(57)【要約】【課題】含水率が低く、金属酸化物微粒子同士の凝集を抑制することができる金属酸化物微粒子、及び、光散乱によるヘイズを減少させ、透明性が高い金属酸化物微粒子分散液、並びに、透明性が高く、湿熱耐性、及び耐光性に優れた成形体の提供。【解決手段】本発明の金属酸化物微粒子は、少なくともＴｉを含有し、結晶性を有する金属酸化物微粒子であって、前記結晶の構造がルチル型構造を含み、かつ、前記金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率が３０％以上であり、前記金属酸化物微粒子の含水率が１２質量％以下であり、前記金属酸化物微粒子の球相当平均一次粒径が１ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＴｉを含有し、結晶性を有する金属酸化物微粒子であって、
前記結晶の構造がルチル型構造を含み、かつ、前記金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率が３０％以上であり、
前記金属酸化物微粒子の含水率が１２質量％以下であり、
前記金属酸化物微粒子の球相当平均一次粒径が１ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする金属酸化物微粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の金属酸化物微粒子の含有量が０．１質量％〜２０質量％であり、
波長４５０ｎｍにおける光路長１０ｍｍの光線透過率が９０％以上であることを特徴とする金属酸化物微粒子分散液。
【請求項３】
請求項２に記載の金属酸化物微粒子分散液、及び樹脂を用いた複合組成物から形成されてなることを特徴とする成形体。
【請求項４】
含水率が５質量％以下である請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であり、かつ厚さ１ｍｍ換算の光線透過率が波長５８９ｎｍにおいて７７％以上である請求項３から４のいずれかに記載の成形体。
【請求項６】
金属酸化物微粒子の含有量が、２０質量％以上である請求項３から５のいずれかに記載の成形体。
【請求項７】
レンズ基材として用いられる請求項３から６のいずれかに記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い透明性を要求される成形体を作製するのに用いられる金属酸化物微粒子、及び該金属酸化物微粒子を含む金属酸化物微粒子分散液、並びに該金属酸化物微粒子分散液を用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学材料の研究が盛んに行われており、特にレンズの分野においては高屈折性、耐熱性、耐光性、透明性、易成形性、軽量性、耐薬品性、及び耐溶剤性等に優れた材料の開発が強く望まれている。
プラスチックレンズは、ガラスなどの無機材料に比べ軽量で割れにくく、様々な形状に加工できるため、眼鏡レンズのみならず近年では携帯カメラ用レンズやピックアップレンズ等の光学材料にも急速に普及しつつある。
【０００３】
それに伴って、レンズの薄肉化、撮像素子の小型化を目的として素材自体を高屈折率化することが求められるようになっており、例えば、硫黄原子をポリマー中に導入する技術（特許文献１及び２参照）、ハロゲン原子や芳香環をポリマー中に導入する技術（特許文献３参照）等が活発に研究されてきた。しかし、十分に屈折率が大きくて良好な透明性、耐光性を有しており、ガラスの代替となるようなプラスチック材料は未だ開発されるに至っていない。また、光ファイバーや光導波路では、異なる屈折率を有する材料を併用したり、屈折率に分布を有する材料を使用したりする。これらの材料のように屈折率が部位によって異なるものに対応するために、屈折率を任意に調節できる技術の開発も望まれている。
【０００４】
有機物のみで屈折率を高めることは難しいことから、高屈折率を有する無機物を樹脂マトリックス中に分散させることによって樹脂を高屈折率化する手法が報告されている（特許文献４参照）。また、レイリー散乱による透過光の減衰を低減するためには、粒子サイズが１５ｎｍ以下の無機微粒子を樹脂マトリックス中に均一に分散させることが好ましい。しかし、粒子サイズが１５ｎｍ以下の一次粒子は非常に凝集しやすいために、樹脂マトリックス中に均一に分散させることは極めて難しい。また、レンズの厚みに相当する光路長における透過光の減衰を考慮すると、無機微粒子の添加量を制限せざるを得ない。このため、樹脂の透明性を低下させずに無機微粒子を高濃度で樹脂マトリックス中に分散させることはこれまでできていなかった。
【０００５】
また、特許文献５には、平均粒径が０．１〜２μｍ、ＢＥＴ比表面積が２〜２０ｍ２／ｇであり、粒子表面の孤立ＯＨ基の濃度が３〜８個／ｎｍ２である金属酸化物粉末が提案されている。しかし、この提案においても、粒子同士の凝集を十分制御できておらず、更なる改良、開発が望まれているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３１５０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８２８７号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４４４４号公報
【特許文献４】特開２００３−７３５５９号公報
【特許文献５】特開２００５−１３９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、含水率が低く、金属酸化物微粒子同士の凝集を抑制することができる金属酸化物微粒子、及び、光散乱によるヘイズを減少させ、透明性が高い金属酸化物微粒子分散液、並びに、透明性が高く、湿熱耐性、及び耐光性に優れた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明者が鋭意検討を重ねた結果、金属酸化物微粒子の結晶構造がルチル型構造を含み、かつ、前記金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率が３０％以上であると、前記金属酸化物微粒子の含水率を低くすることができ、その結果、前記金属酸化物微粒子同士の凝集を抑制することができること、及び、前記金属酸化物微粒子を含む金属酸化物微粒子分散液は、光散乱によるヘイズが少なく、透明性が高いこと、並びに、前記金属酸化物微粒子分散液を用いた成形体は、透明性が高く、湿熱耐性、及び耐光性に優れることを知見した。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくともＴｉを含有し、結晶性を有する金属酸化物微粒子であって、
前記結晶の構造がルチル型構造を含み、かつ、前記金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率が３０％以上であり、
前記金属酸化物微粒子の含水率が１２質量％以下であり、
前記金属酸化物微粒子の球相当平均一次粒径が１ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする金属酸化物微粒子である。
＜２＞  前記＜１＞に記載の金属酸化物微粒子の含有量が０．１質量％〜２０質量％であり、
波長４５０ｎｍにおける光路長１０ｍｍの光線透過率が９０％以上であることを特徴とする金属酸化物微粒子分散液である。
＜３＞  前記＜２＞に記載の金属酸化物微粒子分散液、及び樹脂を用いた複合組成物から形成されてなることを特徴とする成形体である。
＜４＞  含水率が５質量％以下である前記＜３＞に記載の成形体である。
＜５＞  波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．６０以上であり、かつ厚さ１ｍｍ換算の光線透過率が波長５８９ｎｍにおいて７７％以上である前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の成形体である。
＜６＞  金属酸化物微粒子の含有量が、２０質量％以上である前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の成形体である。
＜７＞  レンズ基材として用いられる前記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載の成形体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、含水率が低く、金属酸化物微粒子同士の凝集を抑制することができる金属酸化物微粒子、及び、光散乱によるヘイズを減少させ、透明性が高い金属酸化物微粒子分散液、並びに、透明性が高く、湿熱耐性、及び耐光性に優れた成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（金属酸化物微粒子）
本発明の金属酸化物微粒子は、少なくともＴｉを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記その他の成分としては、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｖ、Ｙ、及びＮｂから選択される少なくとも１種の金属酸化物、又はこれらの金属の２種以上を組み合わせてなる複合金属酸化物が挙げられ、前記金属酸化物微粒子は、前記金属酸化物、又は前記複合金属酸化物を含有することが好ましい。
前記金属酸化物としては、例えばＺｎＯ、ＧｅＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、ＳｉＯ２、Ｓｎ２Ｏ３、Ｍｎ２Ｏ３、Ｇａ２Ｏ３、Ｍｏ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｖ２Ｏ５、Ｙ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５などが挙げられる。
前記複合金属酸化物としては、例えばチタンとジルコニウムの複合酸化物、チタンとジルコニアとハフニウムの複合酸化物、チタンとバリウムの複合酸化物、チタンとケイ素の複合酸化物、チタンとジルコニウムとケイ素の複合酸化物、チタンと錫の複合酸化物、チタンとジルコニアと錫の複合酸化物などが挙げられる。
これらの中でも、前記複合金属酸化物を構成する全金属原子の６０原子％以上がＴｉであることが好ましく、前記複合金属酸化物を構成する全金属原子の７０原子％以上がＴｉ及びＳｎであることがより好ましい。これにより、高屈折率の金属酸化物微粒子分散液が得られる。
前記複合金属酸化物がＴｉ、Ｓｎ及びＺｒからなり、該複合金属酸化物の全金属の７０原子％〜９８原子％がＴｉ及びＳｎであり、残りがＺｒであることが好ましい。
【００１２】
また、金属酸化物微粒子表面を光触媒活性の低い材料で被覆したり、電子と正孔を再結合させる金属をドープすることと組み合わせてもよい。
このような金属酸化物としては、例えばＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２が好ましく、屈折率が高いという点においてＴｉＯ２がより好ましい。更にスズとの複合酸化物にしてルチル型構造にすることにより更に屈折率を向上させることができる。このようなスズとチタンのルチル型複合酸化物をコアとし、該コアの表面をＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等で被覆したものが特に好ましい。
前記被覆率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０％〜７０％が好ましく、２０％〜６０％がより好ましく、３０％〜５０％が特に好ましい。前記被覆率とは、前記コア粒子の表面積に対するシェル（被覆物）が占有する面積の割合をいう。
ここで、前記被覆率は、前記シェルを構成する酸化物の原料の処方値と、前記金属酸化物微粒子合成後の反応率を比較して計算することにより求めることができる。
また、これらの微粒子は光触媒活性低減、吸水率低減などの種々の目的からシランカップリング剤、チタネートカップリング剤などで表面修飾した金属酸化物微粒子であってもよい。
【００１３】
−結晶性−
前記金属酸化物微粒子は、結晶性を有する。前記金属酸化物微粒子は、１００％結晶である必要はなく、結晶構造を有する領域と、非結晶（アモルファス）領域とが混在していてもよい。
前記結晶構造としては、Ｔｉが主成分である場合にはルチル型構造を含んでいれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アナターゼ型構造、ブルッカイト型構造が混在していてもよい。また、Ｔｉ以外の金属に起因する他の結晶構造が混在していてもよい。
前記金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率としては、３０％以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、８０％以上が特に好ましい。
前記金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率が、３０％未満であると、金属酸化物微粒子の含水率が高くなり、金属酸化物微粒子同士の凝集を抑制できないことがある。一方、前記金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率が、前記特に好ましい範囲内であると、金属酸化物微粒子の含水率を低くすることができ、金属酸化物微粒子同士の凝集の抑制に優れる点で有利である。また、高屈折材料として用いる場合は結晶性が高く、さらにはルチル型構造の存在比率が高いほど屈折率が高くなる点で有利である。
ここで、前記金属酸化物の全粒子中のルチル型構造の存在比率は、以下のようにして算出することができる。
適切な範囲で金属酸化物粒子のＸ線回折を測定しルチル型構造のＸ線回折パターンを、その他の結晶構造に起因するパターンおよびアモルファスやバックグランドとなるパターンと分離する。ルチル型構造に起因するパターンの面積を全面積で割ることによりルチル型構造の存在比率を求めることができる。このような解析は、一般にＸ線回折解析ソフトで行うことができる。
【００１４】
−含水率−
前記金属酸化物微粒子の含水率としては、１２質量％以下であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％〜５質量％が好ましい。前記含水率が、１２質量％を超えると、前記金属酸化物微粒子間の凝集が顕著となり、光散乱の原因となる大きな二次粒子を形成することがある。
前記金属酸化物微粒子の含水率は、酸を添加して加熱処理することで調整することができる。該酸としては、例えばカルボン酸、リン酸、ホスホン酸などが挙げられるが、カルボン酸が特に好ましい。前記カルボン酸としては、例えば酢酸、などが挙げられる。前記加熱処理は４０℃〜９０℃で３０分間以上であることが好ましい。
前記含水率は、金属酸化物微粒子表面の水酸（ＯＨ）基密度に依存し、例えば、カールフィッシャー法により測定することができる。
【００１５】
−球相当平均一次粒径−
前記金属酸化物微粒子の球相当平均一次粒径としては、１ｎｍ〜１０ｎｍであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｎｍ〜５ｎｍが好ましい。前記球相当平均一次粒径が、１ｎｍ未満であると、十分な結晶性を得ることが困難で屈折率が低下することがあり、１０ｎｍを超えると、光の散乱によるヘイズが増加し光学部品へ応用する場合に必要な透明性が得られないことがある。
ここで、前記球相当平均一次粒径は、例えば、Ｘ線回折（ＸＲＤ）装置、又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で測定することができる。
【００１６】
−製造方法−
前記金属酸化物微粒子（及び、分散液）の製造方法としては、特に制限はなく、公知のいずれの方法も用いることができる。例えば、金属塩や金属アルコキシドを原料に用い、水を含有する反応系において加水分解することにより、所望の金属酸化物微粒子、及び該金属酸化物微粒子が分散した分散液を得ることができる。
【００１７】
前記金属塩としては、例えば、所望の金属の塩化物、臭化物、ヨウ化物、硝酸塩、硫酸塩、有機酸塩などが挙げられる。前記有機酸塩としては、例えば酢酸塩、プロピオン酸塩ナフテン酸塩、オクチル酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、などが挙げられる。また、前記金属アルコキシドとしては、所望の金属のメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシド等が挙げられる。このような金属酸化物微粒子の合成方法としては、例えば、ジャパニーズ・ジャーナル・オブ・アプライド・フィジクス第３７巻４６０３〜４６０８頁（１９９８年）、又はラングミュア第１６巻第１号２４１〜２４６頁（２０００年）に記載の方法を用いることができる。
【００１８】
特にゾル生成法により金属酸化物微粒子を合成する場合には、例えば四塩化チタンを原料として用いる酸化チタン微粒子の合成のように、水酸化物等の前駆体を経由し、次いで酸やアルカリによりこれを脱水縮合又は解膠してヒドロゾルを生成させる手順も可能である。かかる前駆体を経由する手順では、該前駆体を、濾過や遠心分離等の任意の方法で単離精製することが最終製品の純度の点で好適である。
【００１９】
また、水中で加水分解させる方法以外としては、有機溶媒中や熱可塑性樹脂が溶解した有機溶媒中で金属酸化物微粒子を作製してもよい。これらの方法に用いられる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばアセトン、２−ブタノン、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、アニソールなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で使用してもよく、また複数種を混合して使用してもよい。
【００２０】
金属酸化物微粒子がどのような結晶構造またはアモルファス構造をとるかは、組み合わせる金属酸化物の種類、温度、ｐＨ、触媒等によって異なる。酸化チタン単独の場合には水溶液中で合成する場合、通常アナターゼ型の結晶構造が出現する。このような場合にはルチル型構造を形成しやすい金属酸化物を適量加えることによりルチル型結晶構造を出現させることが可能である。酸化チタンに対しては、例えば酸化スズと共存させることによりルチル型構造をとりやすくすることができる。酸化スズはルチル型構造をとり、格子定数も酸化チタンのルチル型構造の格子定数と近いことから、両者を共存させることにより酸化スズが核となりルチル型の複合酸化物が形成されると考えられる。
【００２１】
（金属酸化物微粒子分散液）
本発明の金属酸化物微粒子分散液は、少なくとも本発明の前記金属酸化物微粒子を含有し、水、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２２】
−含有量−
前記金属酸化物微粒子分散液における前記金属酸化物微粒子の含有量としては、０．１質量％〜２０質量％であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１０質量％が好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、成形体を製造する場合に必要な溶液量が多くなり溶媒を蒸発等により除去するための不可が大きくコスト高となることがあり、２０質量％を超えると、金属酸化物微粒子間距離が短くなり凝集しやすいために経時安定性が低くなることがある。
【００２３】
前記金属酸化物微粒子分散液は、水を含有し、該水の含有量が７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。前記水の含有量が、７０質量％未満であると、例えば、金属酸化物微粒子の原料として金属アルコキシドを用いた場合には、条件によってはゲル化が生じ均一なサイズの粒子形成ができなくなり、透明性の低下を引き起こすことがある。又は、原料として金属塩を用いた場合には、溶解度の観点からも水の含有量を減らすことはできない。更に水の含有量が少ないと、脱塩工程において、例えば電気透析等の装置が使えないことがあり、脱塩作業が制約を受けるおそれがある。
【００２４】
−光線透過率−
前記金属酸化物微粒子分散液の光線透過率は９０％以上であることが好ましい。前記光線透過率が９０％未満であると、コンポジット成形体としたときの光線透過率が減少して、実質的に光学部材として用いることができない。
前記光線透過率は、例えば光路長１０ｍｍの石英製セルに金属酸化物微粒子分散液を入れて、紫外可視吸収スペクトル測定用装置「ＵＶ−３１００」（株式会社島津製作所製）により、波長４５０ｎｍで測定することができる。
【００２５】
（成形体）
本発明の成形体は、本発明の前記金属酸化物微粒子分散液と、樹脂と、更に必要に応じてその他の成分を含む複合組成物から成形される。
【００２６】
−含水率−
前記成形体の含水率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。前記含水率が５質量％を超えると、高温条件下で水の膨張、気化による体積変化が生じ成形体内部に歪を発生させ光散乱による透明性の低下を生じさせることがある。
ここで、前記成形体の含水率は、例えば前記金属酸化物微粒子と同様にカールフィッシャー法により測定することができる。
【００２７】
−屈折率−
前記成形体の波長５８９ｎｍにおける屈折率は、１．６０以上であることが好ましく、１．６５以上であることがより好ましく、１．６７以上であることが更に好ましい。レンズの薄肉化や撮影ユニットの小型化を図るにはレンズ材料の高屈折率化が求められるが、市販されている熱可塑性樹脂では屈折率は１．６程度である。前記屈折率が、１．６０未満であると、樹脂単体でも実現可能であり、コストの面から複合材料成形体のメリットは少なくなる。
前記屈折率は、例えばアッベ屈折計（アタゴ株式会社製、「ＤＲ−Ｍ４」）にて、波長５８９ｎｍの光について求めることができる。
【００２８】
−光線透過率−
前記成形体の波長５８９ｎｍにおいて厚さ１ｍｍ換算の光線透過率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７７％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。前記波長５８９ｎｍにおける厚さ１ｍｍ換算の光線透過率が７７％以上であると、より好ましい性質を有するレンズ基材を得やすい。
ここで、前記厚さ１ｍｍ換算の光線透過率は、厚さ１．０ｍｍの基板を作製し、紫外可視吸収スペクトル測定用装置（ＵＶ−３１００、株式会社島津製作所製）で測定した値である。
【００２９】
−含有量−
前記成形体における前記金属酸化物微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％以上が好ましく、３０質量％〜５０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、成形体が十分に高い屈折率が得られないことがある。
【００３０】
＜複合組成物＞
本発明の成形体を構成する複合組成物は、樹脂と、本発明の前記金属酸化物微粒子とを必須の構成成分とするが、更に必要に応じて別種の樹脂、分散剤、可塑剤、離型剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００３１】
前記複合組成物は、ガラス転移温度が１００℃〜４００℃であることが好ましく、１３０℃〜３８０℃であることがより好ましい。前記ガラス転移温度が、１００℃以上であれば十分な耐熱性が得られやすく、４００℃以下であれば成形加工を行いやすくなる傾向がある。
【００３２】
−樹脂−
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂などが挙げられる。
【００３３】
−−熱可塑性樹脂−−
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルエステル、ポリビニルカルバゾール、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリチオウレタン、ポリイミド、ポリエーテル、ポリチオエーテル、ポリエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記熱可塑性樹脂としては、末端又は側鎖に金属酸化物微粒子と化学結合し得る官能基を有するものが、金属酸化物微粒子の凝集を防止して均一分散を実現できるという点から特に好ましい。前記官能基としては、下記式で表されるものが好適に挙げられる。
【化１】
2010195636.tif 000002
ただし、前記式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、−ＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯ２Ｈ、又はＳｉ（ＯＲ１５）ｍ１Ｒ１６３−ｍ１（ただし、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、又は置換又は無置換のアリール基を表し、ｍ１は１〜３の整数を表す）を表す。
【００３５】
ここで、前記「化学結合」とは、例えば共有結合、イオン結合、配位結合、水素結合等が挙げられ、官能基が複数存在する場合は、それぞれ金属酸化物微粒子と異なる化学結合を形成しうるものであってもよい。化学結合を形成しうるか否かは、有機溶媒中において熱可塑性樹脂と金属酸化物微粒子とを混合したときに、熱可塑性樹脂の官能基が金属酸化物微粒子と化学結合を形成しうるか否かで判定する。熱可塑性樹脂の官能基は、そのすべてが金属酸化物微粒子と化学結合を形成していてもよいし、一部が金属酸化物微粒子と化学結合を形成していてもよい。
【００３６】
前記熱可塑性樹脂の質量平均分子量は、１，０００〜５００，０００が好ましく、３，０００〜３００，０００がより好ましく、１０，０００〜１００，０００が更に好ましい。前記質量平均分子量が、５００，０００以下であることにより、成形加工性が向上する傾向にあり、１，０００以上とすることにより力学強度が向上する傾向にある。
ここで、前記熱可塑性樹脂の質量平均分子量は、例えば「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ」（いずれも、東ソー株式会社製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒テトラハイドロフラン、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量である。
【００３７】
前記熱可塑性樹脂において、金属酸化物微粒子と結合する官能基はポリマー鎖１本あたり平均０．１〜２０個が好ましく、０．５〜１０個がより好ましく、１〜５個が更に好ましい。前記官能基の含有量がポリマー鎖一本あたり平均２０個以下であれば、熱可塑性樹脂が複数の金属酸化物微粒子に配位して溶液状態で高粘度化やゲル化が起こるのを防ぎやすい傾向がある。また、ポリマー鎖一本あたり平均官能基の数が０．１個以上であれば、金属酸化物微粒子を安定に分散させやすい傾向がある。
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、８０℃〜４００℃が好ましく、１３０℃〜３８０℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が、８０℃以上の樹脂を用いれば十分な耐熱性を有する光学部品が得られやすくなり、ガラス転移温度が４００℃以下の樹脂を用いれば成形加工が行いやすくなる傾向がある。
【００３８】
−−硬化性樹脂−−
前記樹脂が硬化性樹脂である場合に熱又は活性エネルギー線の作用によって硬化する公知の構造を利用できる。具体的には、ラジカル反応性基（例えば（メタ）アクリロイル基、スチリル基、アリル基等の不飽和基）、カチオン反応性基（エポキシ基、オキセタニル基、エピスルフィド基、オキサゾリル基等）、反応性シリル基（例えば、アルコキシシリル基など）を有するモノマー、プレポリマー等が挙げられる。
その他、特開平５−１４８３４０号公報、特開平５−２０８９５０号公報、特開平６−１９２２５０号公報、特開平７−２５２２０７号公報、特開平９-１１０９７９号公報、特開平９−２５５７８１号公報、特開平１０−２９８２８７号公報、特開２００１−３４２２５２号公報、特開２００２−１３１５０２号公報などに記載の硫黄を含有する硬化性樹脂も好適に用いることができる。
【００３９】
−−添加剤−−
前記複合組成物においては、上記樹脂及び金属酸化物微粒子以外に均一分散性、成形時の流動性、離型性、耐候性等の観点から適宜各種添加剤を配合してもよい。また前記樹脂以外に前記官能基を有さない樹脂を添加してもよく、このような樹脂の種類に特に制限はないが、前記樹脂と同様の光学物性、熱物性、分子量を有するものが好ましい。
これら添加剤の配合割合は目的に応じて異なるが、前記金属酸化物微粒子及び熱可塑性樹脂を足し合わせた量に対して、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４０】
−−−表面処理剤−−−
本発明では、後述するように水中又はアルコール溶媒中に分散された金属酸化物微粒子を樹脂と混合する際に、有機溶媒への抽出性又は置換性を高める目的、樹脂への均一分散性を高める目的、微粒子の吸水性を下げる目的、あるいは耐候性を高める目的など種々目的に応じて、上記樹脂以外の微粒子表面処理剤を添加してもよい。該表面処理剤の質量平均分子量は５０〜５０，０００であることが好ましく、１００〜２０，０００がより好ましく、２００〜１０，０００が更に好ましい。
【００４１】
前記表面処理剤としては、下記一般式（１）で表される構造を有するものが好ましい。
Ａ−Ｂ  ・・・一般式（１）
前記一般式（１）中、Ａは本発明における金属酸化物微粒子の表面と任意の化学結合を形成しうる官能基を表し、Ｂは本発明における樹脂を主成分とする樹脂マトリックスに対する相溶性又は反応性を有する炭素数１〜３０の１価の基又はポリマーを表す。ここで、前記「化学結合」とは、例えば、共有結合、イオン結合、配位結合、水素結合等が挙げられる。
【００４２】
Ａで表される基の好ましい例は、前記樹脂中に導入される微粒子結合性の官能基として前記したものと同じである。
一方、前記Ｂの化学構造は、相溶性の観点から該樹脂マトリックスの主体である樹脂の化学構造と同一又は類似であることが好ましい。本発明では特に高屈折率化の観点から前記樹脂とともにＢの化学構造が芳香環を有していることが好ましい。
【００４３】
前記表面処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−オクチル安息香酸、ｐ−プロピル安息香酸、酢酸、プロピオン酸、シクロペンタンカルボン酸、燐酸ジベンジル、燐酸モノベンジル、燐酸ジフェニル、燐酸ジ−α−ナフチル、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸モノフェニルエステル、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１（商品名：日本化薬株式会社製）、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２（商品名：日本化薬株式会社製）、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、パラオクチルベンゼンスルホン酸、又は特開平５−２２１６４０号公報、特開平９−１００１１１号公報、特開２００２−１８７９２１号公報などに記載のシランカップリング剤などが挙げられる。
これらの表面処理剤は１種類を単独で用いてもよく、また複数種を併用してもよい。これら表面処理剤の添加量の総量は金属酸化物微粒子に対して、質量換算で、０．０１倍〜２倍であることが好ましく、０．０３倍〜１倍であることがより好ましく、０．０５倍〜０．５倍であることが特に好ましい。
【００４４】
−−−可塑剤−−−
本発明における樹脂のガラス転移温度が高い場合、複合組成物の成形が必ずしも容易ではないことがある。このため、複合組成物の成形温度を下げるために可塑剤を使用してもよい。可塑剤を添加する場合の添加量は透明成形体を構成する複合組成物総量の１質量％〜５０質量％であることが好ましく、２質量％〜３０質量％であることがより好ましく、３質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。
前記可塑剤は、樹脂との相溶性、耐候性、可塑化効果などトータルで考える必要があり、最適な材料は他の組成物に依存するため一概には言えないが、屈折率の観点からは芳香環を有するものが好ましく、代表的な例として下記一般式（２）で表される構造を有するものを挙げることができる。
【化２】
2010195636.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、Ｂ1及びＢ2は炭素数６〜１８のアルキル基又はアリールアルキル基を表し、ｍは０又は１を表す。Ｘは、下記の２価の結合基のうちいずれかを表す。
【化３】
2010195636.tif 000004
【００４５】
前記一般式（２）で表される化合物において、Ｂ1、Ｂ2は炭素数６〜１８の範囲内において任意のアルキル基又はアリールアルキル基を選ぶことができる。炭素数が６未満では、分子量が低すぎてポリマーの溶融温度で沸騰し、気泡を生じたりする場合がある。また、炭素数が１８を超えると、ポリマーとの相溶性が悪くなる場合があり添加効果が不十分となることがある。
【００４６】
前記Ｂ１、Ｂ２としては、例えばｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖アルキル基や、２−ヘキシルデシル基、メチル分岐オクタデシル基等の分岐アルキル基、又はベンジル基、２−フェニルエチル基等のアリールアルキル基が挙げられる。
また、前記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、次に示すものが挙げられ、中でも、Ｗ−１（花王株式会社製の商品名「ＫＰ−Ｌ１５５」）が好ましい。
【化４】
2010195636.tif 000005
【００４７】
前記複合組成物には、上記成分以外に、成形性を改良する目的で変性シリコーンオイル等の公知の離型剤を添加したり、耐光性や熱劣化を改良する目的で、ヒンダードフェノール系、アミン系、リン系、チオエーテル系等の公知の劣化防止剤を適宜添加してもよく、これらを配合する場合には複合組成物の全固形分に対して０．１質量％〜５質量％程度が好ましい。
【００４８】
−複合組成物の製造方法−
本発明に用いられる金属酸化物微粒子は、側鎖に前記官能基を有する樹脂と結合して樹脂中に分散される。
本発明に用いられる金属酸化物微粒子は粒径が小さく、表面エネルギーが高いため、固体で単離すると再分散させることが難しい。よって、金属酸化物微粒子は溶液中に分散された状態で上記樹脂と混合し安定分散物とすることが好ましい。複合組成物の好ましい製造方法としては、（１）金属酸化物微粒子を上記表面処理剤の存在下に表面処理を行い、表面処理された金属酸化物微粒子を有機溶媒中に抽出し、抽出した該金属酸化物微粒子を前記樹脂と均一混合して金属酸化物微粒子と樹脂の複合組成物を製造する方法、（２）金属酸化物微粒子と樹脂の両者を均一に分散あるいは溶解できる溶媒を用いて両者を均一混合して金属酸化物微粒子と樹脂の複合組成物を製造する方法、が挙げられる。
【００４９】
前記（１）の手法によって金属酸化物微粒子と樹脂の複合組成物を製造する場合には、有機溶媒として、例えばトルエン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロエタン、クロロベンゼン、メトキシベンゼン等の非水溶性の溶媒が用いられる。微粒子の有機溶剤への抽出に用いられる表面処理剤と前記樹脂は同種のものであっても異種のものであってもよいが、好ましく用いられる表面処理剤については、前記表面処理剤の箇所で述べたものが挙げられる。
有機溶媒中に抽出された金属酸化物微粒子と樹脂を混合する際に、可塑剤、離型剤、あるいは別種のポリマー等の添加剤を必要に応じて添加してもよい。
【００５０】
前記（２）の場合には、溶剤として、例えばジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール、酢酸、プロピオン酸等の親水的な極性溶媒の単独又は混合溶媒、あるいはクロロホルム、ジクロロエタン、ジクロロメタン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、クロロベンゼン、メトキシベンゼン等の非水溶性溶媒と上記極性溶媒との混合溶媒が好ましく用いられる。この際、前述の樹脂とは別に分散剤、可塑剤、離型剤、あるいは別種のポリマーを必要に応じて添加してもよい。水／メタノールに分散された微粒子を用いる際には、水／メタノールより高沸点で熱可塑性樹脂を溶解する親水的な溶媒を添加した後、水／メタノールを濃縮留去することによって、微粒子の分散液を極性有機溶媒に置換した後、樹脂と混合することが好ましい。この際、前記表面処理剤を添加してもよい。
【００５１】
前記（１）及び（２）の方法によって得られた複合組成物溶液は、そのままキャスト成形して透明成形体を得ることもできるが、本発明では特に、該溶液を濃縮、凍結乾燥、あるいは適当な貧溶媒から再沈澱させる等の手法により溶剤を除去した後、粉体化した固形分を射出成形、圧縮成形等の手法によって成形することが好ましい。
【００５２】
前記複合組成物を成形することにより、本発明の成形体を製造することができる。本発明の成形体では、前記した屈折率、光学特性を示すものが有用である。
また、本発明の成形体は、最大０．１ｍｍ以上の厚みを有する高屈折率の光学部品に対して特に有用であり、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍの厚みを有する光学部品への適用であり、特に好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍの厚みを有する透明部品への適用である。
これらの厚い成形体は溶液キャスト法での製造では、溶剤が抜けにくく通常容易ではないが、本発明の前記複合組成物を用いることにより、成形が容易で非球面などの複雑な形状も容易に付与することができ、金属酸化物微粒子の高い屈折率特性を利用しながら良好な透明性を有する材料とすることができる。
【００５３】
本発明の成形体を利用した光学部品は、本発明の複合組成物の優れた光学特性を利用した光学部品であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、レンズ基材、特に光を透過する光学部品（いわゆるパッシブ光学部品）に使用することが好適である。このような光学部品を備えた機能装置としては、例えば各種ディスプレイ装置（液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等）、各種プロジェクタ装置（ＯＨＰ、液晶プロジェクタ等）、光ファイバー通信装置（光導波路、光増幅器等）、カメラやビデオ等の撮影装置等が例示される。かかる光学機能装置における前記パッシブ光学部品としては、レンズ、プリズム、プリズムシート、パネル、フィルム、光導波路、光ディスク、ＬＥＤの封止剤などが例示される。
【００５４】
本発明の成形体は、特にレンズ基材として好適である。該レンズ基材は、高屈折性、光線透過性、軽量性を併せ持ち、光学特性に優れている。また、複合組成物を構成するモノマーの種類や分散させる金属酸化物微粒子の量を適宜調節することにより、レンズ基材の屈折率を任意に調節することが可能である。
前記「レンズ基材」とは、レンズ機能を発揮することができる単一部材を意味する。レンズ基材の表面や周囲には、レンズの使用環境や用途に応じて膜や部材を設けることができる。例えば、レンズ基材の表面には、保護膜、反射防止膜、ハードコート膜等を形成することができる。また、レンズ基材の周囲を基材保持枠などに嵌入して固定することもできる。ただし、これらの膜や枠などは、本発明でいうレンズ基材に付加される部材であり、本発明でいうレンズ基材そのものとは区別される。
【００５５】
前記レンズ基材をレンズとして利用するに際しては、前記レンズ基材そのものを単独でレンズとして用いてもよいし、前記のように膜や枠などを付加してレンズとして用いてもよい。前記レンズ基材を用いたレンズの種類や形状は、特に制限されない。本発明のレンズ基材は、例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ピックアップ用レンズ、車載カメラ用レンズ、携帯カメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ＯＨＰ用レンズ、マイクロレンズアレイ等）に使用される。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
以下の例において、Ｘ線回折スペクトルの測定、及び質量平均分子量の測定は、以下のようにして行った。
【００５７】
＜Ｘ線回折（ＸＲＤ）スペクトル測定＞
リガク株式会社製「ＲＩＮＴ１５００」（Ｘ線源：銅Ｋα線、波長１．５４１８Å）を用いて、２３℃で測定した。
【００５８】
＜質量平均分子量の測定＞
質量平均分子量は、「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ」（いずれも、東ソー株式会社製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒としてテトラハイドロフラン、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量を求めた。
【００５９】
（実施例１）
−金属酸化物微粒子分散液１（Ｓｎ−Ｔｉ複合金属酸化物にＺｒを更に複合化させた複合金属酸化物微粒子分散液）の調製−
チタニウムテトライソプロポキシド０．０４７３モルをエタノール１２ｍｌと攪拌しながら室温で混合し、濃塩酸２ｍｌを滴下することにより透明な溶液を得た。これとは別に室温にて四塩化スズ５水和物０．０１４２モルを１０１．３ｇの水に溶かした溶液を用意する。両溶液を室温にて攪拌しながらしばらく混合すると透明溶液を得た。これを７０℃に温度を保ったウォーターバスに入れて６０分間攪拌しながら加熱することにより透明感のあるやや白濁したゾルを得た。これとは別に室温にて塩化酸化ジルコニウム８水和物０．０２３６モルを５０ｍｌの水に溶かした水溶液を４０分間かけてウォーターバスで加熱しているゾルに添加した。添加終了後、更に８０分間８０℃に温度を保ったまま熟成を行った。その後、室温まで降温することにより透明なゾル（分散物）を得た。
前記分散物中の金属酸化物微粒子について、Ｘ線回折（ＸＲＤ）解析を行った結果、前記金属酸化物微粒子は、ルチル型構造を有していた。
前記分散物に酢酸４ｍｌを添加して３０分間攪拌した。その後限外ろ過により脱塩して、金属酸化物微粒子の濃度を４質量％に調整し、金属酸化物微粒子分散液１を得た。
【００６０】
（実施例２）
−金属酸化物微粒子分散液２の調製−
実施例１において、四塩化スズ５水和物０．０１４２モルに代えて０．００９５モル添加した以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物微粒子の濃度４質量％の透明な金属酸化物微粒子分散液２を得た。
前記分散物中の金属酸化物微粒子について、Ｘ線回折（ＸＲＤ）解析を行った結果、前記金属酸化物微粒子は、ルチル型構造に混じって僅かなアナターゼ型構造を有していた。
【００６１】
（実施例３）
−金属酸化物微粒子分散液３の調製−
チタニウムテトライソプロポキシド０．０４７３モルを酢酸８ｍｌと攪拌しながら室温で混合する。これとは別に室温にて四塩化スズ５水和物０．００５９モルを６０ｇの水に溶かした溶液を用意する。両溶液を室温にて攪拌しながらしばらく混合すると透明溶液を得た。これを５０℃に保たれた水６０ｍｌに滴下し３０分間攪拌した後温度を８０℃に上昇させ、８０℃に到達して３０分後に塩酸２ｍｌを添加した。さらに５分後、これとは別に室温にて塩化酸化ジルコニウム８水和物０．００９５モルを５０ｍｌの水に溶かした水溶液を４０分間かけてウォーターバスで加熱しているゾルに添加した。添加終了後さらに８０分間８０℃に温度を保ったまま熟成を行った。その後、室温まで降温することにより透明なゾルを得た。
前記分散物中の金属酸化物微粒子について、Ｘ線回折（ＸＲＤ）解析を行った結果、前記金属酸化物微粒子は、ルチル型構造を有していた。
前記分散物を限外ろ過により脱塩して、金属酸化物微粒子の濃度を４質量％に調整し、金属酸化物微粒子分散液３を得た。
【００６２】
（比較例１）
−金属酸化物微粒子分散液４の調製−
実施例１において、四塩化スズ５水和物を添加しない以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物微粒子の濃度４質量％のやや白濁はしているが透明な金属酸化物微粒子分散液４を得た。
前記分散物中の金属酸化物微粒子について、Ｘ線回折（ＸＲＤ）解析を行った結果、前記金属酸化物微粒子は、アナターゼ型構造を有していた。
【００６３】
（比較例２）
−金属酸化物微粒子分散液５の調製−
実施例１において、限外ろ過を行う前に酢酸を全く添加しない以外は、実施例１と同様にして、金属酸化物微粒子の濃度４質量％の透明な金属酸化物微粒子分散液５を得た。
前記分散物中の金属酸化物微粒子について、Ｘ線回折（ＸＲＤ）解析を行った結果、前記金属酸化物微粒子は、ルチル型構造を有していた。
【００６４】
（比較例３）
−金属酸化物微粒子分散液６の調製−
チタニウムテトライソプロポキシド０．０４７３モルをエタノール１２ｍｌと攪拌しながら室温で混合し濃塩酸２ｍｌを滴下することにより透明な溶液を得た。これとは別に室温にて四塩化スズ５水和物０．００５９１モルを１０１．３ｇの水に溶かした溶液を用意する。両溶液を室温にて攪拌しながらしばらく混合すると透明溶液を得た。これを耐圧加熱容器に入れて１８０℃で６０分間攪拌しながら加熱することにより乳白色のゾルを得た。これとは別に室温にて塩化酸化ジルコニウム８水和物０．０２３６モルを５０ｍｌの水に溶かした水溶液を４０分間かけてウォーターバスで加熱している前記乳白色ゾルに添加した。添加終了後更に８０分間８０℃に温度を保ったまま熟成を行った。その後室温まで降温することにより透明なゾルを得た。
前記分散物中の金属酸化物微粒子について、Ｘ線回折（ＸＲＤ）解析を行った結果、前記金属酸化物微粒子は、ルチル型構造を有していた。
前記分散物に酢酸４ｍｌを添加して３０分間攪拌した。その後限外ろ過により脱塩して、金属酸化物微粒子の濃度を４質量％に調整し、金属酸化物微粒子分散液６を得た。
【００６５】
次に、得られた金属酸化物微粒子分散液１〜６に含まれる金属酸化物微粒子について、以下のようにして、金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率、含水率、球相当平均一次粒径を求めた。結果を表１に示す。
また、得られた金属酸化物微粒子分散液１〜６について、以下のようにして、光線透過率を測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
＜金属酸化物微粒子の全粒子中のルチル型構造の存在比率の算出＞
ルチル型構造の存在比率の算出は、株式会社リガク製Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ２０００シリーズの解析ソフト「結晶化度  多重ピーク分離法」を用いて以下のように行った。
専用の試料ホルダーに所定量の試料を積載し、Ｘ線回折装置より２θ＝２０°〜８０°の測定で得られた回折パターンからバックグランドとなる信号を取り除き、結晶性成分とアモルファス成分に分離しそれぞれのパターンが占める面積を算出した。結晶性ピークにルチル型構造以外の成分が含まれる場合は、ルチル型構造に起因するピーク成分のみの面積を全成分（アモルファス成分＋全結晶成分）の面積で割り算することでルチル構造の存在比率を求めた。
【００６７】
＜含水率の測定＞
各金属酸化物微粒子分散液中の不要な塩類を電気透析又は限外ろ過等を用いて適切な脱塩を行った後、乾固させて２５℃で８０％ＲＨに調湿した雰囲気下に２４時間放置して試料を調製した。この試料を平沼産業株式会社製カールフィッシャー装置（ＡＱＵＡＣＯＵＮＴＥＲ  ＡＱＶ−２１００）を用いて１５０℃で測定した。
【００６８】
＜球相当平均一次粒径の測定＞
各金属酸化物微粒子分散液に含まれる金属酸化物微粒子の平均一次粒子径を、株式会社日立製作所製「Ｈ−９０００ＵＨＲ型透過型電子顕微鏡」（加速電圧２００ｋＶ、観察時の真空度７．６×１０―９Ｐａ）を用いて測定した。
【００６９】
＜光線透過率の測定＞
各金属酸化物微粒子分散液について、光路長１０ｍｍ、波長４５０ｎｍでの光線透過率を紫外可視吸収スペクトル測定用装置「ＵＶ−３１００」（株式会社島津製作所製）で測定した。
【００７０】
【表１】
2010195636.tif 000006
【００７１】
（製造例１）
−金属酸化物微粒子のＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド分散物１の作製−
５００ｇのＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに１．２ｇのｐ−オクチル安息香酸を加えた溶液に、実施例１の金属酸化物微粒子分散液１を４００ｇ加え、約５００ｇ以下になるまで減圧濃縮して溶媒置換を行った。その後、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドの添加で濃度調整をすることで１５質量％の金属酸化物微粒子Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド分散物１を作製した。
【００７２】
（製造例２〜６）
−金属酸化物微粒子のＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド分散物２〜６の作製−
製造例１において、実施例１の金属酸化物微粒子分散液１の代わりに実施例２、３の金属酸化物微粒子分散液２、３、及び比較例１〜３の金属酸化物微粒子分散液４〜６を用いた以外は、製造例１と同様にして、金属酸化物微粒子Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド分散物２〜６を作製した。
【００７３】
（合成例１）
−熱可塑性樹脂の合成−
スチレン２４７．５ｇ、β−カルボキシエチルアクリレート２．５０ｇ、及び重合開始剤（Ｖ−６０１（商品名）、和光純薬株式会社製）２．５ｇを酢酸エチル１０７．１ｇに溶解し、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行い、熱可塑性樹脂を合成した。ＧＰＣで測定したところ質量平均分子量は３５，０００であった。またアッベ屈折計で測定した該樹脂の屈折率は１．５９であった。
【００７４】
（実施例４〜６、及び比較例４〜６）
−材料組成物の調製及び透明成形体の作製−
製造例１〜６の金属酸化物微粒子Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド分散物１〜６を金属酸化物微粒子固形分／熱可塑性樹脂／ｎ−オクチル安息香酸／ＫＰ−Ｌ１５５＝４１．７／５３．１／１２．５／５の比率になるように添加して均一に攪拌混合した後、加熱減圧下、ジメチルアセトアミド溶媒を濃縮した。
該濃縮残渣を、加熱圧縮成形（温度：１８０℃、圧力：１３．７ＭＰａ、時間：２分）し、厚さ１ｍｍの透明成形体（レンズ基材）を作製した。
【００７５】
次に、得られた各成形体について、以下のようにして、諸特性を評価した、結果を表２に示す。
【００７６】
＜成形体の含水率の測定＞
各成形体を粉砕し、上記金属酸化物微粒子と同様に２５℃で８０％ＲＨに調湿した雰囲気下に２４時間放置して試料を調製した。この試料を平沼産業株式会社製カールフィッシャー装置（ＡＱＵＡＣＯＵＮＴＥＲ  ＡＱＶ−２１００）を用いて１５０℃で測定した。
【００７７】
＜成形体の屈折率の測定＞
各成形体について、アッベ屈折計（アタゴ株式会社製、「ＤＲ−Ｍ４」）を用い、波長５８９ｎｍの光で屈折率を測定した。
【００７８】
＜成形体の光線透過率の測定＞
厚さ１．０ｍｍの基板を作製し、波長５８９ｎｍでの光線透過率を紫外可視吸収スペクトル測定用装置（ＵＶ−３１００、株式会社島津製作所製）で測定した。
【００７９】
＜成形体の湿熱耐性の評価＞
成形体の湿熱耐性の評価は、成形体を温度６５℃、湿度９０％の高温高湿条件下に１６８時間放置することにより経時劣化を評価した。評価は成形体のひび割れの程度を目視で行った。湿熱耐性が良い成形体にはひび割れは一切検出されず、悪い成形体はひび割れが検出され、極端な場合には数個のかけらにまで分解した。
【００８０】
＜成形体の耐光性の評価＞
厚さ１ｍｍの透明成形体を作製し、該透明成形体の光が照射する側の面にＳＣ−３９フィルターを配置した光学部品について、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機株式会社製、Ｓ３００（Ｈ））を使用して模擬太陽光を１６８時間連続照射した。耐光性は着色による波長４５０ｎｍでの透過率の変化として評価した。
照射後の透過率を照射前の透過率で割った値が０．９以上であれば実質的に問題ない。
前記透過率は、紫外可視吸収スペクトル測定用装置「ＵＶ−３１００」（株式会社島津製作所製）で測定した。
【００８１】
【表２】
2010195636.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の金属酸化物微粒子分散液、及び樹脂を含有する複合組成物から成形されてなる成形体は、光線透過性、及び軽量性を併せ持ち、屈折率を任意に調節可能なレンズ等を比較的容易に提供することができる。また、機械的強度や耐熱性及び耐光性が良好なレンズ等を提供することができる。したがって本発明の成形体は、例えば眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ピックアップ用レンズ、車載カメラ用レンズ、携帯カメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ＯＨＰ用レンズ、マイクロレンズアレイ等を構成するレンズ基材などの広範な光学部品の提供に有用であり、産業上の利用可能性が高い。