(57)【要約】【課題】紙幣の抜き取りを抜本的に防止できる安全性が高い紙幣処理装置の提供を目的としている。【解決手段】本発明の紙幣処理装置は、紙幣収容部を筐体の外部に突出させるための突出口を開閉可能に閉じるシャッタ９１と、シャッタ９１を開閉駆動するシャッタ駆動手段９２と、シャッタ９１の開放を阻止するロック位置と、シャッタ９１の開放を許容するロック解除位置との間で移動可能に支持されたロック部材１１３と、ロック部材１１３をロック位置とロック解除位置との間で移動させるロック部材移動手段１１６とを備え、ロック位置では、ロック部材の凹凸部とシャッタの凸凹部とが噛み合うことなく保持され、ロック解除位置では、ロック部材の凹凸部とシャッタの凸凹部とが噛み合う。【選択図】図１１
2010118066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の前面に設けられ、紙幣が挿入可能な紙幣挿入口と、
前記紙幣挿入口を通じて挿入された紙幣を収容するための紙幣収容部と、
前記紙幣収容部を前記筐体の外部に突出させるための突出口と、
前記突出口を開閉可能に閉じるシャッタと、
前記シャッタを開閉駆動するためのシャッタ駆動手段と、
前記シャッタの開放を阻止するロック位置と、前記シャッタの開放を許容するロック解除位置との間で移動可能に前記筐体に支持されたロック部材と、
前記ロック部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるロック部材移動手段と、
を備え、
前記ロック部材は前記シャッタと隣接して対向する対向部位を有し、この対向部位には前記ロック部材の移動方向に沿って凹凸部が形成され、
前記シャッタには、前記ロック部材の前記対向部位と相対する部位に、前記凹凸と噛み合い可能な凸凹部が形成され、
前記ロック位置では、前記ロック部材の凹凸部と前記シャッタの凸凹部とが噛み合うことなく保持されることにより前記シャッタの開放が阻止され、
前記ロック解除位置では、前記ロック部材の凹凸部と前記シャッタの凸凹部とが噛み合うことにより前記シャッタの開放が許容されることを特徴とする紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、パチンコ機やスロットマシン等（以下、「遊技機」と総称する）が設置されている遊技場に設置され、遊技機間に配設可能な紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、パチンコホールのような遊技場では、遊技者の便宜を図るため、遊技機が多数設置された領域（「島」とも称する）において、隣接する遊技機間に、パチンコ球やコイン（遊技媒体）を貸し出すための縦長状の遊技媒体貸出装置（サンド装置とも称する）が設置されている。この遊技媒体貸出装置は、各遊技機間に固定設置されるフレームに装着されており、対応する挿入口を通じて紙幣、硬貨、プリペイドカード等が挿入されることにより、実際に遊技媒体を貸し出したり、遊技媒体の貸し出しを促す信号を遊技機に送信するようになっている。例えば、紙幣が処理できるように構成された紙幣処理装置であれば、挿入された紙幣を識別する紙幣識別部と、紙幣識別部で有効と判断した紙幣を収容する紙幣収容部（金庫）とを備えている。
【０００３】
ところで、前記紙幣処理装置のように現金を取り扱う装置においては、紙幣自体や紙幣を収容する前記紙幣収容部が第３者によって抜き取られることがないように、様々な安全対策が施されている。例えば、特許文献１においては、紙幣挿入口を有するユニットが外装部材としての枠体から抜き取られることを防止する抜取防止機構を設けることにより、セキュリティの向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、紙幣挿入口を有する前記ユニットが実際に枠体から抜き取られなくても、紙幣自体が不正にユニットから抜き取られることも考えられる。例えば前記抜取防止機構の作動を解除した状態で前記ユニットが前記枠体の前面開口部から抜き取り可能になっている場合には、前記前面開口部を通じて紙幣を何らかの手段で直接に前記ユニットから抜き取ることも考えられる。不正行為が益々巧妙になる昨今にあっては、セキュリティを更に高めることが望まれる。
【０００６】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、紙幣の抜き取りを抜本的に防止できる安全性が高い紙幣処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の紙幣処理装置は、筐体と、前記筐体の前面に設けられ、紙幣が挿入可能な紙幣挿入口と、前記紙幣挿入口を通じて挿入された紙幣を収容するための紙幣収容部と、前記紙幣収容部を前記筐体の外部に突出させるための突出口と、前記突出口を開閉可能に閉じるシャッタと、前記シャッタを開閉駆動するためのシャッタ駆動手段と、前記シャッタの開放を阻止するロック位置と、前記シャッタの開放を許容するロック解除位置との間で移動可能に前記筐体に支持されたロック部材と、前記ロック部材を前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるロック部材移動手段とを備え、前記ロック部材は前記シャッタと隣接して対向する対向部位を有し、この対向部位には前記ロック部材の移動方向に沿って凹凸部が形成され、前記シャッタには、前記ロック部材の前記対向部位と相対する部位に、前記凹凸と噛み合い可能な凸凹部が形成され、前記ロック位置では、前記ロック部材の凹凸部と前記シャッタの凸凹部とが噛み合うことなく保持されることにより前記シャッタの開放が阻止され、前記ロック解除位置では、前記ロック部材の凹凸部と前記シャッタの凸凹部とが噛み合うことにより前記シャッタの開放が許容されることを特徴とする。
【０００８】
上記構成の紙幣処理装置によれば、紙幣収容部を筐体の外部に突出させるための突出口と、突出口を開閉可能に閉じるシャッタと、シャッタの開放を阻止するロック位置とシャッタの開放を許容するロック解除位置との間で移動可能なロック部材とが設けられているため、ロック部材をロック位置に位置させてシャッタの開放を阻止すれば、前記突出口を通じて紙幣収容部を抜き取ることは勿論のこと、前記突出口を通じて紙幣を直接に紙幣収容部から抜き取ることも防止できる。すなわち、紙幣の抜き取りを抜本的に防止でき、安全性が高い紙幣処理装置を提供することができる。
【０００９】
また、上記構成の紙幣処理装置によれば、ロック部材の凹凸部とシャッタの凸凹部との噛み合いの有無によりロックの作動および解除を行なうため、ロック部材の少ない移動量で効率的且つ効果的にロック機構を機能させることができ、究極的には、装置の小型化を図ることも可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、紙幣の抜き取りを抜本的に防止できる安全性が高い紙幣処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る紙幣処理装置の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１に示す蓋体を開放した状態を示す斜視図。
【図３】紙幣処理装置の内部構成を示す平面図。
【図４】紙幣押圧機構の構成を示す図であり、蓋体に対して押圧プレートを開放した状態を示す図。
【図５】プレート駆動モータ及びその減速機構の構成を示す図。
【図６】蓋体に対する押圧プレートの連結機構の構成を示す図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、押圧プレートの動作を示す図であり、（ａ）は、非押圧状態、（ｂ）は、押圧状態を示す図。
【図８】載置トレイの構成を示す斜視図であり、（ａ）は、紙幣が紙幣押し込み領域に排出されてくる状態を示す図、（ｂ）は、紙幣が積層収容されている状態を示す図。
【図９】載置トレイに対する押圧プレートの紙幣の押し込み状態を説明する図であり、（ａ）は、押し込み前の状態を示す図、（ｂ）は、押し込み中の状態を示す図、（ｃ）は、押し込んだ後の状態を示す図。
【図１０】載置トレイ駆動機構の構成を示す図。
【図１１】シャッタ機構及びロック機構の構成を示す正面図。
【図１２】シャッタ駆動機構の構成を示す斜視図。
【図１３】（ａ）は、シャッタ機構のロック状態を示す側面図、（ｂ）は、シャッタ機構のロックが解除された状態を示す側面図。
【図１４】紙幣処理装置の動作を制御する制御手段の構成例を示すブロック図。
【図１５】載置トレイを排出した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１３】
図１〜図３は本実施形態に係る紙幣処理装置の構成を示す図であり、図１は全体構成を示す斜視図、図２は図１に示す蓋体を開放した状態を示す図、図３は内部構成を示す平面図である。
【００１４】
紙幣処理装置１は、例えば、パチンコ機等（図示せず）の遊技機間に設置される遊技媒体貸出装置に設置可能に構成されている。この場合、遊技媒体貸出装置には、紙幣処理装置１の上側又は下側に他の装置（例えば、硬貨識別装置、記録媒体処理装置、電源装置など）が設置されているが、紙幣処理装置１は、これらの他の装置と一体化されていたり、別個に構成されていても良い。あるいは、遊技機間以外の他の空間に紙幣処理装置１が単独もしくは前記他の装置と共に設置されていても良い。そして、このような紙幣処理装置１に紙幣が挿入され、挿入された紙幣の有効性が判断されると、その紙幣価値に応じた遊技媒体の貸出処理、記録媒体への書き込み処理等が行なわれる。
【００１５】
図１および図２に示されるように、紙幣処理装置１は、直方体状に形成された筐体１ａを備えており、この筐体１ａが図示しない遊技媒体貸出装置の係止部に装着される。筐体１ａの前面（露出側になる面）１ｂには、紙幣処理領域３が形成されている。この紙幣処理領域３は、スリット状に開口して紙幣Ｐが投入される紙幣挿入口３Ａと、紙幣挿入口３Ａに隣接するように形成され且つ紙幣Ｐを積層収容した載置トレイ（紙幣収容部）６０を排出可能にする開閉可能なシャッタ９１とを備えている。この場合、紙幣Ｐは、その短い辺を縦方向にした状態（起立状態）で矢印Ｄ１方向に沿って紙幣挿入口３Ａに挿入される。
【００１６】
図３に明確に示されるように、筐体１ａ内には、挿入される紙幣Ｐの有効性を識別する紙幣識別部５と、挿入される紙幣Ｐを搬送する紙幣搬送機構７とが設けられている。紙幣識別部５は、紙幣挿入口３Ａの挿入方向Ｄ１における近傍位置に設置されており、紙幣搬送機構７は、紙幣識別部５から挿入方向Ｄ１に沿った領域に亘って設置されている。この場合、紙幣搬送機構７は、挿入される紙幣Ｐを挟持しながら搬送する機能を備えており、紙幣Ｐの長手方向の長さよりも短い領域、好ましくは紙幣挿入口３Ａの挿入方向Ｄ１における近傍位置において、紙幣Ｐの長さの半分以下の範囲内に収まる大きさに構成されている。
【００１７】
なお、紙幣搬送機構７の下流側には、紙幣搬送機構７の下流側ローラ対によって排出される紙幣Ｐをそのまま摺動させる紙幣押し込み領域１０が設けられている。この紙幣押し込み領域１０は、前記下流側ローラ対から排出された紙幣Ｐを何の規制も無く排出方向と直交する方向である矢印Ｄ２方向に向けてそのままの状態で移送できるように、紙幣Ｐの大きさと略同一の大きさを備えている。このように、紙幣押し込み領域１０は紙幣搬送機構７の下流側に位置しており、この紙幣押し込み領域１０を挟むようにして、筐体１ａの一方側には紙幣押圧機構３０が、他方側には載置トレイ６０がそれぞれ設けられている（図２参照）。すなわち、紙幣搬送機構７の搬送駆動によって押し込み領域１０に排出された紙幣Ｐは、後述するように、紙幣押圧機構３０の押圧プレートによって矢印Ｄ２方向に向けてそのまま押圧され、載置トレイ６０に対して順次に積層収容される。
【００１８】
特に図３に明確に示されるように、紙幣搬送機構７は、紙幣挿入方向Ｄ１に沿って延在し、所定間隔おいて設置される一対の搬送ベルト１７ａ，１７ｂを備えている。各搬送ベルト１７ａ，１７ｂは、その一端が紙幣挿入口３Ａ側において内部フレーム１ｄに回転可能に支持される支軸１８に取り付けられたテンションローラ１８ａ，１８ｂに巻回されており、他端が、紙幣識別部５の奥側において内部フレーム１ｄに回転可能に支持される支軸１９に取り付けられたテンションローラ１９ａ，１９ｂに巻回されている。
【００１９】
支軸１９は、内部フレーム１ｄに配設された搬送モータ２０によって回転駆動されるようになっている。すなわち、支軸１９は、搬送モータ２０の駆動軸に固定されるギヤ２０Ｇと、このギヤ２０に噛合し且つ支軸１９の端部に固定されるギヤ１９Ｇとを介して、回転駆動されるようになっている。搬送モータ２０は、後述する制御手段によって正転／逆転するように駆動制御され、紙幣搬送機構７の駆動源としての機能を有する。
【００２０】
なお、前述した各テンションローラ１８ａ，１８ｂおよびテンションローラ１９ａ，１９ｂにはそれぞれ、ピンチローラ２１ａ，２１ｂおよびピンチローラ２２ａ，２２ｂが当接している（図２参照）。すなわち、紙幣挿入口３Ａに挿入された紙幣Ｐは、搬送ベルト１７ａ，１７ｂとこれに当接するピンチローラ２１ａ，２１ｂおよび２２ａ，２２ｂとに挟持された状態で搬送され、最終的にピンチローラ２２ａ，２２ｂと搬送ベルト１７ａ，１７ｂとの間のニップ部を介して紙幣押し込み領域１０に排出される。
【００２１】
紙幣識別部５はセンサ基板５Ａを備えており、このセンサ基板５Ａには、支軸１８よりも紙幣挿入口３Ａ側部分に、紙幣挿入センサ２５が設けられている。この紙幣挿入センサ２５は、例えば光学式のセンサによって構成されており、紙幣挿入口３Ａに紙幣Ｐが挿入されたことを検知する。そして、紙幣挿入センサ２５によって紙幣Ｐの挿入が検知されると、後述する制御手段が搬送モータ２０を紙幣送り方向に回転駆動（正転駆動）する。
【００２２】
また、センサ基板５Ａには、支軸１８と支軸１９との間に、紙幣識別センサ２６が設けられている。この紙幣識別センサ２６は、紙幣搬送機構７によって搬送される紙幣Ｐに対して光を照射するよう光学式のセンサによって構成されている。紙幣識別センサ２６は、紙幣挿入方向Ｄ１と直交する方向に沿って複数箇所設置されており、紙幣Ｐからの反射光や透過光によって得られる検知データを後述する制御手段のＣＰＵに送る。そして、ＣＰＵは、予めＲＯＭに記憶されている正規の紙幣についてのデータと前記検知データとを比較し、紙幣の有効性について判断を行なう。
【００２３】
前述したように、紙幣押し込み領域１０に対して筐体１ａの一方側には、紙幣押圧機構３０が設けられている。この紙幣押圧機構３０は、筐体１ａに対して開閉可能な蓋体３１と、蓋体３１に設けられ且つ蓋体３１が筐体１ａに対して閉じられた状態で紙幣押し込み領域１０に紙幣Ｐが位置した際にその紙幣Ｐを矢印Ｄ２方向に向けて押圧する板状の押圧プレート３２と、この押圧プレート３２を駆動するプレート駆動モータ３３とを備えている。
【００２４】
以下、図４〜図７を参照して、紙幣押圧機構３０の構成について説明する。なお、これらの図において、図４は、蓋体３１に対して押圧プレート３２を開放した状態を示す図、図５は、プレート駆動モータ３３およびその減速機構３７の構成を示す図、図６は、蓋体３１に対する押圧プレート３２の連結機構の構成を示す図（制御回路基板等は省略してある）、図７（ａ）および（ｂ）は、押圧プレート３２の動作を示す図であり、（ａ）は非押圧状態、（ｂ）は押圧状態を示す図である。
【００２５】
押圧プレート３２は、紙幣Ｐと略同程度の大きさを備えており、押圧プレート３２の一端側の裏面と蓋体３１の他端側の裏面とを連結するリンク部材３５により、矢印Ｄ２方向に向けて移動可能となるように蓋体３１に支持されている（図６参照）。リンク部材３５の両端部はそれぞれ、蓋体３１および押圧プレート３２に設けられた支軸３１Ａ，３２Ａを介して回動可能に軸支されており（すなわち、押圧プレート３２が蓋体３１の片側でのみ支持された状態となっている）、このようなリンク部材３５により、押圧プレート３２は、図６および図７に示すように、蓋体３１に対して近接／離間するように支持されている。
【００２６】
図４に示されるように、プレート駆動モータ３３は、蓋体３１の裏面に設置されており、プレート駆動モータ３３が回転駆動して後述する押し下げアーム３８が回動することにより押圧プレート３２が矢印Ｄ２方向に往復駆動されるようになっている。
【００２７】
具体的には、蓋体３１の裏面には、プレート駆動モータ３３の回転を減速して押圧プレート３２側に伝達する減速機構（ギヤトレイン）３７と、減速機構３７の最終ギヤ３７ａによって回動駆動される押し下げアーム３８とが設けられている（図４および図５参照）。この押し下げアーム３８は、基端部に最終ギヤ３７ａが装着されることで、基端部を中心に回動駆動されるようになっており、その先端部には、係合突起３８ａが装着されている。そして、この係合突起３８ａは、押圧プレート３２の裏面に取着された突部材３２ａに形成された長溝３２ｂに係合しており、押し下げアーム３８が基端部を中心に回動駆動して係合突起３８ａが長溝３２ｂに沿って変位することにより、押圧プレート３２が矢印Ｄ２方向に沿って平行を保持したまま往復駆動される。なお、押圧プレート３２の平行な往復動を良好に維持するため、押圧プレート３２を１箇所で押圧する押し下げアーム３８は、４５°以上回動しないようになっている。また、突部材３２ａは、図４に示すように、リンク部材３５に形成された開口３５ａを介して露出しており、リンク部材３５の動作と干渉しないように設置されている。
【００２８】
押圧プレート３２は、押圧方向（Ｄ２方向）に向けて所定の長さ垂下するような形状となっており、その両側には長手方向に沿ってフランジ（張り）３２ｃが形成されている。これにより、押圧プレート３２は、押し下げアーム３８によって押し下げ方向に駆動された際、後述する載置トレイ６０の開口部に入り込むと共に、ある程度開口部に入り込んだ際に、これらの両フランジ３２ｃが後述する載置トレイ６０の係止爪６１ｃに当接し、それ以上載置トレイ６０の開口部に入り込めないようになっている（図９参照）。また、このようなフランジ３２ｃを設けておくことで、押圧プレート３２は、リンク部材３５によって片側しか支持されていないにも拘らず、フランジ３２ｃと前記係止爪６１ｃとの当接により最終的に紙幣Ｐと平行になって且つ紙幣Ｐに対し均一な押圧力を長手方向に沿って作用させることができるとともに、押し下げアーム３８による平行保持にも拘わらず前後方向で生じ得る若干の傾きが補正され、紙幣Ｐをその状態（皺、折れ、撓み等）に依らず載置トレイ６０内に確実に格納することが可能になる。
【００２９】
また、本実施形態では、紙幣処理装置１における各種の駆動機構の駆動を制御する制御回路基板（制御手段を構成する）４０を蓋体３１の裏面に装着している。この制御回路基板４０には、押し下げアーム３８の回動量を検知する光学式のセンサ（回動検知センサ）４２が接続されており（図４および図５参照）、押し下げアーム３８の回動量、すなわち、押圧プレート３２の押し下げ量が所定の閾値に達したときに、プレート駆動モータ３３の駆動を停止制御するようになっている。このため、プレート駆動モータ３３に不必要な負荷が作用することが防止される。
【００３０】
図２および図３に示すように、紙幣押し込み領域１０に対して筐体１ａの他方側には載置トレイ６０が設けられている。この載置トレイ６０は、押圧プレート３２によって押圧される紙幣Ｐを順次に積層収容するように構成されている。以下、図８および図９を参照して載置トレイ６０の構成について説明する。
【００３１】
載置トレイ６０は、底壁６１ａとこの底壁６１ａの両側に形成された側壁６１ｂとを具備する本体６１を有している。本体６１の両側壁６１ｂ間には、紙幣束を載置する載置プレート６２が設けられており、この載置プレート６２は、本体６１の底壁６１ａとの間に設置される付勢バネ６３によって押圧付勢されている。また、両側壁６１ｂの開口側端部には、収容される紙幣Ｐの長手方向に沿って延在する一対の係止爪６１ｃが内側に突出形成されている。これらの係止爪６１ｃは、図８（ａ）および図９（ａ）に示すように、紙幣搬送機構７を介して紙幣押し込み領域１０に排出される紙幣と、本体６１内に収容されている紙幣束との間を仕分けする機能を有している。すなわち、紙幣押し込み領域１０に排出された紙幣Ｐが押圧プレート３２によって押圧されると、この紙幣Ｐは、図９（ｂ）に示すように係止爪６１ｃによって中央がたわみながら載置プレート６２上に移送され、係止爪６１ｃを乗り越えた段階で図８（ｂ）および図９（ｃ）に示すように付勢バネ６３の付勢力に抗して載置プレート６２上に載置される。そして、押圧プレート３２が初期位置に戻ると、載置プレート６２上に積層収容された紙幣束は、前記付勢バネ６３の付勢力によって、その両端部が前記一対の係止爪６１ｃに当て付けられる。これにより、載置プレート６２に積層収容される最上の紙幣と押圧プレート３２との間には図９（ａ）に示すように隙間Ｒが形成され、結果的に仕分けが成される。なお、前記隙間Ｒは、紙幣搬送機構７を介してその後に排出される紙幣Ｐを受けるためのものであり、この隙間Ｒに送り込まれた紙幣Ｐは、前述したように、初期位置にある押圧プレート３２の駆動により載置トレイ６０内へと積層収容される。
【００３２】
なお、前記隙間Ｒは、余り広くなりすぎると、紙幣Ｐに皺がある場合などにジャムが発生する原因となり、狭くなりすぎると、安定して紙幣Ｐが送り込めなくなってしまう。具体的に、前記隙間Ｒの好ましい寸法範囲は３〜５ｍｍ程度であり、紙幣押し込み領域１０においてこのような隙間Ｒが形成されるように、紙幣押圧機構３０および載置トレイ６０を配設しておくことが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態において、載置トレイ６０の本体６１に積層収容される紙幣Ｐは、押圧付勢される載置プレート６２および係止爪６１ｃによって保持されるようになっており、このような構成により、紙幣束の前端側が露出するようになっている（図８の（ｂ）参照）。このため、後述するように、載置トレイ６０が駆動されて、その前端側が筐体１ａの前面１ｂから突出すると、載置プレート６２上に積層収容された紙幣束の先端部が露出した状態になる（図１５参照）ことから、作業者は、容易に紙幣束を手前に引き抜いて回収作業を行なうことが可能となる。
【００３４】
具体的に、本体６１（載置プレート６２）の長手方向の長さ（紙幣載置面の長さ）は、図８（ｂ）に示すように、挿入される紙幣Ｐの長さよりも短く形成されていることが好ましい。このように載置プレートの６２の長さが短くなることで、そこに積層収容されている紙幣束は、上面の先端側及び下面の先端側が露出した状態になることから、作業者は、紙幣束を容易に摘んで引き抜くことが可能となる。また、このように構成することで、作業者は、ＳＵＳ等、金属で形成される載置プレート６２に指を接触させることが無くなり、回収作業時の安全性の向上が図れる。また、図８に示すように、載置プレート６２の先端縁の中央に凹部６２ａを形成しておいても良く、このような構成においても、紙幣束を掴み易くなり、上記したような作用効果が得られるようになる。
【００３５】
なお、本体６１の両側壁６１ｂの先端側には、筐体１ａと対向する部位に、所定の範囲に亘って、紙幣挿入方向に延在する切欠部６１ｄが形成されている。このような切欠部６１ｄを形成しておくことにより、後述するシャッタ機構によってシャッタ９１が開放され且つ載置トレイ６０が突出方向に駆動された際、開放状態にあるシャッタ９１と本体６１との干渉を無くすことができ、効果的にスペースの効率化を図ることができる。なお、載置トレイ６０には、紙幣Ｐの存在を検知するための紙幣検知センサ１２８（図１４のブロック図参照）が載置プレート６２上に設けられていても良い。
【００３６】
次に、図３および図１０を参照しながら、載置トレイ６０を駆動する載置トレイ駆動機構７０について説明する。
【００３７】
載置トレイ駆動機構７０は、筐体１ａの内部フレーム１ｄに固定されるトレイ駆動モータ７１と、このトレイ駆動モータ７１によって回転駆動される駆動シャフト（ウォームシャフト）７２とを備えている。駆動シャフト７２は、紙幣挿入方向（Ｄ１方向）に延在するように内部フレーム１ｄに回転可能に支持されており、その外周面には雄ネジ７２ａが形成されている。また、駆動シャフト７２の一端側は、ギヤトレイン７３を介してトレイ駆動モータ７１の出力軸に連結されている。
【００３８】
載置トレイ６０の本体６１の後端部には連結片６６が形成されており、この連結片６６には、駆動シャフト７２を囲繞するように配設された摺動部材７５が連結されている。摺動部材７５には、駆動シャフト７２の雄ネジ部７２ａと螺合する雌ネジ部（図示せず）が形成されており、駆動シャフト７２が回転駆動されることにより、摺動部材７５、すなわち、載置トレイ６０は、軸方向に沿って往復駆動可能となっている。なお、摺動部材７５をその往復動時に回り止めするため、摺動部材７５は、駆動シャフト７２と平行に配設されたガイド棒７６に挿通されている。
【００３９】
また、載置トレイ駆動機構７０には、載置トレイ６０の移動量を検知することが可能な移動量検知手段８０が設けられている。この移動量検出手段８０は、例えば、トレイ駆動モータ７１における反対側の出力軸に装着される円板状の回転体８１と、所定の隙間をもって回転体８１を挟み込むように配設される回転量検知センサ（光センサ）８２とによって構成することが可能である。回転体８１は、その周方向に沿って所定の間隔で複数の検出用開口が設けられたエンコーダ８１ａとして形成されており、トレイ駆動モータ７１の回転に伴ってエンコーダ８１ａ（回転体８１）が回転すると、その回転量に応じたパルスを回転量検知センサ８２によって得ることができる。したがって、そのパルス数から載置トレイ６０の移動量を把握することが可能となる。このような移動量検知手段８０を設けておくことで、載置トレイ６０の突出方向の停止位置を正確に制御することが可能となり、トレイ駆動モータ７０に対する負荷を軽減することが可能となる。
【００４０】
また、載置トレイ駆動機構７０には、更に、載置トレイ６０の収納位置（紙幣を収容できる位置；収容ポジション）を検知することが可能な位置検知手段８５が設けられている。このような位置検知手段８５は、例えば、載置トレイ６０を駆動する摺動部材７５に係止片（図示せず）を設けておき、この係止片が当接／離反することでＯＮ／ＯＦＦするリミットスイッチ８６を内部フレーム１ｄに装着することによって構成することが可能である。このような位置検知手段８５を設けておくことで、載置トレイ６０の状態（収納位置にあるか、回収位置にあるか）を把握することが可能となり、紙幣回収作業時において、載置トレイ６０を適切に駆動することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態において、載置トレイ６０に積層収容された紙幣Ｐは、紙幣処理領域３において、紙幣挿入口３Ａに隣接するように配設されるシャッタ機構９０を開放駆動することで回収可能となっている。以下、図２、図３、図１１〜図１３を参照してこのシャッタ機構９０の構成について説明する。
【００４２】
シャッタ機構９０は、紙幣処理領域３に形成される矩形状の開口である突出口１５０を開閉可能に閉じるシャッタ（遮蔽板）９１と、このシャッタ９１を回動（開閉）駆動するシャッタ駆動機構（シャッタ駆動手段）９２とを備えている。シャッタ９１は、略矩形状の板材として構成されており、筐体１ａの内部フレーム１ｄに回転可能に支持された支軸９１ａに対してその基端部が固定されている。
【００４３】
シャッタ駆動機構９２は、シャッタ駆動モータ９５を備えており、このシャッタ駆動モータ９５は、その駆動軸９５ａに連結される減速機構を構成するギヤトレイン９６と、ギヤトレイン９６に順次連結されるアーム状のリンク部材９７ａ，９７ｂとを介して、支軸９１ａに連結されている。したがって、シャッタ駆動モータ９５が駆動されて駆動軸９５ａが回転駆動されると、その回転駆動力は、ギヤトレイン９６を介して減速される。このギヤトレイン９６の出力ギヤ９６ａには、リンク部材９７ａの支軸が接続されており、シャッタ駆動モータ９５の正転駆動により、リンク部材９７ａは、図１３（ａ）に示す状態から、図１３（ｂ）に示す状態に回動駆動される。このリンク部材９７ａには、基端部が支軸９１ａに連結されたリンク部材９７ｂの先端部が連結されており、リンク部材９７ａが図に示すように回動駆動されることで、シャッタ９１は、リンク部材９７ｂを介して、垂直な状態から、筐体内部に向けて、略９０°回動駆動されるようになる。
【００４４】
なお、シャッタ駆動機構９２には、シャッタ９１の回動量を検知することが可能な回動量検知手段１００が設けられている。この回動量検出手段１００は、例えば、ギヤトレイン９６の入力ギヤ９６ｂの表面にその周方向に沿って所定の間隔で複数の検出用開口１０１を設けることによりエンコーダを形成すると共に、そのエンコーダの回転量を検知する回転量検知センサ（反射型光センサ）１０２を設けることにより構成することが可能である。このような回動量検知手段１００を設けておくことで、シャッタ９１を回動させて、その回動角が略９０°となったときの停止位置を正確に制御することが可能となり、シャッタ駆動モータ９５に対する負荷を軽減することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態においては、シャッタ機構９０に関連して、シャッタ９１が閉塞状態にあるときにその状態をロックするロック機構１１０が設けられている。
【００４６】
このロック機構１１０は、開閉駆動されるシャッタ９１の先端端縁に長手方向に沿って連続的に形成される凹凸（凸凹部）１１２と、筐体１ａの内部フレーム１ｄに支持され（具体的には筐体１ａの溝に潜り込み）且つシャッタ９１の長手方向（矢印方向）に沿って移動可能なロック板（ロック部材）１１３と、ロック板１１３をその長手方向（シャッタ９１の長手方向）に沿って移動させるための駆動手段（ロック部材移動手段）、例えば、ソレノイド１１６とによって構成される。
【００４７】
また、ロック板１１３には、シャッタ９１と隣接して対向するその対向部位に、凹凸１１２と噛み合う凹凸（凹凸部）１１４が形成（ロック板１１３の移動方向に沿って形成）されており、ロック板１１３は、付勢バネ（付勢手段）１１７によって、常時、両者の凹凸１１２，１１４が一致しない状態（すなわち、シャッタ９１の開放を阻止するロック位置）へと付勢されている（図１２参照）。そして、紙幣Ｐを回収するためにソレノイド１１６を駆動させると、ロック板１１３が付勢バネ１１７の付勢力に抗して移動し、両者の凹凸１１２，１１４が一致するようになる（図１１参照）。これにより、シャッタ９１のロック状態が解除され（すなわち、シャッタ９１の開放が許容されるロック解除位置にロック板１１３が位置され）、シャッタ９１をシャッタ駆動機構９２を介して筐体１ａの内部に向けて回動させ、載置トレイ６０を排出可能な状態にすることができる。
【００４８】
図１４は、紙幣処理装置１の動作を制御するための制御手段の構成例を示すブロック図である。
【００４９】
前述したように、前記制御手段は、蓋体３１の裏面に装着され且つ前述した各種アクチュエータの動作を制御する制御回路基板４０を備えている。この制御回路基板４０は、搬送モータ２０、プレート駆動モータ３３、トレイ駆動モータ７１、シャッタ駆動モータ９５、ソレノイド１１６等、各種の駆動装置の制御動作機能を有するＣＰＵ１３０と、前述した各種の駆動装置の作動プログラムや正規の紙幣に関する検知データ等を格納したＲＯＭ１３１と、制御ＲＡＭ１３２とを備えて構成されている。
【００５０】
ＣＰＵ１３０には、Ｉ／Ｏポート１３５を介して、前述した各種のモータを駆動するモータ駆動回路１４０〜１４３が接続されており、各駆動モータは、作動プログラムに従って、ＣＰＵ１３０からの制御信号によりその駆動動作（正転、逆転、停止）が制御される。また、ＣＰＵ１３０には、Ｉ／Ｏポート１３５を介して、紙幣挿入センサ２５から紙幣の挿入を検知する信号、紙幣識別センサ２６から紙幣の判別に関する検知信号、回動検知センサ４２から押圧プレート３２の押圧位置に関する検知信号、回動量検知センサ８２から載置トレイ６０の位置に関する検知信号、リミットスイッチ８６から載置トレイ６０が収容位置にあるか否かの検知信号、回転量検知センサ１０２からシャッタ９１の回動位置に関する検知信号が入力されるようになっており、これらの検知信号に基づいて、前述した搬送モータ２０、プレート駆動モータ３３、トレイ駆動モータ７１、シャッタ駆動モータ９５、及びソレノイド１１６の駆動が制御されるようになっている。
【００５１】
また、ＣＰＵ１３０は、図示しない遊技機本体内に配設された遊技処理を実行する制御回路２００に接続されており、遊技機側に対して、挿入された紙幣の価値に応じた遊技価値情報が送信されるようになっている。
【００５２】
さらに、前述した制御回路基板４０のＣＰＵ１３０には、前述したロック機構１１０におけるロック状態を解除する（ソレノイド１１６を駆動する）ための解除信号が入力されるようになっている。この解除信号を送信する信号送信手段３００は、例えば、通信網４００を介して接続され、島設備を管理する管理サーバの機能の一部として構成することが可能となり、これにより、例えば、回収作業時において島設備にある紙幣処理装置の各シャッタ９１を一括して解除駆動することが可能となる。
【００５３】
次に、上記構成の紙幣処理装置１の動作について説明する。
【００５４】
まず、紙幣Ｐを載置トレイ６０内へ順次に積層収容する手順について説明する。  
図１〜図３に示すように、紙幣Ｐを、短片側を垂直に立てた起立状態で紙幣挿入口３Ａに挿入すると、その挿入は、紙幣挿入センサ２５によって検知される。紙幣挿入センサ２５が紙幣Ｐの挿入を検知すると、搬送モータ２０が正転駆動され、紙幣Ｐは、紙幣搬送機構７を構成する搬送ベルト１７ａ，１７ｂおよびこれに当接するピンチローラ２１ａ，２１ｂ、２２ａ，２２ｂに挟持された状態で筐体１ａの内部へ搬送される。
【００５５】
紙幣Ｐが筐体１ａの内部へ搬送される際、紙幣識別センサ２６が紙幣Ｐを検知し、前述した制御手段において、その有効性が判断される。この場合、紙幣識別センサ２６が紙幣Ｐの有効性を判断できなかった場合、搬送モータ２０が逆転駆動され、搬入途中にある紙幣Ｐは、差し戻し作用を受け、そのまま紙幣挿入口３Ａから排出される。
【００５６】
また、紙幣Ｐの有効性が判断された場合には、紙幣Ｐの後端が搬送ベルト１７ａ，１７ｂとピンチローラ２２ａ，２２ｂとのニップ部を通過するまで、搬送モータ２０が回転駆動される。なお、この時、紙幣Ｐは、図８（ａ）および図９（ａ）に示すように、搬送ベルト１７ａ，１７ｂおよびピンチローラ２２ａ，２２ｂの下流側に位置する紙幣押し込み領域１０の押圧プレート３２の押圧面と載置トレイ６０の係止爪６１ｃを含む平面との間の隙間Ｒ内に排出される。前述したように、この隙間Ｒは、ジャム等が生じることがないような範囲に設定されている。
【００５７】
紙幣Ｐが前記ニップ部を通過して押し込み領域１０に位置すると、搬送モータ２０の正転駆動が停止されると共に、プレート駆動モータ３３が回転駆動される。これにより、押圧プレート３２は、押し下げアーム３８によって押し下げ方向に駆動され、その下面が紙幣Ｐを押圧するようになる（図９（ｂ）参照）。押圧プレート３２によって押圧される紙幣Ｐは、やがて載置トレイ６０の一対の係合爪６１ｃを乗り越えて、載置プレート６２上に付勢バネ６３の付勢力に抗して押し付けられる。押圧プレート３２は、リンク部材３５の支持位置によって紙幣方向に対して押圧力が異なるが、前述した押圧プレート３２の両側に形成されたフランジ（張り）３２ｃが係止爪６１ｃに当て付くことにより、紙幣Ｐには長手方向に沿って略均等な押圧力が作用するようになる。すなわち、紙幣全体を均等に押さえ付けることが可能となり、紙幣が折れ曲がっていたり、腰の強い紙幣（積層枚数が多くなることによる）であっても、所定の枚数を確実に収容することが可能となる。なお、押し下げアーム３８の位置は、回動検知センサ４２によって検知されており、適切な位置となったとき（押圧プレート３２のフランジ３２ｃが係止爪６１ｃに当て付いたとき）プレート駆動モータ３３の駆動は停止される。そして、押圧プレート３２に所定の押圧力をさせてフランジ（張り）３２ｃが係止爪６１ｃに当て付いた後、プレート駆動モータ３３は逆転駆動され、押圧プレート３２は初期位置に戻される。このとき、載置プレート６２は、付勢バネ６３の付勢力によって、係止爪６１ｃ側に付勢され、最上の紙幣Ｐは、図９（ｃ）に示すように、係止爪６１ｃに当て付けられて、次に搬入されてくる紙幣との間で仕分けが成される。そして、前述した動作が繰り返されることにより、載置トレイ６０の載置プレート６２上には、安定して紙幣Ｐが積層収容されて行く。
【００５８】
次に、載置トレイ６０に収容された紙幣Ｐを回収する手順について説明する。  
紙幣Ｐの回収時においては、例えば、ホール全体を管理する管理サーバ（信号送信手段３００）側から、島に設置されている各紙幣処理装置１に対して、ロック機構１１０を解除する信号を送信する。この場合、管理サーバは、例えば、島全体の紙幣処理装置１のロック機構１１０を解除するように制御しても良いし、島一列の紙幣処理装置１のロック機構１１０を解除するように制御しても良い。紙幣処理装置１がこの解除信号を受信すると、ソレノイド１１６が駆動され、ロック板１１３が付勢バネ１１７の付勢力に抗してシャッタ９１の長手方向に駆動される。これにより、ロック板１１３の凹凸１１４とシャッタ９１に形成された凹凸１１２とが一致し、この状態で、シャッタ駆動モータ９５が回転駆動されることで、シャッタ９１が筐体１ａの内側に向けて回動される開放状態となる（図１３（ｂ）参照）。なお、シャッタ駆動モータ９５の回転量は、回転量検知センサ１０２によって検知されており、適切な位置（略９０°倒伏した位置）で駆動停止される。
【００５９】
シャッタ駆動モータ９５が停止駆動されると、トレイ駆動モータ７１が回転駆動され、載置トレイ６０は、筐体１ａの前面から、前端側が排出される。前述したように、載置トレイ６０の本体６１は、その両側壁６１ｂに切欠部６１ｃが形成されていることから、倒伏状態にあるシャッタ９１と干渉することなく、その前端側が突出口１５０を通じて排出（突出）される。なお、トレイ駆動モータ７１の回転量は、回転量検知センサ８２によって検知されており、載置トレイ６０は、適切な位置で停止駆動される。
【００６０】
載置トレイ６０が停止駆動された状態では、載置プレート６２に載置された紙幣束は、図１５に示すように、前端側が露出するように保持されていることから、作業者は、露出している紙幣束を摘んでそのまま引き出すことができ、紙幣の回収作業を効率的に行なえるようになる。特に、本実施形態では、図８に示したように、紙幣Ｐを載置する載置プレート６２の長さが、紙幣Ｐの長さよりも短く形成されており、しかも載置プレート６２の先端縁の中央に、凹部６２ａが形成されていることから、載置トレイ６０が突出すると、積層収容された状態の紙幣束は、先端部分で容易に摘むことが可能となり、紙幣Ｐの回収作業が行ない易くなる。
【００６１】
そして、紙幣Ｐの回収作業時において、紙幣検知センサ１２８により載置プレート６２上に紙幣Ｐが存在しないことを検知した場合（回収作業が終了した場合）、所定時間経過後に、前述した処理手順と逆の処理が実行される。すなわち、トレイ駆動モータ７１を逆転駆動して、載置トレイ６０を収容位置に戻し、リミットスイッチ８６が載置トレイ６０の存在を検知した段階で、シャッタ駆動モータ９５を逆転駆動してシャッタ９１を閉塞状態に回動させ、その後、ソレノイド１１６を消勢することで、ロック板１１３を初期位置に戻してロック機構１１０を作動させる。
【００６２】
このように、載置プレート６２上に紙幣がなくなったことを検知すると、自動的にロック機構１１０を作動させることから、作業者は、紙幣の回収作業のみを行なえば良く、それ以外の操作を行なう必要がなくなって、紙幣の回収作業を効率良く行なうことが可能となる。また、このような構成によれば、紙幣回収作業時において、シャッタ９１のロックのし忘れ（人為的なミス）が確実に防止されるため、セキュリティの向上が図れるようになる。
【００６３】
なお、前述した制御手段は、ロック機構１１０を解除する信号を受けた際、載置プレート６２上に紙幣Ｐが存在しなければ、ロック機構１１０を解除しないような構成であっても良い。すなわち、紙幣Ｐが存在しない状態では、載置トレイ６０を駆動することなく、ロック機構１１０がそのまま維持されるため、ロックのし忘れなどが確実に防止できる。
【００６４】
前述したロック機構１１０の解除は、作業者が所持する専用の携帯端末によって行なうようにしても良い。例えば、各紙幣処理装置１に、赤外線受光部５００（図１、図１４参照）を設けておき、この赤外線受光部を介して、携帯端末から所定のロック解除信号を受信した際にロック機構１１０を解除するようにしても良い。すなわち、このような構成によれば、多数ある紙幣処理装置に対して、個別にロック機構を解除して回収作業を行なうことが可能となる。或いは、このような解除操作は、携帯端末によって管理サーバを介して一括して行なうように構成しても良い。すなわち、携帯端末の操作によって、島全体、島一列毎にロック機構を一括して解除するようにしても良い。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の紙幣処理装置１は、紙幣収容部である載置トレイ６０を筐体１ａの外部に突出させるための突出口１５０と、突出口１５０を開閉可能に閉じるシャッタ９１と、シャッタ９１の開放を阻止するロック位置とシャッタ９１の開放を許容するロック解除位置との間で移動可能なロック板１１３とが設けられているため、ロック板１１３をロック位置に位置させてシャッタ９１の開放を阻止すれば、突出口１５０を通じて載置トレイ６０を抜き取ることは勿論のこと、突出口１５０を通じて紙幣Ｐを直接に載置トレイ６０から抜き取ることも防止できる。すなわち、紙幣Ｐの抜き取りを抜本的に防止でき、安全性が高い紙幣処理装置を提供することができる。また、特に、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、ロック板１１３の凹凸部１１４とシャッタ９１の凸凹部１１２との噛み合いの有無によりロックの作動および解除を行なうため、ロック板１１３の少ない移動量で効率的且つ効果的にロック機構を機能させることができ、究極的には、装置の小型化を図ることも可能になる。
【００６６】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、付勢手段としての付勢バネ１１７によりロック板１１３をロック位置に常時保持することができるため、紙幣Ｐの抜き取りに対する安全性を更に高めることができる。
【００６７】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、シャッタ９１が筐体１ａの内側に向けて回動することにより突出口１５０が開放されるため、突出口１５０からは載置トレイ６０のみが外部に突出することとなり、載置トレイ６０からの紙幣の回収作業がシャッタ９１によって邪魔されることがなくなり、紙幣Ｐの円滑な回収を行なうことができるようになる。なお、本実施形態において、載置トレイ６０には、その突出方向に沿ってシャッタ９１との干渉を避けるための切欠部６１ｄが設けられているため、シャッタ９１を筐体１ａの内側に向けて回動させることによって載置トレイ６０の突出動作がシャッタ９１によって邪魔されることはない。
【００６８】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは言うまでもない。例えば、前述した筐体内に配設される各種の駆動機構やセンサなどの構成部材は、一例を示したに過ぎず、その具体的な構成については、同様な処理や動作を行なうことができれば、適宜変形することが可能である。また、載置トレイ６０は、筐体から突出したときに、紙幣束の先端が摘み出せるように紙幣束を露出保持するものであれば良く、その構造については、適宜変形することが可能である。さらに、紙幣処理装置のロック機構を解除するシステムについては、外部の管理サーバ等を介することなく、紙幣処理装置毎に行なうようにしても良い。すなわち、紙幣処理装置毎に個別に回収作業を行なうように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の紙幣処理装置は、各種遊技機の間に設置される以外にも、紙幣を取扱う各種の装置、例えば、各種の自動販売機のような外部装置内に設置することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  紙幣処理装置
１ａ  筐体
３Ａ  紙幣挿入口
６０  載置トレイ（紙幣収容部）
９１  シャッタ
９２  シャッタ駆動機構（シャッタ駆動手段）
１１３  ロック板（ロック部材）
１１６  ソレノイド（ロック部材移動手段）
１１７  付勢バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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