(57)【要約】【課題】商用電源から電源供給を受けて電源電圧を生成する電源装置と、太陽光発電パネル等の発電装置とを利用して信号処理装置に電源供給を行うテレビ放送信号伝送システムにおいて、電源装置での消費電力量を充分抑え、システム全体の省エネ化を促進する。【解決手段】電源装置６内の出力制御回路３０は、電圧検出回路２６にて検出された同軸ケーブル５側の電源電圧Ｖ１が電源回路２０にて生成される電源電圧よりも高くなると、トランジスタ２２をオフしてブースタ４への電源供給を停止し、電源電圧Ｖ１がブースタ４を正常動作させるのに必要な下限電圧まで低下すると、トランジスタ２２をオンしてブースタ４への電源供給を開始させる。このため、発電パネル８単体でブースタ４への電源供給を行う頻度を高めることができ、発電パネル８単体でブースタ４への電源供給を行うことができないときは、発電パネル８を補助電源として機能させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理手段と、
商用電源から電源供給を受けて前記信号処理手段を動作させるのに要する電源電圧を生成し、前記信号処理装置に供給する電源手段と、
自然エネルギを利用して発電し、発電電圧を前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給経路に出力する発電手段と、
を備えたテレビ放送信号伝送システムであって、
前記電源供給経路を介して前記信号処理手段に供給される電源電圧を検出する検出手段と、
該検出手段にて検出された電源電圧が、前記電源手段からの電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給を停止させ、前記検出手段にて検出された電源電圧が、前記信号処理手段を動作させるのに必要な電圧範囲内で前記電源手段からの電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給を開始させる制御手段と、
を備えたことを特徴とするテレビ放送信号伝送システム。
【請求項２】
前記信号処理手段及び前記電源手段は別体に構成され、
前記電源手段は、生成した電源電圧を、前記テレビ放送信号を伝送する伝送線を介して、前記信号処理手段に供給し、
前記検出手段及び前記制御手段は、前記電源手段又は前記信号処理手段に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項３】
前記伝送線には、前記信号処理手段が複数分散して配置されており、
前記発電手段は、前記伝送線を介して複数の信号処理手段に発電電圧を供給することを特徴とする請求項２に記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電源供給経路と前記発電手段との接続点よりも電源手段側の電源供給経路上に設けられたスイッチ手段を備え、該スイッチ手段を介して当該電源供給経路の導通／遮断状態を切り換えることにより、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給状態を切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項５】
前記検出手段及び前記制御手段は、前記電源手段に設けられ、
前記制御手段は、前記電源手段による電源電圧生成動作の実行／停止を切り換えることにより、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給状態を切り換えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１電圧及び前記第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項７】
テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理装置と、自然エネルギを利用して発電し、発電電圧を前記信号処理装置に供給する発電装置とを備えたテレビ放送信号伝送システムにおいて、
商用電源から電源供給を受けて前記信号処理装置を動作させるのに要する電源電圧を生成し、その生成した電源電圧を、前記テレビ放送信号を伝送する伝送線を介して前記信号処理装置に供給する電源装置であって、
前記伝送線側の電源電圧を検出する検出手段と、
該検出手段にて検出された電源電圧が、当該電源装置が生成する電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給を停止させ、前記検出手段にて検出された電源電圧が、前記信号処理装置を動作させるのに必要な電圧範囲内で当該電源装置が生成する電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給を開始させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項８】
前記制御手段は、当該電源装置から前記伝送線への電源供給経路上に設けられたスイッチ手段を備え、該スイッチ手段を介して、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給状態を切り換えることを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記制御手段は、当該電源装置による電源電圧生成動作の実行／停止を切り換えることにより、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給状態を切り換えることを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項１０】
当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給状態を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項７〜請求項９の何れかに記載の電源装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１電圧及び前記第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れかに記載の電源装置。
【請求項１２】
電源装置からテレビ放送信号の伝送線を介して供給される電源電圧、及び、自然エネルギを利用して発電する発電装置から供給される発電電圧を、共通の電源供給経路を介して取り込み、内部回路駆動用の直流定電圧を生成する定電圧回路と、
この定電圧回路から直流定電圧を受けて動作し、前記テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理回路と、
を備えた信号処理装置であって、
前記電源供給経路の電圧を検出する検出手段と、
前記電源供給経路を導通／遮断させるスイッチ手段と、
前記検出手段にて検出された電圧が、前記電源装置から供給される電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、前記スイッチ手段を介して前記電源供給経路を遮断させ、前記検出手段にて検出された電源電圧が、前記定電圧回路で前記直流定電圧を生成するのに必要な電圧範囲内で前記電源装置から供給される電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、前記スイッチ手段を介して前記電源供給経路を導通させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１電圧及び前記第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送信号を処理して端末側まで伝送するテレビ放送信号伝送システム、及び、このシステムを構築するのに好適な電源装置及び信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ放送信号伝送システムにおいて用いられる信号処理装置としては、受信アンテナにて受信されたテレビ放送信号を増幅し、伝送線（同軸ケーブル等）を介して端末側に伝送する増幅装置（所謂ブースタ）が知られている。
【０００３】
そして、この増幅装置等の信号処理装置には、通常、商用電源から電源供給を受けて信号処理装置を動作させるための電源電圧を生成し、その生成した電源電圧を、伝送線を介して信号処理装置に供給する電源装置が設けられている。
【０００４】
また、テレビ放送信号伝送システムにおいて、信号処理装置は、通常、屋外に設置されることから、信号処理装置内若しくは伝送線上に太陽光発電パネル（所謂太陽電池）を設置し、この太陽光発電パネルと端末側の電源装置とを利用して信号処理装置に電源供給を行うことも提案されている（例えば、特許文献１等、参照）。
【０００５】
この提案のテレビ放送信号伝送システムにおいては、太陽光発電パネルからの発電電圧と電源装置からの電源電圧とを比較し、発電電圧が電源電圧以上であるときには、発電電圧を信号処理装置に供給し、発電電圧が電源電圧よりも低いときには、電源電圧を信号処理装置に供給する。
【０００６】
従って、この提案のテレビ放送信号伝送システムによれば、太陽光発電パネルからの発電電圧にて信号処理装置を駆動できるときには、電源装置からの電源供給を停止させて、電源装置での電力消費量を低減し、テレビ放送信号伝送システムの省エネ化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００７−４３８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記提案のテレビ放送信号伝送システムにおいては、信号処理装置への電源供給に用いる装置を、太陽光発電パネルと電源装置との何れかに切り換えるだけであるので、太陽光発電パネルからの発電電圧が電源装置からの電源電圧よりも低い場合には、太陽光発電パネルからの発電電圧が増幅装置を駆動できる電圧であっても、或いは、太陽光発電パネルが電源装置に対する補助電源として利用できる状態であっても、信号処理装置は、電源装置からの電源電圧だけで駆動されることになり、電源装置での電力消費量を充分低減することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、商用電源から電源供給を受けて電源電圧を生成する電源装置と、太陽光発電パネル等の発電装置とを利用して信号処理装置に電源供給を行うテレビ放送信号伝送システムにおいて、発電装置からの発電出力を効率よく利用して、電源装置での消費電力量を抑え、システム全体の省エネ化を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理手段と、商用電源から電源供給を受けて前記信号処理手段を動作させるのに要する電源電圧を生成し、前記信号処理装置に供給する電源手段と、自然エネルギを利用して発電し、発電電圧を前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給経路に出力する発電手段とを備えたテレビ放送信号伝送システムであって、
前記電源供給経路を介して前記信号処理手段に供給される電源電圧を検出する検出手段と、該検出手段にて検出された電源電圧が、前記電源手段からの電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給を停止させ、前記検出手段にて検出された電源電圧が、前記信号処理手段を動作させるのに必要な電圧範囲内で前記電源手段からの電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給を開始させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記信号処理手段及び前記電源手段は別体に構成され、前記電源手段は、生成した電源電圧を、前記テレビ放送信号を伝送する伝送線を介して、前記信号処理手段に供給し、前記検出手段及び前記制御手段は、前記電源手段又は前記信号処理手段に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記伝送線には、前記信号処理手段が複数分散して配置されており、前記発電手段は、前記伝送線を介して複数の信号処理手段に発電電圧を供給することを特徴とする。
【００１２】
また次に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記制御手段は、前記電源供給経路と前記発電手段との接続点よりも電源手段側の電源供給経路上に設けられたスイッチ手段を備え、該スイッチ手段を介して当該電源供給経路の導通／遮断状態を切り換えることにより、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給状態を切り換えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記検出手段及び前記制御手段は、前記電源手段に設けられ、前記制御手段は、前記電源手段による電源電圧生成動作の実行／停止を切り換えることにより、前記電源手段から前記信号処理手段への電源供給状態を切り換えることを特徴とする。
【００１４】
また更に、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れかに記載のテレビ放送信号伝送システムにおいて、前記制御手段は、前記第１電圧及び前記第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
一方、請求項７に記載の発明は、テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理装置と、自然エネルギを利用して発電し、発電電圧を前記信号処理装置に供給する発電装置とを備えたテレビ放送信号伝送システムにおいて、商用電源から電源供給を受けて前記信号処理装置を動作させるのに要する電源電圧を生成し、その生成した電源電圧を、前記テレビ放送信号を伝送する伝送線を介して前記信号処理装置に供給する電源装置であって、前記伝送線側の電源電圧を検出する検出手段と、該検出手段にて検出された電源電圧が、当該電源装置が生成する電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給を停止させ、前記検出手段にて検出された電源電圧が、前記信号処理装置を動作させるのに必要な電圧範囲内で当該電源装置が生成する電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給を開始させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電源装置において、前記制御手段は、当該電源装置から前記伝送線への電源供給経路上に設けられたスイッチ手段を備え、該スイッチ手段を介して、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給状態を切り換えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の電源装置において、前記制御手段は、当該電源装置による電源電圧生成動作の実行／停止を切り換えることにより、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給状態を切り換えることを特徴とする。
【００１８】
また更に、請求項１０に記載の発明は、請求項７〜請求項９の何れかに記載の電源装置において、当該電源装置から前記信号処理装置への電源供給状態を報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１〜請求項１０の何れかに記載の電源装置において、前記制御手段は、前記第１電圧及び前記第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また次に、請求項１２に記載の発明は、電源装置からテレビ放送信号の伝送線を介して供給される電源電圧、及び、自然エネルギを利用して発電する発電装置から供給される発電電圧を、共通の電源供給経路を介して取り込み、内部回路駆動用の直流定電圧を生成する定電圧回路と、この定電圧回路から直流定電圧を受けて動作し、前記テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理回路と、を備えた信号処理装置であって、
前記電源供給経路の電圧を検出する検出手段と、前記電源供給経路を導通／遮断させるスイッチ手段と、前記検出手段にて検出された電圧が、前記電源装置から供給される電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、前記スイッチ手段を介して前記電源供給経路を遮断させ、前記検出手段にて検出された電源電圧が、前記定電圧回路で前記直流定電圧を生成するのに必要な電圧範囲内で前記電源装置から供給される電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、前記スイッチ手段を介して前記電源供給経路を導通させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の信号処理装置において、前記制御手段は、前記第１電圧及び前記第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムにおいては、信号処理手段に対し、電源手段及び発電手段から共通の電源供給経路を介して同時に電源供給できるようにされている。
【００２３】
そして、検出手段が、その電源供給経路を介して信号処理手段に供給される電源電圧を検出し、制御手段が、その検出された電源電圧が、電源手段からの電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、電源手段から信号処理手段への電源供給を停止させ、検出手段にて検出された電源電圧が、信号処理手段を動作させるのに必要な電圧範囲内で電源手段からの電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、電源手段から信号処理手段への電源供給を開始させる。
【００２４】
このため、本発明のテレビ放送信号伝送システムによれば、発電手段からの発電電圧が電源手段にて生成される電源電圧よりも高くなって、検出手段にて検出される電源電圧が第１電圧以上になると、信号処理手段には発電手段単体で電源供給がなされ、その後、発電手段からの発電電圧が電源手段にて生成される電源電圧よりも低くなって、検出手段にて検出される電源電圧が第２電圧以下になるまで、発電手段単体での電源供給が継続されることになる。
【００２５】
よって、本発明によれば、上述した従来装置に比べて発電手段単体での電源供給頻度を高め、電源手段での電力消費量を低減することができる。
また、電源手段から信号処理手段への電源供給経路には、発電手段が接続されており、電源手段が信号処理手段へ電源供給を行う際には、発電手段からの発電電力が電源供給経路に供給される。
【００２６】
このため、電源手段が信号処理手段へ電源供給を行う際には、発電手段は、電源手段に対する補助電源として動作し、電源手段の稼働率は、発電手段の発電量に応じて変化する。
【００２７】
従って、本発明によれば、電源手段が信号処理手段へ電源供給を行うときにも、従来に比べて電源手段での電力消費量を低減できる。
よって、本発明のテレビ放送信号伝送システムによれば、発電手段からの発電電力を有効に利用して、電源手段での電力消費量を充分低減することができるようになり、テレビ放送信号伝送システム全体の省エネ化を促進することが可能となる。
【００２８】
ここで、信号処理手段、電源手段及び発電手段は、テレビ放送信号伝送用の一つの機器として同一筐体内に設けてもよいが、電源手段は、商用電源から電源供給を受ける必要があるので、請求項２に記載のように、屋外に設置される信号処理手段とは別体で構成し、生成した電源電圧を、伝送線を介して信号処理手段に供給するようするとよい。そして、この場合、検出手段及び制御手段は、電源手段に設けるか、或いは、信号処理手段に設けるようにするとよい。
【００２９】
また、請求項２に記載のテレビ放送伝送システムにおいて、伝送線に、信号処理手段が複数分散して配置されている場合には、請求項３に記載のように、発電手段を、伝送線を介して複数の信号処理手段に発電電圧を供給するよう構成するとよい。つまり、このように構成すれば、発電手段からの発電電力をより効率よく利用することができる。
【００３０】
次に、制御手段は、請求項４に記載のように、電源供給経路と発電手段との接続点よりも電源手段側の電源供給経路上に設けられたスイッチ手段を備え、このスイッチ手段を介して電源供給経路の導通／遮断状態を切り換えることにより、電源手段から信号処理手段への電源供給状態を切り換えるようにしてもよく、或いは、請求項５に記載のように、電源手段による電源電圧生成動作の実行／停止を切り換えることにより、電源手段から信号処理手段への電源供給状態を切り換えるようにしてもよい。
【００３１】
但し、制御手段を請求項５に記載のように構成する場合、検出手段及び制御手段は、電源手段に設ける必要はある。
また、制御手段には、請求項６に記載のように、第１電圧及び第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段を設けるようにしてもよい。そしてこのようにすれば、電源手段が生成する電源電圧や信号処理手段を動作させるのに必要な最低電圧が、電源手段や信号処理手段の仕様等によって変化しても、その電圧に応じて第１電圧若しくは第２電圧を設定することができるようになり、制御手段を異なるシステムでそのまま利用できることになる。
【００３２】
一方、請求項７に記載の発明は、テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理装置と、自然エネルギを利用して発電し、発電電圧を前記信号処理装置に供給する発電装置とを備えたテレビ放送信号伝送システムにおいて、商用電源から電源供給を受けて信号処理装置を動作させるのに要する電源電圧を生成し、その生成した電源電圧を、テレビ放送信号を伝送する伝送線を介して信号処理装置に供給する電源装置に関する発明である。
【００３３】
そして、この電源装置においては、検出手段が、伝送線側の電源電圧を検出し、制御手段が、その検出された電源電圧が、当該電源装置が生成する電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、当該電源装置から信号処理装置への電源供給を停止させ、検出手段にて検出された電源電圧が、信号処理装置を動作させるのに必要な電圧範囲内で当該電源装置が生成する電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、当該電源装置から信号処理装置への電源供給を開始させる。
【００３４】
従って、この電源装置を使用すれば本発明のテレビ放送伝送システムを構築できることになり、上述した効果を得ることができる。
また、請求項８に記載の電源装置において、制御手段は、当該電源装置から伝送線への電源供給経路上に設けられたスイッチ手段を備え、このスイッチ手段を介して、当該電源装置から信号処理装置への電源供給状態を切り換える。従って、請求項８に記載の電源装置によれば、請求項４に記載のテレビ放送伝送システムを構築できる。
【００３５】
また、請求項９に記載の電源装置において、制御手段は、当該電源装置による電源電圧生成動作の実行／停止を切り換えることにより、当該電源装置から信号処理装置への電源供給状態を切り換える。このため、請求項９に記載の電源装置によれば、請求項５に記載のテレビ放送伝送システムを構築できる。
【００３６】
次に、請求項１０に記載の電源装置には、当該電源装置から信号処理装置への電源供給状態を報知する報知手段が設けられている。このため、請求項１０に記載の電源装置によれば、例えば、テレビ放送の受信装置と共に端末側に設置するようにすれば、使用者は、報知手段による報知状態から、屋外に設置された発電装置の動作状態を把握することができる。
【００３７】
また、請求項１１に記載の電源装置においては、制御手段に、第１電圧及び第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段が設けられている。このため、請求項１１に記載の電源装置によれば、請求項６と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また次に、請求項１２に記載の発明は、電源装置からテレビ放送信号の伝送線を介して供給される電源電圧、及び、自然エネルギを利用して発電する発電装置から供給される発電電圧を、共通の電源供給経路を介して取り込み、内部回路駆動用の直流定電圧を生成する定電圧回路と、この定電圧回路から直流定電圧を受けて動作し、テレビ放送信号を処理して端末側に出力する信号処理回路とを備えた信号処理装置に関する発明である。
【００３９】
そして、この信号処理装置には、電源供給経路の電圧を検出する検出手段、及び、電源供給経路を導通／遮断させるスイッチ手段が設けられており、制御手段が、検出手段にて検出された電圧が電源装置から供給される電源電圧よりも高い第１電圧以上になると、スイッチ手段を介して電源供給経路を遮断させ、検出手段にて検出された電源電圧が、定電圧回路で直流定電圧を生成するのに必要な電圧範囲内で前記電源装置から供給される電源電圧よりも低い第２電圧以下になると、スイッチ手段を介して電源供給経路を導通させる。
【００４０】
従って、この信号処理装置を使用すれば本発明のテレビ放送伝送システムを構築できることになり、上述した効果を得ることができる。
また、請求項１３に記載の信号処理装置においては、制御手段に、第１電圧及び第２電圧の少なくとも一方を外部から設定するための電圧設定手段が設けられている。このため、請求項１３に記載の信号処理装置によれば、請求項６と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は本発明が適用されたテレビ放送信号伝送システムの構成を表すブロック図である。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムは、受信アンテナ２にて受信されたテレビ放送信号（以下、受信信号ともいう）を増幅して、伝送線である同軸ケーブル５に出力することで、増幅後の受信信号を端末側に伝送させる増幅装置（以下、ブースタという）４と、同軸ケーブル５の端末側に設置され、同軸ケーブル５を介して伝送されてきた受信信号を末端のテレビ受信機等に出力すると共に、商用電源から電源供給を受けて、ブースタ４駆動用の電源電圧（例えば、直流１５Ｖ）を生成し、同軸ケーブル５を介してブースタ４に供給する電源装置６と、から構成されている。
【００４３】
また、ブースタ４には、太陽光発電パネル（以下単に発電パネルという）８が設けられており、ブースタ４は、この発電パネル８からの発電電圧と、電源装置６からの電源電圧とを受けて動作する。
【００４４】
つまり、ブースタ４には、受信アンテナ２から入力される受信信号を増幅する増幅回路１０と、発電パネル８及び電源装置６からの供給電圧を受けて、増幅回路１０を安定動作させるための直流定電圧（例えば直流９Ｖ）を生成し、増幅回路１０に供給する定電圧回路１４と、増幅回路１０から端末側への受信信号の伝送経路上に設けられ、増幅回路１０にて増幅された受信信号を端末側の同軸ケーブル５に送出すると共に、電源装置６から同軸ケーブル５を介して伝送されてきた電源電圧を分離して、定電圧回路１４に供給する電源分離フィルタ１２と、発電パネル８からの出力（発電電力）を、電源分離フィルタ１２から定電圧回路１４への電源供給経路に印加する逆流防止用のダイオード１６と、が設けられている。
【００４５】
このため、定電圧回路１４は、発電パネル８からの発電電圧（電力）と電源装置６からの電源電圧を受けて、増幅回路１０を定電圧駆動するための直流定電圧を生成し、増幅回路１０はその生成された直流定電圧を受けて、受信信号を増幅することになる。
【００４６】
なお、電源分離フィルタ１２は、受信信号を通過させ、直流信号成分を遮断するためのコンデンサＣと、受信信号を遮断し、直流信号成分を通過させるためのコイルＬとから構成されている。
【００４７】
また、ブースタ４において、端末側の同軸ケーブル５に受信信号を出力する伝送経路には、この経路の電圧値（直流）の上限を、後述する断線判定用の上限電圧Ｖｍａｘ以下（より好ましくは上限電圧Ｖｍａｘよりもやや低い電圧値以下）に制限するためのツェナーダイオード１８が設けられている。
【００４８】
次に、電源装置６には、この電源分離フィルタ１２と同様、コンデンサＣとコイルＬとから構成された電源重畳フィルタ２５が設けられており、同軸ケーブル５を介してブースタ４側から伝送されてきた受信信号は、電源重畳フィルタ２５内のコンデンサＣを介して、テレビ受信機等が接続される端末側に出力される。
【００４９】
また、電源装置６には、商用電源から入力される交流電圧を、上述したブースタ４駆動用の電源電圧（例えば、直流１５Ｖ）に変換する電源回路２０が設けられており、この電源回路２０にて生成された電源電圧は、電源重畳フィルタ２５内のコイルＬを介して、同軸ケーブル５に送出される。
【００５０】
また、電源回路２０から同軸ケーブル５への電源供給経路上には、電源回路２０側から順に、この経路を導通／遮断するスイッチング用のトランジスタ２２と、この経路を流れる電流を検出するための抵抗２３と、逆流防止用のダイオード２４が設けられている。
【００５１】
そして、ダイオード２４の両端は、電圧検出回路２６に接続され、抵抗２３の両端は、電流検出回路２８に接続されている。
電圧検出回路２６は、ダイオード２４のカソードと電源重畳フィルタ２５との接続点の電圧Ｖ１、及び、ダイオード２４のアノードと抵抗２３との接続点の電圧Ｖ２をそれぞれ検出するためのものであり、これら各電圧Ｖ１、Ｖ２の検出結果は、表示制御回路３２に出力されると共に、電圧Ｖ１の検出結果は、出力制御回路３０に出力される。
【００５２】
また、電流検出回路２８は、抵抗２３の両端電圧に基づき、当該電源装置６から同軸ケーブル５に送出される負荷電流Ｉを検出するためのものであり、その検出結果は、表示制御回路３２に出力される。
【００５３】
出力制御回路３０は、電圧検出回路２６にて検出された同軸ケーブル５側の電源電圧Ｖ１が、電源回路２０が生成する電源電圧よりも高い第１電圧（例えば、１５．１Ｖ）以上になると、トランジスタ２２をオフして、電源回路２０からブースタ４への電源供給を停止させ、電源電圧Ｖ１が、ブースタを正常動作させるのに必要な電圧範囲内（詳しくは定電圧回路１４の許容電圧範囲内）で電源回路２０が生成する電源電圧よりも低い第２電圧（例えば、定電圧回路１４の下限動作電圧である１３．５Ｖ）の以下になると、トランジスタ２２をオンして、電源回路２０からブースタ４への電源供給を開始させる。
【００５４】
つまり、出力制御回路３０は、所謂ヒステリシス付きのコンパレータにて構成されており、電源電圧Ｖ１が電源回路２０にて生成される電源電圧よりも高くなると、発電パネル８単体でブースタ４を正常動作させることができると判断して、トランジスタ２２をオフすることで、電源回路２０からブースタ４への電源供給を停止し、その後、電源電圧Ｖ１が、ブースタ４を正常動作させるのに必要な下限電圧まで低下すると、トランジスタ２２をオンして、電源回路２０からブースタ４への電源供給を開始させる。
【００５５】
また、出力制御回路３０には、トランジスタ２２のオフ時に、電源回路２０からブースタ４への電源供給を開始させるか否かを判定するのに用いられる第２電圧（定電圧回路１４の下限動作電圧）を外部操作によって設定するための電圧設定部３６が設けられている。
【００５６】
次に、表示制御回路３２は、電圧検出回路２６にて検出されたダイオード２４の両端の電圧Ｖ１、Ｖ２と、電流検出回路２８にて検出された負荷電流Ｉと、に基づき、発電パネル８及び電源装置６の動作状態、及び、電源装置６からブースタ４に至る受信信号の伝送系で生じた異常（断線／短絡）を判定して、その判定結果を、表示部３４に設けられた３個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使って報知するためのものであり、図２に示すように動作する。
【００５７】
すなわち、表示制御回路３２は、まず、ダイオード２４のカソード側（つまり同軸ケーブル５側）の電源電圧Ｖ１が予め設定された断線判定用の上限電圧Ｖｍａｘを超えている場合には、受信信号の伝送系（同軸ケーブル５等）が断線していると判断して、表示部３４に設けられた３個のＬＥＤを赤色で点灯させる。
【００５８】
また、電源電圧Ｖ１が予め設定された短絡判定用の下限電圧Ｖｍｉｎを下回っている場合には、受信信号の伝送系（同軸ケーブル５等）が短絡していると判断して、表示部３４に設けられた３個のＬＥＤを赤色で点滅させる。
【００５９】
一方、電源電圧Ｖ１がダイオード２４のアノード側の電圧Ｖ２以上であれば、ブースタ４は発電パネル８からの出力だけで動作していると判断して、表示部３４に設けられた３個のＬＥＤを緑色で点灯させる。
【００６０】
また、ダイオード２４のカソード側（つまり同軸ケーブル５側）の電源電圧Ｖ１がダイオード２４のアノード側の電圧Ｖ２よりも低い場合には、ブースタ４は発電パネル８からの出力と電源装置６からの電源電圧とで動作していると判断して、電流検出回路２８から負荷電流Ｉを取り込む。
【００６１】
そして、負荷電流Ｉが第１のしきい値電流（例えば５０ｍＡ）以下であれば、発電パネル８が補助電源として機能し、電源回路２０は稼働率０〜５０％で動作していると判断して、表示部３４に設けられた３個のＬＥＤのうちの２個を、緑色で点灯させる。
【００６２】
同様に、負荷電流Ｉが第１のしきい値電流（例えば５０ｍＡ）よりも大きく、且つ、第２のしきい値電流（例えば６００ｍＡ）以下であれば、発電パネル８は補助電源として機能しているものの、電源回路２０は稼働率５０％以上で動作していると判断して、表示部３４に設けられた３個のＬＥＤのうちの１個を、緑色で点灯させる。
【００６３】
また、負荷電流Ｉが第２のしきい値電流（例えば６００ｍＡ）よりも大きい場合には、過負荷状態であると判断して、表示部３４に設けられた３個のＬＥＤのうちの１個を、黄色で点灯させる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムにおいては、電源装置６内に、電圧検出回路２６及び出力制御回路３０が設けられており、電圧検出回路２６にて検出された同軸ケーブル５側の電源電圧Ｖ１が電源回路２０にて生成される電源電圧よりも高くなると、トランジスタ２２をオフすることで電源回路２０からブースタ４への電源供給を停止し、その後、電源電圧Ｖ１が、ブースタ４を正常動作させるのに必要な下限電圧まで低下すると、トランジスタ２２をオンして電源回路２０からブースタ４への電源供給を開始させる。
【００６５】
このため、本実施形態のテレビ放送信号伝送システムによれば、発電パネル８単体でブースタ４への電源供給を行う頻度を高めることができる。また、発電パネル８は、常時ブースタ４内の定電圧回路１４に発電電圧を出力するよう構成されているので、発電パネル８単体でブースタ４への電源供給を行うことができない場合であっても、発電パネル８を電源装置６に対する補助電源として機能させることができる。
【００６６】
よって、本実施形態によれば、発電パネル８からの発電電力を有効に利用して、電源装置６での電力消費量を充分低減することができるようになり、テレビ放送信号伝送システム全体の省エネ化を促進することが可能となる。
【００６７】
また、出力制御回路３０には、第２電圧を外部操作によって設定するための電圧設定部３６が設けられているため、電源装置６が電源供給を行うブースタ４等の対象物（信号処理装置）が変更されて、これを動作させるのに必要な下限動作電圧が変化しても、その電圧値に応じて第２電圧を設定できるようになる。このため、出力制御回路３０（延いては電源装置６）の使用範囲を拡大できる。
【００６８】
また、電源装置６には、電圧検出回路２６にて検出されたダイオード２４の両端の電圧Ｖ１、Ｖ２と、電流検出回路２８にて検出された負荷電流Ｉと、に基づき、発電パネル８及び電源装置６の動作状態、及び、電源装置６からブースタ４に至る受信信号の伝送系で生じた異常（断線／短絡）を判定して、その判定結果を、表示部３４に設けられた３個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を使って報知する表示制御回路３２が設けられている。
【００６９】
このため、使用者は、表示部３４の３個のＬＥＤの点灯状態から、同軸ケーブル５やブースタ４内で生じた断線／短絡の異常、及び、発電パネル８や電源装置６の動作状態を検知できることになり、使い勝手を向上できる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、ブースタ４が、本発明の信号処理手段（信号処理装置）に相当し、電源装置６が、本発明の電源手段に相当し、発電パネル８が、本発明の発電手段（発電装置）に相当し、電圧検出回路２６が、本発明の検出手段に相当し、出力制御回路３０が、本発明の制御手段に相当し、トランジスタ２２が、本発明のスイッチ手段に相当し、電圧設定部３６が、本発明の電圧設定手段に相当し、表示制御回路３２及び表示部３４が、本発明の報知手段に相当する。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様をとることができる。
例えば、上記実施形態では、発電パネル８は、ブースタ４に直接接続されるものとして説明したが、図３に示すように、発電パネル８からの発電電圧を、逆流防止用のダイオードＤ及びコイルＬを介して、伝送線である同軸ケーブル５に直接印加するよう、これら各部を一つの筐体内に収納した発電装置５０として構成してもよい。
【００７２】
そして、このように発電装置５０から同軸ケーブル５に発電電圧を直接印加するようにした場合には、図３に示すように、受信アンテナ２から端末側までの伝送経路（同軸ケーブル５）上に設けられた複数の信号処理装置（図では増幅装置４０及び分岐増幅装置４２、４４）に対し、この発電装置５０と端末側の電源装置６とから電源電圧を供給するようにすることもできる。
【００７３】
また、上記実施形態では、検出手段としての電圧検出回路２６、制御手段としての出力制御回路３０、及び、スイッチ手段としてのトランジスタ２２は、電源装置６に設けるものとして説明したが、図４に示すように、これら各部は、ブースタ４内に設けるようにしてもよい。
【００７４】
すなわち、図４に示すブースタ４には、電源分離フィルタ１２から定電圧回路１４に至る電源供給経路にトランジスタ５２が設けられており、このトランジスタ５２から定電圧回路１４に至る電源供給経路の電源電圧を、電圧検出回路５４が検出し、制御回路５６が、その検出電圧に基づき、トランジスタ５２をオン／オフさせるように構成されている。
【００７５】
そして、この場合、制御回路５６を、上記実施形態の出力制御回路３０と同様に、電圧検出回路５４にて検出された電源電圧が電源装置６から供給される電源電圧よりも高くなると、トランジスタ５２をオフし、電圧検出回路５４にて検出された電源電圧が、ブースタ４を正常動作させるのに必要な下限電圧まで低下すると、トランジスタ５２をオンするように構成すれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
また、図４に示すブースタ４において、制御回路５６には、上記実施形態と同様、定電圧回路１４の下限動作電圧である第２電圧を外部操作によって設定するための電圧設定部を設けてもよい。またこの場合、電圧設定部は、必ずしも第２電圧を設定できるようにする必要はなく、電源装置６から供給される電源電圧よりも高い第１電圧を設定できるようにしてもよく、或いは、第１電圧と第２電圧との両方を設定できるようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態及びその変形例の説明では、電源装置６と発電パネル８とで電源供給する信号処理装置は、受信信号を増幅するブースタ４や増幅装置４０及び分岐増幅装置４２であるとして説明したが、本発明は、例えば、信号処理装置（信号処理手段）が、衛星放送受信用のコンバータであっても、或いは、受信信号を光信号に変換して伝送するための光送信機や光受信器であっても、上記実施形態と同様に適用することができる。
【００７８】
また次に、上記実施形態では、出力制御回路３０は、電源回路２０からの電源供給経路に設けられたトランジスタ２２をオン／オフさせるものとして説明したが、出力制御回路３０から直接電源回路２０の動作状態を制御（動作／停止）するようにしてもよい。
【００７９】
また更に、上記実施形態では、発電手段として、太陽光を受けて発電する太陽光発電パネル８を用いるものとして説明したが、発電手段としては、風力発電機、地熱発電機等を使用してもよく、これらを併用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施形態のテレビ放送信号伝送システムの構成を表すブロック図である。
【図２】表示制御回路の判定動作及び表示部への判定結果の表示例を表す説明図である。
【図３】テレビ放送伝送システムの他の構成例を表すブロック図である。
【図４】ブースタの他の構成例を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
２…受信アンテナ、４…ブースタ、５…同軸ケーブル、６…電源装置、８…太陽光発電パネル、１０…増幅回路、１２…電源分離フィルタ、１４…定電圧回路、１６，２４，Ｄ…ダイオード、１８…ツェナーダイオード、２０…電源回路、２２，５２…トランジスタ、２３…抵抗、２５…電源重畳フィルタ、２６，５４…電圧検出回路、２８…電流検出回路、３０…出力制御回路、３２…表示制御回路、３４…表示部、３６…下限電圧設定部、４０…増幅装置、４２，４４…分岐増幅装置、５０…発電装置、５６…制御回路、Ｃ…コンデンサ、Ｌ…コイル。
【図１】
2010010755.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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