(57)【要約】【課題】不正利用を検出する監視制御を実施するか否かを簡易な処理によって判定することができる移動通信端末を提供する。【解決手段】本発明に係る移動通信端末１は、新たに操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能であるか否かを判定する判定手段１２と、前記判定手段１２おいて、前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低い機能であると判定された場合には、操作者の人物認証を行う認証手段１３と、前記認証手段において前記人物認証が失敗した場合には、予め登録された連絡先に当該移動通信端末が不正利用されたことを通知する通信手段１４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たに操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段おいて、前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低い機能であると判定された場合に、操作者の人物認証を行う認証手段と、
前記認証手段において前記人物認証が失敗した場合には、予め登録された連絡先に当該移動通信端末が不正利用されたことを通知する通信手段と、を有する移動通信端末。
【請求項２】
前記移動通信端末は、過去に使用した機能の使用頻度に基づいて、移動通信端末に搭載された複数の機能を、使用頻度が高い機能と、使用頻度が低い機能に分類する分類手段と、を更に備え、
前記判定手段は、前記新たに操作者によって選択された機能が、前記分類手段によって前記使用頻度が低い機能に分類された機能であるか否かを判定する
請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記移動通信端末は、更に、表示手段を備え、
前記認証手段は、前記表示手段に善意の取得者に対して当該移動通信端末の操作方法を表示させ、前記善意の取得者が当該操作方法によって操作したことを検出する
請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記通信手段は、前記認証手段が前記善意の取得者が当該操作方法によって操作したことを検出すると、前記予め登録された連絡先に、当該移動通信端末が前記善意の取得者に取得されたことを通知する
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記移動通信端末は、更に、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記通信手段は、当該移動通信端末が不正利用されたことを予め登録された連絡先に通知するにあたって、前記自端末の位置情報を送信する
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記認証手段は、操作者に暗証番号を入力させることにより前記人物認証を行う
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項７】
新たに操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能に分類された機能であるか否かを判定し、
前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低い機能であると判定した場合に、操作者の人物認証を行い、
当該人物認証が失敗した場合に、予め登録された連絡先に当該移動通信端末が不正利用されたことを通知する
移動通信端末の不正利用通知方法。
【請求項８】
過去に使用した機能の使用頻度に基づいて、移動通信端末に搭載された複数の機能を、使用頻度が高い機能と、使用頻度が低い機能と、に分類し、
前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低いと分類された機能であるか否かを判定する
請求項７に記載の移動通信端末の不正利用通知方法。
【請求項９】
表示部に善意の取得者に対して前記予め登録された連絡先に連絡するための当該移動通信端末の操作方法を表示し、
前記善意の取得者が当該操作方法によって操作したか否かを検出し、
前記善意の取得者が当該操作方法によって操作した場合には、前記予め登録された連絡先に当該移動通信端末が善意の取得者に取得されたことを通知する
請求項８に記載の移動通信端末の不正利用通知方法。
【請求項１０】
前記操作者に暗証番号を入力させることにより前記人物認証を行う
請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の移動通信端末の不正利用通知方法。
【請求項１１】
新たに操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能に分類された機能であるか否かを判定し、
前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低い機能であると判定した場合に、操作者の人物認証を行い、
当該人物認証が失敗した場合に、予め登録された連絡先に当該移動通信端末が不正利用されたことを通知する、処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
過去に使用した機能の使用頻度に基づいて、移動通信端末に搭載された複数の機能を、使用頻度が高い機能と、使用頻度が低い機能と、に分類し、
前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低いと分類された機能であるか否かを判定する、処理をコンピュータに実行させる、
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の移動通信端末と、
前記移動通信端末と無線通信することにより、当該移動通信端末が不正利用されたことを、ネットワークを介して前記予め登録された連絡先に通知する基地局と、を備えた
移動通信端末の不正利用通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に関し、特に、操作者が移動通信端末を紛失した際に、第三者による不正利用を防止する機能を備えた移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作者が移動通信端末を紛失した際に、第三者による不正利用を防止する機能を備えた移動通信端末が知られている。
【０００３】
特許文献１には、操作者によって選択された機能と、当該機能が実行された位置情報とを対応付けた過去の行動パターンを記憶する行動パターン蓄積手段を備えた移動通信端末が示されている。この移動通信端末では、操作者によって新たに機能が選択された場合には、当該新たに選択された機能と、現在の位置情報によって定義される現在の行動パターンと、行動パターン蓄積手段に記憶された過去の行動パターンが類似するか否かを判定する。そして、現在の行動パターンが、過去の行動パターンに類似しないと判定された場合には、利用者にパスワード入力要求などの機能抑制解除要求を行う。
【０００４】
また、このように、移動通信端末の紛失時における第三者の不正利用を防止する技術については、特許文献２乃至５にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０７８９５２号公報、段落００１８
【特許文献２】特開２００５−１５１０５２号公報
【特許文献３】特開２００５−２７７９２９号公報
【特許文献４】特開２００５−３３３５０１号公報
【特許文献５】特開２００８−０６６８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された移動通信端末では、パスワード入力要求等の不正利用を検出する監視制御を実施するか否かは、位置情報と実行された機能とが関連付けられた現在の行動パターンと過去の行動パターンが類似するか否かを判定することにより行うため、過去の行動パターンを蓄積するために、所有者によって機能が実行させる毎に位置情報を取得しなければならない。また、過去の行動パターンと現在の行動パターンが類似するか否かは、位置情報が一致するか否かについても判断するため、現在の行動パターンと過去の行動パターンが一致するか否かの判定処理が煩雑となるという問題を有する。
【０００７】
本発明に係る移動通信端末の一態様は、このような問題点に対してなされたものであり、不正利用を検出する監視制御を実施するか否かを簡易な処理によって判定することができる移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る移動通信端末の一態様は、新たに操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段おいて、前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低い機能であると判定された場合には、操作者の人物認証を行う認証手段と、前記認証手段において前記人物認証が失敗した場合には、予め登録された連絡先に当該移動通信端末が不正利用されたことを通知する通信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る移動通信端末の不正利用通知方法は、新たに操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能に分類された機能であるか否かを判定し、前記新たに操作者によって選択された機能が、前記使用頻度が低い機能であると判定した場合に、操作者の人物認証を行い、当該人物認証が失敗した場合に、予め登録された連絡先に当該移動通信端末が不正利用されたことを通知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る移動通信端末の一態様によれば、不正利用を検出する監視制御を実施するか否かを簡易な処理によって判定することができる移動通信端末の制御ソフトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る移動通信端末の不正利用通知システム１００全体を示す図である。
【図２】実施の形態に係る移動通信端末１の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る移動通信端末１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信端末の不正利用通知システム１００全体を示す図である。なお、以下の説明では、移動通信端末を携帯電話機であるとして説明を行う。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など通信端末の不正利用通知システムとしても利用することができる。
【００１３】
この不正利用通知システム１００は、移動通信端末１、移動通信端末１と無線信号２によって通信する基地局３、基地局３とネットワーク４を介して通信可能な固定電話５若しくはパーソナルコンピュータ６を備えて構成されている。
【００１４】
移動通信端末１は、自端末が所有者ではない第三者によって不正利用されていることを検出する機能を備えている。移動通信端末１は、自端末が第三者によって不正利用されていると判断すると、無線信号２によって、基地局３と通信し、ネットワーク４を介して、自端末が不正利用されていることを知らせる。具体的には、移動通信端末１は、自端末が不正利用されていることを検出すると、固定電話５に電話をかけたり、パーソナルコンピュータ６にメールを送信することで、不正利用の存在を知らせる。
【００１５】
また、移動通信端末１は、自端末を取得した第三者が善意の取得者である場合には、善意の取得者に簡単な操作を行わせることで、自端末が第三者によって取得されたことを知らせる電話を固定電話５に対してかけたり、パーソナルコンピュータ６にその旨を知らせるメールを送信できる機能を備えている。
【００１６】
次に、本発明の実施の形態に係る移動通信端末１の構成例について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る移動通信端末１の構成例を示すブロック図である。この移動通信端末は、判定手段１２、認証手段１３、及び通信手段１４を備えている。
【００１７】
判定手段１２は、新たに操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能であるか否かを判定する。そして、判定手段１２は、移動通信端末１の操作者によって新たに選択された機能が、使用頻度が低い機能であると判定した場合には、認証手段１３に対して、認証制御開始信号を出力する。
【００１８】
認証手段１３は、判定手段１２から出力された認証制御開始信号に基づいて、操作者の人物認証を行う。具体的には、認証手段１３は、移動通信端末１の操作者に対して、暗証番号の入力を求めることで、操作者が移動通信端末１の所有者であるか否かを判定する。認証手段１３は、操作者によって入力された暗証番号が、予め移動通信端末１に登録された暗証番号と一致するか否かを判定することで、操作者の人物認証を行う。そして、認証手段１３は、当該人物認証が失敗した場合には、第１通報開始信号を通信手段１４に出力する。ここで、第１通報開始信号は、操作者が悪意の取得者であることを示す情報を含んでいるものとする。
【００１９】
また、認証手段１３は、移動通信端末１が善意の取得者に取得されたか否かを判定する機能を有している。認証手段１３は、図示しないディスプレイに、善意の取得者に対して移動通信端末１の操作方法を表示させる。そして、認証手段１３は、善意の取得者が当該操作方法によって操作したことを検出すると、通信手段１４に第２通報開始信号を出力する。
【００２０】
具体的には、認証手段１３は、判定手段１２から認証制御開始信号を入力すると、移動通信端末１のディスプレイに、「紛失物を拾われた方は「0000」と入力願います。」と表示する。これにより、善意の取得者に簡易な操作を行ってもらうことで、自端末が善意の取得者に取得されたか否かを判定する。そして、認証手段１３は、善意の取得者によって暗証番号「0000」が入力されたと検出した場合には、通信手段１４に対して第２通報開始信号を出力する。ここで、第２通報開始信号には、操作者が善意の取得者であることを示す情報を含む。
【００２１】
通信手段１４は、認証手段１３から出力された第１通報開始信号に基づいて、当該移動通信端末１が不正利用されたことを、基地局３を介して外部の固定電話５又はパーソナルコンピュータ６に通知する。具体的には、通信手段１４は、認証手段１３から第１通報開始信号を入力すると、固定電話５に対して電話をかけて移動通信端末１が不正利用されていることを示すメッセージを送ったり、パーソナルコンピュータ６に対し、移動通信端末１が不正利用されていることを示すメールを送信する。
【００２２】
また、通信手段１４は、認証手段１３から出力された第２通報開始信号に基づいて、当該移動通信端末１が善意の取得者に取得されたことを、基地局３を介して外部の固定電話５又はパーソナルコンピュータ６に通知する。具体的には、通信手段１４は、認証手段１３から第２通報開始信号を入力すると、固定電話５に対して電話をかけて移動通信端末１が善意の取得者によって取得されたことを示すメッセージを送信したり、パーソナルコンピュータ６に対して、移動通信端末１が善意の取得者によって取得されたことを示すメールを送信する。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態に係る移動通信端末の動作を示すフローチャートである。移動通信端末１の電源がＯＮとなっており、操作者によって移動通信端末１に搭載された機能を実行する操作が可能な状態となっている時に、移動通信端末１の操作者が、移動通信端末１の操作を行い、搭載された機能を選択すると、判定手段１２は、操作者によって選択された機能が、使用頻度が低い機能であるか否かを判定する（ステップＳ１００）。
【００２４】
ステップＳ１００において、操作者によって新たに選択された機能が、使用頻度が高い機能であると判断された場合には、既存操作であるとしてステップＳ１０２に進む。そして、選択された機能を通常時の制御と同様に実施する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
具体的には、使用頻度の高い機能として、「電話帳からの発信」、「既知メールアドレス宛への返信」、「ブックマークからのインターネットアクセス」がある場合に、新たに選択された機能が、「電話帳からの発信」である場合には、移動通信端末１は、既存操作モードとして監視制御の対象外とし、機能の利用を許可する。ここでは、ディスプレイ等にはアナウンスの表示を何ら行わないものとする。
【００２６】
一方、ステップＳ１００において、操作者によって新たに選択された機能が、使用頻度の低い機能であると判定手段１２が判断した場合には（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、判定手段１２は、認証手段１３に対し、認証制御開始信号を送信する。具体的には、使用頻度の低い機能として、「個人(所有者)情報の閲覧」「電話番号入力による発信」、「新規メールアドレス宛への返信」、「新規アドレスからのインターネットアクセス」等が登録されている場合に（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、「個人(所有者)情報の閲覧」という機能が選択された場合には、ステップＳ１０１に進む。
【００２７】
ステップＳ１０１において、認証手段１３は、ディスプレイに暗証番号を入力させるよう表示する。例えば、暗証番号として４桁の数字を入力させるよう、移動通信端末１のディスプレイに、「暗証番号の入力をお願いします。」と表示させる。認証手段１３は、判定手段１２より認証制御開始信号を入力すると、操作者によって入力された暗証番号が予め登録された暗証番号と一致するか否かを判定する。
【００２８】
また、認証手段１３は、操作者が善意の取得者であるか否かを判定するよう、移動通信端末１のディスプレイに、「紛失物を拾われた方は「0000」と入力願います。」と表示させる。
【００２９】
ここで、ステップＳ１０１において、操作者によって入力された暗証番号が、予め登録された暗証番号と一致する場合には（ステップＳ１０１においてＹＥＳ）、監視制御の対象外とし、通常の制御を実行する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
一方、認証手段１３によって操作者によって入力された暗証番号が、予め登録された暗証番号と一致しない場合には（ステップＳ１０１においてＮＯ）、認証手段１３は、さらに、当該暗証番号が「0000」に一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７において、操作者によって入力された暗証番号が、「0000」であると判定された場合には（ステップＳ１０７においてＹＥＳ）、移動通信端末１が所有者でない第三者に取得されたと判断して緊急制御を行う（ステップＳ１０４）。このとき、認証手段１３は、通信手段１４に対して第２通報開始信号を出力する。また、移動通信端末１は、自端末の通常制御を実行できないようロックをかける。
【００３１】
通信手段１４は、認証手段１３より第２通報開始信号を入力すると、緊急連絡先である固定電話５にコールすると共に、予め登録されたパーソナルコンピュータ６のメールアドレスへメールを送信する。なお、このときに、通信手段１４は、善意の取得者によって取得されたという情報を含めて固定電話５にコールすると共に、予め登録されたパーソナルコンピュータ６のメールアドレスへその旨のメールを送信する。
【００３２】
一方、ステップＳ１０７において、操作者によって入力された暗証番号が、「0000」でないと判定された場合には（ステップＳ１０７においてＮＯ）、入力実施回数が３回に達するまで（ステップＳ１０３においてＹＥＳとなるまで）、操作者に対し、暗証番号の入力を求める。そして、入力された暗証番号が３回とも、暗証番号が一致せず（ステップＳ１０１においてＮＯ）、かつ、入力された暗証番号が「0000」でない場合には（ステップＳ１０７においてＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。このとき、認証手段１３は、通信手段１４に対して第１通報開始信号を出力する。
【００３３】
そして、緊急制御を開始し（ステップＳ１０４）、自律での入力デバイスの操作を一切無効とする。第１通報開始信号を入力した通信手段１４は、緊急連絡先として予め登録しておいた電話番号およびメールアドレスへ連絡を行う（ステップＳ１０５）。なお、不正利用者が緊急制御に移行したことに気付き、移動通信端末１の電源を強制的にＯＦＦすることも想定されるため、３回に渡る暗証番号の入力が、予め登録された暗証番号と一致しない場合には、即座に自動メール送信を実施することが望ましい。
【００３４】
ここで、当該移動通信端末１がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を内蔵している端末であれば、固定電話５へのコール、パーソナルコンピュータ６へのメール送信にあたって、移動通信端末１が現在位置する位置情報も合わせて送信することが望ましい。また、例えば、通信手段１４に対して認証手段１３より第２通報開始信号が入力された場合には、通信手段１４は、紛失物を届ける目的で暗証番号「0000」を入力した取得者と、固定電話５の受話者との通話を可能とすることもできる。
【００３５】
そして、緊急制御を終了する（ステップＳ１０６）。なお、認証手段１３によって操作者が善意の取得者であると判断された場合には、移動通信端末１のディスプレイに「緊急連絡通知完了しました。ご協力ありがとうございます。」と表示させて監視制御を終了する。
【００３６】
このように、本発明に係る通報機能を有する移動通信端末１では、使用頻度に基づいて、移動通信端末１に搭載された機能を分類し、操作者によって使用頻度の低い機能が選択された場合にのみ監視制御（認証制御）を行うことで、不正利用を検出する監視制御（認証制御）を実施するか否かを簡易な処理によって判定することができる。
【００３７】
また、使用頻度に基づいて認証制御を行うため、所有者が普段使用している機能については、何ら監視制御を行われず、所有者は通常使用する機能を暗証番号の入力なしに自由に実行することができる。一方、操作者によって普段使用していない機能が選択された場合には、暗証番号の入力を要求することで、不正利用の可能性の高い機能につては、認証制御を実施し、第三者による不正利用を防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、もともと移動通信端末１に搭載された通話機能及びメール送信機能を利用して不正利用を固定電話５やパーソナルコンピュータ６に通報するため、ハードウェアとしての追加投資は伴わない。そのため、移動通信端末１及び基地局３等の通信設備における構成は従来のままとすることができる。すなわち、本発明に係る移動通信端末１においては、移動通信端末１のソフトウェアによる監視制御の追加のみのため、現在利用されているほぼすべての移動通信端末でソフトウェアをアップデートするだけでよい。または、新規移動通信端末開発時に、当該ソフトウェアを盛り込むだけで実施することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、暗証番号を３回まで入力できる構成とし、保護段数を設けることで、所有者の操作ミスを許容できる構成となっている。
【００４０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００４１】
例えば、本実施の形態では、緊急連絡先として固定電話５やパーソナルコンピュータ６に不正利用を知らせる構成としているが、緊急連絡先は、固定電話５の代わりに、他の移動通信端末としてもよく、また、パーソナルコンピュータ６にメールを送信する代わりに、他の移動通信端末に通報メールを送信するよう構成しても良い。また、連絡先である固定電話５及びパーソナルコンピュータ６は、１台に限られず、複数の固定電話及びパーソナルコンピュータに通報するよう構成することもできる。
【００４２】
また、判定手段１２は、操作者によって新たな機能が選択される毎に、当該機能の直近の使用頻度を計算し、使用頻度の低い機能であるか否かを判定することができる。または、判定手段１２は、移動通信端末１に搭載されている機能を、予め分類手段によって使用頻度の低い機能と、使用頻度の高い機能に分類しておき、メモリ等に分類情報を保存しておくこともできる。この場合、判定手段１２は、操作者によって新たな機能が選択された場合には、この分類情報を参照して、選択された機能が使用頻度の低い機能であるか否かを判定することができる。
【００４３】
また、例えば、上述の実施の形態では、システム及びハードウェアの構成として発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、記録媒体に記録して提供することも可能であり、また、インターネットその他の通信媒体を介して伝送することにより提供することも可能である。また、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１    移動通信端末
２    無線信号
３    基地局
４    ネットワーク
５    固定電話
６    パーソナルコンピュータ
１２    判定手段
１３    認証手段
１４    通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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