(57)【要約】【課題】ピーク電圧を抑制して低コスト化が可能なクローポール型モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得る。【解決手段】クローポール型モータＭの駆動回路Ｄは、一対のコイル２０への通電を所定時間重複させながら一方のコイル（例えば、第１コイル部２０ａ）から他方のコイル（例えば、第２コイル部２０ｂ）への通電を切替える。【選択図】図３
2010200453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車が設けられるとともに、周方向に沿って複数のマグネットを有した回転可能なロータと、軸方向に延在するとともに周方向に沿って複数配置された爪磁極を有し、当該爪磁極が前記ロータのマグネットの周面と対向するように配置される中空のステータコアと、当該中空のステータコアの内部に収容される一対のコイルとを備えたクローポール型モータと、
前記一対のコイルに対してそれぞれ一方向だけの電流を流すユニポーラ駆動方式により、前記クローポール型モータを駆動させる駆動回路とを備え、
前記駆動回路は、前記一対のコイルへの通電を所定時間重複させながら一方のコイルから他方のコイルへの通電を切替えることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記一対のコイルは、それぞれが個別に巻回されることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記一対のコイルは、一方のコイルが径方向内側に巻回されるとともに、他方のコイルが径方向外側に巻回されることを特徴とする請求項２に記載のポンプ。
【請求項４】
前記一対のコイルは、一方のコイルが軸方向一端側に巻回されるとともに、他方のコイルが他端側に巻回されることを特徴とする請求項２に記載のポンプ。
【請求項５】
前記一対のコイルは、それぞれが別々のコイルボビンに巻回されることを特徴とする請求項４に記載のポンプ。
【請求項６】
前記一対のコイルは、互いのコイルを同時に巻き付けるバイファイラ巻きで巻回されることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項７】
前記一対のコイルは、軸方向において互いに隣接するもの同士が交互に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のポンプ。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローポール型モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、液体を吸排するポンプなどでは、羽根車を回転駆動させるモータとして爪磁極を有したクローポール型モータを使用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このクローポール型モータは、構造が比較的単純であることから生産性が良く、しかも製造コストも低く抑えることができるという利点を有している。
【０００３】
特許文献１のポンプでは、爪磁極を有したステータコアの内部に一対のコイルを配設し、この一対のコイルに対してそれぞれ一方向だけの電流を流すユニポーラ駆動方式により、ロータと一体化した羽根車を回転駆動させる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、ユニポーラ駆動方式を採用しているため、一対のコイルへの通電の切換え時に、例えばタイムラグ等で同時にオフされた時間が生じてしまうと、当該オフされた状態からスイッチング素子に電圧が印加されることによってピーク電圧が発生してしまう。
【０００６】
そのため、ある程度高耐圧のスイッチング素子が必要となり、コスト高となってしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、ピーク電圧を抑制して低コスト化が可能なクローポール型モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明にあっては、羽根車が設けられるとともに、周方向に沿って複数のマグネットを有した回転可能なロータと、軸方向に延在するとともに周方向に沿って複数配置された爪磁極を有し、当該爪磁極が前記ロータのマグネットの周面と対向するように配置される中空のステータコアと、当該中空のステータコアの内部に収容される一対のコイルとを備えたクローポール型モータと、前記一対のコイルに対してそれぞれ一方向だけの電流を流すユニポーラ駆動方式により、前記クローポール型モータを駆動させる駆動回路とを備え、前記駆動回路は、前記一対のコイルへの通電を所定時間重複させながら一方のコイルから他方のコイルへの通電を切替えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明にあっては、前記一対のコイルは、それぞれが個別に巻回されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明にあっては、前記一対のコイルは、一方のコイルが径方向内側に巻回されるとともに、他方のコイルが径方向外側に巻回されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明にあっては、前記一対のコイルは、一方のコイルが軸方向一端側に巻回されるとともに、他方のコイルが他端側に巻回されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明にあっては、前記一対のコイルは、それぞれが別々のコイルボビンに巻回されることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明にあっては、前記一対のコイルは、互いのコイルを同時に巻き付けるバイファイラ巻きで巻回されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明にあっては、前記一対のコイルは、軸方向において互いに隣接するもの同士が交互に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明にあっては、請求項１〜７のうち何れか１項に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、駆動回路により一対のコイルへの通電を所定時間重複させながら一方のコイルから他方のコイルへの通電を切替えるようにしたため、オフされた状態からスイッチング素子に電圧が印加されることを防止してピーク電圧を抑制することができる。これにより、高耐圧のスイッチング素子が不要となるため、コストを低減させることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、簡素な巻き方で一対のコイルを配置させることができるため、クローポール型モータの加工コストを低減させることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、請求項２と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、請求項２と同様の作用効果を得ることができるとともに、一対のコイルの抵抗値のばらつきを抑制してクローポール型モータの振動や騒音を低減することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、請求項４と同様の作用効果に加え、さらにコイルの巻き付け作業を簡素化することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、一対のコイルの抵抗値のばらつきを抑制してクローポール型モータの振動や騒音を低減することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、請求項６と同様の作用効果に加え、さらに一対のコイルの抵抗値を均等化することができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、請求項１〜７のうち何れか１項に記載のポンプを用いてポンプ駆動機器を構成したので、低コスト化が可能なポンプ駆動機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるポンプの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるステータを拡大して示した概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる駆動回路の簡易回路図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるステータを拡大して示した概略断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかるステータを拡大して示した概略断面図である。
【図６】本発明のポンプを適用した食器洗浄機の内部構造を示す模式図である。
【図７】本発明のポンプを適用した洗濯機の内部構造を示す模式図である。
【図８】本発明のポンプを適用した給湯ユニットの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態にかかるポンプの断面図である。本実施形態のポンプＰは、液体を吸排する羽根車１と、液体を吸入する吸入口２および液体を排出する吐出口３を有したポンプケース４と、羽根車１を回転自在に収容させるポンプ室５を前記ポンプケース４と対をなして形成する分離板６と、ポンプＰの駆動源となるクローポール型モータＭと、を備えている。
【００２７】
クローポール型モータＭは、羽根車１を回転駆動させるマグネット（永久磁石）７を有したロータ８と、ロータ８に回転駆動力を伝達する爪磁極９を有したステータ１０と、ステータ１０で発生させる磁界を制御する制御基板１１と、を備えている。
【００２８】
そして、本実施形態のポンプ１は、分離板６の円筒部６ａを挟んで内側にロータ８を配置し且つ外側にステータ１０を配置した、いわゆるインナロータ型構造のクローポール型モータＭを駆動源としたポンプ構造となっている。
【００２９】
ポンプ室５は、天面中央に開口された吸入口２と側壁に設けられた吐出口３とを有したポンプケース４に、ロータ８とステータ１０とを水密状態に分離（ポンプ部とモータ部を分離）する分離板６が結合されることにより形成されている。なお、ポンプケース４と分離板２の結合部分には、ポンプ部とモータ部とを水密状態に仕切るためにシール部材１２を介在させている。
【００３０】
ロータ８は、羽根車１に一体的に設けられた円筒体として形成され、その円筒部の外壁に磁気回路（磁束）を構成する複数のマグネット７を設けている。マグネット７の外周面７ａは、図１に示すように、ステータ１０の爪磁極９に対して分離板６の円筒部６ａを間に挟んで対向配置されており、このマグネット７が周方向に沿って等間隔で且つその磁極が交互となるように配置されている。そして、ロータ８は、ポンプケース４に設けられた軸支え部１３と分離板６に設けられた軸支え部１４に各端部を挿入嵌合させた固定軸１５に対して、軸受け部１６を介して回転自在に支承されている。固定軸１５は、その両端側に取り付けられた回り止め板１７、１８により回転不可能とされている。
【００３１】
なお、マグネット７の外周面７ａと分離板６の円筒部６ａとの間には、ロータ８の回転時に接触しない程度の隙間（クリアランス）が確保されている。また、分離板６の円筒部６ａと軸支え部１４とは、円板状の端板６ｂによって連結されて一体化されている。
【００３２】
羽根車３は、ロータ８と一体化されていることから固定軸１５を中心に回転し、吸入口２からポンプ室５内へと吸い込んだ液体に遠心力を与えて吐出口３からポンプＰ外へと排出する。
【００３３】
ステータ１０は、軸方向に延在する爪磁極９を周方向に沿って複数配置させた環状で中空のステータコア２５と、この中空のステータコア２５の内部にコイルボビン１９を介して収容される一対の環状コイル（コイル）２０とで構成されている。図１に示すように、爪磁極９はロータ８の外周面７ａに対向して配置されており、この爪磁極９が周方向に沿って隣接するもの同士が互いに逆の軸方向に向けて延在している。本実施形態のステータコア２５は、金型のキャビティ（図示せぬ）内に磁性粉を充填し圧縮することにより成形した圧粉鉄心で構成されている。この圧粉鉄心は、鉄粉個々の表面を例えばリン酸皮膜処理などの無機絶縁皮膜でコーティングし、粒子間を樹脂バインドした構造であり、高周波での鉄損失が低く（渦電流損失が低く）、また飽和磁束密度が大きくしかも耐熱性に優れるという利点を備えている。このステータ１０では、一対の環状コイル２０に通電することで発生した磁界を、爪磁極９からロータ８へと効率良く伝達することができる。
【００３４】
制御基板１１は、単相直流でステータ１０の環状コイル２０を駆動して、ステータ１０とロータ８との間の磁気的相互作用によりロータ８を回転させる駆動回路Ｄを備えている。そして、本実施形態のポンプＰにおいては、詳細を後述するが、このクローポール型モータＭの駆動回路Ｄは、ロータ８の回転位置を検出するセンサとしてのホール素子３５からの信号を受けて、一対の環状コイル２０に対する通電の切替えを制御する。なお、このポンプＰでは、ポンプケース４を除いた部位全体がモールド樹脂２１で被覆されている。つまり、分離板６とステータ１０と制御基板１１とがモールド樹脂２１で被覆されており、これにより強度が確保されている。
【００３５】
このように構成されたポンプＰにおいては、駆動回路Ｄにより一対の環状コイル２０が通電され、当該環状コイル２０の通電により発生する磁界が爪磁極９からロータ８のマグネット７へと伝達されてマグネット７が吸引反発することで、ロータ８と一体的に設けられた羽根車１が、固定軸１５を中心として回転する。そして、この羽根車１の回転にともないポンプ作用が発生し、液体が吸入口２よりポンプ室５内へと吸い込まれ、羽根車１により遠心力を加えられて吐出孔３からポンプＰ外へと吐出される。
【００３６】
図２は、本実施形態にかかるステータ１０を拡大して示した概略断面図であり、図３は、駆動回路Ｄの具体的な一例を示す簡易回路図である。図３に示すように、本実施形態の駆動回路Ｄは、モータコントローラ３０（例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースなどを備えるマイクロコンピュータ）を主体に構成されている。モータコントローラ３０は、一対の環状コイル２０に対してそれぞれ一方向だけの電流を流すユニポーラ駆動方式により、クローポール型モータＭを駆動させる。
【００３７】
具体的には、一対の環状コイル２０は互いに逆向きに巻回された第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとを有しており、これら第１コイル部２０ａおよび第２コイル部２０ｂの一端がそれぞれ中間タップにより単相直流電源に接続されている。また、第１コイル部２０ａの他端はスイッチング素子３１（例えば、ＮＰＮ型トランジスタ）のコレクタに接続され、第２コイル部２０ｂの他端はスイッチング素子３２（３１と同様）のコレクタに接続されている。スイッチング素子３１、３２は、それぞれエミッタがグランド、ベースがモータコントローラ３０に接続されており、このモータコントローラ３０からの入力信号電圧によってスイッチング素子３１、３２のオン／オフが切替えられる。モータコントローラ３０がスイッチング素子３１をオン、スイッチング素子３２をオフすることにより、一対の環状コイル２０の第１コイル部２０ａに図中矢印Ａ１で示す方向に電流が流れ、スイッチング素子３２をオン、スイッチング素子３１をオフすることにより、一対の環状コイル２０の第２コイル部２０ｂに図中矢印Ａ２で示す方向に電流が流れる。そして、これら第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂのうちで通電するコイル部を交互に切替えることにより回転磁界が発生して、ロータ８が回転する。つまり、この駆動回路Ｄでは、モータコントローラ３０が各コイル部２０ａ、２０ｂに対する通電の切替えを制御する。
【００３８】
また、この駆動回路Ｄでは、ホール素子３５からの出力がモータコントローラ３０に接続されている。そして、モータコントローラ３０は、ホール素子３５の出力に基づいて環状コイル２０の第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとに対する通電切替えのタイミングを判定し、通電切替えを制御する。
【００３９】
ここで、本実施形態では、このモータコントローラ３０が第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとの通電を切替える際に、一方のコイル（例えば、第１コイル部２０ａ）から他方のコイル（例えば、第２コイル部２０ｂ）への通電を所定時間重複させながら切替える処理を行っている。すなわち、モータコントローラ３０からの入力信号電圧が、通電切替え時にスイッチング素子３１とスイッチング素子３２との双方に印加される時間が生じることになる。
【００４０】
したがって、本実施形態の駆動回路Ｄによれば、モータコントロータ３０が各コイル部２０ａ、２０ｂに対する通電を所定時間重複させながら切替え処理を行うため、一方のコイル（例えば、第１コイル部２０ａ）から他方のコイル（例えば、第２コイル部２０ｂ）へと通電を切替える時に、オフされた状態からオンへと切替わったスイッチング素子３１、３２に過大な電圧が印加される、いわゆるピーク電圧を抑制することができる。
【００４１】
そして、このようにピーク電圧を抑制することで、高耐圧の例えば、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子が不要となるため、駆動回路Ｄ、すなわち、ポンプＰのコストを低減させることができる。
【００４２】
さらに、従来では通電の切替え時に、モータコントローラから印加される電圧値の倍以上のピーク電圧が発生してしまっていたが、本実施形態では、上記したようにピーク電圧を抑制するができるため、従来では困難であったＤＣ２８２Ｖなどの高電圧でユニポーラ駆動を行うことも可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態では図２に示すように、各コイル部２０ａ、２０ｂは、中空のステータコア２５の内部にコイルボビン２５を介してそれぞれが個別に巻回されており、第１コイル部２０ａが爪磁極９側となる径方向内側に巻回されるとともに、第２コイル部２０ｂが第１コイル部３０ａの外側から巻回されて径方向外側に配置されている。
【００４４】
このように、本実施形態では、各コイル部２０ａ、２０ｂを別々に巻く簡素な巻き方で中空のステータコア２５の内部に配置させているため、クローポール型モータＭの加工コストも低減させることが可能となる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。図４は、本実施形態にかかるステータを拡大して示した概略断面図である。
【００４６】
本実施形態のステータ１０Ａは、上記第１実施形態にかかるステータ１０に対して一対の環状コイル２０の巻き方が異なっている。
【００４７】
具体的には、本実施形態では、一対の環状コイル２０は互いに逆向きに巻回される第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとを有しており、これら第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとが、互いのコイル部２０ａ、２０ｂを同時に巻き付けるバイファイラ巻きにより中空のステータコア２５の内部にコイルボビン１９を介して巻回されている。
【００４８】
そして、本実施形態では、このバイファイラ巻きにより巻回される第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとを、軸方向において交互に配置させるようにした。
【００４９】
したがって、本実施形態にかかるステータ１０Ａによれば、第１コイル部２０ａおよび第２コイル部２０ｂに対する抵抗値のばらつきを抑制することができ、これにより、クローポール型モータＭの振動や騒音を低減することができる。
【００５０】
特に本実施形態においては、この第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとは、軸方向において隣接するもの同士が交互に配置されることとなるため、これらの抵抗値を均等化することができると言える。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。図５は、本実施形態にかかるステータを拡大して示した概略断面図である。
【００５２】
本実施形態のステータ１０Ｂは、上記第１および第２実施形態にかかるステータ１０、１０Ａに対して一対の環状コイル２０の巻き方が異なっている。
【００５３】
具体的には、本実施形態では、一対の環状コイル２０は互いに逆向きに巻回される第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとを有しており、これら各コイル部２０ａ、２０ｂが中空のステータコア２５の内部にコイルボビン１９を介して個別に巻回されている。そして、本実施形態では、第１コイル部２０ａを軸方向一端側となる爪磁極９の先端側に巻回させるとともに、第２コイル部２０ｂをその他端側となる爪磁極９の基端側に巻回させ、軸方向においてこれら各コイル部２０ａ、２０ｂを左右に分けて配置させるようにした。
【００５４】
また、本実施形態では、この第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとをそれぞれ別々のコイルボビン１９ａ、１９ｂに巻回させるようにしている。
【００５５】
したがって、本実施形態にかかるステータ１０Ｂによれば、簡素な巻き方で第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとを配置させることができるため、クローポール型モータＭの加工コストを低減させることができるとともに、第１コイル部２０ａおよび第２コイル部２０ｂに対する抵抗値のばらつきを抑制できるため、クローポール型モータＭの振動や騒音を低減することができる。
【００５６】
特に本実施形態においては、この第１コイル部２０ａと第２コイル部２０ｂとは、それぞれ別々のコイルボビン１９ａ、１９ｂに巻回されることとなるため、各コイル部２０ａ、２０ｂの巻き付け作業をさらに簡素化することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、各コイル部２０ａ、２０ｂをそれぞれ別々のコイルボビン１９ａ、１９ｂに巻回させたが、１つのコイルボビンに巻回して左右に分けて配置させるようにしてもよい。
【００５８】
［第４実施形態］
本実施形態では、本発明のクローポールモータＭを駆動源として構成したポンプＰを搭載したポンプ駆動機器について説明する。
【００５９】
図６は、本実施形態にかかるポンプ駆動機器としての食器洗浄機１００を示しており、この食器洗浄機１００では、水または温水が給水口１０１から貯水槽１０２に供給されるようになっており、貯水槽１０２に供給された水または温水が、洗浄ポンプＰ１によって貯水槽１０２からノズル１０３に送られ、水または温水をノズル１０３から噴出することで食器洗浄機１００内に配置した食器１０４を洗浄するようになっている。なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は、下方に落下して貯水槽１０３に溜められ、浄水ポンプＰ１によって再度ノズル１０３に送られるようになっている。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽１０２内の水が排水されるようになっている。
【００６０】
次に、給水口１０１から再度、水はたは温水を貯水槽１０２に供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行う。その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させて貯水槽１０２の水または温水を排水する。以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機１００内に配置した食器１０４が洗浄されるようになっている。
【００６１】
ここで、本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、上記第１実施形態で例示したクローポールモータＭを駆動源としたポンプＰ（図１および図２参照）を用いている。
【００６２】
このように、本実施形態にかかる食器洗浄機１００に、本発明のクローポールモータＭを駆動源としたポンプＰを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２を構成することで、低コスト化を図ることのできる食器洗浄機１００を得ることができる。
【００６３】
次に、本実施形態のポンプ駆動機器の変形例について説明する。
【００６４】
図７は、上記第３実施形態の第１変形例を示しており、ポンプ駆動機器が洗濯機２００である場合を例示する。
【００６５】
この洗濯機２００は、洗濯槽２０１が図示せぬモータによって回転制御されており、当該洗濯槽２０１を回転させるとともに、洗濯機２００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯を行うようにしている。
【００６６】
ここで、本変形例では、上述した循環ポンプＰ３に、上記第１実施形態で例示したクローポールモータＭを駆動源としたポンプＰ（図１および図２参照）を用いている。
【００６７】
このように、本変形例にかかる洗濯機２００に、本発明のクローポールモータＭを駆動源としたポンプＰを用いて循環ポンプＰ３を構成することで、低コスト化を図ることのできる洗濯機２００を得ることができる。
【００６８】
また、本変形例では、洗濯槽２０１を回転させるモータとして、上記第１実施形態に示したクローポールモータＭを用いることが好ましい。
【００６９】
図８は、上記第３実施形態の第２変形例を示しており、ポンプ駆動機器が給湯ユニット３００である場合を例示する。
【００７０】
この給湯ユニット３００は、エコキュート、ガス給湯機器およびコジェネレーションなどに用いることができる。
【００７１】
図８は、給湯ユニット３００のエコキュートシステム概略図を示している。給湯ユニット３００は、ヒートポンプユニット３０１、貯湯ユニット３０２、風呂３０３、床暖房３０４および追い焚き熱交換器３０５や暖房熱交換器３０６等を備えている。
【００７２】
また、上記給湯ユニット３００には、台所や洗面用の温水蛇口３０７やお湯をためる補助タンク３０８が設けられており、かつ、給水口３０９の下流には減圧弁３１０が設けられるとともに、床暖房３０４には熱動弁３１１が設けられている。更に、それぞれの配管には複数の混合弁３１２や安全弁３１３が設けられている。
【００７３】
そして、複数のポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を駆動させるとともに、上記各弁を制御することで、風呂３０３や台所や洗面用の温水蛇口３０７等に、水やお湯を所望の温度、流量で供給できるようにしている。
【００７４】
ここで、本変形例では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、上記第１実施形態で例示したクローポールモータＭを駆動源としたポンプＰ（図１および図２参照）をそれぞれ用いている。
【００７５】
このように、本変形例にかかる給湯ユニット３００に本発明のクローポールモータＭを駆動源としたポンプＰを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８を構成することで、低コスト化を図ることのできる給湯ユニット３００を得ることができる。
【００７６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、インナロータ型構造のクローポール型モータを駆動源としたポンプを例に挙げて説明したが、このインナーロータ型に限ることなく、分離板を挟んで内側にロータ外側にステータを配置し且つステータコアの爪磁極をロータのマグネットの内周面に対向配置させた、いわゆるアウタロータ型にあっても本発明を適用することができる。また、上記第４実施形態では、上記第１実施形態で例示したクローポール型モータを駆動源としたポンプを用いてポンプ駆動機器を構成したが、上記第２、第３実施形態で例示したクローポール型モータを駆動源としたポンプを用いてポンプ駆動機器を構成することも勿論可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１    羽根車
７    マグネット
７ａ  外周面（周面）
８    ロータ
９    爪磁極
１０  ステータ
２０  環状コイル（コイル）
２５  ステータコア
３０  モータコントローラ
Ｄ    駆動回路
Ｍ    クローポール型モータ
Ｐ    ポンプ
【図１】
2010200453.tif 000003
【図２】
2010200453.tif 000004
【図３】
2010200453.tif 000005
【図４】
2010200453.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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