(57)【要約】【課題】取っ手を経由した生体間通信を行う場合に、生体間通信を安定して行えるようにすることを目的とする。【解決手段】扉に取付可能な生体間通信用取っ手装置４０であって、取っ手部４２と第１電極板４４とを備えている。取っ手部４２は、導電性部材によって形成されると共に前記扉の主面から間隔をあけた状態で配設される離間導電性部分４２ａを有している。第１電極板４４は、離間導電性部分４２ａと電気的に接続されており、離間導電性部分４２ａから間隔をあけた状態で扉１２の主面に沿って配設されている。【選択図】図７
2010200254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に取付可能な生体間通信用取っ手装置であって、
導電性部材によって形成されると共に前記扉の主面から間隔をあけた状態で配設される離間導電性部分を有する取っ手部と、
前記離間導電性部分と電気的に接続され、前記取っ手部の前記離間導電性部分から間隔をあけた状態で前記扉の主面に沿って配設される第１電極板と、
を備える生体間通信用取っ手装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体間通信用取っ手装置であって、
前記第１電極板に対して、前記取っ手部の反対側に対向して配設される第２電極板と、
をさらに備える生体間通信用取っ手装置。
【請求項３】
請求項２記載の生体間通信用取っ手装置であって、
前記第１電極板と前記第２電極板とで構成されるキャパシタと共に共振回路を形成するための回路が形成された回路基板をさらに備える生体間通信用取っ手装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の生体間通信用取っ手装置であって、
前記扉に取付可能なベースプレートをさらに備え、
前記取っ手部が前記ベースプレートに固定されている、生体間通信用取っ手装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の生体間通信用取っ手装置と、
前記生体間通信用取っ手装置が取りつけられた扉と、
を備える生体間通信用取っ手装置付扉。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の生体間通信用取っ手装置と、
開口する格納空間を有する格納本体部と、
前記生体間通信用取っ手装置が取りつけられ、前記格納本体部の開口を開閉可能に覆う扉と、
を備える収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体間通信を利用して、解錠権限等を認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１では、人によって所持される端末装置と、出入口扉或はキャビネットの扉等に組込まれる認証ロック装置とを備えた認証システムが開示されている。また、認証ロック装置において、キャビネット等の扉に取付けられる取っ手を通信用の電極として用いる旨開示されている。
【０００４】
そして、人が人体通信端末装置を所持した状態で、キャビネット等の扉の取っ手に触れると、人体及び取っ手等を経由して、人体通信端末装置と認証ロック装置との間で人体通信が行われる。この人体通信を利用して所定の認証処理が行われ、利用権限有りと判断された場合に出入口扉或はキャビネットの扉等のロックが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８３４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常、キャビネット等の扉は全部又は部分的に金属等で形成されており、一種のグランドとして作用する。このため、上記のような取っ手を通信用の電極として用いる場合、扉に対して電気的に絶縁した状態で当該扉に取付けられる。
【０００７】
しかしながら、上記のように取っ手を扉に対して電気的に絶縁した状態で取りつけたとしても、取っ手は扉に対してある程度近接した状態で取付けられるため、人手による取っ手の握り方に如何によっては、取っ手が扉に対して静電容量結合してしまい、或は、その静電容量結合の状態が変動してしまう。このため、取っ手を電極として利用した人体通信が不安定となり、さらにはその生体間通信を利用した認証動作が不安定となってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、取っ手を経由した生体間通信を行う場合に、生体間通信を安定して行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る生体間通信用取っ手装置は、扉に取付可能な生体間通信用取っ手装置であって、導電性部材によって形成されると共に前記扉の主面から間隔をあけた状態で配設される離間導電性部分を有する取っ手部と、前記離間導電性部分と電気的に接続され、前記取っ手部の前記離間導電性部分から間隔をあけた状態で前記扉の主面に沿って配設される第１電極板と、を備えるものである。
【００１０】
第２の態様に係る生体間通信用取っ手装置は、第１の態様に係る生体間通信用取っ手装置であって、前記第１電極板に対して、前記取っ手部の反対側に対向して配設される第２電極板と、をさらに備えるものである。
【００１１】
第３の態様に係る生体間通信用取っ手装置は、第２の態様に係る生体間通信用取っ手装置であって、前記第１電極板と前記第２電極板とで構成されるキャパシタと共に共振回路を形成するための回路が形成された回路基板をさらに備えるものである。
【００１２】
第４の態様に係る生体間通信用取っ手装置は、第１〜〜第３のいずれかひとつの態様に係る生体間通信用取っ手装置であって、前記扉に取付可能なベースプレートをさらに備え、前記取っ手部が前記ベースプレートに固定されているものである。
【００１３】
第５の態様に係る生体間通信用取っ手装置付扉は、第１〜第４のいずれかひとつの態様に係る生体間通信用取っ手装置と、前記生体間通信用取っ手装置が取りつけられた扉と、を備えるものである。
【００１４】
第６の態様に係る収納装置は、第１〜第４のいずれかひとつの態様に係る生体間通信用取っ手装置と、開口する格納空間を有する格納本体部と、前記生体間通信用取っ手装置が取りつけられ、前記格納本体部の開口を開閉可能に覆う扉と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係る生体間通信用取っ手装置によると、取っ手部の離間導電性部分とこれに間隔をあけて配設される第１電極板とがひとつの導体として機能するため、扉に対する取っ手部の静電容量結合状態は変動し難い。このため、取っ手を経由した生体間通信を行う場合に、生体間通信を安定して行える。
【００１６】
第２の態様に係る生体間通信用取っ手装置によると、取っ手部の離間導電性部分に接続された第１電極板と第２電極板とにより、特性的に安定したキャパシタを構成することができる。このキャパシタを用いて共振回路等を構成することで、より安定した生体間通信を行える。
【００１７】
第３の態様に係る生体間通信用取っ手装置によると、取っ手装置自体に、電極部としての機能とその共振回路とが組込まれる。このため、本生体間通信用のシステム構築が容易となる。
【００１８】
第４の態様によると、取っ手部がベースプレートを介して扉に取付けられるため、取っ手部をなるべく強固に扉に取付けることができる。
【００１９】
第５の態様に係る生体間通信用取っ手装置付扉によると、取っ手装置の取っ手部の離間導電性部分とこれに間隔をあけて配設される第１電極板とがひとつの導体として機能するため、扉に対する取っ手部の静電容量結合状態は変動し難い。このため、取っ手を経由した生体間通信を行う場合に、生体間通信を安定して行える。
【００２０】
第６の態様に係る収納装置によると、取っ手装置の取っ手部の離間導電性部分とこれに間隔をあけて配設される第１電極板とがひとつの導体として機能するため、扉に対する取っ手部の静電容量結合状態は変動し難い。このため、取っ手を経由した生体間通信を行う場合に、生体間通信を安定して行える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る認証システムの全体概略構成を示す説明図である。
【図２】生体間通信端末装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】認証制御部による認証動作例を示すフローチャートである。
【図４】認証ロック装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】認証ロック制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】取っ手装置を示す正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係る生体間通信用取っ手装置、生体間通信用取っ手装置付扉及び収納装置について説明する。
【００２３】
＜１．全体構成＞
まず、本生体間通信用取っ手装置、生体間通信用取っ手装置付扉及び収納装置が適用された認証システムの全体構成について説明する。図１は本認証システムの全体概略構成を示す説明図である。
【００２４】
この認証システムは、扉１２の施解錠に関する認証を行うシステムであり、生体間通信端末装置２０と、認証ロック装置３０とを備えている。
【００２５】
扉１２としては、キャビネット等に取付られた扉、又は、部屋或は建物の出入口等に取付けられた扉等、種々の空間を外部から仕切る部材が想定される。ここでは、収納装置として扉付キャビネット１０を想定した例で説明する。
【００２６】
扉付キャビネット１０は、書類等を格納可能な格納空間を有する格納本体部１１を備えており、その格納空間は扉付キャビネット１０の一方側（前方側）に開口している。また、扉付キャビネット１０の当該開口は、扉１２によって開閉可能に覆われている。そして、扉１２を閉じた状態では、扉付キャビネット１０内の格納物の出し入れが制限され、扉１２を開いた状態では、扉付キャビネット１０内の格納物の出し入れが可能な状態となる。
【００２７】
上記生体間通信端末装置２０は、本システムの利用者Ｐに付与され、認証ロック装置３０は、上記キャビネット１０に取付けられている。そして、概略的には、利用者Ｐが生体間通信端末装置２０を所持してキャビネット１０の扉１２前に立ち扉１２の取っ手部４２（後述する）に触れると、認証ロック装置３０が生体間通信端末装置２０との間で生体間通信を行って利用権限の有無を判断し、利用権限有りと判断された場合に、扉１２を解錠状態に切替える。これにより、権限ある利用者Ｐは当該扉１２を開いてキャビネット１０を利用できるようになる。
【００２８】
図２は生体間通信端末装置２０の電気的構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、生体間通信端末装置２０は、認証ロック装置３０との間で生体間通信を行って認証処理を実行可能に構成されており、電極部２２と共振回路２３と送信回路２４と受信回路２５と認証制御部２６とを有している。
【００２９】
電極部２２は、一定の空隙をあけて対向配置された２枚の平板状の部材（以下、導電板という）を有している。両導電板は、その間の空隙を移動する電荷によって互いに静電容量結合している。この生体間通信端末装置２０は、一方の導電板が人体側を向くと共に他方の導電板が外方を向くようにして、人体Ｐに対して保持される。そして、一方の導電板が人体と浮遊容量を介して静電容量結合し、これにより電極部２２と人体とが電気的に接続される。また、他方の導電板は大地アース等と浮遊容量を介して静電容量結合し、これにより電極部２２と大地等とが電気的に接続される。これらにより、人体Ｐと大地とが電気的に接続されるようになり、この特性を利用して生体間通信が行われる。
【００３０】
この電極部２２は、共振回路２３を介して送信回路２４及び受信回路２５に接続されている。また、送信回路２４及び受信回路２５は、それぞれ認証制御部２６に接続されている。
【００３１】
そして、電極部２２で受信された信号が共振回路２３に入力されると、その信号から当該共振回路２３で生体間通信に用いられる搬送波の所定の周波数成分の信号が取出され、受信回路２５に入力される。受信回路２５は、復調回路、増幅回路等を有しており、上記共振回路２３から入力された信号を復調、増幅等して認証制御部２６に与える。
【００３２】
また、送信回路２４は、変調回路、増幅回路等を有しており、認証制御部２６より与えられる信号を変調、増幅等し、処理後の信号を、共振回路２３を介して電極部２２に出力する。
【００３３】
認証制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成されており、予め格納されたソフトウェアプログラムによって演算動作を行い後述する処理を実行する。この認証制御部２６は、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性メモリ或は書換え不能なメモリ等によって構成された記憶部２６ａを有しており、この記憶部２６ａに予め個人識別ＩＤ等が記憶されている。
【００３４】
この認証制御部２６は、電極部２２を介して生体間通信を行って所定の認証処理を実行する。図３は本認証制御部２６による認証動作例を示すフローチャートである。すなわち、本認証制御部２６は、認証ロック装置３０からの信号が入力されることで起動し、認証処理を実行する。起動後のステップＳ１では、外部機器である上記認証ロック装置３０との間で生体間通信を行い、認証ロック装置３０からの信号に、個人識別ＩＤの読出要求が含まれるか否かを判定する。ここで、読出要求が含まれないと判断された場合には、ステップＳ１の処理を繰返す。なお、外部機器から読出要求ではない他の指令が与えられた場合には、当該指令に応じた処理を行ってもよい。
【００３５】
ステップＳ１で読出要求が含まれると判断されると、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、記憶部２６ａから自己の個人識別ＩＤを読出して、生体間通信を通じて外部に送信し、処理を終了する。これにより、認証ロック装置３０は、生体間通信を行った生体間通信端末装置２０の個人識別ＩＤを取得することができる。
【００３６】
なお、上記共振回路２３と送信回路２４と受信回路２５と認証制御部２６とを構成する回路は、所定の実装基板に形成されており、この実装基板は図示省略のホルダ内に保持されている。このホルダには、環状の紐部材２８が連結されている。そして、紐部材２８を人体Ｐの首回りに配設することで、生体間通信端末装置２０が首からぶら下げた状態で支持されるようになっている（図１参照）。また、電極部２２は、実装基板から所定の配線を介して引出され、人体に近接配置可能な位置に設けられている。例えば、電極部２２は、実装基板から引出された電線を介して紐部材２８の長手方向途中部分に設けられている。
【００３７】
もっとも、人体Ｐが生体間通信端末装置２０を所持する構成は、上記例に限られず、腕輪のような形態、クリップ等で衣服に取付けられる構成等であっても構わない。
【００３８】
図４は認証ロック装置３０の電気的構成を示すブロック図である。なお、図４には、生体間通信端末装置２０と認証ロック装置３０との間での通信成立時における通信路を概念的に示している。
【００３９】
認証ロック装置３０は、生体間通信用の取っ手装置４０と送受信ユニット３２と認証ロック制御部３６と電気錠３８とを有している。
【００４０】
取っ手装置４０は、生体間通信用の電極部として機能する取っ手部４２と、取っ手部４２に電気的に接続された第１電極板４４と、第１電極板４４に間隔を有して対向配置された第２電極板４８と、回路基板５２とを有している。上記取っ手部４２は、扉１２の前面に設けられており、当該扉１２を開閉する際に人手によって掴まれる部分である。また、この取っ手部４２に対して電気的に接続された第１電極板４４と第２電極板４８とによりキャパシタ５０が形成されている。回路基板５２は、インダクタ５２ａ等が実装された基板であり、上記キャパシタ５０に電気的に接続されている。そして、本回路基板５２とキャパシタ５０とによって、生体間通信に用いられる搬送波の所定の周波数成分の信号成分を強調して取出す共振回路５４が構成されている。共振回路５４は、直列共振回路或は並列共振回路等、少なくともひとつのキャパシタ５０を有する構成によって共振する回路であればよい。
【００４１】
この取っ手装置４０については、後にも説明する。
【００４２】
この取っ手装置４０は、送受信ユニット３２を介して認証ロック制御部３６に接続されている。また、認証ロック制御部３６は電気錠３８に接続されている。
【００４３】
送受信ユニット３２は、送信回路３３及び受信回路３４を有している。送信回路３３は、変調回路、増幅回路等を有しており、認証ロック制御部３６より与えられる信号を変調、増幅等し、処理後の信号を取っ手装置４０に出力する。受信回路３４は、復調回路、増幅回路等を有しており、取っ手装置４０を通じて受信された信号を復調、増幅等して認証ロック制御部３６に与えるようになっている。
【００４４】
認証ロック制御部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、予め格納されたソフトウェアプログラムによって演算動作を行い後述する処理を実行する。この認証ロック制御部３６は、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性メモリ或は書換え不能なメモリ等によって構成された記憶部３６ａを有しており、この記憶部３６ａに予め各個人識別ＩＤと利用権限の有無とを対応づけた認証情報が記憶されている。
【００４５】
この認証ロック制御部３６は、上記送受信ユニット３２及び取っ手装置４０を介して上記生体間通信端末装置２０との間で生体間通信を行って所定の認証処理を実行する。また、この認証ロック制御部３６は、所定の駆動回路を介して電気錠３８の施解錠動作を制御する。
【００４６】
なお、送受信ユニット３２と認証ロック制御部３６とは、通常、キャビネット１０内の適宜部位或は外部に組込まれる。
【００４７】
電気錠３８は、扉１２に一体的に組込まれており、モータや電磁プランシャ等によって構成されるアクチュエータ及びこのアクチュエータの動作を受けて扉１２を施錠又は解錠状態に切替可能なロック機構とを有している。このようなロック機構は、種々の電子式の錠装置に適用されている周知技術を含む種々の構成によって実現可能であるので、ここではその説明を省略する。
【００４８】
そして、生体間通信端末装置２０を所持した人体Ｐが上記取っ手部４２に触れると、生体間通信端末装置２０は、生体である人体Ｐを通じて電極である取っ手部４２に電気的に接続される。また、この状態で、生体間通信端末装置２０及び認証ロック制御部３６は、浮遊容量により金属壁又は床面、地面等のグランドに対して静電容量結合される。これにより、生体間通信端末装置２０と認証ロック装置３０との間で、生体である人体Ｐを経路として、生体間通信が可能な状態となる。
【００４９】
図５は認証ロック制御部３６の動作を示すフローチャートである。初期状態では、電気錠３８は施錠状態に維持されている。
【００５０】
まず、処理開始後、ステップＳ１１において、認証ロック制御部３６は、取っ手部４２を通じて起動信号を送信する。起動信号は、常に送信されるものであっても、断続的に送信されるものであってもよい。
【００５１】
ここで、起動信号が生体間通信端末装置２０で受信され、当該生体間通信端末装置２０が起動すると、当該生体間通信端末装置２０から個人識別ＩＤが送信されることになる。
【００５２】
次ステップＳ１２では、生体間通信で、個人識別ＩＤが受信されたか否かが判断される。受信無きと判断された場合には、処理を終了し、施錠状態を保つ。一方、受信有りと判断された場合には、次ステップＳ１３に進む。
【００５３】
ステップＳ１３では、受信された個人識別ＩＤ及び記憶部３６ａに記憶された認証情報とに基づいて認証が合格か否かが判断される。不合格の場合、即ち、受信した個人識別ＩＤに対して利用権限無しが対応づけられている場合には、処理を終了し、施錠状態を保つ。一方、認証合格、即ち、受信した個人識別ＩＤに対して利用権限有りが対応づけられている場合には、次ステップＳ１４に進む。
【００５４】
ステップＳ１４では、認証ロック制御部３６は、電気錠３８に解錠動作を行わせる。これにより、扉１２は解錠状態になり、利用者は扉１２を開いて利用できるようになる。
【００５５】
＜２．取っ手装置について＞
取っ手装置４０について説明する。図６は取っ手装置４０を示す正面図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。なお、各図において、理解を容易にするために部分的に誇張して描いた部分がある。
【００５６】
取っ手装置４０は、扉１２に取付可能に構成されており、取っ手部４２と第１電極板４４と絶縁プレート４６と第２電極板４８と回路基板５２とベースプレート５６とを備えている。
【００５７】
取っ手部４２は、導電性部材によって形成されると共に扉１２の主面から間隔をあけた状態で配設される離間導電性部分４２ａを有している。ここでは、取っ手部４２は、金属等の導電性棒状部材により略Ｕ字状に形成されており、全体が導電性部分とされている。そして、この取っ手部４２のうち長手方向中間部の略直線状部分が離間導電性部分４２ａとされている。この取っ手部４２の両端部にはネジＳ２が螺合可能なネジ孔４２Ｓが形成されている。そして、この取っ手部４２は、後述するようにしてベースプレート５６を介して扉１２に取付固定される。
【００５８】
もっとも、取っ手部の全体が導電性部材によって形成される必要はなく、取っ手部の略Ｕ字状部分の長手方向中間部が導電性部材によって形成され、その両端部が非導電性部材によって形成されていてもよい。また、取っ手部の外周が樹脂製シート等の薄い非導電性部材によって覆われていてもよく、この場合に非導電性部分が薄い非導電性部材によって覆われていてもよい。また、取っ手部は略Ｌ字状に形成され、その一端部が扉１２に取付固定されると共に、その他端側部分が扉１２の主面から間隔をあけた位置に配設される構成であってもよい。要するに、取っ手部は、扉１２の主面に対して間隔をあけて配設される部分を有しており、その部分が導電性部材によって形成されていればよい。取っ手部のうち扉１２の主面に対して間隔をあけて配設される部分は、当該扉１２の主面に対して略平行姿勢で配設される棒状部分であることが好ましい。
【００５９】
第１電極板４４は、金属板（例えばアルミ板等）等の導電性板材によって形成された部材であり、前記取っ手部４２の離間導電性部分４２ａと電気的に接続され、離間導電性部分４２ａから間隔をあけた状態で前記扉１２の主面に沿って配設可能に構成されている。ここでは、第１導電板４４は、扉１２に対する取っ手部４２の投影領域よりも大きな長尺板状に形成されている。また、この第１電極板４４には、上記取っ手部４２の両端部に形成されたネジ孔４２Ｓと対応する位置に、ネジＳ２を挿通可能なネジ挿通孔４４Ｓが形成されている。
【００６０】
第２電極板４８は、上記第１電極板４４に対して取っ手部４２の反対側に間隔をあけて対向配置可能に構成されている。ここでは、第２電極板４８は、金属板（例えばアルミ板）等の導電性板材によって形成された部材であり、上記第１電極板４４と略同じ大きさの長尺板状に形成されている。第２電極板４８は必ずしも第１電極板４４と同じ大きさである必要はない。また、第２電極板４８の両端部には、上記取っ手部４２の両端部に形成されたネジ孔４２Ｓと対応する位置に、ネジＳ２を挿通可能なネジ挿通孔４８Ｓが形成されている。ネジ挿通孔４８Ｓは、ネジＳ２と非接触な状態で当該ネジＳ２を挿通可能な程度に、ネジＳ２の直径よりも大きな孔に形成されている。
【００６１】
また、絶縁プレート４６は、樹脂板（例えば、誘電率３．７のポリアセタール板）等で形成された板状部材である。この絶縁プレート４６は、第１電極板４４及び第２電極板４８と略同じ大きさの長尺板状部材に形成されている。そして、第１電極板４４と第２電極板４８との間に挟まれるように配設され、それらとを非接触状態に維持すると共に、それらの間に介在するキャパシタ誘電体としての役割を果す。また、絶縁プレート４６の両端部には、上記取っ手部４２の両端部に形成されたネジ孔４２Ｓと対応する位置に、ネジＳ２を挿通可能なネジ挿通孔４６Ｓが形成されている。
【００６２】
上記第１電極板４４、絶縁プレート４６及び第２電極板４８がその順で積層されることで、一種のキャパシタ５０が構成されることとなる。
【００６３】
なお、上記第１電極板４４、絶縁プレート４６及び第２電極板４８は、必ずしも同じ大きさである必要はなく、例えば、絶縁プレート４６、第２電極板４８等が他よりも大きく形成されていてもよい。つまり、第１電極板４４、絶縁プレート４６及び第２電極板４８とで一種のキャパシタが構成されればよい。また、絶縁プレート４６に代えて第１電極板４４及び第２電極板４８の双方又は一方に形成された絶縁膜を用いてもよい。また、後述するベースプレート５６による保持構造によって第１電極板４４と第２電極板４８との非接触状態を維持できるのであれば、絶縁プレート４６は省略されてもよい。
【００６４】
回路基板５２は、上記したように、キャパシタ５０に電気的に接続された実装基板であり、上記キャパシタ５０と共に所定の共振回路５４を形成するための電気回路が形成されている。回路基板５２とキャパシタ５０との接続構成例等については後で説明する。ここでは、回路基板５２は、上記第１電極板４４、絶縁プレート４６及び第２電極板４８よりも小さな基板である。
【００６５】
ベースプレート５６は、樹脂等の絶縁部材によって形成されており、板状に形成されている。ベースプレート５６は、その全体が非導電性を有しており、また、第１電極板４４よりも十分に大きな広がりを有する長尺板状に形成されている。このベースプレート５６の一方の主面は平坦な面状に形成されており、また、ベースプレート５６の両端部にはネジＳ１が挿通されるネジ挿通孔５６ｈａが形成されている。そして、ベースプレート５６の前記平坦な面を扉１２の主面に面接触させた状態で、ネジ挿通孔５６ｈａにネジＳ１を挿通させて、扉１２の内面側で当該ネジＳ１にナット等を螺合させることで、本ベースプレート５６が扉１２に対して固定されることになる。
【００６６】
また、ベースプレート５６の他方主面には、収容凹部５７が形成されると共に、その収容凹部５７の底部に基板収容凹部５７ａが形成されている。収容凹部５７は、第１電極板４４と絶縁プレート４６と第２電極板４８との積層体を収納可能な広がり及び深さ寸法を有する凹状に形成されており、基板収容凹部５７ａは、回路基板５２を収容可能な広がり及び深さ寸法を有する凹状に形成されている。また、ベースプレート５６のうち収容凹部５７が形成された部分の両端部に、取っ手部４２を固定するためのネジＳ２が挿通されるネジ挿通孔５６ｈｂが形成されている。
【００６７】
そして、上記回路基板５２が基板収容凹部５７ａに収容されると共に、第１電極板４４と絶縁プレート４６と第２電極板４８との積層体が収容凹部５７内に収容される。また、取っ手部４２の両端部を第１電極板４４のうちのネジ挿通孔４４Ｓ周縁部分に接触させるように配設した状態で、ネジＳ２が、ベースプレート５６の一方の平坦な主面側から、ネジ挿通孔５６ｈｂ、ネジ挿通孔４８Ｓ、ネジ挿通孔４６Ｓ及びネジ挿通孔４４Ｓを通って、取っ手部４２の両端部のネジ孔４２Ｓに螺合締結される。すると、取っ手部４２がベースプレート５６に対して固定されると共に、第１電極板４４と絶縁プレート４６と第２電極板４８との積層体が、ベースプレート５６と取っ手部４２の両端部との間に挟まれた状態で、一定位置に保持される。この状態では、取っ手部４２は、その両端面がネジ挿通孔４４Ｓの周縁部で第１電極板４４に接触することで、当該第１電極板４４に電気的に接続されている。また、取っ手部４２に両端部のネジ孔４２ＳにネジＳ２が螺合することで、取っ手部４２とネジＳ２とも電気的に接続された状態となる。
【００６８】
なお、回路基板５２は、別途配線５３ａにより第２電極板４８に電気的に接続されている。また、回路基板５２は別途の配線５３ｂによりネジＳ２に電気的に接続されており、当該配線材５３ｂ及びネジＳ２により取っ手部４２にも電気的に接続されている。また、回路基板５２は、別途の配線５３ｃを介して外部の送受信ユニット３２にも接続可能とされている。
【００６９】
なお、取っ手部４２と第１電極板４４とを電気的に接続する構成は上記例に限られず、別の配線等により両者を電気的に接続してもよい。
【００７０】
そして、この取っ手装置４０が上記のようにしてネジＳ１を用いて扉１２に取付けられることで、取っ手装置４０付きの扉１２又は取っ手装置４０付の扉付キャビネット（収納装置）１０が製造されることになる。なお、扉１２には、ネジＳ２のネジ頭を配設可能な孔が形成されており、扉１２とネジＳ２との電気的な接触が回避されていることが好ましい。
【００７１】
以上のように構成された生体間通信用の取っ手装置４０及びそのような取っ手装置４０付の扉１２或は扉付キャビネット１０によると、取っ手部４２の離間導電性部分４２ａとこれに間隔をあけて配設される第１電極板４４とがひとつの導体として機能するため、扉１２に対する取っ手部４２の静電容量結合状態は変動し難い。換言すれば、人手が取っ手部４２を握ることによって、取っ手部４２と扉１２との間に人手が存在することになっても、第１電極板４４と第２電極板４８とで形成されるキャパシタの容量はあまり影響を受けない。このため、生体間通信用の電極として取っ手部４２を用い、当該取っ手部４２を経由して生体間通信を行う場合に、生体間通信を安定して行える。
【００７２】
また、取っ手部４２の離間導電性部分４２ａに接続された第１電極板４４と第２電極板４８とが間隔をあけて対向した状態に配設され、両者間には人手等の他の誘電体が入り込まない。このため、特性的に安定したキャパシタ５０を構成することができる。このキャパシタ５０を用いて共振回路等を構成することで、より安定した生体間通信を行える。
【００７３】
しかも、第１電極板４４に電気的に接続された第１電極板４４とこれに対向する第２電極板４８とでキャパシタを形成しているため、そのキャパシタの容量を大きくすることができる。これにより、生体を経由した生体間通信を行い場合において、生体毎の差異等に起因する容量差による影響をなるべく小さくすることができ、この点からも、生体間通信を安定して行えることになる。
【００７４】
また、共振回路２３を形成するための回路基板５２は、取っ手装置４０とは別の場所に設けられていてもよい。つまり、取っ手部４２の離間導電性部分４２ａに電気的に接続された第１電極板４４とこれに対向する何らかの電極板との間でキャパシタを形成できればよい。
【００７５】
また、取っ手装置４０自体に、生体間通信用の電極としての機能と共振回路２３としての機能が組込まれているため、この取っ手装置４０の入出力を、送受信ユニット３２に接続することで、生体間通信を利用した認証システムを容易に構築することができる。
【００７６】
また、取っ手部４２は、ベースプレート５６を介して扉１２に取付けられるため、当該取っ手部４２を扉１２に対してなるべく強固に取付けることができる。
【００７７】
＜３．変形例＞
なお、上記のように生体間通信用の取っ手装置及びそのような取っ手装置付の扉１２或は扉付収納装置は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。本発明の範囲内で多くの修正および変更を加えることが出来、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得る。
【００７８】
例えば、上記実施形態において、第２電極板４８は必須ではない。例えば、金属等で形成された扉１２に対して絶縁プレート等を介して間隔をあけるようにして第１電極板４４を取付け、当該第１電極板４４と扉１２との間でキャパシタを形成するようにしてもよい。
【００７９】
また、ベースプレート５６を省略し、取っ手部４２を扉１２に直接固定するようにしてもよい。この場合には、取っ手部４２の基端部と扉１２との間に絶縁部材を介在させるとよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  扉付キャビネット
１１  格納本体部
１２  扉
４０  取っ手装置
４２  取っ手部
４２ａ  離間導電性部分
４４  第１電極板
４６  絶縁プレート
４８  第２電極板
５０  キャパシタ
５２  回路基板
５４  共振回路
５６  ベースプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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