によって作製された集合ケーブル組立体１２、１２′は、コネクタ付きの集合ケーブル組立体１２、１２′として有用なものとなる。
【００３６】
前述したように、第１実施形態による接地部材１０は、外壁２２及び内壁２４の双方が円弧状に延び、それら外壁２２と内壁２４とが、集合ケーブル１８の複数の同軸ケーブル１４を円形並列配置のままで外壁２２と内壁２４との間に受容する構成を有している。このような構成の接地部材１０は、基本的には、集合ケーブル１８の外被１６から露出した複数の同軸ケーブル１４に対し、それらの長手方向での取付位置を問わないものである。しかし実用上は、例えば、線端処理した集合ケーブル１８に、多数のコンタクトを並列配置した一般的構成のコネクタを取り付ける場合のように、複数の同軸ケーブル１４の円形並列配置を意図的に崩さざるを得ない場合がある。そのような場合にも、コネクタに内蔵される接地板を用いる代わりに、線端処理した外被１６の末端に近い位置（つまり同軸ケーブル１４の円形並列配置がさほど崩れていない位置）で、接地部材１０を用いて複数の同軸ケーブル１４のグランド結線作業を行うことができる。
【００３７】
他方、集合ケーブル１８にコネクタを取り付けるときのように、複数の同軸ケーブルの円形並列配置を意図的に崩さざるを得ない構成を考慮して、本発明に係る接地部材を、複数の同軸ケーブルを円形並列配置ではない形態で外壁と内壁との間に受容するように構成することもできる。しかしこの構成でも、集合ケーブル１８におけるスキュー（伝送遅延時間差）の増加を防止するために、複数の同軸ケーブル１４の相対位置を本来の円形並列配置からできるだけずれないようにすることが肝要である。そこで、本発明に係る接地部材は、集合ケーブル１８における複数の同軸ケーブル１４の本来の円形並列配置からの位置ずれが、要求される信号伝送特性に応じて決まる許容範囲内に制限されるように、それら同軸ケーブル１４を所定の配置形態に保持できる構成を有していれば良い。
【００３８】
例えば、集合ケーブル１８に取り付けられるコネクタは、上記したスキュー増加防止の観点で、複数の同軸ケーブル１４の円形並列配置に近似した多段（例えば２段）並列配置の複数のコンタクトを備えるように構成されることが望ましい。そして、そのような構成を有するコネクタに対し、線端処理した集合ケーブル１８の外被１６の末端に近い位置ではなく、個々の同軸ケーブル１４とコネクタの対応コンタクトとの結線箇所に近い位置で、本発明に係る接地部材を有効に用いることができる。図６及び図７はそれぞれ、そのようなコネクタへの適用に有効な本発明の第２の実施形態による接地部材１００、及び接地部材１００を備えた本発明の第３の実施形態による集合ケーブル組立体１０２を示す。なお、接地部材１００は、内外壁の形状以外は、第１実施形態による接地部材１０と実質的同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
接地部材１００は、略Ｕ字状に延びる外壁２２と、外壁２２に一体的に連結され、略Ｌ字状に延びる内壁２４とを備える。外壁２２と内壁２４とは、集合ケーブル１８の複数（図では全て）の同軸ケーブル１４を、本来の円形並列配置に近似した２段並列配置で外壁２２と内壁２４との間に受容して、個々の同軸ケーブル１４の局部的に露出したシールド層２０に外壁２２と内壁２４との双方が接触するような、予め定めた間隔Ｓを空けて対面配置される。また接地部材１００は、外壁２２と内壁２４との間隔Ｓを弾性的に変化させることが可能なばね性を有することができる。
【００４０】
集合ケーブル組立体１０２は、上記構成を有する接地部材１００を、以下の手順で集合ケーブル１８に取り付けることにより作製される。線端処理した集合ケーブル１８は、図示しないコネクタを取り付けるために、外被１６から露出した複数の同軸ケーブル１４がそれらの末端領域で、本来の円形並列配置を若干崩して、コネクタのコンタクト（図示せず）の配置に対応する２段並列配置に置かれる。このような集合ケーブル１８に対し、外被１６から離れた位置で、接地部材１００を、その外壁２２が、２段並列配置された複数の同軸ケーブル１４の露出部分の外周側に沿って配置されるとともに、内壁２４が、それら同軸ケーブル１４の露出部分の内周側に沿って配置されるようにして取り付ける。それにより、外壁２２と内壁２４との双方が個々の同軸ケーブル１４のシールド層２０に、好ましくはばね性による全体に一様な圧力下で密に接触し、外壁２２及び内壁２４と各同軸ケーブル１４のシールド層２０との摩擦により、接地部材１００が複数の同軸ケーブル１４上に仮保持される。
【００４１】
最後に、複数の同軸ケーブル１４上に仮保持された接地部材１００を、例えばはんだ等の、接地部材１００及び同軸ケーブル１４の変形を実質的に伴わない固定手段３４（図１）により、各同軸ケーブル１４のシールド層２０に機械的かつ電気的に固定して接続する。これにより集合ケーブル組立体１０２の作製が完了する。このようにして作製された集合ケーブル組立体１０２は、接地部材１００を共通グランドＧに接続するだけで、複数の同軸ケーブル１４のシールド層２０が共通グランドＧに安定して接続される。
【００４２】
上記構成を有する接地部材１００によれば、複数の同軸ケーブル１４の位置ずれを、要求される信号伝送特性に応じて決まる許容範囲内に制限することを前提として、前述した接地部材１０と同等の作用効果が奏される。特に接地部材１００によれば、従来、コネクタの取り付けのために外被１６から離れた位置で２段並列配置にばらけて置かれる複数の同軸ケーブル１４が、コネクタ取付作業中に位置ずれを生じ易いために取付作業に熟練を要する傾向があったのに対し、それら同軸ケーブル１４を２段並列配置に安定保持した状態でコネクタを取り付けることができるから、熟練を要さず迅速かつ正確にコネクタ取付作業を実施できる利点が得られる。なお、接地部材１０及び集合ケーブル組立体１２、１２′に関連して既述した種々の変更及び修正は、接地部材１００及び集合ケーブル組立体１０２においても同様に採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態による接地部材、及び同接地部材を備えた本発明の第１の実施形態による集合ケーブル組立体を示す斜視図である。
【図２】図１の接地部材の拡大斜視図である。
【図３】図１の接地部材の作製方法の一例を、（ａ）〜（ｃ）の各ステップで示す図である。
【図４】本発明に係る接地部材を適用可能な集合ケーブルの構成の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による集合ケーブル組立体を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による接地部材を示す斜視図である。
【図７】図６の接地部材を備えた本発明の第３の実施形態による集合ケーブル組立体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１０′、１００    接地部材
１２、１２′、１０２    集合ケーブル組立体
１４、４０    同軸ケーブル
１６、３８    外被
１８、１８′、３６    集合ケーブル
２０、４４    シールド層
２２    外壁
２４    内壁
２６    連結部分
２８    被覆
３０    絶縁体
３２    中心導体
３４    固定手段
４６    開口部
４８    延長部
【図１】
2010040214.tif 000003
【図２】
2010040214.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010040214.tif 000006
【図５】
2010040214.tif 000007
【図６】
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【図７】
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