(57)【要約】【課題】地絡等の発生した配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の事故点を安全かつ容易に特定可能な事故点探査装置１を提供すること。【解決手段】事故点探査装置１は、配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に先端部が接続される接続ケーブル部２１，２２，２３と、接続ケーブル部２１，２２，２３の基端部に接続され、接続ケーブル部２１，２２，２３に直流電圧を印加可能な直流電源部５１と、接続ケーブル部２１，２２，２３の先端部近傍に設けられ、接続ケーブル部２１，２２，２３に流れる直流電流を検出するＣＴセンサ部３１，３２，３３と、ＣＴセンサ部３１，３２，３３に設けられ、ＣＴセンサ部３１，３２，３３により前記直流電流が検出されると発光する発光部４１，４２，４３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に先端部が接続される接続ケーブル部と、
前記接続ケーブル部の基端部に接続され、前記接続ケーブル部に直流電圧を印加可能な直流電源部と、
前記接続ケーブル部の前記先端部近傍に設けられ、前記接続ケーブル部に流れる直流電流を検出するＣＴセンサ部と、
前記ＣＴセンサ部に設けられ、前記ＣＴセンサ部により前記直流電流が検出されると発光する発光部と、
を備えることを特徴とする事故点探査装置。
【請求項２】
前記接続ケーブル部は、複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の事故点探査装置。
【請求項３】
前記直流電圧を印加した前記接続ケーブル部を報知する報知部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の事故点探査装置。
【請求項４】
前記報知部は、発光体により構成されることを特徴とする請求項３に記載の事故点探査装置。
【請求項５】
前記接続ケーブル部は、前記先端部にクランプ部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の事故点探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡等の事故が発生している箇所を探査するための事故点探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線に地絡が発生した場合には、速やかに事故発生箇所（以下、「事故点」という）を修復して、当該配電線における電力供給の復旧を図ることが要求される。そのためには、事故点を速やかに特定すると共に、必要に応じて事故点を含む事故発生区間を遮断して、事故点の修復を行うことが必要である。
【０００３】
しかしながら、事故点の特定は、例えば、絶縁抵抗の測定や作業者の目視による点検では発見が困難である。特に、柱上に設けられた開閉器の内部の短絡は発見しにくい。そのため、従来より、事故点を速やかに特定するために、事故点探査装置が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
事故点探査装置は、事故発生区間の配電線に直流電圧を印加し、直流電圧の印加により配電線を流れる直流電流の有無を探査する。つまり、配電線における直流電源部による直流電圧の印加地点と事故点との間には地絡による地絡電流（直流電流）が流れるが、配電線のそれ以外の地点では地絡電流が流れないため、作業者は、この地絡電流検出の有無により事故点を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１７４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、事故点探査装置により配電線に印加を行う際には、作業者は、アーク等が発生すると危険であるため、通常、配電線から離れた安全な場所に移動して直流電圧の印加を行う。そのため、直流電圧が印加された配電線や直流電圧の印加により直流電流が流れた配電線等の判別が困難になる場合がある。特に、三相３線式配電線の場合においては、３線同時に直流電圧を印加すると、どの配電線に直流電流が流れているかを特定しにくい場合があった。
【０００７】
本発明は、地絡等の発生した配電線の事故点を安全かつ容易に特定可能な事故点探査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、配電線に先端部が接続される接続ケーブル部と、前記接続ケーブル部の基端部に接続され、前記接続ケーブル部に直流電圧を印加可能な直流電源部と、前記接続ケーブル部の前記先端部近傍に設けられ、前記接続ケーブル部に流れる直流電流を検出するＣＴセンサ部と、前記ＣＴセンサ部に設けられ、前記ＣＴセンサ部により前記直流電流が検出されると発光する発光部と、を備えることを特徴とする事故点探査装置に関する。
【０００９】
また、前記接続ケーブル部は、複数設けられることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、前記直流電圧を印加した前記接続ケーブル部を報知する報知部を更に備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記報知部は、発光体により構成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記接続ケーブル部は、前記先端部にクランプ部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地絡等の発生した配電線の事故点を安全かつ容易に特定可能な事故点探査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る事故点探査装置の概略構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る事故点探査装置の課電装置の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る事故点探査装置１の概略構成を示す概略図である。
図１に示すように、本実施形態に係る事故点探査装置１は、赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３を有する三相３線式の配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の地絡事故発生時に、健全区間から切り離した事故区間の赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３に直流パルス電圧を印加して、赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３に流れる直流電流としての地絡電流の有無を探査する。作業者は、事故点探査装置１により探査された赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３に流れる地絡電流の有無により、事故点を特定する。
【００１６】
本実施形態に係る事故点探査装置１は、先端部が三つ又に分岐された接続ケーブル部２と、接続ケーブル部２の分岐された先端部それぞれの近傍に設けられる複数のＣＴセンサ部３１，３２，３３と、複数のＣＴセンサ部３１，３２，３３に設けられる複数の発光部４１，４２，４３と、課電装置５と、配電線を流れる直流電流を検出するための直流電流検出部８と、を備える。
【００１７】
接続ケーブル部２の先端部は、赤相配電線Ｗ１に接続される第１接続ケーブル部２１と、白相配電線Ｗ２に接続される第２接続ケーブル部２２と、黒相配電線Ｗ３に接続される第３接続ケーブル部２３とにより構成されている。
【００１８】
なお、第１接続ケーブル部２１、第２接続ケーブル部２２及び第３接続ケーブル部２３は構成が同じであるため、第１接続ケーブル部２１の構成を説明することにより、第２接続ケーブル部２２の構成要素には２２番台、第３接続ケーブル部２３の構成要素には２３番台を付すものとして、第２接続ケーブル部２２及び第３接続ケーブル部２３の説明は省略する。
【００１９】
第１接続ケーブル部２１は、ケーブル部２１ａと、ケーブル部２１ａの先端に設けられるクランプ部２１ｂと、を備える。クランプ部２１ｂは、ヒンジにより回動自在に連結された一対のクランプ部材により構成されている。クランプ部２１ｂは、一対のクランプ部材を回動させて赤相配電線Ｗ１の芯線等の導体部（図示せず）をその内部に挟み込むようにして赤相配電線Ｗ１を把持可能に構成されている。
【００２０】
複数のＣＴセンサ部３１，３２，３３は、第１接続ケーブル部２１の先端部近傍に設けられる第１ＣＴセンサ部３１と、第２接続ケーブル部２２の先端部近傍に設けられる第２ＣＴセンサ部３２と、第３接続ケーブル部２３の先端部近傍に設けられる第３ＣＴセンサ部３３とにより構成されている。
第１ＣＴセンサ部３１は、第１接続ケーブル部２１に流れる直流電流を検出する。同様に、第２ＣＴセンサ部３２は、第２接続ケーブル部２２に流れる直流電流を検出し、第３ＣＴセンサ部３３は、第３接続ケーブル部２３に流れる直流電流を検出する。
【００２１】
複数の発光部４１，４２，４３は、第１ＣＴセンサ部３１に設けられる第１発光部４１と、第２ＣＴセンサ部３２に設けられる第２発光部４２と、第３ＣＴセンサ部３３に設けられる第３発光部４３とにより構成されている。
【００２２】
第１発光部４１は、第１ＣＴセンサ部３１が第１接続ケーブル部２１に流れる直流電流を検出した場合に発光する。同様に、第２発光部４２は、第２ＣＴセンサ部３２が第２接続ケーブル部２２に流れる直流電流を検出した場合に発光し、第３発光部４３は、第３ＣＴセンサ部３３が第３接続ケーブル部２３に流れる直流電流を検出した場合に発光する。なお、発光部における発光体には、ＬＥＤが用いられる。
【００２３】
課電装置５は、電源部９に接続されており、高電圧（例えば、５ｋＶ）の直流パルス電圧を生成する。また、課電装置５には、接続ケーブル部２の基端部が接続されており、接続ケーブル部２の先端部である第１接続ケーブル部２１、第２接続ケーブル部２２及び第３接続ケーブル部２３それぞれに生成した高電圧（例えば、５ｋＶ）の直流パルス電圧を同時に印加する。
【００２４】
ここで、図２に本実施形態に係る事故点探査装置１の課電装置５の回路図を示す。
図２に示すように、課電装置５は、筐体５０と、直流電源部としての直流高圧発生回路５１と、メータ表示部５２と、ＤＣ／ＡＣコンバータ５９と、スイッチ部６と、報知部７と、を備える。
【００２５】
筐体５０は、課電装置５の外観を構成しており、絶縁体により形成されている。また、筐体５０には、アース端子部５３と、入力端子部５４とが設けられている。アース端子部５３にはアースコード５３ａが接続されており、アースコード５３ａは地面Ｇに接地されている。入力端子部５４には外部に設けられる電源部９が接続されている。
【００２６】
直流高圧発生回路５１は、一方側がアース端子部５３に接続され、他方側が筐体５０の内部に設けられる高圧出力端子部５５に接続されており、高電圧の直流パルス電圧を生成する。
また、アース端子部５３と高圧出力端子部５５との間には、直流高圧発生回路５１と直列に制限抵抗５６が接続されている。
【００２７】
メータ表示部５２は、アース端子部５３と高圧出力端子部５５との間において、直流高圧発生回路５１と並列に接続されている。メータ表示部５２は、直流高圧発生回路５１で生成される高電圧の直流パルス電圧の出力量を表示する。
【００２８】
更に、アース端子部５３と高圧出力端子部５５との間には、直流高圧発生回路５１と並列に、スイッチ５７を介して放電抵抗５８が接続されている。放電抵抗５８は、課電装置５の安全装置を構成する。
例えば、三相３線式配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３と地面Ｇとの間の対地静電容量が大きい場合、作業後に課電装置５の出力を低下させても三相３線式配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に高電圧が長時間充電されているため、作業者が誤って三相３線式配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に接触すると感電事故が発生するおそれがある。そのため、課電装置５の電源を切ると自動的にスイッチ５７が入り、高圧出力端子部５５とアース端子部５３の間が放電抵抗５８を介して接地されることとなり、三相３線式配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の対地静電容量に蓄えられた電荷が放電され、三相３線式配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の充電電圧を強制的に降下させることができるようになっている。
【００２９】
ＤＣ／ＡＣコンバータ５９は、直流高圧発生回路５１と入力端子部５４との間に接続されている。ＤＣ／ＡＣコンバータ５９は、例えば、電源としての車載バッテリを用いた場合には、車載バッテリのＤＣ１２Ｖを昇圧する。
【００３０】
スイッチ部６は、高圧出力端子部５５と接続ケーブル部２の基端部との間に設けられている。
スイッチ部６１は、作業者による押圧（選択）により接続ケーブル部２に直流パルス電圧を印加させる。接続ケーブル部２への直流パルス電圧の印加により、第１接続ケーブル部２１に接続された赤相配電線Ｗ１、第２接続ケーブル部２２に接続された白相配電線Ｗ２及び第３接続ケーブル部２３に接続された黒相配電線Ｗ３に直流パルス電圧が印加される。
【００３１】
報知部７は、発光体としてのＬＥＤにより構成されている。また、報知部７は、作業者によるスイッチ部６の押圧により所定の電流が流れるように構成されており、これによりＬＥＤが発光するようになっている。
【００３２】
直流電流検出部８は、図１に示すように、棒状に形成された絶縁操作棒８０と、絶縁操作棒８０の先端部に連結される検出部８１と、を備える。
絶縁操作棒８０は、繊維強化プラスチック等の絶縁体により形成されており、例えば、高所作業車に搭乗した作業者が絶縁操作棒８０の基端部を把持して、先端部の検出部８１を高所にある赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３それぞれに係止させるために用いられる。
【００３３】
なお、絶縁操作棒８０は、例えば、径の異なる複数本の絶縁筒を軸方向に伸縮可能に連結した継ぎ手式のものを用いることも可能であり、継ぎ手式にすることにより、例えば、高所作業車等における少ない移動量で三相３線式配電線の遠くの位置まで検出部８１を位置させることが可能になる。
【００３４】
検出部８１は、本体部８２と、赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３それぞれに係止させる係止部８３と、係止部８３を係止させた赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２又は黒相配電線Ｗ３に流れる直流電流を検出する電流検出器（図示せず）と、を備える。
本体部８２は、略直方体状に形成されており、本体部８２の下部には、絶縁操作棒８０の先端部が連結されている。また、本体部８２は、検出部８１が屋外で使用されることから、防滴構造を有している。
【００３５】
係止部８３は、本体部８２の下部において、絶縁操作棒８０の連結部に隣接した位置（近傍）に形成されている。また、係止部８３は、本体部８２の上方に向かって厚さ方向に貫通した状態で切り欠かれるように形成されている。
係止部８３は、本体部８２の下方側から配電線を挿入させ、本体部８２を配電線に引っ掛けるようにして赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３に係止させるために設けられる。
電流検出部は、本体部８２に内蔵されており、赤相配電線Ｗ１、白相配電線Ｗ２及び黒相配電線Ｗ３を流れる地絡電流を検出する。
【００３６】
なお、検出部８１は、電流検出器により検出された地絡電流の出力を判定するレベル検出回路と、レベル検出回路により判定された地絡電流の出力レベルに応じて所定の色に発光する複数の発光体を設ける構成としてもよい。レベル検出回路の地絡電流の出力レベルにより発光体が所定の色に発光する構成にすることにより、地絡電流の有無に加えて、例えば、下方から目視により容易に地絡電流の出力レベルを確認することが可能になる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る事故点探査装置１の使用方法について説明する。
まず、作業者は、課電装置５に設けられるアースコード５３ａを地面Ｇに接地させる。
次いで、作業者は、第１接続ケーブル部２１を赤相配電線Ｗ１に接続させる。具体的には、作業者は、第１接続ケーブル部２１の先端に設けられたクランプ部２１ｂを、赤相配電線Ｗ１に設けられた接続用の導体部（図示せず）に把持させて、第１接続ケーブル部２１を赤相配電線Ｗ１に接続させる。
【００３８】
第１接続ケーブル部２１を赤相配電線Ｗ１に接続すると、作業者は、次いで、第２接続ケーブル部２２を白相配電線Ｗ２に接続し、同様に第３接続ケーブル部２３を黒相配電線Ｗ３に接続させる。
【００３９】
第１接続ケーブル部２１を赤相配電線Ｗ１に接続し、第２接続ケーブル部２２を白相配電線Ｗ２に接続し、第３接続ケーブル部２３を黒相配電線Ｗ３に接続させると、作業者は、次いで、課電装置５を電源部９に接続する。例えば、電源部９としての車載バッテリを用いる場合には、車載バッテリに接続する。
【００４０】
課電装置５を電源部９に接続すると、作業者は、スイッチ部６を押圧して、接続ケーブル部２に直流パルス電圧を印加する。
作業者がスイッチ部６を押圧すると、課電装置５に設けられる報知部７が発光して、接続ケーブル部２に直流パルス電圧が印加されたことを報知する。同様に、メータ表示部５２に出力された直流パルス電圧の出力量が表示される。
【００４１】
ここで、健全区間から遮断された事故区間において、図１に示す赤相配電線Ｗ１のＡ地点で地絡が発生していた場合には、クランプ部２１ｂの接続地点からＡ地点を介して地面Ｇに地絡電流が流れる。そして、第１接続ケーブル部２１に地絡電流が流れると、第１ＣＴセンサ部３１が第１接続ケーブル部２１に電流が流れたことを検知し、第１ＣＴセンサ部３１に設けられる第１発光部４１が発光する。
これにより、第１接続ケーブル部２１に直流電流が流れていることが分かる。つまり、赤相配電線Ｗ１が地絡していることが分かる。
【００４２】
次いで、作業者は、直流電流検出部８を赤相配電線Ｗ１の任意の位置に、直流電流検出部８の係止部３３に赤相配電線Ｗ１を引っ掛けるようにして係止させ、赤相配電線Ｗ１の地絡を確認する。
このようにして、作業者は、赤相配電線Ｗ１における事故地点を特定することが可能になる。
【００４３】
以上のような構成を有する本実施形態に係る事故点探査装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００４４】
本実施形態に係る事故点探査装置１は、第１接続ケーブル部２１、第２接続ケーブル部２２及び第３接続ケーブル部２３に流れる直流電流を検出する第１ＣＴセンサ部３１、第２ＣＴセンサ部３２及び第３ＣＴセンサ部３３と、第１ＣＴセンサ部３１、第２ＣＴセンサ部３２及び第３ＣＴセンサ部３３が直流電流を検出したときに発光する第１発光部４１、第２発光部４２及び第３発光部４３と、を備える。そのため、離れた場所で接続ケーブル部２に直流電圧を印加した場合においても、先端のどの接続ケーブル部に地絡による直流電流が流れているかを容易に判断することが可能になる。つまり、どの配電線が地絡しているかを容易に判断することが可能になる。これにより、安全かつ容易に事故点の探査作業を行うことが可能になる。
【００４５】
また、本実施形態に係る事故点探査装置１は、接続ケーブル部２に直流電圧を印加したことを発光体の発光により報知する報知部７を備える。そのため、作業者は、接続ケーブル部２に直流電圧が印加されていることを容易に認識することが可能になる。これにより、安全に事故点の探査作業を行うことが可能になる。
【００４６】
また、本実施形態に係る事故点探査装置１は、三つ又の接続ケーブル部の先端部として、先端にクランプ部を有する、いわゆるケーブルクランプが用いられている。そのため、例えば、絶縁ヤットコを操作してクランプ部を配電線に取り付けることが可能になる。これにより、接続ケーブル部の取り付け作業が容易となり、事故点の探査作業が容易となる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
例えば、本実施形態においては、先端部が三つ又に分岐された接続ケーブル部２を用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。接続ケーブル部２の先端は、接続する配電線の本数にあわせて変更することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、複数のＣＴセンサ部３１，３２，３３に設けられる複数の発光部４１，４２，４３としてＬＥＤを用いて説明したが本発明においてはこれに限定されない。複数の発光部４１，４２，４３は、ＬＥＤ以外の発光体により構成されたものであってもよく、発光可能なものであればよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、報知部７を構成する発光体として、ＬＥＤを用いて説明したが本発明においてはこれに限定されない。報知部７は、ＬＥＤ以外の発光体により構成されてもよい。
【００５０】
また、報知部７は、発光体を発光させて報知を行う構成の他に、例えば、音声を出力して報知を行う構成であってもよい。その場合においては、接続ケーブル部ごとに異なる音声とすることが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態においては、第１接続ケーブル部２１、第２接続ケーブル部２２及び第３接続ケーブル部２３それぞれの先端に設けられるクランプ部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂと、先端部近傍に設けられるＣＴセンサ部３１，３２，３３とをそれぞれ個別に設ける構成としたが、クランプ型のＣＴセンサのようにクランプ部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂとＣＴセンサ部３１，３２，３３とが一体に構成されたものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    事故点探査装置
２    接続ケーブル部
５    課電装置
６    スイッチ部
７    報知部
８    直流電流検出部
９    電源部
２１    第１接続ケーブル部
２１ｂ    第１クランプ部
２２    第２接続ケーブル部
２２ｂ    第２クランプ部
２３    第３接続ケーブル部
２３ｂ    第３クランプ部
５１    直流高圧発生回路（直流電源部）
Ｗ１    赤相配電線
Ｗ２    白相配電線
Ｗ３    黒相配電線
【図１】
2010256135.tif 000003
【図２】
2010256135.tif 000004