(57)【要約】【課題】画像形成装置から取得した情報に基づき、その画像形成装置の設置状況などを考慮した、適切な稼動情報の管理を行う。【解決手段】ネットワークを介して画像形成装置のカウンタなどの稼動情報をＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を含む識別情報を受信する（Ｓ６０１）。そして、受信した識別情報が登録されている情報と一致するかどうかを判断する（Ｓ６０５〜Ｓ６０７）。そして、登録されていると判断した場合、稼動情報を登録された画像形装置に、紐付けして保存する（Ｓ６０８）。【選択図】図６Ｂ
2010200298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備え、ネットワークに接続される複数の画像形成装置を管理する管理サーバであって、
管理対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を対応付けて前記記憶部に保存させて管理する管理手段と、
ネットワークを介して画像形成装置の稼動情報とともに、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を取得する取得手段と、
前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得されたＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが対応して登録されていない場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された製品番号が登録されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された製品番号が登録されていると判断した場合、当該製品番号を含む登録情報で示す画像形成装置に紐付けて前記取得手段により取得された稼動情報を前記記憶部に保存する保存手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記判断手段が、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された製品番号が登録されていないと判断した場合、管理対象として未登録の画像形成装置として、前記保存手段が前記取得手段により取得された製品番号に紐付けて前記取得手段により取得された稼動情報を前記記憶部に保存することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記管理手段は、管理対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号とさらにベンダ情報を対応付けて管理し、
前記取得手段は、ネットワークを介して画像形成装置の稼動情報とともに、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号とさらにベンダ情報を取得し、
前記判断手段が、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された製品番号が登録されていると判断した場合、当該製品番号と対応して登録情報に登録されているベンダ情報と前記取得手段により取得されたベンダ情報とが一致するかを確認する確認手段を備え、
前記確認手段がベンダ情報の一致を確認した場合に、前記保存手段が前記取得手段で取得された製品番号及びベンダ情報を含む登録情報で示す画像形成装置に紐付けて前記取得手段により取得された稼動情報を前記記憶部に保存することを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記確認手段がベンダ情報の不一致を確認した場合に、管理対象として未登録の画像形成装置として、前記保存手段が前記取得手段により取得された製品番号に紐付けて前記取得手段により取得された稼動情報を前記記憶部に保存することを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段が取得したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが対応して登録されていない場合に、取得元である画像形成装置の設置状況を確認するための情報を含む通知を行う通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記管理手段は、前記判断手段の判断結果及び前記確認手段の確認結果の少なくとも何れかに基づき、前記取得手段が取得した情報による前記登録情報の変更を行うことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項７】
ネットワークに接続される複数の画像形成装置を管理する管理システムにおける管理方法であって、
管理対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を対応付けて管理する管理工程と、
ネットワークを介して画像形成装置の稼動情報とともに、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を取得する取得工程と、
前記管理工程で管理される登録情報に、前記取得工程で取得されたＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが対応して登録されていない場合に、前記管理工程で管理される登録情報に、前記取得工程で取得された製品番号が登録されているか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において、前記管理工程で管理される登録情報に、前記取得工程で取得された製品番号が登録されていると判断された場合、当該製品番号を含む登録情報で示す画像形成装置に紐付けて前記取得工程で取得された稼動情報を保存する保存工程と、
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項８】
前記管理工程では、管理対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号とさらにベンダ情報を対応付けて管理し、
前記取得工程では、ネットワークを介して画像形成装置の稼動情報とともに、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号とさらにベンダ情報を取得し、
前記判断工程において、前記管理工程で管理される登録情報に、前記取得工程で取得された製品番号が登録されていると判断した場合、当該製品番号と対応して登録情報に登録されているベンダ情報と前記取得工程で取得されたベンダ情報とが一致するかを確認する確認工程を備え、
前記確認工程でベンダ情報の一致を確認された場合に、前記保存工程において、前記取得工程で取得された製品番号及びベンダ情報を含む登録情報で示す画像形成装置に紐付けて前記取得工程で取得された稼動情報が保存されることを特徴とする請求項７に記載の管理方法。
【請求項９】
前記管理工程において、前記判断工程での判断結果及び前記確認工程での確認結果の少なくとも何れかに基づき、前記取得工程で取得された情報による前記登録情報の変更を行うことを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【請求項１０】
複数の画像形成装置を監視し、管理サーバとインターネットを介して接続される監視装置であって、
監視対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を対応付けて管理する管理手段と、
画像形成装置から稼動情報を含む情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報に、前記画像形成装置の製品番号が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により製品番号が含まれると判断された場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された情報に含まれるＩＰアドレス及び製品番号が対応して登録されていないことに応じて、ＩＰアドレス及び製品番号に関して登録情報との不一致が発生したことを前記管理サーバに通知する第１の通知手段と、
前記判断手段により製品番号が含まれないと判断された場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された情報に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが対応して登録されていないことに応じて、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスに関して登録情報との不一致が発生したことを前記管理サーバに通知する第２の通知手段と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
複数の画像形成装置を監視し、該監視の対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を対応付けて管理手段で管理し、管理サーバとインターネットを介して接続される監視装置の制御方法であって、
前記監視装置の取得手段が、画像形成装置から稼動情報を含む情報を取得する取得工程と、
前記監視装置の判断手段が、前記取得工程で取得した情報に、前記画像形成装置の製品番号が含まれるか否かを判断する判断工程と、
前記監視装置の通知手段が、前記判断工程で製品番号が含まれると判断された場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得工程で取得された情報に含まれるＩＰアドレス及び製品番号が対応して登録されていないことに応じて、ＩＰアドレス及び製品番号に関して登録情報との不一致が発生したことを前記管理サーバに通知する第１の通知工程と、
前記監視装置の通知手段が、前記判断工程で製品番号が含まれないと判断された場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得工程で取得された情報に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが対応して登録されていないことに応じて、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスに関して登録情報との不一致が発生したことを前記管理サーバに通知する第２の通知工程と、
を備えることを特徴とする監視装置の制御方法。
【請求項１２】
複数の画像形成装置を監視し、管理サーバとインターネットを介して接続されるコンピュータを、
監視対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を対応付けて管理する管理手段、
画像形成装置から稼動情報を含む情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得した情報に、前記画像形成装置の製品番号が含まれるか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により製品番号が含まれると判断された場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された情報に含まれるＩＰアドレス及び製品番号が対応して登録されていないことに応じて、ＩＰアドレス及び製品番号に関して登録情報との不一致が発生したことを前記管理サーバに通知する第１の通知手段、
前記判断手段により製品番号が含まれないと判断された場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された情報に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが対応して登録されていないことに応じて、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスに関して登録情報との不一致が発生したことを前記管理サーバに通知する第２の通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の稼動情報などを管理するシステムにおける技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置を管理サーバが管理する管理システムとして下記特許文献１が公開されている。この特許文献１には、監視対象とすべき画像形成装置の置き換え、設定変更通知が行われたことを、画像形成装置と管理サーバを中継する監視装置が検知するといった記載がある。具体的には、監視装置が保持する監視対象としている画像形成装置の識別情報（ＭＡＣアドレス）と、画像形成装置から取得した識別情報を比較し、画像形成装置の置き換えを検知する。そして、監視装置は、置き換えを検知した画像形成装置の情報を消去し、管理サーバへ送らない制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７９００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、監視対象となっている画像形成装置の置き換え、設定変更が検知されると、管理サーバへ稼動情報の送信が行われなくなる。そのため、例えば画像形成装置の利用に基づく課金処理などに必要な情報を管理サーバが管理できなくなってしまう。
【０００５】
この場合に、管理サーバが正確な稼動情報の管理を行うために画像形成装置のシリアル番号（以下、Ｓ／Ｎとする）による管理が考えられる。しかし、Ｓ／Ｎによる管理を行っても、ベンダの異なる画像形成装置に対して各ベンダが同じＳ／Ｎを用いる場合もあり、Ｓ／Ｎが一意である保証がない。
【０００６】
更に、例えばＭＡＣアドレスによる管理を行っても、ＭＡＣアドレスが設定されているＮＩＣ自体が交換されると正しい情報の管理が難しくなる。
そのため、画像形成装置の置き換えや、移動、ＮＩＣ交換などが発生した際にも、管理サーバ上で柔軟に稼動情報の整合性を取って管理するような仕組みが求められていた。
したがって、本発明の目的は、画像形成装置から取得した情報に基づき、その画像形成装置の設置状況などを考慮した、適切な稼動情報の管理を行うための仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の管理サーバは以下に示す構成を備える。
記憶部を備え、ネットワークに接続される複数の画像形成装置を管理する管理サーバであって、管理対象の画像形成装置の登録情報として、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を対応付けて前記記憶部に保存させて管理する管理手段と、ネットワークを介して画像形成装置の稼動情報とともに、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び製品番号を取得する取得手段と、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得されたＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが対応して登録されていない場合に、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された製品番号が登録されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記管理手段により管理される登録情報に、前記取得手段により取得された製品番号が登録されていると判断した場合、当該製品番号を含む登録情報で示す画像形成装置に紐付けて前記取得手段により取得された稼動情報を前記記憶部に保存する保存手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置から取得した情報に基づき、その画像形成装置の設置状況などを考慮した、適切な稼動情報の管理を行う仕組みが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態を示す管理システムの構成を説明する図である。
【図２】管理サーバの中で実行するモジュール構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した監視装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】管理サーバが利用する稼動情報テーブル例を示す図である。
【図５】管理サーバが持つＭＡＣアドレスとベンダの関係を示す図である。
【図６Ａ】管理サーバのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図６Ｂ】第１実施形態における管理サーバのデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】管理サーバからサービスマンへ通知されるメールの一例を示す図である。
【図８】図１に示した管理サーバが作成するウェブページの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態における監視装置のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における監視装置のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における管理サーバのデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
〔第１実施形態〕
＜システム構成の説明＞
図１は、本実施形態を示す管理システムの構成を説明する図である。本例は、管理サーバ１０６がインターネット１０８を介して接続される画像形成装置１０２を管理する管理システムの例である。なお、本例では、画像形成装置が１台接続される例を示すが、複数台の画像形成装置が接続されていてもよい。
【００１１】
図１において、１０１はＬＡＮで、画像形成装置１０２、Ｐｒｏｘｙ Ｓｅｒｖｅｒ１０３、Ｆｉｒｅｗａｌｌ１０４、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０５、監視装置１０９が接続されている。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０５は、一般のユーザが業務等で使用するものであって、ハードウェア資源と、ソフトウェア資源を備えて構成され、ソフトウェア資源に含まれるＯＳがアプリケーションの実行等を制御する。
【００１２】
また、画像形成装置１０２にはＦＡＸやコピーなどの機能が含まれてもよい（図示しない）。管理サーバ１０６は画像形成装置の稼動状態を一元的に管理する。１０７はＩｎｔｒａｎｅｔの環境を表し、画像形成装置１０２と、Ｐｒｏｘｙ Ｓｅｒｖｅｒ１０３と、Ｆｉｒｅｗａｌｌ１０４とがＬＡＮ１０１を介して相互に接続されて構成されている。
【００１３】
また、監視装置１０９は、ＬＡＮ１０１を介して画像形成装置１０２と相互に接続され、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ１０８を介して管理サーバ１０６と相互に接続されている。監視装置１０９は、ＬＡＮ１０１を介して自身の通信スケジュールに従って通信を行い、画像形成装置１０２の情報（カウンタ値、稼動状況ログ、および障害情報）をＩｎｔｅｒｎｅｔ１０８経由で管理サーバ１０６へ送信する。
【００１４】
この際の通信手段としては、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を介したＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）のやり取り等がある。
【００１５】
また、画像形成装置１０２は自身の通信スケジュールに従って通信を行い、直接管理サーバ１０６へ画像形成装置１０２に関する前記情報を送信することも可能である。
本実施形態において、通信プロトコルは、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳなどのプロトコルを想定しているが、とくに限定するものではない。例えば、図１の例において、画像形成装置１０２はＨＴＴＰＳを利用してＰｒｏｘｙ Ｓｅｒｖｅｒ１０３とＦｉｒｅｗａｌｌ１０４を介して、管理サーバ１０６にデータを送信している。
【００１６】
図２は、図１に示した管理サーバ１０６の中で管理機能機能を実行するモジュール構成を説明するブロック図である。
図２において、管理サーバ１０６は、通信部２０１、記憶部２０２、制御部２０３によって構成される。通信部２０１は、監視装置１０９や画像形成装置１０２と通信を行う。通信部２０１は、監視装置１０９から送信される稼動情報（カウンタ値、ログなどの稼働情報、およびハード障害やジャム多発等の障害情報）を受信したり、監視装置１０９へ必要な指示や情報を送信したりする。ここで、カウンタ値とは、例えば画像形成装置１０２で印刷した総枚数を含む。
【００１７】
また、記憶部２０２は、監視装置１０９から取得する稼動情報や販売会社情報、顧客情報などを保存する。制御部２０３は、通知管理部２０４、顧客情報管理部２０５、装置情報管理部２０６、販売会社情報管理部２０８を含んで構成される。ここで、本実施形態では、２０４〜２０８はモジュールとして構成される場合を示す。また、制御部２０３は画像形成装置１０２を監視し保守を行うために必要な情報を管理する。
【００１８】
通知管理部２０４は、通知内容や通知先の指定を行い、通知データを生成する。この通知には画像形成装置１０２を保守するサービスマンへの保守依頼通知や消耗品の補充依頼を、例えば電子メールで通知することも含まれている。なお、サービスマンは、電子メールを受信するデータ通信機器として、例えば携帯電話やＰＤＡ等を備えており、管理サーバ１０６から通知される電子メールを受信して、その内容を確認することができる。
【００１９】
顧客情報管理部２０５は、画像形成装置１０２や監視装置１０９が設置された顧客の情報を管理する。販売会社情報管理部２０８は画像形成装置１０２や監視装置１０９が設置された顧客を管理する販売会社の情報を管理する。
【００２０】
装置情報管理部２０６は、保守・管理対象の画像形成装置１０２の各種情報を管理する。ここでは、画像形成装置の識別情報、画像形成装置の異常状態情報、保守履歴、画像形成装置の管理者情報、画像形成装置の消耗品管理情報などを管理している。
【００２１】
また、装置情報管理部２０６に含まれる製造元判断部（ベンダ判断部）２０７は、稼動情報とともに受信するＭＡＣアドレスから画像形成装置１０２の製造元を特定し、管理する。ここで、ベンダの特定はＭＡＣアドレス以外から割り出してもよい。なお、イーサネット（登録商標）のＭＡＣアドレスは４８ビットで構成されている。そして、先頭の３ｂｙｔｅｓには、ＩＥＥＥが管理しているネットワーク機器のベンダコード（メーカを一意に識別できるコード）が割り当てられ、残り３ｂｙｔｅｓには、ネットワークベンダが自社製品にそれぞれ固有の番号を割り当てている。このため、ある製品に割り当てられたＭＡＣアドレスは、世界にただ１つしかなく、同じＭＡＣアドレスを持つ製品は存在しないことが保証されている。
【００２２】
図３は、図１に示した監視装置１０９の構成を説明するブロック図である。
図３において、監視装置１０９は通信部３０１、記憶部３０２、表示部３０３、制御部３０４によって構成される。
通信部３０１は、管理サーバ１０６、画像形成装置１０２と通信を行う。また、通信部３０１は、画像形成装置１０２から取得される稼動情報を管理サーバ１０６へ送信する。また、通信部３０１は、管理サーバ１０６からの指示を受信したりもする。
【００２３】
記憶部３０２には、画像形成装置１０２から取得した稼動情報や、画像形成装置１０２の監視設定の情報や、管理サーバに関する情報等が登録されている。なお、画像形成装置は、機種によって監視装置１０９から取得できる情報、取得できない情報が存在する。例えば、画像形成装置のファームウェアバージョン情報、画像形成装置のパネルから参照するブラウザ情報等がそのような情報に該当する。上記の監視設定とは、そのような画像形成装置の機種によって取得の可否が異なる情報を、監視装置１０９から取得するか取得しないかを設定するものである。
表示部３０３は監視している稼動情報の表示、監視設定画面などの表示を行う。制御部３０４は、通知管理部３０５、装置情報取得部３０６、装置情報管理部３０７を含んで構成される。
【００２４】
ここで、通知管理部３０５は管理サーバ１０６などの通知先の指定や通知データを生成して管理する。また、装置情報取得部３０６は、画像形成装置１０２から稼動情報を取得する。さらに、本実施形態では、画像形成装置のＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスが稼動情報とともに対応付けて記憶部３０２に登録される。装置情報管理部３０７は、取得した稼動情報から管理サーバ１０６用の情報を作成して管理する。
【００２５】
なお、監視装置１０９の機能を画像形成装置に内蔵するように実装されていても本発明の実施形態を実現することができる。また、その際には、画像形成装置における記憶領域や通信部などを共有するように実現されてもよい。
【００２６】
図４は、図１に示した管理サーバ１０６の装置情報管理部２０６が利用する、管理対象となる画像形成装置の稼動情報テーブルの一例を示す図である。なお、稼動情報テーブルは、管理サーバ１０６の記憶部２０２に保持されている。
【００２７】
図４において、４０１は画像形成装置が設置されている顧客を表す顧客ＩＤを示している。ここで、顧客ＩＤは、管理サーバ１０６の顧客情報管理部２０５でも管理されている。４０２は管理サーバ１０６に登録されている画像形成装置のシリアル番号（Ｓ／Ｎ）を示している。ここで、シリアル番号とは、画像形成装置を製造する各ベンダが設定する、ベンダ内で一意に製品を識別するための製品番号などを意味する。
【００２８】
４０３は画像形成装置のＩＰアドレスを示している。４０４は画像形成装置のＭＡＣアドレスを示している。ここで、ＭＡＣアドレスは、例えば、後述する図６Ｂに示すフローチャートのＳ６０２において、画像形成装置のベンダを識別するための情報として用いられる。４０５は、画像形成装置の稼動情報に含まれるカウンタ情報を示している。ここでカウンタ情報の示す値は、課金の管理や、画像形成装置の運用状況などの把握などに用いられる。４０６は各画像形成装置のベンダを示しており、監視装置１０９から送信される情報から管理サーバ１０６がベンダの判断を行った結果を示している。なお、稼動情報テーブルには、図４の４０１〜４０６に示す情報以外の情報も格納可能である。例えば、監視装置１０９から受信するカウンタなどの稼動情報を含む情報は、全て稼動情報テーブルに格納可能である。
図４で示す稼動情報テーブルにおいては、３番目と５番目の画像形成装置はＳ／Ｎが一致しているが、ベンダが異なることがわかる。
【００２９】
図５は、図１に示した管理サーバ１０６が持つＭＡＣアドレスとベンダの関係を示したテーブルの一例を示す図である。
図５において、５０１は画像形成装置のＭＡＣアドレスを示している。５０２は画像形成装置のベンダ名を示している。
図６Ａは、図１に示した管理サーバ１０６のハードウェア構成を説明するブロック図である。
図６Ａにおいて、ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０１が実行するプログラム（後述する図６Ｂの各処理を実現するプログラムも含む）を格納している。ＣＰＵ６０１は、内部バス６０６を介して接続される各デバイスを総括的に制御する。ここで、内部バス６０６には、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、ハードディスク装置（以後ＨＤＤとする）６０４、ネットワークインタフェース６０５の各デバイスが接続されている。６０７は表示部である。
【００３０】
ネットワークインタフェース（ＮＷＩ／Ｆ）６０５は、図２に示した通信部２０１に対応し、図１に示したインターネット１０８を介して、外部のネットワーク機器或いはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と双方向にデータをやりとりする。
【００３１】
ＨＤＤ６０４は、図２に示した記憶部２０２に対応し、外部記憶装置として機能する。ＨＤＤ６０４は、画像形成装置１０２の登録情報を記憶するほか、バックアップとして機能するＲＡＭ６０２に代えて、上記カウンタ情報、システム情報及びステータス情報を保存することも可能である。
【００３２】
また、ＣＰＵ６０１は、ＨＤＤ６０４に画像データを記録することも可能に構成されている。さらに、ＨＤＤ６０４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされており、ＲＡＭ６０２にロードされた後、各種のデータ、アプリケーションの実行を管理する。また、ＣＰＵ６０１は、アプリケーションプログラムをＨＤＤ６０４からＲＡＭ６０２にロードして実行することでデータ通信処理、データ算出処理、データ表示処理等を行う。
【００３３】
上述のように構成された管理サーバ１０６において、以下に示すデータ監視処理を行う。
図６Ｂは、本実施形態を示す管理サーバのデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１に示した管理サーバ１０６がネットワーク設定の変更を状態は認識して、監視装置１０９から受信した稼動情報の保存方法を決定する処理例である。なお、Ｓ６０１〜Ｓ６１５は各ステップを示し、各ステップは、図６Ａに示した管理サーバ１０６のＣＰＵ６０１がＲＡＭ６０２にＨＤＤ６０４等に記録される制御プログラムをロードして実行することで実現される。ここで、制御プログラムには、図２に示した２０４〜２０８に対応するモジュールが含まれる。
【００３４】
まず、Ｓ６０１で、ＣＰＵ６０１は、ＮＷＩ／Ｆ６０５を介して図１に示した監視装置１０９から送信されるカウンタなどの稼動情報を含む情報を受信する。次に、Ｓ６０２で、ＣＰＵ６０１は、受信した情報に含まれる稼動情報の取得元である画像形成装置の識別情報と、管理サーバ１０６のＨＤＤ６０４に登録されている管理対象の画像形成装置の稼動情報テーブル（図４）内の識別情報とを比較して一致するかどうかを判断する。ここで、比較する識別情報とは画像形成装置のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスの組み合わせである。これは、ネットワークに接続されていた画像形成装置のＩＰアドレスの変更や、新規に画像形成装置がネットワークに接続されたことを検出するためである。
【００３５】
Ｓ６０２において、ＣＰＵ６０１が比較の結果、受信した情報に含まれる識別情報と、管理サーバ１０６の登録情報とが一致していると判断した場合、受信した稼動情報を登録情報に紐付けてＨＤＤ６０４（図４の稼動情報テーブル）に保存し、本処理を終了する。
【００３６】
また、Ｓ６０２において、受信した情報に含まれる識別情報と、管理サーバ１０６の登録情報とが一致していないと判断した場合、Ｓ６０３に進む。Ｓ６０３では、ＣＰＵ６０１は、電子メールを用いて特定のユーザ宛（サービスマンなど）に、ＩＰ／ＭＡＣ不一致となったことを通知する。なお、ＩＰ／ＭＡＣ不一致メールの一例を後述する図７に示す。また、ＣＰＵ６０１は、その他のメール通知を止める制御を行う。ここで、その他のメールとは、例えばカウンタ逆戻り通知、イベント通知（ジャム、サービスコール、アラーム）などである。なお、通知先となるサービスマンのメールアドレス等の情報は、管理サーバ１０６の販売会社情報管理部２０８でサービスマンコード別に管理されている。
【００３７】
ここで、ＩＰ／ＭＡＣ不一致とは以下の場合を想定する。１つには、Ｓ６０１で受信した情報に含まれるＩＰアドレスとＭＡＣアドレスが登録情報に無い場合がある。また、Ｓ６０１で受信した情報に含まれるＩＰアドレスは登録情報に含まれるが、それと対応するＭＡＣアドレスが異なる場合がある。さらには、Ｓ６０１で受信した情報に含まれるＭＡＣアドレスは登録情報に含まれるが、それと対応するＩＰアドレスが異なる場合がある。
【００３８】
次に、Ｓ６０４で、ＣＰＵ６０１は、監視装置１０９に対して、ＩＰ／ＭＡＣ不一致の対象となった画像形成装置のＳ／Ｎを要求する。そして、ＣＰＵ６０１は、インターネット１０８を介して監視装置１０９から不一致の対象となった画像形成装置のＳ／Ｎを取得する。
【００３９】
そして、Ｓ６０５で、ＣＰＵ６０１は、監視装置１０９から取得したＳ／Ｎから当該画像形成装置が管理サーバ１０６に登録されているかどうかを判断する。ここで、ＣＰＵ６０１が取得した画像形成装置のＳ／Ｎが管理サーバ１０６の稼動情報テーブル（図４）に登録されていると判断した場合（Ｓ６０５の判断結果がＹｅｓの場合）、Ｓ６０６に進む。
【００４０】
Ｓ６０６では、ＣＰＵ６０１は受信した情報に含まれるＭＡＣアドレスのベンダコードから画像形成装置のベンダを確認する。これにより、管理サーバ１０６のＣＰＵ６０１は、図４に示した稼動情報テーブルにＳ／Ｎとベンダ情報４０６とを対応付けて格納する。
【００４１】
次に、Ｓ６０７で、ＣＰＵ６０１は、管理サーバ１０６の図４に示す稼動情報テーブルに格納されたベンダ情報４０６と、Ｓ６０６で確認したベンダ情報が一致するかを判断する。つまり、稼動情報の取得元である画像形成装置が管理サーバ１０６に登録されている画像形成装置と同一の装置であるかを判断する。
【００４２】
ここで、一致するとＣＰＵ６０１が判断した場合は（Ｓ６０７の確認結果がＹｅｓの場合）、Ｓ６０８へ進む。そして、Ｓ６０８で、ＣＰＵ６０１は監視装置１０９から受信した稼動情報を管理サーバ１０６の登録情報に紐付けてＨＤＤ６０４（図４の稼動情報テーブル）に保存し、本処理を終了する。これは画像形成装置のネットワークカード（ＮＩＣ）が交換された場合などが例として挙げられる。なお、上記Ｓ６０８では、上記Ｓ６０２で不一致となった稼動情報テーブル内の登録情報（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）も更新する。
一方、Ｓ６０７で、一致しないとＣＰＵ６０１が判断した場合は、Ｓ６０９へ進む。
【００４３】
また、上記Ｓ６０５で、ＣＰＵ６０１が上記Ｓ６０４で取得した画像形成装置のＳ／Ｎが管理サーバ１０６に登録されていないと判断した場合も、Ｓ６０９へ進む。
そして、Ｓ６０９で、ＣＰＵ６０１は、監視装置１０９から受信した稼動情報をＳ６０４で取得したＳ／Ｎに紐付けてＨＤＤ６０４の作業領域に保存する。このステップにおいて稼動情報が保存されるケースは以下に例示すような場合が考えられるが、何れの場合も管理対象として未登録の画像形成装置の情報を暫定的に保存するといったことになる。
【００４４】
Ｓ６０７でＮＯと判断されてＳ６０９に進んだ場合は、例えば設置された画像形成装置のＳ／Ｎと管理サーバ１０６に登録されているＳ／Ｎは同じだがベンダが異なる場合が例として挙げられる。また、Ｓ６０５でＮＯと判断されてＳ６０９に進んだ場合は、画像形成装置をネットワーク上に新規設置した場合が例として挙げられる。
【００４５】
なお、Ｓ６０３でユーザに通知したＩＰ／ＭＡＣ不一致メール（後述する図７）には管理サーバ１０６の作成するウェブページへのリンクが含まれる。例えば、サービスマンがそのリンクを辿り、画像形成装置の設置状況に関する所定の選択を行う。ここでサービスマンが選択できる項目は、対象の画像形成装置について新規設置による「入れ替え」と、設置間違い又はテスト設置などによる「一時的な入れ替え」の２種類である。なお、ウェブページの一例を後述する図８に示す。
そして、Ｓ６１０で、ＣＰＵ６０１は、サービスマンが携帯するデータ通信機器などから上記項目の何れかの選択がなされるのを待つ。そして、Ｓ６１１で、サービスマンによる選択指示を受信したら、その選択指示の内容が画像形成装置の「入れ替え」であるかどうかをＣＰＵ６０１が判断する。ここで、ＣＰＵ６０１がサービスマンによる選択が画像形成装置の「入れ替え」であると判断した場合は、新規設置とみなし、Ｓ６１３へ進む。
【００４６】
そして、Ｓ６１３で、ＣＰＵ６０１は、管理サーバ１０６の稼動情報テーブル（図４）へ新規設置された画像形成装置を登録する処理を行う。この登録の処理は、上記Ｓ６０９で暫定的に保存した情報を用いて行う。なお、管理サーバ１０６のＨＤＤ６０４には、監視装置１０９が登録されており、その監視装置１０９に紐付いて画像形成装置が監視可能な上限台数まで、既に登録されていたとする。
【００４７】
こういった場合でも、管理サーバ１０６は、新規の画像形成装置として暫定的に登録を行う。登録の際には、稼動情報を受信した際に得た装置の各種識別情報などの関連付けも行われる。装置の入れ替えなどの際には、もとの監視対象だった画像形成装置が監視対象から外れることになることを想定されるので、管理処理をスムーズに行うために、このような暫定的な処理を行っている。
【００４８】
そして、Ｓ６１４で、ＣＰＵ６０１は、新規登録する画像形成装置１０２の機種情報などから適切な監視設定を判断し、決定する。具体的には、取得すべき稼動情報の種類やその取得のスケジュールなどを決定することになる。次に、Ｓ６１５で、ＣＰＵ６０１は、監視装置１０９へ画像形成装置１０２のＳ６１４で決まった適切な監視設定の変更要求、及び登録情報（Ｓ／Ｎ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）の変更要求を転送し、本処理を終了する。
【００４９】
一方、Ｓ６１１で、サービスマンによる選択指示が画像形成装置１０２の「一時的な入れ替え」であるとＣＰＵ６０１が判断した場合は、Ｓ６１２へ進む。そして、Ｓ６１２で、ＣＰＵ６０１は、Ｓ６０１において監視装置１０９から受信してＳ６０９で暫定的に保存した稼動情報をＨＤＤ６０４から破棄し、本処理を終了する。
【００５０】
図７は、図６ＢのＳ６０３で図１に示した管理サーバ１０６からユーザ（サービスマンなど）へ通知されるＩＰ／ＭＡＣ不一致メールの一例を示す図である。なお、サービスマンは、管理サーバ１０６から送信される電子メールを受信する端末を備えている。ここで、端末には、携帯電話や、モバイル型のデータ通信機器としてのＰＤＡ等が含まれる。
【００５１】
図７において、７０１はＩＰ／ＭＡＣ不一致メールのＳｕｂｊｅｃｔ、本文である。７０２は、管理サーバ１０６が作成するウェブページへのリンクである。
図８は、図１に示した管理サーバ１０６が作成するウェブページの一例を示す図である。なお、このウェブページはＩＰ／ＭＡＣ不一致時の対象画像形成装置の情報と管理サーバ１０６の登録情報を元に作成されている。
【００５２】
８０１は管理サーバ１０６の登録情報と、ＩＰ／ＭＡＣ不一致時の対象画像形成装置の情報を示している。サービスマンはこの情報をデータ通信機器の画面で確認することによって、管理サーバ１０６の登録情報と現在顧客へ設置されている画像形成装置の情報を把握することが可能となる。
８０２はＩＰ／ＭＡＣ不一致が発生した理由を選択するボタンを示している。サービスマンは、ここで示す画面を確認して、現地の情報などから、新規設置、設置間違い、テスト設置などの状況を確認し、「入れ替え」又は「一時的な入れ替え」のどちらかのボタンを押下する。なお、このボタンの選択指示情報は、図６ＢのＳ６１１で管理サーバ１０６にて判定される。
【００５３】
図９は、本実施形態を示す監視装置のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、管理サーバ１０６から取得する設定情報に従い監視対象とする画像形成装置の登録情報や監視情報を設定する設定処理例である。なお、Ｓ９０１〜Ｓ９０９は各ステップを示す。なお、監視装置１０９のハードウェア構成も、図６Ａに示した管理サーバ１０６のハードウェア構成と同様なものとする。また、本処理は、監視装置１０９が備える制御部３０４がＲＡＭにＲＯＭやＨＤＤ等に記録される各ステップに対応する制御プログラムをロードして実行することで実現される。ここで、制御プログラムとは、図３に示した３０５〜３０７に対応するモジュールが含まれている。
【００５４】
まず、Ｓ９０１で、通信部３０１は、インターネット（登録商標）１０８、ＬＡＮ１０１を介して管理サーバ１０６からの指示を待つ処理を行う。そして、管理サーバ１０６からの指示を通信部３０１が受信したら、Ｓ９０２で、管理サーバ１０６からの指示が画像形成装置のＳ／Ｎを取得するための要求であるかどうか制御部３０４が判断する。ここで、制御部３０４が画像形成装置のＳ／Ｎを取得する要求であると判断した場合は、Ｓ９０３で、通信部３０１より、装置情報管理部３０７が要求された画像形成装置のＳ／Ｎを管理サーバ１０６へ送信して、本処理を終了する。
一方、Ｓ９０２で、画像形成装置１０２のＳ／Ｎを取得する要求ではないと制御部３０４が判断した場合は、Ｓ９０４で、管理サーバ１０６からの指示が画像形成装置１０２の登録情報に対する変更要求であるかどうか制御部３０４が判断する。
【００５５】
ここで、画像形成装置１０２の登録情報に対する変更要求であると制御部３０４が判断した場合は、Ｓ９０５で装置情報管理部３０７が登録情報の変更を上記管理サーバ１０６からの指示（変更要求）どおり行う。その後、Ｓ９０９で、制御部３０４が通信部３０１を介して登録情報の変更処理が完了した旨を示す処理結果を管理サーバ１０６へ送信して、本処理を終了する。
【００５６】
一方、Ｓ９０４で、制御部３０４は、画像形成装置１０２の登録情報に対する変更要求ではないと制御部３０４が判断した場合は、Ｓ９０６で、監視設定を変更する要求であるかどうか制御部３０４が判断する。ここで、監視設定を変更する要求であると制御部３０４が判断した場合は、Ｓ９０７で、装置情報取得部３０６が画像形成装置１０２に対する監視設定を上記管理サーバ１０６からの指示（変更要求）どおり変更する。その後、Ｓ９０９で、制御部３０４が登録情報の変更処理が完了した旨を示す処理結果を管理サーバ１０６へ送信して、本処理を終了する。
【００５７】
一方、Ｓ９０６で、監視設定変更の要求ではないと制御部３０４が判断した場合、Ｓ９０８で、制御部３０４はその他の処理を行う。その後、Ｓ９０９で、制御部３０４がその処理結果を管理サーバ１０６へ送信して、本処理を終了する。なお、その他の処理については、本実施形態と関連が低いため、詳細についてはとくに記載しない。
【００５８】
本実施形態では、画像形成装置の構造、制御構成、情報テーブル、ＩＰ／ＭＡＣ不一致が発生した際の管理サーバ１０６と画像形成装置１０２の処理フローについて示してきたが、これらは一例であり、これに限るものではない。
【００５９】
上記実施形態によれば、ネットワーク設定の１つであるＩＰ／ＭＡＣが不一致となったことを管理サーバが認識した場合に、稼動情報の保存方法を変えることによって、正しい集計が可能となり、顧客への誤請求を防ぐことができる。また、同じ画像形成装置におけるＮＩＣボードの交換を自動的に判別することも可能となる。
さらに、サービスマンへの通知に対する応答指示で選択される項目に従い、管理サーバ側で自動的に登録情報の変更、監視装置への適切な監視設定ができる。したがって、サービスマンの手を煩わせることなく登録情報の整合処理を行いながら、画像形成装置の稼動情報を適切に管理するための管理システムを構築可能となる。
【００６０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した管理サーバ１０６のデータ処理を監視装置側で行い、その結果から管理サーバ１０６が受信した稼動情報の保存方法を決定する処理例である。
なお、本実施形態では、画像形成装置に識別ＩＤが付加されているものとする。また、図示しないが、本実施形態の稼動情報テーブルの登録項目には、この識別ＩＤも含まれているものとする。即ち、本実施形態の管理サーバ１０６は、顧客ＩＤ、識別ＩＤ、シリアル番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、カウンタを含む各種稼動情報、ベンダ情報等を含む稼動テーブルにより、画像形成装置１０２の稼動状態を管理する。
【００６１】
図１０は、第２実施形態を示す監視装置１０９のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０６は各ステップを示す。なお、監視装置１０９のハードウェア構成も、図６Ａに示した管理サーバ１０６のハードウェア構成と同様なものとする。また、本処理は、監視装置１０９が備える制御部３０４がＲＡＭにＲＯＭやＨＤＤ等に記録される各ステップに対応する制御プログラムをロードして実行することで実現される。ここで、制御プログラムとは、図３に示した３０５〜３０７に対応するモジュールが含まれている。
【００６２】
ステップＳ１１０１で、監視装置１０９の制御部３０４は、監視している画像形成装置１０２から情報（カウンタ値、ログなどの稼動情報、およびハード障害やジャム多発等の障害情報）の取得を行う。なお、この情報取得のタイミングは、監視装置１０９と監視画像形成装置１０２間の通信確認を行う通信テスト時や、監視画像形成装置１０２からカウンタ値を取得した時、監視装置１０９における監視画像形成装置１０２の登録変更時などである。
次に、ステップＳ１１０２で、制御部３０４は、上記Ｓ１１０１で取得した情報に画像形成装置１０２のＳ／Ｎ（シリアル番号）が含まれているか確認する。ここで、Ｓ／Ｎが含まれていない場合とは、例えば画像形成装置がＳ／Ｎを含めずに情報送信を行う機種であった場合である。
【００６３】
ステップＳ１１０２で確認した結果、取得した情報にＳ／Ｎが含まれていると判定した場合、制御部３０４は、ステップＳ１１０３で記憶部２０２に登録されている画像形成装置１０２の情報と上記Ｓ１１０１で取得した情報の比較を行う。比較する情報とは、具体的にＩＰアドレスとＳ／Ｎの組である。
ステップＳ１１０３で比較した結果、登録情報と取得情報に差異が生じた（ＩＰ／Ｓｅｒｉａｌ不一致）と判断した場合、制御部３０４は、ステップＳ１１０４で情報に差異があった旨を「ＩＰ／Ｓｅｒｉａｌ不一致」として顧客ＩＤとともに管理サーバ１０６へ通知する（第１の通知）。
一方、ステップＳ１１０３で比較した結果、登録情報と取得情報に差異がない（ＩＰ／Ｓｅｒｉａｌ一致）と判断した場合、制御部３０４は、そのまま処理を終了する。
【００６４】
また、ステップＳ１１０２で確認した結果、取得した情報にＳ／Ｎが含まれていないと判断した場合、制御部３０４は、ステップＳ１１０５で監視装置１０９に登録されている画像形成装置１０２情報と取得した情報の比較を行う。比較する情報とは、具体的にＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの組である。
ステップＳ１１０５で比較した結果、登録情報と取得情報に差異が生じた（ＩＰ／ＭＡＣ不一致）と判断した場合、制御部３０４は、ステップＳ１１０６で情報に差異があった旨を「ＩＰ／ＭＡＣ不一致」として顧客ＩＤとともに管理サーバ１０６へ通知する（第２の通知）。
一方、ステップＳ１１０５で比較した結果、登録情報と取得情報に差異がない（ＩＰ／ＭＡＣ一致）と判断した場合、制御部３０４は、そのまま処理を終了する。
【００６５】
図１１は、第２実施形態を示す管理サーバ１０６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２１６は各ステップを示し、各ステップは、図６Ａに示した管理サーバ１０６のＣＰＵ６０１がＲＡＭ６０２にＨＤＤ６０４等に記録される制御プログラムをロードして実行することで実現される。ここで、制御プログラムには、図２に示した２０４〜２０８に対応するモジュールが含まれる。
ステップＳ１２０１で、ＣＰＵ６０１は、監視装置１０９から送信されるカウンタなどの装置情報を受信する。
ステップＳ１２０２で、ＣＰＵ６０１は、Ｓ１２０１で受信した装置情報が「ＩＰ／Ｓｅｒｉａｌ不一致」通知であるか判断する。
【００６６】
上記ステップＳ１２０２で判断した結果、「ＩＰ／Ｓｅｒｉａｌ不一致」通知であると判断した場合、ＣＰＵ６０１は、ステップＳ１２０５に処理を進める。
一方、ステップＳ１２０２で判断した結果、「ＩＰ／Ｓｅｒｉａｌ不一致」通知でないと判断した場合、ＣＰＵ６０１は、ステップＳ１２０３で「ＩＰ／ＭＡＣ不一致」通知であるかどうかを判断する。
ステップＳ１２０３で判断した結果、「ＩＰ／ＭＡＣ不一致」通知でないと判断した場合、ＣＰＵ６０１は、そのまま処理を終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ１２０３で判断した結果、「ＩＰ／ＭＡＣ不一致」通知であると判断した場合、ＣＰＵ６０１は、ステップＳ１２０４で監視装置１０９に対して、ＩＰ／ＭＡＣ不一致の対象となった画像形成装置１０２の登録情報を要求する。そして、ＣＰＵ６０１は、インターネット１０８を介して監視装置１０９から不一致の対象となった画像形成装置の登録情報を取得し、ステップＳ１２０５に処理を進める。
ここで、登録情報とは、監視装置１０９に登録されている画像形成装置１０２の識別ＩＤを意味する。この識別ＩＤは通常、管理サーバ１０６の稼動情報テーブルに登録されている識別ＩＤと同一となる運用がなされている。
【００６８】
次に、ステップＳ１２０５では、ＣＰＵ６０１は、サービスマンにＩＰ／Ｓｅｒｉａｌ不一致をメール通知する。また、ＣＰＵ６０１は、その他のメール通知を止める制御を行う。ここで、その他のメールとは、例えばカウンタ逆戻り通知、イベント通知（ジャム、サービスコール、アラーム）などである。なお、通知先となるサービスマンのメールアドレス等の情報は、管理サーバ１０６の販売会社情報管理部２０８でサービスマンコード別に管理されている。
【００６９】
次に、ステップＳ１２０６で、ＣＰＵ６０１は、判断対象となったＳ／Ｎ、もしくは識別ＩＤから画像形成装置１０２が管理サーバ１０６の稼動情報テーブルに登録されているかどうかを判断する。ここで、ＣＰＵ６０１が判断対象となったＳ／Ｎもしくは識別ＩＤに対応する画像形成装置１０２が管理サーバ１０６に登録されていると判断した場合、Ｓ１２０７に処理を進める。
一方、ステップＳ１２０６で、判断対象となったＳ／Ｎもしくは識別ＩＤに対応する画像形成装置１０２が管理サーバ１０６に登録されていないと判断した場合、ＣＰＵ６０１は、Ｓ１２１０に処理を進める。
なお、ステップＳ１２０７〜Ｓ１２１６の処理は、第１実施形態で説明した図６ＢのステップＳ６０６〜Ｓ６１５の処理と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
〔その他の実施形態〕
上述されたような本発明に係る管理システム内における処理を実現するための各種データ処理プログラムは、例えばコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体に格納される。
以下、本発明に係る管理サーバで読み取り可能な（コンピュータ読み取り可能な）各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体について説明する。
本発明の各工程（上述した各機能）は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウェア（プログラム）をパーソナルコンピュータ等の処理装置（ＣＰＵ，プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００７１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００７２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010200298.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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