(57)【要約】      （修正有）【課題】保護層の接着性が維持され、長期使用においても画像が安定して形成される電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の提供。【解決手段】導電性基体と感光層と保護層とを有する電子写真感光体である。保護層は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種と、を反応させて得る架橋物を含有する。また保護層は、下記一般式（II）で表される芳香族炭化水素とホルムアルデヒドとを反応させて得る芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、を反応させて得る電荷輸送性高分子を含む。2010204272.tif 000054【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けた感光層と、
前記感光層上に設け、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種とを反応させて得る架橋物、並びに下記一般式（II）で表される芳香族炭化水素及びホルムアルデヒドを反応させて得る芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物とを反応させて得る電荷輸送性高分子、を含む保護層と、
を有する電子写真感光体。
【化１】
2010204272.tif 000047
〔一般式（Ｉ）中、Ｆは電荷輸送性を有するｎ価の有機基を表し、Ｒは水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、ｎは２以上４以下の整数を表す。〕
【化２】
2010204272.tif 000048
〔一般式（II）中、Ｒ１１は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ａ１は０以上３以下の整数を表し、ａ１が２又は３のとき、Ｒ１１はそれぞれ同一であっても異なってもよい。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（III）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2010204272.tif 000049
〔一般式（III）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は各々独立に置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５は各々独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄは各々独立に、下記一般式（IV）で表される１価の有機基を表し、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５の総数は２以上４以下である。〕
【化４】
2010204272.tif 000050
〔一般式（IV）中、Ｒは水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表す。〕
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｖ）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化５】
2010204272.tif 000051
〔一般式（Ｖ）中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換若しくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換若しくは未置換のスチリル基、置換若しくは未置換のブタジエン基、又は置換若しくは未置換のヒドラゾン基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基を表し、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は各々独立にアルキレン基を表し、ｐ１、ｐ２及びｐ３は各々独立に、０以上２以下の整数を表し、ｑ１、ｑ２及びｑ３は各々独立に、０又は１を表し、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３）≧２の条件を満たす。〕
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（VI）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
2010204272.tif 000052
〔一般式（VI）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換若しくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換若しくは未置換のスチリル基、置換若しくは未置換のブタジエン基、又は置換若しくは未置換のヒドラゾン基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基を表し、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は各々独立にアルキレン基を表し、ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５及びｐ６は各々独立に、０以上２以下の整数を表し、ｑ１、ｑ２、ｑ３及びｑ４は各々独立に、０又は１を表し、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３＋ｑ４）≧２の条件を満たす。〕
【請求項５】
前記一般式（Ｖ）又は（VI）において、前記Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４がメチレン基である請求項３又は請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が、下記一般式（VII）で表される繰り返し単位を有するキシレンホルムアルデヒド樹脂である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化７】
2010204272.tif 000053
〔一般式（VII）中、ｑ及びｍは各々独立に、０以上４以下の整数を表す。〕
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段、からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機光導電性化合物を主成分とする感光層を有する感光体は、従来用いられてきた無機光導電体（セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、シリコン等）を主成分として含有する感光体に比較して、製造が比較的容易であること、安価であること、取扱いが容易であること、熱安定性が優れていることなど多くの利点を有するため、盛んに研究がなされている。
【０００３】
特に、光導電体の電荷発生機能と電荷輸送機能とをそれぞれ別個の機能層に分担させ、電荷発生機能を有する材料を電荷発生層に、電荷輸送機能を有する材料を電荷輸送層にそれぞれ含有させた積層タイプの機能分離型感光層を有する感光体がすでに実用化されている。
【０００４】
この方式においては、電荷の発生効率の大きい物質を電荷発生材料として用い、電荷輸送能力の高い物質を電荷輸送材料として用いて、これらを組み合わせることによって高感度化が図られる。このうち電荷輸送材料としては低分子化合物が主流であり、適当なバインダ樹脂とともに有機溶剤に溶解させ塗布して用いられている。
【０００５】
例えば、一般的にバインダ樹脂にはポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が、電荷輸送材料にはその高い電荷移動度からアリールアミン誘導体が多く用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００６】
近年では、更なる高速、高画質、高耐久性の要求から、成膜性、機械的強度といった点でより優れる高分子型の電荷輸送材料も盛んに研究されている（例えば、特許文献６、特許文献７、特許文献８及び特許文献９参照）。
【０００７】
また、更なる感光体の耐久性向上を目的に、感光体表面に保護層を設けて強度を向上させることも提案されている。
保護層を形成する材料系としては、例えば、前出の特許文献１には、導電粉をフェノール樹脂に分散したものが提案されている。
特許文献２には、有機―無機ハイブリッド材料による保護層が提案されている。
特許文献３には、連鎖重合性材料による保護層が提案されている。
特許文献４には、アクリル系材料による保護層が提案されている。
また、特許文献５には、アルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂による保護層が提案されている。
【０００８】
さらに、特許文献６には、アルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸又は電子受容性ポリカルボン酸無水物との硬化膜が提案されている。
特許文献７には、ベンゾグアナミン樹脂にヨウ素、有機スルホン酸化合物又は塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜が提案されている。
特許文献８には、特定の添加剤とフェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂又はウレタン樹脂との硬化膜が提案されている。
【特許文献１】米国特許第４，０４７，９４８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，２９９，８９７号明細書
【特許文献３】特開昭６１−１３２９５５号公報
【特許文献４】特開昭６２−２６７７４９号公報
【特許文献５】特開平３−１３８６５４号公報
【特許文献６】米国特許第４，８０６，４４４号明細書
【特許文献７】米国特許第４，９８３，４８２号明細書
【特許文献８】特開平８−２０８８２０号公報
【特許文献９】特開平１１−０７１４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、感光体表面に架橋型の保護層を設けた場合でも該保護層の接着性に優れ、長期使用においても画像が安定して形成される電子写真感光体の提供、それを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下により達成される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けた感光層と、
前記感光層上に設け、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種とを反応させて得る架橋物、並びに下記一般式（II）で表される芳香族炭化水素及びホルムアルデヒドを反応させて得る芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物とを反応させて得る電荷輸送性高分子、を含む保護層と、
を有する電子写真感光体である。
【００１１】
【化１】
2010204272.tif 000002
【００１２】
一般式（Ｉ）中、Ｆは電荷輸送性を有するｎ価の有機基を表し、Ｒは水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、ｎは２以上４以下の整数を表す。
【００１３】
【化２】
2010204272.tif 000003
【００１４】
一般式（II）中、Ｒ１１は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ａ１は０以上３以下の整数を表し、ａ１が２又は３のとき、Ｒ１１はそれぞれ同一であっても異なってもよい。
【００１５】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（III）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１６】
【化３】
2010204272.tif 000004
【００１７】
一般式（III）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は各々独立に置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５は各々独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄは各々独立に、下記一般式（IV）で表される１価の有機基を表し、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５の総数は２以上４以下である。
【００１８】
【化４】
2010204272.tif 000005
【００１９】
一般式（IV）中、Ｒは水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表す。
【００２０】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｖ）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００２１】
【化５】
2010204272.tif 000006
【００２２】
一般式（Ｖ）中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換若しくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換若しくは未置換のスチリル基、置換若しくは未置換のブタジエン基、又は置換若しくは未置換のヒドラゾン基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基を表し、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は各々独立にアルキレン基を表し、ｐ１、ｐ２及びｐ３は各々独立に、０以上２以下の整数を表し、ｑ１、ｑ２及びｑ３は各々独立に、０又は１を表し、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３）≧２の条件を満たす。
【００２３】
請求項４に係る発明は、前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（VI）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００２４】
【化６】
2010204272.tif 000007
【００２５】
一般式（VI）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換若しくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換若しくは未置換のスチリル基、置換若しくは未置換のブタジエン基、又は置換若しくは未置換のヒドラゾン基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基を表し、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は各々独立にアルキレン基を表し、ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５及びｐ６は各々独立に、０以上２以下の整数を表し、ｑ１、ｑ２、ｑ３及びｑ４は各々独立に、０又は１を表し、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３＋ｑ４）≧２の条件を満たす。
【００２６】
請求項５に係る発明は、
前記一般式（Ｖ）又は（VI）において、前記Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４がメチレン基である請求項３又は請求項４に記載の電子写真感光体である。
【００２７】
請求項６に係る発明は、
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が、下記一般式（VII）で表される繰り返し単位を有するキシレンホルムアルデヒド樹脂である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２８】
【化７】
2010204272.tif 000008
【００２９】
一般式（VII）中、ｑ及びｍは各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００３０】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段、からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えるプロセスカートリッジである。
【００３１】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、感光体表面に架橋型の保護層を設けた場合でも該保護層の接着性に優れ、長期使用においても画像が安定して形成される電子写真感光体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、電気特性に優れ、光暴露による履歴が残らず、安定して画像が形成される電子写真感光体が提供される。
請求項３、４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より電気特性に優れ、光暴露による履歴が残らず、より効果的に安定して画像が形成される電子写真感光体が提供される。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐傷性に優れた電子写真感光体が提供される。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、成膜性に優れた保護層を有する電子写真感光体が提供される。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、感光体表面に架橋型の保護層を設けた場合でも該保護層の接着性に優れ、長期使用においても画像を安定して形成するプロセスカートリッジが適用される。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、感光体表面に架橋型の保護層を設けた場合でも該保護層の接着性に優れ、長期使用においても画像を安定して形成する画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
＜電子写真感光体＞
本実施形態の電子写真感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に設けた感光層と、該感光層上に設けた保護層と、を有する。この保護層は、特定の架橋物と特定の電荷輸送性高分子とを含む。
詳細には、前記特定の架橋物とは、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種と、を反応させて得る架橋物である。
また、前記特定の電荷輸送性高分子とは、下記一般式（II）で表される芳香族炭化水素及びホルムアルデヒドを反応させて得る芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、を反応させて得る電荷輸送性高分子である。
【００３５】
【化８】
2010204272.tif 000009
【００３６】
一般式（Ｉ）中、Ｆは電荷輸送性を有するｎ価の有機基を表し、Ｒは水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、ｎは２以上４以下の整数を表す。
【００３７】
【化９】
2010204272.tif 000010
【００３８】
一般式（II）中、Ｒ１１は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ａ１は０以上３以下の整数を表し、ａ１が２又は３のとき、Ｒ１１はそれぞれ同一であっても異なってもよい。
【００３９】
グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種を用いると熱硬化性樹脂が得られ、硬化後の膜は高い機械的強度を示す。よって、これを用いた保護層は、耐摩耗性や耐傷性に優れる。更に、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種とを反応させて得る架橋物は、架橋されていることから更に高い機械的強度が呈されることに加えて、電気特性にも優れる。
【００４０】
しかしながら一般に、感光体表面の保護層として硬い熱硬化性の架橋膜を設けると、該架橋膜が浮いて剥離が起こりやすく、下層である電荷輸送層との接着性が低下する傾向にある。特に、保護層が長期にわたり徐々に磨耗し、薄くなるにしたがって剥がれやすくなる。一方で、電荷輸送層と保護層との界面に新たな接着層を設ける方法も考えられるが、電気特性と接着性の両立、及び製造性を充分考慮しなければならない。
【００４１】
そこで本実施形態では、保護層に、前記架橋物のほかに、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、を反応させて得る電荷輸送性高分子を含有させる。前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、前記一般式（II）で表される芳香族炭化水素と、ホルムアルデヒドを反応させて得る。
【００４２】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、を反応させたものを保護層に添加することで、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂による密着性の向上と、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物による電気特性の向上の両立が図れる。
【００４３】
なお、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、を反応させずに別々に添加した場合には、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の添加による電気特性の低下と、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の添加による密着性の低下が見られ、密着性と電気特性の向上の両立が図り難い。
【００４４】
更なる副次的な効果として、オイル状の芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂に、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物を反応させると、得られた化合物ではベタつきが抑えられて取り扱い性に優れるものとなり、硬化性も向上する。
【００４５】
以下、本実施形態の電子写真感光体の好適な形態について説明する。
図１は、本実施形態の電子写真感光体の好適な一実施形態を表す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１は、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。
図１に示す電子写真感光体１においては、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７により感光層３が構成されている。そして、保護層７が、導電性基体２から最も遠い側に配置される。
以下、電子写真感光体１を構成する各要素について説明する。
【００４６】
（保護層）
保護層７は、電子写真感光体１における最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。
保護層７は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種とを用いた架橋物を含有する。また、下記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、下記一般式（II）で表される芳香族炭化水素及びホルムアルデヒドを反応させて得る芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、を反応させて得る電荷輸送性高分子を含有する。
【００４７】
前記グアナミン化合物及びメラミン化合物と架橋構造を成す一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と反応させる一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物とは同じ化合物でもよいが、異なってもよい。またこれらの電荷輸送性化合物は２種以上混合して用いてもよい。
【００４８】
以下では、まず一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物について説明し、次にこの一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、を反応させて得る電荷輸送性高分子について説明し、更に、該一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物とグアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種とを反応させて得る架橋物について説明する。
【００４９】
−一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物−
【００５０】
【化１０】
2010204272.tif 000011
【００５１】
一般式（Ｉ）中、Ｆは電荷輸送性を有するｎ価の有機基を表し、Ｒは水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表し、ｎは２以上４以下の整数を表す。
【００５２】
一般式（Ｉ）におけるＦは電荷輸送性を有するｎ価の有機基を表し、具体的には、トリアリールアミン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等から誘導される正孔輸送能を有する基が特に好ましい。
【００５３】
一般式（Ｉ）中におけるＲは１価の有機基を表し、水素原子、又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、水素原子又は炭素数１以上１８以下のアルキル基であることが更に好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基であることが更に好ましい。
【００５４】
一般式（Ｉ）におけるＬはアルキレン基を表し、枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが好ましく、後述の架橋物や電荷輸送性高分子を合成する際の反応性の高さの観点からメチレン基であることがより好ましい。
【００５５】
一般式（Ｉ）におけるｎは、２以上４以下の整数を表す。
前記グアナミン化合物及びメラミン化合物と架橋構造を成す一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物では、ｎが３又は４であることが硬い架橋膜を形成する観点から好ましく、４であることがより好ましい。
一方、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と反応させる一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物では、得られる電化輸送性高分子のゲル化を抑えるという観点から、ｎは２又は３であることが好ましく、２であることが好ましい。
【００５６】
なお、一般式（Ｉ）において、ｎが２以上であってＲ又はＬが複数存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【００５７】
上記一般式（Ｉ）の中で、有機溶媒への溶解性、電気特性の観点から、Ｆがアリールアミン骨格を有する化合物が好ましく、特に下記一般式（III）で表されるトリアリールアミン化合物、又はそこから誘導される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化１１】
2010204272.tif 000012
【００５９】
一般式（III）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５は各々独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄは各々独立に、下記一般式（IV）で表される１価の有機基を表し、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５の総数は２以上４以下ある。
【００６０】
【化１２】
2010204272.tif 000013
【００６１】
一般式（IV）中、Ｒは水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌはアルキレン基を表す。
【００６２】
ここで、上記一般式（IV）中、Ｒは水素原子又は１価の有機基を表し、水素原子、又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、水素原子又はアルキル基であることが更に好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基であることが更に好ましい。
【００６３】
また、上記一般式（IV）中、Ｌは枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが好ましく、後述の架橋物や電荷輸送性高分子を合成する際の反応性の高さの観点からメチレン基であることがより好ましい。なお、上記一般式（III）において、Ｒ又はＬが複数存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【００６４】
また、上記一般式（III）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４で示される置換若しくは未置換のアリール基としては、下記一般式（１）〜（７）で表されるアリール基が好ましい。
【００６５】
【化１３】
2010204272.tif 000014
【００６６】
上記式（１）中、Ｒ６９は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７以上１０以下のアラルキル基を表す。
上記式（２）、（３）中、Ｒ７０〜Ｒ７２は各々独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基又はハロゲン原子を表す。
上記式（７）中、Ａｒは、置換又は未置換のアリーレン基を表す。
上記式（１）〜（７）中、Ｄは、上記一般式（IV）で表される基を表す。
上記式（１）〜（７）中、ｃは、上記一般式（III）におけるｃ１、ｃ２、ｃ３又はｃ４に対応するものであり、０又は１を表す。
上記式（７）中、ｓは０又は１を表す。
上記式（３）中、ｔは１以上３以下の整数を表す。
【００６７】
また、上記式（７）で表されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるアリーレン基が好ましい。
【００６８】
【化１４】
2010204272.tif 000015
【００６９】
上記式（８）及び（９）中、Ｒ７３及びＲ７４は、各々独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又はハロゲン原子を表す。
上記式（８）及び（９）中、ｔは各々独立に、１以上３以下の整数を表す。
【００７０】
また、上記式（７）で表されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で表される２価の基が好ましい。
【００７１】
【化１５】
2010204272.tif 000016
【００７２】
上記式（１６）,（１７）中、Ｒ７５及びＲ７６は各々独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又はハロゲン原子を表す。
上記式（１６）,（１７）中、Ｗは２価の基を表す。
上記式（１０）,（１１）中、ｖ及びｗはそれぞれ１以上１０以下の整数を表す。
上記式（１６）,（１７）中、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
【００７３】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で表される２価の基であることが好ましい。なお、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００７４】
【化１６】
2010204272.tif 000017
【００７５】
また、上記一般式（III）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋが０のときは上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造として例示したアリール基であり、ｋが１のときは上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造として例示したアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基である。このとき、Ａｒ５として示されるアリール基又はアリーレン基中のｃは、上記一般式（III）中のｃ５に相当する。
【００７６】
一般式（III）において、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５の総数は、一般式（Ｉ）におけるｎに相当する。よって、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４及びｃ５の総数の好適な範囲は、一般式（Ｉ）におけるｎと同様である。
【００７７】
また、上記一般式（Ｉ）又は一般式（III）で表される電荷輸送性化合物の中で、下記一般式（Ｖ）又は一般式（VI）で表される化合物がより好ましい。
【００７８】
【化１７】
2010204272.tif 000018
【００７９】
一般式（Ｖ）中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換若しくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換若しくは未置換のスチリル基、置換若しくは未置換のブタジエン基、又は、置換若しくは未置換のヒドラゾン基を表す。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基を表す。
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は各々独立に、アルキレン基を表す。
ｐ１、ｐ２及びｐ３は各々独立に、０以上２以下の整数を表す。
ｑ１、ｑ２及びｑ３は、０又は１を表し、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３）≧２の条件を満たす。
【００８０】
一般式（Ｖ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３は、一般式（Ｉ）におけるＲに相当する。よって、一般式（Ｖ）における好適なＲ１、Ｒ２及びＲ３は、一般式（Ｉ）におけるＲと同様である。
一般式（Ｖ）におけるＬ１、Ｌ２及びＬ３は、一般式（Ｉ）におけるＬに相当する。よって、一般式（Ｖ）における好適なＬ１、Ｌ２及びＬ３は、一般式（Ｉ）におけるＬと同様である。
一般式（Ｖ）におけるｑ１、ｑ２及びｑ３の総数は、一般式（Ｉ）におけるｎに相当する。よって、一般式（Ｖ）におけるｑ１、ｑ２及びｑ３の総数の好適な範囲は、一般式（Ｉ）におけるｎと同様である。
【００８１】
【化１８】
2010204272.tif 000019
【００８２】
一般式（VI）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換若しくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換若しくは未置換のスチリル基、置換若しくは未置換のブタジエン基、又は置換若しくは未置換のヒドラゾン基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は各々独立に、水素原子又は炭素数１以上１８以下の１価の有機基を表す。
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は各々独立に、アルキレン基を表す。
ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５及びｐ６は各々独立に、０以下２以下の整数を表す。
ｑ１、ｑ２、ｑ３及びｑ４は、０又は１を表し、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３＋ｑ４）≧２の条件を満たす。
【００８３】
一般式（VI）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、一般式（Ｉ）におけるＲに相当する。よって、一般式（VI）における好適なＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、一般式（Ｉ）におけるＲと同様である。
一般式（VI）におけるＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、一般式（Ｉ）におけるＬに相当する。よって、一般式（VI）における好適なＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は、一般式（Ｉ）におけるＬと同様である。
一般式（VI）におけるｑ１、ｑ２、ｑ３及びｑ４の総数は、一般式（Ｉ）におけるｎに相当する。よって、一般式（VI）におけるｑ１、ｑ２、ｑ３及びｑ４の総数の好適な範囲は、一般式（Ｉ）におけるｎと同様である。
【００８４】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−５０）が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。また、下記表中、結合手は記載されているが末端に置換基が記載されていないものは末端にメチル基を有するものを表す。
【００８５】
【化１９】
2010204272.tif 000020
【００８６】
【化２０】
2010204272.tif 000021
【００８７】
【化２１】
2010204272.tif 000022
【００８８】
【化２２】
2010204272.tif 000023
【００８９】
【化２３】
2010204272.tif 000024
【００９０】
【化２４】
2010204272.tif 000025
【００９１】
【化２５】
2010204272.tif 000026
【００９２】
一般式（Ｉ）で表される化合物の合成方法は、一般的に知られている方法に容易に合成可能である。一例として、一般式（Ｉ）のＬがメチレン基（−ＣＨ２−）の場合の合成例を以下に説明する。
【００９３】
電荷輸送性を有する基（Ｉ−ａ）をオキシ塩化リンとジメチルホルムアミドを用いたホルミル化によりｎ価のホルミル体（Ｉ−ｂ）を得る。この場合、ｎ価に応じて必要なオキシ塩化リンとジメチルホルムアミドの量は異なるが、一般的には電荷輸送性を有する基（Ｉ−ａ）に対し、２倍当量以上２０倍当量以下が好ましい。より好ましくは２倍当量以上１０倍当量以下が好ましい。
【００９４】
反応温度は０℃以上１００℃以下の範囲で任意に設定可能である。溶解性を制御するために、塩化メチレン、クロロホルム、ベンゼン、トルエンなどの一般的な溶剤を用いてもよい。
【００９５】
【化２６】
2010204272.tif 000027
【００９６】
次に、得られたホルミル体（Ｉ−ｂ）を水素化ホウ素ナトリウム等で還元することで、前記一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ−ｃ）が得られる。この場合、ホルミル体（Ｉ−ｂ）に対し、加える水素化ホウ素ナトリウムの量は、１倍当量以上１０倍当量以下が好ましく、より好ましくは、１倍当量以上５倍当量以下である。
【００９７】
また、用いる溶媒は、炭素数１以上４以下の低級アルコールが好ましいが、場合によっては、ベンゼンやトルエンといった反応しない溶剤を混合してもよい。反応温度は０℃以上溶剤の沸点以下の範囲で任意に設定可能であるが、好ましくは、室温以上１００℃以下である。
【００９８】
さらに、化合物（Ｉ−ｃ）は、一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ−ｄ）に誘導されてもよい。この場合、一般的なアルキル化剤であれば特に限定しないが、例えば、ヨウ化アルキルや、硫酸アルキルを用いてもよく、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、トルエン、ベンゼン、など一般的な溶剤を使いてもよい。
【００９９】
また、別法としては、カルボン酸（エステル基）を有する電荷輸送性の基（Ｉ−ｅ）をテトラヒドロフラン中で、水素化アルミニウムリチウムなどの還元剤を用いても（Ｉ−ｃ）が得られる。この場合の水素化アルミニウムリチウムの量は、０．５倍当量以上５倍当量以下が好ましく、反応温度は０℃以上７０℃以下が好ましい。
【０１００】
【化２７】
2010204272.tif 000028
【０１０１】
なお、上記に挙げた、反応試薬、溶剤、温度は、特に限定するものではなく、目的の化合物に応じて設定可能であり、合成方法もこれに限るものではない。
【０１０２】
−電荷輸送性高分子−
保護層７に含有する電荷輸送性高分子は、上述の一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂と、を反応させて得る。この芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂は、下記一般式（II）で表される芳香族炭化水素と、ホルムアルデヒドとを反応させて得る。
【０１０３】
【化２８】
2010204272.tif 000029
【０１０４】
一般式（II）中、Ｒ１１は、炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ａ１は０以上３以下の整数を表し、ａ１が２又は３のとき、Ｒ１１はそれぞれ同一であっても異なってもよい。
【０１０５】
一般式（II）で表される芳香族炭化水素を用いた芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂化合物は水酸基のような極性基を有さないため、保護層に適用したときに電荷がトラップされず、電荷輸送を妨げない。
【０１０６】
一般式（II）中、Ｒ１１は、炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、炭素数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【０１０７】
一般式（II）中、ａ１は０以上３以下の整数を表し、１以上２以下が好ましく、２が更に好ましい。
【０１０８】
芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂化合物は、一般式（II）で表される芳香族炭化水素と、ホルムアルデヒドとを反応させて得た、下記一般式（VIII）で表される繰り返し単位を有する化合物であることが好ましい。
【０１０９】
【化２９】
2010204272.tif 000030
【０１１０】
一般式（VIII）中、Ｒ１１は、炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、一般式（II）におけるＲ１１と同義であり、好ましくはメチル基である。
一般式（VIII）中、ａ１は、０以上３以下の整数を表し、一般式（II）におけるａ１と同義である。
ｍ及びｑは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【０１１１】
前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂化合物としては、一般的に知られているものを適用してもよい。例えば、トルエンホルムアルデヒド樹脂化合物、キシレンホルムアルデヒド樹脂化合物、メシチレンホルムアルデヒド樹脂化合物、エチルベンゼンホルムアルデヒド樹脂化合物、イソプロピルベンゼンホルムアルデヒド樹脂化合物などが挙げられるが、一般式（Ｉ）の電荷輸送性化合物との反応性と相溶性から、キシレンホルムアルデヒド樹脂化合物が好ましく、前記一般式（VIII）で表される繰り返し単位を有する化合物であることがより好ましく、下記一般式（VII）で表される繰り返し単位を有するキシレンホルムアルデヒド樹脂であることが更に好ましい。
【０１１２】
【化３０】
2010204272.tif 000031
【０１１３】
一般式（VII）中、ｍ及びｑは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【０１１４】
芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂化合物の合成方法としては、従来からの既知の方法が適用される。例えば、上記任意の芳香族炭化水素に対し、ホルムアルデヒド（ホルマリンやパラホルムアルデヒド）を２倍当量以上５倍当量以下加え、硫酸触媒（たとえば、０．１当量以上１当量以下）を加えて８０℃以上１１０℃以下で反応させる。また、芳香族炭化水素は、２種類以上混合してもよい。
【０１１５】
前記一般式（VII）及び（VIII）における繰り返し単位の数は特に限定しないが、一般的には１以上１０以下の種々の繰り返し単位を有するオリゴマーの混合物として得られる。
【０１１６】
また、芳香族炭化水素同士を結合する構造は，メチレン結合、ジメチレンエーテル結合、アセタール結合などを有し、芳香族炭化水素の末端には、メチロール基、アセタール基、あるいはメトキシメチル基を有する。
【０１１７】
上記、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂化合物の一例として、市販されている下記構造式群の混合物であるフドー（株）製のキシレンホルムアルデヒド樹脂化合物（ニカノールＧ）を表すが、これに限るものではない。
【０１１８】
【化３１】
2010204272.tif 000032
【０１１９】
本実施形態の電荷輸送性高分子は、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とをランダム共重合させて成るものである。
【０１２０】
すなわち、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の−ＯＲ基（例えば、Ｒが水素原子の場合にはヒドロキシル基、Ｒがメチル基の場合にはアルコキシ基）と、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂中のジメチレンエーテル結合、アセタール結合、又は末端のメチロール基やメトキシメチル基などの酸素含有基の部分と、を反応させて得るランダム共重合型の電荷輸送性高分子である。
【０１２１】
電荷輸送性高分子の合成方法は、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とを混合し、種々の酸触媒を用いて加熱攪拌することで合成される。
この際、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と、前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂との混合比は特に限定しないが、通常は電荷輸送性化合物と芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂との総量に対し、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂の含有率がこの範囲内にあると、成膜性及び電荷輸送性に優れる。
より好ましくは３０質量％以上７０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以上６０質量％以下である。
【０１２２】
また、前記酸触媒としては、任意のものが使用されるが、塩化鉄、塩化亜鉛等のルイス酸、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、安息香酸、トルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの中でも、成膜性や電気特性の観点からスルホン酸類が好ましい。
【０１２３】
加える酸触媒の量は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物１００質量部に対して００．１質量％以上２０質量％以下の範囲で任意に設定されるが、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【０１２４】
また、電荷輸送性高分子の原料である一般式（Ｉ）で表わされる化合物は、１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。さらに、所望の膜物性を制御するために、反応途中でホルマリンやパラホルムアルデヒドなどのホルムアルデヒド類を逐次添加することも有効である。
【０１２５】
本実施形態の電荷輸送性高分子の重量平均分子量は、保護層の密着性の向上、後述の架橋物との相溶性、及び表面保護層塗布液中での溶解性の観点から、３,０００以上５００,０００以下であることが好ましく、５,０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、２０，０００以上５０，０００以下であることが更に好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンを用いた検量線による換算値として求めた値である。
【０１２６】
−架橋物−
保護層７に含有する架橋物は、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種と、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、を反応させて得る。
後述のように、この架橋物は、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種と、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、を含み、更に任意の硬化触媒などの添加剤、及び予め合成した前記電荷輸送性高分子を含む保護層形成用塗布液を調製し、これを塗布した後に必要に応じて加熱して硬化させることで得る。
【０１２７】
次にグアナミン化合物について説明する。
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で表される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で表される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下、望ましくは２以上１００以下である。
【０１２８】
なお、一般式（Ａ）で表される化合物は、一種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で表される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、結晶化しにくくなり溶剤に対する溶解性も向上する場合がある。
【０１２９】
【化３２】
2010204272.tif 000033
【０１３０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、水素原子、又は−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を表し、Ｒ６は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を表す。
【０１３１】
一般式（Ａ）において、Ｒ１で表されるアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であり、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
【０１３２】
一般式（Ａ）中、Ｒ１で表されるフェニル基は、炭素数６以上１０以下であり、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【０１３３】
一般式（Ａ）中、Ｒ１で表される脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であり、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【０１３４】
一般式（Ａ）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５で表される「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６で表されるアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であり、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【０１３５】
一般式（Ａ）で表される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５が、各々独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６で表される化合物である。また、Ｒ６は、メチル基又はｎ−ブチル基から選ばれることが望ましい。
一般式（Ａ）で表される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
【０１３６】
以下、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を表すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを表すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【０１３７】
【化３３】
2010204272.tif 000034
【０１３８】
【化３４】
2010204272.tif 000035
【０１３９】
【化３５】
2010204272.tif 000036
【０１４０】
【化３６】
2010204272.tif 000037
【０１４１】
一般式（Ａ）で表される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上、大日本インキ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上、三和ケミカル（株）社製）などが挙げられる。
【０１４２】
また、一般式（Ａ）で表される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１４３】
次に、メラミン化合物について説明する。
メラミン化合物は、メラミン骨格（構造）を有する化合物であり、特に下記一般式（Ｂ）で表される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ｂ）で表される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下、望ましくは２以上１００以下である。
【０１４４】
なお、一般式（Ｂ）で表される化合物又はその多量体は、一種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で表される化合物又はその多量体と併用してもよい。
特に、一般式（Ｂ）で表される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する場合がある。
【０１４５】
【化３７】
2010204272.tif 000038
【０１４６】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２を表し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を表す。当該アルキル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
一般式（Ｂ）で表される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）で合成される。
【０１４７】
以下、一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例を表すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを表すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【０１４８】
【化３８】
2010204272.tif 000039
【０１４９】
一般式（Ｂ）で表される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【０１５０】
また、一般式（Ｂ）で表される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１５１】
−保護層７の作製−
保護層７は、上記各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。
保護層形成用塗布液は、上記グアナミン化合物（一般式（Ａ）で表される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で表される化合物）から選択される少なくとも１種と、上記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種とを少なくとも含み、さらに別途、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物と前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂とを反応させて得る電荷輸送性高分子を含む。
【０１５２】
この保護層形成用塗布液を電荷輸送層６の上に、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法により塗布し、必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０以下で加熱して硬化させることで、保護層７が得られる。
【０１５３】
グアナミン化合物（一般式（Ａ）で表される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で表される化合物）から選択される少なくとも１種の塗布液における固形分濃度は、０．１質量％以上５質量％以下であるが、望ましくは１質量％以上３質量％以下である。この固形分濃度が上記範囲内にあると、上記範囲外の場合に比べて、緻密な膜となり十分な強度が得られ、且つ電気特性や耐ゴースト性が向上する。
【０１５４】
一方、一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物の少なくとも１種の前記塗布液から塗布溶剤を除いた全固形分における固形分濃度は、９０質量％以上であるが、望ましくは９４質量％以上である。この固形分濃度は、上記範囲内にあると電気特性に優れる。
【０１５５】
なお、この固形分濃度の上限は、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で表される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で表される化合物）から選択される少なくとも１種や、他の添加剤が有効に機能する限り限定されるものではなく、多いほうが望ましい。
【０１５６】
また保護層７には、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で表される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で表される化合物）や一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物との硬化を促進するために硬化触媒を使用してもよい。
硬化触媒として酸系の触媒を望ましく用いられる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、及び芳香族スルホン酸類、あるいはそれらの塩などが用いられる。
【０１５７】
ここで、触媒の配合量は、上記グアナミン化合物（一般式（Ａ）で表される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で表される化合物）から選択される少なくとも１種の量（塗布液における固形分濃度）に対し、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲であることが望ましく、とくに１質量％以上３０質量％以下が望ましい。この配合量が上記範囲内にあると、充分に反応し、且つ耐光性にも優れる。
なお、耐光性とは、感光層が室内光などの外界からの光に晒されたときに、晒された部分が濃度低下を起こす現象のことを言う。原因は、明らかではないが、特開平５−０９９７３７号公報にあるように、光メモリー効果と同様の現象が起こっているためであると推定される。
【０１５８】
また、前記電荷輸送性高分子は、保護層の機械強度と、下層の電荷輸送層との接着性との両立を図る観点から、加える量は皮膜形成用塗布液の全固形分に対し１質量％以上１０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上５質量％以下が好ましい。
【０１５９】
当該皮膜形成用塗布液の調整は、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。
溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
【０１６０】
保護層７の膜厚は、２μｍ以上２０μｍ以下程度が望ましく、４μｍ以上１０μｍ以下にするのがさらに望ましい。
【０１６１】
（導電性基体）
導電性基体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【０１６２】
また、電子写真感光体１がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体２表面は、中心線平均粗さＲａが０．０４μｍ以上０．５μｍ以下となるように粗面化することが好ましい。Ｒａが上記範囲内にあると、干渉防止効果が充分であり、画質の粗さが抑えられる。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止のための粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【０１６３】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて導電性基体２に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体２を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましい。
【０１６４】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極として電解質溶液中で陽極酸化することにより、アルミニウム表面に酸化膜を形成する処理である。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【０１６５】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。膜厚が前記範囲内にあると、注入に対するバリア性が十分となり、且つ繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる。
【０１６６】
また、導電性基体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。
酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が好ましい。
処理温度は４２℃以上４８℃以下が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。被膜の膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が向上し、残留電位の上昇が抑えられる。
【０１６７】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に、５分以上６０分以下で浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分以上６０分以下で接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。
これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１６８】
（下引層）
下引層４は、例えば、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は、残留電位が低く良好な電子写真特性を表すため、好ましく使用される。
【０１６９】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いてもよい。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定してもよい。
【０１７０】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【０１７１】
また、下引層４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【０１７２】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【０１７３】
下引層４中には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加してもよい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。添加微粉末の粒径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分の総質量に対して、質量比で１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【０１７４】
また、下引層４中には、電子輸送性物質、電子輸送性顔料等を含有させることも低残留電位化や環境安定性の観点から有効である。
【０１７５】
下引層４は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われ、有機溶剤としては、有期金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１７６】
また、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いる。
【０１７７】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層４を得る。通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性基体２は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【０１７８】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上３０μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上３０μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以上２５μｍ以下である。
【０１７９】
（電荷発生層）
電荷発生層５は、電荷発生材料を含有して、又は、電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料など、公知のものを特に制限なく使用される。
【０１８０】
電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。
その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【０１８１】
電荷発生層５に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択してよい。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。
好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１８２】
電荷発生層５は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
また、これらの材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いる。この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。なお、上記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【０１８３】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１８４】
また、電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層５を形成する際、塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いる。
【０１８５】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１８６】
（電荷輸送層）
電荷輸送層６は、公知の技術によって形成されたものを使用してもよく、この電荷輸送層６は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送性材料を含有して形成される。
【０１８７】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。
これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよく、これらに限定されるものではない。
【０１８８】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（Ｖ−１）、（Ｖ−２）又は（Ｖ−３）で表される化合物が好ましい。
【０１８９】
【化３９】
2010204272.tif 000040
【０１９０】
一般式（Ｖ−１）中、Ｒ１４は、水素原子又はメチル基を表す。
一般式（Ｖ−１）におけるｎ１は、１又は２を表す。
一般式（Ｖ−１）におけるＡｒ１１及びＡｒ１２は、各々独立に、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。ここで、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は、置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。
【０１９１】
【化４０】
2010204272.tif 000041
【０１９２】
一般式（Ｖ−２）中、Ｒ１５及びＲ１５’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を表す。
一般式（Ｖ−２）におけるＲ１６及びＲ１６’、Ｒ１７及びＲ１７’は、それぞれ同一でも異なってもよく、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１又は２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表し、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は、各々独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。
一般式（Ｖ−２）におけるｎ２及びｎ３は、各々独立に、０以上２以下の整数を表す。
【０１９３】
【化４１】
2010204272.tif 000042
【０１９４】
一般式（Ｖ−３）中、Ｒ２１は水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表し、Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。
一般式（Ｖ−３）におけるＲ２２及びＲ２３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１又は２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。
【０１９５】
電荷輸送層の結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送性材料等の高分子電荷輸送性材料を用いてもよい。
これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１以上１：５以下が好ましい。
【０１９６】
特に、結着樹脂としては、特に限定しないが、粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリカーボネート樹脂、及び粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリアリレート樹脂の少なくとも１種が、成膜性に優れることから望ましい。
【０１９７】
なお、図１では、保護層７の下層は電荷輸送層６であり、保護層７が電荷輸送層６から剥離するのをより効果的に抑えるには、以下の方法が適用される。
【０１９８】
電荷輸送層６の結着樹脂としてポリカーボネート樹脂などの疎水性樹脂を用いた場合には、保護層７で用いる一般式（II）で表される芳香族炭化水素が疎水性であるため、これを用いて合成された前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂が、保護層７の接着性の向上に寄与する。
【０１９９】
一方で、電荷輸送層６の結着樹脂として親水性樹脂を用いた場合には、ＯＨ基などの親水性基を有する一般式（Ｉ）で表される電荷輸送性化合物（例えば、一般式（Ｉ）におけるＲが水素原子の場合にはＯＨ基となる）を保護層７に用い、この電荷輸送性材料の使用量を増やす等の方法によって、親水性樹脂を結着樹脂として用いた電荷輸送層６に対する保護層７の接着性を高めることができる。
詳細には、親水性基を有する電荷輸送性材料とグアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種との配合比率を変えたり、親水性基を有する電荷輸送性材料と前記芳香族炭化水素ホルムアルデヒドとの配合比率を変えたり、電荷輸送材料における親水性基の数を増やしたりすることで、保護層７の接着性を高めることができる。
【０２００】
保護層７の下層が、電荷輸送層６以外の層（例えば、後述の図３では、保護層７の下層は電荷発生層５であり、図４及び図５では、単層型感光層８である）の場合にも、保護層７の接着性の更なる向上に、上記方法が採用される。
【０２０１】
また、他の高分子電荷輸送性材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いてもよい。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送性材料は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。
【０２０２】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いてもよい。乾燥温度は、室温から１７０℃の範囲で任意に設定可能である。
【０２０３】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０２０４】
以上、本実施形態の保護層を用いた電子写真感光体の好適な一例について説明したが、上記のものに限定されるものではない。
【０２０５】
（電子写真感光体の他の実施形態の例）
図２〜図５は、それぞれ本実施形態の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図２及び図３に示す電子写真感光体は、図１に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図４及び図５は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【０２０６】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性基体２上に、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。
図３に示す電子写真感光体１は、導電性基体２上に、下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。
【０２０７】
本実施形態の電子写真感光体は、図４及び図５に示す電子写真感光体１のような、いわゆる単層型感光体であってもよい。
図４に示す電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３とから構成されている。そして、感光層３は、導電性基体２上に、下引層４、単層型感光層８、及び保護層７がこの順で積層された構造を有している。
図５に示す電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３とから構成され、感光層３は、導電性基体２上に、単層型感光層８及び保護層７がこの順で積層された構造を有している。
【０２０８】
図４及び図５に示す電子写真感光体１の場合、単層型感光層８は、電荷発生材料と結着樹脂とを含有して形成される単層型感光層を有することとなる。
【０２０９】
ここで、単層型感光層８における電荷発生材料としては、機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いてよい。
【０２１０】
単層型感光層８中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として好ましくは１０質量％以上８５質量％以下、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。
また、単層型感光層８には、光電特性を改善する等の目的で、電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層８における固形分全量を基準として５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。
【０２１１】
また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いてよい。
単層型感光層８の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下程度が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とすることがさらに好ましい。
【０２１２】
＜画像形成装置及びプロセスカートリッジ＞
図６は、本実施形態の画像形成装置の好適な一実施形態を表す模式図である。
図６に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、上記本実施形態の電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０２１３】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（歯ブラシ形状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０２１４】
ここで、帯電装置２１は、電子写真感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０２１５】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００以上１５０以下であることが好ましく、１００以上１４０以下であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が２μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがより好ましい。
このような平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得る。
【０２１６】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２１７】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用してもよい。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２１８】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２１９】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げられる。
【０２２０】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０２２１】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０２２２】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよく、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてよい。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２２３】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２２４】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用してもよい。
滑性粒子の平均粒径としては、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２２５】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０２２６】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２２７】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２２８】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられる。
【０２２９】
粒子径としては、平均粒子径で好ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２３０】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。
これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用してよいが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２３１】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定される。
【０２３２】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード２７ｂと、を備える。
【０２３３】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。
繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げられる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いてもよい。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１×１０２以上１×１０９Ω以下のものが好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２３４】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０２３５】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２３６】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２３７】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、半導体レーザー、ＬＥＤアレイ等の光源を用いてよいが、記録速度の点から、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０２３８】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（例えば、中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２３９】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０２４０】
なお、上述した電子写真感光体を使用する際には、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生し、それが電子写真感光体へ付着し易く、また上記電子写真感光体は耐磨耗性が高いため、紙粉やタルク等の除去が困難である。従って、紙粉やタルク等の付着を防止し、安定した画像を得るために、中間転写体５０を用いることが好ましい。
【０２４１】
また、被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２４２】
図７は、本実施形態の画像形成装置の他の一実施形態を表す模式図である。
図７に示す画像形成装置１１０は、上記本実施形態の電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２４３】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２４４】
上述した本実施形態の電子写真感光体は、耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストが低減される。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能としてもよく、それにより１プリント当りの部材コストがさらに低減される。
【０２４５】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２４６】
図８は、本実施形態の画像形成装置の他の一実施形態を表す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体を使用する構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２４７】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像が得られなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍφ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に本実施形態の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍφ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本実施形態の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２４８】
図９は、本実施形態の画像形成装置の他の一実施形態を表す模式図である。
図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。なお、図９における感光体ドラム１には、上記本実施形態の電子写真感光体１を適用する。
【０２４９】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２５０】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２５１】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置３０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１色分の画像形成する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回画像形成する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回画像形成する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになる。
【０２５２】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図９の矢印Ｂ方向に回転させる。
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に順次形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像は１色づつ。転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写され、最終的には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全ての画像が中間転写ベルト５０上に積層される。
【０２５３】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２９及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２５４】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２５５】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写装置４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【実施例】
【０２５６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２５７】
＜電荷輸送性高分子の合成＞
［合成例１］
下記構造の電荷輸送性化合物（Ｉ−１１）４０質量部、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂としてキシレンホルムアルデヒド樹脂（ニカノールＧ、フドー（株）製）６０質量部、ｐ−トルエンスルホン酸０．０５質量部を窒素雰囲気下、１００℃にて加熱攪拌し、その後２時間反応させたのち、反応物をトルエン１Ｌに溶解した。このトルエン溶液をよく水洗いしたのち、メタノールに再沈させ、電荷輸送性高分子（１）を得た。
【０２５８】
また、得られた電荷輸送性高分子（１）の重量平均分子量は２．３万であった。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンを用いた検量線による換算値として求めた。
【０２５９】
【化４２】
2010204272.tif 000043
【０２６０】
［合成例２〜１１］
合成例１における電荷輸送性化合物とキシレンホルムアルデヒド樹脂を、以下の表の電荷輸送性化合物とキシレンホルムアルデヒド樹脂に変えた以外は、実施例１と同様にして合成した。得られた電荷輸送性高分子をそれぞれ電荷輸送性高分子（２）〜（１０）とする。
【０２６１】
【表１】
2010204272.tif 000044
【０２６２】
＜電子写真感光体＞
［実施例１］
（下引層の形成）
酸化亜鉛（比表面積値：１６ｍ２／ｇ、平均粒径：７０ｎｍ、テイカ社製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学工業社製）１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【０２６３】
この表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部、及び、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
【０２６４】
得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及び、シリコーンオイル（ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。
この塗布液を３０ｍｍφの円筒状アルミニウム基材上に浸漬塗布し、１６０℃、１００分間の加熱乾燥を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０２６５】
（電荷発生層の形成）
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。
【０２６６】
得られた塗布液を、上記の陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１１０℃で８分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６７】
（電荷輸送層の形成）
次に、下記（Ｃ−１）で表される電荷輸送性化合物３質量部、下記一般式（Ｂ−１）で表わされる構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：５０，０００）３質量部を、クロロベンゼン６質量部、及び、テトラヒロドフラン１４質量部の混合液に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２６８】
得られた塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃で６０分間の加熱を行なって膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２６９】
【化４３】
2010204272.tif 000045
【０２７０】
（保護層の形成）
次に、グアナミン樹脂Ａ-１４（商品名：ＢＸ−４０００、三和ケミカル（株）社製）２質量部、（Ｉ−２２）で表される化合物９２質量部、酸化防止剤として３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸０．１質量部（触媒−Ａ−１４：グアナミン樹脂−Ａ１に対して５質量％）、レベリング剤ＢＹＫ−３０２（ビックケミー・ジャパン（株）製）０．１質量部、１−メトキシ−２−プロパノール８０質量部、及び２−ブタノール２０質量部を加えた。
【０２７１】
これに、合成例１で合成した電荷輸送性高分子（１）５質量部を添加し、保護層用塗布液を調整した。
この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で４０分加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍおよび２μｍの保護層を有する感光体を作製した。これらを感光体（１）とする。
【０２７２】
［実施例２〜１０］
実施例１で用いた電荷輸送性高分子（１）を電荷輸送性高分子（２）〜（１０）に代えた以外は、実施例１と同様に膜厚約５μｍおよび２μｍの保護層を有する感光体をそれぞれ作成した。これらを感光体（２）〜（１０）とする。
【０２７３】
［実施例１１］
実施例１で用いた電荷輸送性高分子（１）の量を１２質量部に代えた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。これらを感光体１１とする。
【０２７４】
［実施例１２］
実施例１で用いた電荷輸送性高分子（１）の量を１質量部に代えた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。これらを感光体１２とする。
【０２７５】
［比較例１］
実施例１で用いた電荷輸送性高分子（１）を添加しなかった以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。これらを感光体（Ｃ−１）とする。
【０２７６】
［比較例２］
実施例１で用いた電荷輸送性高分子（１）をキシレンホルムアルデヒド樹脂（ニカノールＧ：フドー（株））に置き換えた以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。これらを感光体（Ｃ−２）とする。
【０２７７】
［比較例３］
実施例１において電荷輸送性高分子（１）５質量部を添加した代わりに、電荷輸送性化合物（Ｉ−１１）２質量部、及びキシレンホルムアルデヒド樹脂（ニカノールＧ、フドー（株）製）３質量部を添加した以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。これらを感光体（Ｃ−３）とする。
【０２７８】
＜電子写真感光体の特性評価試験＞
実施例１〜１２及び比較例１〜３で得られた電子写真感光体のそれぞれと、上記現像剤とを組み合わせてプリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００、富士ゼロックス社製）に搭載し、露光装置を発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーに改造して画像形成装置を得た。
【０２７９】
＜保護層の接着性の評価＞
得られた画像形成装置を用い、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて５０％ハーフトーン画像をＡ３普通紙(富士ゼロックス社製、Ｃ２紙)１万枚の画像形成テストを行った。
上記の画像形成テスト後の感光体表面の保護層の剥がれの有無を目視にて、
Ａ：剥がれ無し、
Ｂ：微かな剥がれ（全体の１％以下）、
Ｃ：剥がれあり（全体の１％を超える）、
で評価した。
【０２８０】
＜画質の評価＞
上記の画像形成テストにおいて、１万枚目の５０％ハーフトーン画像の画質への影響を目視にて観察し、
Ａ：画質欠陥なし、
Ｂ：軽微な部分的にスジ等の画質欠陥あり（全体の１０％程度以下）、
Ｃ：付着物が見られ、広範に画質欠陥あり（全体の１０％程度を超える）、
の３段階で評価した。
【０２８１】
＜保護層の耐磨耗性評価＞
上記の特性評価を行なった電子写真感光体を取り出したのち保護層の膜厚を測定し、電子写真感光体１,０００回転当たりの磨耗量（ｎｍ/Ｋｃｙｃｌｅ）を評価した。
【０２８２】
【表２】
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【０２８３】
表２に示した結果から明らかなように、本実施形態の電子写真感光体（実施例１〜１２）によれば、比較例１〜３の電子写真感光体と比較して、架橋型の保護層を設けた場合でも保護層が剥がれにくく、長期にわたり良好な画質が維持された。なお、実施例１〜１２では、架橋型の保護層を設けているため、耐磨耗性にも優れていた。
特に、保護層中の電荷輸送性高分子の使用量を調整した実施例１〜１０では、保護層の膜厚が２μｍと薄くても剥がれにくく、長期にわたり良好な画質が維持された。
【図面の簡単な説明】
【０２８４】
【図１】本実施形態の電子写真感光体の好適な一実施形態を表す模式断面図である。
【図２】本実施形態の電子写真感光体の他の一実施形態を表す模式断面図である。
【図３】本実施形態の電子写真感光体の他の一実施形態を表す模式断面図である。
【図４】本実施形態の電子写真感光体の他の一実施形態を表す模式断面図である。
【図５】本実施形態の電子写真感光体の他の一実施形態を表す模式断面図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置の好適な一実施形態を表す模式図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置の他の一実施形態を表す模式図である。
【図８】本実施形態の画像形成装置の他の一実施形態を表す模式図である。
【図９】本実施形態の画像形成装置の他の一実施形態を表す模式図である。
【符号の説明】
【０２８５】
１  電子写真感光体
２  導電性基体
３  感光層
４  下引層
５  電荷発生層
６  電荷輸送層
７  保護層
８  単層型感光層
２０  プロセスカートリッジ
２１、２２  帯電装置
２５  現像装置
２７  クリーニング装置
２９  潤滑剤供給装置
３０  露光装置
４０,４２  転写装置
４４  定着装置
５０  中間転写体
１００,１１０,１２０,１３０  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010204272.tif 000059
【図６】
2010204272.tif 000060
【図７】
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【図８】
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【図９】
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