(57)【要約】【課題】記録面に直交する方向のみではなく記録面に平行な方向の振動をも効果的に抑制し、記録品質悪化の防止効果を高める。【解決手段】ヘッド１０の端部に、記録面（下面）に対して傾斜した傾斜部１０ｘが形成されている。プラテン１９上におけるヘッド１０の傾斜部１０ｘに対向する位置に、弾性片２０が配置されている。弾性片２０は、ヘッド１０の下面と傾斜部１０ｘとに当接するように、プラテン１９とヘッド１０との間に介在している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と対向する記録面、及び、前記記録面の端部に設けられ且つ前記記録面に対して傾斜した傾斜部を有し、記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドと、
記録位置にて前記記録ヘッドを支持するサポータと、
前記記録ヘッドの前記記録面及び前記記録面に平行な面の少なくともいずれか一方の面と前記傾斜部とに当接するように、前記サポータと前記記録ヘッドとの間に介在した振動抑制部材と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドが、記録媒体の幅方向に長尺で、固定された状態で記録媒体に対して記録を行うライン式ヘッドであり、
前記傾斜部が、前記記録ヘッドの長手方向両端に設けられると共に、当該方向に沿った断面視において前記記録面に対して傾斜し、
前記サポータが、前記記録面と対向する位置にて記録媒体を支持する支持面を有するプラテンであり、
前記振動抑制部材が、前記記録ヘッドの前記記録面及び前記傾斜部に当接するように、前記プラテンの前記支持面上における、前記記録ヘッドの長手方向両端に対向する位置にそれぞれ配置されており、
前記振動抑制部材における前記記録面に当接する当接部の前記記録面に直交する方向の厚みと、前記記録位置における前記記録ヘッドの前記記録面と前記支持面との間の間隙とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドが前記プラテンに支持された前記記録位置と前記プラテンに支持されない退避位置とを選択的に取り得るように、前記記録ヘッドを前記記録面に直交する方向に移動させる移動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記振動抑制部材が、互いに連接された前記記録面、前記傾斜部、及び前記記録面に平行な面に当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドが、前記記録面を含む第１プレートと、前記第１プレートの前記記録面と反対側に積層され、前記記録面側に隣接するプレートよりも端部が外側に突出した１以上の第２プレートと、を有し、
前記傾斜部が、前記第１及び第２プレートの前記端部により段状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドが、前記記録面に直交する方向に関して前記記録面よりも記録媒体から離隔した位置において前記記録面よりも外側に突出し、前記記録面に平行な面及び前記傾斜部が形成された突出部を有し、
前記振動抑制部材が前記突出部における前記平行な面と前記傾斜部とに当接することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記サポータが前記突出部の収容空間を形成する凹部を有し、
前記振動抑制部材が前記凹部内に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記振動抑制部材が、前記サポータにおける前記凹部を画定する各側壁と前記突出部との間に挟持されていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対して画像の記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばインクジェット式の記録装置においては、ヘッド駆動時における振動により、記録品質が悪化することがある。そこで当該問題を軽減すべく、ヘッドとヘッドを支持するホルダとの間に振動吸収部材等を設けるという技術が知られている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８１９９１号公報
【特許文献２】特開２００５−４７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２の技術によると、ヘッドの記録面に直交する方向の振動抑制効果は期待できるものの、記録面に平行な方向の振動を効果的に抑制するのは困難である。つまり、当該方向の振動に起因した記録品質の悪化を効果的に防止することができない。
【０００５】
本発明の目的は、記録面に直交する方向のみではなく記録面に平行な方向の振動をも効果的に抑制し、記録品質悪化の防止効果に優れた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の観点によると、記録媒体と対向する記録面、及び、前記記録面の端部に設けられ且つ前記記録面に対して傾斜した傾斜部を有し、記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドと、記録位置にて前記記録ヘッドを支持するサポータと、前記記録ヘッドの前記記録面及び前記記録面に平行な面の少なくともいずれか一方の面と前記傾斜部とに当接するように、前記サポータと前記記録ヘッドとの間に介在した振動抑制部材と、を備えたことを特徴とする記録装置が提供される。
【０００７】
上記構成によると、サポータと記録ヘッドとの間に介在した振動抑制部材が、記録ヘッドの記録面及び記録面に平行な面の少なくともいずれか一方の面と当接することにより、記録面に直交する方向の振動が抑制される。さらに、当該振動抑制部材は記録ヘッドの傾斜部にも当接するため、記録面に平行な方向の振動をも効果的に抑制することができる。そして、このように上記両方向の振動が効果的に抑制されることにより、記録品質悪化の防止効果が向上する。
【０００８】
前記記録ヘッドが、記録媒体の幅方向に長尺で、固定された状態で記録媒体に対して記録を行うライン式ヘッドであり、前記傾斜部が、前記記録ヘッドの長手方向両端に設けられると共に、当該方向に沿った断面視において前記記録面に対して傾斜し、前記サポータが、前記記録面と対向する位置にて記録媒体を支持する支持面を有するプラテンであり、前記振動抑制部材が、前記記録ヘッドの前記記録面及び前記傾斜部に当接するように、前記プラテンの前記支持面上における、前記記録ヘッドの長手方向両端に対向する位置にそれぞれ配置されており、前記振動抑制部材における前記記録面に当接する当接部の前記記録面に直交する方向の厚みと、前記記録位置における前記記録ヘッドの前記記録面と前記支持面との間の間隙とが等しくてよい。この構成によると、ライン式ヘッドの場合に、記録ヘッドがその長手方向両端にて振動抑制部材を介してプラテンに支持されると共に、傾斜部が上記断面視において記録面に対して傾斜していることにより、記録ヘッドの長手方向の振動が効果的に抑制される。また、記録時における記録面と記録媒体との間の間隙が、プラテンの支持面上に配置された振動抑制部材の上記当接部の厚みにより確定するため、上記間隙を確定するための部材を別途設ける必要がなく、装置構成の簡略化を図ることができる。
【０００９】
さらに上記構成において、前記記録ヘッドが前記プラテンに支持された前記記録位置と前記プラテンに支持されない退避位置とを選択的に取り得るように、前記記録ヘッドを前記記録面に直交する方向に移動させる移動手段をさらに備えてよい。ライン式ヘッドの場合、記録時以外のメンテナンス時等には記録ヘッドを記録位置から退避位置へと移動させ、記録時に再び記録ヘッドを記録位置に配置することがある。上記構成では、移動手段により記録ヘッドが移動され記録位置に配置されると同時に、振動抑制部材の上記当接部の厚みにより記録面と記録媒体との間の間隙が確定する。そのため、間隙確定に係る処理を別途行う必要がなく、処理速度の向上を図ることができる。
【００１０】
前記振動抑制部材が、互いに連接された前記記録面、前記傾斜部、及び前記記録面に平行な面に当接することが好ましい。この場合、振動抑制部材による記録ヘッドの振動抑制効果が向上する。
【００１１】
前記記録ヘッドが、前記記録面を含む第１プレートと、前記第１プレートの前記記録面と反対側に積層され、前記記録面側に隣接するプレートよりも端部が外側に突出した１以上の第２プレートと、を有し、前記傾斜部が、前記第１及び第２プレートの前記端部により段状に形成されていることが好ましい。これによると、記録ヘッドが製造の比較的容易なプレート積層構造である場合に、各プレートの長さを調整してこれらプレートの端部によって傾斜部を形成することで、傾斜部の形成も容易になる。
【００１２】
前記記録ヘッドが、前記記録面に直交する方向に関して前記記録面よりも記録媒体から離隔した位置において前記記録面よりも外側に突出し、前記記録面に平行な面及び前記傾斜部が形成された突出部を有し、前記振動抑制部材が前記突出部における前記平行な面と前記傾斜部とに当接してよい。例えば記録ヘッドの記録面に振動抑制部材を当接させる場合、記録面における記録素子が形成された領域以外の部分の面積を大きくする必要があり、記録ヘッドの大型化の問題が生じ得る。これに対し、上記構成では、記録ヘッドが上記突出部を有することにより、ヘッドの大型化の問題を軽減することができる。また、突出部における振動抑制部材との当接面積を大きくすることで、振動抑制効果の向上を比較的容易に図ることができる。
【００１３】
さらに上記構成において、前記サポータが前記突出部の収容空間を形成する凹部を有し、前記振動抑制部材が前記凹部内に配置されていることが好ましい。この場合、振動抑制部材のサポータに対する適切な位置決めが実現される。また、例えば記録ヘッドの突出部とサポータとの間において振動抑制部材が介在しない部分があっても、サポータの凹部を画定する側壁が当該部分と対向する。そのため、振動抑制部材によって振動が抑制されない方向に関しても、記録ヘッドの移動が拘束され、記録品質の悪化をより一層防止することができる。
【００１４】
またさらに上記構成において、前記振動抑制部材が、前記サポータにおける前記凹部を画定する各側壁と前記突出部との間に挟持されていることが好ましい。この場合、記録ヘッドの記録面に平行な方向の振動をより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、記録面に直交する方向及び記録面に平行な方向の振動を効果的に抑制することができると共に、当該両方向の振動が効果的に抑制されることにより記録品質悪化の防止効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの側断面図である。
【図２】図１のプリンタに含まれる１のインクジェットヘッドを示す斜視図である。
【図３】インクジェットヘッドの流路ユニットを示す平面図である。
【図４】図１のプリンタにおける４つのヘッドの配置領域を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、ヘッドが記録位置に配置された状態における、図４のＶ‐Ｖ線断面図である。（ｂ）は、ヘッドが（ａ）の記録位置から上方の退避位置へと移動した状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおける４つのヘッドの配置領域を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、ヘッドが記録位置に配置された状態における、図６のＶＩＩ‐ＶＩＩ線断面図である。（ｂ）は、（ａ）に示すリザーバベースプレート端部及び弾性片の個々の部分断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るインクジェットプリンタにおける４つのヘッドの配置領域を示す平面図である。
【図９】ヘッドが記録位置に配置された状態における、図８のＩＸ‐ＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
先ず、図１を参照し、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、開口１３０から排出された記録済みの用紙Ｐを受容する排紙部１３１が形成されている。筐体１ａの内部空間は上から順に空間Ａ，Ｂ，Ｃに区分されており、空間Ａにはマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色インクを吐出する４つのインクジェットヘッド１０、用紙Ｐを搬送する搬送ユニット１２２、及び、プリンタ１の各部の動作を制御するコントローラ１００が配置されている。ヘッド１０は長手方向が主走査方向に沿うように配置され、搬送ユニット１２２は副走査方向に用紙Ｐを搬送する。空間Ｂ及びＣは、それぞれ、共に筐体１ａに対して主走査方向に沿って着脱可能な給紙ユニット１ｂ及びインクタンクユニット１ｃが配置される空間である。
【００２０】
インクタンクユニット１ｃは、４つのヘッド１０に対応する各色インクを貯留する４つのメインタンク１２１を含む。メインタンク１２１はそれぞれ、図２に示すように、対応するヘッド１０とチューブを介して接続されている。
【００２１】
給紙ユニット１ｂは、複数枚の用紙Ｐを収納することが可能な給紙トレイ１２３、及び、給紙トレイ１２３に取り付けられた給紙ローラ１２５を有する。給紙トレイ１２３内の用紙Ｐは、最も上側のものから順に、給紙ローラ１２５によって送り出され、ガイド１２７ａ，１２７ｂによりガイドされ且つ送りローラ対１２６によって挟持されつつ搬送ユニット１２２へと送られる。
【００２２】
搬送ユニット１２２は、２つのベルトローラ６，７、両ローラ６，７間に架け渡されるように巻回されたエンドレスの搬送ベルト８、搬送ベルト８の下側ループの内周面に接触しつつ下方に付勢されることで搬送ベルト８に張力を付加するテンションローラ９、及び、ローラ６，７，９を回転可能に支持する支持フレーム１１を有する。駆動ローラであるベルトローラ７が図１中時計回りに回転すると、搬送ベルト８が走行し、従動ローラであるベルトローラ６も図１中時計回りに回転する。なお、ベルトローラ７には、搬送モータＭからの駆動力がいくつかのギアを介して伝達される。
【００２３】
搬送ベルト８の上側ループは、ベルト表面が４つのヘッド１０の下面（プレート３０の下面であって、インクを吐出する吐出口が多数形成された記録面）と所定距離ｄ（図５（ａ）参照）だけ離隔しつつ当該下面と平行に延在するよう、プラテン１９により支持されている。プラテン１９は、ヘッド１０の下面と対向する位置にて搬送ベルト８を介して用紙Ｐを支持するものである。
【００２４】
４つのヘッド１０は、副走査方向に沿って並設され、副走査方向に長尺な棒状の一対のホルダ３に固定されている。ホルダ３は、搬送ベルト８及びプラテン１９を挟んでこれらの主走査方向両側に配置されていると共に、上下移動機構（図示せず）を介して上下方向（ヘッド１０の下面に直交する方向）に移動可能に筐体１ａにより支持されている。コントローラ１００の制御により上下移動機構（図示せず）が駆動することにより、一対のホルダ３が各ヘッド１０を保持しつつ上下方向に移動し、４つのヘッド１０もまた筐体１ａに対して上下方向に移動することとなる。これにより、ヘッド１０は、図５を参照して後述するように、記録位置（図１及び図５（ａ）に示す、記録時における位置）と、記録位置よりも上方の退避位置（図５（ｂ）に示す、記録時以外のメンテナンス時等における位置）とを選択的に取り得る。
【００２５】
図５（ａ）に示す記録位置にあるとき、ヘッド１０は弾性片２０を介してプラテン１９に支持されており、図５（ｂ）に示す退避位置にあるとき、ヘッド１０はプラテン１９に支持されずプラテン１９及び弾性片２０から離隔している。弾性片２０は、ゴム等の弾性材料からなる部材である。
【００２６】
搬送ユニット１２２の下方には、くの字状に屈曲された落下防止プレート１２が配置されており、当該落下防止プレート１２によって、用紙Ｐや搬送ベルト８等から落下した異物が保持されるようになっている。
【００２７】
搬送ベルト８の表面には、弱粘着性のシリコン層が形成されている。搬送ユニット１２２に送られた用紙Ｐは、押さえローラ４によって搬送ベルト８の表面に押え付けられた後、搬送ベルト８表面の粘着力によって当該表面に保持されつつ、黒塗り矢印に沿って副走査方向に搬送されていく。
【００２８】
用紙Ｐが４つのヘッド１０の直ぐ下方を通過する際に、各ヘッド１０の下面から用紙Ｐの上面に向けて各色のインクが順に吐出されることで、用紙Ｐ上に所望のカラー画像が形成される。そして用紙Ｐは、剥離プレート５によって搬送ベルト８表面から剥離され、ガイド１２９ａ，１２９ｂによりガイドされ且つ二組の送りローラ対１２８によって挟持されつつ上方に搬送され、筐体１ａ上部に形成された開口１３０から排紙部１３１へと排出される。
【００２９】
次いで、図１〜図５を参照し、ヘッド１０の構成について詳細に説明する。
【００３０】
ヘッド１０は、図２に示すように、主走査方向（用紙Ｐの幅方向）に長尺であり、筐体１ａに対して固定された状態で、搬送ユニット１２２により搬送されてきた用紙Ｐに対して記録を行うライン式ヘッドである。
【００３１】
ヘッド１０は、図１及び図２に示すように、下から順に、流路ユニット１０ａ及びリザーバユニット１０ｂを含む。
【００３２】
流路ユニット１０ａは、９枚のプレート２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０（図５参照）を互いに積層し接着することにより構成されている。図示を省略するが、各プレート２２〜３０には、貫通孔や凹部が形成されている。プレート２２〜３０を位置合わせしつつ積層することにより、流路ユニット１０ａ内部に、図３に示すように、上面の開口１０５ｂからマニホールド流路１０５及びマニホールド流路１０５から分岐した副マニホールド流路１０５ａ、さらにアパーチャ及び圧力室を介して下面の各吐出口に至る流路が形成される。
【００３３】
流路ユニット１０ａの上面には、当該上面に開口した多数の圧力室を覆うように、４つの台形形状のアクチュエータユニット２１が固定されている（図３参照）。流路ユニット１０ａの下面における、アクチュエータユニット２１の固定領域に対応する領域は、多数の吐出口が開口した吐出領域となっている。アクチュエータユニット２１は、各吐出口に対応する圧電アクチュエータを含むものである。
【００３４】
リザーバユニット１０ｂは、流路ユニット１０ａの上面におけるアクチュエータユニット２１が接着されていない部分（図３において２点鎖線で区画された開口１０５ｂを含む領域）に固定され、僅かな隙間を介してアクチュエータユニット２１と対向している。リザーバユニット１０ｂは、メインタンク１２１から供給されたインクを一時的に貯溜し、当該インクを開口１０５ｂを介して流路ユニット１０ａに供給するものである。
【００３５】
リザーバユニット１０ｂは、図２に示すように、樹脂製の上部リザーバ４１、互いに積層された複数の金属プレートを含む下部リザーバ４３、及び、上部及び下部リザーバ４１，４３の間に配置されると共に主走査方向に関してこれら各部４１，４３よりも長い矩形状のリザーバベースプレート４２を有する。上部リザーバ４１の上面にはジョイント９１が固定されている。ジョイント９１にはメインタンク１２１（図１参照）に接続するチューブが取り付けられ、当該チューブ及びジョイント９１を介してメインタンク１２１から上部リザーバ４１内にインクが供給される。上部リザーバ４１内部には、このようにして供給されたインクを一時的に貯留するリザーバ（図示せず）が形成されている。また、図示を省略するが、リザーバベースプレート４２及び下部リザーバ４３を構成する各プレートには、上記リザーバから流路ユニット１０ａへと流れるインクの流路を構成する貫通孔や凹部が形成されている。
【００３６】
リザーバベースプレート４２は、その主走査方向両端近傍に貫通孔４２ａを有する。貫通孔４２ａにネジ５０（図４及び図５参照）等を挿入することにより、リザーバベースプレート４２がホルダ３に固定され、これによりヘッド１０全体がホルダ３に保持されている。
【００３７】
流路ユニット１０ａは、図２に示すように、下面の主走査方向両端に、下面に対して傾斜した傾斜部１０ｘを有している。傾斜部１０ｘは、図５（ｂ）に示すように、主走査方向に沿った断面視において、流路ユニット１０ａの下面に対して傾斜しており、本実施形態において傾斜角度θは略３０度である。傾斜部１０ｘは、流路ユニット１０ａの主走査方向両側部に設けられ、図５に示すように、流路ユニット１０ａを構成するプレート２２〜３０の主走査方向の長さを上側から順に短くすることで、これらプレート２２〜３０の主走査方向端部により段状に形成されている。記録面である下面を含む最下層のプレート３０が上記方向に関して最も短く、プレート３０上に積層されたプレート２２〜２９はそれぞれその下側に隣接するプレートよりも両端が主走査方向外側に突出している。
【００３８】
次いで、図１、図４、及び図５を参照し、ヘッド１０の支持構成について詳細に説明する。
【００３９】
上述したように、図５（ａ）に示す記録位置において、ヘッド１０は弾性片２０を介してプラテン１９に支持されており、このときプラテン１９とヘッド１０との間には弾性片２０が介在している。
【００４０】
プラテン１９は、図１及び図４に示すように、副走査方向に関して４つのヘッド１０の配置領域よりも長尺であり、図４及び図５に示すように、主走査方向に関してヘッド１０のリザーバベースプレート４２を除いた部分の長さよりも若干長く、リザーバベースプレート４２よりも若干短い長さの、矩形状のプレートである。リザーバベースプレート４２は、プラテン１９より主走査方向両外側に突出し、プラテン１９に対して主走査方向両外側において一対のホルダ３に固定されている。
【００４１】
プラテン１９の表面は、搬送ベルト８の上側ループを内周面から支持すると共に、搬送ベルト８を介して用紙Ｐを支持する支持面となっている。図４に示すように、搬送ベルト８の幅はプラテン１９の幅（主走査方向の長さ）より短く、プラテン１９の表面のうち、主走査方向両端部分を除いた中央領域は搬送ベルト８により覆われており、上記両端部分は露出され、当該露出された両端部分に弾性片２０が配置されている。
【００４２】
弾性片２０は、図４に示すように、各ヘッド１０の主走査方向両端に対応するよう、１のヘッド１０につき２つずつ設けられており、図５に示すように、プラテン１９の表面上におけるヘッド１０の主走査方向両端に対向する位置（本実施形態ではプラテン１９の主走査方向末端）に固定されている。
【００４３】
各弾性片２０は、図４に示す平面視において略矩形状であり、ヘッド１０の幅（副走査方向の長さ）よりも若干長く、主走査方向の長さは、プラテン１９の表面のうち搬送ベルト８に覆われていない上記両端部分より若干短く、また図５に示すように、ヘッド１０の傾斜部１０ｘの主走査方向長さよりも若干長い。各弾性片２０は、対応するヘッド１０の下面、傾斜部１０ｘ、及び、ヘッド下面に平行なリザーバベースプレート４２の下面に当接するよう、長方形断面の一部を切り欠いた、副走査方向に亘って同一の断面を有する。
【００４４】
各弾性片２０は、図５（ａ）に示すように、ヘッド１０の下面に当接する当接部２０ａと、ヘッド１０の傾斜部１０ｘに当接するよう当該傾斜面１０ｘの傾斜角度θと同じ角度で傾斜した傾斜面２０ｂと、リザーバベースプレート４２の下面に当接する上面２０ｃとを含む。
【００４５】
当接部２０ａは、上面がヘッド１０下面の主走査方向両端近傍に当接し、下面がプラテン１９の表面に当接する。当接部２０ａは、搬送ベルト８の厚みより大きな、副走査方向に一定の厚みｔ（図５（ａ）に示す記録位置におけるヘッド１０の下面とのプラテン１９の表面との間の間隙と等しい厚み）を有する。これにより、記録時において、ヘッド１０の下面と搬送ベルト８の表面との間に、一定の間隙ｄが形成される。搬送ベルト８上に載置されつつ搬送されてきた用紙Ｐは、間隙ｄよりも用紙Ｐの厚み分だけ小さな間隙を介してヘッド１０の下面に対向しつつ、当該下面の吐出口から吐出されたインクによる記録を施される。
【００４６】
なお、弾性片２０の傾斜面２０ｂは平坦であるのに対し、ヘッド１０の傾斜部１０ｘは段状（本実施形態では、ヘッド下面に平行な水平面と当該水平面に直交する円直面とが順次連続した形状）である。したがって、傾斜面２０ｂと傾斜部１０ｘとは互いに面接触ではなく線接触（図５に示す横断面において、傾斜面２０ｂは、傾斜部１０ｘ全体と接触せず、傾斜部１０ｘを構成する各プレート端部の下面及び側面の境界となる角と接触）している。
【００４７】
以上に述べたように、本実施形態によると、プラテン１９とヘッド１０との間に介在した弾性片２０が、ヘッド１０の下面、及び、ヘッド下面に平行なリザーバベースプレート４２の下面に当接することにより、ヘッド１０の下面に直交する方向（上下方向）の振動が抑制される。さらに、弾性片２０はヘッド１０の傾斜部１０ｘにも当接するため、ヘッド１０下面に平行な方向（本実施形態では主走査方向）の振動をも効果的に抑制することができる。そして、このように上記両方向の振動が効果的に抑制されることにより、記録品質悪化の防止効果が向上する。
【００４８】
本実施形態のようなライン式のヘッドの場合に、ヘッド１０がその長手方向両端にて弾性片２０を介してプラテン１９に支持されると共に、傾斜部１０ｘが図５に示す断面視においてヘッド下面に対して傾斜していることにより、ヘッド１０の長手方向（即ち、主走査方向）の振動が効果的に抑制される。また、記録時におけるヘッド下面と用紙Ｐとの間の間隙が、プラテン１９の支持面上に配置された弾性片２０の当接部２０ａの厚みｔにより確定するため、上記間隙を確定するための部材を別途設ける必要がなく、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００４９】
ライン式ヘッドの場合、記録時以外のメンテナンス時等にヘッド１０を記録位置から退避位置へと移動させ、記録時に再びヘッド１０を記録位置に配置することがある。本実施形態では、コントローラ１００によりヘッド１０が退避位置から下方に移動されて記録位置に配置されると同時に、弾性片２０の当接部２０ａの厚みｔによりヘッド下面と用紙Ｐとの間の間隙が確定する。そのため、間隙確定に係る処理を別途行う必要がなく、処理速度の向上を図ることができる。
【００５０】
弾性片２０は、図５（ａ）に示すように、互いに主走査方向に連接されたヘッド下面、傾斜部１０ｘ、及びリザーバベースプレート４２の下面に当接する。このように、弾性片２０がヘッド１０において連続的に形成された部分に当接することにより、弾性片２０によるヘッド１０の振動抑制効果が向上する。
【００５１】
ヘッド１０が製造の比較的容易なプレート積層構造であり、各プレート２２〜３０の長さを調整してこれらプレート２２〜３０の端部によって傾斜部１０ｘを形成することで、傾斜部１０ｘの形成が容易になる。
【００５２】
次いで、図６及び図７を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略するものとする。
【００５３】
第２実施形態においては、図７（ａ）に示すように、ヘッド２１０の流路ユニット２１０ａに第１実施形態のような傾斜部１０ｘ（図５参照）が設けられておらず、リザーバユニット２１０ｂにおけるリザーバベースプレート２４２の主走査方向両端に傾斜部４２ｘが設けられている。リザーバベースプレート２４２は、第１実施形態のリザーバベースプレート４２と同様、ヘッド２１０を構成する他の部材４１，４３，２１０ａよりも主走査方向に長く、上下方向に関してヘッド２１０の下面よりも用紙Ｐから離隔した位置（ヘッド２１０の下面よりも上方）において、当該下面よりも主走査方向に関して外側に突出している。
【００５４】
リザーバベースプレート２４２は、上下面が共にヘッド２１０の下面（プレート３０の下面）と平行な平坦面であり、その主走査方向両端の下角（即ち、当該プレートの下面と主走査方向の端面との境界となる角）近傍部分を切欠くことで、下面に対して略４５度傾斜した傾斜部４２ｘが形成されている。
【００５５】
ホルダ２０３は、図６に示すように、第１実施形態のホルダ３と同様、副走査方向に長尺な棒状の部材であり、搬送ベルト８及びプラテン１９を挟んでこれらの主走査方向両側に配置されていると共に、上下移動機構（図示せず）を介して上下方向（ヘッド２１０の下面に直交する方向）に移動可能にプリンタの筐体により支持されている。コントローラ１００の制御により上下移動機構（図示せず）が駆動することにより、一対のホルダ２０３が各ヘッド２１０を保持しつつ上下方向に移動し、４つのヘッド２１０もまた筐体に対して上下方向に移動することとなる。これにより、第１実施形態と同様、ヘッド２１０は図７（ａ）に示すようにその下面（プレート３０の下面）と搬送ベルト８の表面との間に間隙ｄが形成された記録位置と、記録位置よりも上方の退避位置とを選択的に取り得る。
【００５６】
一対のホルダ２０３は、それぞれ各ヘッド２１０のリザーバベースプレート２４２の上記端部を収容する空間を形成する凹部２０３ａを有する点において、第１実施形態のホルダ３と異なる。凹部２０３ａは、１のホルダ２０３につき副走査方向に等間隔ずつ離隔して４つ設けられており、それぞれ平面視において矩形状で、ホルダ２０３の上面と主走査方向内側（即ち、図６の平面視において搬送ベルト８に向かう側）の側面とに開口した空間である。換言すると、凹部２０３ａは、図７（ａ）に示すように、ホルダ２０３における主走査方向内側の上角（即ち、ホルダ２０３の上面と主走査方向内側の側面との境界となる角）近傍部分を切欠くことにより、形成されたものである。
【００５７】
第１実施形態では弾性片２０がプラテン１９上に配置されているが、本実施形態では弾性片２２０がプラテン１９上ではなく、ホルダ２０３の各凹部２０３ａ内に配置されている。
【００５８】
弾性片２２０は、各凹部２０３ａ内において、ホルダ２０３の当該凹部を画定する各側壁と、リザーバベースプレート２４２の主走査方向端部（以下、単に「端部」と称す）との間に挟持されている。つまり、ホルダ２０３とリザーバベースプレート２４２の端部とは直接接触せず、これらの間隙を埋めるように弾性片２２０が配置されている。
【００５９】
弾性片２２０は、図６の平面視において、リザーバベースプレート２４２の端部の周囲を取り囲むようコの字状となっており、リザーバベースプレート２４２の主走査方向端面とホルダ２０３の凹部２０３ａを画定し主走査方向に直交する（即ち、副走査方向に延在する）側壁との間に挟持された側部２２０ｃ、及び、リザーバベースプレート２４２の端部における副走査方向の各側面（主走査方向に延在する各側面）とホルダ２０３の凹部２０３ａを画定し副走査方向に直交する（即ち、主走査方向に延在する）側壁との間に挟持された側部２２０ｄを有する。側部２２０ｃは副走査方向に沿って延在し、側部２２０ｄは主走査方向に沿って延在している。
【００６０】
さらに、弾性片２２０は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、リザーバベースプレート２４２の端部における下面とホルダ２０３の凹部２０３ａの底面を画定する側壁との間に挟持された基底部２２０ａ、及び、基底部２２０ａと側部２２０ｃとの間に設けられ、ヘッド２１０の傾斜部４２ｘの傾斜角度と同じ角度で傾斜した傾斜面２２０ｂを有する。このように、弾性片２２０は、リザーバベースプレート２４２の主走査方向両端においてその下面と傾斜部４２ｘとに当接するように、ホルダ２０３とリザーバベースプレート２４２との間に介在している。
【００６１】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、弾性片２２０の基底部２２０ａには、プレート２４２の貫通孔４２ａに対応する貫通孔が設けられている。これら貫通孔にネジ５０等を挿入することにより、リザーバベースプレート２４２が弾性片２２０を介してホルダ２０３に固定されると共に、ヘッド２１０全体がホルダ２０３に保持されている。
【００６２】
以上に述べたように、本実施形態によると、弾性片２２０が、ヘッド２１０の下面に平行なリザーバベースプレート２４２の下面、及び、当該プレート２４２に形成された傾斜部４２ｘに当接することにより、第１実施形態と同様の効果、即ち、ヘッド２１０の下面に直交する方向（上下方向）及びヘッド２１０の下面に平行な方向（主走査方向）の振動を効果的に抑制するという効果が得られる。
【００６３】
上述の第１実施形態では、ヘッド１０の下面に弾性片２０を当接させることから、ヘッド下面における吐出領域以外の部分（即ち、図３において、主走査方向両端に位置するアクチュエータユニット２１よりも外側の部分）の面積を大きくする必要があり、ヘッドの大型化の問題が生じ得る。これに対し、本実施形態では、ヘッド２１０の下面に弾性片２２０を当接させるのではなく、リザーバベースプレート２４２の下面及び傾斜部４２ｘに弾性片２２０を当接させることにより、上記のような面積を大きくする必要がなく、ヘッドの大型化の問題を軽減することができる。
【００６４】
また、リザーバベースプレート２４２はそもそもヘッド２１０をホルダ２０３に固定させるために主走査方向に長尺とされた部材であることから、当該部材と弾性片２２０との当接面積を大きくすることは容易である。そのため、振動抑制効果の向上を比較的容易に図ることができる。
【００６５】
弾性片２２０がホルダ２０３の凹部２０３ａ内に配置されていることにより、弾性片２２０のホルダ２０３に対する適切な位置決めが実現される。
【００６６】
さらに、弾性片２２０がホルダ２０３における凹部２０３ａを画定する各側壁とリザーバベースプレート２４２との間に挟持されていることで、ヘッド２１０の下面に平行な方向（本実施形態では主走査方向及び副走査方向）の振動をより効果的に抑制することができる。
【００６７】
次いで、図８及び図９を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。以下、第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略するものとする。
【００６８】
第３実施形態におけるヘッド１０は、図９に示すように、第１実施形態（図５参照）と同様のものであり、流路ユニット２１０ａに傾斜部１０ｘが設けられている。
【００６９】
第１実施形態では弾性片２０がプラテン１９上に配置されているが、本実施形態では弾性片３２０がプラテン１９上ではなく、ホルダ３０３の各凹部３０３ａ内に配置されている。弾性片３２０は各ヘッド１０における流路ユニット２１０ａに形成された傾斜部１０ｘに当接するよう設けられているため、本実施形態のプラテン３１９は、図５に示す第１実施形態と比較して、主走査方向に短い。
【００７０】
ホルダ３０３は、図８に示すように、第１実施形態のホルダ３と同様、副走査方向に長尺な棒状の部材であり、搬送ベルト８及びプラテン３１９を挟んでこれらの主走査方向両側に配置されていると共に、上下移動機構（図示せず）を介して上下方向（ヘッド１０の下面に直交する方向）に移動可能にプリンタの筐体により支持されている。コントローラ１００の制御により上下移動機構（図示せず）が駆動することにより、一対のホルダ３０３が各ヘッド１０を保持しつつ上下方向に移動し、４つのヘッド１０もまた筐体に対して上下方向に移動することとなる。これにより、第１実施形態と同様、ヘッド１０は図９に示す記録位置と、記録位置よりも上方の退避位置とを選択的に取り得る。
【００７１】
一対のホルダ３０３は、それぞれ各ヘッド１０の主走査方向端部におけるリザーバベースプレート４２及び傾斜部４２ｘ近傍を収容する空間を形成する凹部３０３ａを有する点において、第１実施形態のホルダ３と異なる。凹部３０３ａは、第２実施形態の凹部２０３ａと同様、１のホルダ３０３につき副走査方向に等間隔ずつ離隔して４つ設けられており、それぞれ平面視において矩形状で、ホルダ３０３の上面と主走査方向内側（即ち、図８の平面視において搬送ベルト８に向かう側）の側面とに開口した空間である。換言すると、凹部３０３ａは、図９に示すように、ホルダ３０３における主走査方向内側の上角（即ち、ホルダ３０３の上面と主走査方向内側の側面との境界となる角）近傍部分を切欠くことにより、形成されたものである。
【００７２】
ホルダ３０３は、第１及び第２実施形態のホルダ３，２０３に比べて主走査方向に長く（即ち、幅が大きく）、凹部３０３ａも第２実施形態の凹部２０３ａに比べて主走査方向に長い。これは、凹部３０３ａが、図７に示す第２実施形態の凹部２０３ａのようにリザーバベースプレート２４２の端部のみではなく、リザーバベースプレート４２の端部に加えて流路ユニット１０ａ側部に形成された傾斜部１０ｘをも収容するためである。
【００７３】
弾性片３２０は、各凹部３０３ａ内において、ホルダ３０３の当該凹部を画定する各側壁と、ヘッド１０の端部（リザーバベースプレート４２の端部及び流路ユニット１０ａの傾斜部１０ｘ）との間に挟持されている。つまり、ホルダ３０３とヘッド１０の端部とは直接接触せず、これらの間隙を埋めるように弾性片３２０が配置されている。
【００７４】
弾性片３２０は、図８の平面視において、ヘッド１０の主走査方向の各端部の周囲を取り囲むようコの字状となっており、リザーバベースプレート４２の主走査方向端面とホルダ３０３の凹部３０３ａを画定し主走査方向に直交する（即ち、副走査方向に延在する）側壁との間に挟持された側部３２０ｃ、及び、ヘッド１０の端部における副走査方向の各側面（主走査方向に延在する各側面）とホルダ３０３の凹部３０３ａを画定し副走査方向に直交する（即ち、主走査方向に延在する）側壁との間に挟持された側部３２０ｄを有する。側部３２０ｃは副走査方向に沿って延在し、側部３２０ｄは主走査方向に沿って延在している。
【００７５】
さらに、弾性片３２０は、図９に示すように、流路ユニット１０ａの主走査方向端部における下面とホルダ３０３の凹部３０３ａの底面を画定する側壁との間に挟持され、副走査方向に一定の厚みｔを有する基底部３２０ａと、基底部３２０ａに連接し、傾斜部１０ｘの傾斜角度と同じ角度で傾斜した傾斜面３２０ｂと、傾斜面３２０ｂの上端から鉛直方向に延び、流路ユニット１０ａの最上層のプレート２２及びリザーバユニット１０ｂの下部リザーバ４３の主走査方向端面に当接する鉛直面３２０ｅと、鉛直面３２０ｅの上端から水平方向に延び、リザーバベースプレート４２におけるリザーバユニット１０ｂを構成する他の部材４２，４３よりも主走査方向に突出した部分の下面に当接する水平面３２０ｆとを有する。上記側部３２０ｃは、水平面３２０ｆから上方に突出するよう設けられたものである。
【００７６】
このように、弾性片３２０は、ヘッド１０の主走査方向両端において、ヘッド１０の下面、傾斜部１０ｘ、傾斜部１０ｘより上方で且つリザーバベースプレート４２よりも下方にあるヘッド１０の側面、及び、リザーバベースプレート４２に当接するように、ホルダ３０３とヘッド１０との間に介在している。
【００７７】
図９に示すように、弾性片３２０及びホルダ３０３にはそれぞれ、プレート４２の貫通孔４２ａに対応する貫通孔が設けられている。これら貫通孔にネジ３５０等を挿入することにより、リザーバベースプレート４２が弾性片３２０を介してホルダ３０３に固定されると共に、ヘッド１０全体がホルダ３０３に保持されている。
【００７８】
以上に述べたように、本実施形態によると、弾性片３２０が、ヘッド１０の下面、及び、ヘッド下面に平行なリザーバベースプレート４２の下面のみではなく、ヘッド１０の傾斜部１０ｘにも当接することにより、第１実施形態と同様の効果、即ち、ヘッド１０の下面に直交する方向（上下方向）及びヘッド１０の下面に平行な方向（主走査方向）の振動を効果的に抑制するという効果が得られる。
【００７９】
弾性片３２０は、図９に示すように、互いに主走査方向に連接されたヘッド下面、傾斜部１０ｘ、傾斜部１０ｘより上方で且つリザーバベースプレート４２よりも下方にあるヘッド１０の側面、そしてリザーバベースプレート４２の下面及び端面に当接する。第１及び第２実施形態と比較して、本実施形態の弾性片３２０はより広範囲にヘッド１０と当接している。このように、弾性片３２０がヘッド１０において連続的に形成された部分に広範囲に当接することにより、弾性片３２０によるヘッド１０の振動抑制効果が向上する。
【００８０】
弾性片３２０がホルダ３０３の凹部３０３ａ内に配置されていることから、第２実施形態と同様の、弾性片３２０のホルダ３０３に対する適切な位置決めが実現されるという効果が得られる。
【００８１】
さらに、弾性片３２０がホルダ３０３における凹部３０３ａを画定する各側壁とリザーバベースプレート４２との間に挟持されていることから、第２実施形態と同様の、ヘッド１０の下面に平行な方向（本実施形態では主走査方向及び副走査方向）の振動をより効果的に抑制することができるという効果が得られる。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００８３】
第１及び第３実施形態において、ヘッドの傾斜部１０ｘは、段状であるが、これに限定されず、例えば、図５の断面視において、ヘッド１０の下面に対して傾斜した、弾性片２０の傾斜面２０ｂと同様の平坦面であってよい。この場合、ヘッドの傾斜部と弾性片との接触は、点接触ではなく、面接触となる。
【００８４】
第１及び第３実施形態において、弾性片２０の傾斜面２０ｂを、ヘッドの傾斜部１０ｘに係合する段状にしてよい。
【００８５】
第２実施形態において、ヘッドの傾斜部４２ｘは平坦面であるが、第１及び第３実施形態のような段状としてよい。また、これに対応して、弾性片２２０の傾斜面２２０ｂを当該段状に係合する形状としてよい。
【００８６】
第１実施形態において、弾性片２０の傾斜面２０ｂは、ヘッドの傾斜部１０ｘにおける段の角の全てと接触してもよいし、角の一部のみと接触してもよい。
【００８７】
ヘッドの傾斜部は、振動抑制部材と、全域において接触してもよいし、一部において接触してもよい。
【００８８】
第１〜第３実施形態においては、傾斜部がヘッドの長手方向（主走査方向）両端に設けられているため、当該傾斜部に当接する弾性片によって主走査方向の振動が抑制されるが、傾斜部は、ヘッドの幅方向（副走査方向）両端に設けられてもよい。この場合、当該傾斜部に当接する弾性片によって、副走査方向の振動が抑制される。
【００８９】
ヘッドは記録位置と退避位置とを選択的に取り得るものに限定されない。例えば、ヘッドは退避位置を取ることなく、常に記録位置にて保持されてもよい。
【００９０】
ヘッドはプレート積層構造であることに限定されず、例えばダイキャスト成型によるものであってもよい。
【００９１】
振動抑制部材は、ヘッドの記録面及びこれに平行な面のいずれか一方と傾斜部とに当接すればよく、ヘッドの上記以外の部分とは当接しなくてよい。例えば、第１実施形態において、弾性片２０は、上面２０ｃにおいてヘッド１０のリザーバベースプレート４２の下面に当接しているが、当接しなくてもよい。また、第１実施形態では、傾斜面２０ｂと上面２０ｃとの間において鉛直方向に延在する弾性片２０の側面がプレート２２の側面と隙間なく接触しているが、この部分に隙間があってもよい。
【００９２】
第２及び第３実施形態において、弾性片２２０；３２０がホルダ２０３；３０３における凹部２０３ａを画定する各側壁とリザーバベースプレート２４２；４２との間に挟持されているが、これに限定されず、弾性片２２０；３２０とホルダ２０３；３０３の上記側壁又はリザーバベースプレート２４２；４２との間に間隙があってもよい。例えば、図６に示す側部２２０ｄがなく、この部分が空隙であっても、ホルダの凹部２０３ａを画定し副走査方向に直交する（即ち、主走査方向に延在する）側壁が、リザーバベースプレート２４２端部の側面と対向する。そのため、この場合に弾性片２２０によって振動が抑制されない方向（副走査方向）に関しても、ヘッド２１０の移動が拘束され、記録品質の悪化を防止することができる。
【００９３】
第２及び第３実施形態において、弾性片２２０；３２０がホルダ２０３；３０３の凹部２０３ａ；３０３ａ内に配置されているが、これに限定されない。例えば、ホルダ２０３；３０３が凹部２０３ａ；３０３ａを有さない場合に、弾性片２２０；３２０がホルダ２０３；３０３の上面に固定されてもよい。
【００９４】
第２実施形態において、さらにヘッド２１０の流路ユニット２１０ａに第１実施形態と同様の傾斜部１０ｘを設けると共に、当該傾斜部１０ｘに対応する弾性片をプラテン１９上に設けてよい。
【００９５】
振動抑制部材は、上述の実施形態のような弾性片２０；２２０；３２０に限定されず、振動を抑制可能である限り、その他様々な部材（例えば、キムタオル（登録商標）等の布やシート）であってよい。
【００９６】
また、振動抑制部材は、少なくともヘッド１０と当接する部分が振動を抑制可能な性質（弾性等）を有していればよい。例えば上述の実施形態における弾性片２０；２２０；３２０において、ヘッド１０と当接する部分以外の部分を剛体としてよい。また、上記のように振動抑制部材としてキムタオル（登録商標）等の布やシートを用いた場合に、当該布やシートを支持する支持体は剛体であっても弾性体であってもよい。
【００９７】
記録装置に含まれる液体吐出ヘッドの数は４に限定されず、１以上であればよい。
【００９８】
本発明に係る記録装置は、インクジェット方式以外のサーマル、ドットインパクト方式等のヘッドを有してもよく、また、インク以外の液体により記録を行う装置であってもよい。さらに、本発明に係る記録装置は、ライン式・シリアル式のいずれであってもよいし、プリンタ以外のファクシミリやコピー機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１０；２１０；３１０  インクジェットヘッド（記録ヘッド）
１０ｘ；４２ｘ  傾斜部
１０ａ  流路ユニット
１０ｂ  リザーバユニット
１９  プラテン（サポータ）
２０；２２０；３２０  弾性片（振動抑制部材）
２０ａ  当接部
２０３；３０３  ホルダ（サポータ）
２０３ａ；３０３ａ  凹部
２４２  リザーバベースプレート（突出部）
Ｐ  用紙（記録媒体）
【図１】
2010201766.tif 000003
【図２】
2010201766.tif 000004
【図３】
2010201766.tif 000005
【図４】
2010201766.tif 000006
【図５】
2010201766.tif 000007
【図６】
2010201766.tif 000008
【図７】
2010201766.tif 000009
【図８】
2010201766.tif 000010
【図９】
2010201766.tif 000011