(57)【要約】【課題】ある情報に対して関連性を有しつつも、ユーザにとって意外性のある関連情報を提示すること。【解決手段】それぞれ１以上の情報と１以上の情報とを関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用ステップと、基点となる情報を取得する情報取得ステップと、前記関連情報選出ステップを複数回繰り返して実行して、前記情報取得ステップで取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出ステップと、前記関連情報選出ステップで選出される情報をユーザに提示する情報提示ステップと、を含む。【選択図】図３
2010026666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段と、
前記リンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用手段と、
基点となる情報を取得する情報取得手段と、
前記関連情報選出手段を複数回繰り返し用いて、前記情報取得手段により取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出手段と、
前記関連情報選出手段により選出される情報をユーザに提示する情報提示手段と、
を含むことを特徴とする関連情報提示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の関連情報提示システムにおいて、
前記各リンク情報に関連づけて属性情報を記憶する属性情報記憶手段と、
ユーザと前記属性情報との関連度を算出する属性関連度算出手段と、
前記属性関連度算出手段により算出される関連度に基づいて、前記リンク情報適用手段により適用されるリンク情報を選出する第１リンク情報選出手段と、
をさらに含むことを特徴とする関連情報提示システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の関連情報提示システムにおいて、
前記各リンク情報により前記所与の情報に関連づけられる情報と、ユーザとの関連度を算出する情報関連度算出手段と、
前記情報関連度算出手段により算出される関連度に基づいて、前記リンク情報適用手段により適用されるリンク情報を選出する第２リンク情報選出手段と、
をさらに含むことを特徴とする関連情報提示システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の関連情報提示システムにおいて、
前記複数のリンク情報のうち少なくとも一部に関連づけて文書情報を記憶する文書情報記憶手段と、
前記リンク情報適用手段により適用されるリンク情報のうち少なくとも一部に関連づけられた文書情報を前記ユーザに提示する文書情報提示手段と、
をさらに含むことを特徴とする関連情報提示システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の関連情報提示システムにおいて、
１以上の優先提示情報を取得する優先提示情報取得手段をさらに含み、
前記関連情報選出手段は、前記優先提示情報に至るまで前記関連情報選出手段を繰り返し用いて、前記情報取得手段により取得される情報に間接的に関連する情報として、前記優先提示情報を選出する、
ことを特徴とする関連情報提示システム。
【請求項６】
それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用ステップと、
基点となる情報を取得する情報取得ステップと、
前記関連情報選出ステップを複数回繰り返して実行して、前記情報取得ステップで取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出ステップと、
前記関連情報選出ステップで選出される情報をユーザに提示する情報提示ステップと、
を含むことを特徴とする関連情報提示方法。
【請求項７】
それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用手段、
基点となる情報を取得する情報取得手段、
前記関連情報選出手段を複数回繰り返し用いて、前記情報取得手段により取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出手段、及び
前記関連情報選出手段により選出される情報をユーザに提示する情報提示手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用手段、
基点となる情報を取得する情報取得手段、
前記関連情報選出手段を複数回繰り返し用いて、前記情報取得手段により取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出手段、及び
前記関連情報選出手段により選出される情報をユーザに提示する情報提示手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は関連情報提示システム、関連情報提示方法、プログラム及び情報記憶媒体に関し、特にユーザに対する関連情報の提示に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある商品を購入したユーザに対して関連商品を紹介する電子商取引システムが知られている（特許文献１参照）。こうしたシステムによると、購入済みの商品に紐づけられた別の未購入の商品がユーザに提示され、商品販売機会が増加する。
【特許文献１】特開２００１−２６５８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記背景技術によると、購入済みの商品に直接的に関係がある未購入の商品が選出され、この商品がユーザに提示される。このため、関連性の薄い商品をユーザに紹介せずに済むという利点があるものの、ユーザにとって予想外の商品を紹介し、隠れた購買意欲を掘り起こすには不向きであるという問題がある。そして、こうした問題は、商品情報のみならず、音楽・映画・ゲームなどのコンテンツ情報、不動産や観光旅行などのサービス情報など、多種多様な情報提供においても同様に生じうる。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ある情報に対して関連性を有しつつも、ユーザにとって意外性のある関連情報を提示できる関連情報提示システム、関連情報提示方法、プログラム及び情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る関連情報提示システムは、それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段と、前記リンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用手段と、基点となる情報を取得する情報取得手段と、前記関連情報選出手段を複数回繰り返し用いて、前記情報取得手段により取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出手段と、前記関連情報選出手段により選出される情報をユーザに提示する情報提示手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る関連情報提示方法は、それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用ステップと、基点となる情報を取得する情報取得ステップと、前記関連情報選出ステップを複数回繰り返して実行して、前記情報取得ステップで取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出ステップと、前記関連情報選出ステップで選出される情報をユーザに提示する情報提示ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプログラムは、それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用手段、基点となる情報を取得する情報取得手段、前記関連情報選出手段を複数回繰り返し用いて、前記情報取得手段により取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出手段、及び前記関連情報選出手段により選出される情報をユーザに提示する情報提示手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００８】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、それぞれ複数の情報を関連づける、複数のリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段に記憶されるいずれかのリンク情報を適用して、所与の情報に関連する情報を選出するリンク情報適用手段、基点となる情報を取得する情報取得手段、前記関連情報選出手段を複数回繰り返し用いて、前記情報取得手段により取得される情報に間接的に関連する情報を選出する関連情報選出手段、及び前記関連情報選出手段により選出される情報をユーザに提示する情報提示手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記憶媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１０】
実施形態１．
図１は、本発明の第１の実施形態に係る関連情報提示システムの構成図である。同図に示すように、関連情報提示システム１０は、公知のサーバコンピュータを用いて構成された電子商取引サーバ１２と、公知の大容量記憶デバイスを用いて構成され、ローカルエリアネットワークにより前記電子商取引サーバ１２と接続されたデータベース１４と、を含んでいる。電子商取引サーバ１２は、インターネット等の通信ネットワーク２４に接続されており、通信ネットワーク２４には、多数のユーザのそれぞれが使用するユーザコンピュータ１６もさらに接続されている。そして、ユーザコンピュータ１６は通信ネットワーク２４を介して電子商取引サーバ１２にアクセスして、電子商取引サービスを受けることができるようになっている。また、電子商取引サーバ１２は、通信ネットワーク２４に接続されたニュースサイト１８、ブログサイト２０、他の電子商取引サイト２２などとデータ通信できる。これらのサイトは公知のサーバコンピュータを用いて構成されており、電子商取引サーバ１２やユーザコンピュータ１６からの要求に応じて、ニュース記事、ブログ記事、商品情報などを配信するものである。
【００１１】
電子商取引サーバ１２は、リンク情報生成プログラム１２ａ、電子商取引プログラム１２ｂ、関連商品紹介プログラム１２ｃがインストールされている。これらのプログラムは、図示しないＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの各種のコンピュータ可読記憶媒体に格納され、該媒体から電子商取引サーバ１２にインストールされてよい。或いは、通信ネットワーク２４を介して他のコンピュータからダウンロードされてもよい。また、データベースには、商品の名称、値段、在庫数などの電子商取引の実行に必要とされる各種の情報の他に、ユーザが購入した商品の関連商品を紹介するのに用いられる、商品と商品とを紐づけるリンク情報を多数記憶している。
【００１２】
電子商取引サーバ１２は、データベース１４のコンテンツに従って、電子商取引プログラム１２ｂによりユーザコンピュータ１６に対して購入可能な商品の情報を提供するとともに、ユーザが商品の購入を指示した場合には、決済処理を実行するものである。また、リンク情報生成プログラム１２ａは、ニュースサイト１８、ブログサイト２０、電子商取引サイト２２などの各種のコンピュータにアクセスして、そこから種々の情報（解析対象情報）を収集する。そして、収集された解析対象情報に基づいて、商品と商品とを紐づけるリンク情報を多数生成し、それらをデータベース１４に格納する。図２は、データベース１４に格納されるリンク情報を模式的に示している。同図に示すように、各リンク情報は、該リンク情報を一意に識別するリンクＩＤ、リンク情報により紐づけられる一方の商品を示す元情報、リンク情報により紐づけられる他方の商品を示す先情報、元情報及び先情報とがどのような理由で関連するのかの説明文、リンク情報による紐づけがどのようなユーザにとって合点がいくものであるかを示す属性データを相互に関連づけるものである。例えば、解析対象情報の中から、データベース１４に格納された商品の名称を検索し、２つの商品の名称が所定の文字数、或いは単語数以内の間隔をおいて用いられている文章を調べる。そして、そのような文章が存在すれば、未だ「リンクＩＤ」として用いられていないデータを新規に生成して、それを新たな「リンクＩＤ」とするとともに、２つの商品の一方を「元商品」、他方を「先商品」とする。さらに、検索された文書を「説明」とする。また、検索された文書が含まれていた解析対象情報がどのような単語から構成されているかを解析して、「スポーツ」、「文学」、「科学」、「料理」などの属性を決定し、これを「属性データ」とする。なお、リンク情報は、上記のようにリンク情報生成プログラム１２ａにより自動生成されなくてもよく、一部又は全部が人手で設定されてもよい。また、２つの商品の名称を含む文章が発見された場合に、一方を「元商品」、他方を「先商品」とするリンク情報だけでなく、逆に前記一方を「先商品」、前記他方を「元商品」とするリンク情報を併せて生成するようにしてもよい。
【００１３】
関連商品紹介プログラム１２ｃは、ユーザが商品を購入した際に、該商品に間接的に関連する商品を選出して、これをユーザに提示するプログラムである。図３は、ユーザコンピュータ１６のディスプレイに表示され、ユーザに提示される紹介画面の一例である。同図に示すように、紹介画面は、複数の「〜といえば〜」というリンク文３０ａ、各リンク文３０ａの下方に表示され、該リンク文３０ａの詳細な意味を示す説明文３４ａ、及び最終的にユーザに購入が推薦される商品を示す関連商品名３２が含まれる。さらに紹介画面は、関連商品名３２により示される商品をユーザが購入する場合に押下すべき購入ボタン３６、購入しない場合に押下すべき戻りボタン３８を含んでいる。なお、購入ボタン３６がマウス等のポインティングデバイスで押下された場合には、関連商品名３２に係る商品について、電子商取引プログラム１２ｂにより決済処理その他の電子商取引処理が実行される。関連商品紹介プログラム１２ｃは、ユーザが購入した商品（元となる情報）が「元商品」の欄に設定されたリンク情報を探し、続いて該リンク情報の「先商品」の欄を読み出す。さらに、読み出された商品の名称が「元商品」の欄に設定されたリンク情報を探し、続いて該リンク情報の「先商品」の欄を読み出す。こうして、事前に設定された回数（例えば３回）だけリンク情報を適用して、商品名の変換（例えば３回）を行い、最終的に得られた商品名を、ユーザが購入した商品に間接的に関連する商品と決定する。
【００１４】
紹介画面の関連商品名３２には、こうして決定される商品の名称が埋め込まれる。また、各リンク文３０ａは、商品名の変換に用いられたリンク情報の「元商品」及び「先商品」の欄に設定された名称を用いて生成される。また、各説明文３４ａは、リンク情報の「説明」の欄に設定された文書を用いて生成される。
【００１５】
図４は、関連商品紹介プログラム１２ｃによる紹介画面の生成処理を示すフロー図である。同図に示すように、まずユーザが購入した商品の名称を「元商品」として取得する（Ｓ４０１）。次に、この名称が「元商品」の欄に設定されたリンク情報をデータベース１４から読み出す（Ｓ４０２）。そして、所定基準により、Ｓ４０２で読み出されたリンク情報の中から１つを選出する（Ｓ４０３）。このとき、Ｓ４０２で読み出されたリンク情報が１つであれば、該１つを選出する。また、複数であれば、ユーザコンピュータ１６から事前に送信されるユーザの属性データ（性別、趣味嗜好、年齢などを含む）と各リンク情報に含まれる「属性データ」との関連度（第１関連度）を計算して、関連度の高いものを優先的に選出する。こうすれば、ユーザにとって合点のいく商品名の変換を実現できる。なお、逆に関連度が低いリンク情報を優先的に選出するようにして、ユーザにとって意外な変換を行うようにしてもよい。また、データベース１４には、各商品について属性データが事前に記憶されており、ユーザの属性データと、各リンク情報に含まれる「先商品」の属性データとの関連度（第２関連度）を計算して、関連度の高いものを優先的に選出する。こうすれば、ユーザの関心が高いと予想される商品の名称への変換を実現できる。さらに、以前のＳ４０３のステップで既に選出済みのリンク情報の「元商品」及び「先商品」の欄に格納されていた商品名以外の商品名が「先商品」の欄に格納されているものを優先的に選出する。こうすれば、元々ユーザが購入した商品や、途中の段階で既に「先商品」として選出されていた商品が、最終的に関連商品として紹介されるという不具合を防止できる。
【００１６】
次に、こうして選出されるリンク情報の「先商品」の欄に格納された名称を取得する（Ｓ４０４）。その後、Ｓ４０２〜Ｓ４０４の一連の処理を実行した回数がＮ（≧２）以上であるかを判断し（Ｓ４０５）、Ｎ未満であればＳ４０２〜Ｓ４０４の処理を再度実行する。なお、Ｓ４０２では、該ステップに先行するＳ４０４で「先商品」として取得された名称が「元商品」として設定されているリンク情報を選出する（Ｓ４０２）。そして、Ｓ４０２〜Ｓ４０４の一連の処理を実行した回数がＮ以上になると、最終的にＳ４０４で決定された名称、及びＮ回のＳ４０３の処理で選出されたリンク情報を用いて、図３に例示される紹介画面を生成し、これをユーザコンピュータ１６に送信する（Ｓ４０６）。
【００１７】
こうして、ユーザが購入した商品に対して関連性を有しつつも、同時にユーザに意外感を与えられる関連商品の名称を提示できるようになる。
【００１８】
実施形態２．
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係るシステムは、第１の実施形態に係るシステムに比して、リンク情報生成プログラム１２ａ及び関連商品紹介プログラム１２ｃに変更を加えた点、データベース１４に格納されるリンク情報に変更を加えた点が異なる。残りの部分は第１の実施形態に係るシステムと同様であるから、ここでは詳細説明を省略する。
【００１９】
第２の実施形態では、データベース１４に図５に示されるリンク情報が格納される。このリンク情報は、リンクＩＤ、元情報、元情報が商品名であるか否かを示す商品フラグ、先情報、先情報が商品名であるか否かを示す商品フラグ、説明、及び属性データを相互に関連づけてなる。リンクＩＤ、説明及び属性データは第１の実施形態と同様である。元情報及び先情報には、第１の実施形態と同様にして商品名が格納されてもよいし、地名・季節・暦・周知の人物名など、商品名以外の文字列が格納されてもよい。商品名が格納される場合には商品フラグとして“１”が併せて設定され、それ以外が格納される場合には“０”が併せて設定される。第２の実施形態に係るリンク情報生成プログラム１２ａも、第１の実施形態と同様、ニュースサイト１８、ブログサイト２０、電子商取引サイト２２などの各種のコンピュータにアクセスして、そこから種々解析対象情報を収集する。そして、収集された解析対象情報に基づいて、情報と情報とを紐づけるリンク情報を多数生成し、それらをデータベース１４に格納する。例えば、解析対象情報の中から、ある文字列と他の文字列とが所定の文字数、或いは単語数以内の間隔をおいて用いられている文章を調べる。そして、そのような文章が存在すれば、未だ用いられていないデータを新規に生成して、それを「リンクＩＤ」とするとともに、２つの情報の一方を「元情報」、他方を「先情報」とする。さらに、検索された文書を「説明」とする。そして、「元情報」及び「先情報」が商品名であるか否かに応じて各商品フラグを設定する。なお、リンク情報はプログラムにより自動生成されなくてもよく、一部又は全部が人手で設定されてもよい。
【００２０】
関連商品紹介プログラム１２ｃは、ユーザが商品を購入した際に、図５に示されるリンク情報に従って、該商品に間接的に関連する商品を選出して、これをユーザに提示する。図６は、ユーザコンピュータ１６のディスプレイに表示され、ユーザに提示される紹介画面の一例である。同図に示すように、紹介画面は、複数の「〜といえば〜」というリンク文４０ａ、各リンク文４０ａの下方に表示され、該リンク文４０ａの詳細な意味を示す説明文４４ａ、及び最終的にユーザに購入が推薦される商品を示す関連商品名４２が含まれる。さらに紹介画面は、関連商品名４２により示される商品をユーザが購入する場合に押下すべき購入ボタン４６、購入しない場合に押下すべき戻りボタン４８を含んでいる。関連商品紹介プログラム１２ｃは、ユーザが購入した商品が「元情報」の欄に設定されたリンク情報を探し、続いて該リンク情報の「先情報」の欄を読み出す。さらに、読み出され文字列が「元情報」の欄に設定されたリンク情報を探し、続いて該リンク情報の「先情報」の欄を読み出す。そして、事前に所定基準により選定された情報が「先情報」として得られるまで繰り返しリンク情報を適用して、情報の変換を行い、最終的に得られた情報、つまり事前に選定された情報を、ユーザが購入した商品に間接的に関連する商品として決定する。
【００２１】
紹介画面の関連商品名４２には、こうして決定される情報が埋め込まれる。また、各リンク文４０ａは、情報の変換に用いられたリンク情報の「元情報」及び「先情報」の欄に設定された文字列を用いて生成される。また、各説明文４４ａは、リンク情報の「説明」の欄に設定された文書を用いて生成される。
【００２２】
図７は、関連商品紹介プログラム１２ｃによる紹介画面の生成処理を示すフロー図である。同図に示すように、まずユーザが購入した商品の名称を「元情報」として取得する（Ｓ７０１）。さらに、最終的に関連商品として選出されるべき商品名を所定基準により複数決定する（Ｓ７０２）。例えば、電子商取引サーバ１２の運営者が現在特に販売したい商品の名称、ユーザの属性データからユーザが興味をもっていると判断される商品の名称などを決定する。次に、Ｓ７０１で取得した情報が「元情報」の欄に設定されたリンク情報をデータベース１４から読み出す（Ｓ７０３）。そして、こうして読み出されるリンク情報の中に、「先情報」としてＳ７０２で決定された商品名のいずれかが設定されたものがあるかを調べる（Ｓ７０４）。そして、そのようなリンク情報があれば、当該リンク情報を選択する（Ｓ７０６）。一方、そのようなリンク情報がなければ、所定基準により、Ｓ７０３で読み出されたリンク情報の中から１つを選出する（Ｓ７０５）。このとき、Ｓ７０３で読み出されたリンク情報が１つであれば、該１つを選出する。また、複数であれば、上述した第１関連度の高いもの、上述した第２関連度の高いものを優先的に選出する。さらに、以前のＳ７０５のステップで既に選出済みのリンク情報の「元情報」及び「先情報」の欄に格納されていた情報以外の情報が「先情報」の欄に格納されているものを優先的に選出する。
【００２３】
次に、こうして選出されるリンク情報の「先情報」の欄に格納された文字列を取得する（Ｓ７０７）。その後、Ｓ７０７で取得される文字列がＳ７０２で取得される関連商品の名称であるか否かを調べる（Ｓ７０８）。そして、関連商品の名称でなければ、Ｓ７０３〜Ｓ７０８の処理を再度実行する。なお、Ｓ７０３では、該ステップに先行するＳ７０７で「先情報」として取得された文字列が「元情報」として設定されているリンク情報を選出する。そして、Ｓ７０７で決定される文字列がＳ７０２で取得される、いずれかの関連商品の名称に一致すれば、最終的にＳ７０７で決定された商品名、及びＳ７０５及びＳ７０６の処理で選出されたリンク情報を用いて、図６に例示される紹介画面を生成し、これをユーザコンピュータ１６に送信する（Ｓ７０９）。こうすれば、ユーザが購入した商品に対して関連性を示しつつ、任意の商品をユーザに紹介できるようになる。
【００２４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、以上の実施形態では１の変換前の情報（「元商品」や「元情報」）と１の変換後の情報（「先商品」や「先情報」）をリンク情報により紐づけるようにしたが、リンク情報により紐づけられる変換前の情報及び／又は変換後の情報は複数であってもよい。また、変換前後の情報は区別される必要はない。
【００２５】
また、ユーザが購入した商品と関連性が高すぎる、或いは低すぎる商品が関連商品としてユーザに紹介されないようにしてもよい。例えば、図４のＳ４０５とＳ４０６との間において、ユーザが購入した商品と最後にＳ４０４で選択された商品との関連度を算出して、関連性が高すぎる場合（関連度が第１所定値以上の場合）、或いは関連性が低すぎる場合（関連度が第２所定値（＜第１所定値）未満の場合）には、再びＳ４０２に戻るようにすればよい。こうすれば、ユーザにとって意外な商品を紹介することができ、また明らかに関心のない商品を紹介せずに済む。
【００２６】
また、以上の説明では、最後に適用されたリンク情報の「先商品」又は「先情報」の欄に格納された商品のみ、ユーザに推薦されるようにしたが、途中のリンク情報の「先情報」又は「先情報」（商品フラグが１の場合のみ）もユーザに推薦されてよい。また、ユーザが購入した商品と、最終的に選出された関連商品との関連度を算出して、該関連度によって推薦するかどうかを制御するようにしてもよい。例えば、関連度が一定値以上の場合（関連が高い場合）には、ユーザにとって意外性に乏しいと判断して、該商品を関連商品名３２，４２の欄に表示しないようにしてよい。
【００２７】
また、リンク情報の基礎となる解析対象情報の種類ごとにリンク情報を管理しておくとともに、ユーザの属性に基づいていずれかの解析対象情報の種類を選択し、該種類に対応づけて管理されているリンク情報を適用して、該ユーザが購入した商品に対する関連商品を選出するようにしてよい。この場合、ユーザの属性にあった解析対象情報の種類を選択して、ユーザにとって合点のいく情報変換を行ってもよいし、敢えてユーザの属性にあわない解析対象情報の種類を選択して、ユーザにとって意外な情報変換を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る関連情報紹介システムの構成図である。
【図２】リンク情報の一例を示す図である。
【図３】紹介画面の一例を示す図である。
【図４】関連商品紹介プログラムの処理を示すフロー図である。
【図５】リンク情報の変形例を示す図である。
【図６】紹介画面の変形例を示す図である。
【図７】変形例に係る関連商品紹介プログラムの処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  関連情報提示システム、１２  電子商取引サーバ、１２ａ  リンク情報生成プログラム、１２ｂ  電子商取引プログラム、１２ｃ  関連商品紹介プログラム、１４  データベース、１６  ユーザコンピュータ、１８  ニュースサイト、２０  ブログサイト、２２  電子商取引サイト、２４  通信ネットワーク、３０ａ  リンク文、３２  関連商品名、３４ａ  説明文、３６  購入ボタン、３８  戻りボタン、４０ａ  リンク文、４２  関連商品名、４４ａ  説明文、４６  購入ボタン、４８  戻りボタン、ＩＤ  リンク。
【図１】
2010026666.tif 000003
【図２】
2010026666.tif 000004
【図３】
2010026666.tif 000005
【図４】
2010026666.tif 000006
【図５】
2010026666.tif 000007
【図６】
2010026666.tif 000008
【図７】
2010026666.tif 000009