(57)【要約】【課題】画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、トナー画像を担持する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１に対向する転写ローラ５１と、転写ローラ５１に対して略平行に設けられるローラ部材５２と、転写ローラ５１とローラ部材５２とに巻き掛けられるベルト部材５３と、トナー画像の転写対象である用紙ＰＡをベルト部材５３の可撓部分に向けて搬送するタイミングローラ４１，４２とを備える。また、ベルト部材５３は、導電性弾性部材で構成される弾性層を有する。【選択図】図１
2010204315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
トナー画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対向する転写ローラと、
前記転写ローラに対して略平行に設けられるローラ部材と、
前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられるベルト部材と、
前記トナー画像の転写対象である転写材を前記ベルト部材の可撓部分に向けて搬送する搬送手段と、
を備え、
前記ベルト部材は、導電性弾性材料で構成される弾性層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記弾性層は、導電性ゴムで構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記弾性層は、発泡性の導電性ゴムで構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記ローラ部材と前記転写ローラとは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能であり、
前記ローラ部材と前記転写ローラとの相対距離を増大させる向きに弾性力付与手段による弾性力を付与することによって、前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられる前記ベルト部材に張力が付与されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記転写材の厚さに応じて前記張力を調整する調整手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記搬送手段による前記転写材の進行方向を変更して、前記転写材の先端部が前記ベルト部材へ衝突する際の衝突角度を変更する変更手段、
をさらに備え、
前記変更手段は、前記転写材の厚さに応じて前記衝突角度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の画像形成装置において、
前記転写材の厚さを検出する検出手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の画像形成装置において、
前記転写材の厚さは、印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて取得されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記ベルト部材は、前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられた状態で回転可能であり、
前記転写材の先端部は、前記ベルト部材に衝突した後において、前記ベルト部材に接触した状態で当該ベルト部材の速度と略同一の速度で前記転写ローラと前記像担持体との対向部分に向けて進行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体上に形成された画像を直接的もしくは間接的に用紙（転写材）に転写することによって最終的な画像が用紙上に形成される。
【０００３】
例えば、タンデム型電子写真方式のプリンタとして、複数の感光体上の各色成分の画像を重畳させて中間転写ベルトに転写し、当該中間転写ベルト上の画像（フルカラー画像）を用紙に転写する装置が存在する（特許文献１参照）。
【０００４】
このような画像形成装置においては、転写ローラ（２次転写ローラ）と中間転写ベルトの駆動ローラとの対向部であるニップ部を用紙が通過する際に、２次転写ローラの電圧印加によって中間転写ベルト上の画像が用紙に転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１７６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなニップ部を用紙が通過する際においては、用紙が当該ニップ部に突入する時点（あるいは用紙がニップ部に突入する直前に中間転写ベルトの駆動ローラ付近に到達する時点）で、用紙が中間転写ベルト等に衝突する。ここにおいて、用紙が当該中間転写ベルト等に衝突する際には、大きな衝撃力が生じることがある。特に、用紙が比較的厚いものである場合には比較的大きな衝撃力が生じる。このような衝撃力は、画像の乱れを引き起こし画像形成に悪影響を及ぼすことがある。なお、特許文献１の技術では、当該衝撃力は充分には低減されない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、トナー画像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向する転写ローラと、前記転写ローラに対して略平行に設けられるローラ部材と、前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられるベルト部材と、前記トナー画像の転写対象である転写材を前記ベルト部材の可撓部分に向けて搬送する搬送手段とを備え、前記ベルト部材は、導電性弾性材料で構成される弾性層を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記弾性層は、導電性ゴムで構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記弾性層は、発泡性の導電性ゴムで構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記ローラ部材と前記転写ローラとは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能であり、前記ローラ部材と前記転写ローラとの相対距離を増大させる向きに弾性力付与手段による弾性力を付与することによって、前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられる前記ベルト部材に張力が付与されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記転写材の厚さに応じて前記張力を調整する調整手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記搬送手段による前記転写材の進行方向を変更して、前記転写材の先端部が前記ベルト部材へ衝突する際の衝突角度を変更する変更手段、をさらに備え、前記変更手段は、前記転写材の厚さに応じて前記衝突角度を変更することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明に係る画像形成装置において、前記転写材の厚さを検出する検出手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項５または請求項６の発明に係る画像形成装置において、前記転写材の厚さは、印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて取得されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記ベルト部材は、前記転写ローラと前記ローラ部材とに巻き掛けられた状態で回転可能であり、前記転写材の先端部は、前記ベルト部材に衝突した後において、前記ベルト部材に接触した状態で当該ベルト部材の速度と略同一の速度で前記転写ローラと前記像担持体との対向部分に向けて進行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、転写材がベルト部材に衝突する際に、ベルト部材の弾性層の変形を伴うベルト部材の撓みによって転写材衝突の衝撃力が緩和される。すなわち、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することが可能である。
【００１８】
特に、請求項３に記載の発明によれば、弾性層は、発泡性の導電性ゴムで構成されているため、転写材衝突の衝撃力がさらに適切に低減される。
【００１９】
特に、請求項４に記載の発明によれば、ベルト部材の弾性のみならず、弾性力付与手段による弾性力にも応じてベルト部材が撓むので、転写材衝突の衝撃力がさらに適切に低減される。
【００２０】
また特に、請求項５に記載の発明によれば、転写材の厚さに応じてベルト部材の張力が調整されるので、転写材の厚さに応じて変動する転写材衝突時の衝撃力を更に適切に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】転写部を示す側面図である。
【図３】転写部を示す斜視図である。
【図４】ベルト断面を示す一部拡大図である。
【図５】用紙の先端が転写部のベルト部材に衝突する様子を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る転写部を示す斜視図である。
【図７】用紙の厚さとベルト部材の張力との関係を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る転写部を示す図である。
【図９】用紙の厚さと衝突角度との関係を示す図である。
【図１０】変形例に係る転写部を示す図である。
【図１１】変形例に係る転写部に用紙の先端が衝突する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．装置概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真装置、より詳細には、タンデム方式のフルカラー電子写真装置を例示する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。画像形成装置１は、具体的には、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）２１に転写する。そして、中間転写ベルト２１上に重畳された各色成分の画像が、さらに用紙（転写材）ＰＡに転写されることによって、用紙ＰＡにフルカラー画像が形成される。
【００２５】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、駆動ローラ２３と巻き掛けローラ２４とに巻き掛けられた中間転写ベルト２１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、感光体（像担持体）１１と帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器（１次転写器）１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、各イメージングユニット１０において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器１５（詳細には転写ローラ）は、中間転写ベルト２１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。
【００２６】
中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ２３に対向する位置には、中間転写ベルト２１を隔てて、転写部５０が設けられている。転写部５０については後に詳述する。
【００２７】
また、各イメージングユニット１０および転写部５０の下側（搬送経路上において上流側）には給紙部３０が設けられている。給紙部３０は、給紙トレイ３１とフィードローラ３２と給紙ローラ３３とサバキローラ３４とを備えており、タイミングローラ４１，４２、および転写部５０に向けて、用紙ＰＡを供給するように構成されている。また、転写部５０の転写ローラ（２次転写ローラ）５１の位置を通過した用紙ＰＡの搬送方向下流側には定着器４５が設けられており、さらにその搬送方向下流側には排紙部４６が設けられている。
【００２８】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、上述のような印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。
【００２９】
また、上述の転写部５０は、用紙搬送経路（転写材搬送経路）において、中間転写ベルト２１と２次転写ローラ５１との対向位置付近よりも上流側（且つ、タイミングローラ４１，４２の位置よりも下流側）の位置から当該対向位置付近にわたって設けられている。次に、この転写部５０の構成等について詳述する。
【００３０】
＜１−２．転写部５０＞
図２および図３は、第１実施形態に係る転写部５０（５０Ａとも称する）の構成を示す図である。図２は、転写部５０を示す側面図であり、図３は、転写部５０を示す斜視図である。なお、図３では、２次転写ローラ５１および従動ローラ５２の一端側（図２の紙面手前側）の構成のみを示しているが、他端側（図２の紙面奥側）においても同様の構成が設けられている。
【００３１】
図２および図３に示すように、転写部５０は、２次転写ローラ５１と、当該２次転写ローラ５１に略平行に配置された従動ローラ５２と、両ローラ５１，５２に巻き掛けられた無端状のベルト部材５３とを備えている。
【００３２】
２次転写ローラ５１および従動ローラ５２は、搬送される用紙の幅方向（図３の紙面奥行方向）に伸びる回転軸をそれぞれ有しており、当該各回転軸を中心にそれぞれ回動する。２次転写ローラ５１は、回転駆動用のモータ（駆動装置）に機械的に接続されており、当該モータの回転駆動動作に応じて回転する。すなわち、２次転写ローラ５１は転写ローラであるとともに駆動ローラでもある。２次転写ローラ５１が回転すると、当該２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３が周回状に回転する。
【００３３】
また、図４は、図２の部分ＰＲ１付近の拡大断面図であり、ベルト部材５３の詳細構成を示す図である。
【００３４】
図４に示すように、このベルト部材５３は、ベース層５３ａと弾性層５３ｂとを備えている。詳細には、弾性層５３ｂがベース層５３ａの外側（外周側）に積層されて形成されている。
【００３５】
ベース層５３ａは、例えば、ポリイミド（ＰＩ）あるいは、ポリフェニレン−サルファイド（ＰＰＳ：Polyphenylene-sulfide）などの樹脂材料で構成される。また、ベルト部材５３のベース層５３ａには、導電性を付与する物質（例えばカーボンブラック等）が含有される。
【００３６】
一方、弾性層５３ｂは、導電性弾性材料で構成される。具体的には、弾性層５３ｂの材料としては、例えば、ＮＢＲ、ＥＰＤＭなどのゴムが用いられる。また、ベルト部材５３の弾性層５３ｂの材料である当該ゴムには、導電性を付与する物質（例えばカーボンブラック等）が含有される。弾性層５３ｂには、このような導電性ゴムが用いられることが好ましい。また、弾性層５３ｂの当該導電性ゴムは、発泡により硬度を低減したもの（すなわち発泡性の導電性弾性部材（発泡性の導電性ゴム等））であることが好ましい。
【００３７】
ベース層５３ａと弾性力付与層５３ｂとが導電性を有することにより、２次転写ローラ５１による電圧印加に応じて中間転写ベルト２１上のトナー画像が適切に用紙ＰＡに転写される。
【００３８】
また、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能である。そして、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との相対距離を増大させる向きにバネ５４による弾性力を付与することによって、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３に張力Ｆが付与されている。
【００３９】
具体的には、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間には固定部材５５と立設部材５６とを介してバネ５４が設けられており、両ローラ５１，５２相互間に適度の弾性力（付勢力）が付与されている。詳細には、図３に示すように、２次転写ローラ５１の軸部材は、装置内の所定位置に固定された固定部材５５の円孔５５ｃを貫通して配置され、従動ローラ５２の軸部材は、固定部材５５の長孔５５ｄを貫通して配置される。従動ローラ５２は、長孔５５ｄの伸延方向に移動可能であり、従動ローラ５２と２次転写ローラ５１とは相互間の距離を伸縮する方向に相対的に移動することが可能である。そして、固定部材５５に固定された立設部材５６と従動ローラ５２の軸受部５２ｃとの間にバネ５４が設けられている。バネ５４は、自然長よりも縮んだ状態で設けられており、当該バネ５４によって２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との間の相対距離をさらに増大させる向きの力が作用する。そして、このようなバネ５４の弾性力等によって、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３には適度の張力（テンション）Ｆが作用する。
【００４０】
＜１−３．動作＞
つぎに、この転写部５０を用いた転写動作について詳細に説明する。なお、当該転写動作等は、画像形成装置１に内蔵されたコントローラ（制御部）によって制御される。
【００４１】
給紙部３０により供給され搬送経路の上流側から搬送されてきた用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２（図１参照）の位置を通過した後、２次転写ローラ５１は適宜のタイミングで回転駆動を開始する。これにより、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３は、時計回りに回転する。したがって、ベルト部材５３は、用紙ＰＡの搬送経路側においては、図２の矢印ＡＲ２に示すように、搬送経路の上流側（図２の下側）から下流側（図２の上側）に向けて進行する。ここでは、ベルト部材５３の搬送速度は、中間転写ベルト２１の搬送速度と略同一であるものとする。
【００４２】
また、タイミングローラ４１，４２は、トナー画像の転写対象である用紙ＰＡをベルト部材５３の部分ＰＴ１に向けて搬送する。そして、図２にも示すように上流側から搬送されてきた用紙ＰＡが搬送経路に沿ってさらに進行する。用紙ＰＡが搬送経路に沿ってさらに進行すると、図５に示すように、衝突角度θを有する状態でベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。なお、衝突時の衝撃力を低減するため、衝突角度θは比較的小さな鋭角（具体的には４５度以下）であることが好ましい。また、当該衝突角度θは３０度以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
ベルト部材５３における部分ＰＴ１は、図２に示すように、用紙搬送経路側の部分であり、接点ＣＰ２と接点ＣＰ１との間の略直線部分である。ここで、接点ＣＰ１は２次転写ローラ５１とベルト部材５３の略直線部分との接点であり、接点ＣＰ２は従動ローラ５２とベルト部材５３の略直線部分との接点である。また、この部分ＰＴ１は、２次転写ローラ５１の外周部分に接しておらず且つ従動ローラ５２の外周部分にも接していない。換言すれば、部分ＰＴ１は、２次転写ローラ５１および従動ローラ５２のいずれにも支持されていない。そのため、部分ＰＴ１は、非支持部分とも称される。あるいは、部分ＰＴ１は、外力の付加に応じて撓むことが可能な部分、すなわち可撓部分であるとも表現される。
【００４４】
図５に示すように、用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、バネ５４の弾性およびベルト部材５３の弾性により当該部分ＰＴ１が撓む。特に、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力は、弾性層５３ｂの変形を伴って当該部分ＰＴ１が撓むこと及びバネ５４がさらに縮むことなどによって吸収される。このようにして、用紙ＰＡの衝突による衝撃力が吸収され、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１とに伝達される衝撃力は低減される。したがって、画像形成への悪影響を抑制することが可能である。
【００４５】
その後、用紙ＰＡの先端部は、ベルト部材５３上に接触した状態のまま、ベルト部材５３の回転動作にしたがって当該ベルト部材５３の速度と略同一の速度で下流側（図の上方）に搬送される。そして、用紙ＰＡは、２次転写ローラ５１と駆動ローラ２３との対向部分であるニップ部Ｎ３（図１）に到達し、さらに当該ニップ部Ｎ３を通過する。ニップ部Ｎ３の通過時においては、中間転写ベルト２１上に形成されているフルカラートナー画像が、転写部５０（特に２次転写ローラ５１への電圧印加）によって用紙ＰＡ上に転写される。
【００４６】
そして、用紙ＰＡ上に転写されたトナー画像は、定着器４５において加熱され、用紙ＰＡに定着される。その後、用紙ＰＡは排紙部４６に排出される。
【００４７】
以上のように、この画像形成装置１によれば、用紙ＰＡがベルト部材５３に衝突する際に、ベルト部材５３の部分ＰＴ１（可撓部分）が撓むことによって、用紙ＰＡの衝突の際における衝撃力が緩和される。すなわち、画像の転写の際に生じる衝撃力を良好に低減することができる。
【００４８】
特に、ベルト部材５３は、その外周側に弾性層５３ｂを有しているので、部分ＰＴ１における弾性層５３ｂの弾性力によって、用紙ＰＡの衝突による衝撃力が低減される。また、弾性層５３ｂに発泡性ゴムを用いることによれば、好適な衝撃吸収力を得ることができる。
【００４９】
また、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とは、相互間にバネ５４による弾性力が付与された状態で相対移動可能に設けられている。そのため、ベルト部材５３の弾性のみならず、バネ５４の弾性にも応じて部分ＰＴ１が撓む。これにより、用紙ＰＡの衝突による衝撃力がさらに適切に吸収される。
【００５０】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．概要＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５１】
図６は、第２実施形態に係る転写部５０（詳細には５０Ｂ）を示す斜視図である。
【００５２】
図６に示すように、転写部５０Ｂは、偏心カム５７とモータ５８とを有しており、ベルト部材５３の張力を調整することが可能である。具体的には、上記第１実施形態においてはバネ５４の一端側が立設部材５６に固定されていたが、この第２実施形態においてはバネ５４の当該一端側が偏心カム５７に固定されている。そして、モータ５８によって偏心カム５７が回転されると、バネ５４の長さが変更される。その結果、バネ５４による弾性力が変更され、ベルト部材５３の張力Ｆが変更される。このように、偏心カム５７およびモータ５８は、バネ５４の弾性力とベルト部材５３の張力Ｆとを調整する調整部として機能する。
【００５３】
また、この実施形態においては、ベルト部材５３の張力Ｆは、転写対象の用紙ＰＡの厚さＤに応じて変更される。用紙ＰＡの厚さＤは、例えば、用紙搬送経路において転写部５０よりも上流側に設けられた紙厚センサ６１（図１参照）によって検出される。
【００５４】
＜２−２．動作＞
つぎに、第２実施形態に係る動作について詳細に説明する。
【００５５】
給紙部３０により供給され搬送経路の上流側から搬送されてきた用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２（図１参照）の位置を通過した後、２次転写ローラ５１は適宜のタイミングで回転駆動を開始する。これにより、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３は、時計回りに回転し、ベルト部材５３は、用紙ＰＡの搬送経路側において搬送経路の上流側から下流側に向けて進行する。
【００５６】
また、用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２の位置を通過すると、紙厚センサ６１によって紙の厚さＤが検出される。そして、検出された厚さＤに応じて、ベルト部材５３の張力Ｆが調整される。具体的には、モータ５８の駆動により偏心カム５７が回転してバネ５４の長さが変更されることにより、ベルト部材５３の張力Ｆが調整される。
【００５７】
図７は、張力Ｆの変更の様子を示す図である。図７に示すように、用紙ＰＡの厚さＤが大きくなるにつれて、ベルト部材５３の張力Ｆは小さくなるように設定される。
【００５８】
例えば、厚さＤが比較的小さな値Ｄ１であるときには、自然長よりも短いバネ５４をさらに短くすること（すなわちバネ５４の自然長からの収縮量を大きくすること）によってバネ５４の反発力を増大させて、ベルト部材５３の張力Ｆを比較的大きな値Ｆ１に調整する。逆に、厚さＤが比較的大きな値Ｄ２（＞Ｄ１）であるときには、バネ５４の自然長からの収縮量を小さくすることによってバネ５４の反発力（付勢力）を低減し、ベルト部材５３の張力Ｆを比較的小さな値Ｆ２（＜Ｆ１）に調整する。
【００５９】
このような張力Ｆの調整動作が終了すると、上流側から搬送されてきた用紙ＰＡが、或る衝突角度θを有する状態でベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。
【００６０】
用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、バネ５４の弾性およびベルト部材５３の弾性により当該部分ＰＴ１が撓む。特に、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力は、弾性層５３ｂの変形を伴って当該部分ＰＴ１が撓むこと及びバネ５４がさらに縮むことなどによって吸収される。このようにして、用紙ＰＡの衝突による衝撃力が吸収され、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１とに伝達される衝撃力は低減される。したがって、画像形成への悪影響を抑制することが可能である。
【００６１】
また、ベルト部材５３の撓み量は、上述のようにベルト部材５３の張力Ｆを変更することによって調整される。
【００６２】
特に、用紙ＰＡが比較的厚いときには、ベルト部材５３の張力Ｆが小さく設定されるため、ベルト部材５３が比較的撓み易い。そして、比較的厚い用紙がベルト部材５３に衝突する際には、ベルト部材５３が比較的大きく撓むことによって、衝突時の衝撃力が適切に低減される。
【００６３】
逆に、用紙ＰＡが比較的薄いときには、ベルト部材５３の張力Ｆが大きく設定されるため、ベルト部材５３が比較的撓みにくい。そして、比較的厚い用紙がベルト部材５３に衝突する際には、ベルト部材５３が比較的小さく撓むことによって、衝突時の衝撃力が適切に低減される。
【００６４】
その後の動作、すなわち用紙ＰＡがベルト部材５３に衝突した後の動作は、第１実施形態と同様である。
【００６５】
以上のように、この第２実施形態に係る画像形成装置においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、特にベルト部材５３の張力Ｆが用紙ＰＡの厚さＤに応じて変更されるので、画像の転写の際に生じる衝撃力を用紙ＰＡの紙厚に応じてさらに適切に低減することができる。
【００６６】
＜３．第３実施形態＞
＜３−１．概要＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】
図８は、第３実施形態に係る転写部５０（詳細には５０Ｃ）付近の構成を示す図である。
【００６８】
図８に示すように、転写部５０Ｃは、第１実施形態に係る転写部５０Ａと同様の構成を有している。また、転写部５０Ｃにおける部分ＰＴ１の対向位置には、可動式のガイド部材４３が設けられている。
【００６９】
このガイド部材４３は、タイミングローラ４１，４２（図１参照）の位置を通過した用紙ＰＡを転写部５０Ｃに向けて案内する。また、ガイド部材４３は、図８の両矢印の方向において軸ＡＸ１１を中心に回動（揺動）可能に設けられ、不図示の駆動機構（モータ等）によって駆動される。
【００７０】
ガイド部材４３の配置角度が変更されると、当該ガイド部材４３に案内されて進行する用紙ＰＡの進行方向が変更され、その結果、用紙ＰＡの先端部が転写部５０Ｃのベルト部材５３に衝突する際の衝突角度が変更される。このように、ガイド部材４３は、用紙ＰＡの転写部５０Ｃに対する衝突角度を変更する。
【００７１】
また、この実施形態においては、ガイド部材４３の配置角度（ひいては用紙ＰＡの転写部５０Ｃに対する衝突角度θ）は、転写対象の用紙ＰＡの厚さＤに応じて変更される。用紙ＰＡの厚さＤは、上述のように、例えば、用紙搬送経路において転写部５０よりも上流側に設けられた紙厚センサ６１（図１参照）によって検出される。
【００７２】
＜３−２．動作＞
つぎに、第３実施形態に係る動作について詳細に説明する。
【００７３】
給紙部３０により供給され搬送経路の上流側から搬送されてきた用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２（図１参照）の位置を通過した後、２次転写ローラ５１は適宜のタイミングで回転駆動を開始する。これにより、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とに巻き掛けられたベルト部材５３は、時計回りに回転し、ベルト部材５３は、用紙ＰＡの搬送経路側において搬送経路の上流側から下流側に向けて進行する。
【００７４】
また、用紙ＰＡがタイミングローラ４１，４２の位置を通過すると、紙厚センサ６１によって紙の厚さＤが検出される。そして、検出された厚さＤに応じて、ガイド部材４３の角度（ひいては衝突角度θ）が調整される。
【００７５】
図９は、衝突角度θの変更の様子を示す図である。図９に示すように、用紙ＰＡの厚さＤが大きくなるにつれて、衝突角度θが小さくなるようにガイド部材４３の配置角度が変更される。
【００７６】
例えば、厚さＤが比較的小さな値Ｄ１であるときには、ガイド部材４３が軸ＡＸ１１を中心に時計回りに回転され、ガイド部材４３とベルト部材５３の部分ＰＴ１との角度が比較的大きな値に変更される。この結果、衝突角度θは比較的大きな値θ１（例えば３０度）になる。逆に、厚さＤが比較的大きな値Ｄ２（＞Ｄ１）であるときには、ガイド部材４３が軸ＡＸ１１を中心に反時計回りに回転され、ガイド部材４３とベルト部材５３の部分ＰＴ１との角度が比較的小さな値に変更される。この結果、衝突角度θは比較的小さな値θ２（例えば１０度）になる。
【００７７】
このような衝突角度θの調整動作が終了すると、上流側から搬送されてきた用紙ＰＡが、調整後の衝突角度θを有する状態でベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突する。
【００７８】
用紙ＰＡがベルト部材５３の部分ＰＴ１に衝突するときには、バネ５４の弾性およびベルト部材５３の弾性により当該部分ＰＴ１が撓む。特に、用紙ＰＡの先端部からベルト部材５３の部分ＰＴ１に作用する衝突力は、弾性層５３ｂの変形を伴って当該部分ＰＴ１が撓むこと及びバネ５４がさらに縮むことなどによって吸収される。このようにして、用紙ＰＡの衝突による衝撃力が吸収され、２次転写ローラ５１と中間転写ベルト２１とに伝達される衝撃力は低減される。したがって、画像形成への悪影響を抑制することが可能である。
【００７９】
また、上述のように、用紙ＰＡの転写部５０Ｃに対する衝突角度θを調整することによって、衝突時の衝撃力自体を適切に低減することが可能である。特に、用紙ＰＡが比較的厚いときには、ガイド部材４３の角度変更に応じて衝突角度θが小さくなるので、衝突時の衝撃力がさらに適切に低減される。また、逆に、用紙ＰＡが比較的薄いときには、用紙ＰＡの先端部をニップ部Ｎ３近傍の部分ＰＴ１にてベルト部材５３に対して比較的大きな衝突角度θで衝突させてベルト部材５３上を進行させることによって、用紙ＰＡの先端部が中間転写ベルト２１への巻き付き面積を良好に確保した状態で、用紙ＰＡの先端部がニップ部Ｎ３に突入することができる。したがって、転写動作を良好に行うことが可能である。
【００８０】
なお、その後の動作は、第１実施形態と同様である。
【００８１】
以上のように、この第３実施形態に係る画像形成装置においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、特に用紙ＰＡがベルト部材５３へ衝突する際の衝突角度θが用紙ＰＡの厚さＤに応じて変更されるので、画像の転写の際に生じる衝撃力を紙厚に応じてさらに適切に低減することができる。
【００８２】
＜４．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００８３】
たとえば、上記各実施形態においては、バネ５４によってベルト部材５３に張力が付与される場合を例示したが、これに限定されない。具体的には、図１０および図１１に示すような転写部５０Ｄを設けるようにしてもよい。転写部５０Ｄにおいては、弾性力付与手段であるバネ５４が設けられず、２次転写ローラ５１と従動ローラ５２との相対距離が常に同一になるように両ローラ５１，５２の中心軸の位置が固定されている。このような転写部転写部５０Ｄを用いることによっても、用紙ＰＡの衝突の際に生じる衝撃力を低減することができる。詳細には、転写部５０Ｄのベルト部材５３の部分ＰＴ１に用紙ＰＡが衝突する際には、弾性層５３ｂの変形を伴って当該部分ＰＴ１が撓むことによって、当該衝突における衝撃力が低減される。なお、さらに適切にベルト部材５３を撓ませるには、上述の各実施形態のように、バネ５４による弾性力（反発力）を付与した状態で２次転写ローラ５１と従動ローラ５２とを相対移動可能に設けることが好ましい。
【００８４】
また、第２および第３実施形態においては、用紙ＰＡの厚さＤは紙厚センサ６１によって検出される場合を例示したが、これに限定されず、他の手法によって厚さＤが検出されるようにしてもよい。例えば、印刷出力要求元の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた印刷指示に含まれる印刷設定内容に基づいて、用紙ＰＡの厚さＤが取得されるようにしてもよい。詳細には、当該印刷出力要求元の情報処理装置において、当該情報処理装置の操作者がプリンタドライバの設定画面で設定した印刷設定情報（用紙厚さを示す情報（用紙種類情報等を含む））に基づいて、用紙ＰＡの厚さＤが取得されればよい。
【００８５】
また、第３実施形態においては、可動式のガイド部材４３を、用紙搬送経路に対して転写面側（図８の左側）に設ける場合を例示したが、これに限定されない。例えば、可動式のガイド部材４３を、用紙搬送経路に対して転写面の反対面側（図８の右側）に（詳細には用紙ＰＡの搬送経路と転写部５０の部分ＰＴ１との間に）設けるようにしてもよい。
【００８６】
また、第１実施形態および第２実施形態においては、タイミングローラ４１，４２のみによって、用紙ＰＡをタイミングローラ４１，４２の位置からベルト部材５３の部分ＰＴ１に向けて搬送する技術を例示したが、これに限定されない。例えば、第１実施形態あるいは第２実施形態において、第３実施形態のガイド部材４３の位置と同様の位置に固定式のガイド部材４３Ｂ（不図示）を設け、当該ガイド部材４３Ｂに沿わせて用紙ＰＡを案内することによって、用紙ＰＡをベルト部材５３の部分ＰＴ１に向けて搬送するようにしてもよい。また、このようなガイド部材４３Ｂは、例えば、用紙ＰＡの搬送経路に対して反対側（すなわち用紙転写面の反対面側）に配置されるようにしてもよい。あるいは、ガイド部材４３Ｂは、用紙搬送経路の両面側に配置されるようにしてもよい。
【００８７】
また、上記各実施形態においては、画像形成装置としてタンデム方式のカラープリンタを例示しているが、これに限定されず、他の方式のプリンタ（４サイクル方式のカラープリンタあるいはモノクロプリンタ）などに上記の思想を適用するようにしてもよい。また、像担持体は中間転写ベルト２１に限定されず、例えば、４サイクル方式のカラープリンタにおける感光体ドラムなどであってもよい。
【００８８】
また、画像形成装置は、印刷機能のみを備える装置に限定されず、例えば、スキャン機能および／またはコピー機能等をも備える複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像形成装置
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  イメージングユニット
２１  中間転写ベルト
２３  駆動ローラ
４１，４２  タイミングローラ
４３  （可動式）ガイド部材
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  転写部
５１  ２次転写ローラ５１
５２  従動ローラ
５３  ベルト部材
５３ａ  ベース層
５３ｂ  弾性層
５４  バネ
５５  固定部材
５７  偏心カム
５８  モータ
６１  紙厚センサ
Ｎ３  ニップ部
ＰＡ  用紙
ＰＴ１  可撓部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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