(57)【要約】【課題】  有料駐車場等において駐車権利を有する人物以外の車両を不法駐車させないシステムの提供を目的としている。【解決手段】  駐車禁止ブロックＶを上下させることにより車両の進入を操作する。駐車権利所有者は磁気カード等を認識機に挿入することで前記操作を行うことができる。【選択図】図３
2010095982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不法進入を防御する手段が講じられた駐車スペースに特定の人物が乗車した車両を駐車させるシステムであって、任意の認識手順を特定の人物が踏むことにより前記進入を防止する手段が解除され前記特定の人物の車両が駐車可能となることを特徴とした特定人物の車両のみが駐車可能な駐車システム。
【請求項２】
任意の認識手段が磁気を使用したものであることを特徴とした請求項１に記載の特定人物の車両のみが駐車可能な駐車システム。
【請求項３】
任意の認識手段がＩＣを使用したものであることを特徴とした請求項１に記載の特定人物の車両のみが駐車可能な駐車システム。
【請求項４】
任意の認識手段が電波式であることを特徴とした請求項１に記載の特定人物の車両のみが駐車可能な駐車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば月極めの有料駐車場等において利用されるシステムに関する、詳しくは決められた駐車スペースにそのスペースの駐車権利を有する特定の人物のみが確実に駐車することができるようにしたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  最近大型スーパーや各種店舗の駐車場で、身障者専用のスペースが設けられている所が増えている。そのようなスペースは通常のスペースよりもゆったりと広めに設定されていることが多く、また混雑した時間帯でも空いている率が高い。そのためこのスペースを使用すべき立場にない悪質な健常者の車両で占有されてしまい、本来前記スペースを必要とする善良な身障者が利用することができないケースが多発している。【０００３】  さらに悪質なケースであるが、例えば月極めの有料駐車場において、個人が有料で借りているにも拘らず、不届き者が自分の都合で勝手に駐車して占有してしまうこともある。【０００４】  ところで前記問題に関連して、駐車禁止区域や物体の放置禁止区域内への不当な駐車又は物体の放置を、騒音等の問題を生じさせず、緊急時の通行の妨げとならない手段によって有効に防止させることを目的とした駐車警報装置及び物体の放置警報装置が特開平５−１５１４８３号に開示されている。
【特許文献１】特開平５−１５１４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  前記特許文献は車両の駐車禁止区域内又はその付近に設置されて使用される駐車警報装置として、所望の一定区域内における車両の存在を検知してその車両検知信号を信号処理部へ送信するセンサー７と、音声合成回路１１で合成された所望の音声メッセージを発生させる警報用スピーカ２とを具備し、前記センサー７から信号処理部３へ車両検知信号の連続した送信時間が予め設定された所定時間を経過したときに音声メッセージが発生し、該音声メッセージの発生時間が予め設定された所定時間を経過したときにその音声メッセージの発生が停止されるべく構成されている。【０００６】  そして前記構成により、所定の駐車禁止区域内に駐車するドライバーやその廻りの通行人等に対しても駐車禁止の旨を発報して、違法駐車の旨を確実に知らせることができ、従来の単なる標識や立て札では排除できなかった不法、迷惑駐車の解消に役立つ効果が得られることは勿論のこと、その発報は車両が所定時間以上駐車した場合のみに開始されるから、交通量の多い地域等でのむやみな発報が防止され、しかも車両の駐車が長引いた場合にあっては所定時間経過時に発報が終了するために、住宅街等での騒音問題等を発生させることも極力回避され、利便である。また、従来のロープや杭を用いた手段のように、駐車禁止区域内を閉鎖させることもないので、緊急車両の通行の支障とならず、極めて有用であるとしている。【０００７】  然るに前記文献の発明は、駐車禁止区域内に駐車する車両を無差別に感知して警告を発するため、設置する場所が例えば消火栓等の公共の安全に関る場所等に限定されてしまう。
従って、大型スーパーや各種店舗の身障者用スペース等に設置して使用することは不可能である。【０００８】  そこで本発明者等は鋭意研究の末、大型スーパーや各種店舗の身障者用スペースや個人や企業の貸し駐車場のスペース等において、特定の車両のみの駐車を認め、それ以外の認められない車両が駐車した場合に、当該車両を排除すべく警報を発動する駐車車両識別システムを開発し、特願２００８−２１５９５３号に開示した。【０００９】  前記発明は駐車場等に設置される特定の車両のみを駐車させる警報機であって、入場しようとする車両に対して前記警報機に内蔵されたセンサーが任意の信号を感知することにより車両の入場を認めて警報を発しない、或いは前記センサーが任意の信号を感知することがなく車両の入場を認めない場合は警報を発することを特徴としている。【００１０】  然るに前記発明では、公の駐車スペースで活用されことが前提となっているため、例えば月極めの有料駐車場等賃貸により個人が駐車権利を取得した駐車スペース等に使用することはできない。即ち駐車スペースと借主が一対一で対応して、それ以外の車両が駐車できなくすることは考えられていないのである。
本発明者等は上記問題に鑑み、さらに鋭意研究の末、駐車スペースと借主が一対一で対応して、借主以外の車両を確実に排除して、いつでも安心して駐車できるシステムを発明した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記目的を達成するために本発明の特定人物の車両のみが駐車可能な駐車システムは、不法進入を防御する手段が講じられた駐車スペースに特定の人物が乗車した車両を駐車させるシステムであって、任意の認識手順を特定の人物が踏むことにより前記進入を防止する手段が解除され前記特定の人物の車両が駐車可能となることを特徴としている。【００１２】  なお、本発明に使用される一対一対応の認識手段は、例えば磁気を利用したカード等、ＩＣを利用したカード等或いは電波による手段等を使用できるが、その他の公知の手段を用いても構わない。
【発明の効果】
【００１３】  本発明のシステムによれば、駐車スペースとその駐車権利を有する個人が一対一で対応する。従って前記本人以外の車両は一切駐車することができず、不届き者による不法占拠はなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明のシステム系統図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）は駐車禁止ブロックの動作を示す斜視図である。図３は本発明が実施に使用された場合の様子を示す俯瞰図である。図４（Ａ）及び（Ｂ）は駐車禁止ブロックの別の形態を示す斜視図である。【００１５】  これより屋外の月極め駐車場の場合を例に本発明のシステムを説明するが屋内駐車場や複数階建ての駐車場でも勿論構わない。
借主は例えば一ヶ月期間の賃貸料金を支払い駐車場の管理者等から期間限定のデータが書き込まれた磁気カードを発行してもらう。前記磁気カードは複数の駐車スペースの一箇所に対応しており、借主が所用から帰ってきた際に、例えば駐車場の入り口ゲートに設置されている図５に示すようなカード認証機に挿入することにより駐車禁止手段を解除することができる。【００１６】  前記駐車禁止手段は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、例えば駐車スペースの前方に埋設されたブロックＶが上下するものであり、駐車スペースが空いている場合は図２（Ｂ）に示す如くブロックＶが上昇して他車の進入を防いでいる。そして帰ってきた借主が認証機に磁気カードを挿入すると、図２（Ａ）に示す如く下降して平面状態になるので駐車が可能になるのである。【００１７】  同様に借主が所用で外出するときは、認証機に磁気カードを挿入すればブロックＶが下降して平面状態になるので車を出すことが可能になる。そして車を駐車スペースから出した後に再度磁気カードを認証機に挿入しブロックＶを上昇させておくことにより、借主は駐車権利を有する駐車スペースを常時確保しておくことができるのである。（図３の俯瞰図を参照）【００１８】  前記はあくまで一実施例を示したもので、当然本発明はこれに限られるものではない。
例えば前記では磁気カードを使用しているが、ＩＣカードでもよい。その場合、図６のようにカードを認証機に翳すことにより駐車禁止手段を解除することができる。
同様に例えば高速道路の料金所で使用されているＥＴＣのような電波式のものをシステムに組み込んで認証機にカードを挿入することなく乗車したまま解除できるようにしても一向に構わない。
また、実施例ではブロックが上下することで他車の進入を防いでいるが、図４に示す如く看板状のプレートＰが支点を中心に、起き上がったり倒れたりしてもかまわない。
さらに、高速道路のＥＴＣゲートに設置されている遮断機（バーが上がり下がりする）を前記ブロックに代えて設置しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のシステム系統図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は駐車禁止ブロックの動作を示す斜視図である。
【図３】本発明が実施に使用された場合の様子を示す俯瞰図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は駐車禁止ブロックの別の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】  Ｖ  ブロック
Ｐ  プレート
【図１】
2010095982.tif 000003
【図２】
2010095982.tif 000004
【図３】
2010095982.tif 000005
【図４】
2010095982.tif 000006
【図５】
2010095982.tif 000007
【図６】
2010095982.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明のシステム系統図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は駐車禁止ブロックの動作を示す斜視図である。
【図３】本発明が実際に使用された場合の様子を示す俯瞰図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は駐車禁止ブロックの別の形態を示す斜視図である。
【図５】カード認証機の使用方法を示す斜視図である。
【図６】実施例と異なる手段の認証機の使用方法を示す斜視図である。