(57)【要約】【課題】被検体が長かったり屈曲部を有したりする等、挿入が困難な場合であっても、挿入部の挿入性を高めることができる内視鏡装置を提供する。【解決手段】先端部に配置され観察機構が設けられた先端構成部を有する挿入部４を備え、被検体内Ｑに挿入部４を挿入して用いられる内視鏡装置１において、挿入部４に、先端構成部より基端側の範囲に振動を発生させる振動手段５を有する。この振動手段５は、挿入部４の長さ方向又は挿入部４の長さ方向に直交する方向に振動を発生させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に配置され観察機構が設けられた先端構成部を有する挿入部を備え、被検体内に該挿入部を挿入して用いられる内視鏡装置において、
前記挿入部に、前記先端構成部より基端側の範囲に、振動を発生させる振動手段を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡装置において、
前記振動手段は、前記挿入部の外周面側に設けられ内部に流体を収容するチューブ体と、該チューブ体に対して前記流体を供給／排出可能な流体供給部と、を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡装置において、
前記振動手段は、前記チューブ体の外側に、該チューブ体内への前記流体の供給／排出によって少なくとも前記挿入部の長さ方向に直交する方向に移動する第１可動部材を有していることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の内視鏡装置において、
前記チューブ体は、前記流体を収容する一対の収容部が形成され、
これら一対の収容部は、前記挿入部の長さ方向に直交する断面において前記挿入部を挟んで互いに対向する位置に設けられ、前記流体供給部により前記一対の収容部のそれぞれに対し独立して前記流体を供給可能とされていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡装置において、
前記一対の収容部は、前記挿入部の外周面側に、該挿入部の長さ方向に螺旋状となるように設けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡装置において、
前記振動手段は、前記挿入部の外周面側に、該挿入部の長さ方向及び該挿入部の長さ方向に直交する方向に移動可能に支持された第２可動部材と、
該第２可動部材を前記挿入部の長さ方向及び該挿入部の長さ方向に直交する方向に振動させるように操作する振動用ワイヤと、
該振動用ワイヤを牽引可能なワイヤ牽引部と、
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内視鏡装置において、
前記第２可動部材は、前記挿入部の長さ方向に間隔をおいて複数設けられ、
複数の前記第２可動部材には、前記挿入部の長さ方向に向かう貫通孔がそれぞれ形成され、
前記振動用ワイヤは、その先端部が前記複数の第２可動部材より先端側の前記挿入部に固定され、
前記貫通孔に前記振動用ワイヤが挿通され、
前記振動用ワイヤを牽引したときに、前記複数の第２可動部材はこれに追従して少なくとも前記挿入部の長さ方向に直交する方向に移動するように構成されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡装置において、
前記振動用ワイヤを牽引したときに、前記挿入部の長さ方向から見て、二つの前記第２可動部材が互いに異なる方向に移動するように構成されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記振動手段は、前記挿入部の少なくとも前記先端構成部より基端側の範囲の全体にわたり設けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記振動手段は、前記挿入部が共振する周波数で振動を発生させることを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部を被検体に挿入して用いられる内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、挿入部を被検体に挿入して用いられる内視鏡装置においては、例えば特許文献１に示すような構成のものが用いられていた。この内視鏡装置は、挿入部の先端内に、電磁コイルと、この電磁コイルの軸線方向に可動に配置されて電磁コイルへの通電によって生じる電磁力が作用する錘と、電磁コイルの軸線方向に伸縮するように一端が挿入部に連結されて他端が錘に連結されたコイルスプリングと、を配置したものである。
そして、電磁コイルにコイルスプリングの伸縮動作に対応して電流を通電することにより、錘が共振して挿入部の先端付近が微振動することにより、挿入部を体内にスムーズに挿入することができるという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような、電磁コイル、錘及びコイルスプリングは、一般に挿入部の先端部に設けられた先端構成部内に配置される。
しかしながら、この内視鏡装置が工業用に用いられる場合には、挿入部を例えば１０ｍ以上というように長く被検体に挿入されたり、エルボー等の曲げのきつい屈曲部に挿入されたりすることがある。この場合には、先端構成部が振動し先端構成部の周辺の挿入性が向上しても、挿入部の大部分を占める、挿入部のうち先端構成部より基端側の部分が被検体の内周面に係止され、挿入部全体の挿入性が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、被検体が長かったり屈曲部を有したりする等、挿入が困難な場合であっても、挿入部の挿入性を高めることができる内視鏡装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡装置は、先端部に配置され観察機構が設けられた先端構成部を有する挿入部を備え、被検体内に該挿入部を挿入して用いられる内視鏡装置において、前記挿入部に、前記先端構成部より基端側の範囲に、振動を発生させる振動手段を有することを特徴としている。
【０００７】
この発明によれば、一般的に挿入部の長さのうち大部分を占める、挿入部における先端構成部より基端側の範囲に、振動を発生させる振動手段を有する。従って、被検体が長かったり屈曲部を有したりする等、挿入が困難な場合であっても、挿入部に発生する振動のうち挿入部が当接する被検体の面の法線方向の成分により、被検体に対して挿入部を離間させることができ、挿入部を被検体内に挿入するときの摩擦抵抗を低減させ挿入部の挿入性を高めることができる。
【０００８】
また、上記の内視鏡装置において、前記振動手段は、前記挿入部の外周面側に設けられ内部に流体を収容するチューブ体と、該チューブ体に対して前記流体を供給／排出可能な流体供給部と、を有することがより好ましい。
この発明によれば、振動手段は、挿入部の外周面側に設けられたチューブ体の内部に流体供給部により流体を供給／排出することにより、チューブ体を膨張／収縮させチューブ体の外周面をその径方向に振動させる。
このため、チューブ体が設けられた部分の挿入部がチューブ体を介して被検体に当接する場合であっても、チューブ体の外周面がその径方向に振動させることで被検体に対してチューブ体と挿入部を離間させることができ、挿入部と被検体との摩擦抵抗を低減させることができる。
【０００９】
また、上記の内視鏡装置において、前記振動手段は、前記チューブ体の外側に、該チューブ体内への前記流体の供給／排出によって少なくとも前記挿入部の長さ方向に直交する方向に移動する第１可動部材を有していることがより好ましい。
この発明によれば、第１可動部材により、チューブ体の外周面を被検体から保護することができる。また、チューブ体の外周面に生じるチューブ体の径方向の振動を、第１可動部材の慣性力により確実に被検体に伝達することができる。
【００１０】
また、上記の内視鏡装置において、前記チューブ体は、前記流体を収容する一対の収容部が形成され、これら一対の収容部は、前記挿入部の長さ方向に直交する断面において前記挿入部を挟んで互いに対向する位置に設けられ、前記流体供給部により前記一対の収容部のそれぞれに対し独立して前記流体を供給可能とされていることがより好ましい。
この発明によれば、チューブ体に備えられた一対の収容部に、流体供給部により流体を交互に供給／排出することにより、挿入部の長さ方向に直交する断面上において、挿入部を一対の収容部が設けられた方向に交互に振動させることができる。このため、挿入部の振動の振幅を大きくすることができ、挿入部と被検体との摩擦抵抗を効果的に低減させることが可能となる。
【００１１】
また、上記の内視鏡装置において、前記一対の収容部は、前記挿入部の外周面側に、該挿入部の長さ方向に螺旋状となるように設けられていることがより好ましい。
この発明によれば、チューブ体の径方向となる挿入部の振動方向を、挿入部の長さ方向の位置により変化させることができる。従って、被検体に対して挿入部を、この挿入部の外周面を螺旋状に廻るより多くの方向に離間させ、挿入部と被検体との摩擦抵抗をより確実に低減させることができる。
【００１２】
また、上記の内視鏡装置において、前記振動手段は、前記挿入部の外周面側に、該挿入部の長さ方向及び該挿入部の長さ方向に直交する方向に移動可能に支持された第２可動部材と、該第２可動部材を前記挿入部の長さ方向及び該挿入部の長さ方向に直交する方向に振動させるように操作する振動用ワイヤと、該振動用ワイヤを牽引可能なワイヤ牽引部と、を有することがより好ましい。
この発明によれば、ワイヤ牽引部で振動用ワイヤを操作することにより、第２可動部材を前記挿入部の長さ方向及び挿入部の長さ方向に直交する方向に振動させる。このため、挿入部が第２可動部材を介して被検体に当接する場合であっても、第２可動部材の振動のうち第２可動部材が当接する被検体の面の法線方向の成分により、被検体に対して挿入部を離間させることができ、挿入部と被検体との摩擦抵抗を低減させて挿入部の挿入性を高めることができる。
【００１３】
また、上記の内視鏡装置において、前記第２可動部材は、前記挿入部の長さ方向に間隔をおいて複数設けられ、複数の前記第２可動部材には、前記挿入部の長さ方向に向かう貫通孔がそれぞれ形成され、前記振動用ワイヤは、その先端部が前記複数の第２可動部材より先端側の前記挿入部に固定され、前記貫通孔に前記振動用ワイヤが挿通され、前記振動用ワイヤを牽引したときに、前記複数の第２可動部材はこれに追従して少なくとも前記挿入部の長さ方向に直交する方向に移動するように構成されていることがより好ましい。
この発明によれば、振動用ワイヤを牽引することで、複数の第２可動部材をこれに追従して少なくとも挿入部の長さ方向に直交する方向に移動させる。すなわち、振動用ワイヤを牽引するという簡単な操作で、複数の第２可動部材を挿入部の長さ方向に直交する方向に移動させることができる。
【００１４】
また、上記の内視鏡装置において、前記振動用ワイヤを牽引したときに、前記挿入部の長さ方向から見て、二つの前記第２可動部材が互いに異なる方向に移動するように構成されていることがより好ましい。
この発明によれば、被検体に対して挿入部を互いに異なるより多くの方向に離間させ、挿入部と被検体との摩擦抵抗をより確実に低減させることができる。
【００１５】
また、上記の内視鏡装置において、前記振動手段は、前記挿入部の少なくとも前記先端構成部より基端側の範囲の全体にわたり設けられていることがより好ましい。
この発明によれば、挿入部の少なくとも先端構成部より基端側の範囲の全体にわたり、挿入部と被検体との摩擦抵抗をより低減させ、挿入部の挿入性を高めることができる。
【００１６】
また、上記の内視鏡装置において、前記振動手段は、前記挿入部が共振する周波数で振動を発生させることがより好ましい。
この発明によれば、挿入部の振幅を大きくし、挿入部と被検体との摩擦抵抗を効果的に低減させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
被検体が長かったり屈曲部を有したりする等、挿入が困難な場合であっても、挿入部の挿入性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡装置の斜視図である。
【図２】同内視鏡装置の挿入部及び振動手段の断面図である。
【図３】図３（ａ）は図２における切断線Ａ１−Ａ１の断面図であり、図３（ｂ）は図２における切断線Ａ２−Ａ２の断面図であり、図３（ｃ）は図２における切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図４】同内視鏡装置のケース体の断面を模式的に表す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の内視鏡装置の挿入部及び振動手段の断面図である。
【図６】同内視鏡装置のケース体の断面を模式的に表す説明図である。
【図７】図５におけるＢ方向から見た各可動リングを振動の基準位置に移動した状態を示す図である。
【図８】牽引モータを他方に回転させた場合の図５におけるＢ方向から見た各可動リングの状態を挿入部とともに示す図である。
【図９】牽引モータを一方に回転させた場合の図５におけるＢ方向から見た各可動リングの状態を挿入部とともに示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例の可動リングの正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例の可動リングの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るＡの第１実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の内視鏡装置１の斜視図である。
この内視鏡装置１は、管路や隙間等の被検体の内部に長尺の挿入部４を挿入して観察する装置である。本実施形態では、内視鏡装置１で管路（被検体）の内部を観察する場合を例にとって説明する。なお、被検体は、配管のようなパイプ形状に限ることなく、例えば内部に複雑な形状の貫通孔が形成されたエンジンや発電機装置等でも良い。
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１は、先端部に配置された先端構成部２と先端構成部２の基端側に設けられ湾曲操作可能な湾曲部３を有する長尺の管状の挿入部４と、挿入部４の湾曲部３より基端側の全範囲にわたり配置された、振動を発生させる振動手段５と、を備えている。
【００２０】
本実施形態では、内視鏡装置１は、挿入部４の基端側が取付けられるケース体６と、ケース体６の上面に設けられたＬＣＤモニタ７及び複数の表示ランプ８と、基端部がケース体６の上面に取付けられたリモコン９と、をさらに備えている。
挿入部４は公知の構成のものが用いられ、このリモコン９に設けられた湾曲操作スイッチ９ａを操作することにより、不図示の操作ワイヤを不図示のモータにより牽引して湾曲部３を湾曲操作することができるように構成されている。
なお、ＬＣＤモニタ７及び表示ランプ８は、リモコン９に設けられるように構成しても良い。
また、先端構成部２には、ケース体６内に備えられた不図示の電源部が接続され照明光を照射する照明機構１０と、ＣＣＤ等の不図示の撮像素子を有しＬＣＤモニタ７に接続された観察機構１１とを、それぞれ露出した状態で前方に備えている。
そして、不図示の電源部から供給された電力により照明機構１０から照明光が照射され、照射された照明光が管路内周面で反射されて反射光となったものを観察機構１１で検出し、観察機構１１で検出した映像をＬＣＤモニタ７に表示することができるように構成されている。
【００２１】
図２に内視鏡装置１の挿入部４及び振動手段５の断面図を、図３に図２における挿入部４の長さ方向となる方向Ｄに直交する各切断線の断面図を、図４にケース体６の断面を模式的に表す説明図を示す。なお、説明の便宜上、図２において、挿入部４の一部及び後述するマルチルーメンチューブ（チューブ体）１４の収容部１８ａ、１８ｂ以外を二点鎖線で示す。
図２から図４に示すように、振動手段５は、挿入部４の外周面側に設けられ内部に圧縮空気（流体）を収容するマルチルーメンチューブ１４と、マルチルーメンチューブ１４に対して空気を供給／排出可能な流体供給部１５と、マルチルーメンチューブ１４の外側に複数配置された可動リング（第１可動部材）１６と、複数の可動リング１６の外側を覆うように設けられた第１被覆チューブ１７と、を有する。
【００２２】
マルチルーメンチューブ１４は、例えばシリコン等の可撓性を有する材料により略管状に形成されている。マルチルーメンチューブ１４の延在方向に形成された貫通孔１４ａの内径は、内視鏡装置１の挿入部４の外径とほぼ等しく形成されている。そして、貫通孔１４ａを囲むように設けられた壁部１４ｂには、圧縮空気を収容する一対の収容部１８ａ、１８ｂが形成されている。
一対の収容部１８ａ、１８ｂの先端部はマルチルーメンチューブ１４の先端側までそれぞれ形成され、一対の収容部１８ａ、１８ｂの基端部はケース体６内まで延びている。一対の収容部１８ａ、１８ｂ先端部は、壁部１４ｂにより塞がれている。このように、マルチルーメンチューブ１４及び一対の収容部１８ａ、１８ｂは、挿入部４の湾曲部３より基端側の範囲の全体にわたり設けられている。
また、図３に示すように、これら一対の収容部１８ａ、１８ｂは、方向Ｄに直交する断面において、挿入部４を挟んで互いに対向する位置に設けられるとともに、挿入部４の外周面側に、方向Ｄに対して螺旋状となるように設けられている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、挿入部４の外周面には、例えば金属製の板状のコイルに樹脂を含浸させて形成された第２被覆チューブ１９が配設され、第２被覆チューブ１９はマルチルーメンチューブ１４に外嵌されている。
この第２被覆チューブ１９は可撓性を有し、その内部には湾曲部３を湾曲操作するための不図示の操作ワイヤや、不図示の信号線や電力線等が挿通される。
【００２４】
各可動リング１６は一定の重量を有するリング状に形成され、マルチルーメンチューブ１４の一対の収容部１８ａ、１８ｂいずれか一方に圧縮空気を供給したときに、マルチルーメンチューブ１４の外周面が可動リング１６の内周面に当接するように設定されている。
また、各可動リング１６には、方向Ｄに向かい貫通する４つの通し孔１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄが周方向に等距離毎にそれぞれ形成されている。
各可動リング１６の通し孔１６ａには、振動用ワイヤ２０ａがそれぞれ挿通されている。そして、振動用ワイヤ２０ａの先端部及び基端部は、湾曲部３の基端部に配置された湾曲駒２３及び挿入部４の基端側に例えばはんだ付けによりそれぞれ固定されている。振動用ワイヤ２０ａにおいて、各通し孔１６ａに挿通された部分の先端側及び基端側には、可動リング１６から一定距離離間させて、例えばはんだ付けにより形成されるストッパ部材２４がそれぞれ固定されている。
同様に、各可動リング１６の通し孔１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに、振動用ワイヤ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄがそれぞれ挿通されていて（振動用ワイヤ２０ｂ、２０ｄは不図示）、各振動用ワイヤ２０ｂ、２０ｃ、２０ｄには、ストッパ部材２４がそれぞれ固定されている。
このように構成された各可動リング１６は、挿入部４に対して、方向Ｄに沿って、さらに方向Ｄに直交する平面上で、それぞれ所定の範囲で移動可能となっている。なお、例えば、可動リング１６をストッパ部材２４で振動用ワイヤ２０ａ〜２０ｄに固定することにより、各可動リング１６が方向Ｄに直交する方向にのみ移動可能となるように構成しても良い。
【００２５】
また、本実施形態では、第１被覆チューブ１７は、可撓性を有し表面の摩擦抵抗が小さいポリ４フッ化エチレン樹脂等の材料で形成されている。そして、第１被覆チューブ１７の内周面には、各可動リング１６が当接している。
【００２６】
図４に示すように、流体供給部１５は、圧縮空気を供給する空気ボンベ２７と、一端が空気ボンベ２７に接続された主配管２８と、主配管２８の他端に接続され圧縮空気の流れを２つに分岐する継手２９と、一端が継手２９に接続される第１分岐配管３０ａ、３０ｂと、第１分岐配管３０ａ、３０ｂの他端にそれぞれ接続される電磁弁３１ａ、３１ｂと、一端が電磁弁３１ａ、３１ｂにそれぞれ接続され他端が収容部１８ａ、１８ｂの基端部にそれぞれ接続された第２分岐配管３２ａ、３２ｂと、を有する。
【００２７】
主配管２８及び第２分岐配管３２ａ、３２ｂには、主圧力センサ３３及び分岐圧力センサ３４ａ、３４ｂがそれぞれ設けられ、主配管２８及び第２分岐配管３２ａ、３２ｂ内の圧縮空気の圧力を検出することが可能となっている。そして、これら主圧力センサ３３及び分岐圧力センサ３４ａ、３４ｂは、制御部３５にそれぞれ接続され、制御部３５はさらにリモコン９に接続されている。
空気ボンベ２７には、圧力調整バルブ２７ａが備えられ、内視鏡装置１の使用者は、主圧力センサ３３で検出された空気の圧力を確認しながら、圧力調整バルブ２７ａにより主配管２８内の空気の圧力を調整することが可能となっている。
【００２８】
電磁弁３１ａ、３１ｂには、ソレノイド３６ａ、３６ｂがそれぞれ備えられるとともに、排出配管３７ａ、３７ｂがそれぞれ接続されている。そして、制御部３５がソレノイド３６ａを駆動することにより電磁弁３１ａを切替えて、第１分岐配管３０ａと第２分岐配管３２ａとを連通させることにより圧縮空気を収容部１８ａに供給することが可能となり、排出配管３７ａと第２分岐配管３２ａとを連通させることにより収容部１８ａに収容された圧縮空気を排出配管３７ａから排出することが可能となっている。
同様に、制御部３５がソレノイド３６ｂを駆動することにより電磁弁３１ｂを切替えて、第１分岐配管３０ｂと第２分岐配管３２ｂとを連通させることにより圧縮空気を収容部１８ｂに供給することが可能となり、排出配管３７ｂと第２分岐配管３２ｂとを連通させることにより収容部１８ｂに収容された圧縮空気を排出配管３７ｂから排出することが可能となっている。
このように、流体供給部１５により、一対の収容部１８ａ、１８ｂのそれぞれに対し独立して圧縮空気を供給可能とされている。
【００２９】
圧縮空気が供給される収容部１８ａ、１８ｂは、リモコン９を操作することで、これらに供給される圧縮空気の切替え速度を調節することが可能となっている。
すなわち、例えば、リモコン９を操作して切替え速度を１Ｈｚとすると、収容部１８ａに圧縮空気が供給され収容部１８ｂから圧縮空気が排出された状態から０．５秒後に、収容部１８ａから圧縮空気が排出され収容部１８ｂに圧縮空気が供給された状態になり、さらに０．５秒後に、収容部１８ａに圧縮空気が供給され収容部１８ｂから圧縮空気が排出された状態になる。そして制御部３５は、この圧縮空気を供給する収容部１８ａ、１８ｂの切替えを、この一定速度で繰り返し続ける。
また、基端側がケース体６に取付けられ可撓性を有する挿入部４は一定の剛性を有し、ある固有の共振周波数νで振動するときに共振するように構成されている。
【００３０】
次に、以上のように構成された内視鏡装置１の動作について、内視鏡装置１の挿入部４を管路に挿入し、管路の内部を観察する場合を例にとって説明する。
まず、使用者は、主圧力センサ３３の検出値を確認しながら圧力調整バルブ２７ａを操作し、主配管２８内の圧縮空気の圧力が所定の圧力になるように調整する。そして、内視鏡装置１のリモコン９を操作して、電源部から照明機構１０に電力を供給して先端構成部２の前方に照明光を照射させ、観察機構１１が検出した映像をＬＣＤモニタ７に表示させる。
次に、ＬＣＤモニタ７に表示される映像を確認しながら、図２に二点鎖線で示した管路Ｑに挿入部４の先端構成部２を挿入する。
【００３１】
ここで、使用者は、リモコン９を操作して、制御部３５により圧縮空気を供給する収容部１８ａ、１８ｂを所定の周波数で切替える。
より詳しくは、制御部３５は、まず、電磁弁３１ａを切替えて、第１分岐配管３０ａと第２分岐配管３２ａとを連通させ収容部１８ａに圧縮空気を供給するとともに、電磁弁３１ｂを切替えて、排出配管３７ｂと第２分岐配管３２ｂとを連通させ収容部１８ｂ内の圧縮空気を排出配管３７ｂから排出する。すると、図２及び図３に示すように、収容部１８ａが膨張するとともに収容部１８ｂが収縮し、各可動リング１６は挿入部４に対して収容部１８ａ側にそれぞれ移動する。
各可動リング１６は前述したように一定の重量を有するので、各可動リング１６は慣性力により図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す位置よりも収容部１８ａ側に多少移動し、その後収容部１８ｂ側に戻される。
【００３２】
次に、制御部３５は、電磁弁３１ａを切替えて、排出配管３７ａと第２分岐配管３２ａとを連通させ収容部１８ａ内の圧縮空気を排出配管３７ａから排出するとともに、電磁弁３１ｂを切替えて、第１分岐配管３０ｂと第２分岐配管３２ｂとを連通させ収容部１８ｂに圧縮空気を供給する。すると、収容部１８ａが収縮するとともに収容部１８ｂが膨張し、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、切断線Ａ１−Ａ１、Ａ２−Ａ２及びＡ３−Ａ３における第１被覆チューブ１７は、位置Ｐ１〜Ｐ３にそれぞれ移動する。
このときも、第１被覆チューブ１７は、各可動リング１６の慣性力により図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す位置Ｐ１〜Ｐ３よりも収容部１８ｂ側に多少移動し、その後収容部１８ａ側に戻される。
【００３３】
このように、圧縮空気が供給される収容部１８ａ、１８ｂが切替えられることにより、可動リング１６及びその可動リング１６第を覆う第１被覆チューブ１７は、挿入部４の径方向のうちの挿入部４を挟んで一対の収容部１８ａ、１８ｂが互いに対向する方向、すなわち、図３（ａ）〜図３（ｃ）における方向Ｄ１〜方向Ｄ３にそれぞれ振動する。そして、収容部１８ａ及び収容部１８ｂが、方向Ｄに対して螺旋状となるようにそれぞれ設けられているので、図３（ａ）〜図３（ｃ）から明らかなように、可動リング１６及び第１被覆チューブ１７が振動する方向は挿入部４の方向Ｄの位置により変化する。
なお、ストッパ部材２４は、可動リング１６から一定距離離間させて振動用ワイヤ２０ａ〜２０ｄに固定されているので、可動リング１６は方向Ｄにも振動することとなる。
【００３４】
このように、可動リング１６及び第１被覆チューブ１７は、収容部１８ａ、１８ｂが対向する方向及び方向Ｄに振動するが、例えば、図３（ａ）に示す断面図のように、これらの振動のうち、第１被覆チューブ１７が当接する管路Ｑの面の法線方向Ｔ１の成分の振動、すなわち方向Ｄ１の振動により、管路Ｑに対して第１被覆チューブ１７が離間するように移動する。この管路Ｑに対する第１被覆チューブ１７の振動により、この断面においては、挿入部４を管路Ｑ内に挿入するときの摩擦抵抗が低減される。なお、図３（ａ）に示す第１被覆チューブ１７は方向Ｄにも振動しているが、この方向Ｄの振動は上記の摩擦抵抗の低減には寄与しない。
また、図３（ｃ）に示す断面においても、第１被覆チューブ１７の振動のうち、第１被覆チューブ１７が当接する管路Ｑの面の法線方向Ｔ３の成分の振動、すなわち方向Ｄ３の振動により、管路Ｑに対して第１被覆チューブ１７が離間するように移動させることができる。
一方、図３（ｂ）に示す断面のように、第１被覆チューブ１７が当接する管路Ｑの面の法線方向Ｔ２が、第１被覆チューブ１７が振動する方向Ｄ２及び方向Ｄにそれぞれ直交する場合には、管路Ｑに対して第１被覆チューブ１７が離間するように移動することは少なくなる。その代わりに、第１被覆チューブ１７が当接する管路Ｑの面の法線方向が、法線方向Ｄ２に交差する方向である場合に、方向Ｄ２の振動により管路Ｑに対して第１被覆チューブ１７が離間するように移動することとなる。
【００３５】
以上、説明したように、第１被覆チューブ１７が挿入部４の径方向及び方向Ｄに振動する状態で、使用者は、リモコン９の湾曲操作スイッチ９ａを操作して湾曲部３を湾曲操作したり、管路Ｑの曲がり具合や管路Ｑの内周面の粗さ等に応じて、リモコン９を操作して挿入部４を振動させる周波数を調節したりしながら、挿入部４の先端構成部２を管路Ｑに挿入させていく。
管路Ｑにエルボー等の曲げのきつい不図示の屈曲部が備えられている場合であっても、例えば、挿入部４を共振周波数νで振動させることにより挿入部４を共振させ、挿入部４の振幅をより大きくすることで、第１被覆チューブ１７と管路Ｑとの摩擦抵抗を低減させて、挿入部４を屈曲部に挿入させていく。
そして、使用者は、挿入部４を挿入させながら観察機構１１で検出した管路Ｑの内部の映像をＬＣＤモニタ７で観察する。
なお、制御部３５が、主圧力センサ３３及び分岐圧力センサ３４ａ、３４ｂにより検出される圧力を監視し、その圧力が所定の圧力範囲から外れた場合には、例えば表示ランプ８に検出結果を表示しても良い。
【００３６】
こうして、本発明の第１実施形態の内視鏡装置１によれば、挿入部４の長さのうち大部分を占める、挿入部４における湾曲部３より基端側の範囲に一対の収容部１８ａ、１８ｂが設けられている。従って、管路Ｑが長かったり屈曲部を有したりする等、挿入が困難な場合であっても、挿入部４に発生する振動のうち挿入部４が当接する管路Ｑの面の法線方向の成分により、管路Ｑに対して挿入部４を離間させることができ、挿入部４を管路Ｑ内に挿入するときの摩擦抵抗を低減させ挿入部４の挿入性を高めることができる。
また、振動手段５は、挿入部４の外周面に設けられた一対の収容部１８ａ、１８ｂの内部に流体供給部１５により圧縮空気を供給／排出することにより、マルチルーメンチューブ１４の一対の収容部１８ａ、１８ｂを膨張／収縮させ一対の収容部１８ａ、１８ｂをその径方向に振動させる。
このため、マルチルーメンチューブ１４が設けられた挿入部４がマルチルーメンチューブ１４及び第１被覆チューブ１７を介して管路Ｑに当接する場合であっても、一対の収容部１８ａ、１８ｂをその径方向に振動させることで管路Ｑに対して第１被覆チューブ１７や挿入部４等を離間させることができ、挿入部４と管路Ｑとの摩擦抵抗を低減させることができる。
【００３７】
また、振動手段５は、マルチルーメンチューブ１４の外側に、略リング状に形成された可動リング１６を有しているので、マルチルーメンチューブ１４の外周面を管路Ｑから保護することができる。また、マルチルーメンチューブ１４の外周面に生じるマルチルーメンチューブ１４の径方向の振動を、可動リング１６の慣性力により確実に管路Ｑに伝達することができる。
また、マルチルーメンチューブ１４において、挿入部４を挟んで互いに対向する位置に備えられた一対の収容部１８ａ、１８ｂに流体供給部１５により圧縮空気を交互に供給／排出することにより、方向Ｄに直交する断面上において、挿入部４を一対の収容部１８ａ、１８ｂが設けられた方向に交互に振動させることができる。このため、挿入部４の振動の振幅を大きくすることができ、挿入部４と管路Ｑとの摩擦抵抗を効果的に低減させることが可能となる。
【００３８】
また、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、挿入部４の外周面側に、方向Ｄに対して螺旋状となるように設けられている。このため、マルチルーメンチューブ１４の径方向となる挿入部４の振動方向を、方向Ｄの位置により変化させることができる。従って、管路Ｑに対して挿入部４を、この挿入部４の外周面を螺旋状に廻るより多くの方向に離間させ、挿入部４と管路Ｑとの摩擦抵抗をより確実に低減させることができる。そして、挿入部４を湾曲させたために、外力が作用しない自然状態で挿入部４が直線状に戻らない場合、いわゆる、挿入部４に湾曲残りがある場合であっても、挿入部４の振動方向を方向Ｄの位置により変化させることで、この挿入部４に生じる湾曲残りを低減させることができる。
【００３９】
また、振動手段５は、挿入部４が共振する周波数である共振周波数νで振動を発生させることができるので、挿入部４の振幅を大きくし、挿入部４と管路Ｑとの摩擦抵抗を効果的に低減させることができる。
また、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、挿入部４の湾曲部３より基端側の範囲の全体にわたり設けられているので、挿入部４と管路Ｑとの摩擦抵抗をより低減させ、挿入部４の挿入性を高めることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、振動手段５として可動リング１６及び第１被覆チューブ１７を備えた。しかし、可動リング１６及び第１被覆チューブ１７を備えなくても、一対の収容部１８ａ、１８ｂにより挿入部４を径方向に振動させることができる。このため、可動リング１６及び第１被覆チューブ１７は備えられなくても良い。
また、本実施形態では、マルチルーメンチューブ１４に一対の収容部１８ａ、１８が形成されていた。しかし、マルチルーメンチューブに形成される収容部の数は、１以上であれば幾つでも良い。また、１つの収容部が形成されたチューブを１つ又は複数、挿入部４の外周面側に設けても良い。
【００４１】
また、本実施形態では、方向Ｄに直交する断面において、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、方向Ｄに直交する断面において挿入部４を挟んで互いに対向する位置に設けられていた。しかし、方向Ｄに直交する断面において、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、任意の位置に配置されていても良い。
また、本実施形態では、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、挿入部４の外周面側に方向Ｄに螺旋状となるように設けられていた。しかし、これに限ることなく、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、挿入部４の外周面側に方向Ｄに沿うように設けられていても良い。
【００４２】
また、本実施形態では、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、挿入部４の湾曲部３より基端側の範囲の全体にわたり設けられていた。しかし、一対の収容部１８ａ、１８ｂは、挿入部の湾曲部３より基端側の範囲の一部に設けられていても良いし、先端構成部２及び湾曲部３も含めて挿入部４の全体にわたり設けられていても良い。挿入部４の基端側であってケース体６内に配置された部分には、一対の収容部１８ａ、１８ｂは設けられなくても良い。
また、本実施形態では、第１可動部材としてリング状に形成された可動リング１６を備えた。しかし、第１可動部材の形状はこれに限ることなく、例えば、第１可動部材の形状が一部を切欠いてＣ字状に形成されていても、第１可動部材の切欠かれた部分に収容部が入り込んで、収容部１８ａ、１８ｂの振動が第１可動部材に伝わらないことがないように構成すれば良い。すなわち、挿入部４の外周面側において、収容部１８ａ、１８ｂが設けられている部分以外に第１可動部材の切欠かれた部分が配置されるように構成されていれば良い。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図５に本実施形態の内視鏡装置４１の挿入部４の断面図を、図６にケース体６の断面を模式的に表す説明図を示す。
なお、説明の便宜上、図５において、挿入部４の一部及び後述する振動用ワイヤ５１ａを二点鎖線で示す。
図５及び図６に示すように、内視鏡装置４１は、上記実施形態の内視鏡装置１の振動手段５に代えて振動手段４５を備えている。
この振動手段４５は、挿入部４の外周面側に、方向Ｄ及び方向Ｄに直交する方向に移動可能に支持された複数の可動リング（第２可動部材）４６〜５０と、可動リング４６〜５０を方向Ｄ及び方向Ｄに直交する方向に振動させるように操作する振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄと、振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄを牽引可能なワイヤ牽引部５２と、複数の可動リング４６〜５０の外側を覆うように設けられた第１被覆チューブ１７と、を有する。
なお、本実施形態では、挿入部４の第２被覆チューブ１９の外周面を覆うように、可撓性を有し表面の摩擦抵抗が小さいポリ４フッ化エチレン樹脂等の材料で形成されたカバーチューブ５３が配設されている。
【００４４】
図７（ａ）〜図７（ｅ）は、図５におけるＢ方向から見た可動リング４６〜５０を、説明の便宜上、振動の基準位置に移動した状態でそれぞれ示す図である。なお、ここで言う基準位置とは、挿入部４に対して可動リング４６〜５０が振動するときの振動の中心となる位置であり、可動リング４６〜５０が基準位置にあるときには、可動リング４６〜５０と挿入部４との軸線はそれぞれ一致する。
可動リング４６〜５０は、それぞれに形成された通し孔以外は同形状のリング状に形成されている。そして、可動リング４６〜５０の内径は、それぞれ挿入部４の外径より大きく形成されている。
【００４５】
まず、可動リング４６〜５０の中でも基本形状となる、図７（ｃ）に示す可動リング４８について説明する。可動リング４８には、可動リング４８と中心Ｏ３が一致するように配置された仮想円Ｃ３上に、中心Ｏ３を基準として等角度毎となるように方向Ｄに向かう通し孔（貫通孔）４８ａ〜４８ｄがそれぞれ形成されている。
ここで、中心Ｏ３から通し孔４８ａと通し孔４８ｂの中間地点に向かう方向Ｅ１及び方向Ｅ１の反対方向である方向Ｅ２を定め、中心Ｏ３を通り方向Ｅ１に沿う基準線Ｌ３１を定める。同様に、中心Ｏ３から通し孔４８ａと通し孔４８ｄの中間地点に向かう方向Ｅ３及び方向Ｅ３の反対方向である方向Ｅ４を定め、中心Ｏ３を通り方向Ｅ３に沿う基準線Ｌ３２を定める。これら基準線Ｌ３１及び基準線Ｌ３２は、互いに直交するように配置されている。
【００４６】
図７（ｂ）に示す可動リング４７に、図７（ｃ）の中心Ｏ３、仮想円Ｃ３及び基準線Ｌ３１に対応する中心Ｏ２、仮想円Ｃ２（仮想円Ｃ３と半径が同じ）及び基準線Ｌ２を記して説明する。さらに、仮想円Ｃ２と同じ半径で、仮想円Ｃ２を方向Ｅ１及び方向Ｅ２にそれぞれ一定の距離Ｋ１だけ移動した仮想円Ｃ２１、Ｃ２２を定める。
同様に、図７（ａ）に示す可動リング４６に、図７（ｃ）の中心Ｏ３、仮想円Ｃ３及び基準線Ｌ３１に対応する中心Ｏ１、仮想円Ｃ１及び基準線Ｌ１を記して説明する。さらに、仮想円Ｃ１と同じ半径で、仮想円Ｃ１を方向Ｅ１及び方向Ｅ２にそれぞれ距離Ｋ１より大きな一定の距離Ｋ２だけ移動した仮想円Ｃ１１、Ｃ１２を定める。
【００４７】
可動リング４７及び可動リング４６にも、方向Ｄに向かう通し孔（貫通孔）４７ａ〜４７ｄ及び通し孔（貫通孔）４６ａ〜４６ｄがそれぞれ形成されている。
ただし、図７（ｂ）における通し孔４７ａは、仮想円Ｃ２１上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ａと基準線Ｌ３１との距離よりも基準線Ｌ２との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ａ）における通し孔４６ａは、仮想円Ｃ１１上であって、図７（ｂ）における通し孔４７ａと基準線Ｌ２との距離よりも基準線Ｌ１との距離が短くなるように設定されている。
図７（ｂ）における通し孔４７ｂは、仮想円Ｃ２２上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ｂと基準線Ｌ３１との距離よりも基準線Ｌ２との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ａ）における通し孔４６ｂは、仮想円Ｃ１２上であって、図７（ｂ）における通し孔４７ｂと基準線Ｌ２との距離よりも基準線Ｌ１との距離が短くなるように設定されている。
図７（ｂ）における通し孔４７ｃは、仮想円Ｃ２１上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ｃと基準線Ｌ３１との距離よりも基準線Ｌ２との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ａ）における通し孔４６ｃは、仮想円Ｃ１１上であって、図７（ｂ）における通し孔４７ｃと基準線Ｌ２との距離よりも基準線Ｌ１との距離が短くなるように設定されている。
そして、図７（ｂ）における通し孔４７ｄは、仮想円Ｃ２２上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ｄと基準線Ｌ３１との距離よりも基準線Ｌ２との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ａ）における通し孔４６ｄは、仮想円Ｃ１２上であって、図７（ｂ）における通し孔４７ｄと基準線Ｌ２との距離よりも基準線Ｌ１との距離が短くなるように設定されている。
【００４８】
続いて、図７（ｄ）に示す可動リング４９に、図７（ｃ）の中心Ｏ３、仮想円Ｃ３及び基準線Ｌ３２に対応する中心Ｏ４、仮想円Ｃ４及び基準線Ｌ４を記して説明する。さらに、仮想円Ｃ４と同じ半径で、仮想円Ｃ４を方向Ｅ３及び方向Ｅ４にそれぞれ前記距離Ｋ１だけ移動した仮想円Ｃ４１、Ｃ４２を定める。
同様に、図７（ｅ）に示す可動リング５０に、図７（ｃ）の中心Ｏ３、仮想円Ｃ３及び基準線Ｌ３２に対応する中心Ｏ５、仮想円Ｃ５及び基準線Ｌ５を記して説明する。さらに、仮想円Ｃ５と同じ半径で、仮想円Ｃ５を方向Ｅ３及び方向Ｅ４にそれぞれ前記距離Ｋ２だけ移動した仮想円Ｃ５１、Ｃ５２を定める。
【００４９】
可動リング４９及び可動リング５０にも、方向Ｄに向かう通し孔（貫通孔）４９ａ〜４９ｄ及び通し孔（貫通孔）５０ａ〜５０ｄがそれぞれ形成されている。
ただし、図７（ｄ）における通し孔４９ａは、仮想円Ｃ４２上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ａと基準線Ｌ３２との距離よりも基準線Ｌ４との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ｅ）における通し孔５０ａは、仮想円Ｃ５２上であって、図７（ｄ）における通し孔４９ａと基準線Ｌ４との距離よりも基準線Ｌ５との距離が短くなるように設定されている。
図７（ｄ）における通し孔４９ｂは、仮想円Ｃ４１上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ｂと基準線Ｌ３２との距離よりも基準線Ｌ４との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ｅ）における通し孔５０ｂは、仮想円Ｃ５１上であって、図７（ｄ）における通し孔４９ｂと基準線Ｌ４との距離よりも基準線Ｌ５との距離が短くなるように設定されている。
図７（ｄ）における通し孔４９ｃは、仮想円Ｃ４２上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ｃと基準線Ｌ３２との距離よりも基準線Ｌ４との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ｅ）における通し孔５０ｃは、仮想円Ｃ５２上であって、図７（ｄ）における通し孔４９ｃと基準線Ｌ４との距離よりも基準線Ｌ５との距離が短くなるように設定されている。
そして、図７（ｄ）における通し孔４９ｄは、仮想円Ｃ４１上であって、図７（ｃ）における通し孔４８ｄと基準線Ｌ３２との距離よりも基準線Ｌ４との距離が短くなるように設定されている。また、図７（ｅ）における通し孔５０ｄは、仮想円Ｃ５１上であって、図７（ｄ）における通し孔４９ｄと基準線Ｌ４との距離よりも基準線Ｌ５との距離が短くなるように設定されている。
【００５０】
これら、５種類の可動リング４６〜５０は、方向Ｄに、可動リング４７、４６、４７、４８、４９、５０、４９、４８、４７、４６、‥、の順で一定の間隔をおいて配置されるように構成されている。
【００５１】
図５及び図７に示すように、振動用ワイヤ５１ａは、通し孔４６ａ、４７ａ、４８ａ、４９ａ、５０ａを挿通している。同様に、振動用ワイヤ５１ｂは、通し孔４６ｂ、４７ｂ、４８ｂ、４９ｂ、５０ｂを、振動用ワイヤ５１ｃは、通し孔４６ｃ、４７ｃ、４８ｃ、４９ｃ、５０ｃを、振動用ワイヤ５１ｄは、通し孔４６ｄ、４７ｄ、４８ｄ、４９ｄ、５０ｄを、それぞれ挿通している。これら振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄは、挿入部４の外周面において、ほぼ方向Ｄに沿って延在するとともに、挿入部４の周方向にほぼ等距離毎となるように配置されている。
そして、振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄの先端部は各可動リング４６〜５０の先端側において湾曲駒２３に、振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄの基端部は挿入部４の基端側に、例えばはんだ付けによりそれぞれ固定されている。
振動用ワイヤ５１ａにおいて、各通し孔４６ａ、４７ａ、４８ａ、４９ａ、５０ａに挿通された部分の先端側及び基端側には、各可動リング４６〜５０から一定距離離間させて、例えばはんだ付けにより形成されるストッパ部材２４が固定されている。振動用ワイヤ５１ｂ〜５１ｄにおいても、同様にストッパ部材２４がそれぞれ固定されている。
このように構成された各可動リング４６〜５０は、挿入部４に対して、方向Ｄに沿って、さらに方向Ｄに直交する平面上で、それぞれ所定の範囲で移動可能となっている。なお、例えば、可動リング４６〜５０をストッパ部材２４で振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄに固定することにより、各可動リング４６〜５０が方向Ｄに直交する方向のみ移動可能となるように構成しても良い。
【００５２】
また、本実施形態では、第１被覆チューブ１７の内周面に、可動リング４６〜５０がそれぞれ当接している。
【００５３】
図６に示すように、ワイヤ牽引部５２は、振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄを牽引する駆動力を発生する牽引モータ５５と、牽引モータ５５に固定されたプーリ５６と、一端が振動用ワイヤ５１ａ、５１ｃの基端部に取付けられるとともに他端が振動用ワイヤ５１ｂ、５１ｄの基端部に取付けられた接続ワイヤ５７と、振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄを支持するシース５８ａ〜５８ｄと、を有する。
そして、牽引モータ５５は制御部５９に接続されて、この制御部５９はさらにリモコン９に接続されている。
【００５４】
接続ワイヤ５７の中央部は、プーリ５６に巻回されている。振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄはシース５８ａ〜５８ｄにそれぞれ挿通され、シース５８ａ〜５８ｄの形状は不図示の支持手段によりそれぞれ支持されていて、シース５８ａ〜５８ｄ内を振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄが移動してもシース５８ａ〜５８ｄの湾曲形状が変わらないように構成されている。
そして、牽引モータ５５を一方に回転させることで、振動用ワイヤ５１ａ及び振動用ワイヤ５１ｃを同時に牽引するとともに振動用ワイヤ５１ｂ及び振動用ワイヤ５１ｄの牽引を解除し、牽引モータ５５を他方に回転させることで、振動用ワイヤ５１ｂ及び振動用ワイヤ５１ｄを同時に牽引するとともに振動用ワイヤ５１ａ及び振動用ワイヤ５１ｃの牽引を解除することが可能となっている。
【００５５】
振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄは、リモコン９を操作することで、これらを順に牽引する切替え速度を調節することが可能となっている。
すなわち、例えば、切替え速度を１Ｈｚとすると、振動用ワイヤ５１ａ、５１ｃを同時に牽引するとともに振動用ワイヤ５１ｂ、５１ｄの牽引を解除した状態から０．５秒後に、振動用ワイヤ５１ａ、５１ｃの牽引を解除するとともに振動用ワイヤ５１ｂ、５１ｄを同時に牽引した状態になり、さらに０．５秒後に、振動用ワイヤ５１ａ、５１ｃを同時に牽引するとともに振動用ワイヤ５１ｂ、５１ｄの牽引を解除した状態になる。
そして制御部５９は、この牽引する振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄの切替えを、この一定速度で繰り返し続ける。
【００５６】
次に、以上のように構成された内視鏡装置４１の動作について、内視鏡装置４１の挿入部４を管路に挿入し、管路Ｑの内部を観察する場合を例にとって説明する。
なお、図８（ａ）〜図８（ｅ）及び図９（ａ）〜図９（ｅ）中において、第１被覆チューブ１７の図示を省略している。
まず、使用者は、内視鏡装置４１のリモコン９を操作して、電源部から照明機構１０に電力を供給して先端構成部２の前方に照明光を照射させ、観察機構１１が検出した映像をＬＣＤモニタ７に表示させる。
次に、ＬＣＤモニタ７に表示される映像を確認しながら、図５に二点鎖線で示した管路Ｑに挿入部４の先端構成部２を挿入する。
【００５７】
ここで、使用者は、リモコン９を操作して、制御部５９により牽引する振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄを所定の周波数で切替える。
より詳しくは、牽引モータ５５を他方に回転させて振動用ワイヤ５１ｂ及び振動用ワイヤ５１ｄを同時に牽引した場合には、挿入部４及び振動手段４５の断面は、図５に示すようになっている。そしてこの場合において、図５におけるＢ方向から見た可動リング４６〜５０を挿入部４とともに図８（ａ）〜図８（ｅ）に示す。
振動用ワイヤ５１ｂ及び振動用ワイヤ５１ｄが同時に牽引されると、各振動用ワイヤ５１ｂ、５１ｄは、湾曲駒２３に固定されている先端部と接続ワイヤ５７に牽引されている基端部との間で緩み無く張られた状態となる。このとき、挿入部４及び可動リング４８の位置は変わらないが、振動用ワイヤ５１ｂ、５１ｄに追従して、５種類の可動リング４６〜５０の通し孔４６ｂ、４７ｂ、４８ｂ、４９ｂ、５０ｂ、及び通し孔４６ｄ、４７ｄ、４８ｄ、４９ｄ、５０ｄの位置がそれぞれ挿入部４に沿って並ぶように、４種類の可動リング４６、４７、４９、５０がそれぞれ挿入部４の周りを回動したり方向Ｄに交差する方向に移動したりする。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、可動リング４７は、通し孔４７ｂ、４７ｄがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ｂ、４８ｄの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ｂ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ１に一定の距離Ｍ１だけ移動する。
また、図８（ａ）に示すように、可動リング４６は、通し孔４６ｂ、４６ｄがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ｂ、４８ｄの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ａ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ１に、距離Ｍ１より大きな一定の距離Ｍ２だけ移動する。
同様に、図８（ｄ）に示すように、可動リング４９は、通し孔４９ｂ、４９ｄがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ｂ、４８ｄの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ｄ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ３に距離Ｍ１だけ移動する。
そして、図８（ｅ）に示すように、可動リング５０は、通し孔５０ｂ、５０ｄがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ｂ、４８ｄの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ｅ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ３に距離Ｍ２だけ移動する。
【００５９】
次に、牽引モータ５５を一方に回転させて振動用ワイヤ５１ａ及び振動用ワイヤ５１ｃを同時に牽引した場合において、図５におけるＢ方向から見た可動リング４６〜５０を挿入部４とともに図９（ａ）〜図９（ｅ）に示す。
振動用ワイヤ５１ａ及び振動用ワイヤ５１ｃが同時に牽引されると、上記と同様に、各振動用ワイヤ５１ａ、５１ｃは、湾曲駒２３に固定されている先端部と接続ワイヤ５７に牽引されている基端部との間で緩み無く張られた状態となる。このとき、挿入部４及び可動リング４８の位置は変わらないが、振動用ワイヤ５１ａ、５１ｃに追従して、５種類の可動リング４６〜５０の通し孔４６ａ、４７ａ、４８ａ、４９ａ、５０ａ、及び通し孔４６ｃ、４７ｃ、４８ｃ、４９ｃ、５０ｃの位置がそれぞれ挿入部４に沿って並ぶように、４種類の可動リング４６、４７、４９、５０がそれぞれ挿入部４の周りを回動したり方向Ｄに交差する方向に移動したりする。
【００６０】
図９（ｂ）に示すように、可動リング４７は、通し孔４７ａ、４７ｃがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ａ、４８ｃの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ｂ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ２に距離Ｍ１だけ移動する。
また、図９（ａ）に示すように、可動リング４６は、通し孔４６ａ、４６ｃがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ａ、４８ｃの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ａ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ２に距離Ｍ２だけ移動する。
同様に、図９（ｄ）に示すように、可動リング４９は、通し孔４９ａ、４９ｃがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ａ、４８ｃの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ｄ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ４に距離Ｍ１だけ移動する。
そして、図９（ｅ）に示すように、可動リング５０は、通し孔５０ａ、５０ｃがそれぞれ可動リング４８の通し孔４８ａ、４８ｃの方向Ｄ側に配置されるように、図７（ｅ）に示す基準位置から挿入部４回りに回転するとともに方向Ｅ４に距離Ｍ２だけ移動する。
【００６１】
このように、牽引モータ５５を回転させる方向を切替えることにより、それぞれの基準位置を中心にして、可動リング４７は方向Ｅ１及び方向Ｅ２に距離Ｍ１の振幅で、可動リング４６は方向Ｅ１及び方向Ｅ２に距離Ｍ２の振幅で、可動リング４９は方向Ｅ３及び方向Ｅ４に距離Ｍ１の振幅で、可動リング５０は方向Ｅ３及び方向Ｅ４に距離Ｍ２の振幅で、それぞれ振動することとなる。
つまり、可動リング４６及び可動リング４７が振動する方向は方向Ｅ１及び方向Ｅ２であり、可動リング４９及び可動リング５０が振動する方向は方向Ｅ３及び方向Ｅ４である。すなわち可動リング４６及び可動リング４７は、可動リング４９及び可動リング５０と互いに異なる方向に振動する。
なお、ストッパ部材２４は各可動リング４６〜５０から一定距離離間させて振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄに固定されているので、可動リング４６〜５０は方向Ｄにも振動することとなる。そして、複数の可動リング４６〜５０の外側を覆う第１被覆チューブ１７も、可動リング４６〜５０と同様に振動する。
【００６２】
なお、前記実施形態で詳しく説明したように、本実施形態でも第１被覆チューブ１７の振動のうち、第１被覆チューブ１７が当接する管路Ｑの面の法線方向の成分の振動により、管路Ｑに対して第１被覆チューブ１７が離間するように移動する。
【００６３】
以上、説明したように、第１被覆チューブ１７が挿入部４の径方向及び方向Ｄに振動する状態で、使用者は、リモコン９の湾曲操作スイッチ９ａを操作して湾曲部３を湾曲操作しながら、挿入部４の先端構成部２を管路Ｑに挿入させていく。
そして、使用者は、観察機構１１で検出した管路Ｑの内部の映像をＬＣＤモニタ７で観察する。
【００６４】
こうして、本発明の第２実施形態の内視鏡装置４１によれば、ワイヤ牽引部５２で振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄを操作することにより、可動リング４６〜５０を方向Ｄ及び方向Ｄに直交する方向に振動させる。このため、挿入部４が可動リング４６〜５０び第１被覆チューブ１７を介して管路Ｑに当接する場合であっても、第１被覆チューブ１７の振動のうち第１被覆チューブ１７が当接する管路Ｑの面の法線方向の成分により、管路Ｑに対して挿入部４を離間させることができ、挿入部４と管路Ｑとの摩擦抵抗を低減させて挿入部４の挿入性を高めることができる。
また、振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄを牽引するという簡単な操作で、複数の可動リング４６〜５０を方向Ｄに直交する方向に移動させることができる。
【００６５】
また、振動用ワイヤ５１ａ〜５１ｄを牽引したときに、方向Ｄから見て、可動リング４６と可動リング４７、可動リング４９と可動リング５０が互いに異なる方向に移動するように構成されている。従って、管路Ｑに対して挿入部４を互いに異なるより多くの方向に離間させ、挿入部４と管路Ｑとの摩擦抵抗をより確実に低減させることができる。
【００６６】
なお、本実施形態で備えられた可動リング４６〜５０は、例えば、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す可動リング６１及び可動リング６２のように構成しても良い。
図１０（ａ）に示す可動リング６１はリング状に形成されている。そして、可動リング６１に形成される一対の通し孔６１ａ、６１ｂは、可動リング６１の中心Ｏ１１を通る基準線Ｌ６１の一方の側にそれぞれ配置されている。
また、図１０（ｂ）に示す可動リング６２は、可動リング６１と通し孔の位置のみ異なる。すなわち、可動リング６２に形成される一対の通し孔６２ａ、６２ｂは、可動リング６１の基準線Ｌ６１に対応する基準線Ｌ６２の他方の側にそれぞれ配置されている。
これらの可動リング６１、６２を挿入部４の外周面に、例えば、方向Ｄに交互に配置し、通し孔６１ａ、６２ａに一つの振動用ワイヤを挿通し、通し孔６１ｂ、６２ｂに他の振動用ワイヤを挿通する。そして、上記実施形態と同様に、これらの振動用ワイヤをそれぞれ牽引することで、挿入部４に対して、可動リング６１を方向Ｎ１に、可動リング６２を方向Ｎ２に、それぞれ移動させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、第２可動部材としてリング状に形成された可動リング４６〜５０を用いた。しかし、図１１に示すように、第２可動部材６４は、切欠かれた部分６４ａによって挿入部４から外れないように設定されている限りにおいて、Ｃ字状に形成されていても良い。
また、本実施形態では、振動手段４５として第１被覆チューブ１７を備えた。しかし、第１被覆チューブ１７を備えなくても、挿入部４を可動リング４６〜５０により振動させることができるので、第１被覆チューブ１７は備えられなくても良い。
【００６８】
また、本実施形態では、可動リング４６〜５０は、挿入部４の湾曲部３より基端側の範囲の全体にわたり設けられていた。しかし、可動リング４６〜５０は、挿入部の湾曲部３より基端側の範囲の一部に設けられていても良いし、先端構成部２及び湾曲部３も含めて挿入部４の全体にわたり設けられていても良い。挿入部４の基端側であってケース体６内に配置された部分には、可動リング４６〜５０は設けられなくても良い。
また、本実施形態では、通し孔に挿通された１つの振動用ワイヤを引張ったり、緩めたりすることでも可動リングを振動させることができる。このため、振動手段４５に備えられる振動用ワイヤの数は１つ以上であれば幾つでも良い。
【００６９】
また、本実施形態では、５種類の可動リング４６〜５０を備えたが、振動手段で備える可動リングは１種類以上であれば何種類でも良い。例えば、可動リング４６〜５０のうち可動リング４７〜４９のみを備え、これらを挿入部４の外側に可動リング４７、４８、４９、４８、４７、‥、の順で一定の間隔をおいて配置しても良い。
【００７０】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
例えば、上記第１実施形態及び第２実施形態では、流体として圧縮空気を用いたが、これに限ることなく、ヘリウム等の気体、水や油等の液体を用いても良い。
また、本実施形態では、先端構成部２の基端側に湾曲部３を備えたが、この湾曲部３は備えられなくても良い。
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、内視鏡装置の湾曲部３を不図示の操作ワイヤを介して不図示のモータにより牽引することで湾曲操作していた。しかし、湾曲部３を湾曲させる方法はこれに限ることなく、モータに代えて、例えば、内部に流体を流入させることにより延在方向に短くなるように変形する公知のアクチュエータを用いても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１、４１  内視鏡装置
２    先端構成部
４    挿入部
５、４５  振動手段
１１  観察機構
１４  マルチルーメンチューブ（チューブ体）
１５  流体供給部
１６  可動リング（第１可動部材）
１８ａ、１８ｂ  収容部
４６〜５０、６１〜６３  可動リング（第２可動部材）
６４  第２可動部材
４６ａ〜４６ｄ、４７ａ〜４７ｄ、４８ａ〜４８ｄ、４９ａ〜４９ｄ、５０ａ〜５０ｄ  通し孔（貫通孔）
５１ａ〜５１ｄ  振動用ワイヤ
５２  ワイヤ牽引部
Ｄ    方向
Ｑ    管路（被検体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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