(57)【要約】【課題】取付け作業が容易な線条体保護部材を用いる電気機器の配索構造、およびその配索構造を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】電気機器の配索構造は、エッジ部５３を有する板金製のユニットフレームＦ１と、ユニットフレームＦ１の近傍に配索された給電用ハーネス３９と、給電用ハーネス３９とエッジ部５３との接触を防止して給電用ハーネス３９を保護することが可能な形状を有する弾性体フィルム５５とを含み、ユニットフレームＦ１には、係止突起５１が形成されており、弾性体フィルム５５は、係止突起５１が係止可能な取付け孔５７を有しており、取付け孔５７が係止突起５１に係止された状態でユニットフレームＦ１に取り付けられている。【選択図】図７
2010256697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッジ部を有する板金製のフレームと、
前記フレームの近傍に配索された線条体と、
前記線条体と前記エッジ部との接触を防止して前記線条体を保護することが可能な形状を有する線条体保護部材と、
を備え、
前記フレームには、係止突起が形成されており、
前記線条体保護部材は、前記係止突起が係止可能な係止部を有しており、前記係止部が前記係止突起に係止された状態で前記フレームに取り付けられている電気機器の配索構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器の配索構造において、さらに、前記フレームに所定の部材を固定するための締結部材を備え、
前記締結部材が前記係止突起である電気機器の配索構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機器の配索構造において、前記締結部材はビスである電気機器の配索構造。
【請求項４】
請求項３に記載の電気機器の配索構造において、前記係止部は、前記ビスのねじ山の外周の形状にほぼ一致する円形状の係止孔である電気機器の配索構造。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器の配索構造において、前記係止孔には、該係止孔から所定の方向に延びるスリットが形成されている電気機器の配索構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気機器の配索構造において、
前記フレームは、前記線条体が配索される近傍に壁面を有しており、
前記線条体保護部材は、前記係止突起を介して前記壁面に取り付けられる弾性体フィルムからなる電気機器の配索構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の配索構造を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の電気機器の配索構造、特に線条体を保護する配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複写機やプリンタ等の画像形成装置は、フルカラー画像の形成に対応するために４つの画像形成部（マゼンタ用の画像形成部、シアン用の画像形成部、イエロー用の画像形成部およびブラック用の画像形成部）を含む。そのため、４つの画像形成部を含む画像処理部を制御するための制御部品が増大し、これに伴い、電線、ハーネス、光ファイバコード類、ワイヤー等の線条体の数が増大し、線条体は装置内で複雑に配索される。
【０００３】
画像形成装置は、通常板金製の装置本体フレームを有している。また、画像形成部を含む画像処理部はユニット化されていることが多く、その場合、画像処理部を構成する構成部品は、板金製のユニットフレーム内に格納されていることが多い。そのため、装置本体フレームやユニットフレーム内に配索されている線条体は、板金、特に板金のエッジ部と接触して損傷してしまう場合がある。線条体が損傷すると、画像形成装置が適正な画像形成処理を行うことができない場合が生じる。
【０００４】
線条体の損傷を防止するために、画像形成装置では、線条体と板金製フレームのエッジ部との接触を防止する線条体保護部材が用いられている。線条体保護部材として、例えば、線条体の配索方向に延びつつ該線条体を覆うことが可能な形状を有する樹脂製の保護カバーが用いられることが多い。しかしながら、保護カバーの採用はコスト的に好ましくない。
【０００５】
保護カバーを用いずに線条体の損傷を防止する技術が求められており、そのような技術として、例えば特許文献１のものが知られている。特許文献１の線条体保護部材は、線条体の配索方向に延びる弾性体フィルムからなり、線条体と該線条体と接触する可能性のある装置本体フレームのエッジ部との間に配置されることにより、線条体の損傷を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の線条体保護部材である弾性体フィルムは、コスト的に有利であるものの、複数のクランプ部材や両面テープを用いて所定の箇所に取り付けられる。このため、線条体保護部材の取付け作業に時間がかからざるを得ない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、取付け作業が容易な線条体保護部材を用いる電気機器の配索構造、およびその配索構造を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気機器の配索構造は、エッジ部を有する板金製のフレームと、前記フレームの近傍に配索された線条体と、前記線条体と前記エッジ部との接触を防止して前記線条体を保護することが可能な形状を有する線条体保護部材とを含み、前記フレームには、係止突起が形成されており、前記線条体保護部材は、前記係止突起が係止可能な係止部を有しており、前記係止部が前記係止突起に係止された状態で前記フレームに取り付けられている。
【００１０】
本発明に係る電気機器の配索構造によれば、板金製フレームのエッジ部から線条体を保護する線条体保護部材は、その係止部をフレームの係止突起に係止するだけでフレームに取り付けられるので、線条体保護部材のフレームへの取付けが容易である。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、電気機器の配索構造は、さらに、前記フレームに所定の部材を固定するための締結部材を含み、前記締結部材が前記係止突起である。
【００１２】
この構成によれば、線条体保護部材以外の他の部材をフレームに固定するために用いられる締結部材を利用して線条体保護部材をフレームに取り付けることができるので、線条体保護部材をフレームに取り付けるための専用の部材を別途用いる必要がない。これにより、部品点数の減少、ひいてはコスト低減を達成できる。前記締結部材は、例えばビスである。
【００１３】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記係止部は、前記ビスのねじ山の外周の形状にほぼ一致する円形状の係止孔である。
【００１４】
この構成によれば、係止孔の形状と、係止突起であるビスのねじ山の形状とがほぼ一致しているので、線条体保護部材をフレームに安定よく取り付けることができる。
【００１５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記係止孔には、該係止孔から所定の方向に延びるスリットが形成されている。
【００１６】
この構成によれば、スリットの形成によって係止孔は、係止突起を係止孔に通す際に若干変形し易くなるので、係止突起を係止孔に通し易くすることができる。これにより、線条体保護部材のフレームへの取付け性が向上する。
【００１７】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記フレームは、前記線条体が配索される近傍に壁面を有しており、前記線条体保護部材は、前記係止突起を介して前記壁面に取り付けられる弾性体フィルムからなる。
【００１８】
この構成によれば、従来の保護カバーを用いる構成と比較してコストを低減させることができる。
【００１９】
本発明では、上記構成の配索構造を画像形成装置に適用している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る電気機器の配索構造によれば、線条体を板金のエッジ部から保護しつつ、線条体を容易に配索することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る配索構造が適用された画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図２】画像形成ユニットの装置本体に対する電気的接続を模式的に説明するための平面図である。
【図３】画像形成ユニットが像地本体と電気的に接続された状態を示す斜視図である。
【図４】画像形成ユニットと装置本体とが電気的に非接続の状態にある。
【図５】ユニット側コネクタが支持フレームを介してユニットフレームに固定された状態を示す上面図である。
【図６】線条体保護部材の斜視図である。
【図７】図６に示す線条体保護部材がユニットフレームに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】弾性体フィルムの取付け孔の変形例を示す図である。
【図９】弾性体フィルムのユニットフレームへの取付けの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。図１の画像形成装置は、本実施形態に係る配索構造が適用された電気機器としての一例であり、例えばカラープリンタとして構成されている。画像形成装置１は、該画像形成装置１の内部空間を画定する板金製の装置本体フレームＦを有する装置本体１００を含む。画像形成装置１は、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｋ）の各色別の画像形成部２（２Ｍ，２Ｃ，２Ｙ，２Ｋ）を装置本体１００内において含むタンデム式のものである。
【００２４】
各画像形成部２Ｍ，２Ｃ，２Ｙ，２Ｋは、現像装置３、感光体ドラム４、帯電器５およびクリーナー２１を含む。画像形成部２の下方には、露光ユニット６が設けられている。また、画像形成部２の上方には、転写ベルト装置２０が設けられている。転写ベルト装置２０のさらに上方には、トナー供給部７が設けられている。
【００２５】
各画像形成部２Ｍ，２Ｃ，２Ｙ，２Ｋの感光体ドラム４は、後述する転写ベルト装置２０の下方位置で転写ベルト８の外表面に接触した状態で配設されている。転写ベルト８の回転方向Ｂ（図１では反時計回りの方向）の上流側から、マゼンタ用感光体ドラム４、シアン用感光体ドラム４、イエロー用感光体ドラム４およびブラック用感光体ドラム４が並設されている。感光体ドラム４は、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等から構成され、図１における時計回りの方向（図示のＡ方向）に回転する。
【００２６】
帯電器５は、感光体ドラム４の周面を一様に帯電する。露光ユニット６は、外部のパーソナルコンピュータ等から入力された原稿画像データに基づくレーザ光を感光体ドラム４の周面に導くポリゴンミラー６ａを有している。ポリゴンミラー６ａは、図略のポリゴンモータによって回転しつつ、各感光体ドラム４の周面上にレーザ光を走査して、前記周面に静電潜像を形成する。
【００２７】
トナー供給部７は、マゼンタ，シアン，イエロー，ブラックの各色のトナーを貯蔵する。現像装置３は、トナー供給部７から供給される各色のトナーを対応する感光体ドラム４に供給する。静電潜像が形成された感光体ドラム４に現像装置４からトナーが供給されると、トナーが静電潜像に付着して、感光体ドラム４にトナー像が形成される。
【００２８】
現像装置３は、トナーとキャリア（磁性体）とからなる現像剤を貯留する貯留部３２と、感光体ドラム４に対向して配置された現像ローラ３１とを含む。現像ローラ３１は、例えば、その表面がアルミ等の非磁性材料から構成される円筒状の現像スリーブである。現像スリーブの内部には、磁石材料等が配設されている。現像剤は、磁石材料の磁力で現像ローラ３１の表面に吸着され、現像ローラ３１が所定の方向に回転することで、現像剤のトナーのみが感光体ドラム４の表面に移動する。
【００２９】
転写ベルト装置２０は、駆動ローラ１１と、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１および従動ローラ１０間に張設された転写ベルト８とを含む。転写ベルト８は、例えばＣＲ（クロロプレン）ゴムからなる弾性層を含むベルトであり、外表面が感光体ドラム４の周面に接触した状態となるように従動ローラ１０と駆動ローラ１１との間に張設されている。また、転写ベルト８は、テンションローラ１９によって上方に付勢されている。駆動ローラ１１は、図略の駆動源による駆動力を受けて回転して、転写ベルト８を回転方向Ｂ（反時計回りの方向）に回転駆動させる。従動ローラ１０は、転写ベルト８の回転によって従動回転する。画像形成部２と転写ベルト装置２０とは、ユニット化されて画像形成ユニットＵとして構成されている。画像形成ユニットＵは、装置本体１００に対して装着自在であり、メンテナンス等の際には装置本体１００内から引き出すことができる。
【００３０】
感光体ドラム４の対向位置には、１次転写ローラ９が転写ベルト８の内表面に接触した状態で転写ベルト８を挟んで配置されている。１次転写ローラ９は、転写ベルト８の回転により従動回転するローラであって、感光体ドラム４とで転写ベルト８をニップして、感光体ドラム４に形成された各色のトナー像を転写ベルト８に１次転写させる１次転写部Ｔを構成する。１次転写部Ｔにおいて、転写ベルト８に各色のトナー像が感光体ドラム４から多重転写される。これにより、転写ベルト８にはカラーのトナー像が形成される。
【００３１】
クリーナー２１は、各感光体ドラム４の周面上に配置され、該周面上の残留トナー等を除去する。
【００３２】
転写ベルト８は、駆動ローラ１１に巻回されている部位が屈曲した状態となっており、この屈曲部位には、転写ベルト８を挟んで駆動ローラ１１に対向する２次転写ローラ１８が設けられている。駆動ローラ１１および２次転写ローラ１８は、それらの間でニップ部を形成しており、このニップ部は、２次転写位置Ｓとして設定されている。後述する給紙カセット１２からの用紙Ｐが２次転写位置Ｓを通過することで、転写ベルト８に１次転写されたトナー像が用紙Ｐに２次転写される。
【００３３】
２次転写位置Ｓの上方には、定着ユニット１４が設けられている。定着ユニット１４は、２次転写位置Ｓにおいてトナー像の２次転写が施された用紙Ｐに対して定着処理を施すものである。定着ユニット１４は、一対の定着ローラ１４１を含み、用紙Ｐを加熱しつつ、定着ローラ１４１間でニップすることで、２次転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる。
【００３４】
２次転写位置Ｓの下方には、一対のレジストローラ１７が配設されている。レジストローラ１７は、用紙Ｐを２次転写位置Ｓに向けて適切なタイミングで搬送すると共に、用紙Ｐの斜め送りを修正する。
【００３５】
露光ユニット６の下方位置には、用紙Ｐの束を収納する給紙カセット１２が装置本体１００に対して挿脱自在に配置されている。給紙カセット１２と２次転写位置Ｓとの間には、用紙Ｐを給紙カセット１２から２次転写位置Ｓまで用紙Ｐを案内する用紙搬送路１３が設けられている。用紙搬送路１３には、上述のレジストローラ１７が配設されている。また、用紙搬送路１３には、レジストローラ１７の他に、用紙Ｐを案内するための複数のローラ対が適所に配設されている。
【００３６】
装置本体１００の上面には、定着ユニット１４によって定着処理が施された用紙Ｐが排出される排出部１６が形成されており、排出部１６と定着ユニット１４との間には、用紙Ｐを案内するための用紙排出路１５が設けられている。用紙排出路１５にも、用紙Ｐを搬送するためのローラ対が適所に配設されている。
【００３７】
上記構成の画像形成装置１内には、電線、ハーネス、光ファイバコード類、ワイヤー等の多数の線条体が配索されている。画像形成装置１は、画像形成ユニットＵ、定着ユニット１４、露光ユニット６等の処理ユニットを制御するための図略の主制御部を有している。主制御部は、画像形成ユニットＵ、定着ユニット１４、露光ユニット６等の処理ユニットと、例えばハーネスよって接続されており、ハーネスを介して制御信号等が伝送される。また、画像形成装置１の装置本体１００内には、画像形成ユニットＵ、定着ユニット１４、露光ユニット６等の処理ユニットや、用紙搬送路１３および用紙排出路１５に配設された搬送ローラ対等に給電するための給電用ハーネスが配索されている。このように、画像形成装置１内には、多数の線条体が複雑に配索されている。
【００３８】
画像形成装置１の装置本体１００の装置本体フレームＦは板金製である。また、画像形成ユニットＵ、定着ユニット１４、露光ユニット６等の各処理ユニットの構成部品は、板金製のユニットフレーム内に格納されていることが多い。そのため、装置本体１００内で複雑に配索された線条体は、板金、特に板金のエッジ部と接触して損傷してしまう場合がある。線条体が損傷すると、画像形成装置１が適正な画像形成処理を行うことができない場合が生じる。そこで、本実施形態では、線条体と板金のエッジ部との接触を防止して線条体の損傷を防止する線条体保護部材を用いている。
【００３９】
以下、線条体保護部材を画像形成ユニットＵにおいて用いて線条体を配索した配索構造の一例について説明する。図２は、画像形成ユニットＵの装置本体１００に対する電気的接続を模式的に説明するための平面図である。画像形成ユニットＵは、画像形成部２および転写ベルト装置２０が格納された板金製のユニットフレームＦ１を有している。
【００４０】
ユニットフレームＦ１は、ユニット化された画像形成部２および転写ベルト装置２０が載置される矩形状の支持底板２５と、支持底板２５から立ち上がり、画像形成部２および転写ベルト装置２０を囲う周囲壁とを有する。前記周囲壁は、画像形成ユニットＵの装置本体１００に対する挿脱方向Ｗに対向する前壁２６および後壁２７と、前壁２６の両縁部と後壁２７の両縁部とを連結する一対の連結壁２８とからなる。前壁２６は、画像形成ユニットＵが装置本体１００に装着された状態では外部に面しており、後壁２７は装置本体１００の内部に面している。ユニットフレームＦ１の上面は、メンテナンス等のために開放されている。
【００４１】
一対の連結壁２８のそれぞれには、スライド機構２９が設けられている。画像形成ユニットＵは、スライド機構２９により、装置本体１００に収納された収納位置と、装置本体１００から引き出された引き出し位置との間でスライド移動可能に構成されている。前壁２６には、画像形成ユニットＵをスライド移動させるための把持部３５が設けられている。
【００４２】
装置本体１００における画像形成ユニットＵが配置された箇所には、装置本体１００と画像形成ユニットＵとを電気的に接続するための、例えば本体側ドロアコネクタ３６が設けられている。また、画像形成ユニットＵの後壁２７には、本体側ドロアコネクタ３６と対向する位置にユニット側ドロアコネクタ３７が設けられている。本体側ドロアコネクタ３６には、線条体、例えば本体側給電用ハーネス３８が接続されており、ユニット側ドロアコネクタ３７にも、画像形成ユニットＵの画像形成部２および転写ベルト装置２０に給電するためのユニット側給電用ハーネス３９が接続されている。
【００４３】
したがって、画像形成ユニットＵが収納位置にあるときは、本体側ドロアコネクタ３６とユニット側ドロアコネクタ３７とは互いに接続されており、装置本体１００から両ドロアコネクタ３６，３７を通して画像形成ユニットＵに対して給電が行われる。一方、画像形成ユニットＵが引き出し位置にあるときは、ユニット側ドロアコネクタ３７は本体側ドロアコネクタ３６と接続していないので、画像形成ユニットＵは装置本体１００から給電を受けない。
【００４４】
図３は、画像形成ユニットＵが装置本体１００と電気的に接続された状態を示す斜視図である。一方、図４は、画像形成ユニットＵと装置本体１００とが電気的に非接続の状態を示す斜視図である。図３および図４に示す例では、本体側ドロアコネクタ３６は、本体側第１コネクタ４０および本体側第２コネクタ４１からなり、ユニット側ドロアコネクタ３７は、本体側第１コネクタ４０に接続されるユニット側第１コネクタ４２と、本体側第２コネクタ４１に接続されるユニット側第２コネクタ４３とからなる。
【００４５】
画像形成ユニットＵのユニットフレームＦ１には、ユニット側第１コネクタ４２が挿通された状態で後壁２７に固定される第１開口４４（図４）と、ユニット側第２コネクタ４３が挿通された状態で後壁２７に固定される第２開口４５（図４）とが形成されている。ユニット側第１コネクタ４２は、第１開口４４に挿通された状態ではその接続口が装置本体１００の内部に向いており、ユニット側第２コネクタ４３も同様に第２開口４５に挿通された状態ではその接続口が装置本体１００の内部に向いている。
【００４６】
ユニット側第１コネクタ４２は、図３および図４に示すように、後壁２７に溶接等で固定された板金製の支持フレーム４６を介して後壁２７に固定されている。図５は、ユニット側第１コネクタ４２が支持フレーム４６に固定された状態を示す上面図である。ユニット側第１コネクタ４２は、上方から見て両側部に固定片４７を有している。各固定片４７には、ビス等の締結部材４８がねじ込み可能な図略のねじ孔が形成されている。また、支持フレーム４６には、固定片４７の前記ねじ孔と同軸の図略のねじ孔が形成されている。支持フレーム４６は、後壁２７に形成された第１開口４４の輪郭に沿う開口５０（図４）を有している。ユニット側第１コネクタ４２は、支持フレーム４６の開口５０および後壁２７の第１開口４４に挿通された状態で締結部材４８を固定片４７の前記ねじ孔および支持フレーム４６の前記ねじ孔にねじ込むことにより支持フレーム４６に固定される。ユニット側第１コネクタ４２が支持フレーム４６に固定された状態では、ビス４８におけるねじ部の一部が支持フレーム４６から突出して突起部分（係止突起）５１を形成している。
【００４７】
なお、本体側ドロアコネクタ３６およびユニット側ドロアコネクタ３７は、公知のドロアコネクタを用いているため、それらの構造についての説明は省略する。また、本体側ドロアコネクタ３６は、雄型コネクタであってもよいし、雌型コネクタであってもよい。ユニット側ドロアコネクタ３７は、本体側ドロアコネクタ３６に応じて雌型または雄型に設定される。
【００４８】
上記構成の画像形成ユニットＵでは、ユニット側第１コネクタ４２を支持する支持フレーム４６のエッジ部、第２開口４５の開口縁（つまり、エッジ部）等の板金のエッジ部５３が露出しているため、ユニット側第１コネクタ４２およびユニット側第２コネクタ４３から延びる給電用ハーネス３９が接触して損傷してしまう場合がある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図６に示す線条体保護部材５５を用いて給電用ハーネス３９と板金のエッジ部５３とが接触することを防止している。線条体保護部材５５は、例えばＰＥＴフィルムからなる薄膜の弾性体フィルムである。図７は、図６に示す弾性体フィルム５５がユニットフレームＦ１に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【００５０】
ユニットフレームＦ１の後壁２７に取り付けられた弾性体フィルム５５は、主に支持フレーム４６のエッジ部５３および第２開口４５のエッジ部５３を覆うように形状設定されている。また、ユニット側第１コネクタ４２のエッジ部５６およびユニット側第２コネクタ４３のエッジ部５６も弾性体フィルム５５によって覆われている。これにより、ユニット側第１コネクタ４２に接続された給電用ハーネス３９と、ユニット側第２コネクタ４３に接続された給電用ハーネス３９とは、弾性体フィルム５５によってエッジ部５３，５６と接触しないので、損傷を回避することができる。その結果、画像形成ユニットＵの画像形成処理に支障をきたすことを防止できる。なお、弾性体フィルム５５には、ユニット側第１コネクタ４２に接続された給電用ハーネス３９を自由に引き回すための開口７０と、ユニット側第２コネクタ４３に接続された給電用ハーネス３９を自由に引き回すための開口７１とが形成されている。
【００５１】
弾性体フィルム５５は、図６に示すように適所に取付け孔（係止部）５７が形成されている。取付け孔５７の形状は、締結部材４８であるビスのねじ山の形状とほぼ一致するように設定された円形状の孔（係止孔）である。弾性体フィルム５５は、ビス４８における支持フレーム４６から突出した突起部分５１を取付け孔５７に挿通させることによりユニットフレームＦ１（実際には、本実施形態では支持フレーム４６）に取り付けることができる。弾性体フィルム５５の取付け孔５７の形状とビス４８のねじ山の形状とはほぼ一致しているので、弾性体フィルム５５を支持フレーム４６に安定よく取り付けることができる。
【００５２】
弾性体フィルム５５の厚さは、弾性体フィルム５５のエッジ部自体が線条体を損傷させることがないような厚さに設定されている。弾性体フィルム５５は、材料の特性上、形状設計が容易であり、該弾性体フィルム５５が取り付けられる箇所に応じて適宜容易に設計することができる。
【００５３】
弾性体フィルム５５の取付け孔５７は、図８に示す形状に設定することができる。すなわち、取付け孔５７は、ビス４８のねじ山の形状とほぼ一致するように形状設定された円形部５８と、円形部５８から所定の方向（図８では上下方向）に延びる一対のスリット５９とからなる。弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１に取り付けるに当たって、ビス４８における支持フレーム４６から突出した突起部分５１を取付け孔５７に挿通させるとき、スリット５９の存在によって円形部５８は若干変形するので、突起部分５１を円形部５８に挿通させ易い。取付け孔５７を図８に示す形状に設定することにより、弾性体フィルム５５の支持フレーム４６への取付け性が向上する。
【００５４】
上述した弾性体フィルム５５を用いた配索構造によれば、板金のエッジ部５３から給電用ハーネス３９を保護する弾性体フィルム５５は、ビス４８における支持フレーム４６から突出した突起部分５１に取付け孔５７を挿通させるだけでユニットフレームＦ１に安定よく取り付けられるので、弾性体フィルム５５のユニットフレームＦ１への取付けが容易である。
【００５５】
また、ユニット側第１コネクタ４２を支持フレーム４６に固定するために用いられるビス４８を利用いて弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１に取り付けているので、弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１に取り付けるための専用の部材を別途用いる必要がない。これにより、部品点数の減少、ひいてはコスト低減を達成できる。
【００５６】
以上説明した実施形態では、ビス４８の突起部分５１を利用して弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１に取り付ける構成につき説明したが、弾性体フィルム５５は、線条体を結束するために用いられる、所謂配線クランプ６０を利用してユニットフレームＦ１に取り付けてもよい。具体的には、図９に示すように、配線クランプ６０は、弾性変形可能な材料からなる部材であって、線条体６１が挿通される挿通孔６２を有し、線条体６１を挿通孔６２に挿通した状態で線条体６１を保持する保持部６３と、保持部６３と一体に形成され、ユニットフレームＦ１に固定される固定部６４とを有する。保持部６３は、例えば円弧形状を有している。固定部６４は、保持部６３の両円弧端部のそれぞれから延びる脚部６５と、各脚部６５の先端に形成された爪部６６とからなる。ユニットフレームＦ１には、脚部６５が挿通可能な固定孔６７が形成されている。配線クランプ６０は、脚部６５を弾性変形させつつ固定孔６７に挿通させ、脚部６５の復元力を利用して爪部６６をユニットフレームＦ１に引っ掛からせることにより、ユニットフレームＦ１に固定される。配線クランプ６０がユニットフレームＦ１に固定された状態では、配線クランプ６０はユニットフレームＦ１に対して突起部分５１を形成する。
【００５７】
弾性体フィルム５５は、配線クランプ６０の保持部６３とユニットフレームＦ１の壁面６８との間に挟まれた状態でユニットフレームＦ１に取り付けられる。弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１の壁面６８に宛がい、弾性体フィルム５５の取付け孔５７とユニットフレームＦ１の固定孔６７とを一致させた後、配線クランプ６０の脚部６５を取付け孔５７および固定孔６７に通すことにより、弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１に取り付けてもよい。代わりに、配線クランプ６０をユニットフレームＦ１に固定した後、弾性体フィルム５５の弾性変形を利用して弾性体フィルム５５の取付け孔５７に配線クランプ６０の保持部６３を挿通させることにより、弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１に取り付けてもよい。このように、弾性体フィルム５５は、装置本体１００内に存在する突起部分を利用して容易に取り付けることができる。
【００５８】
また、以上説明した実施形態では、弾性体フィルム５５を用いた配索構造を画像形成ユニットＵに適用した場合つき説明したが、弾性体フィルム５５の使用箇所は、画像形成ユニットＵに限定されず、画像形成装置１の装置本体１００内において板金のエッジ部が露出して線条体と接触する可能性のある箇所であるならば、特に限定されない。
【００５９】
また、弾性体フィルム５５をユニットフレームＦ１に取付けるための取付け孔５７を１箇所のみに形成した例に説明したが、取付け孔５７の数は、取付け孔５７に挿通可能な突起部分が存在するならば２つ以上であってもよい。
【００６０】
さらに、上述した実施形態では、線条体保護部材５５を弾性体フィルムから形成した場合につき説明したが、線条体保護部材５５は、織布、不織布、厚紙等から形成することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置
２  画像形成部
２０  転写ベルト装置
２７  後壁
３６  本体側ドロアコネクタ
３７  ユニット側ドロアコネクタ
３９  給電用ハーネス
４０  本体側第１コネクタ
４１  本体側第２コネクタ
４２  ユニット側第１コネクタ
４３  ユニット側第２コネクタ
４６  支持フレーム
４８  ビス（締結部材）
５１  突起部分（係止突起）
５３  エッジ部
５５  弾性体フィルム（線条体保護部材）
５７  取付け孔（係止部）
１００  装置本体
Ｆ１  ユニットフレーム
Ｕ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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