(57)【要約】【課題】実際の使用者に適切に電力使用量に対する料金を請求するとともに、家庭における電気料金との一元化を図ることの可能な電力使用量加算システムを提供すること。【解決手段】電力使用量加算システム１の認証手段１１は、集合住宅２０の住民が使用可能な共用電力供給装置１０の使用者の認証を行う。共用電力供給装置１０での電力使用量は認証手段１１で認証された使用者の住戸の電力量計２１，２２，２３，２４に送信され、これまで電力量計２１，２２，２３，２４で計測された電力使用量に積算される。【選択図】図１
2010200521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸における電力使用量を計測する各住戸に設けられた複数の電力量計と、前記複数の電力量計とネットワークを介して接続された共用電力供給装置と、を備える電力使用量加算システムであって、
前記共用電力供給装置は、
集合住宅の各住戸の住民が使用可能な電力供給手段と、
前記電力供給手段における電力使用量を計測する共用電力量計と、
各住戸の電力量計の識別情報を予め定められた前記電力供給手段の使用者情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記電力供給手段の使用時に、前記記憶手段に記憶された使用者情報に基づいて使用者の認証を行う認証手段と、
前記共用電力量計により計測された電力使用量を、前記認証手段により認証された使用者情報に対応する住戸の電力量計に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電力使用量加算システム。
【請求項２】
前記共用電力供給装置は、前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の電力使用量加算システム。
【請求項３】
前記電力供給手段は、差込プラグを差込可能なコンセントコネクタにより構成され、
前記共用電力供給装置は、電力供給時に前記コンセントコネクタに差込まれた前記差込プラグの抜き取りを規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力使用量加算システム。
【請求項４】
前記共用電力供給装置は、前記差込プラグの差込口を開閉するシャッターを更に備え、前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、前記シャッターを開くことを特徴とする請求項３に記載の電力使用量加算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションなどの集合住宅の住民に共用可能な電力供給サービスを行う場合に、実際に電力供給を受けた住民に対して使用した電力を請求する電力使用量加算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年において、電動機により車輪を駆動する装置を備えた電気自動車が注目されている。この種の電気自動車は、電動機の駆動源としてバッテリを搭載し、バッテリの充電電力が不足したときに、自宅などにおいてバッテリを充電することが知られている。一般に充電は電気自動車の駐車スペースにおいて行われるところ、マンションなどの集合住宅の駐車スペースで充電を行った場合、充電を行った使用者に適切に電力使用量に対する料金を請求する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電力を使用する際に使用者の認証を行い、使用者毎に電力使用量を記憶しておき、後日まとめて課金するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなシステムを集合住宅における電力使用量に対する料金の請求に用いることで、電力の使用者に適切に課金することができる一方で、このようなシステムでは、電力使用量に対する料金が家庭の電気料金とは別に請求されてしまうため、電気料金を一元化することができず煩わしさがあった。
【０００６】
本発明は、集合住宅の複数の住民が共用可能な電力に対し、実際に使用した者に適切にその料金を請求するとともに、家庭における電気料金と一元化を図ることの可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するために、本発明は、以下のような電力使用量加算システムを提供する。
【０００８】
（１）  集合住宅の各住戸における電力使用量を計測する各住戸に設けられた複数の電力量計と、前記複数の電力量計とネットワークを介して接続された共用電力供給装置と、を備える電力使用量加算システムであって、前記共用電力供給装置は、集合住宅の各住戸の住民が使用可能な電力供給手段と、前記電力供給手段における電力使用量を計測する共用電力量計と、各住戸の電力量計の識別情報を予め定められた前記電力供給手段の使用者情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記電力供給手段の使用時に、前記記憶手段に記憶された使用者情報に基づいて使用者の認証を行う認証手段と、前記共用電力量計により計測された電力使用量を、前記認証手段により認証された使用者情報に対応する住戸の電力量計に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする電力使用量加算システム。
【０００９】
（１）の電力使用量加算システムによれば、共用電力供給装置での電力使用量の情報は、認証手段により認証された使用者情報に対応する住戸の電力量計に送信される。そのため、実際に使用した住民に対して適切に電力使用量に対する料金を請求することができる。また、送信された電力使用量は各住戸の電力量計で加算されるため、家庭における電気料金との一元化を図ることができ、住民が煩わしさを感じることがない。
【００１０】
（２）  前記共用電力供給装置は、前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、電力を供給することを特徴とする（１）に記載の電力使用量加算システム。
【００１１】
（２）の電力使用量加算システムによれば、共用電力供給装置には認証手段により認証されないと電力が供給されないため、共用電力供給装置を集合住宅の共有スペースに設けた場合であっても不正な電力使用を防止することができる。
【００１２】
（３）  前記電力供給手段は、差込プラグを差込可能なコンセントコネクタにより構成され、前記共用電力供給装置は、電力供給時に前記コンセントコネクタに差込まれた前記差込プラグの抜き取りを規制する規制手段を備えることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電力使用量加算システム。
【００１３】
（３）の電力使用量加算システムによれば、長時間の充電が必要な場合であっても、充電中に使用者以外が差込プラグを抜き取ることを防止することができる。
【００１４】
（４）  前記共用電力供給装置は、前記差込プラグの差込口を開閉するシャッターを更に備え、前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、前記シャッターを開くことを特徴とする（３）に記載の電力使用量加算システム。
【００１５】
（４）の電力使用量加算システムによれば、予め登録されていない使用者は差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、実際に使用した住民に対して適切に電力使用量に対する料金を請求することができるとともに、家庭における電気料金との一元化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の電力使用量加算システムの概略を示す図である。
【図２】本実施形態の電力使用量加算システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の共用電力供給装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態の共用電力供給装置を示す図である。
【図５】本実施形態の使用者情報記憶テーブルを示す図である。
【図６】本実施形態の電力使用量加算システムにおける充電時の処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の電力使用量加算システムにおける充電終了後の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
［電力使用量加算システムの機能構成］
図１，２を参照して、本実施形態の電力使用量加算システム１の機能構成について説明する。図１は電力使用量加算システム１の概略を示す図であり、図２は電力使用量加算システム１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、電力使用量加算システム１は、共有スペースに設けられ住民が使用可能な共用電力供給装置１０、マンションなどの集合住宅２０、及び共用電力供給装置１０と集合住宅２０の各住戸に設けられ各住戸の電力使用量を計測する電力量計２１，２２，２３，２４とを通信可能に接続するネットワーク３０から構成される。
【００２１】
図２に示すように、共用電力供給装置１０は、認証手段１１と、記憶手段１２と、電力供給スイッチ１３と、電力供給手段１４と、共用電力量計１５と、規制手段１７と、シャッター１８と、送信手段１６と、を備える。また、共用電力供給装置１０は、各種手段を制御する制御部２００を備える（図３参照）。
【００２２】
認証手段１１は、共用電力供給装置１０の使用時に、記憶手段１２に記憶された情報（使用者情報記憶テーブル（図５参照））に基づいて、使用者の認証を行う。すなわち、共用電力供給装置１０は、集合住宅２０の共有スペースに設けられ住民が使用可能なところ、使用した住民及び使用した住民の住戸の電力量計を判別する。ここで、使用者の認証には、住民を識別するための個体識別カードによる認証や、指紋又は瞳の中の虹彩などを用いるバイオメトリクスによる認証を用いることができる。
【００２３】
記憶手段１２は、各住戸の電力量計の識別情報を予め登録された使用者情報と対応付けた使用者情報記憶テーブルを記憶する。なお、使用者情報記憶テーブルについては、図５において後述する。このようなテーブルを設けることで、認証手段１１が使用者の認証を行うことができる。
【００２４】
電力供給スイッチ１３は、認証手段１１により予め定められた使用者と判別されることを条件に、オンにセットされる。電力供給スイッチ１３がオンにセットされることで、共用電力供給装置１０には電力が供給される。なお、電力供給スイッチ１３は、制御部２００により制御される。
【００２５】
電力供給手段１４は使用する電子機器を差込可能なコンセントコネクタである。集合住宅の住民は、このコンセントコネクタに電気自動車用のコンセントプラグを差し込むことで、電気自動車の充電を行うことができる。なお、電力供給手段１４は、コンセントプラグが差し込まれたことを検知する検知手段１４Ａを備えている。
【００２６】
共用電力量計１５は、電力供給手段１４からの電力使用量を計測する電力量計であり、電力使用量に応じて、パルス信号を発生する回路を備える。ここで、共用電力量計１５は、ネットワーク３０を介して各住戸に設けられた電力量計２１，２２，２３，２４と通信可能に接続され、一定の電力量が計測される毎に共用電力量計１５から電力量計２１，２２，２３，２４にパルス信号が送信される。
【００２７】
送信手段１６は、共用電力量計１５で計測された電力使用量を、認証手段１１で認証された使用者の住戸に設けられた電力量計に送信する。すなわち、共用電力供給装置１０での電力使用量を実際に使用した住民の住戸の電力量計に送信する。
【００２８】
各住戸に設けられた電力量計２１，２２，２３，２４は、各住戸の電力使用量を計測する電力量計であり、電力使用量に応じたパルス信号を計測する回路及び積算電力量を表示する計量装置を備える。
共用電力量計１５で計測された電力使用量を受信すると、受信した電力使用量は電力量計２１，２２，２３，２４のそれぞれが計測していた電力使用量に積算される。すなわち、受信したパルス信号に応じて、電力使用量が計測され、計量装置に積算電力量として表示される。
【００２９】
規制手段１７は、電力供給手段１４に差し込まれたコンセントプラグの抜き取りを規制（ロック）する。具体的には、コンセントプラグの差し込みを検知すると後述の制御部２００は規制手段１７を制御してコンセントプラグの抜き取りをロックする。
【００３０】
シャッター１８は、電力供給手段１４の差込口を開閉する。シャッター１８は、通常、電力供給手段１４の差込口を閉じているが、認証手段１１により予め定められた使用者と判別されると閉じていた差込口を開き、共用電力供給装置１０を使用可能にする。なお、シャッター１８は、制御部２００により制御される。
【００３１】
［共用電力供給装置１０のハードウェア構成］
図３は、本実施形態の共用電力供給装置１０のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、制御部２００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ２２０など複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１００、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インタフェース）２３０、メインメモリ２４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）２５０、Ｉ／Ｏコントローラ２６０、ハードディスク２７０、光ディスクドライブ２８０、並びに半導体メモリ２９０を備える。なお、ハードディスク２７０、光ディスクドライブ２８０、並びに、半導体メモリ２９０はまとめて記憶手段１２を構成する。
【００３２】
制御部２００は、共用電力供給装置１０を統括的に制御する部分であり、ハードディスク２７０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ２３０は、共用電力供給装置１０がネットワーク３０を介して他の装置（電力量計２１，２２，２３，２４）と情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。
【００３４】
ＢＩＯＳ２５０は、共用電力供給装置１０の起動時にＣＰＵ２１０が実行するブートプログラムや、共用電力供給装置１０のハードウェアに依存するプログラムなどを記録する。
【００３５】
Ｉ／Ｏコントローラ２６０には、ハードディスク２７０、光ディスクドライブ２８０、及び半導体メモリ２９０などの記憶手段１２を接続することができる。
【００３６】
ハードディスク２７０は、本ハードウェアを共用電力供給装置１０として機能させるための各種プログラム、本発明の機能を実行するプログラム及び後述するデータテーブルなどを記憶する。なお、共用電力供給装置１０は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００３７】
光ディスクドライブ２８０としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク３００を使用する。光ディスク３００から光ディスクドライブ２８０によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ２６０を介してメインメモリ２４０又はハードディスク２７０に提供することもできる。
【００３８】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶手段、制御部などを備えた情報処理装置をいい、共用電力供給装置１０は、記憶手段１２、制御部２００などを備えた情報処理装置により構成される。
【００３９】
［共用電力供給装置１０の外観］
図４の（ａ）は、本実施形態の共用電力供給装置１０の外観を示す図である。共用電力供給装置１０は、使用者の認証を行う認証手段１１を構成するカードリーダー及び電気自動車用のコンセントプラグを差し込むための電力供給手段１４を構成するコンセントコネクタを備える。また、共用電力供給装置１０は、電気自動車の充電に用いられた電力使用量やその料金を表示する表示部を設けることとしてもよい。また、認証手段１１として、カードリーダーに換えて又は加えて暗証番号や部屋番号などを入力するための入力手段や、指紋・虹彩を読み取るための生体情報読取手段を設けることとしてもよい。
【００４０】
図４の（ｂ）は、シャッター１８の動作例を示す図である。図４の（ｂ）（１）に示すようにシャッター１８は通常閉じており、電力供給手段１４の差込口は塞がれ、電気自動車のコンセントプラグを差し込むことはできない。認証手段１１により使用者の認証が行われると、シャッター１８は図４の（ｂ）（２）に示すように開き、電力供給手段１４の差込口に電気自動車のコンセントプラグを差し込むことができるようになる。このように、予め登録されていない使用者は差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。
【００４１】
［使用者情報記憶テーブル］
図５は、記憶手段１２に記憶される使用者情報記憶テーブルを示す図である。使用者情報記憶テーブルは、個体識別カードのＩＤ毎に個体識別カードの契約者の情報、部屋番号の情報、及びその電力量計の種別の情報を対応付けて記憶する。このように、各住戸の電力量計の識別情報を予め定められた使用者情報と対応付けて記憶するため、本実施形態の電力使用量加算システム１では、共有スペースにおける電力使用量を適切な住戸の電力量計に加算することができる。
【００４２】
すなわち、認証手段１１により、個体識別カードのＩＤが「０００１」であると認証された場合には、その使用者は「ＡＡＡ」であると判別され、送信手段１６は部屋番号「１０１号」の電力量計２１に共用電力供給装置１０での電力使用量を送信する。その結果、共用電力供給装置１０での電力使用量を使用した「ＡＡＡ」の電力量計２１に加算することができる。
【００４３】
［電力使用量加算システム１の処理フロー］
図６及び図７を参照して、本実施形態の電力使用量加算システム１の処理について説明する。図６は、充電時における電力使用量加算システム１の処理を示すフローチャートであり、図７は、充電終了後における電力使用量加算システム１の処理を示すフローチャートである。
【００４４】
［充電時の処理］
Ｓ１１：共用電力供給装置１０の制御部２００（認証手段１１）は、個体識別カード、バイオメトリクスなどの認証方法により使用者を識別し、本人確認を行う。
Ｓ１２：このとき、本人確認が行われた場合には、制御部２００はシャッター１８を制御して電力供給手段１４の差込口にコンセントプラグを差込み可能にする。
【００４５】
Ｓ１３：また、本人確認が行われると制御部２００は電力供給スイッチ１３を制御して、共用電力供給装置１０から電力の供給を可能にする。
Ｓ１４：その後、検知手段１４Ａがコンセントプラグの差し込みを検知すると、制御部２００は規制手段１７を制御して、コンセントプラグを抜き取ることができないようにロックする。
【００４６】
Ｓ１５：その後、共用電力供給装置１０がコンセントプラグを介して電力を供給し、共用電力量計１５がその電力使用量を計測する。
Ｓ１６：共用電力量計１５に計測された電力使用量のデータは、認証手段１１により認証された使用者の住戸の電力量計に送信され、加算される。
【００４７】
［充電終了後の処理］
Ｓ２１：共用電力供給装置１０の制御部２００（認証手段１１）は、個体識別カード、バイオメトリクスなどの認証方法により使用者を識別し、本人確認を行う。
Ｓ２２：本人確認が行われると、制御部２００は電力供給スイッチ１３を制御して、共用電力供給装置１０への通電を停止させる。
【００４８】
Ｓ２３：共用電力供給装置１０への通電が停止されると、制御部２００は規制手段１７を制御して、コンセントプラグのロックを解除する。
Ｓ２４：そして、検知手段１４Ａが差込口からコンセントプラグが抜き取られるのを確認すると制御部２００はシャッター１８を閉じ、差込口へのコンセントプラグの差込みをできなくする。
【００４９】
このように、本実施形態の電力使用量加算システム１によれば、共用電力供給装置１０における電力使用量は、認証手段１１により認証された使用者の住戸の電力量計に送信され、送信された住戸の電力量計においてこれまで計測していた電力使用量に加算される。そのため、実際に使用した住民に対して適切に料金を請求することができるとともに、家庭における電気料金との一元化を図ることができ、結果として住民が煩わしさを感じることがない。
【００５０】
また、電力使用量加算システム１によれば、認証手段１１により認証されることで電気が通電するため、共用電力供給装置１０を共有スペースに設けた場合であっても不正な電力使用を防止することができる。
【００５１】
また、電力使用量加算システム１によれば、差し込まれたコンセントプラグの抜き取りはロックされるとともにこのロックは再度の認証が行われない限り解除されないため、電気自動車の充電中使用者以外が差込プラグを抜き取ることを防止できる。
【００５２】
また、未使用時にはコンセントコネクタの表面はシャッター１８により閉じられ、その差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。そのため、予め登録されていない使用者は差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。  
【００５３】
以上、本実施形態に係る電力使用量加算システム１について説明した。なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。例えば本実施形態では、共用電力供給装置１０を集合住宅に１つだけ設けて説明したが、これに限られるものではなく複数設けることとしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、共用電力供給装置１０を電気自動車の充電に用いられるものを例にとって説明したが、これに限られるものではない。すなわち、集合住宅の共有スペースに設けられ、集合住宅の住民が共用可能なコンセントコネクタについても本発明を適用することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、共用電力供給装置１０の電力使用量を認証手段１１により認証された使用者の住戸の電力量計に送信することで、電気料金の一元化を図っているがこれに限られるものではない。例えば、共用電力量計１５と電力量計２１，２２，２３，２４とに加え、電力会社もネットワークで接続し、共用電力量計１５と電力量計２１，２２，２３，２４とで計測された電力使用量を電力会社で一体として管理することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    電力使用量加算システム
１０  共用電力供給装置
１１  認証手段
１２  記憶手段
１３  電力供給スイッチ
１４  電力供給手段
１５  共用電力量計
１６  送信手段
１７  規制手段
１８  シャッター
２０  集合住宅
２１，２２，２３，２４  電力量計
３０  ネットワーク
【図１】
2010200521.tif 000003
【図２】
2010200521.tif 000004
【図３】
2010200521.tif 000005
【図４】
2010200521.tif 000006
【図５】
2010200521.tif 000007
【図６】
2010200521.tif 000008
【図７】
2010200521.tif 000009