(57)【要約】【課題】  現在位置を含む複数の報知対象地点における災害情報を、ユーザが事前設定した優先順位に従って音声や表示によって報知するようにする。【解決手段】  地震速報配信サーバ７は、気象庁６から受信した緊急地震速報を固定電話機１に対してインターネット網４を介して配信する。固定電話機１は、ユーザが所望する現在位置を含む複数の対象地点を事前登録可能とし、緊急地震速報を受信した際に、全ての登録地点の地震情報を瞬時に演算して適切な報知処理を行う。このとき、複数の対象地点が同時に報知対象となった場合にはユーザが事前設定した優先順位に従って報知を行うようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して緊急災害速報の配信を受ける緊急災害速報受信装置であって、
ユーザが所望する現在位置を含む複数の報知対象地点の位置情報を報知対象地点の優先順位と対応付けて登録する登録手段と、
前記登録された位置情報と優先順位を保持する保持手段と、
前記ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段と、
前記保持している位置情報と前記受信した緊急災害速報とに基づいて、前記報知対象地点における災害情報を演算する演算手段と、
前記演算した災害情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段と、
前記報知手段によって前記災害情報を報知する際に、前記保持している優先順位に従って所定の報知態様で報知するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする緊急災害速報受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を音声にて報知し、その他の位置における災害情報を文字表示にて報知するように制御することを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を最上位に、その他の位置における災害情報を予め登録された優先順位に従って順次下位にリスト表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を表示画面スペースに大きく表示し、その他の位置における災害情報を残りの画面スペースに表示するように制御することを特徴とする請求項３に記載の緊急災害速報受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を最初の表示画面に表示し、その他の位置における災害情報を予め登録された優先順位に従って順次画面を切り替えて表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急地震速報等の緊急災害速報に基づいて、現在位置を含む複数の報知対象地点における予測震度、到達猶予時間等を、音声や表示によってユーザに報知するようにした緊急災害速報受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報を受信してユーザに予測震度及び到達猶予時間を報知する機能を備えた緊急地震速報受信装置が開発されている。この高度利用者向け緊急地震速報受信装置では、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報の電文データに含まれる震源情報（緯度、経度、深さ、マグニチュード）と自装置に事前登録されている対象地点情報（緯度、経度、地盤増幅度）から、対象地点における予測震度と到達猶予時間を直ちに演算し、主要動到達前にユーザに報知を行う仕組みとなっている。
【０００３】
また、この高度利用者向け緊急地震速報の仕組みは、受信装置が設置されている現在位置だけでなく、任意の地点の予測震度及び到達猶予時間を演算することも技術的には可能である。例えば、下記の特許文献１（特開２００７−１３３６４２号公報）では、ユーザがいる地点または希望する地点の災害情報を素早く入手することができる災害情報の配信方法が提案されている。
【０００４】
この災害情報の配信方法では、情報端末に特定地点の位置情報を予め登録しておくと、災害情報発信センターから発信する災害に関する基本情報に基づいて特定地点の災害情報が情報端末において計算され、計算された特定地点の災害情報が情報端末において表示されるというものである。
【０００５】
このようにすれば、ユーザはどこにいても昼夜を問わず、自分のいる地点または希望する地点の災害情報を素早く入手することができ、そのことによって災害に対する即座な対応および二次災害の防止が可能になる。
【特許文献１】特開２００７−１３３６４２号公報（段落［００２３］、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の災害情報伝達システムでは、複数の対象地点が同時に報知対象になった場合の表示方法については具体的に配慮されていないため、ユーザに対しては必ずしも利便性の高いものではなかった。
【０００７】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、装置が設置されている現在位置とそれ以外の地点とで異なった音声アナウンス及び表示内容で報知するようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、現在位置を含む複数の報知対象地点における災害情報を、ユーザが事前設定した優先順位に従って音声や表示によって報知するようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本願の請求項１にかかる発明は、ネットワークを介して緊急災害速報の配信を受ける緊急災害速報受信装置であって、ユーザが所望する現在位置を含む複数の報知対象地点の位置情報を報知対象地点の優先順位と対応付けて登録する登録手段（例えば下記実施例では、操作部１６に相当する）と、前記登録された位置情報と優先順位を保持する保持手段（例えば下記実施例では、記憶部１５に相当する）と、前記ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信制御部１４に相当する）と、前記保持している位置情報と前記受信した緊急災害速報とに基づいて、前記報知対象地点における災害情報を演算する演算手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、前記演算した災害情報を音声又は表示によりユーザに報知する報知手段（例えば下記実施例では、表示部１７及び音声出力部１８に相当する）と、前記報知手段によって前記災害情報を報知する際に、前記保持している優先順位に従って所定の報知態様で報知するように制御する制御手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる緊急災害速報受信装置において、前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を音声にて報知し、その他の位置における災害情報を文字表示にて報知するように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる緊急災害速報受信装置において、前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を最上位に、その他の位置における災害情報を予め登録された優先順位に従って順次下位にリスト表示するように制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる緊急災害速報受信装置において、前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を表示画面スペースに大きく表示し、その他の位置における災害情報を残りの画面スペースに表示するように制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項１にかかる緊急災害速報受信装置において、前記制御手段は、自装置の位置を最優先順位として当該位置における災害情報を最初の表示画面に表示し、その他の位置における災害情報を予め登録された優先順位に従って順次画面を切り替えて表示するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の緊急災害速報受信装置は、次のような効果を奏する。すなわち、請求項１にかかる発明においては、ユーザが所望する現在位置を含む複数の対象地点を事前登録可能とし、緊急災害速報を受信した際に、全ての登録地点の災害情報を瞬時に演算して適切な報知処理を行う。このとき、複数の対象地点が同時に報知対象となった場合にはユーザが事前設定した優先順位に従って報知を行うようにする。
【００１５】
このような構成によれば、ユーザが緊急災害速報報知の対象地点を即座に識別可能となり、現在位置を対象とした報知を行うという本来の利用目的以外に、離れて暮らす家族などの危険を迅速に知ることも可能となる。
【００１６】
また、請求項２にかかる発明においては、請求項１に緊急災害速報受信装置において、現在位置とそれ以外の地点とで異なった音声及び表示内容で報知を行うようにする。このとき、複数の対象地点が同時に報知対象となった場合にはユーザが事前設定した優先順位に従って報知を行うものとし、装置が設置されている現在位置の優先順位が最上位となるようにする。
【００１７】
このような構成によれば、最優先である現在位置（自装置位置）の災害情報のみを音声にて報知し、他の位置の災害情報は文字表示にて報知することにより、他の位置の音声報知により現在位置の情報報知が妨げられることを防止することができ、ユーザが緊急災害速報報知の対象地点を即座に識別可能となり、現在位置を対象とした報知を行うという本来の利用目的以外に、離れて暮らす家族などの危険を迅速に知ることも可能となる。
【００１８】
また、請求項３にかかる発明においては、請求項１に緊急災害速報受信装置において、現在位置を含む複数の対象地点が同時に報知対象となった場合にはユーザが事前設定した優先順位に従ってリスト表示により報知を行うものとし、装置が設置されている現在位置の優先順位が最上位となるようにする。
【００１９】
このような構成によれば、ユーザが緊急災害速報報知の対象地点を即座に識別可能となり、現在位置を対象とした報知を行うという本来の利用目的以外に、離れて暮らす家族などの危険を迅速に知ることも可能となり、より利便性の高い緊急災害速報受信装置を提供することができる。
【００２０】
また、請求項４にかかる発明においては、請求項３に緊急災害速報受信装置において、現在位置の災害情報を大きく表示し、残りの表示スペースに他の位置の災害情報を表示するようにする。
【００２１】
このような構成によれば、ユーザが緊急災害速報報知の対象地点を即座に識別可能となり、現在位置を対象とした報知を行うという本来の利用目的以外に、離れて暮らす家族などの危険を迅速に知ることも可能となり、より利便性の高い緊急災害速報受信装置を提供することができる。
【００２２】
また、請求項５にかかる発明においては、請求項１に緊急災害速報受信装置において、現在位置を含む複数の対象地点が同時に報知対象となった場合にはユーザが事前設定した優先順位に従って順次表示を切り替えて報知を行うものとし、装置が設置されている現在位置の優先順位が最上位となるように最初に現在位置の災害情報を表示する。
【００２３】
このような構成によれば、ユーザが緊急災害速報報知の対象地点を即座に識別可能となり、現在位置を対象とした報知を行うという本来の利用目的以外に、離れて暮らす家族などの危険を迅速に知ることも可能となり、より利便性の高い緊急災害速報受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための緊急災害速報受信装置を例示するものであって、本発明をこの緊急災害速報受信装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の緊急災害速報受信装置にも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、固定電話機１、コードレス電話装置２，３などを備えており、固定電話機１とコードレス電話装置の親機２とはインターネット網４を介して接続された構成をなしている。ここで、固定電話機１やコードレス電話装置の親機２は、インターネット網４を介して緊急地震速報等の緊急災害速報を受信する機能を備えたＩＰ電話機である。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ７から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。
【００２６】
いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計５が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁６に送信する。気象庁６ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２７】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ７にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ７では、気象庁６から受信した緊急地震速報を、契約している各電話機（図１では固定電話機１やコードレス電話装置２，３）に対して、インターネット網４を介して配信する。
【００２８】
固定電話機１やコードレス電話装置２，３では、地震速報配信サーバ７から緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいて、事前に登録しておいた現在位置を含む複数の対象地点における予測震度と到達猶予時間を演算し、音声又は表示によりユーザに報知する。
【００２９】
次に、本発明の一実施例に係る固定電話機の構成について説明する。図２は、本発明の一実施例に係る固定電話機１の概略構成を示すブロック図である。固定電話機１は、制御部１１、音声入出力部１２、音声信号処理部１３、通信制御部１４、記憶部１５、操作部１６、表示部１７、音声出力部１８などを備えて構成されている。
【００３０】
なお、制御部１１は本発明の制御手段と演算手段に相当し、通信制御部１４は本発明の受信手段に相当し、記憶部１５は本発明の保持手段に相当し、操作部１６は本発明の登録手段に相当し、表示部１７と音声出力部１８は本発明の報知手段に相当する。
【００３１】
また、本実施例は、緊急災害速報受信装置として固定電話機を示すものであるが、これに限定されず、図２に示すコードレス電話装置２，３や留守番電話機などのＩＰ電話機能を備えた端末装置であってもよい。
【００３２】
制御部１１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、図示していないＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。制御部１１は、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開して、この制御プログラムに従って当該コードレス電話装置の各種制御処理を行う。
【００３３】
音声入出力部１２は、通話時においてマイクを介して送話音声を入力したり、スピーカを介して受話音声を出力したりする。音声信号処理部１３は、通信制御部１４からの受話音声信号を処理して音声入出力部１２を介して出力し、あるいは、音声入出力部１２を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して通信制御部１４へ送出する。
【００３４】
通信制御部１４は、インターネット網４と接続されており、ＩＰ通話回線からの着信、通話回線への発信を制御して通話データの送受信を行うほかに、地震速報配信サーバ７から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先の固定電話機（例えば、コードレス電話装置２，３）とのメールの送受信を行う。
【００３５】
記憶部１５は、固定電話機１の各種機能の設定条件が記憶される他、ユーザが操作部１６から入力する電話帳、短縮ダイヤル等の登録情報を記憶することができる。この電話帳には、名称、電話番号、メールアドレス、住所などの個人情報とともに位置情報が記憶可能である。さらに本発明では、記憶部１５は、予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知する対象地点として固定電話機１が設置されている地点の緯度、経度及び地盤増幅率等の現在位置情報や、ユーザが所望するその他の地点の位置情報、例えば、予め操作部１６から登録された家族の住居や友人の住居などの電話番号及びそれらの市外局番に対応した地域情報（位置情報）及びその地域の地盤増幅率を、報知順序を示す優先順位とともに記憶する報知対象テーブルを格納している。
【００３６】
図３は、記憶部１５に格納されている報知対象テーブルの一例を示している。図３に示すように、報知対象の優先順位の高い順に、登録ポイントの位置情報と地盤増幅率が関連付けられて記憶されている。
【００３７】
具体的には、例えば、第1の優先順位には、固定電話機１が設置されている自宅の現在位置情報として、緯度・経度情報である「３５°１１′Ｎ，１３４°１４′Ｅ」と、その位置の地盤増幅率である「１．ａａ」とが記憶され、第２の優先順位には、家族の居所（位置情報）として子どもの住居の電話番号である「０７９０−４２−＊＊＊＊」と市外局番に対応する所在市町村である「加西市」と、その地域の地盤増幅率である「１．ｂｂ」とが記憶されている。
【００３８】
なお、記憶部１５に格納する現在位置情報は、ユーザが操作部１６から入力してもよいし、固定電話機１にＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させ、自動的に登録を行ってもよい。また、その他の地点の地域情報（位置情報）や地盤増幅率は、インターネット網４を介して各種情報提供サーバに接続することにより検索して設定してもよい。
【００３９】
操作部１６は、数字や文字の入力などを行うテンキー、発呼および通話の開始などを操作する通話キー、通話の終了などを操作する終話キー、電話帳の登録・検索を操作する電話帳キー、各種モードを設定するための操作を行うモード設定キーなどからなり、テンキーや操作キーを操作し、電話番号やメールの入力といった各種データの入力や発呼操作といった種々の機能を選択したり設定したりする際にも用いられる。入力されたデータは制御部１１に送られる。さらに本発明では、操作部１６は、地震情報を報知する対象地点としてユーザが所望する地点の位置情報を登録したり、優先順位の指定を行ったりするために用いられる。
【００４０】
表示部１７は、液晶パネルなどから構成される表示ユニットであり、制御部１１の制御により、電話帳から読み出した相手先の電話番号や名称、通話時間、通話料金や受信したメールなどが表示される他、本発明では、後述するように、通信制御部１４が地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報や、この緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報（予測震度や到達猶予時間等）を表示することもできる。
【００４１】
音声出力部１８は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報を音声信号に変換してスピーカ（図示せず）から出力させる。
【００４２】
このように構成された固定電話機１では、制御部１１によって地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している現在位置情報とに基づいて予測震度と到達猶予時間を演算する。演算された予測震度と到達猶予時間は表示部１７あるいは音声出力部１８に与えられる。
【００４３】
また、制御部１１は、記憶部１５に保持している市外局番別の位置情報を利用して、緊急地震速報を受信したとき、報知対象として登録されているその他のポイントの市外局番に対応した地域の予測震度と到達猶予時間を演算し、表示部１７あるいは音声出力部１８に与える。
【００４４】
表示部１７は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した、各地点における予測震度や到達猶予時間といった地震情報を、震源からの距離に応じて異なる内容のメッセージにて表示画面に表示させる。ここで地震情報を表示する際に、本発明では報知対象の優先順位を考慮して地震情報を表示させる。
【００４５】
図４は、本発明の一実施例に係る地震情報報知時の表示画面の一例を示す図である。すなわち、図４（イ）に示すように、各地点における地震情報が優先順位の高い順にリスト表示されている。具体的には、鳥取県東部で地震が発生したと仮定すると、優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点では、この震源地に近いため、演算された予測震度と到達猶予時間に基づき「１５秒後、震度５弱の揺れがきます。」というメッセージが表示され、その次に優先順位が高い地点として登録されている子どもの住居については、演算された予測震度と到達猶予時間に基づき「１５秒後、震度３の揺れがきます。」というメッセージが表示される。
【００４６】
また、図４（ロ）では、優先順位の最も高い地点における地震情報が視認し易いように表示されている。具体的には、優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点についての地震情報を、表示画面領域の約３分の２のスペースに大きく表示し、残りの表示画面領域の約３分の１のスペースに他の優先順位の地点についての地震情報を表示する。
【００４７】
このようにすれば、他の地点における地震情報の表示によって最優先の地点（ここでは、固定電話機１が設置されている自宅）における地震情報の表示が妨げられることを防止することができる。なお、他の優先順位の地震情報を表示するスペースが小さいため、他の優先順位の地点が多数登録されていて一画面に表示できない場合には、複数の表示画面に分割表示させる。
【００４８】
さらに、図５は、本発明の一実施例に係る地震情報報知時の表示画面のその他の例を示す図である。すなわち、図５（イ）〜（ニ）に示すように、各地点における地震情報をそれぞれ一画面に表示させ、優先順位の高い順に表示画面を順次切り替えて表示する。具体的には、優先順位の高い順に、「対象１：自宅  １５秒後、震度５弱の揺れがきます。」、「対象２：子の住居  １５秒後、震度３の揺れがきます。」というメッセージが、自動的に切り替わって表示される。なお、表示内容を再度見直したい場合には、操作部１６に設けられた「＊」キーや「＃」キーを操作することにより、所望の報知対象の地震情報を表示させることができる。
【００４９】
さらに、音声出力部１８は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した、予測震度と到達猶予時間などの地震情報を音声信号に変換してスピーカ（図示せず）から出力させる。このとき、全ての地点の地震情報を音声出力されると、最優先の地点における地震情報が他の地点における情報の音声報知により妨げられることになり、ユーザにとって報知内容の把握が困難になる。
【００５０】
そこで、制御部１１は、優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点における地震情報のみを音声出力部１８に与え、その他の地点における地震情報は表示部１７に与えるようにする。このようにすれば、ユーザにとって報知内容の把握が容易になる。
【００５１】
図６は、本発明の一実施例に係る地震情報報知時の報知方法の一例を示す図である。すなわち、制御部１１が演算した優先順位が最上位として登録されている固定電話機１が設置されている地点についての地震情報は音声出力部１８に与えられ、「１５秒後、震度５弱の揺れがきます。」というメッセージがスピーカ（図示せず）から音声で出力され、また、制御部１１が演算した他の地点における地震情報は表示部１７に与えられ、表示部１７はそれらを表示画面に表示させる。
【００５２】
以上説明したように本発明に係る緊急災害速報受信装置によれば、現在位置を含む複数の対象地点が同時に報知対象となった場合にはユーザが事前設定した優先順位に従って災害情報の報知を行うため、ユーザが緊急災害速報報知の対象地点を即座に識別することができ、現在位置を対象とした報知を行うという本来の利用目的以外に、離れて暮らす家族などの危険を迅速に知ることも可能となるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５３】
なお、災害情報を音声で出力する場合、強い揺れが予想される地点における音声出力では、例えば、「１５秒後、震度５弱の揺れがきます。」というメッセージに続けて、「１０、９、・・・、３、２、１」のように揺れの到達を警戒できるように報知してもよい。また、あまり強い揺れが予想されない地点における音声出力では、例えば、「○○で地震発生。強い揺れの心配はありません。」という現在位置では問題ない旨のメッセージを出力するようにしてもよい。このようにすれば、突然に音声メッセージが出力されてもユーザがパニックを起こすのを防止できる。
【００５４】
また、上記実施例では、固定電話機１が、インターネット網４に接続されたＩＰ電話である場合で説明したが、それに限定されず、本発明は通常の電話回線に接続された固定電話や携帯電話機にも適用可能である。その場合、地震速報配信サーバ３からの緊急地震速報の配信は、一般の電話回線網や無線電話回線網を介して行うことになる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る固定電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る記憶部に格納されている報知対象テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る地震情報報知時の表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る地震情報報知時の表示画面のその他の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る地震情報報知時の報知方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・・固定電話機
２，３・・・・コードレス電話装置
４・・・・インターネット網
５・・・・地震計
６・・・・気象庁
７・・・・地震速報配信サーバ
１１・・・・制御部
１２・・・・音声入出力部
１３・・・・音声信号処理部
１４・・・・通信制御部
１５・・・・記憶部
１６・・・・操作部
１７・・・・表示部
１８・・・・音声出力部
【図１】
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【図２】
2010028202.tif 000004
【図３】
2010028202.tif 000005
【図４】
2010028202.tif 000006
【図５】
2010028202.tif 000007
【図６】
2010028202.tif 000008