(57)【要約】【課題】非常時における社員の所在確認や招集をより確実に行う。【解決手段】所在特定装置２００は、端末ＩＤを通信端末１５の所在情報と対応づけて記憶するデータベース２０４と、通信端末１５より送信された社員ＩＤ及び端末ＩＤを受信する親局２０３と、親局２０３が受信した端末ＩＤに対応づけられる所在情報をデータベース２０４より特定し、親局２０３が受信した社員ＩＤと特定された所在情報とに基づき、社員の所在を示す情報を出力するＣＰＵ２０１と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線を支持する電線支持物に付設される通信端末と、
前記通信端末と通信線を介して接続されるコンピュータと、
を用いて電力会社の社員の所在を確認する所在確認方法であって、
前記通信端末が、自身に付与された端末ＩＤを記憶し、
前記通信端末が、社員を特定する情報である社員IＤを取得し、
前記通信端末が、取得した前記社員ＩＤを前記端末ＩＤとともに前記コンピュータに送信し、
前記コンピュータが、前記端末ＩＤを当該端末ＩＤが付与されている前記通信端末の所在情報と対応づけて記憶し、
前記コンピュータが、前記通信端末から送信される前記社員ＩＤ及び前記端末ＩＤを受信し、
前記コンピュータが、受信した前記端末ＩＤに対応づけられている前記所在情報を前記データベースから特定し、
前記コンピュータが、受信した前記社員ＩＤと取得した前記所在情報とに基づいて、社員の所在を示す情報を出力する、
ことを特徴とする所在確認方法。
【請求項２】
請求項１に記載の所在確認方法であって、
前記通信線は、前記送配電線とともに前記電線支持物に架設され、前記送配電線及び前記電線支持物を含めた送配電設備の監視制御に用いられること、
を特徴とする所在確認方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の所在確認方法であって、
前記通信端末は、前記社員に配布された前記社員ＩＤが格納される社員カードの所定の操作によって前記社員ＩＤを取得すること、
を特徴とする所在確認方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の所在確認方法であって、
前記コンピュータは、
災害又は前記送配電設備の事故が発生した場所情報を取得し、
取得した前記場所情報と出力した前記社員の所在を示す情報とに基づいて、非常時対策を示す情報を出力する、
ことを特徴とする所在確認方法。
【請求項５】
電力会社の社員の所在を確認する所在確認システムであって、
送配電線を支持する電線支持物に付設される通信端末と、
前記通信端末と通信線を介して接続されるコンピュータと、
を有し、
前記通信端末は、
自身に付与された端末ＩＤを記憶する端末ＩＤ記憶部と、
社員を特定する情報である社員IＤを取得する社員ＩＤ取得部と、
取得した前記社員ＩＤを前記端末ＩＤとともに前記コンピュータに送信する送信部と、
を有し、
前記コンピュータは、
前記端末ＩＤを当該端末ＩＤが付与されている前記通信端末の所在情報と対応づけて記憶するデータベースと、
前記通信端末から送信される前記社員ＩＤ及び前記端末ＩＤを受信する受信部と、
受信した前記端末ＩＤに対応づけられている前記所在情報を前記データベースから特定する所在情報特定部と、
受信した前記社員ＩＤと特定した前記所在情報とに基づいて、社員の所在を示す情報を出力する情報出力部と、
を有することを特徴とする所在確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所在確認方法、所在確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、洪水等の災害や送配電線事故等の非常時に、電力会社は速やかに体制を整え必要な対策をとる必要がある。このため、例えば、特許文献１には、社員の自宅又は携帯電話等に電話をかけて、自動音声受付により安否情報を収集するシステムが開示されている。また、特許文献２には、災害状況に基づいて安否確認を必要とする確認エリアを特定し、確認エリア内にある携帯型通信装置に向けて安否確認通知を送信し、安否情報の入力を受け付けるシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１４８７１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、携帯電話網等の公衆通信網は非常時にトラフィックが増大する等して有効に利用できなくなることも多く、これらの通信サービスを利用する場合、社員の所在確認や招集を行えない場合も想定される。
【０００４】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、非常時における社員の所在確認や招集をより確実に行うことが可能な所在確認方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、送配電線を支持する電線支持物に付設される通信端末と、前記通信端末と通信線を介して接続されるコンピュータと、を用いて電力会社の社員の所在を確認する所在確認方法であって、前記通信端末が、自身に付与された端末ＩＤを記憶し、前記通信端末が、社員を特定する情報である社員IＤを取得し、前記通信端末が、取得した前記社員ＩＤを前記端末ＩＤとともに前記コンピュータに送信し、前記コンピュータが、前記端末ＩＤを当該端末ＩＤが付与されている前記通信端末の所在情報と対応づけて記憶し、前記コンピュータが、前記通信端末から送信される前記社員ＩＤ及び前記端末ＩＤを受信し、前記コンピュータが、受信した前記端末ＩＤに対応づけられている前記所在情報を前記データベースから特定し、前記コンピュータが、受信した前記社員ＩＤと取得した前記所在情報とに基づいて、社員の所在を示す情報を出力する、ことを特徴とする。
【０００６】
尚、上記方法であって、前記通信線は、前記送配電線とともに前記電線支持物に架設され、前記送配電線及び前記電線支持物を含めた送配電設備の監視制御に用いられること、としてもよい。
【０００７】
また、上記方法であって、前記通信端末は、前記社員に配布された前記社員ＩＤが格納される社員カードの所定の操作によって当該社員カードより前記社員ＩＤを取得すること、としてもよい。
【０００８】
また、上記方法であって、前記コンピュータは、災害又は前記送配電設備の事故が発生した場所情報を取得し、取得した前記場所情報と出力した前記社員の所在を示す情報とに基づいて、非常時対策を示す情報を出力すること、としてもよい。
【０００９】
前述した課題を解決する主たるその他の本発明は、電力会社の社員の所在を確認する所在確認システムであって、送配電線を支持する電線支持物に付設される通信端末と、前記通信端末と通信線を介して接続されるコンピュータと、を有し、前記通信端末は、自身に付与された端末ＩＤを記憶する端末ＩＤ記憶部と、社員を特定する情報である社員IＤを取得する社員ＩＤ取得部と、取得した前記社員ＩＤを前記端末ＩＤとともに前記コンピュータに送信する送信部と、を有し、前記コンピュータは、前記端末ＩＤを当該端末ＩＤが付与されている前記通信端末の所在情報と対応づけて記憶するデータベースと、前記通信端末から送信される前記社員ＩＤ及び前記端末ＩＤを受信する受信部と、受信した前記端末ＩＤに対応づけられている前記所在情報を前記データベースから特定する所在情報特定部と、受信した前記社員ＩＤと特定した前記所在情報とに基づいて、社員の所在を示す情報を出力する情報出力部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非常時における社員の所在確認や招集をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜＜＜所在確認システムを実現する送配電系統の全体構成＞＞＞
図１をもとに、本発明の一実施形態に係る所在確認システムを実現する送配電系統の全体構成を説明する。
【００１２】
尚、同図に示す送配電系統は、発電所や送電用変電所に配設される遮断器９から送電される電力が、複数の鉄塔４０の間に架設された送電線Ｌ２を介して配電用変電所に供給され、さらに、配電用変電所において変電された電力が配電線Ｌ１を介して需要者（不図示）に供給される系統例を表している。
【００１３】
また、同図に示す送配電系統は、送配電設備監視制御システムと所在確認システムの両方を一体的に具備する。送配電設備監視制御システムは、電力会社の事業所（中央給電指令所、支社、営業所等）に組織化された中央監視制御局に配設される監視制御装置１００が、電線支持物である電柱３０間や鉄塔４０間に送配電線とともに架設された通信回線３１０（光ファイバケーブル、メタル回線）並びに通信網３００を介して送配電設備を遠隔的に監視制御するシステムである。
【００１４】
一方、所在確認システムは、災害発生時（地震、台風、洪水等）や送配電設備の事故発生時（停電等）といった非常時に、中央監視制御局と同一又は別の事業所（本社、支社、営業所等）に配設される所在特定装置２００が、社員が最寄りの電柱３０ａ〜３０ｅ又は鉄塔４０ａ、４０ｂに配設された非常時連絡用の通信端末１５ａ〜１５ｆのいずれかにアクセスした旨を、当該送配電設備監視制御システムを構成する通信回線３１０並びに通信網３００を介して検出することで、社員の現所在を確認するシステムである。
【００１５】
以下では、図１に示す送配電系統の構成を個別に説明する。  
配電用変電所に設置される変圧器１０の２次側には、遮断器１１が接続される。中継装置１６は、監視制御装置１００の親局１０３に対する子局として機能し、遮断器１１は、監視制御装置１００からの指令により、配電線Ｌ１の事故発生時に自動開放／自動投入が行われる。また、遮断器１１の２次側には、地絡事故検出用の零相電流検出器１８並びに短絡事故検出用の過電流検出器１９が設置される。これらの検出結果は、中継装置１６を介して監視制御装置１００に送信される。
【００１６】
遮断器１１の２次側より延設される配電線Ｌ１は、電柱３０ａ〜３０ｅによって架設される。電柱３０（３０ａ〜３０ｅ）は、図２に示すように、区分開閉器１４（１４ａ〜１４ｅ）、子局２０（２０ａ〜２０ｅ）、通信端末１５（１５ａ〜１５ｅ）が設置される。
【００１７】
区分開閉器１４は、配電線Ｌ１を複数の区間＃ｎ（ｎ＝０、１、・・・）に区分する常閉型の開閉器である。
【００１８】
子局２０は、配電用変電所に設けられた中継装置１６を介して通信線２１０及び通信網２００と接続され、区分開閉器１４の開放／投入の状態を示す開閉情報を、通信回線３１０等を介して監視制御装置１００に向けて送信する機能と、監視制御装置１００からの開放指令若しくは投入指令を、通信回線３１０等を介して受信して区分開閉器１４の開放若しくは投入を制御する機能を有する。さらに、子局２０は、通信端末１５より自身の端末ＩＤと併せて電力会社の社員の社員ＩＤを受信して通信回線３１０等を介して監視制御装置１００に向けて送信する機能を有する。
【００１９】
通信端末１５は、電力会社の社員が所持する携帯電話機２が通信不能となった場合のバックアップとして用いられる非常時の通信手段である。通信端末１５は、図３に示すように、ＣＰＵ１５１、メモリ１５２、認証情報取得部１５３、入力装置１５４、表示装置１５５、通信インタフェース１５６を有する。また、通信端末１５は、社員向けの非常時の通信手段であるため、社員以外の操作を受け付けないためのセキュリティ機能に係る構成を搭載しており、また、非常時以外の安易な操作を受け付けないために錠機能に係る構成を備えている。図４は、錠機能を備えたキーボックス型の通信端末１５の構造例を示した図である。尚、図４（ａ）は施錠された状態（前面扉１５８が閉じた状態）の通信端末１５の斜視図であり、図４（ｂ）は解錠された状態（前面扉１５８が開いた状態）の通信端末１５の斜視図である。
【００２０】
ＣＰＵ１５１は、通信端末１５全体の制御を統括するプロセッサである。
【００２１】
メモリ１５２は、自端末１５に付与される端末ＩＤや、社員カード４による認証の際に必要な認証情報等が格納される。
【００２２】
認証情報取得部１５３は、各社員に付与される社員ＩＤ等の認証情報が格納された社員カード４の所定の操作によって、社員カード４より認証情報を取得する。このとき、ＣＰＵ１５１は、社員カード４より取得された認証情報がメモリ１５２に格納された認証情報と一致する場合、通信端末１５を解錠する。尚、社員カード４は接触型ＩＣカードとし、図４（ａ）に示される前面扉１５８のカード挿入部１５７に社員カード４を挿入（所定の操作）することで、社員カード４より認証情報が取得される。尚、社員カード４は、接触型ＩＣカードに限定されず、非接触型ＩＣカードであってもよい。この場合、認証情報取得部１５３と社員カード４との間の無線通信（所定の操作）により、社員カード４より認証情報が取得される。
【００２３】
入力装置１５４は、解錠された状態（図４（ｂ）参照）の通信端末１５の前面部に配設されるキーボード等であり、社員によって自身の社員ＩＤが入力される。このとき、ＣＰＵ１５１は、入力装置１５４により入力された社員ＩＤを取得して通信インタフェース１５６に送信する。尚、通信端末１５を解錠する際に、社員カード４より取得した認証情報の中に含まれる社員ＩＤを直接的に利用する仕組みとしてもよい。この場合、入力装置１５４は特に設ける必要がなくなる。
【００２４】
表示装置１５５は、解錠された状態（図４（ｂ）参照）の通信端末１５の前面部に配設される液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等であり、入力装置１５４により入力された社員ＩＤ等を表示する。
【００２５】
通信インタフェース１５６は、本願請求項に係る送信部に対応するものであり、子局２０と接続され、認証情報取得部１５３により取得された社員ＩＤをメモリ１５２に格納された端末ＩＤと対応づけて子局２０に向けて送信する。
【００２６】
鉄塔４０ａ、４０ｂには、電柱３０ａ〜３０ｅと同様に、自鉄塔４０ａ、４０ｂの状態を監視制御装置２００に向けて送信する子局２０ｆ、２０ｇと、通信端末１５ｆ、１５ｇが設置される。これらの詳細については前述したので説明を省略する。
【００２７】
監視制御装置１００は、配電線Ｌ１や送電線Ｌ２を含めた送配電設備を遠隔的に監視制御する送配電設備監視制御システムを実現するサーバであって、ＣＰＵ１０１と、表示装置１０２と、親局１０３と、データベース１０４と、が相互に通信可能に接続されて構成される。ＣＰＵ１０１は、親局１０３において子局２０ａ〜２０ｇより受信した情報や、データベース１０４に記憶された情報等に基づいて、送配電設備の監視制御を統括する処理を行う。表示装置１０２は、ＣＰＵ１０１により情報処理された結果等を表示する。尚、親局１０３は、通信回線３１０及び通信網３００と中継装置１０、１６を介して、子局２０ａ〜２０ｇと相互に通信可能に接続される。
【００２８】
尚、監視制御装置１００は、周知の技術を用いて、地震や台風等が発生した場所や送配電設備の事故発生場所（事故区間）を特定する手段を備える。例えば、気象庁の情報伝送処理システム（不図示）から所定の通信手段（例えば、専用回線）によって災害情報を取得する手段を備える。また、遮断器１１や子局２０に具備された零相電流検出器１８や過電流検出器１９より通信回線３１０及び通信網３３０を介して事故情報を取得する手段を備える。尚、事故区間は、遮断器１１の事故遮断後の再閉路等によって特定できる。
【００２９】
所在特定装置２００は、本願請求項に係るコンピュータの一例であって、非常時の社員の所在（地域、住所等）を非常時に社員によってアクセスされた通信端末の所在として特定する装置である。ＣＰＵ２０１と、表示装置２０２と、親局２０３と、データベース２０４と、が相互に通信可能に接続されて構成される。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、親局２０３において子局２０ａ〜２０ｇより受信した社員ＩＤ及び端末ＩＤや、データベース２０４に記憶された社員の個人情報並びに送配電設備の設備情報に基づいて、社員の所在を特定するための処理を行う。具体的には、ＣＰＵ２０１は、本願請求項に係る所在情報特定部、情報出力部に係る機能をソフトウェアとして実現するものである。  
表示装置２０２は、ＣＰＵ２０１により処理された結果等を表示する。
【００３１】
親局２０３は、本願請求項に係る受信部に対応するものであり、通信回線３１０及び通信網３００と中継装置１０、１６を介して、子局２０ａ〜２０ｇと相互に通信可能に接続される。また、データベース２０４は、図５に示されるように、社員情報データベース２０５、設備情報データベース２０６、所在確認データベース２０７、班体制策定データベース２０８を有する。
【００３２】
社員情報データベース２０５は、社員毎に付与された社員ＩＤを社員の個人情報と対応づけて登録するデータベースである。
【００３３】
設備情報データベース２０６は、本願請求項に係るデータベースに対応するものであり、通信端末１５ａ〜１５ｇ毎に付与された端末ＩＤを通信端末１５ａ〜１５ｇの所在情報と対応づけて登録するデータベースである。
【００３４】
所在確認データベース２０７は、特定された社員の所在を示す情報を登録するデータベースである。尚、ＣＰＵ２０１は、所在確認データベース２０７の登録状況に基づいて、社員の安否確認や災害対策の対応可否等を判断できる。また、ＣＰＵ２０１は、所在確認データベース２０７の登録状況に基づいて、非常時体制における巡視班や復旧班の班体制を策定できる。
【００３５】
班体制策定データベース２０８は、ＣＰＵ２０１によって策定された班体制を登録するデータベースである。
【００３６】
＜＜＜所在確認方法＞＞＞
図６に示したフローチャートを用いて、通信端末１５と所在確認装置２００との間の通信によって、地震発生等の非常時に所在確認装置２００が社員の所在を確認する処理の流れの概要を説明する。
【００３７】
まず、社員は、非常時に最寄りの電柱１５又は鉄塔４０に出向き、当該電柱１５又は鉄塔４０の下部に配設される通信端末１５のカード挿入部１５７に社員カード４を挿入する。すると、通信端末１５は解錠され、その前面扉１５８が開き、入力装置１５４及び表示装置１５５が出現する。そして、社員は、表示装置１５５の表示内容を確認しつつ、入力装置１５４により自身の社員ＩＤを入力する。この結果、通信端末１５は、自身を操作した社員の社員ＩＤを取得する（Ｓ６００）。尚、前述したとおり、通信端末１５は、入力装置１５４を介して入力された社員ＩＤを取得するのではなく、解錠操作の際に、社員カード４から社員ＩＤを含めた認証情報より直接的に社員ＩＤを取得するようにしてもよい。
【００３８】
つぎに、通信端末１５は、メモリ１５２に格納された自身の端末ＩＤを読み出し、上記のとおり取得した社員ＩＤとともに通信インタフェース１５６に送信する。すると、通信インタフェース１５６は、端末ＩＤ及び社員ＩＤ等をパケット化して当該通信端末１５と直接的に接続された子局２０に送信する。また、当該子局２０は、通信回線３１０及び通信網３００を介して所在特定装置２００の親局２０３に向けて送信する（Ｓ６０１）。
【００３９】
所在特定装置２００は、子局２０より送信された端末ＩＤ及び社員ＩＤを受信する（Ｓ６０２）。すると、所在特定装置２００は、社員情報データベース２０５より受信した社員ＩＤに対応づけられている当該社員の個人情報を特定するとともに、設備情報データベース２０６より受信した端末ＩＤに対応づけられている通信端末１５の所在情報を取得する（Ｓ６０３）。そして、所在特定装置２００は、特定した社員の個人情報と設備の所在情報とを対応づけることにより、通信端末１５を介して連絡した社員の所在を特定することが可能となる（Ｓ６０４）。尚、所在特定装置２００は、社員の所在の特定結果に基づいて、全社員の安否確認や、非常時対策の策定（非常時体制の再構築等）を行うこともできる。
【００４０】
つぎに、図７乃至図１０に示す各種データベース２０５〜２０８に登録される情報例を用いて、本発明に係る所在確認方法の具体的な事例を説明する。尚、図７は、社員情報データベース２０５の登録例を示した図であり、図８は、設備情報データベース２０６の登録例を示した図であり、図９は、所在確認データベース２０７の登録例を示した図であり、図１０は、班体制策定データベース２０８の登録例を示した図である。
【００４１】
まず、所在特定装置２００は、社員情報データベース２０５に、図７に示す社員の個人情報を登録している場合とする。具体的には、各社員に付与された社員ＩＤに対応づけて、氏名、社員属性（社長、役員（執行役員も含む）、社員、臨時社員（短期、パートタイムを除く。）、嘱託社員等）、連絡先（自宅及び携帯電話番号、メールアドレス等）、非常時体制における所属班（巡視班、復旧班等）及びその役割（統括者、班長、班長代理、班員等）を登録している。
【００４２】
また、所在特定装置２００は、設備情報データベース２０６に、図８に示す送配電設備の所在情報を登録している場合とする。具体的には、通信端末１５毎に付与された端末ＩＤに対応づけて、当該通信端末１５が設置される電柱３０に付与された電柱番号、当該電柱３０の地域コード及びその地域名等を登録している。尚、同図に示す電柱３０以外にも、鉄塔４０や変圧器、開閉器等のその他の送配電設備の所在情報を登録してもよい。また、監視制御装置１００から受信した情報や気象庁から通報された情報等により、災害又は送配電設備の事故が発生した場所に該当する端末ＩＤ等を特定するフラグを設けてもよい。
【００４３】
上記の場合において、所在特定装置２００は、通信端末１５から子局２０等を介して社員ＩＤ及び端末ＩＤを取得すると、所在確認データベース２０７に、図９に示す各種の情報を登録する。具体的には、各社員ＩＤに対応づけて、端末ＩＤ、安否確認フラグ、非常時対策対応可否フラグを登録する。尚、安否確認フラグは、社員ＩＤに対応づけて端末ＩＤが登録されている場合（該当する社員からの連絡が有った場合）、「○」印を付与し、社員ＩＤに対応づけて端末ＩＤが登録されなかった場合（該当する社員からの連絡が無かった場合）、「×」印を付与するフラグとする。また、非常時対策対応可否フラグは、予め取得しておいた災害又は送配電設備の事故が発生した場所情報（本実施例の場合、端末ＩＤ（ｎ１）のエリアとする。）と、登録された端末ＩＤとを対照して、災害又は事故が発生した場所及びその周辺に所在する社員、つまり非常時対策を要請可能な社員を特定するためのフラグとする。尚、非常時対策を要請可能な社員の場合、「○」印を付与し、非常時対策を要請不可能な社員の場合（災害又は事故が発生した場所から遠い場所に所在する場合等）、「×」印を付与する。
【００４４】
また、所在特定装置２００は、図９に示した所在確認データベース２０７の登録内容と、図７に示した社員情報データベース２０５の登録内容と、に基づいて、図１０に示すような班体制策定データベース２０８を生成する。具体的には、所在確認データベース２０７より非常時対策を要請可能な社員が特定されたことを受けて、図１０に示すように巡視班と復旧班の班体制を構築することができる。
【００４５】
上記の所在確認システムでは、非常時に携帯電話網等の公衆通信網が利用困難な場合となっても、身近な送配電線を支持する電線支持物に設けられた通信手段（通信端末１５）を用いて非常時対策本部に連絡することができる。尚、非常時にトラフィック量の急激な増加が見込まれない通信回線３１０及び通信網３００等の送配電設備の監視制御向けに設けられた通信手段を用いることで、電気通信事業者が提供する通信サービスが通信困難な場合であっても、非常時対策本部に連絡することができる。つまり、本所在確認システムは、電気通信事業者が提供する通信サービスの補助的な（バックアップの）非常時連絡手段として利用することができる。
【００４６】
また、上記の所在確認システムでは、通信端末１５が、社員カード２を用いた簡易な操作によって社員ＩＤを取得する仕組みを採用することで、セキュリティの確保（電力会社の社内システムへの外部侵入の防止）、平常時のロック機能（誤送信の防止）、非常時の混乱回避等を実現できる。
【００４７】
さらに、上記の所在確認システムでは、社員の所在の確認結果に基づいて、社員及びその家族の安否確認をより確実に行えるとともに、災害場所や事故発生場所の現場及びその周辺近くに所在する社員を特定して巡視班や復旧班等の班体制をより確実に構築することができる。
【００４８】
以上、本実施の形態について説明したが、前述した実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る所在確認システムを実現する送配電系統の全体構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信端末を配設した電柱周辺の構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信端末の構成を示した図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の一実施形態に係る前面扉が閉じた状態における通信端末の斜視図であり、図４（ｂ）は本発明の一実施家板に係る前面扉が開いた情報における通信端末の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る所在特定装置が備えるデータベースの具体例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信端末と所在確認装置との間の通信によって所在確認装置が社員の所在を確認する処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る社員情報データベースに登録される情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る設備情報データベースに登録される情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る所在確認データベースに登録される情報の一例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る班体制策定データベースに登録される情報の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
２  携帯電話機
４  社員カード
１０、１６  中継装置
１５（１５ａ〜１５ｇ）  通信端末
１５１  ＣＰＵ
１５２  メモリ
１５３  認証情報取得部
１５４  入力装置
１５５  表示装置
１５６  通信インタフェース
２０（２０ａ〜２０ｇ）  子局
３０（３０ａ〜３０ｅ）  電柱
４０（４０ａ、４０ｂ）  鉄塔
１００  監視制御装置
２００  所在特定装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  表示装置
２０３  親局
２０４  データベース
２０５  社員情報データベース
２０６  設備情報データベース
２０７  所在確認データベース
２０８  班体制策定データベース
３００  通信網
３１０  通信回線 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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