(57)【要約】【課題】設備維持管理業務をシステム化する場合に、従来利用者の利用所属内で独自に管理してきた設備属性を全社統一の管理項目を含め、一元的に管理する設備維持管理装置を提供する。【解決手段】設備維持管理装置１００が、設備維持管理ロジック部２１と、データベース操作部２２とが設けられたアプリケーションサーバ装置２と、データベース１とで構成され、外部端末３からのデータ取得信号を受信する設備維持管理ロジック部２１は複数の事業所共通の管理項目１ｂと、各事業所毎の独自の管理項目１ｆのデータを定義、取得して返信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべての事業所におけるすべての管理対象設備に共通な管理項目のデータを前記管理対象設備ごとに管理する設備基本台帳と、すべての事業所に共通で設備種類ごとの管理項目のデータを前記管理対象設備ごとに管理する設備種類ごとに設けられた設備拡張台帳と、事業所ごとに固有な管理項目のデータを前記管理対象設備ごとに管理する設備ローカル拡張台帳と、前記設備基本台帳、前記設備拡張台帳および前記設備ローカル拡張台帳における前記管理項目のデータ格納位置及び形式であるカラムを定義するカラム定義を記憶するカラム定義マスタと、前記設備基本台帳および前記設備拡張台帳が使用する前記カラム定義を記憶する拡張区分カラムマスタと、前記設備ローカル拡張台帳において事業所ごとに使用する前記カラム定義を記憶するローカル台帳アクセス制御リストとを有するデータベースと、
前記拡張区分カラムマスタおよび前記ローカル台帳アクセス制御リストの何れか少なくとも１つを参照して、取得するデータについての前記カラム定義を前記カラム定義マスタから取得し、取得した前記カラム定義を用いて決めた前記カラムからデータを取得するデータベース操作部とを備えた設備維持管理装置。
【請求項２】
前記データベース操作部が、格納するように指示されたデータを、そのデータの前記カラム定義を参照して決めた前記カラムに格納することを特徴とする請求項１に記載の設備維持管理装置。
【請求項３】
前記管理対象設備ごとにデータ管理状態を記録する設備ステータス台帳を前記データベースが有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の設備維持管理装置。
【請求項４】
前記設備ローカル拡張台帳が、属性として、関係する前記管理対象設備、データを格納する前記カラム、数値データ、文字列データという属性を有する１個のテーブルであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の設備維持管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力会社等における複数の事業所（本社、支社、工場）に設置されている各種設備機器を、全社にまたがって管理する設備維持管理装置に関するものであり、特に全社管理項目と各事業所独自の管理項目とを総合的に管理可能な設備維持管理装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社等の企業においては、多種、多様な設備機器を異なる事業所間で統一された管理項目を対象とする保全管理装置として、保全管理を必要とする各事業所毎に保全管理用下位装置を設置し、これら下位装置が互いに共有するメモリを設け、この共有メモリには各下位装置によって作成される保全管理データと、その保全管理データを作成するのに必要なデータを格納し、前記下位装置がそれぞれに共有メモリを利用しながら、自装置に関係する保全管理データを構築することで、設備機器を総合的に管理する技術が示されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１４７３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、設備を維持、管理する装置の利用の多様化や、利用事業所の拡大に伴い、管理装置の適用範囲が拡大されて管理項目が増大化し、各事業所では従来より採用している自事業所独自の管理項目による設備維持管理を行いながらも、同一もしくは類似の仕様、規格の設備機器を有する他事業所の管理項目を参照可能な機能、すなわち各事業所毎に独自の管理項目を採用するとともに、全事業所で共有される設備の補修や改良等のデータ、例えば５年前に建設された豪雪地帯の事業所が屋外変圧器の補修を計画するのに際し、２０年前に建設された他の豪雪地帯の事業所の屋外変圧器の補修実績データを取得可能な機能を備えた設備維持管理装置の開発ニーズが生じてきた。
【０００５】
しかしながら、上記のようなニーズに対して特許文献１に示された技術を適用しようとすると、開示された技術内容では、全部署で統一された管理項目を対象とするものであることから前記ニーズ対応可能なものではない。また全部署統一の管理項目を採用することは、設備維持管理装置利用の急速な多様化、拡大化に対してタイムリーな対応がとれないという問題点がある。また設備の補修、改良工事等が近年盛んに行われており、これら補修、改良による管理項目の更新も迅速に行うニーズに対しても、特許文献１では対応できないという問題点もある。
【０００６】
この発明は、前記のような課題を解消するためになされたもので、全事業所の管理対象設備すべてに共通の管理項目と、事業所毎に独自に管理する項目を取得でき、かつデータ更新を容易とする設備維持管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る設備維持管理装置は、すべての事業所におけるすべての管理対象設備に共通な管理項目のデータを管理対象設備ごとに管理する設備基本台帳と、すべての事業所に共通で設備種類ごとの管理項目のデータを管理対象設備ごとに管理する設備種類ごとに設けられた設備拡張台帳と、事業所ごとに固有な管理項目のデータを管理対象設備ごとに管理する設備ローカル拡張台帳と、設備基本台帳、設備拡張台帳および設備ローカル拡張台帳における管理項目のデータ格納位置及び形式であるカラムを定義するカラム定義を記憶するカラム定義マスタと、設備基本台帳および設備拡張台帳が使用するカラム定義を記憶する拡張区分カラムマスタと、設備ローカル拡張台帳において事業所ごとに使用するカラム定義を記憶するローカル台帳アクセス制御リストとを有するデータベースと、
拡張区分カラムマスタおよびローカル台帳アクセス制御リストの何れか少なくとも１つを参照して、取得するデータについてのカラム定義をカラム定義マスタから取得し、取得したカラム定義を用いて決めたカラムからデータを取得するデータベース操作部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る設備維持管理装置は上記のような構成を備えているので、全事業所の管理対象すべてに共通の管理項目と、事業所毎に管理する項目を取得でき、かつデータ更新を容易とすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１はこの発明による設備維持管理装置１００を説明するブロック図である。図において設備維持管理装置１００は、データベース１とアプリケーションサーバ装置２とで構成されており、外部に設けられた例えばパソコン等の業務アプリケーション３で操作される。この業務アプリケーション３は設備維持管理装置１００が処理した結果や、データの登録、修正、削除をするための画面を表示する機能を有している。前記データベース１は、設備維持管理装置１００が管理するデータを格納する。またアプリケーションサーバ装置２は、図２に示すように設備維持管理ロジック部２１とデータベース操作部２２とで構成されている。前記データベース操作部２２は図３で示される構造をもつデータベース１に対してＳＱＬ文の発行や、ＳＱＬ実行結果を前記設備維持管理ロジック部２１への返却を実施する。この設備維持管理ロジック部２１はデータベース操作部２２を操作することにより、設備維持管理に関する諸処理（設備追加、設備検索、設備属性修正など）を実施する機能を有している。このような構成により業務アプリケーション３に設備維持管理ロジック部２１をアプリケーションインターフェース（ＡＰＩ）として操作させることで、図３に示すデータベース１の構造を隠蔽している。
【００１０】
図３で、データベース１の一構成例について説明する。
設備ステータス台帳１ａは、確定、作業中、過去版などという個々の設備データの状態を管理するテーブルである。
設備基本台帳１ｂは、すべての事業所におけるすべての管理対象設備に共通な管理項目（共通の属性）のデータを前記管理対象設備ごとに管理するテーブルである。
設備拡張台帳１ｃ〜１ｅは、設備基本台帳１ｂと、すべての事業所に共通で設備種類ごとの管理項目のデータを前記管理対象設備ごとに管理する設備種類ごとに設けられたテーブルであり、
設備拡張台帳（水車）１ｃは、水車という設備種類のみで扱う属性（一般項目）を管理するテーブルである。
設備拡張台帳（リレー）１ｄは、リレーという設備種類のみで扱う属性（一般項目）を管理するテーブルである。
設備拡張台帳（ガイド）１ｅは、ガイドという設備種類のみで扱う属性（一般項目）を管理するテーブルである。
設備ローカル拡張台帳１ｆは、上記設備基本台帳１ｂ、設備拡張台帳１ｃ〜１ｅで管理する設備種類の中で、事業所毎に固有な管理項目のデータを管理対象設備ごとに管理するテーブルである。
カラム定義マスタ１ｇは、設備基本台帳１ｂ、設備拡張台帳１ｃ〜１ｅおよび設備ローカル拡張台帳１ｆにおける管理項目のデータ格納位置および形式であるカラムを定義するカラム定義を記憶するテーブルである。
拡張区分カラムマスタ１ｈは、設備基本台帳１ｂおよび設備拡張台帳１ｃ〜１ｅが使用するカラム定義を記憶するテーブルである。
ローカル台帳アクセス制御リスト１ｉは、設備ローカル拡張台帳１ｆにおいて、事業所毎に使用するカラム定義を記憶するテーブルである。
なお、カラムとは、データを格納する格納箇所のことであり、テーブル名とカラムＩＤによるデータ格納位置に関する情報と、数値か文字列かなどのデータ格納形式により、カラム定義マスタではカラムを定義する。
【００１１】
図３において、オブジェクトＩＤなど、（ＦＫ）が付いた属性は、リレーショナルデータベースにおける外部キーを意味する。ローカル台帳アクセス制御リスト１ｉが有する「ロールＩＤ」は、利用箇所（利用事業所）コードを示す。拡張区分カラムマスタ１ｈが有する「ドメインＩＤ」は、管理対象物の種類を示すＩＤであり、設備の管理であれば、”ＳＥＴＵＢＩ”であり、事故情報であれば”ＺＩＫＯ”となる。
【００１２】
図４にデータ例として設備ステータス台帳１ａ、共通項目である設備基本台帳１ｂ、一般項目である管理対象設備を水車とした場合の設備拡張台帳１ｃ、独自管理項目である設備ローカル拡張台帳１ｆ、カラム定義マスタ１ｇ、拡張区分カラムマスタ１ｈ、ローカル台帳アクセス制御リスト１ｉを示す。
カラム定義マスタ１ｇにおいて、カラムタイプは、”＊”が設備基本台帳１ｂのカラムであり、”Ｅ”が設備拡張台帳のカラムであり、”Ｌ”が設備ローカル拡張台帳１ｆのカラムであることを意味する。テーブルＩＤの”ＫＹＯＴＵ”は設備基本台帳のデータを格納するテーブルを意味する。なお、設備基本台帳を複数のテーブルで表現してもよい。カラム定義マスタ１ｇから、”ＫＹＯＴＵ”のテーブルが”ＮＡＭＥ”というカラムＩＤで文字列型のデータを格納する、カラム名称が「設備名称」であるカラムを有することが分かる。同様に、テーブルＩＤが”ＷＴ”は、設備拡張台帳（水車）１ｃのデータを格納するテーブルを意味し、”ＬＯＣＡＬ”は設備ローカル拡張台帳のデータを格納するテーブルを意味する。
拡張区分カラムマスタ１ｈにおいて、ドメインＩＤの”１０１”は、”ＳＥＴＵＢＩ”を意味する値である。拡張区分コードは、”＊”が設備基本台帳を意味し、”ＷＴ”は設備拡張台帳（水車）１ｃを意味し、”ＲＹ”は設備拡張台帳（リレー）１ｄを意味する。「カラム番号」は、拡張区分ごとに１から順番に振られる番号であり、「カラム定義ＩＤ」は、カラム定義マスタ１ｇにおいてカラムを定義するカラム定義ＩＤである。
【００１３】
独自管理項目を格納するデータベース１の構成は図３の設備ローカル拡張台帳１ｆである。データベース１の管理データとして図３のカラム定義マスタ１ｇで管理されるカラムＩＤと、管理対象レコードのオブジェクトＩＤを保持することで、１テーブルで共通項目と一般項目の両者の独自管理項目のデータを管理できる構造となっている。実施の形態１を例にすると、図４の設備基本台帳１ｂにおいてオブジェクトＩＤが１００００００７６である設備（ＷＴ）の独自管理項目は設備ローカル拡張台帳１ｆの同一オブジェクトＩＤ１００００００７５のデータとなる。このとき、「カラムＩＤ」欄には「ＣＯＭＭＥＮＴ２」の文字が入っており、「値（文字列）」欄には「コメント２」の文字が入っている。これは、オブジェクトＩＤ１００００００７５のデータの独自管理項目は「ＣＯＭＭＥＮＴ２」であり、その値は「コメント２」であるということを意味している。つまり、設備ローカル拡張台帳１ｆという１テーブルのみで独自管理項目を管理できるということである。さらにこのテーブルには「値（数値）」欄も備えているため数値と文字の両データ型に対応できる。
【００１４】
次にこの実施の形態１の設備維持管理装置１００による利用事業所毎に独自に管理する属性（独自管理項目）を含めた共通項目の抽出方法について説明する。このデータベースでは、一設備を一意に決定するためにＩＤを管理しており、これをオブジェクトＩＤと呼ぶ。また前述したように共通項目として定義されている項目が何であるかはカラム定義マスタ１ｇに定義されている。ローカル台帳アクセス制御リスト１ｉにはシステム利用箇所コード（図３に示すロールＩＤ）とカラム定義マスタ１ｇに定義されているカラムＩＤをセットで定義している。この構造により任意の設備について全社統一の共通項目とシステム利用箇所により使用したい独自管理項目が定義できる仕組みである。
【００１５】
図５に属性取得の例として共通項目の属性を取得する処理フローを記述する。
（ＳＴ１）この設備維持管理装置１００の利用者は業務アプリケーション３を介し、設備ステータス台帳１ａを参照し管理項目を取得したい設備のオブジェクトＩＤ（１００００００７５）と利用箇所コード（ロールＩＤ）（０００００１）を設備維持管理ロジック部２１に渡す。
（ＳＴ２）設備維持管理ロジック部２１はカラム定義マスタ１ｇからカラムタイプ＝「＊（「＊」は共通項目を意味する）」のカラム定義ＩＤ（１，２，３）を共通項目として取得する。
（ＳＴ３）設備維持管理ロジック部２１は拡張区分カラムマスタ１ｈから拡張区分コード＝「＊」のカラム定義ＩＤ（１，２，３，９）を取得する。
（ＳＴ４）設備維持管理ロジック部２１は渡された利用箇所コード（ロールＩＤ）（０００００１）を指定してローカル台帳アクセス制御リスト１ｉから該当利用箇所にて定義している独自管理項目候補のカラム定義ＩＤ（９，１０）を取得する。
（ＳＴ５）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ２の結果を共通項目として決定する。
（ＳＴ６）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ３の結果とＳＴ４の結果の両者に入っている管理項目（９）を独自管理項目として決定する。
（ＳＴ７）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ５で決定された共通項目のカラム定義ＩＤ（１，２，３）からカラム定義マスタ１ｇを検索し、データの格納されているテーブルＩＤ、カラムＩＤ（ＫＹＯＴＵテーブルのＮＡＭＥ、ＫＹＯＴＵテーブルのＦ＿ＮＯ、ＫＹＯＴＵテーブルのＦ＿ＤＡＴＥ）を取得する。
（ＳＴ８）ＳＴ７で得られたテーブルＩＤ（ＫＹＯＴＵ）を設備基本台帳として設備基本台帳１ｂからＳＴ７で取得されたカラムＩＤ（ＮＡＭＥ，Ｆ＿ＮＯ，Ｆ＿ＤＡＴＥ）と引数のオブジェクトＩＤ（１００００００７５）で特定されるデータを取得する。
（ＳＴ９）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ６で決定された独自管理項目のカラム定義ＩＤ（９）からカラム定義マスタ１ｇを検索し、データの格納されているテーブルＩＤ（ＬＯＣＡＬ）、カラムＩＤ（ＣＯＭＭＥＮＴ１）を取得する。
（ＳＴ１０）ＳＴ９で得られたテーブルＩＤ（ＬＯＣＡＬ）を設備ローカル拡張台帳１ｆとして設備ローカル拡張台帳１ｆからＳＴ９で取得されたカラムＩＤ（９）と引数のオブジェクトＩＤ（１００００００７５）で特定されるのデータを取得する。
（ＳＴ１１）設備維持管理ロジック部はＳＴ８、ＳＴ１０の結果を該当設備の共通項目とし、独自管理項目と合わせて業務アプリケーション３に返信する。
（ＳＴ１２）利用者はＡＰＩの結果を受け取る。
【００１６】
この実施の形態１の構成を採用した設備維持管理装置１００は、すべての事業所にわたる管理対象設備種類すべてに共通の管理項目のデータと共に、利用者の所属箇所（事業所）が個別に管理する独自管理項目のデータを定義取得できることになる。例えば、Ａ事業所において事業所独自の共通項目として「故障発生状況」というカラム名称で、その設備の故障発生の頻度などの状況を文字列で表現するデータを管理することができる。
このように従来の管理装置ではシステム化対象外となってしまう管理項目まで管理可能な設備維持管理システムを構築でき、設備維持管理者の業務の効率化を促進する効果がある。また、データの操作はデータベース操作部２２が実施するため、この設備維持管理装置１００のシステム開発者は、設備維持管理ロジック部２１の操作を学習すればよく、複雑なデータ操作のためのＳＱＬを構築する必要が無いため、利用性の向上と、システム開発コストの低減効果がある。また、さらに利用者の所属する箇所（事業所）毎に独自管理項目用のテーブルを生成する必要がなくなり、独自管理項目を１テーブルで管理できるため、システム導入時のデータ移行コストの削減、運用時のメンテナンスの容易さから来るメンテナンスコスト・運用コストの削減という効果がある。
【００１７】
次に独自管理項目を含めた一般項目抽出方式について説明する。一般項目は特定の設備種類に特有の項目を管理するものであるため、前述した図４の例では「ＷＴ（水車を意味する）」の一般項目を例示している。図６に一般項目と一般項目の独自管理項目を取得する処理フロを記述する。
（ＳＴ１）この設備維持管理装置１００の利用者は業務アプリケーション３を介し設備ステータス台帳１ａを参照し、一般項目を取得したい設備のオブジェクトＩＤ（１００００００７５）と利用箇所コード（００００１）と設備種類（ＷＴ）を設備維持管理ロジック部２１に渡す。
（ＳＴ２）設備維持管理ロジック部２１はカラム定義マスタ１ｇからテーブルＩＤ＝「ＷＴ」のカラム定義ＩＤを一般項目として取得する。
（ＳＴ３）設備維持管理ロジック部２１は拡張区分カラムマスタ１ｈから拡張区分コード＝「ＷＴ」のカラム定義ＩＤを取得する。
（ＳＴ４）設備維持管理ロジック部２１は渡された利用箇所コード（ロールＩＤ＝００００１）を指定してローカル台帳アクセス制御リスト１ｉから該当利用箇所（ロールＩＤ＝００００１）にて定義している独自管理項目候補のカラム定義ＩＤ（９，１０）を取得する。
（ＳＴ５）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ２の結果を一般項目として決定する。
（ＳＴ６）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ３の結果とＳＴ４の結果の両者に入っている管理項目を独自管理項目として決定する。
（ＳＴ７）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ５で決定された一般項目のカラム定義ＩＤからカラム定義マスタ１ｇを検索し、データの格納されているテーブルＩＤ、カラムＩＤを取得する。
（ＳＴ８）ＳＴ７で得られたテーブルＩＤを設備拡張台帳として設備拡張台帳１ｃ〜１ｅからＳＴ７で取得されたカラムＩＤと引数のオブジェクトＩＤで特定されるデータを取得する。
（ＳＴ９）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ６で決定された独自管理項目のカラム定義ＩＤからカラム定義マスタ１ｇを検索し、データの格納されているテーブルＩＤ、カラムＩＤを取得する。
（ＳＴ１０）ＳＴ９で得られたテーブルＩＤを設備ローカル拡張台帳として設備ローカル拡張台帳１ｆからＳＴ９で取得されたカラムＩＤと引数のオブジェクトＩＤで特定されるのデータを取得する。
（ＳＴ１１）設備維持管理ロジック部２１はＳＴ８、ＳＴ１０の結果を該当設備の一般項目とし、独自管理項目と併せて業務アプリケーション３に返信する。
（ＳＴ１２）利用者はＡＰＩの結果を受け取る。
【００１８】
このように、管理対象設備種類のみで扱う属性の管理項目（一般項目）のデータと、利用者の所属箇所（事業所）が個別に管理する独自の管理項目のデータを定義できることになる。
【００１９】
次に独自管理項目を含めた共通項目更新方式について説明する。図７に業務アプリケーション３の共通項目入力画面を示す。利用者は管理項目に対する値のみを入力する。業務アプリケーション３には、画面に表示させないがデータ更新時に入力データと共に送信できる非表示データを設定できる。共通項目については各入力項目に対して非表示データとして「データベースのカラムＩＤ」と「＊」を設定し、共通項目の独自管理項目については「データベースのカラムＩＤ」「Ｌ」を設定する。また同時に更新対象レコードのＩＤも非表示データとして設定しておく。図８に業務アプリケーション３からの送信データがアプリケーションサーバ装置２で受信された後処理フロをＳＴ１〜ＳＴ４で示す処理フロの１例を記述する。
（ＳＴ１）業務アプリケーション３から送信されたデータの中から非表示データが「＊」のデータを収集する。収集したデータの「データベースのカラムＩＤ」と入力されたデータと更新対象レコードのオブジェクトＩＤから共通項目を管理するデータベーステーブルに対する更新用のＳＱＬ文を生成する。
（ＳＴ２）ＳＴ１で生成されたＳＱＬ文をデータベース１の設備基本台帳１ｂに対して発行し、全社統一の共通項目データの更新を実施する。
（ＳＴ３）業務アプリケーション３から送信されたデータの中から非表示データが「Ｌ」のデータを収集する。収集したデータの「データベースのカラムＩＤ」と入力されたデータと更新対象レコードのオブジェクトＩＤから独自管理項目を管理するデータベース１に対する更新用のＳＱＬ文を生成する。
（ＳＴ４）ＳＴ３で生成されたＳＱＬ文をデータベース１に対して発行し、独自管理項目データの更新を実施する。利用者はＡＰＩの結果を受け取る。
【００２０】
このように、管理対象設備種類すべてに共通の管理項目のデータと共に、利用者の所属箇所（事業所）が個別に管理する独自管理項目のデータを容易にかつ同時にデータ修正できることとなる。つまり、従来の方式ではシステム化対象外となってしまった管理項目まで管理できるより現場業務に密着した設備維持管理システムが構築でき、設備管理業務の効率化を促進する効果がある。また、データの操作はデータベース操作部２２が実施するため、システム開発者は設備維持管理ロジック部２１の操作を学習すればよく、データ更新のためのＳＱＬを構築する必要が無いため、開発コストの低減効果もある。
【００２１】
次に独自管理項目を含めた一般管理項目更新方式について説明する。図９に業務アプリケーション３の一般管理項目入力画面を示す。利用者は管理項目に対する値のみを実施する。実施の形態３と同様に画面には表示させないがデータ更新時に入力データを共に送信できる非表示データを設定できる。非表示データとしてとして「データベースのカラムＩＤ」と「Ｅ」を設定し、一般項目の独自管理項目については「データベースのカラムＩＤ」「Ｌ」を設定する。また同時に更新対象レコードのＩＤと更新対象物の種類も非表示データとして設定しておく。図１０に業務アプリケーション３からの送信データがアプリケーションサーバ装置２にて受信された後の処理フロをＳＴ１〜ＳＴ４で示す。
（ＳＴ１）業務から送信されたデータの中から非表示データが「Ｅ」のデータを収集する。収集したデータの「データベースのカラムＩＤ」と入力されたデータと更新対象レコードのＩＤと更新対象物の種類から一般項目を管理するデータベース１に対する更新用のＳＱＬ文を生成する。
（ＳＴ２）ＳＴ１で生成されたＳＱＬ文をデータベース１に対して発行し、データの更新を実施する。
（ＳＴ３）表示装置から送信されたデータの中から非表示データが「Ｌ」のデータを収集する。収集したデータの「データベースのカラムＩＤ」と入力されたデータと更新対象レコードのＩＤと更新対象物の種類から独自管理項目を管理するデータベース１に対する更新用のＳＱＬ文を生成する。
（ＳＴ４）ＳＴ３で生成されたＳＱＬ文をデータベース１の設備ローカル拡張台帳１ｆに対して発行し、独自管理項目データの更新を実施する。
【００２２】
このように、管理対象設備種類毎の個別の管理項目のデータ（一般項目）と共に、利用者の所属箇所（事業所）毎に個別の管理項目（一般項目）のデータを同時に修正することができ、一般項目の独自管理項目が編集可能な設備維持管理システムを構築でき、設備管理業務の効率化を促進する効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明は、複数の事業所に設置されている各種設備機器を全事業所にまたがって管理する設備維持管理業務に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１による設備維持管理装置を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による設備維持管理装置の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１によるデータベースを示す図である。
【図４】実施の形態１によるデータ例を示す図である。
【図５】実施の形態１による共通項目の属性を取得するフローチャートを示す図である。
【図６】実施の形態１による一般項目とその独自管理項目を取得するフローチャートを示す図である。
【図７】実施の形態１による共通項目入力画面例を示す図である。
【図８】実施の形態１による独自管理項目を含めた共通項目更新方式のフローチャートを示す図である。
【図９】実施の形態１による一般項目入力画面例を示す図である。
【図１０】実施の形態１による独自管理項目を含めた一般管理項目更新方式のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  データベース、１ｂ  設備基本台帳（共通項目）、
１ｃ  設備拡張台帳（一般項目）、１ｆ  設備ローカル拡張台帳（独自管理項目）、
２  アプリケーションサーバ装置、３  業務アプリケーション、
２１  設備維持管理ロジック部、２２  データベース操作部、
１００  設備維持管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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