(57)【要約】【課題】効率的な節電を行って消費電力を抑制することのできる節電システムを提供する。【解決手段】記録媒体に画像形成を行う少なくとも一つの画像形成装置（プリンタＰＲ１）と、通信手段（ネットワークＮ）を介して画像形成装置と接続され、画像形成に関する情報の送受信を行う少なくとも一つの情報処理装置ＰＣ１と、画像形成装置が設置された部屋への利用者の入退室を検出する検出手段（入退室管理システムＣＳ）と、各画像形成装置と利用者とを関連づけした利用者情報を格納する格納手段（利用者情報格納部１００）と、検出結果と利用者情報に基づいて各画像形成装置の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御する制御手段（節電制御部１０２）とを少なくとも備える。【選択図】図２
2010204956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成を行う少なくとも一つの画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続され、画像形成に関する情報の送受信を行う少なくとも一つの情報処理装置と、
前記画像形成装置が設置された部屋への利用者の入退室を検出する検出手段と、
前記各画像形成装置と前記利用者とを関連づけした利用者情報を格納する格納手段と、
前記検出手段による検出結果と、前記格納手段に格納されている利用者情報に基づいて前記各画像形成装置の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御する制御手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする節電システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記利用者情報に基づいて、前記節電状態へ遷移する条件または前記節電状態から復帰する条件を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の節電システム。
【請求項３】
前記利用者情報は、利用者に関する情報、当該利用者に対応した節電状態へ遷移する条件または前記節電状態から復帰する条件を含むことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の節電システム。
【請求項４】
前記節電状態は、消費電力の異なる複数の段階が設定されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の節電システム。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記各画像形成装置と通信手段を介して接続される入退室管理システムで構成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の節電システム。
【請求項６】
前記利用者情報は、
前記利用者の何れが前記各画像形成装置の電源をオンまたはオフしたかに関するオン・オフ情報を含み、
前記制御手段は、
前記オン・オフ情報に基づいて、前記節電状態へ遷移する条件または前記節電状態から復帰する条件を切り替えることを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の節電システム。
【請求項７】
装置が設置された部屋への利用者の入退室を検出する入退室管理システムに対して通信手段を介して接続して入退室に関する情報を取得する取得手段と、
装置自身と利用者とを関連づけした利用者情報を格納する格納手段と、
前記取得手段によって取得した入退室に関する情報と、前記格納手段に格納されている利用者情報に基づいて装置自身の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御する制御手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置が設置された部屋への利用者の入退室を検出する検出処理過程と、
前記各画像形成装置と前記利用者とを関連づけした利用者情報を格納する格納処理過程と、
前記検出処理過程による検出結果と、格納されている利用者情報に基づいて前記各画像形成装置の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御する制御処理過程と、
を演算手段で実行することを特徴とする節電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電システム、画像形成装置および節電プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＬＡＮ等のネットワークを介して接続される複数のプリンタ等の画像形成装置について、使用状況等に応じて、消費電力を低減したいわゆる節電モードへ移行させたり、あるいは節電モードから復帰させる節電システムが存在する。
【０００３】
このような節電システムに関する技術は種々提案されている。
【０００４】
例えば、特開平７−８９１９５号公報には、節電状態のプリンタがホストコンピュータからのアクセスを確認して節電復帰条件を判断するのではなく、通信方式を切り替えて、プリンタがホストコンピュータに対して節電復帰要求の有無を確認する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平７−８９１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、効率的な節電を行って消費電力を抑制することのできる節電システム、画像形成装置および節電プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る節電システムは、記録媒体に画像形成を行う少なくとも一つの画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続され、画像形成に関する情報の送受信を行う少なくとも一つの情報処理装置と、前記画像形成装置が設置された部屋への利用者の入退室を検出する検出手段と、前記各画像形成装置と前記利用者とを関連づけした利用者情報を格納する格納手段と、前記検出手段による検出結果と、前記格納手段に格納されている利用者情報に基づいて前記各画像形成装置の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御する制御手段とを少なくとも備える。
【０００７】
請求項２の発明に係る節電システムは、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記利用者情報に基づいて、前記節電状態へ遷移する条件または前記節電状態から復帰する条件を切り替えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明に係る節電システムは、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明において、前記利用者情報は、利用者に関する情報、当該利用者に対応した節電状態へ遷移する条件または前記節電状態から復帰する条件を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明に係る節電システムは、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明において、前記節電状態は、消費電力の異なる複数の段階が設定されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明に係る節電システムは、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明において、前記検出手段は、前記各画像形成装置と通信手段を介して接続される入退室管理システムで構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明に係る節電システムは、請求項２から請求項５の何れかに記載の発明において、前記利用者情報は、前記利用者の何れが前記各画像形成装置の電源をオンまたはオフしたかに関するオン・オフ情報を含み、前記制御手段は、前記オン・オフ情報に基づいて、前記節電状態へ遷移する条件または前記節電状態から復帰する条件を切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、装置が設置された部屋への利用者の入退室を検出する入退室管理システムに対して通信手段を介して接続して入退室に関する情報を取得する取得手段と、装置自身と利用者とを関連づけした利用者情報を格納する格納手段と、
【００１３】
前記取得手段によって取得した入退室に関する情報と、前記格納手段に格納されている利用者情報に基づいて装置自身の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御する制御手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明に係る節電プログラムは、画像形成装置が設置された部屋への利用者の入退室を検出する検出処理過程と、前記各画像形成装置と前記利用者とを関連づけした利用者情報を格納する格納処理過程と、前記検出処理過程による検出結果と、格納されている利用者情報に基づいて前記各画像形成装置の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御する制御処理過程とを演算手段で実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成装置が設置された部屋への利用者の入退室の検出結果と、利用者情報に基づいて各画像形成装置の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御するので、効率的な節電を行って消費電力を抑制することができるという効果がある。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用者情報に基づいて、節電状態へ遷移する条件または節電状態から復帰する条件を切り替えるので、より効率的な節電を行って消費電力を抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用者情報は、利用者に関する情報、当該利用者に対応した節電状態へ遷移する条件または節電状態から復帰する条件を含むので、利用者に応じてより効率的な節電を行って消費電力を抑制することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、節電状態は、消費電力の異なる複数の段階が設定されるので、きめ細かく効率的な節電を行って消費電力を抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、検出手段は、各画像形成装置と通信手段を介して接続される入退室管理システムで構成されるので、利用者の入退室を確実に検知して、きめ細かく効率的な節電を行って消費電力を抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用者の何れが各画像形成装置の電源をオンまたはオフしたかに関するオン・オフ情報に基づいて、節電状態へ遷移する条件または節電状態から復帰する条件を切り替えるので、きめ細かく効率的な節電を行って消費電力を抑制することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的な節電を行って消費電力を抑制することができるという効果がある。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、効率的な節電を行って消費電力を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１から図６を参照して、本発明についての実施の形態に係る節電システムＳ１について説明する。
【００２６】
図１および図２に示すように、節電システムＳ１は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して接続されるパーソナルコンピュータ等で構成される情報処理装置ＰＣ１、ＰＣ２と、ネットワークＮを介して情報処理装置ＰＣ１、ＰＣ２と接続されて画像形成（印刷）に関する画像処理を行うプリンタＰＲ１、ＰＲ２（画像形成装置の一例）と、プリンタＰＲ１、ＰＲ２が設置された部屋への利用者の入退室を検出する入退室管理システムＣＳ（検出手段の一例）を少なくとも備える。
【００２７】
なお、図２の機能ブロックにおいて、プリンタＰＲ１、ＰＲ２について、本発明と直接関係しない構成については図示および説明を省略する。
【００２８】
また、本実施の形態では、プリンタおよび情報処理装置は、それぞれ２台がネットワークＮに接続されるが、これに限らず、それぞれ３台以上を接続する場合であってもよい。
【００２９】
プリンタＰＲ１、ＰＲ２の印刷方式は、特には限定されず、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェット方式のプリンタ等の何れであってもよい。
【００３０】
本実施の形態において、プリンタＰＲ１、ＰＲ２は、同様の構成を備えるものとする。
【００３１】
プリンタＰＲ１（ＰＲ２）は、各プリンタＰＲ１、ＰＲ２と利用者（ユーザ）とを関連づけした利用者情報を格納する不揮発性メモリやハードディスク装置等で構成される利用者情報格納部１００（格納手段の一例）と、入退室管理システムＣＳによる検出結果を取得する入退室情報取得部１０１（取得手段の一例）と、前記検出結果および利用者情報格納部１００に格納されている利用者情報に基づいて各プリンタＰＲ１、ＰＲ２の消費電力を低減する節電状態への遷移または節電状態からの復帰を制御するマイクロコンピュータ等で構成される節電制御部１０２（制御手段の一例）とを備える。
【００３２】
入退室管理システムＣＳは、特には限定されないが、監視カメラ、生体認証装置（指紋、光彩等による個人認証装置等）、ＩＤカード認証装置、入退室ゲート等により構成され、プリンタＰＲ１、ＰＲ２が設置された部屋への利用者の入退室を監視し、入退室情報をプリンタＰＲ１、ＰＲ２の入退室情報取得部１０１の要求に応じて送信するようになっている。
【００３３】
プリンタＰＲ１、ＰＲ２の節電制御部１０２は、利用者情報に基づいて、節電状態へ遷移する条件または前記節電状態から復帰する条件を切り替えるようにできる。
【００３４】
また、利用者情報は、利用者に関する情報（利用者の氏名、所属、役職等に関する情報など）、当該利用者に対応した節電状態へ遷移する条件または節電状態から復帰する条件を含むようにできる。この場合に、各条件は、テーブルとして利用者情報格納部１００に格納されるようにしてもよい。
【００３５】
また、節電状態は、消費電力の異なる複数の段階（例えば、スタンバイモード、節電モード等）が設定されるようにしてもよい。
【００３６】
また、利用者情報は、利用者の何れが各プリンタＰＲ１、ＰＲ２の電源をオンまたはオフしたかに関するオン・オフ情報を含み、節電制御部１０２は、オン・オフ情報に基づいて、節電状態へ遷移する条件または節電状態から復帰する条件を切り替えるようにしてもよい。
【００３７】
このように、プリンタＰＲ１、ＰＲ２が利用者を特定することにより、プリンタＰＲ１、ＰＲ２の節電状態に合わせ、入退室管理システムＣＳに対して入退室状況の確認を行い、節電状態への遷移、節電状態からの復帰の切り替えが可能となり、消費電力が抑えられる。
【００３８】
さらに、部屋に複数のプリンタＰＲ１、ＰＲ２が設置される場合において、各プリンタＰＲ１、ＰＲ２が室内にそのプリンタの利用者が入室しているか、退室しているかを確認して、節電状態に移行できるので、節電効果が高まる。
【００３９】
次に、図３を参照して、利用者情報格納部１００に格納される節電処理用のデータベースＤＢの構成例について述べる。
【００４０】
データベース（ＤＢ）管理情報１〜Ｎ（Ｎは整数）は、例えば、データベース（ＤＢ）指定情報と、入退室情報と、制御テーブルとから構成されている。
【００４１】
データベース指定情報は、例えば、利用者に関する情報、制御タイプに関する情報（例えば、スタンバイモード、節電モード等）から構成される。
【００４２】
また、入退室情報は、利用者の入室、退室の有無、ログインの有無等から構成される。
【００４３】
また、制御テーブルは、退室時の節電レベルの設定に関する情報、印刷処理中の退室に対する処理設定に関する情報、印刷待機中の入室に対する処理設定に関する情報等から構成される。
【００４４】
次に、図４〜図６のフローチャートを参照して、上記構成の節電システムＳ１で実行される各種処理の処理手順について説明する。
【００４５】
図４のフローチャートは、プリンタＰＲ１、ＰＲ２で実行される節電処理用データベース（ＤＢ）生成処理の処理手順を示す。
【００４６】
まず、ステップＳ１０では、情報処理装置ＰＣ１、ＰＣ２からネットワークＮを介して送信される印刷データに基づいて、印刷処理の受付けを行うと共に、利用者情報の取得を行ってからステップＳ１１に移行する。
【００４７】
ステップＳ１１では、節電処理用データベースのデータベース管理情報に、その利用者のデータベース指定情報の有無を確認し、有る場合にはステップＳ１３に移行して、印刷処理を実行してから処理を終了する。
【００４８】
一方、無い場合には、ステップＳ１２に移行して、節電処理用データベースに、その利用者のデータベース管理情報を生成してからステップＳ１３に移行して、印刷処理を実行してから処理を終了する。
【００４９】
これにより、プリンタＰＲ１、ＰＲ２と関連付けする利用者の情報を漏れなく利用者情報格納部１００に登録することができる。
【００５０】
図５のフローチャートは、プリンタＰＲ１、ＰＲ２で実行される節電処理用データベース（ＤＢ）生成処理の処理手順を示す。
【００５１】
まず、ステップＳ２０では、節電処理用データベース（ＤＢ）の設定を受けつけると共に、利用者情報の取得を行ってからステップＳ２１に移行する。
【００５２】
ステップＳ２１では、節電処理用データベースのデータベース管理情報に、その利用者のデータベース指定情報の有無を確認し、有る場合にはステップＳ２３に移行して、データベース管理情報の更新または削除を実行してから処理を終了する。
【００５３】
一方、無い場合には、ステップＳ２２に移行して、節電処理用データベースに、その利用者のデータベース管理情報を生成してからステップＳ２３に移行して、データベース管理情報の更新または削除を実行してから処理を終了する。
【００５４】
これにより、プリンタＰＲ１、ＰＲ２と関連付けする利用者の情報の設定を漏れなく利用者情報格納部１００に登録することができる。
【００５５】
図６のフローチャートは、プリンタＰＲ１、ＰＲ２で実行される節電状態遷移処理の処理手順を示す。
【００５６】
ステップＳ３０では、入退室情報取得部１０１は、入退室管理システムＣＳに対して、利用者の入退室情報を要求して、取得してからステップＳ３１に移行する。
【００５７】
ステップＳ３１では、節電処理用データベースに登録されている利用者が全て退室しているか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３３に移行する。
【００５８】
ステップＳ３２では、例えば、機能の停止および消費電力の低減を行う節電レベルに遷移させてから処理を終了する。
【００５９】
また、ステップＳ３３では、前回、入退室管理システムＣＳからの情報を確認したとき、全利用者が退室していて、節電レベルを遷移させたか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３４に移行し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３５に移行する。
【００６０】
ステップＳ３４では、例えば、機能を起動させ、消費電力を上昇させる（一種の復帰動作）節電レベルに遷移させてから処理を終了する。
【００６１】
また、ステップＳ３５では、節電状態を含め、現在の状態を維持して処理を終了する。
【００６２】
これにより、利用者の利用状況等に応じてより効率的な節電を行って消費電力が抑制される。
【００６３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６４】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【００６５】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【００６６】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【００６８】
さらには、画像処理装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明による節電システム、画像形成装置および節電プログラムは、複写装置、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施の形態に係る節電システムＳ１の構成を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る節電システムＳ１の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】利用者情報格納部１００に格納される節電処理用のデータベースＤＢの構成例を示す説明図である。
【図４】節電処理用データベース生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】節電処理用データベースの設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】節電状態遷移処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
Ｓ１  節電システム
Ｎ  ネットワーク
ＰＣ１  情報処理装置
ＰＲ１、ＰＲ２  プリンタ
１００  利用者情報格納部
１０１  入退室情報取得部
１０２  節電制御部
ＣＳ  入退室管理システム
ＤＢ  データベース
【図１】
2010204956.tif 000003
【図２】
2010204956.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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