(57)【要約】【課題】  電話帳に本当に登録したい相手なのかを考慮して自動登録可能とし、利便性の向上を図ることが可能な携帯通信端末を提供する。【解決手段】  携帯通信端末（１）は、相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳領域（１５１）を持つ記憶手段（記憶部１５）と、発信または着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント手段（制御部１１の通話カウント部１１１）と、通話カウント手段によるカウント値が予め設定された所定値を超えた場合に相手先の情報を電話帳領域に登録する登録制御手段（制御部１１の登録制御部１１２）とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳領域を持つ記憶手段と、
発信または着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント手段と、
前記通話カウント手段によるカウント値が予め設定された所定値を超えた場合に相手先の情報を前記電話帳領域に登録する登録制御手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記登録制御手段は、前記通話カウント手段によりカウントされた通話時間が予め設定された時間を超えた場合に前記相手先の情報を前記電話帳領域に登録することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記登録制御手段は、前記通話カウント手段によるカウント値として少なくとも複数の通話回数をカウントし、かつ通話時間が予め設定された時間を超えた場合に前記相手先の情報を前記電話帳領域に登録することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
携帯通信端末に用いる電話帳登録方法であって、
前記携帯通信端末に相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳領域を持つ記憶手段を設け、
前記携帯通信端末が、発信または着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント処理と、前記通話カウント処理によるカウント値が予め設定された所定値を超えた場合に相手先の情報を前記電話帳領域に登録する登録制御処理とを実行することを特徴とする電話帳登録方法。
【請求項５】
前記登録制御処理において、前記通話カウント処理によりカウントされた通話時間が予め設定された時間を超えた場合に前記相手先の情報を前記電話帳領域に登録することを特徴とする請求項４に記載の電話帳登録方法。
【請求項６】
前記登録制御処理において、前記通話カウント処理によるカウント値として少なくとも複数の通話回数をカウントし、かつ通話時間が予め設定された時間を超えた場合に前記相手先の情報を前記電話帳領域に登録することを特徴とする請求項４に記載の電話帳登録方法。
【請求項７】
携帯通信端末内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記携帯通信端末に相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳領域を持つ記憶手段を設け、
発信または着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント処理と、前記通話カウント処理によるカウント値が予め設定された所定値を超えた場合に相手先の情報を前記電話帳領域に登録する登録制御処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末及びそれに用いる電話帳登録方法並びにそのプログラムに関し、特に携帯電話機等の携帯通信端末において発信先や発信元の電話番号を登録する電話帳への登録に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する携帯電話機においては、電話帳に発信先や発信元の電話番号を登録する際に、利用者が操作部を介して、発信先や発信元の情報、電話番号を入力する必要がある。
【０００３】
すなわち、本発明に関連する携帯電話機では、通話の回数、時間等に係わりなく、利用者が携帯電話機に発信先や発信元の情報、電話番号を入力する必要があり、利便性の向上が望まれている。
【０００４】
下記の特許文献１に記載の技術では、メモリダイアルに登録されていない相手（非通知設定は含まない）から着信を受けた時、またはメモリダイアルに登録していない電話番号に電話をかけた時に、自動的にメモリダイアルに登録する方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の技術では、着信音が一回鳴っただけで切断されるような発呼者をも登録することとなるため、特許文献２に記載の技術では、着信音が一回鳴っただけで切断されるような発呼者を検出して自動的にメモリダイアルに登録するのを抑止する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９１８０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明に関連する携帯電話機における電話帳への登録では、利用者が操作部を介して入力を行う必要があるため、通話の回数、時間等に係わりなく、利用者による携帯電話機への所定の入力意思（登録操作）を必要としており、利便性の向上が望まれている。
【０００８】
上記の特許文献１，２に記載の技術では、発呼者を自動的にメモリダイアルに登録しているだけなので、実際に利用者が通話を行った相手なのかどうかや、利用者が電話帳に本当に登録したい相手なのかを考慮して自動登録することができない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、電話帳に本当に登録したい相手なのかを考慮して自動登録することができ、利便性の向上を図ることができる携帯通信端末及びそれに用いる電話帳登録方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による携帯通信端末は、相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳領域を持つ記憶手段と、発信または着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント手段と、前記通話カウント手段によるカウント値が予め設定された所定値を超えた場合に相手先の情報を前記電話帳領域に登録する登録制御手段とを備えている。
【００１１】
本発明による電話帳登録方法は、携帯通信端末に用いる電話帳登録方法であって、
前記携帯通信端末に相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳領域を持つ記憶手段を設け、
前記携帯通信端末が、発信または着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント処理と、前記通話カウント処理によるカウント値が予め設定された所定値を超えた場合に相手先の情報を前記電話帳領域に登録する登録制御処理とを実行している。
【００１２】
本発明によるプログラムは、携帯通信端末内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記携帯通信端末に相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳領域を持つ記憶手段を設け、
発信または着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント処理と、前記通話カウント処理によるカウント値が予め設定された所定値を超えた場合に相手先の情報を前記電話帳領域に登録する登録制御処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、電話帳に本当に登録したい相手なのかを考慮して自動登録することができ、利便性の向上を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末での電話帳登録処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態による携帯通信端末での電話帳登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず。本発明による携帯通信端末の概要について説明する。図１は本発明による携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、本発明による携帯通信端末１は、表示部１４と、操作部２１と、相手先情報及び電話番号を少なくとも電話帳情報として格納する電話帳１５１（電話帳を格納する領域）を有する記憶部１５と、携帯通信端末１の処理全体を制御する制御部１１とを備えており、これらによって利用者による電話帳情報の登録を簡易に行うものである。
【００１７】
制御部１１は、発信あるいは着信に係わる通話情報をカウントする通話カウント部１１１と、通話カウント部１１１によるカウント値が予め設定された所定の値を超えた場合に発信元あるいは着信先の情報を電話帳１５１に登録する登録制御部１１２とを備えている。
【００１８】
また、携帯通信端末１の登録制御部１１２は、通話カウント部１１１によるカウント値として通話時間が予め設定された時間を超えた場合に発信元あるいは着信先の情報を電話帳１５１に登録する。
【００１９】
さらに、携帯通信端末１の登録制御部１１２は、通話カウント部１１１によるカウント値として少なくとも複数の通話回数をカウントし、かつ通話時間が予め設定された時間を超えた場合に発信元あるいは着信先の情報を電話帳１５１に登録する。
【００２０】
これによって、本発明では、通話時間（例えば、２分）を参照して、電話帳１５１への登録を自動実行するので、利用者と通話相手先との親密度に考慮して電話帳１５１への登録を行い、ワン切りや間違い電話等の電話帳１５１への自動登録を排除することができる。
【００２１】
さらに、本発明では、通話回数をフィルタとすることで、必要な相手のみを電話帳１５１に自動登録することができる。よって、本発明では、電話帳に本当に登録したい相手なのかを考慮して自動登録することができ、利便性の向上を図ることができる。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。図２において、携帯通信端末１は、通信機能（通話、メール送受信、インタネット接続）やＴＶ（テレビジョン）放送受信機能等を備えた携帯電話機等の携帯情報処理装置であって、プログラム制御（制御部１１による記憶部１５に格納されたプログラムの実行）によって動作する。
【００２３】
携帯通信端末１は、アンテナ１０と、制御部［例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等］１１と、無線通信部１２と、カメラ部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、音声処理部１６と、送話部（マイク）１７と、受話部（スピーカ）１８と、放送用アンテナ１９と、送受信部２０と、操作部２１と、スピーカ２２とを備えている。
【００２４】
無線通信部１２は、アンテナ１０を介して図示せぬ無線基地局装置との間で無線の送受信を行うことにより情報の送受を行う。放送受信部２０は、放送局（地上局、衛星等）（図示せず）から送信された放送信号を、放送用アンテナ１９を介して受信し、その受信した信号の復調による映像データ、音声データ、情報データ等の放送信号処理を行う。
【００２５】
カメラ部１３は、画像情報の取得（撮影）を行う。表示部１４は、画像、図形、文字、記号等の情報表示出力（映像信号処理）を行う。音声処理部１６は、送話部（マイク）１７及び受話部（スピーカ）１８を介して入出力された音声信号の処理を行う。
【００２６】
操作部２１は、テンキー、スクロールキー、十字キー、決定キー等から構成され、携帯通信端末１に対する利用者の各種情報入力を行う。スピーカ２２は、楽音や報知音等の鳴音出力を行う。
【００２７】
記憶部１５は、図１に示すように、電話帳情報を格納する電話帳１５１（電話帳を格納する領域）を有し、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、コンテンツ情報、アプリケーションプログラム情報、撮影画像、及び携帯通信端末１の諸設定等を格納する。
【００２８】
制御部１１は、図１に示すように、通話カウント部１１１及び登録制御部１１２を備え、電話機能、メール機能、インタネット（ｗｅｂ）接続機能、カメラ機能、テレビ受信機能、コンテンツ再生機能、その他の端末の有する機能や各部の制御を行う。
【００２９】
図３は本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末１での電話帳登録処理を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照して携帯通信端末１による電話帳登録処理について説明する。尚、図３に示す処理は、制御部（ＣＰＵ）１１が記憶部１５のプログラムを実行することで実現される。
【００３０】
携帯通信端末１の制御部１１は、着信あるいは発信（ダイヤル入力）が発生すると（図３ステップＳ１）、電話帳情報に当該発信先、発信元の情報が登録されているか否かを判定し（図３ステップＳ２）、電話帳１５１に未登録の場合、通話カウント部１１１により通話時間をカウントする（図３ステップＳ３）。この場合、通話カウント部１１１による通話時間のカウントは、通話が終了するまで行われる（図３ステップＳ３，Ｓ４）。
【００３１】
次に、制御部１１は、通話終了時に、通話カウント部１１１による通話時間のカウント値が予め設定された通話時間（例えば、２分）を超えたか否かを判定する（図３ステップＳ５）。
【００３２】
制御部１１は、通話カウント部１１１による通話時間のカウント値が予め設定された通話時間を超えた場合、電話帳１５１に電話帳情報として当該ダイヤル番号に係わる情報を登録する（図３ステップＳ６）。尚、電話帳１５１には、通話履歴（日時、時間）に係わる情報をも併せて登録するようにしても良い。
【００３３】
このように、本実施の形態では、携帯通信端末１の電話帳１５１への電話帳情報の登録を簡素化することができ、利用者の利便性を向上させることができる。すなわち、本実施の形態では、通話カウント部１１１による通話時間のカウント値が予め設定された通話時間（例えば、２分）を超えた場合に、発信元あるいは発信先の情報を電話帳１５１に自動的に登録している。
【００３４】
よって、本実施の形態では、利用者と通話相手先との親密度に考慮して電話帳１５１への電話帳情報の登録を行い、ワン切りや間違い電話等の電話帳情報の電話帳１５１への自動登録を排除することができる。さらに、本実施の形態では、通話回数をフィルタとすることで、必要な相手の電話帳情報のみを電話帳１５１に自動登録することができる。
【００３５】
したがって、本実施の形態では、電話帳１５１に本当に登録したい相手なのかを考慮して自動登録することができ、利便性の向上を図ることができる。
【００３６】
図４は本発明の第２の実施の形態による携帯通信端末での電話帳登録処理を示すフローチャートである。本発明の第２の実施の形態による携帯通信端末の構成は、図１及び図２に示す本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末１と同様の構成となっている。これら図１と図２と図４とを参照して本発明の第２の実施の形態による携帯通信端末１での電話帳登録処理について説明する。尚、図４に示す処理は、制御部（ＣＰＵ）１１が記憶部１５のプログラムを実行することで実現される。
【００３７】
携帯通信端末１の制御部１１は、着信あるいは発信（ダイヤル入力）が発生すると（図４ステップＳ１１）、電話帳情報に当該発信先、発信元の情報が登録されているか否かを判定する（図４ステップＳ１２）。さらに、制御部１１は、電話帳１５１に未登録の場合、当該ダイヤル番号との通話履歴有無（初回か、２回目以降か）を判定する（図４ステップＳ１３）。
【００３８】
制御部１１は、当該ダイヤル番号との通話履歴がある場合、通話カウント部１１１により通話時間をカウントする（図４ステップＳ１４）。この場合、通話カウント部１１１による通話時間のカウントは、通話が終了するまで行われる（図４ステップＳ１４，Ｓ１５）。
【００３９】
次に、制御部１１は、通話終了時に、通話カウント部１１１による通話時間のカウント値が予め設定された通話時間（例えば、２分）を超えたか否かを判定する（図４ステップＳ１６）。
【００４０】
制御部１１は、通話カウント部１１１による通話時間のカウント値が予め設定された通話時間を超えた場合、電話帳１５１に電話帳情報として当該ダイヤル番号に係わる情報を登録する（図４ステップＳ１７）。
【００４１】
このように、本実施の形態では、上記の本発明の第１の実施の形態と同様の効果を奏するとともに、さらに通話履歴の有無を判定することで、利用者と通話先との親密度（電話帳１５１への登録必要性）を客観的に計ることになり、電話帳１５１への登録が必要と思われる相手をより選別することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯通信端末
１０  アンテナ
１１  制御部
１２  無線通信部
１３  カメラ部
１４  表示部
１５  記憶部
１６  音声処理部
１７  送話部（マイク）
１８  受話部（スピーカ）
１９  放送用アンテナ
２０  送受信部
２１  操作部
２２  スピーカ
１１１  通話カウント部
１１２  登録制御部
１５１  電話帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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