(57)【要約】【課題】  地震の発生を事前に検知できるとともに、地震による停電発生時に子機を照明器具として使用することが可能であり、更に消費電力を少なくすることが可能である。【解決手段】  本発明の通信装置の子機は、親機より緊急地震速報の検知通知を受信すると（Ｓ２１０ステップ）、発光部材の点灯又は点滅を行うと共に親機と無線通信を行うための無線部への電源供給を遮断する（Ｓ２３０、Ｓ２４０ステップ）。これにより、地震発生時において、子機を懐中電灯代わりに使用することが可能であるだけでなく、子機のチューナ部での消費電力を軽減（或いは皆無）とすることが可能である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、点灯又は点滅を行う発光部と、無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、
前記制御部は、前記入力部から所定の操作があると判定すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、前記無線通信部への電力供給を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
入力部と、点灯又は点滅を行う発光部と、無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、
前記制御部は、前記入力部から所定の操作があると判定すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、無線信号の検知動作を停止するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な無線通信部と、制御部と、を有し、
前記制御部は、前記無線通信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、前記無線通信部への電力供給を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な無線通信部と、制御部と、を有し、
前記制御部は、前記無線通信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、無線信号の検知動作を停止するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な災害情報受信部と、他の通信装置との間で通話を行う為の無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、
前記制御部は、前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、前記無線通信部への電力供給を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な災害情報受信部と、他の通信装置との間で通話を行う為の無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、
前記制御部は、前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、無線信号の検知動作を停止するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＴＴ等の通信業者が提供する電話回線に接続される通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を検知した際に照明器具として使用可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。特に電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような電話装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能を備えた電話装置が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する電話装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
契約ユーザは、電話装置をインターネット等の広域通信網に接続しておくことにより、地震発生時に通信網を通じて地震に関する各種情報を受信することができる。地震発生通知を受けた電話装置は、電話装置に予め記録されている地域情報等を用いて、電話装置が設置されている地域における予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでに、机の下に隠れる等の地震対応を図ることができる。
【０００５】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として本出願人は、緊急地震速報を受信するとコードレス電話の子機のＬＥＤを点灯開始させ、子機を懐中電灯代わりに使用することを可能とした通信装置を出願した（特許文献１）。
【特許文献１】特願２００７−２５１５０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の通信装置はコードレス電話装置である為に、子機は常時親機からの無線信号の有無を監視する必要がある。この為、子機がＬＥＤの点灯を開始すると（チューナ部分でも電力を消費している為に）子機のバッテリの残量が急激に減少し、子機を懐中電灯代わりに使用する機会を低減させることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の通信装置は、入力部と、点灯又は点滅を行う発光部と、無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記入力部から所定の操作があると判定すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、前記無線通信部への電力供給を停止することを特徴とする。
請求項２記載の通信装置は、入力部と、点灯又は点滅を行う発光部と、無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記入力部から所定の操作があると判定すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、無線信号の検知動作を停止するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする。
請求項３記載の通信装置は、点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な無線通信部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記無線通信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、前記無線通信部への電力供給を停止することを特徴とする。
請求項４記載の通信装置は、点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な無線通信部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記無線通信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、無線信号の検知動作を停止するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする。
請求項５記載の通信装置は、点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な災害情報受信部と、他の通信装置との間で通話を行う為の無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、前記無線通信部への電力供給を停止することを特徴とする。
請求項６記載の通信装置は、点灯又は点滅を行う発光部と、災害に関する情報を受信可能な災害情報受信部と、他の通信装置との間で通話を行う為の無線信号の送受信を行う無線通信部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記災害情報受信部が災害に関する情報を受信すると前記発光部を点灯又は点滅させると共に、無線信号の検知動作を停止するよう前記無線通信部を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明は、所定のキー操作があると発光部を点灯又は点滅させる為、地震等の際に通信装置を懐中電灯代わりに使用できるだけでなく、発光部の点灯又は点滅と同時に無線通信部への電力供給を停止する為、通信装置を懐中電灯代わりに使用した際にできるだけ長い時間発光部を点灯又は点滅させることが可能である。
【０００９】
請求項２の発明は、所定のキー操作があると発光部を点灯又は点滅させる為、地震等の際に通信装置を懐中電灯代わりに使用できるだけでなく、発光部の点灯又は点滅と同時に無線通信部が無線信号の検知動作を停止する為、通信装置を懐中電灯代わりに使用した際にできるだけ長い時間発光部を点灯又は点滅させることが可能である。
【００１０】
請求項３の発明は、災害に関する情報を受信すると発光部を点灯又は点滅させる為、地震等の際に通信装置を懐中電灯代わりに使用できるだけでなく、発光部の点灯又は点滅と同時に無線通信部への電力供給を停止する為、通信装置を懐中電灯代わりに使用した際にできるだけ長い時間発光部を点灯又は点滅させることが可能である。
【００１１】
請求項４の発明は、災害に関する情報を受信すると発光部を点灯又は点滅させる為、地震等の際に通信装置を懐中電灯代わりに使用できるだけでなく、発光部の点灯又は点滅と同時に無線通信部が無線信号の検知動作を停止する為、通信装置を懐中電灯代わりに使用した際にできるだけ長い時間発光部を点灯又は点滅させることが可能である。
【００１２】
請求項５の発明は、災害に関する情報を受信すると発光部を点灯又は点滅させる為、地震等の際に通信装置を懐中電灯代わりに使用できるだけでなく、発光部の点灯又は点滅と同時に通話の為に使用する無線通信部への電力供給を停止し、災害に関する情報を受信する災害情報受信部は動作させる為、通信装置を懐中電灯代わりに使用した際にできるだけ長い時間発光部を点灯又は点滅させることが可能であるだけでなく、確実に災害情報を受信できる。
【００１３】
請求項６の発明は、災害に関する情報を受信すると発光部を点灯又は点滅させる為、地震等の際に通信装置を懐中電灯代わりに使用できるだけでなく、発光部の点灯又は点滅と同時に通話の為に使用する無線通信部への電力供給を停止し、災害に関する情報を受信する災害情報受信部は動作させる為、通信装置を懐中電灯代わりに使用した際にできるだけ長い時間発光部を点灯又は点滅させることが可能であるだけでなく、確実に災害情報を受信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００１５】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１６】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１７】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００１８】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。
【００１９】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、及び地震検知送信部１１ｂを備えている。
【００２０】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂに対して、地震検知通知を与える。また、緊急地震速報に含まれるデータと、メモリ１２に記録されている地域情報に基づき、親機１が設置されている地域における予測震度及び主要動到達予測時刻等を算出する。
【００２１】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから与えられた検知通知を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。なお地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａにより検知通知が与えられるたびに、子機２への検知通知送信を行う。
【００２２】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、地域ごとの予測震度や主要動到達予測時刻を算出するための地域情報を記録する役割を持つ。
【００２３】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００２４】
入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。
【００２５】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００２６】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００２７】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
〈３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、発光部３０、バッテリ３１、及び照明部８０を含むように構成されている。
【００２８】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、及び発光量調整部２１ｂを備えている。
【００２９】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、緊急地震速報の検知通知が含まれているかどうかの判定を行う。そして検知通知が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を発光量調整部２１ｂに与える。
【００３０】
発光量調整部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、発光部３０に対して、発光部３０が備える一部又は全部の発光部材（不図示）を、予め定められた所定の発光量、例えば最大発光量で点灯させるように指示する。併せて、照明部８０に対しても点灯を指示する。なお点灯を指示する発光部材としては、例えば入力部２４が備える操作ボタン群の背後に設置されたボタン照明（不図示）や、表示部２３が備える液晶パネルバックライト（不図示）等を用いる。
【００３１】
また発光量調整部２１ｂは、地震検知を示す電文を与えられて以降は、発光部３０及び照明部８０に対して、点灯処理を除く全ての発光制御処理を禁止する形態でも構わない。例えば、着信時における着信ランプの点滅や、液晶パネルバックライトの発光量調整処理等を実施しない状態にする。これにより、発光部材を用いた点灯処理のみを優先的に実施することができる。なお、上記状態の解除は、例えば子機のバッテリを取り外したり、所定のコマンドを外部から入力したりすることにより行う。
【００３２】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３３】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。液晶パネルの背後にはバックライトが設置されており、暗い場所ででも表示内容を確認できるようになっている。
【００３４】
入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。なお、各ボタンの背後にはＬＥＤ等の発光部材が備えられており、後述する発光部３０による制御により各ボタンを背後から照らすことが可能である。
【００３５】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線ＬＡＮ４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００３６】
アンテナ装置２６〜マイク２９ついては、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００３７】
発光部３０は、ＬＥＤ等の発光部材を含む照明装置である。発光部３０は例えば、入力部２４が含む操作ボタンのボタン照明や、着信時に点灯する着信ランプ、或いは液晶パネルのバックライト等の発光部材の発光制御を行う。また発光部３０は、発光量調整部２１ｂからの指示により、所定の発光量による発光部材の点灯を行う。
【００３８】
バッテリ３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００３９】
照明部８０は、子機２の表面上端に設置された照明装置である。照明部８０は通常運用時は点灯しない。或いは、着信通知ランプ等として用いる形態でもよい。照明部８０は、地震検知受信部２１ａにより緊急地震速報の検知通知が受信された際に、発光量調整部２１ｂからの指示により所定の発光量で点灯する。なお照明部８０の詳細については後述する。
〈３．子機の外部構成について〉
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外観を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００４０】
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外部構造を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００４１】
図６に示すように子機２は、その正面に表示部２３、入力部２４、アンテナ装置２６、スピーカ２８、マイク２９、及び照明部８０を備えている。また底面部に充電可能なバッテリ３１を備えている。表示部２３及び入力部２４の背後には、発光部３０が備える発光部材（不図示）が備えられており、必要に応じて点灯を行う事が可能である。
〈５．照明部の構成について〉
図７は、照明部８０の内部構造の一例を示した斜視図である。照明部８０は少なくとも、高輝度ＬＥＤ８１、反射部材８２、及び透明部材８３を含むように構成されている。高輝度ＬＥＤ８１は、ＬＥＤライト等に用いられる発光部材である。高輝度ＬＥＤ８１の詳細な仕様、及び発光色は特に限定されないが、照明用であるため白色光のＬＥＤを用いることが望ましい。
【００４２】
反射部材８２は、アルミ箔やガラス等を素材とした、光線を反射するための部材である。反射部材８２は、高輝度ＬＥＤ８１から出射される光線のうち、子機２の本体方向（図７に示す例では下方向）へ出射される光線を子機２の外部へ反射するのに用いられる。
【００４３】
透明部材８３は、高輝度ＬＥＤ８１及び反射部材８２を覆うことにより、両部材が子機２の外部に露出するのを防ぐ保護部材である。透明部材８３は例えば、ある程度の強度を備えているプラスチック等の物質を素材として形成されている。なお、反射部材８２及び透明部材８３を形成する素材は上記に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
（６．地震対応処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２の、緊急地震速報受信時における地震対応処理について、図１〜図３のブロック図と、図４及び図５のフロー図とを用いながら説明する。
【００４４】
図４は、地震発生に備えた親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、速報検知部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５がインターネット６２及び有線ＬＡＮ４１を介して、緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００４５】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで繰り返し検知処理を行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、速報検知部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。
【００４６】
次に制御部１１はステップＳ１３０において、メモリ１２等に予め記録されている避難指示用の音声データ及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部１３及びスピーカ１８を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。なお避難指示に用いる音声及び画像の内容は特に限定されないが、例えば予測震度や主要動の到達予測時刻等を示す音声及び画像を出力する。
【００４７】
次に地震検知送信部１１ｂはステップＳ１４０において、緊急地震速報が検知されたことを示す検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信する。
【００４８】
次に、子機２における処理フローを、図５のフロー図を用いながら説明する。図５に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震検知受信部２１ａはステップＳ２１０において、アンテナ装置２６により親機１より緊急地震速報の検知通知を受信したかどうかの判定を行う。
【００４９】
検知通知が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、検知通知が受信されるまで監視を継続して行う。検知通知が受信され場合、地震検知受信部２１ａは発光量調整部２１ｂに対して、検知通知を受信したことを示す電文を与える。
【００５０】
次に制御部２１はステップＳ２２０において、メモリ２２等に予め記録されている避難指示用の音声データ及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部２３及びスピーカ２８を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。
【００５１】
次に発光量調整部２１ｂはステップＳ２３０において、発光部３０に対して、発光部３０が備える一部又は全部の発光部材を予め定められた発光量により点灯（或いは点滅）するように指示する。また照明部８０に対して、高輝度ＬＥＤ８１の点灯（或いは点滅）を指示する。そして発光量調整部２１ｂはステップＳ２４０において、発光部３０及び照明部８０に対して、点灯（或いは点滅）処理を除く全ての発光制御処理を禁止するように指示する。これにより両部材は点灯（或いは点滅）処理のみを行うため、ユーザの誤操作により消灯するのを防ぐことができる。又、制御部２１は、親機からの電波のサーチ（親機からの無線信号の受信があるか否かの検出）を停止するよう通信制御部２５を制御する。この為、高輝度ＬＥＤ８１を点灯（或いは点滅）させる間は子機の無線検知動作が停止される。従って、通信制御部２５で消費される電力を低減することが可能であり、子機のバッテリ３１の電力消費を少なくすることができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施例では、子機が緊急地震速報を受信すると、通信制御部２５が電波の送受信を行わない構成としたが、子機が緊急地震速報を受信すると、通信制御部２５への電力供給を遮断する構成としても良い。
（Ｂ）又、親機又は子機側で所定のキー操作があると、親機又は子機側で高輝度ＬＥＤを点灯（或いは点滅）させると共に通信制御部が親機からの電波検知を行わない構成或いは、通信制御部への電力供給を遮断する構成としても良い。
（Ｃ）更に、親機側で緊急地震速報を受信すると、親機の通信制御部が電波の送受信を行わない構成としても良く、親機の通信制御部への電力供給を遮断する構成としても良い。この場合、親機側でＬＥＤの点灯又は点滅するように構成すると良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の親機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の子機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の子機の外観を示す外観図である。
【図７】は、本発明の子機が備える照明部の構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
２    子機
２１ａ  地震検知受信部
２１ｂ  発光量調整部
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
３０    発光部
８０    照明部
８１    高輝度ＬＥＤ
８２    反射部材
８３    透明部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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