(57)【要約】【課題】航空機等の飛翔体の姿勢に拘わらず、海面等の水面における鏡面反射による干渉波の影響を常に低減する水面反射波遮蔽装置の提供。【解決手段】放射器９に入射する水面反射波を遮蔽する８本の線状の反射素子１でなる反射器１００と、反射素子１を開閉する反射素子開閉部２と、支柱３と、ワイヤー４と、支柱３の他端が揺動自在に連結された支柱姿勢制御・駆動部５と、ワイヤー４の一端に繋がり、ワイヤー４の巻き取り又は巻き戻しにより、８本の反射素子１の開閉をする反射素子開閉駆動部６と、機体の姿勢を検知する機体姿勢センサ７と、支柱姿勢制御・駆動部５、反射素子開閉駆動部６及び機体姿勢センサ７に制御信号を送り、これら各部のＯＮ／ＯＦＦを制御する作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８とを有してなる。機体の姿勢に応じて支柱３を常に鉛直に制御することにより、放射器９に入射する水面反射波を常に遮蔽する。【選択図】        図１
2010239472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体の機体表面部に設けられた放射器に入射する水面反射波を遮蔽する反射器と、前記反射器の姿勢を制御する姿勢制御手段とを有し、
前記姿勢制御手段は、前記飛翔体の姿勢に応じて前記反射器の姿勢を制御することを特徴とする水面反射波遮蔽装置。
【請求項２】
前記反射器は複数の線状反射素子を有してなり、
前記線状反射素子を放射状に展開する展開手段と、前記反射器及び展開手段を飛翔体に搭載する搭載部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項３】
前記搭載部は、前記反射器が前記展開手段で放射状に展開された状態では、前記反射器を前記飛翔体の外壁より外に保持し、
前記姿勢制御手段は、前記展開手段により放射状に展開され、前記搭載部により前記飛翔体の外壁より外に保持された状態の前記反射器の姿勢を、前記飛翔体の姿勢に応じて制御することにより、前記放射器に入射する水面反射波を遮蔽する
ことを特徴とする請求項２に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項４】
前記展開手段は、前記線状反射素子における各片端が回動可能に連結されたハブ部を有してなることを特徴とする請求項２又は３に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項５】
前記展開手段は、前記ハブ部における連結点を中心として前記線状反射素子を回動させることにより前記線状反射素子を放射状に展開させ、又は展開された前記線状反射素子を前記支柱側に収束させる開閉駆動部を有してなることを特徴とする請求項４に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項６】
前記展開手段は、前記線状反射素子における各片端を保持し、前記線状反射素子を放射状に展開させ、又は展開された前記線状反射素子を前記支柱側に収束させるアクチュエータを有することを特徴とする請求項４に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項７】
前記搭載部は、前記飛翔体の外壁面に対し軸方向を揺動可能に保持され、片端に前記ハブ部が設けられた支柱を有し、
前記展開手段は、前記複数の線状反射素子が前記支柱の軸を中心とする垂体の陵をそれぞれ形成するように、前記複数の線状反射素子を展開する
ことを特徴とする請求項２乃至６に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項８】
前記開閉駆動部は、前記支柱内に配設されて前記ハブ部に連結されたワイヤーを有し、前記ワイヤーの巻上げ又は巻き下ろしにより前記ハブ部に連結された前記線状反射素子を回動させることを特徴とする請求項４、５又は７に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項９】
前記姿勢制御手段は、前記飛翔体の姿勢に応じ前記搭載部を制御することにより前記飛翔体の外壁面に対する前記支柱の軸の角度を鉛直方向に制御する
ことを特徴とする請求項２乃至８に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項１０】
前記姿勢制御手段は、前記飛翔体の姿勢に応じ、前記飛翔体の外壁面に平行であって、かつ互いに直行する２軸において前記支柱の軸の角度を制御する
ことを特徴とする請求項９に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項１１】
前記反射器を前記飛翔体の外壁の外及び内に出し入れする反射器出し入れ装置を有することを特徴とする請求項１乃至１０に記載の水面反射波遮蔽装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の水面反射波遮蔽装置および前記放射器を有してなることを特徴とする飛翔体搭載アンテナ装置。
【請求項１３】
飛翔体の機体表面部に設けられた放射器に入射する水面反射波を遮蔽する反射器を設け、前記飛翔体の姿勢に応じて前記反射器の姿勢を制御する
ことを特徴とする水面反射波干渉低減方法。
【請求項１４】
前記反射器を複数の線状反射素子とし、前記線状反射素子を放射状に展開することを特徴とする請求項１３に記載の水面反射波干渉低減方法。
【請求項１５】
前記反射器を放射状に展開した状態において前記反射器の姿勢を制御し、前記放射器に入射する水面反射波を遮蔽することを特徴とする請求項１４に記載の水面反射波干渉低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見通し内及び見通し外通信に適用する水面反射波遮蔽装置、飛翔体搭載アンテナ装置および水面反射波干渉低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
見通し内及び見通し外通信に適用する航空機搭載アンテナ装置、特にＬバンド以上の高い周波数による見通し内及び見通し外中継のデータ通信においては、データ伝送誤りの支配的要因となる海水面などで鏡面反射したマルチパス進行波を阻止又は減衰し、２波間干渉の影響が少ない希望波の直接波受信を容易にして、データの伝送効率向上、信頼性向上、及び２波間干渉の影響軽減のためのパイロットの機体姿勢操作の負荷を軽減することが求められる。
【０００３】
１ＧＨｚ前後のＬバンド以上の高い周波数を使用して地上や艦船のタワー局と通信する航空機局の搭載用アンテナ装置は、等方位指向性且つ上下覆域が大きくないパッチアンテナ等の平面型アンテナのみを、航空機の機体シャーシの腹部底面側に実装し、その平面型アンテナを通信に供していた。この航空機局の搭載用アンテナ装置を備える当該航空機局が、波長λが30cm以下と短くなるＬバンド以上の高い周波数で、海上等の広い水面上空を飛行しながら見通し内の対地局又は対艦局と対向でデータ通信を行なう場合、電波伝搬は次のようになる。すなわち、このように波長λが30cm以下と短くなるＬバンド以上の高い周波数で通信をするとき、伝搬波は、水面で鏡面反射してマルチパスの進行波となる。当該航空機機局の該アンテナで受信した電波は、直接波とそのマルチパス進行波との２波間干渉波となる。この２波間干渉波は多様なパターンに歪む。そこで、２波間干渉波を受信する航空機搭載受信機は、この歪んだ２波間干渉波から正常電波を復元する目的で波形等化器を備え、波形等化器で処理した受信信号について復調処理を行なっていた。
【０００４】
また、当該航空機局が海上等の広い水面上空を飛行しながら異なる周波数２波f1、f2を使用し見通し外のデータ通信中継を行なう場合においても、上に述べた対向でデータ通信を行う場合と同様に、当該航空機局のアンテナは、直接波とマルチパス進行波とが干渉した２波間干渉波を受信する。２波間干渉波である受信波は、多様なパターンに歪んだ電波である。中継局として位置づけられた当該航空機局のアンテナの出力信号は、受信周波数がf1（又はf2）であり、当該航空機搭載の受信機で周波数f1（又はf2）の電波を受信し、該受信機の出力を波形等化器に通し、波形等化器の出力について復調処理を行ない、周波数f1（又はf2）の信号を周波数f2（又はf1）に変換し、周波数f2（又はf1）の電波を再送信していた。中継局として位置づけられた当該航空機局は、例えば、対在空局もしくは対艦局から周波数f1（又はf2）の電波を受信し、周波数f1（又はf2）の電波を周波数f2（又はf1）の電波に変換し、対地局もしくは対艦局間に周波数f2（又はf1）の電波を再送信する。
【０００５】
しかしながら、本発明に関連する技術に係る上述の航空機搭載用アンテナ装置においては、次のような課題がある。まず、当該航空機機局の該アンテナに達した直接波と海上等の広い水面で鏡面反射したマルチパス進行波の２波間干渉波の歪を抑制するために、航空機搭載用アンテナ装置を上下覆域が大きくないパッチアンテナ等の平面型アンテナで進入角の深いマルチパス波の進入を抑制することが意図されている。しかしながら、このような平面型アンテナを航空機搭載用アンテナ装置として採用しても、２波間干渉波である受信波のパターンは、波形等化器等で信号処理できないほど多様である。そこで、波形等化器等で信号処理を行なっても受信波の歪みの除去は困難であり、所望のデータ信号が復調できないことがしばしばあった。
【０００６】
また、前記の対向でデータ通信を行う場合と同様に、当該航空機機局が異なる２つの周波数波f1、f2を使用し見通し外のデータ通信中継（例えば、対在空局もしくは対艦局と対地局もしくは対艦局間の中継）を行なう場合においても、同様の課題がある。中継局として機能するときも、当該航空機機局の該アンテナに達した直接波と海上等の広い水面で鏡面反射したマルチパス進行波の２波間干渉波の歪を抑制するために、航空機搭載用アンテナ装置を上下覆域が大きくないパッチアンテナ等の平面型アンテナを採用し、進入角の深いマルチパス波の進入を抑制することが意図されている。しかしながら、このような平面型アンテナを採用しても波形等化器で信号処理を行なっても、受信波f1（f2）の歪みの除去が困難となり所望のデータ信号に復調できず、周波数f2（f1）による正しい変調データ信号の再送信ができないことがしばしばある。
【０００７】
進入角の深いマルチパス波とは、航空機が水平に飛行しているとすると、鉛直方向に近い角度からアンテナに受信される電波である。このとき、直接波は一般的にほぼ水平方向に近似する浅い角度で受信される。すなわち直接波とマルチパス波とは受信方向においてほぼ９０度の相違がある。電波の到来方向が９０度近く相違するとき、一方の電波を受信し、他方の電波を不要な干渉波として受信を抑制するアンテナとして、特許文献１（特開２００１−１７７３３６）に記載の「放送波受信用平面アンテナ」が提案されている。このアンテナは、特許文献１の図１に記載されているように、平面アンテナであり、平板状のアンテナ反射板１１の両側に干渉防止体１３を設け、９０度方向のサイドローブの低減を意図したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１７７３３６公報（図１、段落００１１−００１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のアンテナでは、航空機に搭載したとき、ピッチ又はロールといった航空機の姿勢が変動したとき、アンテナの指向方向に対し９０度の方向が航空機の姿勢に応じて変動するので、その９０度方向が鉛直方向とは限らない。そこで、特許文献１のアンテナを航空機に搭載したとしても、航空機の姿勢に応じて干渉波の抑制効果は一定しない。そこで、本発明の目的は、航空機等の飛翔体の姿勢に拘わらず、海面等の水面における鏡面反射による干渉波の影響を常に低減できる水面反射波遮蔽装置、飛翔体搭載アンテナ装置および水面反射波干渉低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため、本発明による水面反射波遮蔽装置、飛翔体搭載アンテナ装置および水面反射波干渉低減方法は、次のような特徴的な構成を採用している。下記（１）、（１２）及び（１３）なる番号は請求項の項番号にそれぞれ対応している。
【００１１】
（１）飛翔体の機体表面部に設けられた放射器に入射する水面反射波を遮蔽する反射器と、前記反射器の姿勢を制御する姿勢制御手段とを有し、
前記姿勢制御手段は、前記飛翔体の姿勢に応じて前記反射器の姿勢を制御する水面反射波遮蔽装置。
（１２）前記（１）又は後述の（２）乃至（１１）に記載の水面反射波遮蔽装置および前記放射器を有してなる飛翔体搭載アンテナ装置。
（１３）飛翔体の機体表面部に設けられた放射器に入射する水面反射波を遮蔽する反射器を設け、前記飛翔体の姿勢に応じて前記反射器の姿勢を制御する水面反射波干渉低減方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水面反射波遮蔽装置、飛翔体搭載アンテナ装置および水面反射波干渉低減方法によれば、航空機等の飛翔体の姿勢に拘わらず、海面等の水面における鏡面反射による干渉波の影響を常に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る飛翔体搭載アンテナ装置の第１の実施形態を示す概念図である。
【図２】本発明に係る飛翔体搭載アンテナ装置の第２の実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る飛翔体搭載アンテナ装置の第１の実施形態を示す概念図である。この実施の形態では、飛翔体は航空機とする。そこで、図１の装置は、以後、航空機搭載アンテナ装置と称することとする。この航空機は、機体シャーシ１１（前述の飛翔体外壁に相当）の表面部に設けられた放射器９を備える。この放射器９は、先に背景技術の欄において本発明に関連する技術として説明した航空機搭載アンテナ装置に相当する。
【００１５】
図１の航空機搭載アンテナ装置は、放射器９に入射する水面反射波を遮蔽する８本の線状の反射素子１でなる反射器１００と、８本の反射素子１における各片端が回動可能に連結されたハブ部を内包する反射素子開閉部２と、片端をハブ部に固定された支柱３と、ハブ部に回動可能に連結されている８本の反射素子１の各片端に連結されているワイヤー４と、支柱２の他端が揺動自在に連結された支柱姿勢制御・駆動部５と、ワイヤー４の一端に繋がり、ワイヤー４の巻き取り又は巻き戻しにより、８本の反射素子１の開閉をする反射素子開閉駆動部６と、機体の姿勢を検知する機体姿勢センサ７と、支柱姿勢制御・駆動部５、反射素子開閉駆動部６及び機体姿勢センサ７に制御信号を送り、これら各部のＯＮ／ＯＦＦを制御する作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８とを有してなる。反射器１００並びに符号２−８でなる各部は、本発明の水面反射波遮蔽装置の一実施形態を構成している。
【００１６】
図１の航空機搭載アンテナ装置は、Ｓバンドの周波数f1（波長λ1）と周波数f2（波長λ2）による見通し内及び見通し外中継のデータ通信に供するものである。反射素子１は、金属製の線状体でなり、その長さＬ1が素子通信波長λ1、λ2に共振しないように設計される。そこで、反射素子１の長さＬ1は、１/4波長（１/4λ1、/4λ2）並びに1/2波長（1/2λ1、１/2λ2）の整数倍とならず、且つ、反射素子１を開いたとき放射器９の下方（海面側）を覆う反射素子１の本数をできるだけ多くするため、13/8・λ1程度とする。反射器１００を構成する反射素子１の本数Ｎは、８に限る必要はない。最も開いた場合（Ｎ本の反射素子１が１つの平面内にある形状に展開した状態のとき）でも、Ｎ本の反射素子１で構成するＮ角錐体のＮ個の側面に到来したマルチパス進行波を殆ど全て反射させて、放射器９を海面反射マルチパス進行波から遮蔽し、また空気抵抗の低減等を考慮して、この実施例ではＮ＝８とした。
【００１７】
反射素子開閉部２は、金属製の円環でなるハブ部を有する。８本の反射素子１における各片端部には、微小なる穴が設けられている。それら穴はその円環が挿通されており、８本の反射素子１はその円環を回転中心として回動可能である。このように、８本の反射素子１の片端はハブ部に収斂され、８本の反射素子１が展開されたとき、８本の反射素子１は円環の中心から外方に放射状に、すなわち傘の骨状に配列される。
【００１８】
支柱３は、内筒にワイヤー４が挿通される長さＬ３の金属管でなり、その長さＬ３が素子通信波長λ1、λ2に共振しないように設計される。そこで、支柱３の長さＬ３は、１/4波長（１/4λ1、１/4λ2）並びに1/2波長（1/2λ1、１/2λ2）の整数倍とならず、且つ、放射器９のアンテナ覆域パターンの下部領域に被らないという条件を満たす値とする。放射器９の伏角は４５度程度であるから、λ1、λ2が約３０cmとすると、支柱３の長さＬ３は５０cm程度とすればよい。
【００１９】
支柱３の下端は、反射素子開閉部２におけるハブ部の円環に固定されている。支柱３の下端には、等しい角度で放射状に開いた短い（支柱３の外径と円環の内半径との間隔の長さ）８個の突起を有する。その円環にそれぞれ連結されている各反射素子１が一定の間隔で他の反射素子１と互いに隣り合うように、それら８個の突起は、隣り合う各反射素子１の間において、円環に固定されている。支柱３とハブ部の円環との連結構造は、放射状に開く家庭用の洗濯物干し具における多数の線状物干し体と中心部のハブ部との連結構造に類似する。但し、家庭用の洗濯物干し具では、線状物干し体が収束されたとき、ハブ部に固定された吊るし用の支柱は、線状物干し体と同方向にあるが、本実施の形態では、８本の反射素子１が収束されたとき（後に説明する図２の状態）、支柱３は８本の反射素子１とは１８０度反対側に伸びている。このような構造であるので、支柱３と円環との固定は、８本の反射素子１がその円環を回転中心として回動するのを妨げない。
【００２０】
反射素子開閉駆動部６は、支柱姿勢制御・駆動部５の上側に据付けてあり、内蔵したステッピングモータにワイヤー４の上端を取付けて、ワイヤー４の巻きだし長さを制御し、８角錐体を形成する反射素子１の開閉及び開き具合の調節を行なう。
【００２１】
８本の反射素子１の片端は、ハブ部の円環の内側に僅かに張り出し、その張り出した部分の先端部に小さな穴をそれぞれ有し、それら穴は小円環により回動可能に連結されている。その小円環を下方に移動させれば、８本の反射素子１の他端（外端）はハブ部の円環を中心として、上方に移動し、逆にその小円環を上方に移動させれば、８本の反射素子１の他端はハブ部の円環を中心として、下方に移動する。そして、支柱３を支点して、その小円環に常時下方に向かう張力を与えるバネが設けてある。また、ワイヤー４の下端は小円環に連結してある。そこで、小円環を下方に引っ張るそのバネの張力と、小円環を上方に引くワイヤー４の張力とのバランスした位置で８本の反射素子１は停止する。このような構造により、８本の反射素子１が支柱３の中心線（図１における支柱２の軸線）となす角度（展開角度）θは、反射素子開閉駆動部６によるワイヤー４の長さの調整により、任意に調整できる。また、この開閉構造の採用により、８本の反射素子１の開閉は、全て同期して行われる。展開角度θは、最大90度し、それ以上は開かないように反射素子開閉駆動部６にリミッタが設けてある。
【００２２】
機体姿勢センサ７は、機体シャーシ１１の底面に固定して、支柱姿勢制御・駆動部５に近接して設けてあり、内蔵するジンバル機構で鉛直線方向に対する機体の傾き、すなわち機体の姿勢（機体シャーシ１１のピッチ及びロールでなる機体の姿勢）を検出する。
【００２３】
支柱姿勢制御・駆動部５は、機体シャーシ１１の底面に固定して設けてある。この支柱姿勢制御・駆動部５は、支柱３の他端に連結され、機体姿勢センサ７から機体の姿勢を受け、機体シャーシ１１の底面に並行は平面内の２軸に関し、各軸制御用の２つのアクチュエータにより、支柱３の軸方向を制御する。支柱姿勢制御・駆動部５は、鉛直線（重力方向）に対する支柱３の軸方向を任意に制御できるので、機体姿勢センサ７から機体の姿勢に応じ、支柱３が常に鉛直線を向くように支柱３の向きを制御する。
【００２４】
作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８は、支柱姿勢制御・駆動部５と、機体姿勢センサ７の作動ＯＮ／ＯＦＦと、反射素子開閉駆動部６の開閉ＯＮ／ＯＦＦ及び反射素子開閉駆動部６をＯＮとし作動をスタートさせたとき８本の反射素子１の開き具合（構成する８角錐体の側面の成す角度θがあらかじめ設定した角度、すなわち、８角錐体の側面が既知の該アンテナ覆域パターン上下方向の下部覆域に被らない角度まで）が自動的でプリセットされる機能、さらに手動で開き具合を調節する機能とを有する。
【００２５】
図１の航空機搭載用アンテナ装置は、前述のとおり、長さＬ1が同じ８本の反射素子１と、８本の反射素子１の一端を取付けて８本全ての反射素子１を同期開閉する反射素子開閉部２と、該航空機搭載用アンテナ装置が作動ＯＮの状態のとき、反射素子開閉部２を支柱３の一端に、支柱姿勢制御・駆動部５を支柱３の反対端にそれぞれ取付け固定したうえ、機体シャーシ１１の腹部底面側の放射器９と同一平面内近くに据付けて常に鉛直線方向に対する機体の傾き情報をセンスし、機体の傾き情報（機体の姿勢）を支柱姿勢制御・駆動部５に出力する機体姿勢センサ７と、支柱３の姿勢を鉛直線方向に制御・駆動する支柱姿勢制御・駆動部５と、支柱３の内部を通したワイヤー４と、支柱姿勢制御・駆動部５の上方に据付けた反射素子開閉駆動部６と、操作者により操作され、支柱姿勢制御・駆動部５の作動ＯＮ／ＯＦＦと、機体姿勢センサ７の作動ＯＮ／ＯＦＦと、反射素子開閉駆動部６における８本の反射素子１の開閉ＯＮ／ＯＦＦ及びその開き具合調節をするための作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８とで構成される。
【００２６】
次に図１の航空機搭載用アンテナ装置の動作を説明する。この構成において、航空機局が海上等の広い水面上空を航行する際に、操作者が作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８で、初めに機体姿勢センサ７を作動ＯＮとし、次に支柱姿勢制御・駆動部５を作動ＯＮとし、最後に反射素子開閉駆動部６を作動ＯＮとすることで本航空機搭載用アンテナ装置の運用に供する。
【００２７】
もし、通信の受信データに伝送誤りが多い場合は通信に支障がでない範囲で、操作者は作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８で反射素子開閉駆動部６の開き具合調節を行なって反射素子１の展開角度θを大きくし、受信データの伝送誤り率を下げることができる。
【００２８】
陸上上空を航行する際など本航空機搭載用アンテナ装置の運用を停止させる場合は、操作者が作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８で、反射素子開閉駆動部６、支柱姿勢制御・駆動部５、機体姿勢センサ７の順に作動ＯＦＦの状態とする。
【００２９】
なお、上記実施形態では、操作者が作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８にて手動で行なう、運用開始時の初めに機体姿勢センサ７、次に支柱姿勢制御・駆動部５、最後に反射素子開閉駆動部６の順に作動ＯＮとするシーケンスと、運用停止時の逆順に作動ＯＦＦとするシーケンスとは、作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８にＯＮシーケンス及びＯＦＦシーケンスの機能として加え、操作者が行なう起動時のＯＮ操作と停止時のＯＦＦ操作を一回で済むようにしてもよい。
【００３０】
図１の実施形態の効果を次に説明する。長さが同じ８本の全ての反射素子１を反射素子開閉部２に取付け同期させて開閉および開き具合の調節をすると、８本全ての反射素子１の反射素子開閉部２側と反対側の先端が構成する形（以下、反射素子１でなる反射器１００が成す８角錐体という。）の底面は平面となり、同時に、姿勢制御・駆動部５は機体姿勢センサ７からの鉛直線方向に対する機体の傾き情報（機体の姿勢）によって支柱３を常に鉛直線方向を保持するので、８角錐体の底面と支柱３の成す角は直角となる。このとき、海上等の広い水面上を航行した場合、図１の航空機搭載用アンテナ装置における反射素子１でなる反射器１００が成す８角錐体の底面と水面とは常に平行を保持できる。そこで、図１の航空機搭載用アンテナ装置によれば、特にＬバンド以上の高い周波数による見通し内及び見通し外中継のデータ通信において、水面で鏡面反射してデータ伝送誤りの支配的要因となるマルチパス進行波のうち８角錐体が構成する８個の側面に直撃するか近くを通過するマルチパス進行波は、反射や回折効果等の作用によって放射器９への到達が阻止又は減衰されるという効果が得られるという効果が得られる。
【００３１】
（発明の他の実施形態）
本発明の他の実施形態として、その基本的構成は上記の通りであるが、図１の実施形態にさらに工夫を加えた本発明の他の実施形態の構成を図２に示す。本図の実施形態の航空機搭載用アンテナ装置は、図１の実施形態に昇降式台座１２を追加し、昇降式台座１２を上下方向に案内する４本のガイドポール１３を設けてなる。４本のガイドポール１３の下端は、機体姿勢センサ７を据付けた機体底面と同一の放射器９付近の平面に据付け固定してある。
【００３２】
図２の実施形態では、図１の各構成要素の機能に加えて、昇降式台座１２と、長さＬ３の支柱３と、反射素子開閉部２と、長さＬ１の閉じた８本の反射素子１を収納できる長さで、且つ台座１２の昇降を支えることができる４本のガイドポールとを備える。台座１２にはアクチュエータ（図示は省略。）が設けてある。この台座１２アクチュエータは、機体底面と常に平行を保持したまま台座１２を上下に昇降させる。台座１２には、上方に反射素子開閉駆動部６を据付けた状態の支柱姿勢制御・駆動部５が据付けられる。本実施形態の航空機搭載用アンテナ装置が作動ＯＦＦのときは、台座１２はガイドポール１３上部まで移動した状態となる。この状態で、支柱３と、反射素子開閉部２と、閉じた反射素子１は機体内に格納される。本実施形態の航空機搭載用アンテナ装置が作動ＯＮのときは、台座１２をガイドポール１３の下端まで移動させ、支柱３と、反射素子開閉部２と、閉じたままの反射素子１とを機体外に設置する。作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８は、昇降式台座１２の作動ＯＮ／ＯＦＦの機能も有する。
【００３３】
この構成において、航空機局が海上等の広い水面上空を航行する際に、操作者が作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８で、最初に機体姿勢センサ７を作動ＯＮとし、次に昇降式台座１２を作動ＯＮとした後、次に支柱姿勢制御・駆動部５を作動ＯＮとし、最後に反射素子開閉駆動部６を作動ＯＮとすることで、図１と同様に本航空機搭載用アンテナ装置の運用に供する。
【００３４】
もし、通信の受信データに伝送誤りが多い場合も、図１と同様に、通信に支障がでない範囲で、操作者は作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８で反射素子開閉駆動部６の開き具合調節を行なって反射素子１の展開角度θを大きくし、受信データの伝送誤り率を下げる。
【００３５】
陸上上空を航行する際など本航空機搭載アンテナ装置の運用を停止させる場合は、操作者が作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８で、反射素子開閉駆動部６、支柱姿勢制御・駆動部５、昇降式台座１２、機体姿勢センサ７の順に作動ＯＦＦの状態とする。
【００３６】
このように、図２の実施形態では、陸上上空を航行する際などに作動ＯＦＦの状態とすると、支柱３と反射素子開閉部２と閉じた反射素子１群は機体外に晒されないので保護できるうえ、作動ＯＮ時には図１の場合と同じ効果が得られる。
【００３７】
なお、図２の実施形態では、図１と同様に、操作者が作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８にて手動で行なっていた、運用開始時の初めに機体姿勢センサ７、次に昇降式台座１２、次に支柱姿勢制御・駆動部５、最後に反射素子開閉駆動部６の順に作動ＯＮとするシーケンスと運用停止時の逆順に作動ＯＦＦとするシーケンスは、作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部８にＯＮシーケンス及びＯＦＦシーケンスの機能として加え、操作者が行なう起動時のＯＮ操作と停止時のＯＦＦ操作を一回で済むようにしてもよい。
【００３８】
図１および２で示した本発明の実施形態に依れば、特にＬバンド以上の高い周波数による見通し内及び見通し外中継のデータ通信において、データ伝送誤りの支配的要因となる海水面などで鏡面反射したマルチパス進行波を阻止又は減衰し、２波間干渉の影響が少ない希望波の直接波受信を容易にしてデータの伝送効率向上、信頼性向上、及び２波間干渉の影響軽減のためのパイロットの機体姿勢操作の負荷を軽減する航空機搭載用アンテナ装置、並びにこの航空機搭載用アンテナ装置に用いる水面反射波遮蔽装置および水面反射波干渉低減方法が得られる。
【００３９】
なお、図１および図２に示した航空機搭載用アンテナ装置では、反射素子開閉部２を反射素子開閉駆動部６にワイヤー４で連結し、反射素子開閉駆動部６によるワイヤー４の巻上げ又は巻き下げによって反射素子開閉部２を機械的に駆動して複数の反射素子１を同期開閉した。しかし、本発明では、このような機械手段により反射素子１を同期開閉することは必須ではなく、複数本（Ｎ本）の反射素子の開閉を電気的に駆動されるモータ等のアクチュエータにより行うようにしても本発明は実現できる。複数本（Ｎ本）の反射素子の開閉をモータ等の電気的駆動手段により行うようにすることにより、ワイヤー４を電気的配線に置き換えることができる。
【００４０】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）、（１２）及び（１３）に加え、次のような構成として表現できる。下記（２）−（１１）並びに（１４）および（１５）なる番号は、請求項の項番号にそれぞれ対応している。
（２）前記反射器は複数の線状反射素子を有してなり、
前記線状反射素子を放射状に展開する展開手段と、前記反射器及び展開手段を飛翔体に搭載する搭載部とを有する前記（１）の水面反射波遮蔽装置。
（３）前記搭載部は、前記反射器が前記展開手段で放射状に展開された状態では、前記反射器を前記飛翔体の外壁より外に保持し、
前記姿勢制御手段は、前記展開手段により放射状に展開され、前記搭載部により前記飛翔体の外壁より外に保持された状態の前記反射器の姿勢を、前記飛翔体の姿勢に応じて制御することにより、前記放射器に入射する水面反射波を遮蔽する前記（２）の水面反射波遮蔽装置。
（４）前記展開手段は、前記線状反射素子における各片端が回動可能に連結されたハブ部を有してなる前記（２）又は（３）の水面反射波遮蔽装置。
（５）前記展開手段は、前記ハブ部における連結点を中心として前記線状反射素子を回動させることにより前記線状反射素子を放射状に展開させ、又は展開された前記線状反射素子を前記支柱側に収束させる開閉駆動部を有してなる前記（４）の水面反射波遮蔽装置。
（６）前記展開手段は、前記線状反射素子における各片端を保持し、前記線状反射素子を放射状に展開させ、又は展開された前記線状反射素子を前記支柱側に収束させるアクチュエータを有する前記（４）の水面反射波遮蔽装置。
（７）前記搭載部は、前記飛翔体の外壁面に対し軸方向を揺動可能に保持され、片端に前記ハブ部が設けられた支柱を有し、
前記展開手段は、前記複数の線状反射素子が前記支柱の軸を中心とする垂体の陵をそれぞれ形成するように、前記複数の線状反射素子を展開する前記（２）乃至（６）の水面反射波遮蔽装置。
（８）前記開閉駆動部は、前記支柱内に配設されて前記ハブ部に連結されたワイヤーを有し、前記ワイヤーの巻上げ又は巻き下ろしにより前記ハブ部に連結された前記線状反射素子を回動させる前記（４）、（５）又は（７）の水面反射波遮蔽装置。
（９）前記姿勢制御手段は、前記飛翔体の姿勢に応じ前記搭載部を制御することにより前記飛翔体の外壁面に対する前記支柱の軸の角度を鉛直方向に制御する前記（２）乃至（８）の水面反射波遮蔽装置。
（１０）前記姿勢制御手段は、前記飛翔体の姿勢に応じ、前記飛翔体の外壁面に平行であって、かつ互いに直行する２軸において前記支柱の軸の角度を制御する前記（９）の水面反射波遮蔽装置。
（１１）前記反射器を前記飛翔体の外壁の外及び内に出し入れする反射器出し入れ装置を有する前記（１）乃至（１０）の水面反射波遮蔽装置。
（１４）前記反射器を複数の線状反射素子とし、前記線状反射素子を放射状に展開する前記（１３）の水面反射波干渉低減方法。
（１５）前記反射器を放射状に展開した状態において前記反射器の姿勢を制御し、前記放射器に入射する水面反射波を遮蔽する前記（１４）の水面反射波干渉低減方法。
【符号の説明】
【００４１】
１      反射素子
２      反射素子開閉部
３      支柱
４      ワイヤー
５      支柱姿勢制御・駆動部
６      反射素子開閉駆動部
７      支柱姿勢センサ
８      作動ＯＮ／ＯＦＦ操作部
９      放射器
１０      同軸ケーブルアッシ
１１      機体シャーシ
１２      昇降式台座
１３      ガイドポール
１００    反射器
【図１】
2010239472.tif 000003
【図２】
2010239472.tif 000004