(57)【要約】【課題】印字ラベル作成装置の動作信頼性を向上し、信頼性の高いラベル作成を行う。【解決手段】無線タグ回路素子Ｔｏがテープ長手方向に所定間隔で配置された基材テープ１０１を用いて、無線タグ回路素子Ｔｏを備えた複数の無線タグラベルＴと、無線タグ回路素子Ｔｏを備えない複数の前後情報ラベルＴｉとを作成するタグラベル作成装置１であって、基材テープ１０１のうち無線タグ回路素子Ｔｏの配置位置に対応したラベル印字領域ＰＥごとに対応して、所定のラベル印字Ｒを備えた１つの無線タグラベルＴを作成し、基材テープ１０１のうち連続する２つのラベル印字領域ＰＥに挟まれた１つの前余白領域ＰＥ１及び後余白領域ＰＥ２を合わせた領域ごとに対応して、１つの前後情報ラベルＴｉを作成するように、駆動ローラ５１及びテープ送りローラ駆動軸１０８、印字ヘッド２３、及び切断機構１５を連携して制御する。【選択図】図８
2010026962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に所定間隔で配置されたタグテープを用いて、前記無線タグ回路素子を備えた複数の第１ラベルと、前記無線タグ回路素子を備えない複数の第２ラベルとを作成する印字ラベル作成装置であって、
前記タグテープを搬送するための搬送手段と、
前記タグテープ、若しくは、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープに対し、印字を行う印字手段と、
前記タグテープを厚さ方向に切断するための切断手段と、
前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子の配置位置に対応した第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた１つの前記第１ラベルを作成し、前記タグテープのうち連続する２つの前記第１長さ方向領域に挟まれた１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、１つの前記第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する制御手段と
を有することを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字ラベル作成装置において、
前記制御手段は、
作成された前記第１ラベル及び前記第２ラベルが交互に排出されるように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載の印字ラベル作成装置において、
前記制御手段の制御に基づき、
前記印字手段は、
少なくとも、前記タグテープの前記第１長さ方向領域に前記所定の印字を行い、
前記切断手段は、
前記印字手段で前記所定の印字が形成された前記タグテープの前記第１長さ方向領域を切断し、前記第１ラベルを形成するとともに、
前記タグテープの前記第２長さ方向領域を切断し、前記第２ラベルを形成する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２記載の印字ラベル作成装置において、
前記制御手段の制御に基づき、
前記搬送手段は、
前記タグテープ及び前記被印字テープを搬送し、
前記印字手段は、
少なくとも、前記タグテープの前記第１長さ方向領域に対応した、前記被印字テープの第１被印字領域に前記所定の印字を行い、
前記切断手段は、
前記タグテープの前記第１長さ方向領域と、前記印字手段で前記所定の印字が形成され前記第１長さ方向領域に貼り合わされた前記被印字テープの前記第１被印字領域とを、切断して前記第１ラベルを形成するとともに、
前記タグテープの前記第２長さ方向領域と、当該第２長さ方向領域に貼り合わされた前記被印字テープの第２被印字領域とを、切断して前記第２ラベルを形成する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の印字ラベル作成装置において、
前記制御手段は、
第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた前記１つの第１ラベルを作成し、前記１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、前記所定の印字とは異なる印字を備えた前記１つの第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載の印字ラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、搬送方向に先行する前記第１ラベルの作成関連情報と搬送方向に後続する前記第１ラベルの作成関連情報とが印字された、１つの前記第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の印字ラベル作成装置において、
前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行う通信手段を有することを特徴とする印字ラベル作成装置。
【請求項８】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に所定間隔で配置されたタグテープを用いて、前記無線タグ回路素子を備えた複数の第１ラベルと、前記無線タグ回路素子を備えない複数の第２ラベルとを作成する印字ラベル作成装置と、
前記印字ラベル作成装置で作成された前記第１ラベルに備えられた前記無線タグ回路素子に対し、無線通信を介して情報送受信を行う通信手段を備えた無線タグ通信装置と
を有するタグラベル生成システムであって、
前記印字ラベル作成装置は、
前記タグテープを搬送するための搬送手段と、
前記タグテープ、若しくは、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープに対し、印字を行う印字手段と、
前記タグテープを厚さ方向に切断するための切断手段と、
前記タグテープのうち、前記無線タグ回路素子の配置位置に対応した第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた１つの前記第１ラベルを作成し、前記タグテープのうち連続する２つの前記第１長さ方向領域に挟まれた１つの第２長さ方向領域ごとに対応して１つの前記第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する制御手段と
を有することを特徴とするタグラベル生成システム。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル生成システムにおいて、
前記印字ラベル作成装置の前記制御手段は、
作成された前記第１ラベル及び前記第２ラベルが交互に排出されるように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御し、
前記無線タグ通信装置の前記通信手段は、
前記交互に排出される前記第１ラベル及び前記第２ラベルから選択された、前記第１ラベルに備えられた前記無線タグ回路素子に対し、無線通信を介して情報送受信を行う
ことを特徴とするタグラベル生成システム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のタグラベル生成システムにおいて、
前記印字ラベル作成装置の前記制御手段は、
第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた前記１つの第１ラベルを作成し、前記１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、前記所定の印字とは異なる印字を備えた前記１つの第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ回路素子を備えたタグテープに印字を行い印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置及びタグラベル生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において既に実用化されている。
【０００３】
上記したように、無線タグは、ラベル状（＝無線タグラベル）として対象物である商品や物品とともに取り扱われる（例えば添付、貼り付け、同梱等）場合が多い。このとき、その無線タグ回路素子内部に記憶されたタグＩＤとは別に、当該タグ情報や対応する物品情報等に関連した情報をラベルに印字して使用するようにすれば、ユーザ側から上記関連情報を視認できて何かと便利である。そこで、近年、無線タグ回路素子への情報読み取り／書き込みとラベルへの印字とを併せて行い無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このタグラベル作成装置では、無線タグ回路素子を所定間隔で配置したタグテープをロールから繰り出しつつ、無線タグ回路素子の配置位置に対応したタグテープの長さ方向領域（又はその長さ方向領域に貼り合わされる被印字テープの領域）に対して印字を形成し、さらにカッタで切断することで印字付きの無線タグラベルが生成される。このとき、形成する印字内容によって印字部分の長さが変化する。これに対し、タグテープにおいては無線タグ回路素子は所定間隔（固定ピッチ）で配置されているため、１つの印字付き無線タグラベルにおける印字部分（タグラベル本体）の長さが、上記無線タグ回路素子の配置のピッチよりも短い場合には、印字部分のテープ長さ方向両側に、２つの非印字部分（余白部分）が生じることとなる。これら２つの非印字部分は、無線タグ回路素子がなく無線タグラベルとしては使用されないことから、通常は、ユーザがラベルを貼りつけるときに印字部分と容易に分離できるような、ハーフカットが施される。
【０００５】
このハーフカットは、ハーフカッタ（半切断手段）を用いて積層構造のラベルのうち厚さ方向一部分を残して他を切断（＝半切断）するものであり、これによって、ラベルを貼り付ける際に無線タグ回路素子を備えた印字部分だけを２つの非印字部分から容易に分離することができる。
【特許文献１】特開２００７−３２８５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記ハーフカッタは構造が複雑であること等により、タグラベル作成装置においてハーフカッタを備えない構成とする場合も考えられる。この場合、ハーフカッタによるハーフカットの代わりに、通常のカッタによる切断（フルカット）を行うことが考えられる。しかしながらこの場合、一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分の３つからなる印字付き無線タグラベルにおいて、非印字部分と印字部分との境をフルカットすると、一方側の非印字部分（余白部分）と、印字部分（タグラベル本体）と、他方側の非印字部分（余白部分）の３つに分離される。すなわち、１枚の印字付き無線タグラベルを作成するごとに、上記３つのラベルが互いに分離された状態でそれぞれ排出されることとなる。この際、上記２つの非印字部分（余白部分）の長さは、印字部分（タグラベル本体）に比べると著しく短くなる。このため、切断後の搬送・排出時において、静電気や搬送手段からの遊離等により誤って搬送経路から側方に逸脱し、近傍の各種機構（検出用機構や搬送用機構等）の動作や性能に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、動作信頼性を向上し、信頼性の高いラベル作成を行うことができる印字ラベル作成装置及びタグラベル生成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に所定間隔で配置されたタグテープを用いて、前記無線タグ回路素子を備えた複数の第１ラベルと、前記無線タグ回路素子を備えない複数の第２ラベルとを作成する印字ラベル作成装置であって、前記タグテープを搬送するための搬送手段と、前記タグテープ、若しくは、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープに対し、印字を行う印字手段と、前記タグテープを厚さ方向に切断するための切断手段と、前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子の配置位置に対応した第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた１つの前記第１ラベルを作成し、前記タグテープのうち連続する２つの前記第１長さ方向領域に挟まれた１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、１つの前記第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、ラベル作成のためにタグテープを用いる。タグテープには、複数の無線タグ回路素子が所定間隔（固定ピッチ）でテープ長手方向に配置されている。搬送手段でタグテープが搬送されると、このタグテープ（又はこれに貼り合わされる被印字テープ）に対し印字手段が所定の印字を行い、切断手段が（少なくとも）タグテープを切断することでラベルが作成される。
【００１０】
上記のように、無線タグ回路素子を備えたタグテープに印字を行ってラベルを作成する場合、一般的には、無線タグ回路素子の配置位置に対応したタグテープの長さ方向領域に対し（又はその長さ方向領域に貼り合わされる被印字テープの領域に対し）印字を形成し、印字付きの無線タグラベルとする。このとき、形成する印字としては、ＩＣ回路部に記憶される情報に対応した内容の印字（例えばテキストや図像等）を形成するのが通常であり、この結果、上記情報の内容によって印字部分の長さが変化する。これに対し、タグテープにおいては無線タグ回路素子は所定間隔（固定ピッチ）で配置されている。このため、１つの印字付き無線タグラベルにおける印字部分（タグラベル本体）の長さが、上記無線タグ回路素子の配置のピッチよりも短い場合には、印字部分（タグラベル本体）のテープ長さ方向両側に、２つの非印字部分（余白部分）が生じることとなる。これら２つの非印字部分（余白部分）は、無線タグ回路素子がなく無線タグラベルとしては使用されないことから、通常は、ユーザがラベルを貼りつけるときに印字部分（タグラベル本体）と容易に分離できるような、所定の加工が施される。
【００１１】
この加工としては、積層構造のラベルのうち厚さ方向一部分を残して他を切断する（いわゆる半切断手段（ハーフカッタ）による半切断（ハーフカット））を行うが、ラベル作成装置にハーフカッタが備えられていない場合には、通常の切断手段（カッタ）による切断（フルカット）を行うことが考えられる。
【００１２】
しかしながら、（一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分、の３つからなる）印字付き無線タグラベルにおいて、非印字部分と印字部分との境をフルカットすると、一方側の非印字部分（余白部分）と、印字部分（タグラベル本体）と、他方側の非印字部分（余白部分）の３つに分離される。すなわち、１枚の印字付き無線タグラベルを作成するごとに、上記３つのラベルが互いに分離された状態でそれぞれ排出されることとなる。この際、上記２つの非印字部分（余白部分）の長さは、印字部分（タグラベル本体）に比べると著しく短くなる。このため、切断後の搬送・排出時において、静電気や搬送手段からの遊離等により誤って搬送経路から側方に逸脱し、近傍の各種機構（検出用機構や搬送用機構等）の動作や性能に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１３】
そこで本願第１発明においては、制御手段が搬送手段、印字手段、切断手段を連携して制御することで、タグテープのうち各第１長さ方向領域ごとに対応して１つの第１ラベル（無線タグ回路素子を含み、所定の印字を備える）を作成する一方、タグテープのうち（第１長さ方向領域以外の）各第２長さ方向領域ごとに１つの第２ラベルを作成する。すなわち、上述した３つの小ラベルから構成される印字付き無線タグラベルが搬送方向に沿って複数枚作成されていく（但し必ずしも一括作成とは限らない）場合に、先行するラベルの「一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分」、次に後続するラベルの「一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分」、さらに次に後続するラベルの「一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分」・・・、と連続していくとき、先行するラベルの他方側の非印字部分と後続するラベルの一方側の非印字部分とを合体させて１つの第２ラベルとする（印字部分については上述と同様それぞれ１つの第１ラベルとする）。これにより、上記の例の、先行するラベル「一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分」、次に後続するラベル「一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分」、さらに次に後続するラベル「一方側の非印字部分／印字部分／他方側の非印字部分」は、先行する「第１ラベル（印字あり）／第２ラベル（印字なし）」、次に後続する「第１ラベル（印字あり）／第２ラベル（印字なし）」、さらに次に後続する「第１ラベル（印字あり）／第２ラベル（印字なし）」、のように置き換えられる。すなわち、前述のように、１枚の印字付き無線タグラベルを作成するごとに、第１ラベルと第２ラベルとの２つが互いに分離された状態でそれぞれ排出されることとなる。第２ラベルは、上述したように、前述の一方側の非印字部分（余白部分）と他方側の非印字部分（余白部分）とが合体したものに相当するため、その長さは、印字部分（タグラベル本体）に比べるとそれほどは短くならない。この結果、前述のように、切断後の搬送・排出時において搬送経路から側方に逸脱し悪影響を及ぼすのを防止することができる。したがって、印字ラベル作成装置の動作信頼性を向上し、信頼性の高いラベル作成を行うことができる。
【００１４】
第２発明は、上記第１発明において、前記制御手段は、作成された前記第１ラベル及び前記第２ラベルが交互に排出されるように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００１５】
本願第２発明においては、ラベル作成の際、搬送方向に沿って、第１ラベル（印字あり）／第２ラベル（印字なし）／第１ラベル（印字あり）／第２ラベル（印字なし）・・のように交互に排出する。第１ラベルと交互に排出される第２ラベルの長さは、前述のように第１ラベルに比べそれほどは短くならない。この結果、切断後の搬送・排出時において搬送経路から側方に逸脱し悪影響を及ぼすのを防止することができる。
【００１６】
第３発明は、上記第２発明において、前記制御手段の制御に基づき、前記印字手段は、少なくとも、前記タグテープの前記第１長さ方向領域に前記所定の印字を行い、前記切断手段は、前記印字手段で前記所定の印字が形成された前記タグテープの前記第１長さ方向領域を切断し、前記第１ラベルを形成するとともに、前記タグテープの前記第２長さ方向領域を切断し、前記第２ラベルを形成することを特徴とする。
【００１７】
本願第３発明においては、第１ラベルについても第２ラベルについても、（上記タグテープのほかに被印字テープを用意して貼り合わせることなく）タグテープのみで構成し、少なくとも第１ラベルについてはタグテープに印字を行う。これにより、上記被印字テープを貼り合わせる場合よりも、テープの種類やロールの数が少なくて済み、ラベル作成装置の構造や制御を簡素化できる。また、既存のラベル作成装置との互換性も向上する。
【００１８】
第４発明は、上記第２発明において、前記制御手段の制御に基づき、前記搬送手段は、前記タグテープ及び前記被印字テープを搬送し、前記印字手段は、少なくとも、前記タグテープの前記第１長さ方向領域に対応した、前記被印字テープの第１被印字領域に前記所定の印字を行い、前記切断手段は、前記タグテープの前記第１長さ方向領域と、前記印字手段で前記所定の印字が形成され前記第１長さ方向領域に貼り合わされた前記被印字テープの前記第１被印字領域とを、切断して前記第１ラベルを形成するとともに、前記タグテープの前記第２長さ方向領域と、当該第２長さ方向領域に貼り合わされた前記被印字テープの第２被印字領域とを、切断して前記第２ラベルを形成することを特徴とする。
【００１９】
本願第４発明においては、第１ラベルについても第２ラベルについても、タグテープと被印字テープとを貼り合わせて構成する。これにより、少なくとも第１ラベルに関しては、被印字テープに対し、貼り合わせる前に裏面側に印字を形成することが可能となる。この結果、貼り合わせた後のラベルの状態では印字面が裏面側となって表面側に露出しないので、汚れたりかすれたりすることのない、美観や明確さに優れた印字を実現することができる。
【００２０】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記制御手段は、第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた前記１つの第１ラベルを作成し、前記１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、前記所定の印字とは異なる印字を備えた前記１つの第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００２１】
第２ラベルには第１ラベルとは異なる内容の印字を形成することにより、（余剰分として破棄するのではなく）第１ラベルとは異なる用途において別途活用することが可能となる（第２ラベルだけを第１ラベルとは別に分けて貯留しておき、まとめて他の用途に用いることも可能）。これにより、無駄のない、効率的なラベル作成を行うことができる。
【００２２】
第６発明は、上記第５発明において、前記制御手段は、前記１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、搬送方向に先行する前記第１ラベルの作成関連情報と搬送方向に後続する前記第１ラベルの作成関連情報とが印字された、１つの前記第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００２３】
前述したように、ラベル作成の際には、搬送方向に沿って、第１ラベルと第２ラベルとが交互に排出される。しかしながら第１ラベルと第２ラベルとは互いに分離した状態で排出されるので、例えば比較的多数の第１ラベルを一括して作成する場合等においては、第１ラベルと第２ラベルとが多数一度に排出され、各ラベルの作成順序が紛れてわかりにくくなる可能性がある。
【００２４】
本願第６発明においては、先行の第１ラベル、第２ラベル（「先行第１ラベルの作成関連情報」「後続第１ラベルの作成関連情報」が印字）、後続の第１ラベル・・のように作成され、第１ラベル同士の中間に介在して排出される第２ラベルに、先行の第１ラベルと後続の第１ラベルの作成関連情報が印字されている。この結果、上記のようにして多数が排出された場合であっても、上記第２ラベルの印字を手がかりにすることで、先行の第１ラベル〜中間の第２ラベル〜後続の第１ラベルという作成順序を明確にすることができる。
【００２５】
第７発明は、上記第５又は第６発明において、前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行う通信手段を有することを特徴とする。
【００２６】
通信手段を用いて無線タグ回路素子に対し情報の読み取り又は情報の書き込みを行うことができるので、（印字ラベル作成装置とは別に情報送受信用の無線タグ通信装置を用意しなくても）印字ラベル作成装置単独で、印字付きの無線タグラベルの作成を完了することができる。
【００２７】
上記目的を達成するために、第８発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に所定間隔で配置されたタグテープを用いて、前記無線タグ回路素子を備えた複数の第１ラベルと、前記無線タグ回路素子を備えない複数の第２ラベルとを作成する印字ラベル作成装置と、前記印字ラベル作成装置で作成された前記第１ラベルに備えられた前記無線タグ回路素子に対し、無線通信を介して情報送受信を行う通信手段を備えた無線タグ通信装置とを有するタグラベル生成システムであって、前記印字ラベル作成装置は、前記タグテープを搬送するための搬送手段と、前記タグテープ、若しくは、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープに対し、印字を行う印字手段と、前記タグテープを厚さ方向に切断するための切断手段と、前記タグテープのうち、前記無線タグ回路素子の配置位置に対応した第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた１つの前記第１ラベルを作成し、前記タグテープのうち連続する２つの前記第１長さ方向領域に挟まれた１つの第２長さ方向領域ごとに対応して１つの前記第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
本願第８発明においては、印字ラベル作成装置で印字ラベルを作成し、印字ラベルに備えられた無線タグ回路素子に無線タグ通信装置で情報送受信を行って、無線タグラベルを完成させる。
【００２９】
印字ラベル作成装置でラベル作成のために用いるタグテープには、複数の無線タグ回路素子が所定間隔（固定ピッチ）でテープ長手方向に配置されている。印字ラベル作成装置の搬送手段でタグテープが搬送されると、このタグテープ（又はこれに貼り合わされる被印字テープ）に対し印字手段が所定の印字を行い、切断手段が（少なくとも）タグテープを切断することでラベルが作成される。このとき、印字ラベル作成装置の制御手段は、搬送手段、印字手段、切断手段を連携して制御することで、タグテープのうち各第１長さ方向領域ごとに対応して１つの第１ラベル（無線タグ回路素子を含み、所定の印字を備える）を作成する一方、タグテープのうち（第１長さ方向領域以外の）各第２長さ方向領域ごとに１つの第２ラベルを作成する。これにより、１枚の印字付き無線タグラベルを作成するごとに、第１ラベルと第２ラベルとの２つが互いに分離された状態でそれ排出される。第２ラベルは、（上述したように）その長さは、印字部分（タグラベル本体）である第１ラベルに比べ、それほどは短くならない。この結果、切断後の搬送・排出時において搬送経路から側方に逸脱し悪影響を及ぼすのを防止することができるので、印字ラベル作成装置の動作信頼性を向上することができる。この結果、システム全体において信頼性の高いラベル作成を行うことができる。
【００３０】
第９発明は、上記第８発明において、前記印字ラベル作成装置の前記制御手段は、作成された前記第１ラベル及び前記第２ラベルが交互に排出されるように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御し、前記無線タグ通信装置の前記通信手段は、前記交互に排出される前記第１ラベル及び前記第２ラベルから選択された、前記第１ラベルに備えられた前記無線タグ回路素子に対し、無線通信を介して情報送受信を行うことを特徴とする。
【００３１】
本願第９発明では、印字ラベル作成装置において、搬送方向に沿って、第１ラベル（印字あり）／第２ラベル（印字なし）／第１ラベル（印字あり）／第２ラベル（印字なし）・・のように交互に排出する。その中から第１ラベルを選択的に抽出して無線タグ通信装置へ供給することで、第１ラベルの無線タグ回路素子に情報送受信が行われ、無線タグラベルが完成される。印字ラベル作成装置において、第１ラベルと交互に排出される第２ラベルの長さは、前述のように第１ラベルに比べそれほどは短くならず、切断後の搬送・排出時において搬送経路から側方に逸脱し悪影響を及ぼすのを防止することができる。
【００３２】
第１０発明は、上記第８又は第９発明において、前記印字ラベル作成装置の前記制御手段は、第１長さ方向領域ごとに対応して、所定の印字を備えた前記１つの第１ラベルを作成し、前記１つの第２長さ方向領域ごとに対応して、前記所定の印字とは異なる印字を備えた前記１つの第２ラベルを作成するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００３３】
第２ラベルには第１ラベルとは異なる内容の印字を形成することにより、（余剰分として破棄するのではなく）第１ラベルとは異なる用途において別途活用することが可能となる。第２ラベルだけを第１ラベルとは別に分けて貯留しておき、まとめて他の用途に用いることも可能である。これにより、無駄のない、効率的なラベル作成を行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、印字ラベル作成装置の動作信頼性を向上し、信頼性の高いラベル作成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
本発明の第１の実施形態を図１〜図１９により説明する。本実施形態は、１台のタグラベル作成装置によって印字付きの無線タグラベルを作成する実施形態である。
【００３７】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた第１実施形態の無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３８】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置（印字ラベル作成装置）１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００３９】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内で印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。タグラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面（上部）に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋（蓋体）３とを有している。
【００４０】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口（排出口）１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００４１】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５を使用者の手動操作で駆動するためのカッタ駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４２】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４３】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド（印字手段）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５とが設けられている。
【００４４】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ（タグテープ）１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（接触位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００４５】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００４６】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッタモータ４３（後述の図６参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００４７】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００４８】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ループアンテナＬＣ（通信手段）とが設けられている。
【００４９】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図６参照）の駆動力により回転する駆動ローラ（搬送手段）５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別子ＰＭ（後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７（検出手段）とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５０】
ループアンテナＬＣは、押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ１０９、以下同様）に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏに対し、無線通信を介しアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００５１】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤとそのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００５２】
また、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００５３】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム（被印字テープ）１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、ガイドローラ１１２とを有する。
【００５４】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔｏが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。
【００５７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔｏを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５８】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した（及び後述のラベル印字領域ＰＥ１にも対応した）所定の位置（この例では、ループアンテナ１５２の搬送方向前方側先端よりさらに搬送方向前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが予め設けられている。
【００５９】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられるようになっている。
【００６０】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６１】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられる。
【００６２】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔｏに対応した印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６３】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記ループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔｏに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的に（あるいは上記カッタ駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより）切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出されるようになっている。
【００６４】
図６は、第１実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図６において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００６５】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００６６】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッタモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、無線タグ回路素子Ｔｏに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路３０６に出力する送信プログラム、受信回路３０７から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００６７】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた無線タグ回路素子Ｔｏ（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００６８】
入出力インターフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッタモータ４３を駆動するためのカッタモータ駆動回路１２２と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔｏにアクセスする（読取り／書込みを行う）ために、搬送波を発生させるとともに入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調した質問波（送信信号）を出力する送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔｏから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い出力する受信回路３０７と、識別子ＰＭを検出する上記マークセンサ１２７とが接続されている。
【００６９】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行って上記質問波を出力するとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００７０】
図７は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにタグラベル作成装置１のループアンテナＬＣと無線通信若しくは電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５２と、このタグアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７１】
ＩＣ回路部１５１は、タグアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記タグアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記タグアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記メモリ部１５７、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７２】
変復調部１５８は、タグアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの質問波の復調を行い、また、上記制御部１５５からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５２より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００７３】
クロック抽出部１５６は、受信した信号からクロック成分を抽出し、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００７４】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５８により上記タグアンテナ１５２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７５】
上記構成のタグラベル作成装置１では、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔｏに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されることで、無線タグラベルＴを生成することができる。この際、本実施形態の最大の特徴として、無線タグ回路素子Ｔｏを備えた第１ラベルとしての無線タグラベルＴと、無線タグ回路素子Ｔｏを備えない第２ラベルとしての前後情報ラベルＴｉ（詳細は後述）とが、上記タグラベル作成装置１による一度の作成動作により１組の対となって作成されるようになっている。以下、このような作成動作の詳細について、順を追って詳細に説明する。
【００７６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、上記タグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔｏの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された上記無線タグラベルＴと、それと対になり作成された上記前後情報ラベルＴｉとの外観の一例を表す図である。図８（ａ）は上面図、図８（ｂ）は下面図である。また図９（ａ）は図８中ＩＸＡ−ＩＸＡ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図９（ｂ）は図８中ＩＸＢ−ＩＸＢ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）中における右側から左側に向かう方向が、上記タグラベル作成装置１内の搬送方向に対応する（後述の図１１、図１２、図１３、図１４においても同様とする）。
【００７７】
これら図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）、及び図９（ｂ）において、前述したように、無線タグラベルＴ及び前後情報ラベルＴｉは、上記タグラベル作成装置１による一度の作成動作により１組の対となって作成される。この際には、搬送方向に沿って、前後情報ラベルＴｉの次に無線タグラベルＴとなるような順で作成される。無線タグラベルＴ及び前後情報ラベルＴｉは、それぞれ前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。
【００７８】
そして、無線タグラベルＴにおいては、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔｏがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔｏの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例ではアルファベットの文字列「ＦＧＨＩＪ」の文字）が印刷されている。無線タグラベルＴにおいて、このラベル印字Ｒが印刷されている無線タグラベルＴの長手方向全体（搬送方向上流側の後端ｅｔから搬送方向下流側先端ｆｔまで）の領域が、ラベル印字領域ＰＥとなる。なお、無線タグラベルＴのうち、このラベル印字領域ＰＥを構成する上記タグテープ１０１の部分（粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ）が、各請求項記載の（１つの）第１長さ方向領域を構成する。また、ラベル印字領域ＰＥを構成する上記カバーフィルム１０３の部分が、第１被印字領域を構成する。
【００７９】
また、前後情報ラベルＴｉにおいては、テープ搬送方向上流側の後端ｅｔ１からテープ搬送方向下流側の先端ｆｔ１側に向かって所定距離Ｘ１だけ離間する位置に、ピッチ基準線Ｌｐ（詳しく後述する）が設定されている。そしてこのピッチ基準線Ｌｐを境に、テープ搬送方向上流側の領域が前余白領域ＰＥ１となり、ピッチ基準線Ｌｐよりもテープ搬送方向下流側の領域が後余白領域ＰＥ２となっている。なお、前後情報ラベルＴｉのうち、前余白領域ＰＥ１及び後余白領域ＰＥ２を合わせた領域を構成する上記タグテープ１０１の部分（粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄ）が、各請求項記載の（１つの）第２長さ方向領域を構成する。また、前余白領域ＰＥ１及び後余白領域ＰＥ２を合わせた領域を構成する上記カバーフィルム１０３の部分が、第２被印字領域を構成する。
【００８０】
ここで、タグラベル作成装置１では、既に述べたように１組の基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用い、これらを貼り合わせた印字済みタグラベル用テープ１０９によって複数の無線タグラベルＴを順次作成するものである。本実施形態では、この順次作成するときに、各前後情報ラベルＴｉの前余白領域ＰＥ１に位置するカバーフィルム１０３には、当該前後情報ラベルＴｉよりテープ搬送方向で後続する無線タグラベルＴの作成関連情報に対応した後続情報印字Ｒ１が印字される。また、各前後情報ラベルＴｉの後余白領域ＰＥ２には、当該前後情報ラベルＴｉよりテープ搬送方向で先行して作成済みとなっている無線タグラベルＴ（この図８中では特に図示せず）の作成関連情報に対応した先行情報印字Ｒ２が印字される。
【００８１】
本実施形態では、これら前余白領域ＰＥ１の後続情報印字Ｒ１と、後余白領域ＰＥ２の先行情報印字Ｒ２は、それぞれ対応する無線タグラベルＴの印字Ｒの内容（図示する例では、後続情報印字Ｒ１でアルファベット文字列「ＦＧＨＩＪ」、先行情報印字Ｒ２でアルファベット文字列「ＡＢＣＤＥ」）と、作成された日時情報とが、作成関連情報として印字されている。
【００８２】
なお、後続情報印字Ｒ１と先行情報印字Ｒ２の文章は、図８に示すように英語等であってもよいし、日本語等他の言語でもよい。また、それら情報印字Ｒ１，Ｒ２が表記する付加的情報をより際立たせるために、情報印字Ｒ１，Ｒ２又はその周囲領域に、所定の線、色、模様、図像のうち少なくとも１つの付加又は変更を含む装飾を施した印字を行っても良い。
【００８３】
一方、図８（ａ）において、無線タグラベルＴのテープ搬送方向長さＸは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、前余白領域ＰＥ１のテープ長手方向における寸法（前後情報ラベルＴｉのテープ搬送方向後端ｅｔ１からピッチ基準線Ｌｐまでの距離）Ｘ１は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている。また、後余白領域ＰＥ２のテープ長手方向における寸法（前後情報ラベルＴｉのテープ搬送方向前端ｆｔ１からピッチ基準線Ｌｐまでの距離）Ｘ２は、上記無線タグラベルＴのテープ搬送方向長さＸの長短に応じて、短くあるいは長く変化する。なお、後述するように後余白領域ＰＥ２を全く設けず（つまりＸ２＝０）、前後情報ラベルが前余白領域Ｒ１だけで構成する場合があるようにしてもよい。
【００８４】
また、前後情報ラベルＴｉの剥離紙１０１ｄには、上記基準ピッチ線Ｌｐよりテープ搬送方向上流側の近傍位置に前述の識別子ＰＭが設けられている。
【００８５】
図１０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス（読み取り又は書き込み）に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【００８６】
図１０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔｏに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔｏに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されるとともに、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【００８７】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００８８】
上記したように、タグラベル作成装置１においては、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔｏに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて、無線タグラベルＴが生成される。以下、その搬送位置に応じた制御の挙動を図１１〜図１４を用いて説明する。なお、ラベル印字Ｒが長いか短いかに応じて無線タグラベルＴのテープ搬送法光後端側の本切断位置を可変に制御するが、本実施形態では、ラベル印字Ｒが比較的長い場合を例にとって説明する。
【００８９】
まず、図１１は、切断しない状態の印字済みタグラベル用テープ１０９において各寸法設定を説明する図である。なお、この例では、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字した無線タグラベルＴを作成する場合を例にとって示している。
【００９０】
この図１１において、印字済みタグラベル用テープ１０９には、テープ搬送方向に沿ってピッチ基準線Ｌｐ、識別子ＰＭ、及び無線タグ回路素子Ｔｏが互いに同じピッチ間隔Ｐで周期的に配置されている。つまり、ピッチ間隔Ｐで等間隔に配置されている複数のピッチ基準線Ｌｐをそれぞれ基準として、対応する識別子ＰＭと無線タグ回路素子Ｔｏが同じ相対的位置に配置されている。
【００９１】
前述したように、前余白領域ＰＥ１のテープ搬送方向長さＸ１は固定長に設定されており、つまりピッチ基準線Ｌｐからテープ搬送方向下流側にＸ１だけ離間した位置（図８における後端ｅｔ１に相当）が、前後情報ラベルＴｉとこれに後続する無線タグラベルＴとの境界となり、この位置が、切断機構１５により切断される前切断位置（前切断線ＣＬｆ）となる。そして、前述したように、無線タグラベルＴのテープ搬送方向長さＸは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定され、当該無線タグラベルＴのテープ搬送方向下流側の後端（図８における後端ｅｔに相当）が、無線タグラベルＴとこれに後続する前後情報ラベルＴｉとの境界となり、この位置が、切断機構１５によって切断される本切断位置（本切断線ＣＬｒ）となる。そしてこの本切断線ＣＬｒから後続の前後情報ラベルＴｉのピッチ基準線Ｌｐまでの距離が、後余白領域ＰＥ２のテープ搬送方向長さＸ２となる。
【００９２】
上述したように隣り合う２本のピッチ基準線Ｌｐどうしの間のピッチ間隔Ｐは一定であるため、Ｘ１＋Ｘ＋Ｘ２＝Ｐの関係が成り立つ。そして、前後情報ラベルＴｉの長さは、先行して作成済みの無線タグラベルＴ（図１１中に図示せず）に対応する後余白領域ＰＥ２の長さＸ２と、その後続の無線タグラベルＴに対応する前余白領域ＰＥ１の長さＸ１とを合わせた長さ（図中左側に位置するＸ２＋Ｘ１）となる。
【００９３】
そして、本実施形態では、前余白領域ＰＥ１の長さＸ１が比較的長い固定長で設定されており、この結果、タグラベル作成装置１の上記切断機構１５よりテープ搬送方向下流側において、前後情報ラベルＴｉだけでも確実に駆動ローラ５１と押圧ローラ５２に挟持されてラベル排出経路から外れることなく確実に装置外へ排出されるようになっている（図４等参照）。
【００９４】
また、本実施形態では、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端とこれに対しオフセットされる無線タグ回路素子Ｔｏのテープ搬送方向先端までの距離が所定値Ｌとして設定され（後述の図１２参照）、さらに、ピッチ基準線Ｌｐから無線タグ回路素子Ｔｏのテープ搬送方向後端までの距離が所定値Ｙとして設定されている。無線タグラベルの長さＸは、この所定値Ｙ以上に長くなるよう設定される。
【００９５】
図１２（ａ）〜（ｌ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔｏ、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔｏのテープ搬送方向先端までの上記距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌｏに等しくなるように、予め設定されている。また、図示の煩雑を避けるために、後続情報印字Ｒ１及び先行情報印字Ｒ２は点線で略記している。
【００９６】
まず、図１２（ａ）は、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始された直後の状態を表している。図示の状態では、後余白領域ＰＥ２に既に先行情報印字Ｒ２（前回作成した図示しない無線タグラベルＴの作成関連情報に対応した印字）が印字されており、また識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【００９７】
この状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が進むと、後続情報印字Ｒ１を印字させる領域のテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に到達し（図１２（ｂ））、カバーフィルム１０３に後続情報印字Ｒ１（今回作成する無線タグラベルＴの作成関連情報に対応する印字）の印刷が開始される（図１２（ｃ））。
【００９８】
後続情報印字Ｒ１の印刷が終了してさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔｏのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に到達する（図１２（ｄ））。ここで、前述のように、Ｌ＝Ｌｏとなっていることから、印字済みタグラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔｏに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏ位置と貼り合わされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置に到達する。これに対応し、識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されると、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図１２（ｅ）参照）。この例では、ラベル印字Ｒとして、後述の図１２（ｊ）〜図１２（ｌ）に示すように、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字する場合を例にとっている。
【００９９】
上記図１２（ｅ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前切断線ＣＬｆの位置（前述したように、テープ先端から距離（Ｘ２＋Ｘ１）の位置で、ピッチ基準線Ｌｐから距離Ｘ１の位置。図１１参照）が、切断機構１５の位置に到達する（図１２（ｆ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図１２（ｄ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって前切断線ＣＬｆを切断し、前後情報ラベルＴｉを分断形成する。
【０１００】
その後、搬送を再開することで、上記図１２（ｆ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むとともに、ラベル状に生成された前後情報ラベルＴｉがタグラベル作成装置１外へと排出される（図１２（ｇ）；前後情報ラベルＴｉは図示せず）。
【０１０１】
ここで、前述したように、前余白領域ＰＥ１の長さＸ１が比較的長く設定されているため、それ以上に長く（Ｘ１＋Ｘ２）形成される前後情報ラベルＴｉも、タグラベル装置１の排出経路から外れることなく確実に駆動ローラ５１と押圧ローラ５２に挟持搬送されて装置外へ排出される。
【０１０２】
そして、上記図１２（ｇ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣの位置に到達する（図１２（ｈ））。このとき、この例ではラベル印字Ｒとして前述のように比較的長い文字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を行っていることから、この時点ではまだラベル印字Ｒの印刷が終了していない。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔｏとの無線通信を行う。その後、搬送及び印刷を再開し（図１２（ｉ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図１２（ｊ））。
【０１０３】
上記図１２（ｊ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、先行情報印字Ｒ２を印字させる領域のテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に到達し（図１２（ｋ）参照）、カバーフィルム１０３に先行情報印字Ｒ２（今回作成する無線タグラベルＴの作成関連情報に対応する印字）の印刷が開始される。この位置に来たことの検出は、上記前切断線ＣＬｆの位置検出と同様、図１２（ｄ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行えば足りる。
【０１０４】
上記図１２（ｋ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各無線タグラベルＴのテープ長手方向寸法Ｘに対応した本切断線ＣＬｒの位置が、切断機構１５の位置に到達する（なおこの段階では、上記先行情報印字Ｒ２の印刷は完了している）。この位置に来たことの検出も、上記同様、図１２（ｄ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行えばよい。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって本切断線ＣＬｒにおいて切断を行い（図１２（ｌ））、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１０５】
図１３は、上記のようにして完成した前後情報ラベルＴｉ及び無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図１１の印字済みタグラベル用テープ１０９を分断したものにほぼ相当する図である。図１３は、事前に１枚以上の無線タグラベルＴを作成し、その後に作成した２枚目以降の無線タグラベルＴの例を表している。なお、中央に示している無線タグラベルＴは、左側に示している前後情報ラベルＴｉと組み合わせた対となって生成される。参照として右側に示した前後情報ラベルＴｉは、その次に作成される無線タグラベルＴ（特に図示せず）とともに生成される。
【０１０６】
このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１は、前後情報ラベルＴｉと無線タグラベルＴが交互に生成、排出されるように制御する。そして、左側に示す前後情報ラベルＴｉのうちピッチ基準線Ｌｐよりテープ搬送方向下流側の後余白領域ＰＥ２には、先行情報印字Ｒ２として前回に作成した無線タグラベルＴ（特に図示せず）のラベル印字Ｒの内容（図示する例では「０１２３４５６７８９」）と作成された日時が印字されている（拡大図ＸＩＩＩａ参照）。また、同じ前後情報ラベルＴｉのうちピッチ基準線Ｌｐより上流側の前余白領域ＰＥ１には、後続情報印字Ｒ１として併せて作成した無線タグラベルＴのラベル印字Ｒの内容（図示する例では「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）と作成された日時が印字されている（拡大図ＸＩＩＩｂ参照）。この前後情報ラベルＴｉの情報印字Ｒ１，Ｒ２を参照することで、その前後に作成された２つの無線タグラベルＴの先後関係を明確に把握することができる。
【０１０７】
また、その次に作成される前後情報ラベルＴｉ（図中右側のもの）には、先行情報印字Ｒ２としてラベル印字Ｒの内容「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」と作成日時が印字され（拡大図ＸＩＩＩｃ参照）、後続情報印字Ｒ１として「ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌｍｎｏｐ」（図示しない次回作成の無線タグラベルＴのラベル印字Ｒ）とその作成日時が印字される（拡大図ＸＩＩＩｄ参照）。この前後情報ラベルＴｉによっても、同様に前後に作成した２つの無線タグラベルＴの先後関係が明確となる。
【０１０８】
また、前述したように、ピッチ基準線Ｌｐは固定長のピッチ間隔Ｐで設けられており、このピッチ間隔Ｐ内で固定長の前余白領域ＰＥ１（長さＸ１）と、無線タグラベルＴ（長さＸ）と、後余白領域ＰＥ２（長さＸ２）が収まるように配置される。そして、無線タグラベルＴのテープ搬送方向長さＸは、印字するラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント数）に応じて可変に設定されるものであり、１区間のピッチ間隔Ｐから前余白領域ＰＥ１と無線タグラベルＴの占有領域を差し引いた残りの領域が後余白領域ＰＥ２となる。
【０１０９】
したがって、図１４に示すように、無線タグラベルＴのラベル印字Ｒが最も長く印字（図示する例では「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱ」）される場合には、次に作成される前後情報ラベルＴｉには後余白領域ＰＥ２がなくなる（長さＸ２＝０）ことになり、この場合には先行情報印字Ｒ２の印字が省略される（また長さＸ２＝０でなくとも、先行情報印字Ｒ２の印字に足りない場合でも省略してもよい）。なお、このように前後情報ラベルＴｉが前余白領域ＰＥ１のみで構成する場合でも、当該前余白領域ＰＥ１の長さＸ１は、タグラベル装置１の排出経路から外れることなく確実に駆動ローラ５１と押圧ローラ５２に挟持搬送されて排出されるだけの十分な長さに設定されるため、確実に装置外へ排出される。
【０１１０】
図１５は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１１１】
この図１５において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を（通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して）入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔｏとの通信データの設定等を行う準備処理（詳細は後述の図１６参照）を実行する。
【０１１２】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１１３】
その後、ステップＳ１０において、印字済タグラベル用テープ１０９が、前余白領域ＰＥ１における後続情報印字Ｒ１の印刷開始位置（以下適宜、前余白印刷開始位置という）まで搬送されたかどうか（言い換えれば後続情報印字Ｒ１の印刷開始位置に印字ヘッド２３に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか；図１２（ｂ）参照）を判定する。このときの判定は、例えば、前回の無線タグラベルＴの作成時において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後からテープ搬送した距離（前回から引き続き記憶保持しておく）を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前余白印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１１４】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した前余白領域ＰＥ１に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等の後続情報印字Ｒ１の印刷を開始する（図１２（ｃ）参照）。なお、この後続情報印字Ｒ１の印刷は、対応する印刷データ分の印刷が終わり次第自動的に終了する。
【０１１５】
その後、ステップＳ２０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済タグラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか、すなわち印字済みタグラベル用テープ１０９が、ラベル印字領域ＰＥにおけるラベル印字Ｒの印刷開始位置（以下適宜、本印刷開始位置という）まで搬送されたかどうか（言い換えればラベル印字Ｒの印刷開始位置に印字ヘッド２３に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか；図１２（ｄ）参照）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１１６】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述したラベル印字領域ＰＥに、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する（図１２（ｅ）参照）。
【０１１７】
その後、ステップＳ３０において、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した前切断位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した前切断線ＣＬｆに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前切断位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３５に移る。
【０１１８】
ステップＳ３５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００で設定した前切断線ＣＬｆに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１１９】
その後、ステップＳ４０で、入出力インターフェース１１３を介しカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて前切断線ＣＬｆで切断（分断）する前切断処理を行う（図１２（ｆ）参照）。この切断機構１５による分断によって、印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、前後に作成された（作成される）２つの無線タグラベルＴ，Ｔの作成関連情報がそれぞれ印字された前後情報ラベルＴｉが生成される。
【０１２０】
そして、ステップＳ４５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ２５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。また、テープ搬送が再開されることにより、上記ステップＳ４０で（印字済みタグラベル用テープ１０９から分離され）ラベル状に生成された前後情報ラベルＴｉが、ラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出される。
【０１２１】
その後、ステップＳ２００へ移り、印字ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔｏの通信位置（無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い（図１２（ｈ）参照）、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ（図１２（ｉ）及び図１２（ｊ）参照）、さらに次の前後情報ラベルＴｉにおける先行情報印字Ｒ２の印刷を行う（後述の図１７参照）。
【０１２２】
次に、ステップＳ５０に移り（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した本切断位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した本切断線ＣＬｒに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。本切断位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５５に移る。
【０１２３】
ステップＳ５５では、上記ステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００で設定した本切断線ＣＬｒに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１２４】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて本切断線ＣＬｒで切断（分断）する本切断処理を行う（図１２（ｌ）参照）。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔｏの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１２５】
その後、ステップＳ６５に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１２６】
図１６は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図１６に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒ（前回印字分と今回印字分の２つ）の文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報や作成日時などが含まれ、無線タグ回路素子Ｔｏへ情報書き込みを行う場合には、当該書き込み情報（少なくとも識別情報としてのタグＩＤを含む無線タグ情報）も含まれる。また、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類に関する情報（言い換えれば、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔、基材テープ１０１のテープ幅等のタグ属性情報）も併せて含まれる。
【０１２７】
なお、このカートリッジ情報については、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜の検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で検出し、この検出信号に基づきカートリッジ７の種類を自動的に検出・検索するようにしてもよい。
【０１２８】
その後、ステップＳ１１０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した印刷データ（ラベル印字Ｒ、後続情報印字Ｒ１、先行情報印字Ｒ２）を作成する。
【０１２９】
そして、ステップＳ１１５において、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記書き込み情報に対応した通信データを作成する。なお上述したように、無線タグ回路素子Ｔｏへ情報書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合にはこの手順を実行するが、無線タグ回路素子Ｔｏに予め記憶された情報の読み取りのみを行って（情報書き込みを行わず）無線タグラベルＴを作成する場合には、この手順は省略してもよい。
【０１３０】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前切断線ＣＬｆの位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前切断線ＣＬｆのテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における無線タグ回路素子Ｔｏのピッチ間隔Ｐ（言い換えればピッチ基準線Ｌｐとピッチ基準線Ｌｐとの距離）が一意的に決まり、また前切断線ＣＬｆの位置は（本切断線ＣＬｒとは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらず印字済みタグラベル用テープ１０９先端（又は識別子ＰＭの先端）から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前切断線ＣＬｆの位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１３１】
そして、ステップＳ１２５において、上述した無線タグ回路素子Ｔｏによるテープ上の通信位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔｏの種類（大きさ）及び配置位置は印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔｏの印字済みタグラベル用テープ１０９における配置位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１３２】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷が終了するテープ上の位置（以下適宜、本印刷終了位置という）を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１３３】
そして、ステップＳ１３５において、上述した本切断線ＣＬｒの位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した本切断線ＣＬｒのテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から本切断線ＣＬｒまでの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の本切断線ＣＬｒの位置を算出する。
【０１３４】
その後、ステップＳ１４０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９のピッチ基準線Ｌｐの位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字済みタグラベル用テープ１０９のピッチ基準線Ｌｐの位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１３５】
そして、ステップＳ１４５において、上述した無線タグ回路素子Ｔｏのテープ上の後端位置を設定する。この設定も、上記と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔｏの種類（大きさ）及び配置位置は予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔｏの印字済みタグラベル用テープ１０９における後端位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１３６】
そして、ステップＳ１５０に移り、ステップＳ１３５で設定した本切断線ＣＬｒの位置（本切断位置）が、ステップＳ１４５の無線タグ回路素子Ｔｏの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定する。本切断線ＣＬｒの位置がラベル後端側に設定されていれば判定が満たされ、ステップＳ１６５に移る。
【０１３７】
本切断線ＣＬｒの位置が無線タグ回路素子Ｔｏの後端位置よりもラベル前端側に設定されていた場合、判定が満たされず、ステップＳ１５５に移る。ステップＳ１５５では、このままでは無線タグ回路素子Ｔｏの一部を切断してしまう可能性があることから、これを回避するために、本切断線ＣＬｒの位置が無線タグ回路素子Ｔｏの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ１６５に移る。
【０１３８】
ステップＳ１６５では、後続情報印字Ｒ１及び先行情報印字Ｒ２の印刷位置を設定する。この設定も、前述と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、例えば印字済みタグラベル用テープ１０９のピッチ基準線Ｌｐの位置を基準として、後続情報印字Ｒ１及び先行情報印字Ｒ２のそれぞれの印刷を実行する位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。なお、上記１４に示したように先行情報印字Ｒ２を印刷する後余白領域ＰＥ２が不足する場合には、先行情報印字Ｒ２の印刷位置の設定を省略することになる。
【０１３９】
その後、ステップＳ１７０において、後述のループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔｏへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ，Ｎを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０１４０】
図１７は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図１７に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば上記ステップＳ１２５で設定した、ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔｏ位置と略正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか；図１２（ｈ）参照）を判定する。このときの判定も、前述した図１５のステップＳ３０と同様、例えば、上記ステップＳ２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１４１】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴｏにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する（図１２（ｉ）参照）。
【０１４２】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１に対し図１６の上記ステップＳ１１５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図１８参照）。
【０１４３】
次に、ステップＳ２３０へ移り、図１５のステップＳ４５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１４４】
その後、ステップＳ２４０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した本印刷終了位置（上記図１６のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５０に移る。
【０１４５】
ステップＳ２５０では、上記図１５のステップＳ３５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、所定の印字領域に対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図１２（ｊ）参照）。
【０１４６】
その後、ステップＳ５００に移り、後余白領域ＰＥ２の長さＸ２が十分に長い場合にだけ後余白領域ＰＥ２に対応する位置に先行情報印字Ｒ２の印刷を行う後余白印刷処理を実行し（詳細は後述の図１９参照）、このルーチンを終了する。
【０１４７】
図１８は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書き込みを例にとって説明する。
【０１４８】
図１８において、まずステップＳ４１０で、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、タグＩＤ読み取りコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏの記憶されたＩＤ情報を取得するための質問波（この例では問合せ信号としての上記タグＩＤ読取コマンド信号）を生成する。そして、このタグＩＤ読み取りコマンド信号を、ループアンテナＬＣを介して書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏに送信する。これにより、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏの上記メモリ部１５７が初期化される。
【０１４９】
その後、ステップＳ４１５において、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）を、ループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１５０】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該ラベル作成用無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤが正常に読み取れたか否かを判定する。
【０１５１】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４１０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５２】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、Ｗｒｉｔｅコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７に所望のデータを書き込むための質問波（この例では上記Ｗｒｉｔｅコマンド信号）を生成する。そして、このＷｒｉｔｅコマンド信号を、ループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、情報を書き込む。
【０１５３】
その後、ステップＳ４４５において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、Ｒｅａｄコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７に記録されたデータを読み出すための質問波（この例では上記Ｒｅａｄコマンド信号）を生成する。そして、このＲｅａｄコマンド信号をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。
【０１５４】
その後ステップＳ４５０において、上記Ｒｅａｄコマンド信号に対応して書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号を、ループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１５５】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１５６】
正常に記憶されていない場合は判定が満たされず、ステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５７】
ステップＳ４５５において正常に記憶が行われていた場合、判定が満たされ、ステップＳ４７０に移る。ステップＳ４７０では、送信回路３０６に制御信号を出力し、ロックコマンド信号の送信を行う。すなわち、送信回路３０６が、所定の変調を行うことで、ステップＳ４１５にて読み取ったタグＩＤを指定し当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７に記録されたデータの上書きを禁止するための質問波（この例では上記ロックコマンド信号）を生成する。そして、このロックコマンド信号を、ループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、当該ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とするラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏへの情報書き込みが完了する。
【０１５８】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０でラベル作成用無線タグ回路素子Ｔｏに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域に印字されたラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶させる。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１５９】
図１９は、図１７で上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１６０】
図１９に示すフローのまずステップＳ５１０において、前述のステップＳ１３５で設定した本切断線ＣＬｒの位置（本切断位置）と、前述のステップＳ１４０で設定したピッチ基準線Ｌｐの位置が、予め定められた所定の距離以上（具体的には、先行情報印字Ｒ２の印刷に必要な距離以上）であるかどうかを判定する。本切断線ＣＬｒの位置とピッチ基準線Ｌｐの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、先行情報印字Ｒ２を印刷するのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。一方、本切断線ＣＬｒの位置とピッチ基準線Ｌｐの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移る。
【０１６１】
ステップＳ５２０では、ステップＳ１０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が、後余白領域ＰＥ２における先行情報印字Ｒ２の印刷開始位置（以下適宜、後余白印刷開始位置という）まで搬送されたかどうか（言い換えれば、先行情報印字Ｒ２の印刷開始位置に印字ヘッド２３に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか；図１２（ｋ）参照）を判定する。このときの判定は、前述と同様、上記ステップＳ２０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。後余白印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０１６２】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ１５等と同様、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した後余白領域ＰＥ２に、上記ステップＳ１１０で生成した先行情報印字Ｒ２の印刷データに対応した文字、記号、バーコード等の印刷を開始する（図１２（ｌ）参照）。なお、この先行情報印字Ｒ２の印刷は、対応する印刷データ分の印刷が終わり次第自動的に終了する。そして、このルーチンを終了する。
【０１６３】
以上において、上記図１５〜図１９に示すフローの全手順が、各請求項記載の制御手段を構成する。
【０１６４】
以上説明したように、本実施形態においては、上記図１５、図１７、図１９のフローの各手順に沿って制御回路１１０が、駆動ローラ５１、ローラ駆動軸１０８、印字ヘッド２３、切断機構１５を連携して制御する。そしてその制御により、各ラベル印字領域ＰＥを構成する基材テープ１０１（第１長さ方向領域）ごとに対応して１つの無線タグラベルＴを作成する一方、前余白領域ＰＥ１及び後余白領域ＰＥ２を合わせた領域を構成する基材テープ１０１（第２長さ方向領域）ごとに、１つの前後情報ラベルＴｉを作成する。
【０１６５】
すなわち、前述したように、先行して作成される無線タグラベルＴの他方側の後余白領域ＰＥ２部分と、後続して作成される無線タグラベルＴの一方側の前余白領域ＰＥ１部分とを合体させて１つの前後情報ラベルＴｉとする。これにより、前述のように、１枚の印字付き無線タグラベルＴを作成するごとに、無線タグラベルＴと前後情報ラベルＴｉとの２つが互いに分離された状態でそれ排出されることとなる。前後情報ラベルＴｉは、上述したように、前述の他方側の後余白領域ＰＥ２部分と一方側の前余白領域ＰＥ１部分とが合体したものに相当するため、その長さ（Ｘ１＋Ｘ２）は、ラベル印字領域ＰＥ部分（無線タグラベルＴ本体）の長さＸに比べるとそれほどは短くならない。
【０１６６】
この結果、前後情報ラベルＴｉを切断した後の搬送・排出時において搬送経路から側方に逸脱しタグラベル作成装置１内における悪影響を及ぼすのを防止することができる。したがって、タグラベル作成装置１の動作信頼性を向上し、信頼性の高いラベル作成を行うことができる。
【０１６７】
また、この実施形態では特に、無線タグラベルＴについても前後情報ラベルＴｉについても、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを貼り合わせて構成する。そしてこのとき、無線タグラベルＴや前後情報ラベルＴｉのカバーフィルム１０３に対し、貼り合わせる前に裏面側にラベル印字Ｒや先行情報印字Ｒ２（又は後続情報印字Ｒ１）を形成する。この結果、貼り合わせた後の無線タグラベルＴの状態では印字面が裏面側となって表面側に露出しないので、汚れたりかすれたりすることのない、美観や明確さに優れた印字を実現することができる。
【０１６８】
また、この実施形態では特に、前後情報ラベルＴｉには無線タグラベルＴとは異なる内容の印字を形成することにより、（余剰分として破棄するのではなく）無線タグラベルＴとは異なる用途において別途活用することが可能となる（前後情報ラベルＴｉだけを無線タグラベルＴとは別に分けて貯留しておき、まとめて他の用途に用いることも可能）。これにより、無駄のない、効率的なラベル作成を行うことができる。
【０１６９】
また、この実施形態では特に、前述したように、無線タグラベルＴを作成する際には、搬送方向に沿って、無線タグラベルＴと前後情報ラベルＴｉとが交互に排出される。しかしながら無線タグラベルＴと前後情報ラベルＴｉとは互いに分離した状態で排出されるので、例えば比較的多数の無線タグラベルＴを一括して作成する場合等においては、無線タグラベルＴと前後情報ラベルＴｉとが多数一度に排出され、各ラベルの作成順序が紛れてわかりにくくなる可能性がある。
【０１７０】
この実施形態においては、先行の無線タグラベルＴ、前後情報ラベルＴｉ（「先行の無線タグラベルＴの作成関連情報」「後続の無線タグラベルＴの作成関連情報」が印字）、後続の無線タグラベルＴ・・のように作成され、無線タグラベルＴ同士の中間に介在して排出される前後情報ラベルＴｉに、先行の無線タグラベルＴと後続の無線タグラベルＴの作成関連情報が印字されている。この結果、上記のようにして多数が排出された場合であっても、上記前後情報ラベルＴｉの印字を手がかりにすることで、先行の無線タグラベルＴ〜中間の前後情報ラベルＴｉ〜後続の無線タグラベルＴという作成順序を明確にすることができる。
【０１７１】
また、この実施形態では特に、ループアンテナＬＣを用いて無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報の読み取り又は情報の書き込みを行うことができるので、（タグラベル作成装置１とは別に情報送受信用の無線タグ通信装置を用意しなくても）タグラベル作成装置１単独で、印字付きの無線タグラベルＴの作成を完了することができる。
【０１７２】
上記第１実施形態では、一つのタグラベル作成装置１で、無線タグラベルＴの印字及び分断形成（つまり印字ラベルの作成）と無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報の読み取り又は情報の書き込みとの、両方を行わせる構成としていたが、これに限られない。すなわち例えば、印字ラベルの作成と情報送受信をそれぞれ別体の装置で行うようにしてもよい。以下、そのような第２実施形態を図２０〜図２３により説明する。
【０１７３】
図２０は、本実施形態の印字ラベル作成装置である印字装置と、無線タグ通信装置とを備えた、無線タグラベル生成システムを表すシステム構成図である。この図２０は、上記第１実施形態における図１に相当する図であり、図１と同等の構成のものには同じ符号を付し、適宜説明を省略する（以下の図２１〜図２３においても同様）。
【０１７４】
図２０に示すこの無線タグラベル生成システム（タグラベル生成システム）ＴＳ２において、印字装置４０２及び無線タグ通信装置４０３は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。
【０１７５】
図２１は、上記印字装置４０２の全体構造を概念的に表す概念的構成図である。図２１において、印字装置４０２の装置本体４０８には、印字ラベルＳを生成するための印字ラベル用カートリッジ４０７が着脱可能に取り付けられている。
【０１７６】
印字ラベル用カートリッジ４０７は、帯状の基材テープ１０１（タグテープ）が巻回された第１ロール５０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な印字用カバーフィルム１０３（被印字テープ）が巻回された第２ロール５０４と、インクリボン５０５を繰り出すリボン供給側ロール５１１と、印字後のリボン５０５を巻き取るリボン巻取りローラ５０６と、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを押圧し接着させ印字済みラベルテープ５１０としつつ矢印で示す方向にテープ送りをし、印字ラベル用カートリッジ４０７から繰り出すテープ送りローラ５０７とを有している。上記基材テープ１０１には、複数の無線タグ回路素子Ｔｏがテープ長手方向に等間隔で順次形成されている。
【０１７７】
また装置本体４０８は、上記カバーフィルム１０３に所定の印字（上記第１実施形態と同様のラベル印字Ｒ、後続情報印字Ｒ１、及び先行情報印字Ｒ２の印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（印字手段）４１０と、この印字ヘッド４１０への通電を制御する印刷駆動回路４２５と、上記リボン巻取りローラ５０６を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸４１１と、上記テープ送りローラ５０７を駆動するテープ送りローラ駆動軸（搬送手段）４１２と、このテープ送りローラ駆動軸４１２及び上記リボン巻取りローラ駆動軸４１１を駆動する例えばパルスモータである印字ラベルカートリッジ用モータ４２３と、この印字カートリッジ用モータ４２３の駆動を制御する印字ラベルカートリッジ駆動回路４２４と、印字済みラベルテープ５１０を所定のタイミングで所定の長さに切断し印字ラベルＳを生成するカッタ（切断手段）４１５と、このカッタ４１５を駆動して切断動作を行わせるカッタ用ソレノイド４２６と、このソレノイド４２６を制御するソレノイド駆動回路４２７とを有している。
【０１７８】
上記の印字ラベルカートリッジ駆動回路４２４、印刷駆動回路４２５、ソレノイド駆動回路４２７は、制御回路４３０によって制御される。この制御回路４３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路４３０は、入出力インターフェース４３１を介し例えば通信回線４０４に接続され、この通信回線４０４に接続された前述の端末１１８ａ、汎用コンピュータ１１８ｂ及び情報サーバＩＳ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【０１７９】
上記構成において、上記カートリッジ用モータ４２３の駆動力によってリボン巻取りローラ５０６及びテープ送りローラ５０７が矢印で示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、上記テープ送りローラ駆動軸４１２とサブローラ５０９及びプラテンローラ５０８とはギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸４１２の駆動に伴いテープ送りローラ５０７、サブローラ５０９、及びプラテンローラ５０８が回転する。この結果、第１ロール５０２から４層構造の基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ５０７へ供給されるとともに、第２ロール５０４よりカバーフィルム１０３が繰り出される。
【０１８０】
この繰り出されたカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール５１１及びリボン巻取りローラ５０６で駆動されるリボン５０５とともに印字ヘッド４１０とプラテンローラ５０８との間に狭持され、上記印字ヘッド４１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられる。このとき、上記印刷駆動回路４２５により印字ヘッド４１０の複数の発熱素子が通電され、カバーフィルム１０３の裏面の所定の領域に所定の文字、記号、バーコード、ストライプ等のラベル印字Ｒが印刷される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン５０５は、リボン巻取りローラ駆動軸４１１の駆動によりリボン巻取りローラ５０６に巻き取られる。
【０１８１】
印字後のカバーフィルム１０３は、上記基材テープ１０１とともにテープ送りローラ５０７及びサブローラ５０９との間に狭持され、この結果互いに接着されて一体化され、印字済みラベルテープ５１０として形成される。そして、その印字済みラベルテープ５１０がカッタ４１５によって所定の長さに切断されることで、無線タグ回路素子Ｔｏを含む印字ラベルＳが生成され、その印字ラベルＳが搬出口４０８Ｂ（図２０参照）から搬出される。
【０１８２】
図２２は、上記無線タグ通信装置４０３の全体構造を概念的に表す概念的構成図である。図２２において、無線タグ通信装置４０３の装置本体４０９には、上記の印字装置４０２により生成された印字ラベルＳが（例えば操作者の手操作により）搬入口４０９Ａ（図２０参照）から搬入されるようになっている。
【０１８３】
装置本体４０９は、搬入口４０９Ａから搬入された印字ラベルＳを矢印で示す方向に搬送するラベル送りローラ５１７と、このラベル送りローラ５１７を駆動するラベル送りローラ駆動軸５１８と、このラベル送りローラ駆動軸５１８を駆動する例えばパルスモータであるラベル送りローラ用モータ５１９と、このラベル送りローラ用モータ５１９の駆動を制御するラベル送りローラ駆動回路５２０と、印字ラベルＳに備えられる無線タグ回路素子Ｔｏとの間で高周波を用いて無線通信により信号の授受を行うアンテナ４１４（通信手段）と、このアンテナ４１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ことで、印字付きの無線タグラベルＴを完成させるための高周波回路４２１と、無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理するための信号処理回路４２２と、印字付きの無線タグラベルＴを搬出口４０９Ｂ（図２０参照）へと案内するための搬送ガイド４１３とを有している。
【０１８４】
さらに装置本体４０８は、上記の高周波回路４２１、信号処理回路４２２、ラベル送りローラ駆動回路５２０等を介し、無線タグ通信装置４０３全体の動作を制御する制御回路５３０と、この制御回路５３０と接続され表示機能及び操作入力機能をもった表示・操作部（この例ではタッチパネル）５４０とを有している。制御回路５３０は、上記の制御回路４３０と同様に、いわゆるマイクロコンピュータである。また制御回路５３０は、入出力インターフェース５３１を介し例えば通信回線ＮＷに接続され、この通信回線ＮＷに接続された前述の端末１１８ａ、汎用コンピュータ１１８ｂ、及び情報サーバＩＳ等との間で情報のやりとりが可能である。タッチパネル５４０には、無線タグ回路素子Ｔｏに対しアクセスを行うべき印字ラベルＳに対応する印字情報が表示される（必要に応じその他の情報を表示してもよい）。
【０１８５】
次に、以上のように構成した本実施形態の動作の一例について、図２３により説明する。
【０１８６】
第２実施形態の無線タグラベル生成システムＴＳ２においては、まず操作者が、無線タグ回路素子Ｔｏに固有の識別情報（タグＩＤ）とこれに対応する印字情報（印字文字等）と付加情報とを端末１１８ａにより操作入力する。すると、これらの識別情報、印字情報及び付加情報が印字装置４０２に送られ、印字装置４０２により対応するパケット情報（特に図示せず）が生成される。そして、そのパケット情報が、印字装置４０２から無線タグ通信装置４０３及び情報サーバＩＳにそれぞれ送られる。
【０１８７】
このとき、印字装置４０２では、印字ヘッド４１０によって印字情報に対応した印字がカバーフィルム１０３に対して行われ、さらに印字後のカバーフィルム１０３と基材テープ１０１とが一体化されてなる印字済みラベルテープ５１０をカッタ４１５で切断することで、無線タグ回路素子Ｔｏを含む印字ラベルＳが生成されて搬出される（このとき、後述するように前後情報ラベルＴｉも印字ラベルＳと交互に作成される）。
【０１８８】
また、無線タグ通信装置４０３のタッチパネル５４０には、印字装置４０２により生成された印字ラベルＳに対応する印字情報が表示される。操作者は、タッチパネル５４０の表示を見て、タッチパネル５４０に表示されている印字情報に対応する印字ラベルＳを無線タグ通信装置４０３の搬入口４０９Ａから差し込んで無線タグ通信装置４０３内に供給する。すると、印字ラベルＳに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏに識別情報に対応するデータが書き込まれ、印字付きの無線タグラベルＴが完成されることになる。なお、タッチパネル５４０に印字情報が複数表示されている場合には、操作者は、タッチパネル５４０によりいずれか１つの印字情報を選択操作した後、その選択された印字情報に対応する印字ラベルＳを無線タグ通信装置４０３に供給する。
【０１８９】
本実施形態の無線タグラベル生成システムＴＳ２の特徴は、上記構成における印字装置４０２での印字ラベルＳの作成機能にある。上記印字装置４０２においては、制御回路４３０が印字ヘッド４１０、テープ送りローラ５０７、カッタ４１５を連携して制御し、上記第１実施形態のタグラベル作成装置１と同様（情報送受信に関連する制御は除く）の搬送、印字、及び切断の連携制御を行う。
【０１９０】
すなわち、上記印字済みラベルテープ５１０の構造は（切断前において）前述の図１１に示した印字済みタグラベル用テープ１０９と同じである（但し無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報送受信が行われず、無線タグラベルＴでなく印字ラベルＳが生成される点が上記第１実施形態の印字済みタグラベル用テープ１０９と異なる）。
【０１９１】
このとき、前述と同様、図１１に示すように、印字済みタグラベル用テープ５１０には、テープ搬送方向に沿ってピッチ基準線Ｌｐ、識別子ＰＭ、及び無線タグ回路素子Ｔｏが互いに同じピッチ間隔Ｐで周期的に配置されている。そして、前余白領域ＰＥ１のテープ搬送方向長さＸ１は固定長に設定され、ピッチ基準線Ｌｐからテープ搬送方向下流側にＸ１だけ離間した位置が、前後情報ラベルＴｉとこれに後続する印字ラベルＳとの境界となる。この位置が、カッタ４１５により切断される前切断位置（前切断線ＣＬｆ）となる。そして、前述と同様にして、印字ラベルＳのテープ搬送方向長さＸは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定され、当該印字ラベルＳのテープ搬送方向下流側の後端が、印字ラベルＳとこれに後続する前後情報ラベルＴｉとの境界となり、この位置が、カッタ４１５によって切断される本切断位置（本切断線ＣＬｒ）となる。そしてこの本切断線ＣＬｒから後続の前後情報ラベルＴｉのピッチ基準線Ｌｐまでの距離が、後余白領域ＰＥ２のテープ搬送方向長さＸ２となる。そして、隣り合う２本のピッチ基準線Ｌｐどうしの間のピッチ間隔Ｐは一定であり、Ｘ１＋Ｘ＋Ｘ２＝Ｐである。前後情報ラベルＴｉの長さは、先行して作成済みの印字ラベルＳに対応する後余白領域ＰＥ２の長さＸ２と、その後続の印字ラベルＳに対応する前余白領域ＰＥ１の長さＸ１とを合わせた長さとなる。
【０１９２】
上記構成の印字済みラベルテープ５１０に関し、上記制御回路４３０が、印字ヘッド４１０、テープ送りローラ５０７、カッタ４１５の搬送、印字、及び切断の連携制御を行うことにより、上記第１実施形態のタグラベル作成装置１と同様、前後情報ラベルＴｉ（第２ラベル）と印字ラベルＳ（第１ラベル）とが交互に作成される（無線タグ通信装置４０３には、それらラベルＴｉ，Ｓのうち、操作者が印字ラベルＳのみを選択的に抽出して供給する）。このとき、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様、前余白領域ＰＥ１の長さＸ１が比較的長い固定長で設定されており、この結果、印字装置４０２の上記カッタ４１５よりテープ搬送方向下流側において、前後情報ラベルＴｉだけでも確実にラベル排出経路から外れることのなく確実に装置外へ排出可能となっている（図２１参照）。したがって、上記第１実施形態と同様、前後情報ラベルＴｉを切断した後の排出時において、搬送経路から側方に逸脱し悪影響を及ぼすのが防止される。
【０１９３】
上記のようにして印字装置４０２によって完成される前後情報ラベルＴｉ及び印字ラベルＳの構成は、上記第１実施形態における前述の図１３に示したものと同じである（但し無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報送受信が行われず、無線タグラベルＴでなく印字ラベルＳが生成される点が上記第１実施形態と異なる）。すなわち、図１３は、図１１を用いて前述した印字済みラベルテープ５１０を分断したものにほぼ相当する図である。前述と同様、図１３の左側に示す前後情報ラベルＴｉのうちピッチ基準線Ｌｐよりテープ搬送方向下流側の後余白領域ＰＥ２には、先行情報印字Ｒ２として前回に作成した印字ラベルＳのラベル印字Ｒの内容と作成された日時が印字される。また、同じ前後情報ラベルＴｉのうちピッチ基準線Ｌｐより上流側の前余白領域ＰＥ１には、後続情報印字Ｒ１として併せて作成した印字ラベルＳのラベル印字Ｒの内容と作成された日時が印字される。この前後情報ラベルＴｉの情報印字Ｒ１，Ｒ２を参照することで、その前後に作成された２つの印字ラベルＳの先後関係を明確に把握することができる。
【０１９４】
以上説明したように、本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、前後情報ラベルＴｉを切断した後の排出時において搬送経路から側方に逸脱し印字装置４０２内における悪影響を及ぼすのを防止し、印字装置４０２の動作信頼性を向上し信頼性の高い印字ラベル作成を行うことができる。また、上記第１実施形態と同様、印字ラベルＳ，Ｓ同士の中間に介在して排出される前後情報ラベルＴｉに、先行の印字ラベルＳと後続の印字ラベルＳの作成関連情報が印字されている。この結果、前後情報ラベルＴｉの印字を手がかりにすることで、先行の印字ラベルＳ〜中間の前後情報ラベルＴｉ〜後続の印字ラベルＳという作成順序を明確にすることができる。
【０１９５】
なお、上記第１及び第２実施形態においては、無線タグ回路素子Ｔｏを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープに備えられた被印字層に印字を行う方式（貼り合わせを行わないいわゆるノンラミネートタイプ）に適用してもよい。この場合には、無線タグラベルＴ（又は印字ラベルＳ）についても前後情報ラベルＴｉについても、（上記基材テープのほかにカバーフィルムのような被印字テープを用意して貼り合わせることなく）基材テープのみで構成し、少なくとも無線タグラベルＴ（又は印字ラベルＳ）については基材テープに印字を行う。これにより、上記被印字テープを貼り合わせる場合よりも、テープの種類やロールの数が少なくて済み、装置の構造や制御を簡素化できる。また、既存のタグラベル作成装置や印字装置との互換性も向上する。
【０１９６】
また、以上においては、基材テープ１０１等を所定位置で停止させて上記印字や読み取り・書き込みを行う例を示したが、これに限られず、移動中の基材テープ１０１に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行うようにしてもよい。
【０１９７】
また、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行う一方で、印字ヘッド２３，４１０によってその無線タグ回路素子Ｔｏを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１９８】
また、カートリッジ７，４０７のようなタグラベル作成装置１や印字装置４０２側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２,５０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１９９】
なお、以上において、図６、図８、図２１、図２２、図２３等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０２００】
また、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２０１】
また、以上既に述べた以外にも、上記各実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２０２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の第１の実施形態によるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】印字済みタグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルと前後情報ラベルの外観の一例を表す上面図と下面図である。
【図９】図９（ａ）は図８中ＩＸＡ−ＩＸＡ′断面による横断面図であり、図９（ｂ）は図８中ＩＸＢ−ＩＸＢ′断面による横断面図である。
【図１０】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス（読み取り又は書き込み）に際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１１】切断しない状態の印字済みタグラベル用テープ（又は印字済みラベルテープ）における各寸法設定を説明する図である。
【図１２】連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープの識別子、無線タグ回路素子、ラベル印字の印字領域と、ループアンテナ、マークセンサ、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図１３】完成した前後情報ラベル及び無線タグラベル（又は印字ラベル）の例を表す図である。
【図１４】ラベル印字が最も長く印字された場合の前後情報ラベル及び無線タグラベルの例を表す図である。
【図１５】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１９】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２実施形態による印字装置と無線タグ通信装置とを備えた無線タグラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２１】印字装置の全体構造を概念的に表す概念的構成図である。
【図２２】無線タグ通信装置の全体構造を概念的に表す概念的構成図である。
【図２３】図２０に示す無線タグラベル生成システムにより印字付きの無線タグラベルを生成する流れを表す概念図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１          タグラベル作成装置（印字ラベル作成装置）
１５        切断機構（切断手段）
２３        印字ヘッド（印字手段）
５１        駆動ローラ（搬送手段）
１０１      基材テープ（タグテープ）
１０３      カバーフィルム（被印字テープ）
１０８      テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１５１      ＩＣ回路部
１５２      ループアンテナ（タグアンテナ）
４０２      印字装置（印字ラベル作成装置）
４０３      無線タグ通信装置
４１０      印字ヘッド（印字手段）
４１２      テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
４１４      アンテナ（通信手段）
４１５      カッタ（切断手段）
ＬＣ        ループアンテナ（通信手段）
ＰＭ        識別子
Ｒ          ラベル印字
Ｒ１        後続情報印字
Ｒ２        先行情報印字
ＰＥ        ラベル印字領域
ＰＥ１      前余白領域
ＰＥ２      後余白領域
Ｌｐ        ピッチ基準線
ＣＬｆ      前切断線
ＣＬｒ      本切断線
Ｓ          印字ラベル（第１ラベル）
Ｔ          無線タグラベル（第１ラベル）
Ｔｉ        前後情報ラベル（第２ラベル）
Ｔｏ        無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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