(57)【要約】【課題】  最適なＭＣＳおよびＰＣを動的（ダイナミック）に変更することにより迅速かつ効率的なデータ通信を図ることが可能とする。【解決手段】  本発明の無線通信装置としての基地局１２０は、通信対象である無線通信装置としてのＰＨＳ端末１１０への送信データが生じると、受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲを取得する取得部２２０と、送信データ量に基づいてＭＣＳを決定する変調方式決定部２２４と、送信データ量、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲおよび決定されたＭＣＳに基づいて送信電力を決定する送信電力決定部２２６と、決定されたＭＣＳおよび送信電力によって送信データを送信する無線通信部２１４と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図３
2010010969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象である無線通信装置からの要求に応じたＭＣＳおよび送信電力で無線通信を継続する無線通信装置であって、
前記通信対象となる無線通信装置への送信データが生じると、受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲを取得する取得部と、
前記送信データ量に基づいてＭＣＳを決定する変調方式決定部と、
前記送信データ量、前記ＲＳＳＩ、前記ＳＩＮＲおよび前記決定されたＭＣＳに基づいて送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記決定されたＭＣＳおよび送信電力によって前記送信データを送信する無線通信部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記変調方式決定部は、変調効率値＝送信データ量／（フレーム当りの送信ビット数×送信想定フレーム数）…（数式１）
によりＭＣＳを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信電力決定部は、送信データが発生した場合において、
送信電力＝前記変調方式決定部で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ＋ＥＸＣＨの平均干渉電力＋ＡＮＣＨの送信電力−ＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ−ＡＮＣＨの干渉電力…（数式２）
により送信電力を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信電力決定部は、前記通信対象である無線通信装置と送信データを通信中である場合において、
送信電力＝前回のＥＸＣＨの送信電力＋前記変調方式決定部で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ−前記通信対象となる無線通信装置から受信したＭＲの所要ＳＩＮＲ＋該通信対象となる無線通信装置から受信したＰＣによって示された電力補償値…（数式３）
により送信電力を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
当該無線通信装置は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５またはＰＨＳ  ＭｏＵに準拠した無線通信を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
通信対象となる無線通信装置からの要求に応じたＭＣＳおよび送信電力で無線通信を継続する無線通信装置を用いた無線通信方法であって、
前記通信対象である無線通信装置への送信データが生じると、受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲを取得し、
前記送信データ量に基づいてＭＣＳを決定し、
前記送信データ量、前記ＲＳＳＩ、前記ＳＩＮＲおよび前記決定されたＭＣＳに基づいて送信電力を決定し、
前記決定されたＭＣＳおよび送信電力によって前記送信データを送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調（高速適応変調）による無線通信が可能な無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話等に代表される移動局が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。特に昨今では、入手可能な情報量も増加の一途を辿り、大容量のデータをダウンロードするため高速かつ高品質な無線通信方式が取り入れられるようになってきた。
【０００３】
例えば、高速デジタル通信を可能とする次世代ＰＨＳ通信規格として、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）  ＳＴＤ  Ｔ９５（非特許文献１）やＰＨＳ  ＭｏＵ（Memorandum of Understanding）があり、このような通信では、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing:直交周波数分割多重）方式が採用されている。かかるＯＦＤＭは、多重化方式の一つに分類され、単位時間軸上で多数の搬送波を利用し、変調対象となる信号波の位相が隣り合う搬送波間で直交するように搬送波の帯域を一部重ね合わせて周波数帯域を有効利用する方式である。
【０００４】
また、ＯＦＤＭが個別のユーザ毎に時分割でサブチャネルを割り当てているのに対して、複数のユーザが全サブチャネルを共有し、各ユーザにとって最も伝送効率のよいサブチャネルを割り当てるＯＦＤＭＡ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access:直交周波数分割多元接続)も提供されている。
【０００５】
ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５やＰＨＳ  ＭｏＵでは、受信装置が、適応変調により決定された変調方式およびコーディング方式（ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme、以下単にＭＣＳという。）を、ＦＭ−ｍｏｄｅ（Fast access channel based on Map-Mode）（例えば、非特許文献１）におけるアンカーチャネルを通じて送信装置に送信し、送信装置がそのＭＣＳに基づきデータを変調することで、送信装置と受信装置とは、その時点の通信環境における最適なＭＣＳを用いた通信を行うことができる。
【０００６】
また、適応変調を利用して無線通信システム全体の周波数資源利用効率を高める技術として、無線通信システムの総トラヒック量を算出し、算出した総トラヒック量と各端末局の伝送速度に基づき端末局に対する無線リソース割当の優先度を決定し、当該優先度に基づいて端末局それぞれに対する無線リソースの割当量を決定する技術が開示されている（特許文献１）。
【非特許文献１】ARIB（Association of Radio Industries and Businesses） STD-T95
【特許文献１】特開２００３−１８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５やＰＨＳ  ＭｏＵでは、隣接する基地局との干渉を防止するため、現在の送信電力を維持するための識別子であるＰＣ（Power Control）を用いて、送信する信号の電力量が一定となるようにＭＣＳが制御されるため、送信データが無い状態では変調効率の低いＭＣＳが選択される。そして、送信データが発生した後には、送信データが無い状態におけるＭＣＳから徐々に送信電力を上げていき、これによってＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio  信号対干渉雑音比）を上昇させる。その上昇させたＳＩＮＲで送信データの送信が可能であることを確認すると、さらに高いＳＩＮＲでデータを送信すべく高い変調効率のＭＣＳを選択する。このような閉ループにより、いずれ最適なＭＣＳおよびＰＣに落ち着く。
【０００８】
しかし、このようなＭＣＳやＰＣの調整方法では、通信権を長期間得られない場合や、間欠的にしか通信権が得られない場合であっても、ＭＣＳおよびＰＣが最適値になるまで時間を要するため、最適値になる前に通信が終了してしまうことがあり、適応変調の効果を得られず、必ずしも最適な通信を行うことができなかった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑み、最適なＭＣＳおよびＰＣを動的（ダイナミック）に変更することにより迅速かつ効率的なデータ通信を図ることが可能な、無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、通信対象である無線通信装置からの要求に応じたＭＣＳおよび送信電力で無線通信を継続する無線通信装置であって、通信対象となる無線通信装置への送信データが生じると、受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲを取得する取得部と、送信データ量に基づいてＭＣＳを決定する変調方式決定部と、送信データ量、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲおよび決定されたＭＣＳに基づいて送信電力を決定する送信電力決定部と、決定されたＭＣＳおよび送信電力によって送信データを送信する無線通信部と、を備えることを特徴とする。当該無線通信装置は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５またはＰＨＳ  ＭｏＵに準拠した無線通信を実行してもよい。
【００１１】
本発明では、送信データが発生すると、その送信データ量に基づいて当該送信データを送信するための最適なＭＣＳおよび送信電力を決定し、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信電界強度）およびＳＩＮＲからそのＭＣＳおよび送信電力での通信が可能かどうかを判断して、可能な限り決定したＭＣＳおよびＰＣで通信を継続する。かかる構成により、ＭＣＳや送信電力を、時定数を伴うことなくダイナミックに変更することが可能となり、迅速かつ効率的に送信データを処理することができる。
【００１２】
上記変調方式決定部は、変調効率値＝送信データ量／（フレーム当りの送信ビット数×送信想定フレーム数）…（数式１）によりＭＣＳを決定してもよい。
【００１３】
かかる構成により、送信想定フレーム数で送信データの送信が完了する程度の最適なＭＣＳを決定することができる。
【００１４】
上記送信電力決定部は、送信データが発生した場合において、送信電力＝変調方式決定部で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ＋ＥＸＣＨの平均干渉電力＋ＡＮＣＨの送信電力−ＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ−ＡＮＣＨの干渉電力…（数式２）により送信電力を決定してもよい。
【００１５】
このように、ＥＸＣＨの既知の値（変調方式決定部で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ、ＥＸＣＨの平均干渉電力）に対して、ＡＮＣＨの実績値（ＡＮＣＨの送信電力、ＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ、ＡＮＣＨの干渉電力）を反映することで、ＥＸＣＨの最適な送信電力を計算によって求めることができ、ＭＣＳや送信電力をダイナミックに変更することが可能となる。
【００１６】
上記送信電力決定部は、送信電力決定部は、通信対象である無線通信装置と送信データを通信中である場合において、送信電力＝前回のＥＸＣＨの送信電力＋変調方式決定部で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ−通信対象となる無線通信装置から受信したＭＲの所要ＳＩＮＲ＋当該通信対象となる無線通信装置から受信したＰＣによって示された電力補償値…（数式３）により送信電力を決定してもよい。
【００１７】
かかる構成により、要求すべき送信電力を過去の送信電力に基づき相対的に決定するため、最適な送信電力を決定することができる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、通信対象となる無線通信装置からの要求に応じたＭＣＳおよび送信電力で無線通信を継続する無線通信装置を用いた無線通信方法であって、通信対象である無線通信装置への送信データが生じると、受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲを取得し、送信データ量に基づいてＭＣＳを決定し、送信データ量、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲおよび決定されたＭＣＳに基づいて送信電力を決定し、決定されたＭＣＳおよび送信電力によって送信データを送信することを特徴とする。
【００１９】
上述した無線通信装置における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明の無線通信装置では、最適なＭＣＳおよびＰＣを動的（ダイナミック）に変更することにより迅速かつ効率的なデータ通信を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される移動局は、所定間隔をおいて固定配置される基地局と無線で通信を行う無線通信システムを構築する。かかる無線通信システムにおける基地局および移動局は、いずれの局もデータを送受信する無線通信装置として機能する。本実施形態では、理解を容易にするため基地局を無線通信装置、移動局を基地局の通信対象となる無線通信装置として説明する。しかし、その逆の構成も成り立つのは言うまでもない。
【００２３】
ここでは、まず、無線通信システム全体を説明し、その後、本実施形態にかかる無線通信装置としての基地局の具体的構成を説明する。また、本実施形態では、移動局としてＰＨＳ端末を挙げているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を移動局として用いることもできる。
【００２４】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、ＰＨＳ端末１１０（図１中１１０Ａおよび１１０Ｂで示す）と、基地局１２０（図１中１２０Ａおよび１２０Ｂで示す）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。
【００２５】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１１０Ａから他のＰＨＳ端末１１０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、ＰＨＳ端末１１０Ｂの位置登録情報を参照し他のＰＨＳ端末１１０Ｂの無線通信範囲内にある例えば基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、ＰＨＳ端末１１０ＡとＰＨＳ端末１１０Ｂの通信を確立する。
【００２６】
このような無線通信システム１００においては、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との通信速度および通信品質を向上させるため様々な技術が採用されている。本実施形態では、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５やＰＨＳ  ＭｏＵ等の次世代ＰＨＳ通信技術が採用され、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との間ではＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割双方向伝送方式）／ＯＦＤＭＡ（またはＴＤＤ／ＯＦＤＭ）方式に基づいた無線通信が実行される。
【００２７】
図２は、本実施形態にかかるフレーム構成を説明するための説明図である。ＯＦＤＭＡ／ＴＤＭＡでは、時間軸方向と周波数方向とに２次元化したマップを有している。周波数軸方向には均一のベースバンド距離（９００ｋＨｚの占有帯域）をおいて複数のサブチャネルが配され、各サブチャネルには、タイムスロット（６２５μｓｅｃ）毎にＰＲＵ(Physical Resource Unit)が配される。
【００２８】
ＰＲＵには、制御信号に関するＡＮＣＨ（ANchor CHannel  アンカーチャネル）と、データを格納するＥＸＣＨ（EXtra CHannel  エクストラチャネル）が割り当てられる。
【００２９】
本実施形態においてＡＮＣＨは、ＦＭ−Ｍｏｄｅの制御信号であり、例えば、ＭＩ（Mcs Indicator）、ＭＲ（Mcs Requirement）、送信出力制御用ビットＰＣ（Power Control）、ＥＸＣＨ３０２の割当情報を示すマップ（ＭＡＰ）、タイミング制御用ビット（ＳＤ）、自動再送要求の１種であるＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）のデータ到達の可否を通知するＡＣＫビット等を含んで構成される（図２（ｂ）参照）。
【００３０】
ここで、ＭＩは、当該基地局１２０においてデータを変調したときのＭＣＳのＭＣＳ識別子を示している。ＭＲは、自体へ送信されるデータのＭＣＳ要求である。時間的な観点で説明すると、ＭＩは当該ＭＣＳ識別子と同時に送信されるデータの変調に用いたＭＣＳを示し、ＭＲは次回以降に所望するＭＣＳを示している。したがって、ＭＲで要求したＭＣＳは要求してから少なくとも１フレーム遅れて反映されることとなる。
【００３１】
ＡＮＣＨは、キャリアセンスの結果に基づいて干渉の最も少ないＰＲＵに割り当てられ、１つのＰＨＳ端末１１０に対して１のＡＮＣＨが固定的に割り当てられる。
【００３２】
ＥＸＣＨは、ＦＭ−Ｍｏｄｅにおいて、データ送信用の通話路としてＰＨＳ端末１１０ごとに割り当てられるＰＲＵであり、１つのＰＨＳ端末１１０に複数割り当てることができる。
【００３３】
ＥＸＣＨの割り当ては、ＰＲＵが他のユーザに利用されているかどうかを判定するキャリアセンスを通じて行われる。所定のＰＨＳ端末１１０に対してどのＰＲＵがＥＸＣＨとして割り当てられているかは、ＡＮＣＨのマップによってＰＨＳ端末１１０ごとに通知され、フレーム毎に動的に割り当てられる。
【００３４】
また、当該無線通信システム１００には適応変調も用いられ、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０とが互いに望ましいＭＣＳを要求することで、通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信速度を向上させることができる。以下、基地局１２０の具体的な構成と動作を説明する。
【００３５】
（基地局１２０）
図３は、基地局の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、制御部２１０と、メモリ２１２と、無線通信部２１４と、有線通信部２１６とを含んで構成される。
【００３６】
制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。また、制御部２１０は、メモリ２１２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１１０の通信網１３０や他のＰＨＳ端末１１０への通信接続を制御する。
【００３７】
メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御部２１０で処理されるプログラム等を記憶する。本実施形態において、メモリ２１２はＭＣＳのクラスに変調効率を関連付けたＭＣＳテーブルおよびデータを送信する際の送信電力も記憶する。
【００３８】
図４は、ＭＣＳテーブルを説明するための説明図である。本実施形態では、例えば、ＭＣＳ識別子「４」の予約クラスを除く１０クラスのＭＣＳを設け、各クラスには、変調方式とコーディング方式が準備されている。図４においては、ＭＣＳ識別子の数値が高くなるほど変調効率が高くなる。
【００３９】
無線通信部２１４は、ＰＨＳ端末１１０との通信を確立し、データの送受信を行う。本実施形態において無線通信部２１４は、後述する変調方式決定部２２４が決定したＭＣＳおよび送信電力決定部２２６が決定した送信電力に基づいて送信データをＰＨＳ端末１１０に送信する。
【００４０】
有線通信部２１６は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００４１】
また、本実施形態において制御部２１０は、取得部２２０、データ容量算出部２２２、変調方式決定部２２４、送信電力決定部２２６としても機能する。
【００４２】
取得部２２０は、通信対象であるＰＨＳ端末１１０へ送信するデータが生じた場合、無線通信部２１４を通じて受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲを取得する。
【００４３】
データ容量算出部２２２は、送信データが生じると、送信データ量を算出する。
【００４４】
変調方式決定部２２４は、データ容量算出部２２２で算出された送信データ量を以下に示す数式１に当てはめることによって算出される変調効率値に基づいてＭＣＳを決定する。
【００４５】
変調効率値＝送信データ量／（フレーム当りの送信ビット数×送信想定フレーム数）…（数式１）
ここで送信想定フレームは、送信データを全て送信するのに必要なフレーム数を示し、任意に設定することができる固定値である。本実施形態において、送信想定フレーム数は１０である。また、フレーム当りの送信ビット数は、１フレームに割り当てられるＥＸＣＨの数に、１個のＥＸＣＨで利用可能なシンボル数（本実施形態では４０８シンボル）を乗じた値である。
【００４６】
本実施形態において、変調方式決定部２２４は、数式１から算出された変調効率値よりも大きい最小のＭＣＳをＭＣＳとして決定する。
【００４７】
例えば、データ容量算出部２２２によって算出された送信データ量が３０００ｂｉｔであり、１フレームに割り当てられるＥＸＣＨの数が１個であった場合、数式１に当てはめると変調効率値＝３０００／（１×４０８×１０）＝約０．７となる。したがって、変調方式決定部２２４は、メモリ２１２に格納されているＭＣＳテーブルを参照し、０．７を超える最小の変調効率１を有するＭＣＳ識別子２が示すＱＰＳＫにＭＣＳを決定する。
【００４８】
また、数式１から算出された変調効率値が、最大の変調効率であるＭＣＳよりも大きい場合、変調方式決定部２２４は、最大の変調効率であるＭＣＳをＭＣＳとして決定する。
【００４９】
例えば、データ容量算出部２２２によって算出された送信データの容量が４００００ｂｉｔであり、１フレームに割り当てられるＥＸＣＨの数が１個であった場合、数式１に当てはめると変調効率値＝４００００／（１×４０８×１０）＝約９．８となる。したがって、変調方式決定部２２４は、最大の変調効率７を有するＭＣＳ識別子１０が示す２５６ＱＡＭにＭＣＳを決定する。
【００５０】
これにより、送信想定フレーム数で送信データの送信が完了する程度の最適なＭＣＳを決定することができる。
【００５１】
送信電力決定部２２６は、送信データが発生した時点において、取得部２２０が取得した受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲ、データ容量算出部２２２が算出した送信データ量、変調方式決定部２２４が決定したＭＣＳを以下に示す数式２に当てはめることによってデータを送信するＰＲＵすなわちＥＸＣＨの送信電力を決定する。
【００５２】
ＥＸＣＨの送信電力＝変調方式決定部で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ＋ＥＸＣＨの平均干渉電力＋（ＡＮＣＨの送信電力−ＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ−ＡＮＣＨの干渉電力）…（数式２）
図５は、数式２を説明するための説明図である。図５に示すように、算出したいＥＸＣＨの送信電力（１）は、ＥＸＣＨの平均干渉電力（２）と、ＥＸＣＨの所要ＳＩＮＲ（３）と、当該送信電力で送信された信号が受信されるまでの減衰分（４）との合計である。
【００５３】
ここで、ＥＸＣＨの平均干渉電力（２）は、ＥＸＣＨ領域の割当ＰＲＵ全ての平均干渉電力である。また、個々のＥＸＣＨの干渉電力は、他のＰＨＳ端末１１０との通信等で割当ＰＲＵを使用していた場合、その使用していたときのＲＳＳＩとＳＩＮＲとの差であり、割当ＰＲＵが使用されていない場合、ＳＩＮＲはゼロとなるため、ＥＸＣＨの平均干渉電力は、制御シンボル位置のＲＳＳＩをそのまま用いる。
【００５４】
上記ＥＸＣＨの所要ＳＩＮＲ（３）は、変調方式決定部２２４が数式１を用いて決定したＭＣＳの所要ＳＩＮＲである。
【００５５】
上記減衰分（４）は、ＡＮＣＨの送信電力に含まれる減衰分（５）と略等しいと考えられる。したがって、減衰分（４）は、ＡＮＣＨの送信電力（６）からＡＮＣＨの干渉電力（７）とＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ（８）とを減じた量となる。ＡＮＣＨの干渉電力（７）は、ＰＨＳ端末１１０から送信され無線通信部２１４が受信したＡＮＣＨのＲＳＳＩからＳＩＮＲを減じた値である。またＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ（８）は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５やＰＨＳ  ＭｏＵ等の規格で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲである。
【００５６】
上述した数式２を用いてＥＸＣＨの送信電力を算出する構成により、ＥＸＣＨの既知の値（変調方式決定部２２４で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ（３）、ＥＸＣＨの平均干渉電力（２））に対して、ＡＮＣＨの実績値（ＡＮＣＨの送信電力（６）、ＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ（８）、ＡＮＣＨの干渉電力（７））を反映することで、ＥＸＣＨの最適な送信電力を計算によって求めることができ、ＭＣＳや送信電力をダイナミックに変更することが可能となる。
【００５７】
さらに送信電力決定部２２６は、ＰＨＳ端末１１０と送信データを通信中である場合には、以下に示す数式３を用いて送信電力を算出する。
【００５８】
送信電力＝前回のＥＸＣＨの送信電力＋（変調方式決定部で決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ−通信対象となる無線通信装置から受信したＭＲの所要ＳＩＮＲ）＋当該通信対象となる無線通信装置から受信したＰＣによって示された電力補償値…（数式３）
ここで、前回のＥＸＣＨの送信電力は、メモリ２１２に記憶されている値である。また、変調方式決定部２２４で決定したＭＣＳの所要ＳＩＮＲから通信対象となる無線通信装置すなわちＰＨＳ端末１１０から受信したＭＲ（ＭＣＳ）の所要ＳＩＮＲを減じた値は、今回送信を行うＳＩＮＲと前回実際送信したＳＩＮＲとの差であり、今回の送信で増加させたいＳＩＮＲ分である。さらに、通信対象となる無線通信装置（ＰＨＳ端末１１０）から受信したＰＣによって示された電力補償値を補償することによって、詳細に送信電力を推測することができる。
【００５９】
ＰＨＳ端末１１０と送信データを通信中である場合に数式３を用いてＥＸＣＨの送信電力値を算出する構成により、送信電力を過去の送信電力に基づき相対的に決定するため、最適な送信電力を決定することができる。
【００６０】
以上説明した無線通信システム１００では、通信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲに基づいて無線通信装置間の通信環境を推測し、さらに送信データ量に基づいてＭＣＳおよび送信電力を決定することで、従来は様子を見ながら徐々に最適値まで変更していたＭＣＳおよび送信電力を、動的（ダイナミック）に変更することが可能となり、迅速かつ効率的なデータ通信を行うことができる。次に、上述した基地局１２０を用いて無線通信を行う無線通信方法を説明する。
【００６１】
（無線通信方法）
図６は、無線通信方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【００６２】
基地局１２０からＰＨＳ端末１１０へ送信するデータが発生すると、基地局１２０の取得部２２０が、受信信号のＲＳＳＩおよびＳＩＮＲを取得し（Ｓ３００：取得ステップ）、データ容量算出部２２２が送信するデータ量を算出する（Ｓ３０２：容量算出ステップ）。変調方式決定部２２４が、容量算出ステップＳ３０２において取得したデータ量を上述した数式１に当てはめることにより変調効率値を算出し、ＭＣＳを決定する（Ｓ３０４：ＭＣＳ決定ステップ）。
【００６３】
そして、当該送信が初めての送信すなわちデータ送信の開始時であるか否かを判定し（Ｓ３０６：開始時判定ステップ）、初めての送信（初期時）であれば、送信電力決定部２２６が取得ステップＳ３００において取得したＲＳＳＩおよびＳＩＮＲに基づいてＰＨＳ端末１１０から受信したＡＮＣＨの干渉電力（図５中（７））を算出し（Ｓ３０８：ＡＮＣＨ干渉算出ステップ）、ＥＸＣＨの平均干渉電力（図５中（２））を算出する（Ｓ３１０：ＥＸＣＨ干渉算出ステップ）。そして、上記数式２に、ＭＣＳ決定ステップＳ３０４において決定したＭＣＳの所要ＳＩＮＲ（図５中（３））、ＥＸＣＨ干渉算出ステップＳ３１０で算出されたＥＸＣＨの平均干渉電力、無線通信部２１４で送信したＰＨＳ端末１１０へのＡＮＣＨの送信電力、無線通信部２１４で受信したＰＨＳ端末１１０からのＡＮＣＨの所要ＳＩＮＲ、ＡＮＣＨ干渉算出ステップＳ３０８において算出されたＡＮＣＨの干渉電力を当てはめることにより、ＥＸＣＨの送信電力を決定する（Ｓ３１２：初期時送信電力決定ステップ）。
【００６４】
一方、開始時判定ステップＳ３０６において、当該送信が初めての送信ではない、すなわちデータ送信の継続時である場合（Ｓ３０６におけるＮＯ）、送信電力決定部２２６は、上記数式３に、メモリ２１２に記憶された前回のＥＸＣＨの送信電力と、ＭＣＳ決定ステップＳ３０４において決定されたＭＣＳの所要ＳＩＮＲ、無線通信部２１４がＰＨＳ端末１１０から受信したＭＲが示すＭＣＳの所要ＳＩＮＲ、無線通信部２１４がＰＨＳ端末１１０から受信したＰＣを当てはめることにより、送信電力を決定する（Ｓ３１４：継続時送信電力決定ステップ）。
【００６５】
初期時送信電力決定ステップＳ３１２もしくは、継続時送信電力決定ステップＳ３１４において決定された送信電力が、ＭＣＳ決定ステップＳ３０４において決定したＭＣＳの許容可能送信電力以下であるか否かを判定し（Ｓ３１６：送信電力判定ステップ）、許容可能送信電力以下であれば、算出した送信電力でデータの送信を行う（Ｓ３１８：算出電力送信ステップ）。送信電力判定ステップＳ３１６で、許容可能送信電力以上であれば、ＭＣＳ決定ステップＳ３０４において決定したＭＣＳの許容送信電力でデータの送信を行う（Ｓ３２０：許容電力送信ステップ）。
【００６６】
上述した如く本実施形態にかかる無線通信方法では、送信データが発生すると、その送信データ量に基づいて当該送信データを送信するための最適なＭＣＳおよび送信電力を決定し、ＲＳＳＩおよびＳＩＮＲからそのＭＣＳおよび送信電力での通信が可能かどうかを判断して、可能な限り決定したＭＣＳおよびＰＣで通信を継続する。かかる構成により、ＭＣＳや送信電力を、時定数を伴うことなく一度に（ダイナミックに）変更することが可能となり、迅速かつ効率的に送信データを処理することができる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、適応変調（高速適応変調）による無線通信が可能な無線通信装置および無線通信方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】本実施形態にかかるフレーム構成を説明するための説明図である。
【図３】基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図４】ＭＣＳテーブルを説明するための説明図である。
【図５】数式２を説明するための説明図である。
【図６】無線通信方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１００  …無線通信システム
１１０  …ＰＨＳ端末
１２０  …基地局
１３０  …通信網
１４０  …中継サーバ
２１０  …制御部
２１２  …メモリ
２１４  …無線通信部
２１６  …有線通信部
２２０  …取得部
２２２  …データ容量算出部
２２４  …変調方式決定部
２２６  …送信電力決定部
【図１】
2010010969.tif 000003
【図２】
2010010969.tif 000004
【図３】
2010010969.tif 000005
【図４】
2010010969.tif 000006
【図５】
2010010969.tif 000007
【図６】
2010010969.tif 000008