(57)【要約】【課題】中継を伴う無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末のＩＤを自動的に付与・登録する。【解決手段】新規設置される等してＩＤが未登録である無線端末（未登録無線端末）は、仮のＩＤとして例えばＩＤ＝‘００’を用いて、更に自己の製造番号も用いて、他の無線端末との通信を行う。無線通信ネットワークを構成する複数の無線端末のうちの１台を、ＩＤ管理無線端末とし、このＩＤ管理無線端末が全ての無線端末のＩＤを発行・管理する。未登録無線端末は、ＩＤ管理無線端末と直接無線通信できない場合には、ＩＤ登録済み無線端末による中継・転送処理により（多段中継網を介して）ＩＤ管理無線端末から自己のＩＤを発行してもらう。【選択図】図２０
2010028177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムであって、
前記複数の無線端末のうちの１台を前記ＩＤを発行・管理するＩＤ管理無線端末とし、
自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末は、
予め決められている特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含むＩＤ登録要求を送信するＩＤ登録要求手段と、
該ＩＤ登録要求に対する発行ＩＤ通知を受信すると、該通知された発行ＩＤを自己のＩＤとして登録するＩＤ登録手段とを有し、
前記自己のＩＤが登録済みで且つ前記ＩＤ管理無線端末以外の無線端末である各登録済み無線端末は、
前記未登録無線端末からのＩＤ登録要求を受信した場合に、自端末を送信元とし宛先を前記ＩＤ管理無線端末とする、前記ＩＤ登録要求の固定識別コードを含むＩＤ要求パケットを生成して、該ＩＤ要求パケットを送信するＩＤ要求パケット生成・送信手段と、
該ＩＤ要求パケットに対する前記ＩＤ管理無線端末からの応答である、前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を受信すると、該発行ＩＤ通知を前記未登録無線端末へ転送する発行ＩＤ通知転送手段とを有し、
前記ＩＤ管理無線端末は、前記ＩＤ要求パケットを受信すると又は前記ＩＤ登録要求を直接受信すると、任意のＩＤを該要求元の未登録無線端末に対する発行ＩＤとして決定して、該発行ＩＤと前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を、前記受信したＩＤ要求パケットにおける送信元の登録済み無線端末宛に送信する又は前記受信したＩＤ登録要求の送信元の前記未登録無線端末へ返信する発行ＩＤ決定・通知手段を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記ＩＤ登録手段は、前記受信した発行ＩＤ通知に含まれる固定識別コードが自端末の固定識別コードである場合に、該通知された発行ＩＤを自己のＩＤとして登録することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記各無線端末は、
一定周期で間欠的に、少なくとも自己のＩＤを含む第１の信号を送信すると共にその後に所定の第１の期間、他の無線端末からの前記第１の信号に対する返信の受信待ち状態とする受信動作制御手段と、
任意の送信データがある場合、所定の第２の期間、他の無線端末からの前記第１の信号の受信待ち状態とし、該第１の信号を受信すると、該第１の信号の送信元が前記送信データの送信先である場合には前記第１の信号に対する返信として前記送信データを送信する送信動作状態制御手段とを有し、
前記未登録無線端末は、前記送信動作状態制御手段により、そのＩＤが前記特定の仮ＩＤ以外のＩＤである前記第１の信号を受信すると、前記送信データとして前記特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含む前記ＩＤ登録要求を送信し、その後は前記受信動作制御手段により、前記第１の信号に対する返信としての前記発行ＩＤ通知の受信待ち状態となることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記登録済み無線端末は、前記未登録無線端末が前記自己のＩＤを登録後に該自己のＩＤを用いて他の登録済み無線端末または前記ＩＤ管理無線端末と所定の通信処理を行うことでシステム構成情報を作成・記憶している無線端末であり、該システム構成情報は、自端末が送信するデータが宛先の無線端末に着信するまでに要する最小の中継回数に関する値と該宛先の無線端末との関係情報と、自端末が直接通信可能であるとする無線端末である隣接無線端末における前記関係情報とから成る情報であり、該システム構成情報を用い
ることで直接又は他の１以上の登録済み無線端末に中継させることで他の全ての登録済み無線端末又は前記ＩＤ管理無線端末と通信可能となるものであり、
該登録済み無線端末の前記送信動作状態制御手段は、前記第２の期間中に前記第１の信号を受信すると、該第１の信号の送信元の無線端末が前記隣接無線端末であるか否かに係らず、所定の条件を満たすか否かにより該第１の信号の送信元の無線端末を前記送信データの送信先とするか否かを決定することを特徴とする請求項３記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記未登録無線端末の前記受信動作制御手段は、前記第１の信号として前記特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含む信号を送信し、
自端末宛の前記発行ＩＤ通知を受信した前記登録済み無線端末は、前記送信動作状態制御手段において、受信した前記第１の信号が前記特定の仮ＩＤと固定識別コードを含む信号である場合、該第１の信号に含まれる固定識別コードが前記受信した発行ＩＤ通知に含まれる固定識別コードと一致する場合に、該第１の信号に対する返信として前記発行ＩＤ通知を転送することを特徴とする請求項３記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける、自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末であって、
予め決められている特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含むＩＤ登録要求を送信するＩＤ登録要求手段と、
該ＩＤ登録要求に対する発行ＩＤ通知を受信すると、該通知された発行ＩＤを自己のＩＤとして登録するＩＤ登録手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステムにおける未登録無線端末。
【請求項７】
前記ＩＤ登録要求手段は、所定の第２の期間、他の無線端末が一定周期で間欠的に送信している、少なくともその無線端末のＩＤを含む第１の信号の受信待ち状態となり、該第１の信号を受信すると該第１の信号に対する返信として前記ＩＤ登録要求を送信し、
前記ＩＤ登録手段は、一定周期で間欠的に、前記第１の信号として前記特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含む信号を送信すると共にその後の所定の第１の期間、前記第１の信号に対する返信としての前記発行ＩＤ通知の受信待ち状態となることを特徴とする請求項６記載の無線通信ネットワークシステムにおける未登録無線端末。
【請求項８】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける、自己のＩＤが登録済みの無線端末である登録済み無線端末であって、
自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末からの該未登録無線端末の固定識別コードを含むＩＤ登録要求を受信した場合に、自端末を送信元とし宛先をＩＤ管理無線端末とする、前記ＩＤ登録要求の固定識別コードを含むＩＤ要求パケットを生成して、該ＩＤ要求パケットを送信するＩＤ要求パケット生成・送信手段と、
該ＩＤ要求パケットに対する前記ＩＤ管理無線端末からの応答である、前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を受信すると、該発行ＩＤ通知を前記未登録無線端末へ転送する発行ＩＤ通知転送手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステムにおける登録済み無線端末。
【請求項９】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける、前
記各無線端末のＩＤを発行・管理する無線端末であるＩＤ管理無線端末であって、
自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末からのＩＤ登録要求に応じて自己のＩＤが登録済みの無線端末である登録済み無線端末が送信／中継してきたＩＤ要求パケットを受信すると、任意のＩＤを該要求元の未登録無線端末に対する発行ＩＤとして決定して、該発行ＩＤと前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を、前記受信したＩＤ要求パケットにおける送信元の登録済み無線端末宛に送信する発行ＩＤ決定・通知手段を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステムにおけるＩＤ管理無線端末。
【請求項１０】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける、自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末のコンピュータを、
予め決められている特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含むＩＤ登録要求を送信するＩＤ登録要求手段と、
該ＩＤ登録要求に対する発行ＩＤ通知を受信すると、該通知された発行ＩＤを自己のＩＤとして登録するＩＤ登録手段、
として機能させる為のプログラム。
【請求項１１】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける、自己のＩＤが登録済みの無線端末である登録済み無線端末のコンピュータを、
自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末からの該未登録無線端末の固定識別コードを含むＩＤ登録要求を受信した場合に、自端末を送信元とし宛先をＩＤ管理無線端末とする、前記ＩＤ登録要求の固定識別コードを含むＩＤ要求パケットを生成して、該ＩＤ要求パケットを送信するＩＤ要求パケット生成・送信手段と、
該ＩＤ要求パケットに対する前記ＩＤ管理無線端末からの応答である、前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を受信すると、該発行ＩＤ通知を前記未登録無線端末へ転送する発行ＩＤ通知転送手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける、前記各無線端末のＩＤを発行・管理する無線端末であるＩＤ管理無線端末のコンピュータを、
自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末からのＩＤ登録要求に応じて自己のＩＤが登録済みの無線端末である登録済み無線端末が送信／中継してきたＩＤ要求パケットを受信すると、任意のＩＤを該要求元の未登録無線端末に対する発行ＩＤとして決定して、該発行ＩＤと前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を、前記受信したＩＤ要求パケットにおける送信元の登録済み無線端末宛に送信する発行ＩＤ決定・通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線端末によって構成され、各無線端末が直接又は他の１以上の無線端末を介することで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２等に記載の無線通信ネットワークシステムが提案されている。
図３０に、従来の特許文献１、２等に記載の無線通信ネットワークシステム全体の構成の一例を示す。
【０００３】
同図において、Ａ〜Ｊは分散設置された無線端末を示す。自らが直接無線通信可能な距離は一般に有限であるので、各無線端末Ａ〜Ｊはシステムを構成する全ての無線端末と直接無線通信することはできない。しかしながら、各無線端末Ａ〜Ｊは全て１台以上の他の無線端末と直接無線通信することは可能であり、他の無線端末を経由することでシステムを構成する全ての無線端末との通信を可能としている。
【０００４】
尚、図３０に示す各無線端末Ａ〜Ｊを結ぶ直線（矢印も含む）は各通信路を意味し、直線で結ばれた２つの無線端末間では直接無線通信可能であることを意味している。
各無線端末Ａ〜Ｊは、それぞれ、存在通知パケット、通信診断パケット等を相互に送受信して通信路の信頼性を診断することで、例えば図３１（ａ）に示すような構成情報を生成・記憶する。
【０００５】
図３１（ａ）に示す構成情報は、無線端末Ａが生成・記憶する構成情報の一例であり、無線端末Ａの送信するパケットが着信先の無線端末に到達するまでになされる通信回数と、その通信回数を最小通信回数として到達する着信先の無線端末との関係を示している。同図から、例えば、無線端末Ａが１回の通信でパケットを転送可能な無線端末（つまり、無線端末Ａが直接通信可能な無線端末）は、無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄであることが分かる。また、無線端末Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊは、無線端末Ａが直接通信できない無線端末であり、他の無線端末が中継することで（複数回の通信で）、パケットを転送可能な無線端末であることが分かる。そして、他の無線端末が中継することでパケットを転送するために、無線端末Ｅ，Ｆは少なくとも２回の通信を要し（中継回数１回以上）、無線端末Ｇ、Ｈ、Ｉは少なくとも３回の通信を要し、無線端末Ｊは少なくとも４回の通信を要することがわかる。
【０００６】
但し、無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄ以外の無線端末が全て無線端末Ａと直接通信できないものとは限らない。例えば、無線端末Ｅ，Ｆ等であれば、例えば周囲の通信環境が良好なとき等に無線端末Ａと直接通信できる場合もあり得る。しかし、ここでは、上記通信路の信頼性の診断の結果、信頼性が十分でなかったことから、無線端末Ｅ，Ｆへのパケット転送には他の無線端末の中継を要するものとして管理されている。
【０００７】
更に、各無線端末は、例えば図３１（ａ）のような自端末の構成情報に基づいて、少なくとも自端末が直接通信できる他の無線端末（以下、隣接する無線端末という場合もある）の構成情報を、当該隣接する各無線端末に要求して取得して記憶する。
【０００８】
図３１（ｂ）に、この様に取得・記憶した構成情報の一例を示す。
図３１（ｂ）には、一例として、無線端末Ａが取得・記憶する、隣接する各無線端末の
構成情報の一例を示す。
【０００９】
無線端末Ａは、図３１（ａ）に示す自端末の構成情報の他に、図３１（ｂ）に示す隣接無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄの構成情報をも記憶・管理することになる。基本的には、これらをまとめて構成情報と呼ぶものである。そして、無線端末Ａは（勿論、他の各無線端末も）、自己の構成情報を参照して、パケットの送出先を決定する。
【００１０】
一例として、無線端末Ａが無線端末Ｅを宛先とするパケットを送出する場合を考える。図３１（ｂ）を参照すると、無線端末Ｅへパケットを転送するためには、無線端末Ｂからは１回の通信で転送可能であることがわかる。同様に、無線端末Ｃからは１回、無線端末Ｄからは２回の通信で転送可能であることがわかる。このことにより、無線端末Ａは、着信先が無線端末Ｅであるパケットを無線端末ＢまたはＣのいずれかに送出する。無線端末ＢまたはＣは、このパケットを中継し、これにより当該パケットは１回の中継で無線端末Ｅへ届くことになる。
【００１１】
また、図３２に、各無線端末で記憶する構成情報の一例を示す。尚、ここでは無線端末Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇを例にするが、他の無線端末も同様にして構成情報を生成・記憶している。
【００１２】
図３２に示すように、無線端末Ａの記憶する構成情報は、上記図３１（ａ）と図３１（ｂ）に示す構成情報を合わせたものとなっている。他の無線端末Ｂ，Ｅ，Ｇも同様に、自端末の構成情報及びその隣接無線端末の構成情報を、自己が保持・管理する構成情報としており、この構成情報を参照して、パケットの送信先を決定することになる。
【００１３】
また、特許文献３の発明は、ネットワークの合併を伴うアドレス割当に好適なネットワークシステムのアドレス割当方法を提供するものである。
特許文献３の発明では、割当要求アドレス選択部が、順序付けられた多数のアドレス候補のなかから、順序が第１のアドレス値を割当要求アドレスとして選択する一方、割当要求アドレスが既設ノードのアドレスと重複するごとに、順序が次の割当要求アドレスを選択する。アドレス割当部は、既設ノードのアドレスと重複しない割当要求アドレスを自ノードに割り当てる。合併有無判定部は、各既設ノードから返信されるネットワークの識別子に基づいて、ネットワーク合併の有無を判定する。アドレス追加値算出部は、各ネットワークの最大アドレス値に基づいて、アドレス追加値を算出する。
【特許文献１】特開２０００−１３３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−７７１４号公報
【特許文献３】特開２００５−２５２５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで、上記従来の無線通信ネットワークシステムにおいて各無線端末を識別する為のＩＤ（上記Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・等と表記）は、任意の論理番号を割り当てているものであった。すなわち、各無線端末には元々、製造時等に、製造番号が割り当てられて登録されている。この製造番号は、その無線端末を一意に識別する為の一般的なＩＤとなる。しかしながら、製造番号は長いので通常１４ｂｙｔｅ程度必要となる。その為、この製造番号をそのままＩＤとして用いると、無線端末間の通信では基本的に常にＩＤのやり取りをする為、通信の際の情報量が多くなり、通信負荷が増大してしまう。
【００１５】
特に上記従来の無線通信ネットワークシステムでは、無線端末間で送受信するパケットのヘッダ部には、送信元ＩＤ、着信先（宛先）ＩＤ、転送元ＩＤ、転送先ＩＤの４つのＩＤを格納するので、各ＩＤが１４ｂｙｔｅ程度であると、ヘッダ部の情報量が非常に多く
なってしまう。
【００１６】
この為、例えば１byte程度の情報量で済む論理番号を任意に割り当てて、これをＩＤとして使用している。よって、以下の説明では“ＩＤ”とは論理番号を意味するものとする。製造番号はＩＤには含まれず、製造番号はそのまま製造番号と呼ぶものとする。
【００１７】
ところで、従来では、上記ＩＤの割当て・登録を、作業員等が手作業で行っていた。この為、手間が掛かることになり、また間違って同じ番号を二重に登録する等の設定ミスが生じる可能性があった。
【００１８】
また、上述した従来の無線通信ネットワークシステムにおいて、上記無線端末は、基本的に、電池により駆動される。この為、電池の消耗を抑え、電池の交換頻度を減らすことが望まれる。また、電池により駆動される構成ではない場合でも、省電力化は望ましいものである。また、上記のように、例えば、無線端末Ｅ，Ｆ等は、常に、直接通信できないものとは限らない。もし、上記の例において、無線端末Ａが宛先の無線端末Ｅと直接通信できる状況であったならば、無線端末Ｅと直接通信することで、通信回数を減らすことができる（つまり、効率化が図れる）と共に、無線端末ＢまたはＣは中継動作を行わなくて済む分、省電力化が図れることになる。
【００１９】
本発明の課題は、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末にその端末の上記ＩＤを自動的に設定することができる無線通信ネットワークシステム、その無線端末、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の無線通信ネットワークシステムは、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムであって、前記複数の無線端末のうちの１台を前記ＩＤを発行・管理するＩＤ管理無線端末とし、自己のＩＤが未だ登録されていない無線端末である未登録無線端末は、予め決められている特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含むＩＤ登録要求を送信するＩＤ登録要求手段と、該ＩＤ登録要求に対する発行ＩＤ通知を受信すると、該通知された発行ＩＤを自己のＩＤとして登録するＩＤ登録手段とを有し、前記自己のＩＤが登録済みで且つ前記ＩＤ管理無線端末以外の無線端末である各登録済み無線端末は、前記未登録無線端末からのＩＤ登録要求を受信した場合に、自端末を送信元とし宛先を前記ＩＤ管理無線端末とする、前記ＩＤ登録要求の固定識別コードを含むＩＤ要求パケットを生成して、該ＩＤ要求パケットを送信するＩＤ要求パケット生成・送信手段と、該ＩＤ要求パケットに対する前記ＩＤ管理無線端末からの応答である、前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を受信すると、該発行ＩＤ通知を前記未登録無線端末へ転送する発行ＩＤ通知転送手段とを有し、前記ＩＤ管理無線端末は、前記ＩＤ要求パケットを受信すると又は前記ＩＤ登録要求を直接受信すると、任意のＩＤを該要求元の未登録無線端末に対する発行ＩＤとして決定して、該発行ＩＤと前記固定識別コードを含む前記発行ＩＤ通知を、前記受信したＩＤ要求パケットにおける送信元の登録済み無線端末宛に送信する又は前記受信したＩＤ登録要求の送信元の前記未登録無線端末へ返信する発行ＩＤ決定・通知手段を有する。
【００２１】
上記中継等を行う無線通信ネットワークシステムでは、各無線端末が自己のＩＤを持っている必要があるが、本手法では自動でＩＤ登録を行う為、新たに設置された無線端末等は上記未登録無線端末となる。自己のＩＤが未だ無いことから上記特定の仮ＩＤを用いて
他の無線端末との通信を行うが、複数の未登録無線端末が同時期にＩＤ登録要求を出した場合、区別できなくなる。この為、自端末を一意に識別できるコードとして自端末の固定識別コードも用いる。尚、上述した製造番号が、固定識別コードの一例である。
【００２２】
また、上記構成の無線通信ネットワークシステムにおいて、例えば、前記ＩＤ登録手段は、受信した発行ＩＤ通知に含まれる固定識別コードが自端末の固定識別コードである場合に、該通知された発行ＩＤを自己のＩＤとして登録する。
【００２３】
もし、同時期に他の未登録無線端末が出したＩＤ登録要求に対する発行ＩＤ通知を受信したとしても、固定識別コードによりチェックすることで、誤って他の無線端末に対する発行ＩＤを自己のＩＤとして登録してしまうようなことはない。
【００２４】
上記未登録無線端末側でチェックする方法以外にも、登録済み無線端末側でチェックする方法が考えられる。これにより、上記と同様、他の未登録無線端末用のＩＤが誤って登録されてしまうようなことはない。
【００２５】
また、例えば、前記各無線端末は、一定周期で間欠的に、少なくとも自己のＩＤを含む第１の信号を送信すると共にその後に所定の第１の期間、他の無線端末からの前記第１の信号に対する返信の受信待ち状態とする受信動作制御手段と、任意の送信データがある場合、所定の第２の期間、他の無線端末からの前記第１の信号の受信待ち状態とし、該第１の信号を受信すると、該第１の信号の送信元が前記送信データの送信先である場合には前記第１の信号に対する返信として前記送信データを送信する送信動作状態制御手段とを有し、前記未登録無線端末は、前記送信動作状態制御手段により、そのＩＤが前記特定の仮ＩＤ以外のＩＤである前記第１の信号を受信すると、前記送信データとして前記特定の仮ＩＤと自己の固定識別コードを含む前記ＩＤ登録要求を送信し、その後は前記受信動作制御手段により、前記第１の信号に対する返信としての前記発行ＩＤ通知の受信待ち状態となる。
【００２６】
上記受信動作制御手段と送信動作状態制御手段とによって、省電力化を図ることができ、特に電池を用いる無線端末の場合、電池の消耗を抑え、電池の交換頻度を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の無線通信ネットワークシステム、その無線端末、プログラムによれば、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末にその端末の上記ＩＤを自動的に設定することができる。よって、手間が掛かることなく、ミスが生じることなく、各無線端末にその端末のＩＤを設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
尚、以下に説明する本例の無線通信ネットワークシステムに関して、当該無線通信ネットワークシステム全体の構成例は、従来技術の説明に用いた図３０の構成例を参照するものとする。
【００２９】
図１に、無線通信ネットワークシステムにおける上記各無線端末の構成図を示す。
尚、ここでは、各無線端末の基本的な機能を示す為に、データ受信側の無線端末を受信端末１１ａ、データ送信側の無線端末を送信端末１１ｂとする構成を示すが、通常、無線機は、データ送信側として動作する場合もあればデータ受信側として動作する場合もある
ので、実際には後述するように、各無線端末は受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ両方の構成を有する場合が多いことになる。但し、図１に示す通りに、受信専用、送信専用の無線端末がそれぞれ存在するような構成であってもよい。
【００３０】
図１において、受信端末１１ａには、データを無線にて送信する無線送信回路１３ａ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１４ａ、データの送受信の制御を行う制御部１２ａ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１５ａ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１６ａ、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａおよび制御部１２ａの電源を供給する電池１７ａ、不図示の上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１８ａ、無線送信回路１３ａの電源をオン／オフするスイッチ１９ａ、無線受信回路１４ａの電源をオン／オフするスイッチ２０ａが設けられている。
【００３１】
尚、インターフェース１８ａを介してデータのやり取りを行う上位装置としては、例えば、パソコン等の情報処理装置、スイッチやセンサ、表示器などを挙げることができる。また、制御部１２ａにはタイマが設けられ、制御部１２ａ自体の消費電力を最低に維持するスリープ状態となり、一定時間後に動作状態に移行することができる。
【００３２】
ここで、制御部１２ａには、無線送信回路１３ａまたは無線受信回路１４ａを間欠的に動作状態に移行させる動作状態制御部３１ａが設けられる。動作状態制御部３１ａには、第１送信状態制御部３２ａおよび第１受信状態制御部３３ａが設けられている。
【００３３】
図２（ａ）は、動作状態制御部３１ａの処理フローチャート図である。図３（ａ）は、図２（ａ）の処理による受信端末１１ａの動作タイミング図である。
動作状態制御部３１ａの処理動作は、上記第１送信状態制御部３２ａの処理動作と第１受信状態制御部３３ａの処理動作とから成る。
【００３４】
まず、図２（ａ）の処理は繰り返し行われているものであり、図示の各処理の最後の処理であるステップＳ３の処理の際に図３（ａ）に示すスリープ期間ＴＳがセットされて起動された不図示のタイマ（詳しくは後にステップＳ３の説明の際に説明する）が、タイムアップすることで、制御部１２ａはスリープ状態から目覚め（起動し）、これによって図２（ａ）の処理が開始されることになる。
【００３５】
図２（ａ）の処理が開始されると、まず、第１送信状態制御部３２ａが、スイッチ１９ａをＯＮ制御して無線送信回路１３ａを電源オンすると共に、切り替え部１５ａを無線送信回路１３ａ側に切り替えて、予め設定されている所定期間（図３（ａ）に示す一定期間ＴＴ）、図３（ａ）に示す送信状態Ｔ１１とする。この送信状態Ｔ１１では、例えば制御部１２ａ等が、少なくとも自端末のＩＤを含む所定の信号を、無線送信回路１３ａによってアンテナ１６ａから無線送信させるものである（後述する間欠送信信号Ｐ１１（ＩＤ通知信号とも呼ぶものとする）を送信するものである）（ステップＳ１）。そして、送信状態Ｔ１１終了時にスイッチ１９ａをＯＦＦ制御して無線送信回路１３ａを電源オフする。
【００３６】
尚、上記ＩＤとは、各無線端末（受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ）に割り当てられる、各無線端末の識別番号である。これは、上述したように任意の論理番号であり、予め各無線端末毎に決まっている製造番号等とは異なるものである。そして、本例では、後述するように、各無線端末は最初は（設置直後等）自己のＩＤを持っておらず、ＩＤ管理無線端末によって自動的に各無線端末のＩＤが割り当てられることになる。
【００３７】
上記送信状態Ｔ１１が終了すると、続いて、第１受信状態制御部３３ａが、スイッチ２０ａをＯＮ制御して無線受信回路１４ａを電源オンすると共に、切り替え部１５ａを無線受信回路１４ａ側に切り替える。そして、予め設定されている所定期間（図３（ａ）に示
す一定期間ＴＲ）、図３（ａ）に示す受信状態Ｒ１１となる。つまり、外部からの無線信号（特に後述する送信信号Ｐ１２）の受信待ち状態となる（ステップＳ２）。
【００３８】
そして、受信状態Ｒ１１終了時に、第１受信状態制御部３３ａは（又は制御部１２ａ等であってもよいが）、ステップＳ３のスリープ状態への移行処理を実行する。
ステップＳ３の処理は、まず、スイッチ２０ａをＯＦＦ制御して無線受信回路１４ａを電源オフする。これによって、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａの両方が電源オフとなる。更に、図３（ａ）に示すスリープ期間ＴＳを上記不図示のタイマにセットしてタイマ起動すると共に、制御部１２ａ自体をスリープ状態にする。これによって、スリープ期間ＴＳの間は、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａの両方が電源オフになっていると共に、制御部１２ａ自体もスリープ状態となっているので、電力消費が非常に少なくて済む。
【００３９】
尚、上記送信状態Ｔ１１とは、受信端末１１ａの動作状態において当該受信端末１１ａが動作状態にあることを送信端末１１ｂ側に知らせるための信号（間欠送信信号Ｐ１１）を無線送信する状態であると言える。
【００４０】
尚、上述した図２（ａ）の処理は、換言すれば、動作状態制御部３１ａが、図３（ａ）に示すように、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１を、スリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返すように制御する処理であるとも言える。上述した図２（ａ）の処理の説明は、一例であり、これに限るものではない。例えば、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａは、それぞれ、上述した送信処理、受信処理に係る処理のみを実行し、期間ＴＳ、ＴＴ、ＴＲに係る期間管理は、動作状態制御部３１ａ等が行うようにしてもよい。何れにしても、動作状態制御部３１ａ全体（あるいは制御部１２ａ全体）として、図２（ａ）に示す動作が行われるように制御するものであれば何でもよい。これは、以下に説明する送信端末１１ｂの動作に関しても同様である。
【００４１】
また、一定期間ＴＴ、ＴＲは、動作期間（スリープ状態ではない期間）であるとも言える。
尚、動作期間（ＴＴ＋ＴＲ）は、スリープ期間ＴＳに対して十分に短くすることができ、受信端末１１ａの消費電力は以下の（１）式を満たすことができる。
（ＴＴ×ＰＴ＋ＴＲ×ＰＲ）≪ＰＲ×（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（１）
但し、ＰＴは送信時に無線送信回路１３ａおよび制御部１２ａにて消費される電力、ＰＲは受信時に無線受信回路１４ａおよび制御部１２ａにて消費される電力である。この式により、無線受信回路１４ａを常時受信状態とした場合に比べて期間（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ）に消費される電力を削減することができる。
【００４２】
一方、送信端末１１ｂには、データを無線にて送信する無線送信回路１３ｂ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１４ｂ、データの送受信の制御を行う制御部１２ｂ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１５ｂ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１６ｂ、無線送信回路１３ｂ、無線受信回路１４ｂおよび制御部１２ｂの電源を供給する電池１７ｂ、上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１８ｂ、無線送信回路１３ｂの電源をオン／オフするスイッチ１９ｂ、無線受信回路１４ｂの電源をオン／オフするスイッチ２０ｂが設けられている。
【００４３】
ここで、制御部１２ｂには、無線送信回路１３ｂまたは無線受信回路１４ｂを必要に応じて動作状態に移行させる動作状態制御部３１ｂが設けられ、動作状態制御部３１ｂには、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂが設けられている。
【００４４】
そして、第２受信状態制御部３３ｂは、図３（ｂ）に示すように、送信事象Ｊ１１の発生を契機として、受信端末１１ａが動作状態にあるということを送信端末１１ｂが知るための受信待ち状態Ｒ１２に移行させる。尚、送信事象Ｊ１１としては、例えば、上位装置からの送信指令、送信端末１１ｂ内部で発生した電池電圧情報、他の無線機から中継送信されるデータを受信した場合などを挙げることができる。
【００４５】
尚、送信事象Ｊ１１（例えば上記送信指令）には、送信すべきデータの他に、送信相手先のデータ（宛先の無線端末のＩＤ等）も含まれる。よって、送信端末１１ｂは、送信事象Ｊ１１が発生することにより、どの受信端末１１ａにデータを送信したらよいかを判断することができると共に、上記ステップＳ１のＩＤ通知によって通知元がデータ送信相手であるか否かを判断できる。
【００４６】
また、受信待ち状態Ｒ１２において任意の受信端末１１ａが送信した上記間欠送信信号Ｐ１１（自己が動作状態であることを示す信号）を送信端末１１ｂが受信した場合、第２送信状態制御部３２ｂによって、当該動作状態にある受信端末１１ａに上記送信すべきデータを送信するための送信状態Ｔ１２に移行させる。但し、上記の通り、間欠送信信号Ｐ１１には受信端末１１のＩＤが含まれており、このＩＤが上記送信事象Ｊ１１による宛先のＩＤと一致しない場合には、送信状態Ｔ１２に移行せずに、そのまま受信待ち状態Ｒ１２を継続する。
【００４７】
上述した動作状態制御部３１ｂの処理動作について、以下、図２（ｂ）、図３（ｂ）を参照して、更に詳しく説明する。
図２（ｂ）は動作状態制御部３１ｂの処理フローチャート図であり、図３（ｂ）はこの処理による送信端末１１ｂの動作タイミング図である。
【００４８】
図２（ｂ）の処理は、上記の通り送信端末１１ｂにおいて送信事象Ｊ１１が発生すると、開始される。
すなわち、送信端末１１ｂの制御部１２ｂは、上記送信事象Ｊ１１が発生するとスリープ状態から目覚める（起動する）。そして、まず、第２受信状態制御部３３ｂは、予め任意の一定時間ＴＷが設定されている不図示のタイマを起動する。更に、切り替え部１５ｂを無線受信回路１４ｂ側に切り替えると共にスイッチ２０ｂをＯＮ制御して無線受信回路１４ｂを電源ＯＮすることで、上記受信待ち状態Ｒ１２を開始する（ステップＳ４）。上記タイマにより、最長で、予め設定されている一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２となることになる。
【００４９】
そして、上記タイマがタイムアップする前に（一定時間ＴＷ経過する前に；ステップＳ６の判定がＹＥＳとなる前に）、上記送信相手先の受信端末１１ａが送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信した場合には（当然、上記ＩＤ一致判定を行っている）（ステップＳ５，ＹＥＳ）、上記送信すべきデータのデータパケットを、上記送信相手先の受信端末１１ａ宛に無線送信する（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理を行う為に、第２送信状態制御部３２ｂは、切り替え部１５ｂを無線送信回路１３ｂ側に切り替えると共にスイッチ１９ｂをＯＮ制御して無線送信回路１３ｂを電源ＯＮする（その際、スイッチ２０ｂをＯＦＦ制御する）（尚、これは、図３（ｂ）に示す送信状態Ｔ１２に移ることを意味する）。
【００５０】
そして、ステップＳ７の処理が完了したら、受信待ち状態Ｒ１２に戻ることなく、スリープ状態へ移行する（ステップＳ８）。
尚、図３（ａ）と図３（ｂ）は、それぞれ独立して示しているものであり、相互の関係を示すものではない（相互の関係例は図４（ａ）、（ｂ）などで示している）。
【００５１】
一方、上記送信相手先の受信端末１１ａが送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信すること
なく、上記タイマがタイムアップした場合（一定時間ＴＷ経過した場合）には（ステップＳ６，ＹＥＳ）、スリープ状態へ移行する（ステップＳ８）。すなわち、スイッチを制御して無線送信回路１３ｂ、無線受信回路１４ｂの両方を電源オフすると共に、制御部１２ｂ自体をスリープ状態にする。
【００５２】
ここで、上述した一定時間ＴＷは、電波を受信可能な場所に存在する全ての受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できるようにするために、以下の（２）式を満たすように設定することができる。
【００５３】
ＴＷ＞ＴＴ＋（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（２）
ただし、通信エラーなどにより受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できない場合も考慮して、Ｎ（Ｎは２以上の整数）回だけ受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できるように、以下の式を満たすように一定時間ＴＷを設定することができる。
【００５４】
ＴＷ＞ＴＴ＋Ｎ×（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（３）
図４は、上述した処理による無線端末の間欠通信方法の一例を示すタイミング図である。
【００５５】
以下、図４を参照して、上述した処理についてまとめて説明する。
尚、ここでの説明では、上述した説明のように制御部１２ａ、１２ｂがそれぞれ有する上記各機能部毎に区別することなく、まとめて、制御部１２ａ、１２ｂが行うものとして説明する。
【００５６】
図４において、受信端末１１ａ側では、制御部１２ａが動作状態に移行している動作期間（ＴＴ＋ＴＲ）においては、制御部１２ａは、まず、送信期間ＴＴにおいて、スイッチ１９ａをオンして電源を無線送信回路１３ａに供給することにより、無線送信回路１３ａを送信状態Ｔ１１に移行させる。また、制御部１２ａは、送信期間ＴＴに続く受信期間ＴＲおいて、スイッチ２０ａをオンして（その際、スイッチ１９ａをオフする。また切り替え部の切り替え制御も行う；逐一説明しないが、実施形態の説明では全て同様）、電源を無線受信回路１４ａに供給することにより、無線受信回路１４ａを受信状態Ｒ１１に移行させる。
【００５７】
そして、制御部１２ａは、上記一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１の後に、スイッチ１９ａ、２０ａの両方がオフになるようにし、無線送信回路１３ａおよび無線受信回路１４ａの電源を切断し、更に制御部１２ａ自らがスリープ状態となることにより、スリープ期間ＴＳに移行させる。
【００５８】
上述した制御を繰返すことで、制御部１２ａは、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１をスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返すことができる。
【００５９】
一方、送信端末１１ｂ側では、制御部１２ｂは、通常時は（送信事象Ｊ１１が発生しない限りは）、スイッチ１９ｂ、２０ｂをオフすることにより、無線送信回路１３ｂおよび無線受信回路１４ｂの電源を切断するとともに、制御部１２ｂ自らがスリープ状態となっている。そして、送信事象Ｊ１１が発生することをトリガとして起動する制御部１２ｂは、スイッチ２０ｂをオンして電源を無線受信回路１４ｂに供給することにより、無線受信回路１４ｂを一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行させる。
【００６０】
そして、受信端末１１ａ側において無線送信回路１３ａが送信状態Ｔ１１に移行されると、上述した通り、無線送信回路１３ａはアンテナ１６ａを介して間欠送信信号Ｐ１１を
送信することになる。尚、既に述べた通り、間欠送信信号Ｐ１１には、個々の受信端末１１ａに固有なコード（上記ＩＤ）の情報も含まれている（それ以外にも、たとえば、当該信号が間欠送信信号であることを示す情報等も含まれていてよい；これは、他の信号に関しても同様）。
【００６１】
そして、図４に示すように送信端末１１ｂ側が受信待ち状態Ｒ１２となっている期間中の任意のときに、間欠送信信号Ｐ１１が受信端末１１ａから送信されると、送信端末１１ｂにてこの間欠送信信号Ｐ１１が受信される。ここで、上述した（２）式を満たすように受信待ち状態Ｒ１２の時間ＴＷを設定することにより、間欠送信信号Ｐ１１が受信待ち状態Ｒ１２と非同期で受信端末１１ａから送信された場合においても、電波を受信可能な場所に存在する全ての送信端末１１ｂに間欠送信信号Ｐ１１を受信させることができ、受信端末１１ａは、自己が動作状態となっていることを送信端末１１ｂに確実に知らせることができる。
【００６２】
そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、既に述べた通り、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（上記ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信する。
【００６３】
ここで、受信端末１１ａ側でも、送信状態Ｔ１１において間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、その直後に受信状態Ｒ１１に移行するので、送信端末１１ｂが送信状態Ｔ１２である時には、受信端末１１ａは受信状態Ｒ１１となっており、タイマなどを用いて受信端末１１ａと送信端末１１ｂとの間で同期をとることなく、受信端末１１ａは送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
【００６４】
但し、上記“直後”である必要は必ずしもない。要は、間欠送信信号Ｐ１１の送受信タイミングを基準にして、受信端末１１ａと送信端末１１ｂとでその後に同じタイミング（上記“直後”又は同じ時間経過後等）でそれぞれ受信状態Ｒ１１、送信状態Ｔ１２に移行するように予め設定しておけばよい。
【００６５】
上記本例の手法では、送信端末１１ｂ側では受信端末１１ａ側にデータを送信する前に受信待ち状態Ｒ１２で待機し、送信端末１１ｂが送信事象に係るパケットデータの送信を行う以前に、受信端末１１ａが動作状態にあることを送信端末１１ｂに通知することが可能となる。更に、この通知タイミングを元にそれぞれ受信状態Ｒ１１、送信状態Ｔ１２に移行する。
【００６６】
このため、受信端末１１ａが非同期で間欠的に動作状態を繰り返している場合においても、受信端末１１ａと送信端末１１ｂとで動作タイミングを同期化させることなく、受信端末１１ａが動作状態にある時にデータを受信させることが可能となるとともに、送信端末１１ｂが受信端末１１ａを捕捉するために、送信端末１１ｂが長時間送信状態Ｔ１２を継続させる必要がなくなることから、送受信時の低消費電力化を図りつつ、送信動作中における空間のチャンネルの占有時間を低減することができる。
【００６７】
尚、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であると送信端末１１ｂ側で確認された場合には、図４に示す通り、送信端末１１ｂではその直後に受信待ち状態Ｒ１２を中止するようにしてもよい。これにより、受信端末１１ａが今回のデータの送信相手であるかどうかを送信端末１１ｂ側で確実に確認することを可能としつつ、送信端末１１ｂが受信待ち状態Ｒ１２と
なっている時間を短くすることができ、送信端末１１ｂの低消費電力化を図ることが可能となる。
【００６８】
図５は、本実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のその他の例を示すタイミング図である。
図５において、受信端末１１ａ側では、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１がスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返されている。一方、送信端末１１ｂ側では、送信事象Ｊ１１が発生すると、一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００６９】
そして、受信端末１１ａ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコードに基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を送信相手の受信端末１１ａに送信する。
【００７０】
ここまでは、図４と同様である。
そして、送信端末１１ｂは、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信すると、受信状態Ｒ１３に直ちに移行する。尚、受信状態Ｒ１３は受信状態Ｒ１２と略同様の処理により実現される（違いは、待ち受けるデータの種類（Ｐ１１か後述するＰ１５か）である）。これは、Ｔ１１〜Ｔ１３等に関しても同様である（送信するデータが異なるだけ）。
【００７１】
一方、受信端末１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。これは図４と同様である。そして、受信端末１１ａは、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信すると、送信状態Ｔ１３に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２に対する応答信号Ｐ１５を送信端末１１ｂに送信する。
【００７２】
そして、送信端末１１ｂは、応答信号Ｐ１５を受信端末１１ａから受信すると、受信待ち状態Ｒ１２を直ちに中止することができる。
これにより、受信端末１１ａ側でデータを正常に受信できたか否かを送信端末１１ｂで確実に確認することを可能としつつ、送信端末１１ｂが受信待ち状態となっている時間を短くすることができ、データ通信の信頼性を担保しつつ、送信端末１１ｂの低消費電力化を図ることが可能となる。
【００７３】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
図６において、送信端末１１ｂは、複数の受信端末１１ａ、１１ｃと通信を行うものとする。なお、受信端末１１ｃは、図１の受信端末１１ａと同様の構成をとることができる。
【００７４】
そして、受信端末１１ａ、１１ｃ側では、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１がスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返されている。一方、送信端末１１ｂ側では、受信端末１１ａに対する送信事象Ｊ１１が発生すると、一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００７５】
そして、受信端末１１ａ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が
受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信する。
【００７６】
一方、受信端末１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
ここまでは図４と同様である。
【００７７】
ここで、本例では、送信端末１１ｂにおいて、送信事象Ｊ１１発生に応じた受信待ち状態Ｒ１２の間に、更に、受信端末１１ｃに対する送信事象Ｊ１２が発生している。
この場合、送信端末１１ｂは、受信端末１１ａに送信信号Ｐ１２を送信した後も、受信待ち状態Ｒ１２を継続させる。そして、受信端末１１ｃ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、図示の間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。尚、この例の場合、一定時間ＴＷは、送信事象Ｊ１２発生時を基準にしてもよい。
【００７８】
そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる受信端末１１ｃに固有なコードに基づいて、受信端末１１ｃが送信相手であるかどうかを判断する。そして、受信端末１１ｃが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１３に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を受信端末１１ｃに送信する。
【００７９】
尚、送信状態Ｔ１３は、送信状態Ｔ１２と略同様である（送信するデータと送信相手が異なるだけである）。
一方、受信端末１１ｃは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。
【００８０】
これにより、複数の受信端末１１ａ、１１ｃを対象とした送信事象Ｊ１１、Ｊ１２が連続して発生した場合においても、それらの複数の受信端末１１ａ、１１ｃについての送信処理を継続して行うことができ、受信端末１１ａ、１１ｃが間欠的に動作状態を繰り返している場合においても、複数の受信端末１１ａ、１１ｃを対象としたデータ通信を効率よく行うことができる。
【００８１】
なお、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａ、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂは、これらの各制御部で行われる処理を遂行させる命令が記述されたプログラムをコンピュータに実行させることにより実現することができる。
【００８２】
そして、このプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶しておけば、受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂに搭載されたコンピュータに記憶媒体を装着し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａ、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂで行われる処理を実現することができる。また、このプログラムを通信ネットワークを介して受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂに搭載されたコンピュータにダウンロードすることにより、このプログラムを受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂにインストールするようにしてもよい。
【００８３】
図７は、本発明の第２実施形態に係る無線端末の概略構成を示すブロック図である。
既に述べた通り、一般的に、無線機は、送信側、受信側のどちらにもなり得るので、図１に示す受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能を備えていることになる。これより、図７に示す無線端末１１１ａ、１１１ｂは、受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能を有している。また、これより、当然、無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成は同じである（符号は変えているが、実質、同じものである）。
【００８４】
よって、無線端末１１１ａ、１１１ｂというように区別することなく、無線端末１１１と呼んでも良い。これは、これら無線端末１１１内の各構成要素についても同様であり、例えば制御部１１２ａ，１１２ｂというように区別することなく、制御部１１２と呼んでも良い。これは他の構成要素についても同様である。但し、説明の都合上、区別して記す場合もある。
【００８５】
そして、以下の説明においては、無線端末１１１ａ、１１１ｂが受信側として動作する場合には受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂ等といい、送信側として動作する場合には送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂ等というものとする。また、無線端末１１１ａ、１１１ｂの何れか一方が受信側の場合には、他方は送信側であるものとして説明するものとする。
【００８６】
同様に、後述する無線端末１１１ｃも、無線端末１１１ａ等と同じ構成である。
尚、以下に図７について説明するが、上述したことから、この説明は単に既に説明した受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能をまとめたものである。
【００８７】
図７において、無線端末１１１ａ、１１１ｂには、データを無線にて送信する無線送信回路１１３ａ、１１３ｂ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１１４ａ、１１４ｂ、データの送受信の制御を行う制御部１１２ａ、１１２ｂ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１１５ａ、１１５ｂ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１１６ａ、１１６ｂ、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂ、無線受信回路１１４ａ、１１４ｂおよび制御部１１２ａ、１１２ｂの電源をそれぞれ供給する電池１１７ａ、１１７ｂ、上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１１８ａ、１１８ｂ、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂの電源をそれぞれオン／オフするスイッチ１１９ａ、１１９ｂ、無線受信回路１１４ａ、１１４ｂの電源をそれぞれオン／オフするスイッチ１２０ａ、１２０ｂがそれぞれ設けられている。また、制御部１１２ａ、１１２ｂには不図示のタイマが設けられ、制御部１１２ａ、１１２ｂ自体の消費電力を最低に維持するスリープ状態となり、一定時間後に動作状態に移行することができる。
【００８８】
ここで、制御部１１２ａ、１１２ｂには、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂまたは無線受信回路１１４ａ、１１４ｂを間欠的に動作状態にそれぞれ移行させる動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ設けられ、動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂには、第１送信状態制御部１３２ａ、１３２ｂ、第１受信状態制御部１３３ａ、１３３ｂ、第２送信状態制御部１３４ａ、１３４ｂおよび第２受信状態制御部１３５ａ、１３５ｂがそれぞれ設けられている。
【００８９】
そして、第１送信状態制御部１３２ａ、１３２ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作状態において、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあることを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂに知らせるための送信状態Ｔ１１にそれぞれ移行させることができる。また、第１受信状態制御部１３３ａ、１３３ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあることを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにそれぞれ知らせるための送信状態Ｔ１１に引き続いて、送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂから送信されたデータを受信するための受信状態Ｒ１１にそれぞれ移行させることができ
る。
【００９０】
さらに、第２受信状態制御部１３５ａ、１３５ｂは、送信事象Ｊ１１の発生を契機として、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあるということを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが知るための受信待ち状態Ｒ１２にそれぞれ移行させる。また、第２送信状態制御部１３４ａ、１３４ｂは、受信待ち状態Ｒ１２において受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手であることを示すデータ（上記ＩＤ等）を送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂがそれぞれ受信した場合、動作状態にある受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにデータを送信するための送信状態Ｔ１２にそれぞれ移行させる。
【００９１】
そして、動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにおいて、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間欠的にそれぞれ繰り返すことができる。
【００９２】
図８は、図７の無線端末の間欠通信方法を示すタイミング図である。
図８において、無線端末１１１ｂは、複数の無線端末１１１ａ、１１１ｃと通信を行うものとする。なお、無線端末１１１ｃは、図７の無線端末１１１ａ、１１１ｂと同様の構成をとることができる。
【００９３】
そして、各無線端末１１１ａ〜１１１ｃでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１がスリープ状態（上記スリープ期間ＴＳ等）を挟みながら間欠的に繰り返されている。また、無線端末１１１ａ〜１１１ｃでは、任意の他の無線端末に対する任意の送信事象が発生すると、一定時間（上記ＴＷ等）だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。そして、既に述べている通り、受信待ち状態Ｒ１２中に、当該送信事象に係るデータ送信相手から上記送信状態Ｔ１１による間欠送信信号Ｐ１１が送信されてくると、送信状態Ｔ１２に移行してデータ送信（送信信号Ｐ１２）を行う。また、本例では、図示の通り、受信待ち状態Ｒ１２中にスリープ期間ＴＳが終わった場合には、受信待ち状態Ｒ１２を中断して、送信状態Ｔ１１及び受信状態Ｒ１１に移行し、その後再び受信待ち状態Ｒ１２に戻る。尚、その際、中断前後の受信待ち状態Ｒ１２の期間を合わせて上記一定時間ＴＷとなるように制御してもよいし、この例に限らなくてもよい。
【００９４】
そして、図示の例では、まず、無線端末１１１ａにおいて、無線端末１１１ｂに対する送信事象Ｊ１１が発生するものとし、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
そして、無線端末１１１ｂでは送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ａにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ａにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、無線端末１１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる無線端末１１１ｂに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ｂが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ｂが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ａは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を無線端末１１１ｂに送信することができる。
【００９５】
一方、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ａから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
また、無線端末１１１ｂでは、ここでは図示のタイミングで無線端末１１１ｃに対する送信事象Ｊ１１が発生しており、上記の通り場合によっては送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間に割り込ませながら、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００９６】
そして、無線端末１１１ｃでは送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受
信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる無線端末１１１ｃに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ｃが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ｃが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を無線端末１１１ｃに送信することができる。
【００９７】
一方、無線端末１１１ｃは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。
これにより、受信待ち状態Ｒ１２中に送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を同一の無線端末１１１ａ〜１１１ｃで間欠的に繰り返すことができ、双方向通信における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することが可能となる。
【００９８】
図９は、本実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
図９において、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１がスリープ状態を挟みながら間欠的に繰り返されている。また、無線端末１１１ｂは、無線端末１１１ａに対する送信事象Ｊ１１が発生すると、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間に割り込ませながら、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００９９】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３がそれぞれ送信される。ここで、無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信状態Ｔ１１に同時に移行した場合、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一致し、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂが間欠送信信号Ｐ１３を受信できなくなる。そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂにおいて送信状態Ｔ１１に移行するタイミングが一定である場合、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一旦一致すると、次回以降の間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングも一致する可能性が高くなる。
【０１００】
このため、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期を毎回変化させるようにすることができる。例えば、無線端末１１１ａでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期をＴＷ＋αＲ＋ＴＴ、無線端末１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期をＴＷ＋αＢ＋ＴＴとすることができる。ただし、αＲ、αＢは、各無線端末１１１ａ、１１１ｂがその都度計算する間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングに固有の値である。例えば、αＲ、αＢは、各無線端末１１１ａ、１１１ｂの識別コードと時間経過に関する情報を基準に算出されたランダムな値に設定することができる。
【０１０１】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期を毎回変化させることで、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一致した後、無線端末１１１ｂが送信状態Ｔ１１に再度移行する前に、無線端末１１１ａでは送信状態Ｔ１１に再度移行することができる。そして、無線端末１１１ａが送信状態Ｔ１１に再度移行すると、間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる無線端末１１１ａに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ａが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに
移行し、送信信号Ｐ１４を無線端末１１１ａに送信することができる。
【０１０２】
一方、無線端末１１１ａは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。これにより、無線端末１１１ａ、１１１ｂ間で周期的に双方向通信を行う場合においても、定周期送信の動作タイミングの衝突を回避することが可能となり、双方向通信における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することが可能となる。
【０１０３】
図１０は、図１に示した受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ、図７に示した無線端末１１１ａ、１１１ｂを、よりハードウェア的に示す構成図である。
図１０に示す無線端末２００は、アンテナ２０１、送受信切替部２０２、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、ＩＤ通知信号判定部２０９、電源（電池）２１０、電源ライン２１１、スイッチ２１２、スイッチ２１３とから成る。
【０１０４】
送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、及びＩＤ通知信号判定部２０９は、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現される各種機能部である。
【０１０５】
尚、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、及びＩＤ通知信号判定部２０９は、これら全体として、図１や図７等に示す制御部１２ａ、１２ｂ、１１１ａ、１１１ｂの機能に相当するものである。よって、制御部１２ａ、１２ｂ、１１１ａ、１１１ｂの機能も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。
【０１０６】
よって、当然、上述した動作状態制御部３１ａ，３１ｂ，１３１ａ、１３１ｂや、各送信状態制御部３２ａ、３２ｂ、１３２ａ，１３２ｂ，１３３ａ，１３３ｂや、各受信状態制御部３３ａ、３３ｂ、１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂの機能も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。
【０１０７】
また、更に、後述する図１５、図１９や図２１〜図２４に示すフローチャート図の処理も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。また、上記記憶装置には、図３１（ａ），（ｂ）や図１７（ａ）に示す構成情報等、上述した処理や図１５、図１９、図２１〜図２４に示す処理に必要な各種データ等（例えば図２５のテーブル等）も記憶されている。
【０１０８】
アンテナ２０１は上記アンテナ１６ａ等に相当し、送受信切替部２０２は上記切り替え部１５ａ等に相当し、無線送信回路２０３は上記無線送信回路１３ａ等に相当し、無線受信回路２０４は上記無線受信回路１４ａ等に相当するので、これらについては特に説明しない。
【０１０９】
スイッチ２１２、スイッチ２１３は、上記スイッチ１９ａ、２０ａ等に相当し、ここではその構成をより明確に示してある。すなわち、スイッチ２１２、スイッチ２１３は、図示の通り、電源ライン２１１上に設けられており、スイッチ２１２、２１３をＯＮ／ＯＦ
Ｆ制御することで、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４に対する電源（電池）２１０からの電力供給がＯＮ／ＯＦＦされる。
【０１１０】
スイッチ２１２、２１３をＯＮ／ＯＦＦ制御は、それぞれ送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６が、間欠動作制御部２０８による間欠動作制御に基づいて実行する。
間欠動作制御部２０８は、上記各期間（ＴＴ、ＴＲ、ＴＳ、ＴＷ）を管理して、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６に対してスイッチＯＮ／ＯＦＦの指示を出す。つまり、間欠動作制御部２０８及び送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６によって、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４への電源供給がＯＮ／ＯＦＦ制御される。換言すれば、間欠動作制御部２０８及び送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６は、上述した各送信状態制御部３２ａ、３２ｂ、１３２ａ，１３２ｂ，１３３ａ，１３３ｂや、各受信状態制御部３３ａ、３３ｂ、１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂに相当する機能部である。
【０１１１】
上記間欠動作制御部２０８等によって無線受信回路２０４が動作状態になると、他の無線端末からの無線送信信号が無線受信回路２０４によって受信可能となり、無線受信回路２０４によって受信された受信データは、ＩＤ通知信号判定部２０９に入力され、あるいは不図示の上位装置等に伝送される。
【０１１２】
ＩＤ通知信号判定部２０９は、無線受信回路１４ａによって受信した信号に含まれる上記ＩＤを取り出して、当該信号の送信元がパケットデータの送信相手であるか否かを判定して、判定結果をデータ送信制御部２０７に渡す。
【０１１３】
上記間欠動作制御部２０８等によって無線送信回路２０３が動作状態になることで無線によるデータ送信が可能になると、データ送信制御部２０７は、上記間欠送信信号Ｐ１１，Ｐ１３や応答信号Ｐ１５や送信信号Ｐ１２，Ｐ１４等を無線送信させる。尚、送信信号Ｐ１２，Ｐ１４等は、上記ＩＤ通知信号判定部２０９から渡される判定結果に基づいて、送信すべきか否かを判定する。
【０１１４】
上記の通り図１０に示す何れの機能部の処理も、既に説明してある処理であり、ここでは、スイッチＯＮ／ＯＦＦ制御に関すること、及び上述した各種処理がＣＰＵで実行されることを明確にする為に、図示の構成図を示して説明している。
【０１１５】
図１１は、本実施形態に係る無線端末の動作方法を示す状態遷移図である。
図１１において、図７の無線端末１１１ａ、１１１ｂは定期的にスリープ状態に入る（Ｋ１１）。なお、スリープ状態とは、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂおよび無線受信回路１１４ａ、１１４ｂの電源をオフするとともに、制御部１１２ａ、１１２ｂ自体も起動用のタイマのみが動作している状態を示す。
【０１１６】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂがスリープ状態にある時に、タイマがタイムアップすると、送信状態Ｔ１１に遷移する（Ｋ１２）。そして、送信状態Ｔ１１において送信処理が終了すると、送信状態Ｔ１１に続く受信状態Ｒ１１に遷移し、受信待ちとなる（Ｋ１３）。そして、受信状態Ｒ１１において受信待ちがタイムアップすると、スリープ状態に戻る。一方、受信状態Ｒ１１において受信が行われると、受信処理を行い（Ｋ１４）、受信したデータが無効な場合はスリープ状態に戻る。一方、受信状態Ｒ１１において受信したデータが自分宛の情報である場合には、そのデータを処理した後（Ｋ１５）、スリープ状態に戻る。
【０１１７】
一方、無線端末１１１ａ、１１１ｂがスリープ状態にある時に、送信事象が発生すると（Ｋ１６）、送信先候補を選択した後に、受信待ち状態Ｒ１２に遷移する（Ｋ１７）。そ
して、受信待ち状態Ｒ１２においては、送信事象が発生するごとに、送信先候補を選択する。
【０１１８】
また、受信待ち状態Ｒ１２において、タイマがタイムアップすると、送信状態Ｔ１１に遷移し（Ｋ１８）、送信処理が終了すると、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。
また、受信待ち状態Ｒ１２において受信が行われると、受信処理を行い（Ｋ１９）、受信したデータが無効な場合は受信待ち状態Ｒ１２に戻る。一方、受信処理において受信されたデータが自分宛の情報である場合には、そのデータを処理した後（Ｋ２０）、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。
【０１１９】
また、受信処理において受信されたデータが無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作状態を知らせるためのものである場合、そのデータに含まれる無線端末１１１ａ、１１１ｂに固有のコードに基づいて無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手であるかどうかを判断する（Ｋ２１）。そして、その無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手でないと確認された場合には、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。一方、その無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手でないと確認された場合には、無線端末１１１ａ、１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、データ送信を行う（Ｋ２２）。そして、送信情報が残っている場合には、受信待ち状態Ｒ１２に戻り、全ての送信処理が終了した場合には、スリープ状態に戻る。
【０１２０】
ここで、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末が、上記無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成・動作を備える場合、まず、各無線端末は、通常時（送信事象Ｊ１１が発生していないとき）には、間欠的に受信側の動作状態を繰返している。そして、任意の送信事象Ｊ１１が発生した無線端末（パケット送信元の無線端末だけでなく、このパケットの中継を依頼された無線端末（中継無線端末）全て）は、一定時間ＴＷの受信待ち状態Ｒ１２となるが、上記の通り、間欠送信信号Ｐ１１を受信してパケットをデータ送信（送信信号Ｐ１２を送信）したならば、一定時間ＴＷ経過する前であっても受信待ち状態Ｒ１２を終了してよい。特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、各無線端末の周辺には多くの無線端末が存在する場合が多いので、早期にパケットデータを送信できる可能性が高く、これによって早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できれば、その分、電池消耗を抑えることができる。
【０１２１】
すなわち、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末が、上記無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成・動作を備える場合、任意の送信事象Ｊ１１の発生に伴って特定のデータ相手先が決められるものではない。特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、任意の送信事象Ｊ１１の発生に伴ってパケットの着信先（最終着信先；最終宛先）は指定されるが、このパケットの中継先（自端末の通信相手）は、例えば上述した図３１等に示す構成情報を参照する等して決定する。換言すれば、所定の条件を満たす無線端末（特許文献１等に記載の通り、基本的には特許文献１記載の“前向き隣接無線端末”であるが、これに限らない（詳しくは後述する））が、パケットデータ送信相手となる。
【０１２２】
これを無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作に適用すると、所定の条件が満たされる無線端末のなかで最初に間欠送信信号Ｐ１１を送信してきた無線端末を、パケットデータ送信相手としてパケット送信（上記送信信号Ｐ１２等の送信に相当）してよいことになる。これより、上記の通り、早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できる可能性が高くなる。
【０１２３】
例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に、本例の無線端末間の通信動作の一例を示す。
図１２（ａ）には任意の無線端末が通信可能な他の無線端末が１台のみである場合、図１２（ｂ）には任意の無線端末が通信可能な他の無線端末が多数台である場合の動作例を示す。図示の通り、図１２（ｂ）の方が図１２（ａ）よりもずっと早く、送信信号Ｐ１２
を送信して、受信待ち状態Ｒ１２を終了できている。
【０１２４】
図１２（ａ）（ｂ）の例が極端であるにしても、確率的に、多くの無線端末と通信可能である方が早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できる可能性が高いことは明らかである。すなわち、図１２（ｂ）に示す例では、最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が上記所定の条件を満たす場合を例にしたが、もしこれが条件を満たさなくても、次の間欠送信信号Ｐ１１の送信元、更にその次の間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、所定の条件を満たすものであれば、その時点でパケットデータ（Ｐ１２）を送信して、受信待ち状態Ｒ１２を終了できる。
【０１２５】
また、特許文献１等記載の技術では、パケットデータ送信相手は、自端末が直接通信可能であるとする無線端末（構成情報における通信回数が１回）のなかから決定されることになるが、当該“自端末が直接通信可能であるとする無線端末”は基本的に安定的に通信可能なものが選ばれているので、他の無線端末とは全く通信できないというわけではない。
【０１２６】
すなわち、従来技術で説明したように、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、通信路の信頼性の診断結果に基づいて、信頼性の高い通信相手（上記無線端末Ａの例では、無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄ）とのみ通信を行っていたが、これら以外の無線端末であっても、その無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信できたならば、少なくともこのときには当該無線端末との通信が可能であることになる。
【０１２７】
これにより、例えば図１３に示すようなパケット転送経路によるパケット伝送が可能となる場合もあり得る。
図１３には、パケット送信元が無線端末Ａ、着信先が無線端末Ｊである場合を例にしている。この場合、特許文献１等に記載の手法では、例えば、無線端末Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｇ→Ｊの順にパケットが中継されることで、パケットが無線端末Ｊに到達することになる。つまり、通信回数４回（中継回数３回）必要となる。（尚、図３１や後述する図１７等に示す構成情報における“通信回数”は、“中継回数”に置き換えることができる。この場合、中継回数＝通信回数−１となる。よって、例えば通信回数２回のものは中継回数１回となる。）
これに対して、あるとき、周囲の通信環境が良好等の理由により、無線端末ＡとＥ、及び無線端末ＥとＪとが通信可能であったものとする。この場合、送信側の無線端末Ａは、上記受信待ち状態Ｒ１２の状態で、受信側の無線端末Ｅからの間欠送信信号Ｐ１１を受信することができ、これにより、現在、無線端末Ｅと通信可能であることが分かり、図１３において図上点線→で示すように、無線端末Ｅへデータパケットを送信する。
【０１２８】
同様に、このデータパケットを受信した無線端末Ｅは、送信側の無線端末として、上記受信待ち状態Ｒ１２の状態となり、受信側の無線端末Ｊからの間欠送信信号Ｐ１１を受信すると、このデータパケットを無線端末Ｊへ送信する（パケットを中継する）ことになる。この場合、通信回数２回（中継回数１回）で済むことになり、パケットの伝送効率が向上すると共に、無線端末ＣとＧがパケット中継動作を行わなくて済み、両端末の電池消耗を抑えることができる。
【０１２９】
しかしながら、単純に、受信待ち状態Ｒ１２になってから最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末へパケットを送信するようにした場合、例えば着信先（最終目的地）と反対方向の無線端末へ中継したりすると、かえってパケット中継効率が悪くなり（転送経路が遠回りになる）、全体としての消費電力が多くなる（そこまでいかなくても省電力効果が少なくなる）場合もあり得る。
【０１３０】
例えば、図１３において、パケット送信元が無線端末Ｃ、着信先が無線端末Ｊである場合であって、無線端末Ｃが受信待ち状態Ｒ１２になってから最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、無線端末Ａであった場合、無線端末Ａにパケットを送信して中継してもらうと、パケットの転送経路が遠回りなものとなってしまう。つまり、パケット中継効率が悪くなる。また、パケットの転送経路が遠回りとなることで、パケット中継を行う無線端末の数が増えることになるので、全体としての消費電力が増えることになり得る。
【０１３１】
以上述べたことから、各無線端末は、図１、図７等で説明した基本動作を行うだけでなく、以下に説明するように、例えば上述した特許文献１等における構成情報を用いて、図１５に示す処理を実行する。
【０１３２】
尚、上記図１、図７等で説明した基本動作は、図１４に示す変形例も可能であるので、図１５に示す処理は、図１４に示す変形例を前提としたものとするが、この例に限らない。
【０１３３】
図１４に示す変形例では、受信待ち状態Ｒ１２になっている任意の送信側無線端末が、任意の受信側無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信すると、この間欠送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末に対して、まず受信時間延長要求を送信し、その後に送信すべきデータのパケット（上記送信信号Ｐ１２に相当）を送信する。上述した基本動作では、受信状態Ｒ１１となる期間ＴＲは一定であるが、本例では、受信時間延長要求を受信すると、期間ＴＲを延長する。どの程度延長するかは、予め任意に決めて設定しておく。
【０１３４】
上述した基本動作では、間欠送信信号Ｐ１１を受信すると直ちに送信信号Ｐ１２を送信していたが、送信信号Ｐ１２のデータを準備するのに時間が掛かる場合もあり得る。この為、本例では、上記の通り、まず受信時間延長要求を送信し、受信状態Ｒ１１の期間を延ばすようにしている。
【０１３５】
以下、図１５のフローチャート図を参照して、本例の無線通信ネットワークシステムの無線端末の動作について説明する。また、上記の通り、無線通信ネットワークシステム例は、図３０を参照するものとする。
【０１３６】
まず、任意の送信事象Ｊ１１（ここでは、無線端末Ｘ宛のパケットデータの送信又は中継の要求；尚、ＸはＡ〜Ｊの何れか）が発生した無線端末（以下、パケットデータ送信側無線端末と呼ぶ）は、まず、上記受信待ち状態Ｒ１２に移行し、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる（ステップＳ１１）。尚、間欠送信信号Ｐ１１には当該信号Ｐ１１の送信元の無線端末のＩＤ（識別符号）が含まれており、ステップＳ１１は識別符号受信待ちの状態であるとも言える。
【０１３７】
尚、無線端末Ｘは、特許文献１等に記載の「最終着信先の無線端末」に相当する。従って、無線端末Ｘと直接通信可能な場合を除いて、通信相手（パケットの送信先）は無線端末Ｘ以外の無線端末となり、この無線端末が新たなパケットデータ送信側無線端末となってパケットデータを中継・送信することになる。尚、最終着信先を単に着信先と呼ぶ場合もあるものとする。
【０１３８】
そして、任意の無線端末（以下、パケットデータ受信側無線端末又は無線端末Ｙと呼ぶ；尚、ＹはＡ〜Ｊの何れか）が送信した送信信号Ｐ１１を受信すると、上記ＩＤによって、送信元無線端末ＹがＡ〜Ｊの何れであるかを認識する。そして、構成情報を参照して、無線端末Ｘへの前向き隣接局と無線端末Ｙへの前向き隣接局とを求めて、両者に共通の隣接局があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。尚、「前向き隣接局」に関しては、特許文献１に開示されているし、後に簡単に説明してあるので、ここでの説明は省略する。
また、「隣接局」と「隣接無線端末」とは同義である。
【０１３９】
また、尚、既に述べた通り、無線端末Ｙは、パケットデータ送信側無線端末の隣接無線端末のみとは限らない。上記の通り、隣接無線端末以外の無線端末（非隣接無線端末）が送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信する場合もあり得るからである。
【０１４０】
例えば、図３１（ａ），（ｂ）に示す構成情報を例にすると、パケットデータ送信側無線端末が無線端末Ａであり、無線端末Ｘが無線端末Ｊであり、無線端末Ｙが無線端末Ｅであった場合、無線端末Ａにとって、無線端末Ｊに対する前向き隣接局は無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄであり、無線端末Ｅに対する前向き隣接局は無線端末Ｂ，Ｃである。よって、この場合、両者に共通の隣接局がある（無線端末Ｂ，Ｃが共通）ことになるので、ステップＳ１２の判定はＹＥＳとなる。
【０１４１】
尚、無線端末Ｙが隣接局である場合には、無線端末Ｙ自体を当該無線端末Ｙへの前向き隣接局と見做して、ステップＳ１２の判定を行う。よって、上記の例において無線端末Ｙが無線端末Ｂ又はＣ又はＤである場合には、ステップＳ１２の判定はＹＥＳとなる。
【０１４２】
尚、ステップＳ１２の処理と後述するステップＳ２５の処理は、“パケットデータ転送経路が少なくとも遠回りにならないようにする”という目的の為の処理であるという点で似ている。よって、ステップＳ１２の判定がＹＥＳになる場合には、後述するステップＳ２５の判定がＮＯとなる（ＡＣＫ（肯定応答）送信となる）可能性が高いのであるが、１００％ではない。つまり、ステップＳ１２の判定がＹＥＳであってもステップＳ１２の判定がＹＥＳ（ＮＡＣＫ（否定応答）送信）になる場合もあり得る。しかし、もし、ステップＳ１２の判定を行わないと、送信信号Ｐ１１を受信する毎にステップＳ１３の受信延長要求送信処理を行うことになり、通信回数が多くなる可能性があるので、ステップＳ１２の処理を行っている。
【０１４３】
但し、ステップＳ１２の処理と後述するステップＳ２５に係わる処理の何れか一方のみを行うようにしてもよい。尚、後述するステップＳ２５に係る処理は、後述するように、送信側で行う形態とすることも可能である。
【０１４４】
共通の隣接局が無い場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、再び、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる。一方、共通の隣接局がある場合には（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、上記送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末Ｙに対して上記受信時間延長要求を送信する（ステップＳ１３）。この受信時間延長要求には、自端末のＩＤ、無線端末ＸのＩＤ等の他に、自端末から無線端末Ｘまでのホップ数を付加する。上記の例では、無線端末Ａから無線端末Ｊまでのホップ数（構成情報に示す“通信回数”）は‘４’であることが分かる。
【０１４５】
一方、上記パケットデータ受信側無線端末（無線端末Ｙ）は、間欠的に（上記ＴＳ間隔）、ステップＳ２１のスリープ状態から動作状態に以降して、上述した間欠送信信号Ｐ１１（上記自己のＩＤも含む）を送信し（ステップＳ２２）、続いて受信状態Ｒ１１に移行する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２３の受信待ち状態で上記ステップＳ１３で送信された受信時間延長要求を受信すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、自端末が保持する構成情報を参照して、自端末から無線端末Ｘまでのホップ数を求める。
【０１４６】
後に図１７（ａ）に示す無線端末Ｅの構成情報例では（当然、無線端末Ｅは少なくとも自己の構成情報は保持している）、無線端末Ｅから無線端末Ｘまでのホップ数は‘２’であることが分かる。
【０１４７】
そして、このホップ数を上記受信時間延長要求に付加されているホップ数と比較して、自己のホップ数の方が大きい場合には（ステップＳ２５，ＹＥＳ）パケットデータ送信側無線端末に対してＮＡＣＫ（否定応答）を送信し（ステップＳ２７）、自己のホップ数の方が小さいか又は同一の場合には（ステップＳ２５，ＮＯ）パケットデータ送信側無線端末に対してＡＣＫ（肯定応答）を送信する（ステップＳ２６）。そして、受信状態Ｒ１１の時間延長して受信待ち状態を続行する（ステップＳ２８）。尚、上記の例では、‘２’＜‘４’であるので、ＡＣＫが返信されることになる。
【０１４８】
パケットデータ送信側無線端末は、上記ステップＳ２６，Ｓ２７の何れかの応答を受信すると（ステップＳ１４）、この応答内容がＡＣＫであるか否かを判定し（ステップＳ１５）、ＡＣＫではない場合（つまり、ＮＡＣＫの場合）には（ステップＳ１５，ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、次の（他の無線端末からの）間欠送信信号Ｐ１１を受信するまで待つ。
【０１４９】
一方、ＡＣＫを受信した場合には（ステップＳ１５，ＹＥＳ）、パケットデータを送信する（ステップＳ１６）。無線端末Ｙは、このパケットデータの受信処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１５０】
尚、送信側無線端末は、所定時間内に応答が無かった場合にはＮＡＣＫ受信時と同じ動作を行うようにしてもよい。
また、尚、ステップＳ１３の受信延長要求送信を行わない形態であってもよい。この形態では、ステップＳ１３の処理の代わりにステップＳ１６のパケットデータ送信処理（但し、上記ホップ数等を付加する）を行うようにしてもよい。この場合、受信側の無線端末は、ステップＳ２５の判定がＹＥＳとなった場合には、ＮＡＣＫを返信すると共に受信したパケットデータを破棄する（中継等は行わない）。送信側は、当然、ＮＡＣＫが返信されたらステップＳ１１に戻る。但し、この形態では、特にパケットデータ量が多い場合には（更にＮＡＣＫが返信される確率が低くは無い場合には）、通信処理負荷が増大するので、受信延長要求送信を行う形態の方が望ましい。
【０１５１】
図１６（ａ）、（ｂ）に、上記図１５の処理による送信側−受信側間の通信シーケンスを示す。図１６（ａ）には応答がＡＣＫであった場合、図１６（ｂ）には応答がＮＡＣＫであった場合を示す。
【０１５２】
図１６（ａ）に示す通り、応答がＡＣＫであった場合には、パケットデータ送信処理を行い、発生した送信事象Ｊ１１に係るデータ送信処理は終了する。一方、図１６（ｂ）に示す通り、応答がＮＡＣＫであった場合には、発生した送信事象Ｊ１１に係るデータ送信処理は終了せず、次の送信の機会を待つことになる。
【０１５３】
尚、図１６（ａ）、（ｂ）には、図５等に示したような各無線端末の詳細な送信状態、受信状態は示さないが、当然、図示の各送受信動作に必要な状態となっている。これは上記図１２、図１４についても同様である。例えば、図１６（ａ）、（ｂ）において、受信側の無線端末は、図では受信状態Ｒ１１のみ示すが、これは受信時間が延長されるイメージを示しているだけであり、実際には例えば図５と同様にして送信状態Ｔ１１で信号Ｐ１１を送信した後は受信状態Ｒ１１で受信時間延長要求を受信し、続いて送信状態Ｔ１３でＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答を送信し、ＡＣＫ応答送信した場合には更に（図５には無いが）再び受信状態Ｒ１１になって送信されてくるデータを受信することになる。
【０１５４】
送信側の無線端末においても、同様に、受信状態Ｒ１２で信号Ｐ１１を受信したら、送信状態Ｔ１２になって受信時間延長要求を送信し、続いて受信状態Ｒ１３になりＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答を受信し、ＡＣＫ応答受信した場合には更に（図５には無いが）再び送信状
態になってデータ送信することになる。
【０１５５】
上述した図１５の処理では、受信側（無線端末Ｙ）がホップ数の比較判定処理を行う必要がある為、送信側無線端末はたとえステップＳ２５の判定がＹＥＳとなる場合であっても受信時間延長要求を送信しなければならず、エネルギーの無駄となる。
【０１５６】
そこで、図１５の処理の変形例として、特に図示しないが、受信側（無線端末Ｙ）は図１３のステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２７の処理は実行せず、送信側無線端末がステップＳ１３の処理の前にステップＳ２５の処理を実行するものとする。この場合、送信側無線端末に関するホップ数が、受信側（無線端末Ｙ）に関するホップ数よりも大きければ（ステップＳ２５，ＹＥＳ）、無線端末Ｙにデータを渡してよいことになるので、ステップＳ１３の処理に移行して、受信時間延長要求を送信する（当然、ホップ数は付加しない）。その後、ステップＳ１４、Ｓ１５の処理は行わずに、直ちにステップＳ１６の処理へ移る。
【０１５７】
無線端末Ｙは、受信時間延長要求を受信すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、上記の通りステップＳ２５〜Ｓ２７の処理を行うことなく、直ちに受信時間を延長して受信待ち状態を継続する（ステップＳ２８）。そして、送信側がステップＳ１６の処理によりパケットデータを送信してきたら、その受信処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１５８】
上述した変形例の処理では、送信側無線端末（ここでの例では無線端末Ａ）においてステップＳ２５の「ホップ数の比較判定処理」を行うので、無駄に受信時間延長要求を送信することなく、以って電力消費を抑えられる。但し、送信側でステップＳ２５の処理を行う為には、受信側（無線端末Ｙ）の構成情報が必要となる。特許文献１等においても隣接無線端末の構成情報は取得して記憶しているので、例えばＹ＝Ｂ，Ｃ，Ｄ等であれば、上記図３１（ｂ）に示す構成情報を参照することで、例えば無線端末Ｂから無線端末Ｊまでのホップ数は‘３’であること等が分かる。
【０１５９】
しかし、上記の通り、本例では、受信側（無線端末Ｙ）は隣接無線端末とは限らず、例えば無線端末Ｅからの間欠送信信号Ｐ１１を受信する場合もあり得る。これより、上記変形例においては、各無線端末が記憶する構成情報は、自己の構成情報、及び隣接無線端末の構成情報に限らず、更に、隣接無線端末以外の他の無線端末の構成情報も含まれる。但し、他の全ての無線端末の構成情報を記憶するわけではなく、過去に任意の他の無線端末（隣接無線端末は除く）と通信可能となったときに、この無線端末が保持している構成情報を取得して記憶しておくものである。
【０１６０】
尚、特許文献１等の発明においては、隣接無線端末からの構成情報を受信すると、自己の構成情報と照らし合わせて、必要に応じて自己の構成情報を更新していた。また、隣接無線端末以外の他の無線端末からの構成情報を受信した場合には、構成情報を受信した旨の履歴のみを保存して通信路の判定に使用していた。これに対して、本変形例では、上記の通り、隣接無線端末以外の他の無線端末の構成情報も記憶しておく。尚、隣接無線端末とは、構成情報における“通信回数”が１回の無線端末であり、無線端末Ａの場合、無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄが隣接無線端末ということになる。
【０１６１】
以上述べたことから、本変形例で用いる構成情報の一例を図１７（ａ）に示す。
図１７（ａ）に示す例では、無線端末Ａに関して、隣接無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄ以外にも、無線端末Ｅ，Ｆと通信可能なときがあったものとし、そのときに無線端末Ｅ，Ｆの構成情報を取得して記憶している。
【０１６２】
尚、図１７（ａ）に示す構成情報を理解し易くする為に、図１７（ｂ）にネットワーク構成例を示しておく。
次に、以下、本例の他の実施形態について説明する。
【０１６３】
ここで、上記特許文献１の発明では、上記隣接無線端末を、前向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末の３種類に分類していた。これらについては、特許文献１に詳しく説明されているので、以下、簡単に説明する。
【０１６４】
任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末よりも多く要する隣接無線端末を、送信側無線端末における最終着信先の無線端末についての後向き隣接無線端末という。
【０１６５】
その逆に、上記任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末よりも少なくて済む隣接無線端末を、送信側無線端末における最終着信先の無線端末についての前向き隣接無線端末という。
【０１６６】
また、上記任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末で要する通信回数と同数である隣接無線端末を、横向き隣接無線端末という。
【０１６７】
例えば、上記任意の送信側無線端末が無線端末Ｃであるとした場合、上記図１７（ａ）の構成情報は、無線端末Ｃが保持する構成情報（自端末及び隣接無線端末の構成情報）と見做すこともできるので、これを例にして説明する。また、最終着信先の無線端末は無線端末Ｊであるものとする。
【０１６８】
この例の場合、まず、無線端末Ｃの隣接無線端末（通信回数１回）は、図１７（ａ）に示す通り、無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆの５台である。そして、無線端末Ｃから無線端末Ｊまでのパケット転送に要する通信回数は、３回であることが分かる。同様に、無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆから無線端末Ｊまでのパケット転送に要する通信回数も、図１７（ａ）の構成情報を参照すれば分かる。
【０１６９】
これより、隣接無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆのうち、前向き隣接無線端末は無線端末Ｅ，Ｆであり（通信回数；２回）、横向き隣接無線端末は無線端末Ｂ，Ｄであり（通信回数；３回）、後向き隣接無線端末は無線端末Ａ（通信回数；４回）であることが判別できる。
【０１７０】
そして、本例では、上記の通り、通信相手は隣接無線端末に限らないので、隣接無線端末以外で通信可能な無線端末を「非隣接無線端末」と呼ぶものとすると、任意の送信側無線端末の通信相手は、非隣接無線端末、前向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末の４種類に分類できる。
【０１７１】
そして、図１５のフローチャート図の処理では、上記の通り最終着信先の無線端末へパケットが届くまでの通信回数（中継回数）が増えてしまわないようにする為に、少なくとも後向き隣接無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信しても、パケットデータを送信しないようにしている。しかしながら、これでは、もし何等かの理由で（一時的な通信路遮断等）、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末等からの間欠送信信号Ｐ１１を受信しない状況であったならば、パケットデータを送信できないことになってしまう（一定時間ＴＷ経過するまでにパケットデータを送信できない場合には、タイムアウトでデータは破棄される）。
【０１７２】
そこで、パケットデータ送信に関して、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末を優先するが、後向き隣接無線端末等であってもパケットデータを送信する場合がある（当然、優先度は低くするが）ように制御することが、他の実施の形態の特徴である。
【０１７３】
その為に、まず、受信待ち状態Ｒ１２となる最大の時間帯ＴＷを、図１８に示すように、時間帯Ａ、時間帯Ｂ、時間帯Ｃ、時間帯Ｄに４分割する。分割した各時間帯のうち、時間帯Ａが最初の時間帯であり、次が時間帯Ｂ、その次が時間帯Ｃであり、最後の時間帯が時間帯Ｄである。
【０１７４】
そして、以下のルールに沿うように処理を実行する（図１９の処理を実行する）。
時間帯  ；  パケットデータ送信が許される無線端末
時間帯Ａ；  非隣接無線端末のみ
時間帯Ｂ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末
時間帯Ｃ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末＋横向き隣接無線端末
時間帯Ｄ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末＋横向き隣接無線端末＋後向き隣接無線端末
上記ルールでは、例えば時間帯Ｂにおいてパケットデータ送信が許される無線端末は、非隣接無線端末、前向き隣接無線端末のみということになる。よって、もし、時間帯Ｂにおいて受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、横向き隣接無線端末や後向き隣接無線端末であったならば、パケットデータ送信は行われない。
【０１７５】
以下、図１９の処理について説明する。尚、図１９には、送信側無線端末の処理のみを示すものとし、受信側（無線端末Ｙ）の処理は図１５に示す処理と略同様であってよいので、図１５の処理を利用して説明するものとする。
【０１７６】
図１９において、任意の送信事象Ｊ１１（ここでは、無線端末Ｘ宛のパケットデータの送信又は中継の要求）が発生した無線端末（送信側無線端末）は、上記ステップＳ１１と同様に、受信待ち状態Ｒ１２に移行し、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる（ステップＳ３１）。そして、任意の他の無線端末から、その無線端末のＩＤが含まれている間欠送信信号Ｐ１１が送られてくると、上述した通り、このＩＤの無線端末が上記４種類の分類の何れに該当するのかを判別できるので、この判別結果に基づき、ステップＳ３２以降の処理を実行する。
【０１７７】
まず、非隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ａ〜Ｄ全てにおいてパケットデータ送信が許可されるので、ステップＳ３９、Ｓ４０、Ｓ４１の処理を実行する。尚、ステップＳ３９、Ｓ４０、Ｓ４１の処理は、図１３に示すステップＳ１３〜Ｓ１６の処理と略同様である（図では省略してあるが、ステップＳ１５に相当する処理も行われる）。従って、図示していないが、受信側ではステップＳ２５の判定処理等が行われ、もしＮＡＣＫが返信されてきたならば、ステップＳ４１のパケットデータ送信は行うことなく、ステップＳ３１の処理に戻ることになる。
【０１７８】
また、図示していないが、ステップＳ３２の判定がＹＥＳの場合に更にステップＳ１２の処理を行って、ステップＳ１２の判定がＮＯならば、ステップＳ３１の処理に戻るようにしてもよい。
【０１７９】
何れにしても、上記「パケットデータ送信が許可される」場合であっても、更に図１５で説明した条件を満たさなければ、パケットデータ送信は行われないことになる。但し、この例に限るものではない。
【０１８０】
もし、前向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、上記ルール
の通り、時間帯Ｂ〜Ｄにおいてパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｂ〜Ｄ内にある場合には（ステップＳ３６，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａであるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１８１】
もし、横向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３４，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｃ〜Ｄにおいてパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｃ〜Ｄ内にある場合には（ステップＳ３７，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａ又はＢであるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１８２】
もし、後向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３５，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｄにおいてのみパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｄ内にある場合には（ステップＳ３８，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａ〜Ｃ内であるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１８３】
尚、後向き隣接無線端末である場合、そのままでは当然、ステップＳ２５の判定がＹＥＳとなりＮＡＣＫが返信されてしまうので、ここでは特許文献１に記載の「チェックポイント（経由無線端末）」を用いる手法を適用する。すなわち、チェックポイントはいわばダミーの着信先端末であり、着信先を上記無線端末Ｘからチェックポイントに変更した受信延長要求を送信することで、ステップＳ２５の判定がＮＯ（ＡＣＫ返信）となるようにする。
【０１８４】
また、尚、上記ルールの代わりに、以下の変形例のルールを適用してもよい。
受信側無線端末        ：  時間延長要求を送信する確率
非隣接無線端末        ：  １００％
前向き隣接無線端末    ：  ９０％
横向き隣接無線端末    ：  ５０％
後向き隣接無線端末    ：  １０％
上記の例では、例えば後向き隣接無線端末に関しては、１０回に１回しか時間延長要求を送信しないことになり、後向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される可能性は低いものとなる。一方、例えば、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末であれば、１０回のうち１０回又は９回、時間延長要求を送信することになり、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される可能性は高いものとなる。勿論、確率的に低いものとはいえ、後向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される場合がありえるようにしている。
【０１８５】
各無線端末のメモリ等には、予め、上記４種類の無線端末毎に対応付けた時間延長要求を送信する確率（後述するパケットデータ送信先候補とする確率）が記憶されている。そして、送信側として動作する無線端末において、例えば上記ステップＳ１１により任意の受信側無線端末から送信されたＩＤ等を受信すると、まず当該ＩＤ送信元が上記４種類の何れであるかを判定し、判定した種類に応じた上記時間延長要求を送信する確率（後述するパケットデータ送信先候補とする確率）を取得する（上記記憶内容を参照することで取得する）。
【０１８６】
そして、取得した“確率”に基づいて、上記ＩＤ等の送信元の受信側無線端末をパケットデータ送信先候補とするか否か（時間延長要求を送信するか否か）を決定する。この決定方法は、既存技術で行えるので、特に説明しないが、例えば確率１０％であれば、１０個のうちの１個を“当り”として１０個のうち１個をランダムに選択するような手法を用
いればよい。そして、パケットデータ送信先候補とする（時間延長要求を送信する）と決定した場合には、図１５等の例ではステップＳ１３の時間延長要求送信処理を行い、時間延長要求送信を行わない例ではパケットデータを送信することになる。
【０１８７】
尚、上記１００％、９０％、５０％、１０％という数値は、当然、一例を示しただけであり、この例に限るわけではない。上記時間延長要求を送信する確率、すなわち換言すればパケットデータ送信先候補とする確率が、非隣接無線端末＞前向き隣接無線端末＞横向き隣接無線端末＞後向き隣接無線端末という条件を満たせばよく、この条件を満たす限り、確率の数値は任意に決定してよい。
【０１８８】
あるいは、更に、上記の条件に限るものではないが、少なくとも非隣接無線端末や前向き隣接無線端末は、後向き隣接無線端末よりも、時間延長要求を送信する確率が高くなるように設定することは必要である。
【０１８９】
尚、上記「パケットデータ送信先“候補”」と言っているのは、時間延長要求を送信しても例えば上記ステップＳ２５の処理によりＮＡＣＫ応答が返信された場合には、パケットデータ送信先とはならないので、あくまでも“候補”となるという意味である。これは、時間延長要求を送信しない例の場合も同様であり、この例では時間延長要求を送信せずにパケットデータを送信するものの、受信側で例えば上記ステップＳ２５の判定がＹＥＳならば受信処理は行われないので、意味的にはパケットデータ送信先候補とするものとなる。
【０１９０】
ところで、ここで、上記課題で述べたように、上記各無線端末を識別する為のＩＤは、製造番号ではなく、各無線端末毎に任意に決定・設定する論理番号を用いていた。この論理番号の決定方法は、何でもよいが、製造番号に比べて非常に情報量が少ないもの（例えば１byte程度）とする必要がある。そして、上記の通り従来では、この様なＩＤの割当て・登録を、作業員等が手作業で行っていた。この為、手間が掛かることになり、また間違って同じ番号を二重に登録する等の設定ミスが生じる可能性があった。
【０１９１】
従って、ＩＤ番号を自動的に割り当てるように出来ることが望まれる。この場合、各無線端末のうちの１台にＩＤ番号割当ての為の機能を備えさせ（ＩＤ管理無線端末と呼ぶものとする）、このＩＤ管理無線端末が他の全ての無線端末のＩＤを決定して設定する方法が考えられる。これは、当該ＩＤ管理無線端末が含まれる無線通信ネットワークの領域内（少なくとも当該無線通信ネットワークを構成する無線端末の１台と通信可能な位置に）新たな無線端末が設置されると、ＩＤ管理無線端末がこの新たな無線端末のＩＤを決定して設定することが考えられる。
【０１９２】
しかしながら、本例の無線通信ネットワークの場合、ＬＡＮ等の通信ネットワークとは異なり、ＩＤ管理無線端末が新たな無線端末と直接無線通信できるとは限らない（ネットワークが大きくなれば、直接無線通信できない可能性の方が大きい。中継を行う必要がある）。ここで、本例の無線通信ネットワークの場合、直接無線通信可能な無線端末同士の通信を行う際や中継を行う為にはＩＤが必要であるという問題がある。
【０１９３】
この様な問題を解消しつつ本例の無線通信ネットワークにおいてＩＤの自動割当てを行うことを実現する処理について、以下に説明する。
尚、以下の説明では一例として上記“製造番号”を用いて説明するが、この例に限らない。予め決まっている、各無線端末を一意に識別できる識別コードとして用いることができる情報であればなんでも良い。この様な識別コードを“固定識別コード”というものとする。つまり“製造番号”は“固定識別コード”の一例である。
【０１９４】
本例では、無線通信ネットワークにおける各無線端末は、上記ＩＤ管理無線端末と他の無線端末より成り、更に他の無線端末は、自己のＩＤが設定済みの無線端末（登録済み無線端末と呼ぶ）と未だ自己のＩＤが設定されていない無線端末（未登録無線端末と呼ぶ）とに分類され、それぞれ処理内容が異なる。
【０１９５】
以下、本例の無線通信ネットワークにおけるＩＤ自動付与・登録処理について説明する。
尚、本例の各無線端末は、中継処理を行う点等から、送信端末１１ｂ、受信端末１１ａの両方の機能を備える必要があるので、例えば図７に示す構成を有しており、例えば図８に示す動作を行う。そして、既に図７においても説明した通り、本例の各無線端末は、送信端末１１ｂとして動作する場合は送信側の無線端末、受信端末１１ａとして動作する場合は受信側の無線端末というものとする。また、以下の説明（特にフローチャートの処理の説明）は、図７に示す制御部１１２の各種機能部毎の動作を説明するものではなく、制御部１１２の動作として説明するものとする。
【０１９６】
尚、必ずしも図８のようにＲ１２を中断してＴ１１，Ｒ１１の動作を行うようにするものではなく、送信端末側として動作中は受信端末側として動作することはなく、データ送信処理が完了したら、受信端末側として動作するようにしてもよい。
【０１９７】
まず、図２０を参照して概略的に説明する。
図２０は、本例のＩＤ自動付与・登録処理の概略シーケンス図である。
まず、本例の無線通信ネットワークにおいては各無線端末間の通信にはＩＤが必要となるが、未登録無線端末は自己のＩＤを持っていないので、予め決められている特定の仮のＩＤを、自己のＩＤとして用いる。この仮ＩＤは通常のＩＤとしては用いない番号を用いるものとし、例えばここでは一例として仮ＩＤ＝‘００’とする。この仮ＩＤは予め決められて全ての無線端末に登録されているので、各無線端末は、通信相手のＩＤが‘００’であることを以って、通信相手が未登録無線端末であると判定できる。
【０１９８】
そして、未登録無線端末がＩＤ管理無線端末と直接無線通信可能な位置に設置された場合には、ＩＤ管理無線端末はこの未登録無線端末からの登録要求があると、任意のＩＤ決定処理によりこの未登録無線端末のＩＤを決定（発行）して、これをこの未登録無線端末へ直接通知する（図示の例では発行ＩＤ＝‘ＸＸ’を通知）。この発行ＩＤ通知を受けた未登録無線端末は、この通知されたＩＤ＝‘ＸＸ’を自端末のＩＤとして登録する。よって、その後は、自己のＩＤ＝‘ＸＸ’として他の無線端末との通信等を行うことになる。つまり、未登録無線端末は、自己のＩＤが登録されることによって、登録済み無線端末となる。
【０１９９】
また上記特許文献１等に記載の処理により構成情報を作成し、これに基づいて中継・転送処理を行うことになる（多段中継網の一員となる）。
一方、未登録無線端末がＩＤ管理無線端末と直接無線通信できない場合には、登録済み無線端末を介してＩＤ管理無線端末に対して上記登録要求（ＩＤ発行依頼）を行うことになる。勿論、この場合には、ＩＤ管理無線端末からの未登録無線端末に対する上記発行ＩＤ通知も、１台以上の登録済み無線端末によって中継・転送されることで、未登録無線端末に渡されることになる。
【０２００】
図２０に示すように、任意の未登録無線端末と直接無線通信可能な任意の登録済み無線端末が、この未登録無線端末（ＩＤ＝‘００’）からの登録要求を受けると、要求元の未登録無線端末に対して待機指示を送って待機状態にさせると共に、ＩＤ管理無線端末宛にＩＤ発行依頼（登録要求パケット）を送信する。このＩＤ発行依頼は、多段中継網を介して（他の登録済み無線端末によって中継・転送されて）ＩＤ管理無線端末に届くことにな
る。あるいは、ＩＤ管理無線端末に直接渡される場合もある（直接無線通信可能な場合）。
【０２０１】
このＩＤ発行依頼を受信したＩＤ管理無線端末は、上記と同様、この要求元の未登録無線端末のＩＤを任意に決定して、この決定したＩＤ（発行ＩＤ；図示の例ではＩＤ＝‘ＹＹ’）を通知する為の発行ＩＤ通知パケットを、上記と同様に多段中継網を介して、上記ＩＤ発行依頼の送信元の登録済み無線端末へ通知する。上記ＩＤ発行依頼の送信元の登録済み無線端末は、この発行ＩＤ通知パケットを受信すると、これを上記登録要求元の未登録無線端末へ転送する。
【０２０２】
これより、上記登録要求元の未登録無線端末に上記ＩＤ管理無線端末で決定されたＩＤが届くことになり、当該通知されたＩＤ（ここではＩＤ＝‘ＹＹ’）を自端末のＩＤとして登録する。その後は、上記ＩＤ＝‘ＸＸ’が通知された未登録無線端末と同じであり、特に説明しない。
【０２０３】
以下、図２１以降を参照して、本例のＩＤ自動付与・登録処理について更に詳細に説明する。
図２２は未登録無線端末の処理フローチャート図、図２３は登録済み無線端末の処理フローチャート図、図２４はＩＤ管理無線端末の処理フローチャート図である。無線端末は、例えば起動時等に図２１のモード判別処理を実行して自己が上記３種類の無線端末のどれに該当するかを判定し、判定結果に応じた動作モードになる。例えば、自己が未登録無線端末であると判定した場合には、図２２の処理を実行することになる。
【０２０４】
また、それ以外にも、未登録無線端末が自己のＩＤを登録した場合には、登録済み無線端末の動作モードへ移行することになる。
図２２、図２３、図２４の処理によって、本例のＩＤ自動付与処理が実現されることになる。
【０２０５】
まず、例えば、各無線端末には所定のスライドＳＷ（スイッチ）等が設けられているものとし、作業者等は、任意の無線通信ネットワークを構成する各無線端末のうちの１台のみ、このスライドＳＷをＯＮするものとする。また、ＩＤ管理無線端末のＩＤは予め決められているものとし、各無線端末には予めＩＤ管理無線端末のＩＤがメモリ等に記憶されているものとする。ここでは、一例として、ＩＤ管理無線端末のＩＤは予め‘０１’に決まっているものとして説明する。但し、この例に限らず、ＩＤ管理無線端末は自己のＩＤを任意に決定してもよい。但し、この場合には他の無線端末はＩＤ管理無線端末のＩＤが分からないので、例えば上記発行ＩＤ通知で上記発行ＩＤと一緒にＩＤ管理無線端末のＩＤも通知する必要がある。
【０２０６】
各無線端末は、例えば起動時等に図２１の処理を開始すると、まず、自端末がＩＤ管理無線端末であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。これは上記一例では、スライドＳＷがＯＮであるか否かにより判定するものである。そして、自端末がＩＤ管理無線端末である場合にはステップＳ５２へ移行し、自端末がＩＤ管理無線端末ではない場合にはステップＳ５５へ移行する。
【０２０７】
自端末がＩＤ管理無線端末である場合（ステップＳ５１，ＹＥＳ）、自端末のＩＤが未だ登録されていない場合には（ステップＳ５２，ＮＯ）、自端末のＩＤを決定・登録する（ステップＳ５３）。ここでは、上記‘０１’に決定・登録するが、この例に限らない。そして、動作モードをＩＤ管理無線端末として図２４の処理を開始する（ステップＳ５４）。既に自己のＩＤ登録済みであれば（ステップＳ５２，ＹＥＳ）そのままステップＳ５４の処理を実行する。
【０２０８】
一方、自端末がＩＤ管理無線端末ではない場合には（ステップＳ５１，ＮＯ）、自端末が登録済み無線端末か否かを判定する（ステップＳ５５）。これは例えば、自端末のＩＤが既に登録済みであるか否かにより判定する。そして、自端末が登録済み無線端末であれば（ステップＳ５５，ＹＥＳ）、図２３の処理を開始する（ステップＳ５６）。自端末が未登録無線端末であれば（ステップＳ５５，ＮＯ）、図２２の処理を開始する（ステップＳ５７）。
【０２０９】
以下、図２２〜図２４を参照して、ＩＤの自動付与処理について説明する。
まず、未登録無線端末は、上記送信事象Ｊ１１として登録要求送信が発生したものとして、上記送信側の無線端末として動作する。すなわち、まず、一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２となる（ステップＳ６２）。尚、自己のＩＤが登録されるまでは、例えば所定のスリープ期間をおいて（ステップＳ６１）、ステップＳ６２以降の処理を繰返す。
【０２１０】
一方、登録済み無線端末において送信事象Ｊ１１が生じていないときには上記受信側の無線端末として動作しており、上記図２（ａ）で説明した通り、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１（間欠送信信号Ｐ１１送信）とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１を、スリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返す動作を行っている。図２３のステップＳ７１，Ｓ７２の動作がこれに相当する。尚、上記の通り、間欠送信信号Ｐ１１には自端末のＩＤが含まれているので、これはステップＳ７１に記載の通り「定期的な自己ＩＤ送信処理」であると言える。尚、図２（ａ）で説明した通り、間欠送信信号Ｐ１１はＩＤ通知信号とも呼ぶものであり、以下の説明ではＩＤ通知信号と呼ぶものとする。
【０２１１】
これより、上記ステップＳ６２の処理は、任意の受信側の無線端末からのＩＤ通知信号の受信待ち状態であると言える。そして、任意の受信側の無線端末からのＩＤ通知信号を受信した場合には、これがＩＤ管理無線端末または登録済み無線端末からのＩＤ通知信号であるか否かを判定する（ステップＳ６３）。これは、他の未登録無線端末が後述するステップＳ６７によってＩＤ通知信号を送信してくる可能性があるからである。換言すれば、ステップＳ６３の処理は、他の未登録無線端末以外の無線端末からのＩＤ通知信号であるか否かを判定するものであると言える。
【０２１２】
後述するように、未登録無線端末の仮ＩＤは決まっており、ここでは仮に‘００’としているので、ＩＤ通知信号のＩＤが‘００’であればステップＳ６３の判定はＮＯとなり、例えば一定期間のスリープ状態へと移行し（ステップＳ６１）、その後に再び上記受信待ち状態Ｒ１２となる（ステップＳ６２）。あるいは、そのまま受信待ち状態Ｒ１２を続行してもよい。
【０２１３】
一方、受信したＩＤ通知信号のＩＤが‘００’以外である場合には、未登録無線端末以外の無線端末からのＩＤ通知信号を受信したものと判定し（ステップＳ６３，ＹＥＳ）、送信状態Ｔ１２に移行して送信信号Ｐ１２として登録要求を送信する（ステップＳ６４）。この登録要求には、自己のＩＤと製造番号が含まれている。ここで、未登録無線端末は、自己のＩＤとして、通常のＩＤとしては使用しない特定の番号を用いるものとし、ここでは一例として‘００’であるものとする。この為、同時期に複数の未登録無線端末が登録要求パケットを送信した場合、その自己ＩＤは全て‘００’になる為、区別出来るようにする為に上記の通り製造番号も付加している。
【０２１４】
図２６に、上述したステップＳ６２，Ｓ６３やＳ７１〜Ｓ７３、Ｓ７５の処理に係る動作例を示す。
図２６に示す例では、新たに設置される等した任意の未登録無線端末の周辺に、この未登録無線端末と直接無線通信可能な登録済み無線端末が、３台（図示の登録済み無線端末
‘０４’、‘０５’、‘０６’）が存在するものとする。図示の通り各登録済み無線端末‘０４’、‘０５’、‘０６’は、受信側の無線端末として動作するときには、上記図２（ａ）の処理により、定期的に間欠的に上記ＩＤ通知信号の送信処理（及びその後の受信状態Ｒ１１）を行っている。
【０２１５】
尚、ＩＤ通知信号のパケット構成は、例えば、このパケットがＩＤ通知信号であることを示すコマンド（ＩＤ通知コマンド）、送信元ＩＤ、送信先ＩＤから成り、送信元ＩＤは自端末のＩＤであり、送信先ＩＤは必ず“ａｌｌ”とする。この“ａｌｌ”は、ネットワーク全体を意味する特殊なアドレスである。つまり、ＩＤ通知信号は不特定多数の相手に向かって送信するものであり、所謂“ブロードキャスト”で送信する信号である。
【０２１６】
よって、図２６の例において、例えば登録済み無線端末‘０５’が送信側の無線端末として動作していた場合、この登録済み無線端末‘０５’が登録済み無線端末‘０４’や‘０６’が送信するＩＤ通知信号を受信して、自己のデータ送信する可能性はある。
【０２１７】
一方、未登録無線端末は、送信側の無線端末として動作しており、上記図２（ｂ）の処理により受信待ち状態Ｒ１２となっているが、これは上記の通り他の未登録無線端末以外の無線端末からのＩＤ通知信号の受信待ち状態を意味している。つまり、この場合のステップＳ５の「目的端末」は、未登録無線端末以外の無線端末であればなんでもよいことになる。
【０２１８】
そして、図２６に示す例では、この受信待ち状態において登録済み無線端末‘０４’からのＩＤ通知信号を受信するので、送信状態Ｔ１２になって登録済み無線端末‘０４’に対して上記登録要求の送信を行う。更に、受信状態Ｒ１３になって後述する待機指示（もしくは発行ＩＤ通知）を待つが、これについては後に説明する。
【０２１９】
尚、上記登録要求のパケットのヘッダ部は登録要求コマンド、送信元ＩＤ、送信先ＩＤから成り、そのデータ部には自己（未登録無線端末）の製造番号が格納される。送信元ＩＤは上記特定の仮ＩＤ（ここでは‘００’）であり、送信先ＩＤは上記受信したＩＤ通知信号のＩＤとなる。
【０２２０】
上記のように、未登録無線端末は、複数台の登録済み無線端末と直接無線通信可能な場合でも、そのうちの１台のみに登録要求を出した後は、基本的に、発行ＩＤ通知を受信するまでは待機状態となる。
【０２２１】
登録済み無線端末は、自己が送信したＩＤ通知信号に対する返信信号（送信信号Ｐ１２）を受信すると（ステップＳ７２，ＹＥＳ）、これが未登録無線端末からの上記登録要求であるか否かを判定する（ステップＳ７３）。受信した送信信号Ｐ１２が例えば他の登録済み無線端末からのデータであったり、他の登録済み無線端末が後述する登録要求パケットを中継してきたものである場合等には、ステップＳ７３の判定はＮＯとなり、この場合には通常の受信／中継処理等を実行することになる（ステップＳ７４）。
【０２２２】
一方、未登録無線端末からの上記登録要求を受信した場合には（ステップＳ７３，ＹＥＳ）、例えば上記送信状態Ｔ１３になって、送信元の未登録無線端末に対して、待機指示を送信する（ステップＳ７５）。この待機指示は例えば上記応答信号Ｐ１５として送信するものである。
【０２２３】
そして、ＩＤ管理無線端末を宛先とし自端末を送信元とする登録要求パケットを作成して、この登録要求パケットを送信する。これは、まず、ＩＤ管理無線端末のＩＤは分かっており（ＩＤ＝‘０１）’、構成情報を参照すれば宛先（最終着信先）をＩＤ管理無線端
末とする場合の転送先の無線端末を決定できる（ステップＳ７６）。そして、パケットのヘッダ部（その構成は上記特許文献１等と同様）における宛先（着信先）を上記ＩＤ＝‘０１、送信元を自端末のＩＤ、転送先を上記決定した転送先の無線端末ＩＤとした登録要求パケットを作成して送信する。
【０２２４】
この登録要求パケットのデータ部には上記未登録無線端末の製造番号が格納され、コマンド部には登録要求コマンドが格納される。
勿論、送信する際には、上記送信側の無線端末として動作して、受信待ち状態Ｒ１２で転送先からのＩＤ通知信号を受信したら、登録要求パケットを送信する。
【０２２５】
そして、上記送信した登録要求パケットに対するＩＤ管理無線端末からの応答の発行ＩＤ通知パケット（後述する）を受信したら（つまり、その宛先が自端末である発行ＩＤ通知パケットを受信したら）（ステップＳ７８，ＹＥＳ）、この発行ＩＤ通知パケットを上記登録要求元の未登録無線端末へ転送する（ステップＳ７９）。
【０２２６】
尚、図２３ではステップＳ７８の処理は発行ＩＤ通知パケット受信待ち状態となっているが、この場合、その間は他の処理が行えないので、この例に限らず、他の処理も行えるようにしてもよい。例えばステップＳ７１に戻り、上記自端末宛の発行ＩＤ通知パケットを受信したら上記ステップＳ７４の処理として上記ステップＳ７９の処理を実行するようにしてもよい。上記他の処理としては、他にも例えば、自端末において何らかの送信事象Ｊ１１（中継動作も含む）が発生した場合には、送信側の無線端末として動作してもよい。
【０２２７】
この発行ＩＤ通知パケットには、ＩＤ要求元の未登録無線端末の製造番号が含まれている。よって、もし、この登録済み無線端末がほぼ同時期に複数の未登録無線端末と直接通信可能であり、自己を送信元とする複数の登録要求パケットをＩＤ管理無線端末宛に送信していたとしても、発行ＩＤ通知パケットを該当する未登録無線端末に渡すことができる（あるいは未登録無線端末側で判断できる。詳しくは後述する）。
【０２２８】
尚、当然、当該登録済み無線端末は、上記ステップＳ７９の処理の際には、送信側の無線端末として動作している。一方、未登録無線端末は、上記ステップＳ７５による待機指示を受信したら（図２２のステップＳ６５，ＹＥＳ）、発行ＩＤ通知パケットの受信待ち状態となっている（ステップＳ６７）。当然、このとき、未登録無線端末は、受信側の無線端末として動作している。そして、上記ステップＳ７９による発行ＩＤ通知パケットを受信したら（ステップＳ６８，ＹＥＳ）、この発行ＩＤ通知パケットによって通知されたＩＤを、自己のＩＤとして設定する（ステップＳ６９）。その後は、登録済み無線端末として動作することになる。
【０２２９】
但し、待機指示を受信した後に所定時間経過しても発行ＩＤ通知パケットを受信しなかった場合には（タイムアウト）、今回の要求は何等かの原因で失敗したものとして（ステップＳ６８，ＮＯ）、ステップＳ６１に戻り、所定時間スリープ状態となった後、再びステップＳ６２以降の処理を開始する。
【０２３０】
また、通信相手がＩＤ管理無線端末である場合もあり得る。この場合には、上記待機指示ではなく（ステップＳ６５，ＮＯ）、直接、ＩＤ通知パケットを受信することになるので（ステップＳ６６，ＹＥＳ）、ステップＳ６９の処理を実行する。
【０２３１】
尚、登録済み無線端末−未登録無線端末間で送受信するパケット(信号)には、ほとんど全てにおいて（ＩＤ通知信号は除く）、製造番号が含まれているものとする。また、既に述べた通り、登録済み無線端末−未登録無線端末間に限らず、全ての無線端末間の通信に
おいて、少なくとも上記発行ＩＤ通知パケットと登録要求パケットには、ＩＤ発行要求元の未登録無線端末の製造番号が含まれている。
【０２３２】
ここで、例えば図２７に示すように、自己のＩＤが‘０６’の登録済み無線端末（以下、登録済み無線端末‘０６’という；他の無線端末も同じ）に対して、同時期に２台の未登録無線端末が登録要求を出している場合もあり得る。この場合、２台ともＩＤ＝‘００’となっているので、一方の未登録無線端末に転送すべき発行ＩＤ通知パケットを、他方の未登録無線端末に転送する場合もあり得る。この為、上記の通り、製造番号によって確認を行うようにする必要がある。
【０２３３】
尚、図２７において、丸が無線端末、丸の中の数字がその無線端末のＩＤであるものとする。また、丸の中が数字ではなく“未”となっているものは未登録無線端末を意味する。換言すれば、丸の中が数字のものは‘０１’以外は登録済み無線端末を意味する。これは、図２８においても同様である。
【０２３４】
例えば一例としては、登録済み無線端末は、上記ステップＳ７９の処理において、未登録無線端末が送信したＩＤ通知信号を受信すると、このＩＤ通知信号のＩＤが‘００’であることを以って、発行ＩＤ通知パケットをこの未登録無線端末に転送する。一方、未登録無線端末は、上記ステップＳ６８の判定において、受信した発行ＩＤ通知パケットに含まれる製造番号が自己の製造番号である場合のみ、当該ステップＳ６８の判定をＹＥＳとする。これによって、間違えることなく、自己に対して発行されたＩＤを自己のＩＤとして登録することができる。
【０２３５】
尚、上記一例の手法を用いる場合には、未登録無線端末は、上記ステップＳ６９の処理完了後、発行ＩＤ通知パケットの転送元の登録済み無線端末（上記の例では‘０６’）に対して、ＩＤ登録完了を通知するようにしてもよい。これに応じて、発行ＩＤ通知パケット転送元の登録済み無線端末においても、上記ステップＳ７９によるパケット転送後、一定時間、ＩＤ登録完了通知を待ち、もし一定時間内にＩＤ登録完了通知を受信しなかった場合には、ステップＳ７９の処理を続行する。
【０２３６】
但し、上記製造番号による確認処理は、上記未登録無線端末側で行う例に限らず、登録済み無線端末側で行っても良い。すなわち、この場合、未登録無線端末は上記ステップＳ６７の受信待ち状態の際、一定周期で間欠的に、上記ＩＤ通知信号として自己の仮ＩＤ（＝‘００’）と自己の製造番号を含む信号を送信している。一方、上記ＩＤ‘０６’の登録済み無線端末のような登録要求パケット送信元の登録済み無線端末は、上記ステップＳ７９の処理の際、受信したＩＤ通知信号にＩＤだけでなく製造番号も含まれている場合、この製造番号が、ステップＳ７８で受信した発行ＩＤ通知パケットに含まれる製造番号と同一の場合のみ（勿論、ＩＤ通知信号のＩＤが‘００’であることが前提）、このＩＤ通知信号に対する返信として上記発行ＩＤ通知パケットを転送する。
【０２３７】
尚、上記登録済み無線端末は、基本的には自己のＩＤを登録済みの無線端末を意味するが、上記説明においては特に自己ＩＤを登録後に該自己ＩＤを用いて他の登録済み無線端末または前記ＩＤ管理無線端末と所定の通信処理を行うことで構成情報を作成・記憶している無線端末であるものとする（パケット中継処理を行ってもらう必要がある為）。この構成情報の作成処理については、特許文献１等に記載の従来手法通りであるので、ここでは特に説明しない。
【０２３８】
上記従来技術で説明したように、構成情報（システム構成情報）は、自端末が送信するデータが宛先の無線端末に着信するまでに要する最小の中継回数に関する値と該宛先の無線端末との関係情報と、自端末が直接通信可能であるとする無線端末である隣接無線端末
における前記関係情報とから成る情報であり、該構成情報を用いることで直接又は他の１以上の登録済み無線端末に中継させることで他の全ての登録済み無線端末と通信可能となるものである。尚、その意味で、ＩＤ管理無線端末も登録済み無線端末の一種と考えることもできる。
【０２３９】
ＩＤ管理無線端末は、図２４の処理を実行する。その際、図２５に一例を示すＩＤ発行管理テーブル３００を用いる。
図２４において、ステップＳ８１、Ｓ８２の処理は、上記ステップＳ７１、Ｓ７２の処理と同様であり、ここでは特に説明しない。
【０２４０】
返信信号Ｐ１２を受信すると（ステップＳ８２，ＹＥＳ）、これが未登録無線端末からの登録要求であるか否かを判定する（ステップＳ８３）。このステップＳ８３の判定処理自体は、上記ステップＳ７３と同じであり、特に説明しない。そして、ステップＳ８３の判定がＹＥＳになる場合とは、例えば図２７の図上左側に示すように、任意の未登録無線端末が、ＩＤ管理無線端末と直接無線通信可能な場所に設置された場合である。よって、この場合には、上述したような他の登録済み無線端末が未登録無線端末−ＩＤ管理無線端末間のパケット中継・転送を行うような処理は必要なく、ＩＤ管理無線端末が未登録無線端末に対して直接、発行ＩＤ通知パケットを渡せばよいことになる。
【０２４１】
これより、ステップＳ８３の判定がＹＥＳの場合、ＩＤ発行管理テーブル３００を参照して未発行ＩＤを１つ選択して、この選択したＩＤを発行ＩＤ通知パケットにより未登録無線端末に通知する（例えばＴ１３で送信）（ステップＳ８５）。
【０２４２】
ここで、図２５に示す例のＩＤ発行管理テーブル３００は、ＩＤ３０１、使用有無３０２、製造番号３０３の各データ項目より成る。ＩＤ３０１には、予め、当該ＩＤ管理無線端末が発行可能なＩＤ全てが登録されている。
【０２４３】
図示の例ではＩＤ＝‘０１’〜‘５０’までが、このＩＤ管理無線端末が発行可能なＩＤであることになる。使用有無３０２は、対応するＩＤ３０１のＩＤを発行済みか否かを示すフラグ等であり、ここでは仮に、例えばフラグＯＮ（１）は発行済み、フラグＯＦＦ（０）は未発行を意味するものとする。上記未発行ＩＤからの選択は、フラグＯＦＦとなっているＩＤのなかから１つを選択することになる。そして、選択したＩＤに対応する使用有無３０２のフラグＯＮし、更にその製造番号３０３に登録要求元の未登録無線端末の製造番号を格納する。
【０２４４】
ステップＳ８５では上記のＩＤ発行管理テーブル３００の参照・更新処理を行いつつ、上記発行ＩＤ通知を未登録無線端末に送信する処理を行う。この発行ＩＤ通知は、例えば上記応答信号Ｐ１５として行う。
【０２４５】
あるいは、ステップＳ８２がＹＥＳとなった時点で受信側の無線端末としての動作は終了して今度は送信側の無線端末として動作することで、上記発行ＩＤ通知を行うようにしてもよい。但し、この場合には、未登録無線端末側も、上記ステップＳ６４の登録要求送信したら、送信側の無線端末としての動作は終了して受信側の無線端末として動作している必要がある。更に、この場合には、登録済み無線端末も、上記待機指示送信の際には送信側の無線端末として動作している必要がある。
【０２４６】
一方、返信信号が任意の登録済み無線端末からの上記登録要求パケットである場合には（ステップＳ８４，ＹＥＳ）、ステップＳ８６の処理を実行する。ここで、ステップＳ８４の判定がＹＥＳになる場合とは、当該ＩＤ管理無線端末が直接無線通信できない未登録無線端末からの登録要求を受信した任意の登録済み無線端末が作成した上記登録要求パケ
ットが、直接または他の１以上の登録済み無線端末によって中継・転送されてきた場合である。例えば、図２７の例では、登録済み無線端末‘０６’が任意の未登録無線端末からの登録要求を受けて、送信元を自端末（ＩＤ＝‘０６’）、宛先（最終着信先）をＩＤ管理無線端末（ＩＤ＝‘０１’）とする登録要求パケットを作成して、これが登録済み無線端末‘０２’、‘０３’によって中継・転送されてくることになる。よって、この例では、当該ＩＤ管理無線端末は、登録済み無線端末‘０３’が中継・転送した登録要求パケットを受信すると（ステップＳ８４，ＹＥＳ）、ステップＳ８６の処理を実行することになる。
【０２４７】
ステップＳ８６では、上記ステップＳ８５と同様にして、ＩＤ発行管理テーブル３００の参照・更新処理を行いつつ、要求元の未登録無線端末に割り当てるＩＤを１つ決定する。そして、受信した登録要求パケットの送信元を宛先（上記の例ではＩＤ＝‘０６’）とし、送信元を自端末（ＩＤ＝‘０１’）とする発行ＩＤ通知パケットを作成・送信する。勿論、自己の構成情報を参照して、上記宛先に対する転送先を決定する処理等も行う。また、この発行ＩＤ通知パケットのデータ部には、上記決定したＩＤと登録要求パケットに含まれる製造番号（ＩＤ発行要求元の未登録無線端末の製造番号）を格納する。
【０２４８】
これより、上記の例では、この発行ＩＤ通知パケットは、図２８に示すように、登録済み無線端末‘０２’、‘０３’によって中継・転送されて、宛先の登録済み無線端末‘０６’に届くことになる。宛先の登録済み無線端末‘０６’では、上記の通り、ステップＳ７９の処理により、このＩＤ通知パケットを要求元の未登録無線端末に転送することになる。その際、上記の通り、発行ＩＤ通知パケットに含まれる製造番号に基づいて、転送を行うか否かを判定するようにしてもよい。
【０２４９】
尚、上記ステップＳ８３，Ｓ８４の判定が何れもＮＯの場合には、通常の転送／受信処理等を実行することになる（ステップＳ８７）。“通常の”とは、上記特許文献１等に記載の、構成情報等を用いる中継・転送処理等を意味する。
【０２５０】
尚、ＩＤ管理無線端末は、上記ステップＳ８５やＳ８６で送信するＩＤ通知パケットに、自端末のＩＤも含めて送信するようにしてもよい。これは特に、ＩＤ管理無線端末のＩＤを、予め決められている特定のＩＤとすることなく任意に決めるようにした場合には、必要なものとなる（そうでないと、各登録済み無線端末は、ＩＤ管理無線端末のＩＤが分からないことになり、上記中継・転送が行えないことになるので）。予めＩＤ管理無線端末のＩＤを特定のＩＤに決めておく場合には、これを予め各無線端末に記憶しておけばよい。
【０２５１】
特定のＩＤとしては、上記一例‘０１’のように、発行可能なＩＤのうちの１つを用いても良いが、発行可能なＩＤ以外を用いても良い。
以上説明したように、本手法によれば、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末は任意に割り当てられるＩＤによって識別され、各無線端末は直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末にその端末の上記ＩＤを自動的に設定することができる。よって、手間が掛かることなく、ミスが生じることなく、各無線端末にその端末のＩＤを設定することができる。
【０２５２】
図２９に、無線端末の概略的構成例を示す。
図２９に示す無線端末４００は、アンテナ４０１と、無線送受信回路４０２、通信制御部４０３、電源回路４０４等を有し、上位装置であるデータ処理装置４０１に接続してデータ処理装置４０１とのデータ送受信を行うことができる。無線送受信回路４０２は上記無線送信回路１３ａと無線受信回路１４ａ等に相当する。通信制御部４０３は上記制御部
１２ａ、１２ｂ等に相当する。電源回路４０４は上記電池１７ａ、１７ｂ等に相当するが、この例に限らず、商用ＡＣ電源を入力してＤＣ電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ等であってもよい。
【０２５３】
通信制御部４０３は、例えばＣＰＵ／ＭＰＵ等であり、この構成例においては、上記図２１〜図２４の処理は、ＣＰＵ／ＭＰＵ等が予めメモリ等に記憶されている所定のアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。また、このメモリには、上記図２５のテーブル等も記憶される。
【図面の簡単な説明】
【０２５４】
【図１】無線端末（受信端末、送信端末）の構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、各動作状態制御部の処理フローチャート図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の処理による受信端末の動作タイミング図、（ｂ）は図２（ｂ）の処理による送信端末１１ｂの動作タイミング図である。
【図４】無線端末の間欠通信方法の一例を示すタイミング図である。
【図５】本例の無線端末の間欠通信方法のその他の例を示すタイミング図である。
【図６】本例の無線端末の間欠通信方法の更に他の例を示すタイミング図である。
【図７】第２実施形態に係る無線端末の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図７の無線端末の間欠通信方法を示すタイミング図である。
【図９】本例の無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
【図１０】図１、図７に示す無線端末を、よりハードウェア的に示す構成図である。
【図１１】本例の無線端末の動作方法を示す状態遷移図である。
【図１２】（ｂ）は本例の無線端末を無線通信ネットワークシステムに適用した場合の動作例であり，（ａ）は比較の為の動作例である。
【図１３】本例の無線端末によるパケット転送経路の一例を示す図である。
【図１４】本例の無線端末のデータ送受信動作の変形例を示す図である。
【図１５】本例の無線端末の動作フローチャート図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、図１５の処理による送信側−受信側間の通信シーケンス図である。
【図１７】（ａ）は本例の構成情報の一例、（ｂ）はネットワーク構成例である。
【図１８】変形例に係る受信待ち状態の時間分割例である。
【図１９】変形例の無線端末の動作フローチャート図である。
【図２０】本例のＩＤ自動付与・登録処理の概略シーケンス図である。
【図２１】モード判別処理フローチャート図である。
【図２２】未登録無線端末の処理フローチャート図である。
【図２３】登録済み無線端末の処理フローチャート図である。
【図２４】ＩＤ管理無線端末の処理フローチャート図である。
【図２５】ＩＤ発行管理テーブルの一例である。
【図２６】未登録無線端末による登録要求送信に係る動作例である。
【図２７】登録要求パケットがＩＤ管理無線端末へ中継・転送される様子を示す図である。
【図２８】ＩＤ通知パケットが未登録無線端末へ中継・転送される様子を示す図である。
【図２９】無線端末の概略構成例である。
【図３０】従来の無線通信ネットワークシステム全体の構成の一例を示す図である。
【図３１】（ａ）、（ｂ）は無線端末Ａが保持する構成情報の一例を示す図である。
【図３２】各無線端末が保持する構成情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２５５】
１１ａ  受信端末
１２ａ  制御部
１３ａ  無線送信回路
１４ａ  無線受信回路
１５ａ  切り替え部
１６ａ  アンテナ
１７ａ  電池
１８ａ  インターフェース
１９ａ  スイッチ
２０ａ  スイッチ
３１ａ  動作状態制御部
３２ａ  第１送信状態制御部
３３ａ  第１受信状態制御部
１１ｂ  送信端末
１２ｂ  制御部
１３ｂ  無線送信回路
１４ｂ  無線受信回路
１５ｂ  切り替え部
１６ｂ  アンテナ
１７ｂ  電池
１８ｂ  インターフェース
１９ｂ  スイッチ
２０ｂ  スイッチ
３１ｂ  動作状態制御部
３２ｂ  第２送信状態制御部
３３ａ  第２受信状態制御部
１１１ａ，１１１ｂ  無線端末
１１２ａ、１１２ｂ  制御部
１１３ａ、１１３ｂ  無線送信回路
１１４ａ、１１４ｂ  無線受信回路
１１５ａ、１１５ｂ  切り替え部
１１６ａ、１１６ｂ  アンテナ
１１７ａ、１１７ｂ  電池
１１８ａ、１１８ｂ  インターフェース
１１９ａ、１１９ｂ  スイッチ
１２０ａ、１２０ｂ  スイッチ
１３１ａ、１３１ｂ  動作状態制御部
１３２ａ、１３２ｂ  第１送信状態制御部
１３３ａ、１３３ｂ  第２送信状態制御部
１３４ａ、１３４ｂ  第１受信状態制御部
１３５ａ、１３５ｂ  第２受信状態制御部
２００  無線端末
２０１  アンテナ
２０２  送受信切替部
２０３  無線送信回路
２０４  無線受信回路
２０５  送信状態制御部
２０６  受信状態制御部
２０７  データ送信制御部
２０８  間欠動作制御部
２０９  ＩＤ通知信号判定部
２１０  電源（電池）
２１１  電源ライン
２１２  スイッチ
２１３  スイッチ
３００  ＩＤ発行管理テーブル
３０１  ＩＤ
３０２  使用有無
３０３  製造番号
ＴＴ，ＴＲ  一定期間
ＴＳ  スリープ期間
ＴＷ  一定時間
Ｔ１１  送信状態
Ｔ１２  送信状態
Ｒ１１  受信状態
Ｒ１２  受信待ち状態
Ｒ１３  受信状態
Ｊ１１，Ｊ１２  送信事象
Ｐ１１，Ｐ１３  間欠送信信号
Ｐ１２，Ｐ１４  送信信号
【図１】
2010028177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010028177.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010028177.tif 000013
【図１３】
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【図１５】
2010028177.tif 000015
【図１７】
2010028177.tif 000016
【図１８】
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【図１９】
2010028177.tif 000018
【図２１】
2010028177.tif 000019
【図２２】
2010028177.tif 000020
【図２３】
2010028177.tif 000021
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2010028177.tif 000024
【図２７】
2010028177.tif 000025
【図２８】
2010028177.tif 000026
【図２９】
2010028177.tif 000027
【図３０】
2010028177.tif 000028
【図３１】
2010028177.tif 000029
【図３２】
2010028177.tif 000030
【図１２】
2010028177.tif 000031
【図１４】
2010028177.tif 000032
【図１６】
2010028177.tif 000033
【図２０】
2010028177.tif 000034