(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながら、汎用性に富むとともに、シールド性能の低下を防止することを可能とし、更には、あらゆる方向の相対変位を規制することなく、安定したシールド構造を容易にかつ効率的に製造することを可能としたシールドワイヤーハーネスとその製造方法を提供する。【解決手段】  シールドワイヤーハーネス１は、複数本の絶縁電線２と、複数本の絶縁電線２の端末部を末広がり状態で接続するシールドコネクタ３と、複数本の絶縁電線２の周囲を一括して覆う筒状のシールド部材４とを備えている。シールド部材４は、複数本の絶縁電線２を挿通する筒状の第１の編組導体４１と、第１の編組導体のシールドコネクタ３の外周面に取り付けられる部位で第１の編組導体４１の長手方向に折り返すことにより第１の編組導体４１を覆う筒状の第２の編組導体４２とから少なくとも構成された多層構造を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁電線と、
前記複数本の絶縁電線の端末部を末広がり状態で接続するシールドコネクタと、
前記複数本の絶縁電線の周囲を一括して覆う筒状のシールド部材とを備え、
前記シールド部材は、前記複数本の絶縁電線を挿通する筒状の第１の編組導体と、前記第１の編組導体の前記シールドコネクタの外周面に取り付けられる部位で前記第１の編組導体をその長手方向に折り返すことにより前記第１の編組導体を覆う筒状の第２の編組導体とから少なくとも構成された多層構造を有していることを特徴とするシールドワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記第１及び第２の編組導体は、金属素線が網目状に編まれてなる編組線により構成されていることを特徴とする請求項１記載のシールドワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記第１及び第２の編組導体は、伸縮可能な可撓性を有してなることを特徴とする請求項１記載のシールドワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記第１の編組導体と前記第２の編組導体との間には、導電性材料が介在されてなることを特微とする請求項１記載のシールドワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記導電性材料は、導電性粘着テープからなり、前記導電性粘着テープを前記第１の編組導体の長手方向に沿って螺旋状に巻き付けてなることを特微とする請求項４記載のシールドワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記シールド部材は更に、前記複数本の絶縁電線の端部及び前記編組導体の端部を露呈した状態で収容するシールドパイプを有し、
前記第１の編組導体は、前記シールドコネクタの外周面に第１の接続リングにより締め付け固定され、
前記第２の編組導体は、前記シールドパイプの外周面に第２の接続リングにより締め付け固定されてなることを特徴とする請求項１記載のシールドワイヤーハーネス。
【請求項７】
上記請求項１記載のシールドワイヤーハーネスを製造する方法であって、
前記複数本の絶縁電線のそれぞれの端末部に端子金具を圧着する工程と、
前記編組導体内に前記複数本の絶縁電線を一括して包囲する工程と、
前記端子金具を末広がり状に拡開した状態で前記シールドコネクタと電気的に接続する工程と、
前記編組導体の所定の長さの部位を前記シールドコネクタの外周面に取り付けることにより前記第１の編組導体を形成する工程と、
前記第１の編組導体を除く前記編組導体の残余の部位を前記第１の編組導体の長手方向に折り返して被せることにより前記第２の編組導体を形成する工程とを有することを特微とするシールドワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
前記第１の編組導体を形成する工程は、前記第２の編組導体を形成する予定領域に対応する前記第１の編組導体を導電性材料により包み込む工程を含んでいることを特微とする請求項７記載のシールドワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
前記導電性材料は、導電性粘着テープからなり、前記導電性粘着テープを前記第１の編組導体の長手方向に沿って螺旋状に巻き付けることを特微とする請求項８記載のシールドワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
前記編組導体内に前記複数本の絶縁電線を一括して包囲する工程は、前記絶縁電線の端部及び前記編組導体の端部を除いてシールドパイプの内部に収容する工程を含み、
前記第１の編組導体を形成する工程は、前記第１の編組導体の所定の長さの部位を前記シールドコネクタの外周面に第１の接続リングにより締め付け固定する工程を含み、
前記第２の編組導体を形成する工程は、前記第２の編組導体を前記シールドパイプの外周面に第２の接続リングにより締め付け固定する工程を含んでいることを特微とする請求項７記載のシールドワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドワイヤーハーネスとその製造方法に係わり、特に、シールド性能の低下を防止するとともに、効率的に製造することができるシールドワイヤーハーネスとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば電気自動車（ＥＶ：Electric  Vehicle）やハイブリッド自動車（ＨＥＶ：Hybrid  Electric  Vehicle）などの各種の車両に搭載されたインバータ装置には、モータやバッテリーなどの他の電気機器が複数本の絶縁電線の電線側端子を介して電気的に接続されている。この絶縁電線の接続構造は、インバータ装置を収容するシールドケースに形成された取付孔に、複数本の絶縁電線の電線側端子をシールドシェルを介して装着することで、絶縁電線の電線側端子とインバータ装置のインバータ側端子とが電気的に接続される構造となっている。
【０００３】
この絶縁電線では、絶縁電線の端末部と電線側端子とが電気的に接続されるので、その電線側端子は、短絡回避などのために互いに離間するように一列に並べて配置される。このため、絶縁電線の端部を扇状に拡げた状態で配策する必要がある。
【０００４】
また、この絶縁電線は、インバータ装置などから発生した電気ノイズの伝搬経路になることが多いので、その絶縁電線を介して外部へ伝搬する電気ノイズの外部漏洩を防止するシールド構造を必要とする。絶縁電線をシールドする対策としては、例えば金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組線からなり、柔軟に変形し得る筒状の編組導体がシールド部材として多用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記特許文献１に記載された従来のシールド部材は、３本の絶縁電線を編組導体内に挿通することで一括シールド処理している。その編組導体は、例えば絶縁電線を保護するために車体に取り付けられたアルミパイプなどの金属パイプ内に配置されたり、あるいは絶縁電線としての可撓性が必要である配索経路となる金属パイプ及びコネクタ間などに配置されたりする。
【０００６】
この従来のシールド部材は、筒状の中間シールド部材と、その中間シールド部材よりも径が大きく形成された筒状の端末シールド部材とからなり、これらのシールド部材の端末部同士を２つの接続リング間に挟み込んで締め付け固定することで直列に一体化されている。３本の絶縁電線の中間部は、束ねた状態で中間シールド部材により一括して包囲されるとともに、３本の絶縁電線の端部は、扇状に拡げた状態で端末シールド部材により一括して包囲される。
【０００７】
この従来のシールド部材は、金属材からなるシールドシェルを介して導電性を有するシールドケースに取り付けられる。このシールドシェルは、楕円形状の筒部と、その筒部の開口周端縁から外方向へ張り出した板形状のフランジ部とにより構成されている。シールドシェルの筒部の外周面には、編組導体の端末シールド部材の端末部が取り付けられるとともに、シールドシェルのフランジ部は、シールドケースに取り付けられる。
【０００８】
このような従来のシールド部材によると、編組導体の端末シールド部材の径を大きく形成しているので、３本の絶縁電線の端部を扇状に拡げた状態で配策しても、編組導体の端末シールド部材を拡げる必要がない。従って、編組導体の金属細線間に大きな隙間を発生させることがなくなり、シールド機能が低下してしまうことを防止することができるとしている。
【特許文献１】特開２００４−１７８９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１に記載された従来のシールド部材は、絶縁電線の本数に合わせて編組導体の端末シールド部材の径寸法を設定する構造となっている。つまり、この従来のシールド部材は、設定された本数の絶縁電線だけに採用することができる構造とされている。
【００１０】
しかしながら、このような従来のシールド部材によると、配索する絶縁電線の本数が異なるごとに編組導体の端末シールド部材の径も異なってくるので、編組導体の端末シールド部材の径寸法を変更しなければならなくなる。そのため、絶縁電線の本数が、設定された絶縁電線の本数よりも増加した場合は、設定された本数の絶縁電線ごとに絶縁電線の本数に見合った径寸法を有する編組導体の端末シールド部材を使用しなければならず、編組導体が複数本の絶縁電線に対応する汎用性に欠けるという問題点があった。
【００１１】
また、この従来のシールド部材は、シールドシェルの筒部の外周面に編組導体の端末シールド部材の端末部を取り付けている。そのため、シールドシェルの筒部の径寸法（大きさ）に合わせて編組導体の端末シールド部材の大きさを設定しなければならない。つまり、シールドシェルの筒部の外周面に編組導体の端末シールド部材を扇状に押し拡げた状態で取り付けると、シールドシェルの筒部及びその付近では、端末シールド部材の編組が伸張され、編組の金属細線間に大きな隙間が発生するので、編組の密度が粗くなってしまう。その結果、シールド機能が大幅に低下してしまうこととなる。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術においては、編組導体の端末シールド部材を扇状に押し拡げて配策することで編組の金属細線間に大きな隙間が発生した場合に、シールド機能を低下させないように防止するための特別な配慮は、何ら払われていない。
【００１３】
また、この従来のシールド部材は、筒状の中間シールド部材よりも径が大きく形成された筒状の端末シールド部材を編組導体として使用している。そのため、筒状の中間シールド部材と筒状の端末シールド部材とからなる２つの編組導体の端末部同士を２つの接続リング間に挟み込んで締め付け固定することで接続しなければならない。また、この従来のシールド部材は、金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組線からなる柔軟性に富んだ２本の編組導体同士を接続する構成となっている。そのため、それらの編組導体同士を接続するにあたり、それらの編組導体が互いに上下及び左右のあらゆる方向にずれたり、あるいは回転したりするのを防止しながら、それらの編組導体の相互の位置関係などを組み付け調整しなければならない。
【００１４】
このような従来のシールド部材では、編組導体の接続作業に極めて手間がかかり、相当な時間と労力とが費やされ、編組導体の接続工数の増大を招き易くなり、安定したシールド構造を有する製品が得られ難くなるという問題点があった。
【００１５】
従って、本発明は、上記従来の問題点を解消するためになされたものであり、その具体的な目的は、簡単な構造でありながら、汎用性に富むとともに、シールド性能の低下を防止することを可能とし、更には、あらゆる方向の相対変位を規制することなく、安定したシールド構造を容易にかつ効率的に製造することを可能としたシールドワイヤーハーネスとその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
［１］本発明は、複数本の絶縁電線と、前記複数本の絶縁電線の端末部を末広がり状態で接続するシールドコネクタと、前記複数本の絶縁電線の周囲を一括して覆う筒状のシールド部材とを備え、前記シールド部材は、前記複数本の絶縁電線を挿通する筒状の第１の編組導体と、前記第１の編組導体の前記シールドコネクタの外周面に取り付けられる部位で前記第１の編組導体をその長手方向に折り返すことにより前記第１の編組導体を覆う筒状の第２の編組導体とから少なくとも構成された多層構造を有していることを特徴とするシールドワイヤーハーネスにある。
［２］上記［１］記載の発明にあって、前記第１及び第２の編組導体は、金属素線が網目状に編まれてなる編組線により構成されていることを特徴としている。
［３］上記［１］記載の発明にあって、前記第１及び第２の編組導体は、伸縮可能な可撓性を有してなることを特徴としている。
［４］上記［１］記載の発明にあって、前記第１の編組導体と前記第２の編組導体との間には、導電性材料が介在されてなることを特微としている。
［５］上記［４］記載の発明にあって、前記導電性材料は、導電性粘着テープからなり、前記導電性粘着テープを前記第１の編組導体の長手方向に沿って螺旋状に巻き付けてなることを特微としている。
［６］上記［１］記載の発明にあって、前記シールド部材は更に、前記複数本の絶縁電線の端部及び前記編組導体の端部を露呈した状態で収容するシールドパイプを有し、前記第１の編組導体は、前記シールドコネクタの外周面に第１の接続リングにより締め付け固定され、前記第２の編組導体は、前記シールドパイプの外周面に第２の接続リングにより締め付け固定されてなることを特徴としている。
［７］本発明は更に、上記請求項１記載のシールドワイヤーハーネスを製造する方法であって、前記複数本の絶縁電線のそれぞれの端末部に端子金具を圧着する工程と、前記編組導体内に前記複数本の絶縁電線を一括して包囲する工程と、前記端子金具を末広がり状に拡開した状態で前記シールドコネクタと電気的に接続する工程と、前記編組導体の所定の長さの部位を前記シールドコネクタの外周面に取り付けることにより前記第１の編組導体を形成する工程と、前記第１の編組導体を除く前記編組導体の残余の部位を前記第１の編組導体の長手方向に折り返して被せることにより前記第２の編組導体を形成する工程とを有することを特微とするシールドワイヤーハーネスの製造方法にある。
［８］上記［７］記載の発明にあって、前記第１の編組導体を形成する工程は、前記第２の編組導体を形成する予定領域に対応する前記第１の編組導体を導電性材料により包み込む工程を含んでいることを特微としている。
［９］上記［８］記載の発明にあって、前記導電性材料は、導電性粘着テープからなり、前記導電性粘着テープを前記第１の編組導体の長手方向に沿って螺旋状に巻き付けることを特微としている。
［１０］上記［７］記載の発明にあって、前記編組導体内に前記複数本の絶縁電線を一括して包囲する工程は、前記絶縁電線の端部及び前記編組導体の端部を除いてシールドパイプの内部に収容する工程を含み、前記第１の編組導体を形成する工程は、前記第１の編組導体の所定の長さの部位を前記シールドコネクタの外周面に第１の接続リングにより締め付け固定する工程を含み、前記第２の編組導体を形成する工程は、前記第２の編組導体を前記シールドパイプの外周面に第２の接続リングにより締め付け固定する工程を含んでいることを特微としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、例えばシールドコネクタの外周面に編組導体の編組線間の網目を弾性的に拡げることによりシールドコネクタの外周面に編組導体を接続した場合でも、編組導体の長手方向に対して左右に傾斜して互いに交錯する各編組線間に囲まれた隙間が、２層の編組導体の金属細線同士で折り返して重ね合わせることができるので、編組導体の編組密度を密にすることが可能となる。これにより、簡素な構造であり、複数本の絶縁電線に対応する汎用性に優れた編組導体が得られるとともに、編組密度の低下によるシールド性能の低下を防止することができる。
【００１８】
本発明は更に、少ない組立て部品点数で安価に製造できるとともに、あらゆる方向の相対変位を規制することなく、編組導体の接続作業を安定して行うことができるようになり、シールドワイヤーハーネスを簡単にかつ効率的に得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の代表的な第１の実施の形態であるシールド性能を備えたシールドワイヤーハーネスの外観構成を概略的に示す分解斜視図、図２は、図１のシールドワイヤーハーネスの接続構造を示す部分断面拡大図であり、図３は、図１のシールドワイヤーハーネスを組み立てた状態を示す斜視図である。
【００２１】
（シールドワイヤーハーネスの構成）
これらの図において、符号１は、第１の実施の形態に係るシールド性能を備えたシールドワイヤーハーネスの要部を示している。この種のシールドワイヤーハーネス１は、例えばＨＥＶやＥＶなどの各種の車両に搭載されたモータ及びインバータ装置などの図示しない電気機器間を接続する手段として用いられており、３本の絶縁電線２，２，２に接続されるシールドコネクタ３等の各種の電気部品により電気配線システムの一部を構成している。
【００２２】
この第１の実施の形態にあっては、特に限定するものではないが、３本の絶縁電線２は、図示しない動力用のモータと、このモータを動作させる同じく図示を省略したインバータ装置と間の配索経路の範囲に配置される。そのインバータ装置は、同じく図示しないシールドケースの内部に収容されており、インバータ装置に固定された３個の板状の端子金具（バスバー）が、シールドケースに形成されたコネクタ取付孔に対向して一列に並んで配置されている。このシールドケースのコネクタ取付孔には、３本の絶縁電線２をインバータ装置の端子金具と電気的に接続するシールドコネクタ３が装着される。
【００２３】
この第１の実施の形態に係るシールドワイヤーハーネス１の基本構成は、図１及び図２に示すように、３本の絶縁電線２と、これらの絶縁電線２の端末部を接続するシールドコネクタ３と、電磁波をシールドする筒状のシールド部材である編組導体４との３部材により主に構成されている。このシールドワイヤーハーネス１としては更に、例えば３本の絶縁電線２の端部及び編組導体４の端部を露呈した状態で収容するシールド部材であるシールドパイプ５を備えることができる。
【００２４】
（絶縁電線の構成）
絶縁電線２は、図２に示すように、単芯線または撚り線からなる芯線と、芯線の外周を覆う絶縁被覆とにより構成されており、シールド層を有していない電線からなる。その絶縁電線２の端部には、前後方向に細長い角筒部からなるメス型端子である端子金具６が圧着により導通可能に固着されている。その端子金具６は、シールドコネクタ３と接続されている。
【００２５】
（シールドコネクタの構成）
シールドコネクタ３は、図１及び図２に示すように、３本の絶縁電線２と接続される電線側の第１のシールドコネクタ７と、インバータ装置のバスバーと接続される機器側の第２のシールドコネクタ９とにより嵌合・離脱自在に構成されている。
【００２６】
（第１のシールドコネクタの構成）
この第１のシールドコネクタ７は、図１及び図２に示すように、第１のアウターハウジング７１と第１のインナーハウジング７２とにより構成されている。第１のアウターハウジング７１は、相手方の第２のシールドコネクタ９と嵌合する横に長い矩形の筒形状をなす嵌合筒部７３と、その嵌合筒部７３の外形寸法よりも小さい段差部を介して同一軸線上に突出するフード部７４とからなっており、アルミダイカストにより成形されている。
【００２７】
第１のアウターハウジング７１の嵌合筒部７３の内部には、図２に示すように、フード部７４の内形寸法よりも大きい段差部を介して収容部７５が形成されている。その収容部７５の内部には、第１のインナーハウジング７２が嵌合されている。この第１のインナーハウジング７２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの合成樹脂材料からなり、前後に貫通して形成された縦に長い角筒形状を有している。第１のインナーハウジング７２には、３つの端子金具６，６，６が個別に収容されている。
【００２８】
第１のアウターハウジング７１の収容部７５の外周面には、図２に示すように、防水パッキン７６が嵌入されている。その防水パッキン７６により、第１のシールドコネクタ７と第２のシールドコネクタ９との間が防水されている。一方のフード部７４の内部には、シリコンゴム材からなる円筒形状のワイヤーシール７７が挿入されている。このワイヤーシール７７は、合成樹脂材料（ＰＢＴ）などからなるテールプレート７８により、第１のアウターハウジング７１から抜け落ちないように支持されている。ワイヤーシール７７により、絶縁電線２と第１のシールドコネクタ７との間が防水されている。
【００２９】
第１のアウターハウジング７１の嵌合筒部７５の左右両外側面には、図１〜図３に示すように、支持軸７９が突出して形成されている。この嵌合筒部７５には、支持軸７９を回動中心として回動するレバー８が取り付けられている。そのレバー８は、板部材８１の左右両側にアーム部８２を有する門型形状を有している。そのアーム部８２には、カム溝８３が形成されている。第１のアウターハウジング７１のフード部７４には、第２のシールドコネクタ９を係止した状態で保持するコネクタ位置保証部材１０（ＣＰＡ：Connector  Position  Assurance）が設けられている。
【００３０】
（第２のシールドコネクタの構成）
相手方の第２のシールドコネクタ９は、図１〜図３に示すように、第１のシールドコネクタ７と同様に、アルミダイカスト製の第２のアウターハウジング９１と合成樹脂（ＰＢＴ）製の第２のインナーハウジング９２とにより構成されている。この第２のアウターハウジング９１は、横に長い矩形の筒部形状を有している。その筒部９３の前部側の外周面には、外方向に張り出したフランジ部９４が形成されている。筒部９３は、図示しないインバータ装置を収容するシールドケースのコネクタ取付孔に導通可能に配置される。フランジ部９４は、シールドケースの外面壁にボルトにより取り付けられる。筒部９３の後部側の左右両側面には、カム溝８３と係合可能なカムフォロア９５が突出して形成されている。カムフォロア９５は、ピン形状を有している。
【００３１】
第２のアウターハウジング９１の内部には、図１〜図３に示すように、縦に長い角筒形状をなす第２のインナーハウジング９２が嵌合されている。この第２のインナーハウジング９２には、前後に貫通するオス型端子である３つの端子金具（バスバー）９６，９６，９６が個別に収容されている。その端子金具９６は、導電材料からなる細長い金属板材により構成されている。端子金具９６の露呈前端部は、図示しないインバータ装置のバスバーと接続される。端子金具９６の後端部は、３本の絶縁電線２の端末部に固着された端子金具６と電気的に接続されている。
【００３２】
（第１のシールドコネクタ及び第２のシールドコネクタの接続）
第１のシールドコネクタ７及び第２のシールドコネクタ９の接続にあたっては、図１及び図３に示すように、第１のシールドコネクタ７と第２のシールドコネクタ９との両方を接近させて、第１のシールドコネクタ７のレバー８を回動させると、カムフォロア９５がカム溝８３の入口に進入する。カムフォロア９５がカム溝８３に進入した後、第１のシールドコネクタ７のレバー８を嵌合方向に回動させると、カムフォロア９５とカム溝８３との係合によるカム作用により、第１のシールドコネクタ７と第２のシールドコネクタ９との両方のシールドコネクタ３が互いに引き寄せられて嵌合する。これらのシールドコネクタ７，９を嵌合すると、第２のシールドコネクタ９の端子金具９６が、図２に示すように、第１のシールドコネクタ７の第１のインナーハウジング７２内に個別に進入する。これにより、第２のシールドコネクタ９の端子金具９６と絶縁電線２の端子金具６とが導通可能に接続される。
【００３３】
第１のシールドコネクタ７及び第２のシールドコネクタ９の接続は、図３に示すように、第１のシールドコネクタ７のレバー８を嵌合方向に回動させることで、簡単にかつ容易に接続することができる。レバー８を嵌合方向に回動させた後、第１のアウターハウジング７１のフード部７４にＣＰＡ１０を挿入することで、半嵌合を防止することができるとともに、レバー８をロックすることができる。なお、第１及び第２のシールドコネクタ７，９の構成及び形態などは、シールドワイヤーハーネス１の一構成部品を例示したものであり、上記構成例に限定されるものではない。シールドコネクタ３の接続端子の設置個数及び接続方法にあっても、特に限定されるものではないことは勿論である。
【００３４】
（シールド部材の構成）
この第１の実施の形態の最も主要な特徴部とするところは、図１〜図３に示すように、シールドワイヤーハーネス１のシールド部材である筒状の編組導体４の構造及び配策形態にある。図示例にあっては、３本の絶縁電線２を一括して包囲する筒状の編組導体４が、シールドコネクタ３に第１の接続リング１１により導通可能に固着されている。この編組導体４は、特に限定するものではないが、銅ニッケル合金などの導電性を有する金属材料からなる細線を長手方向に対して左右に傾斜して互いに交錯してメッシュ状に編み込んだ筒状の編組導体からなり、可撓性、伸縮性、弾力性及び屈曲性を兼ね備えている。
【００３５】
この編組導体４は、図１〜図３に示すように、金属材料からなる１本の細線を跨いだのち、次位の１本の細線を潜るようにして１本おきの細線と交錯している。これを繰り返しながら、各細線は、長手方向の表裏面にわたって互い違いに編み込まれている。その編組導体４は、３本の絶縁電線２を一括して覆うことで、その３本の絶縁電線２を一括してシールドする。
【００３６】
この編組導体４としては、図２に示すように、筒状の第１の編組導体４１と筒状の第２の編組導体４２とから少なくとも構成された多層構造に形成することが肝要である。第１の編組導体４１には、３本の絶縁電線２が束ねた状態で挿通される。一方の第２の編組導体４２は、第１の編組導体４１の第１のシールドコネクタ７の外周面に取り付けられる部位で第１の編組導体４１の長手方向に折り返して被せられている。この編組導体４は、編組線間の網目を弾性的に拡げることにより、編組導体４の外形寸法とは異なる外形寸法の第１のシールドコネクタ７を覆うことが可能となる外形寸法を有している。
【００３７】
シールドワイヤーハーネス１のシールド部材の他の一例としては、図１及び図２に示すように、例えば３本の絶縁電線２の端部を露呈した状態で収容するシールドパイプ５を使用することができる。そのシールドパイプ５の材質としては、例えばアルミニウム合金、ステンレス、銅、銅合金等が挙げられる。この第１の実施の形態では、シールドパイプ５は、アルミニウム合金製のアルミパイプからなる。そのシールドパイプ５は、図示しない車体に取り付けられるものであり、シールド機能、絶縁電線保護機能及び編組導体保護機能を兼ね備えている。インバータ装置と絶縁電線２とを接続する際は、シールドパイプ５の開口端部から導出された編組導体４を自由に配策させながら、第１のシールドコネクタ７及び第２のシールドコネクタ９を介してインバータ装置と接続することが可能となる。
【００３８】
３本の絶縁電線２の一括シールド処理を行なう場合は、第１のシールドコネクタ７からシールドパイプ５まで折り返すことができる十分な編組導体長さを予め持たせることで、第１のシールドコネクタ７の外周面に第１の編組導体４１の所定の長さの部位を被せた状態で第１の接続リング１１により締め付け固定する。これにより、第１のシールドコネクタ７及び第１の編組導体４１が導通され、一括シールド処理を行なうことができる。
【００３９】
第１の編組導体４１の所定の長さの部位から折り返した第２の編組導体４２とシールドパイプ５とを接続する際は、図２に示すように、シールドパイプ５の開口端部に第２の編組導体４２の端部を被せた状態で第２の接続リング１２により締め付け固定する。これにより、編組導体４は、筒状の第１の編組導体４１と筒状の第２の編組導体４２とからなる２層構造を形成することができる。かかる構成により、編組導体４の編組が伸張され、編組導体径が拡がっているにもかかわらず、第１の編組導体４１の長手方向に対して左右に傾斜して互いに交錯する各編組線間に囲まれた隙間が、第２の編組導体４２の金属細線で覆われるので、編組導体４の網目密度を密にすることができる。これにより、編組の密度低下によるシールド性能の低下を防止することができるとともに、シールド効果を長期間にわたって維持することが可能となる。
【００４０】
（シールドワイヤーハーネスの製造方法）
上記のように構成されたシールドワイヤーハーネス１を製造するにあたっては、最初に３本の絶縁電線２の端部及び編組導体４の端部を所要の長さ分だけ露呈させた状態で、３本の絶縁電線２及び単一の編組導体４をシールドパイプ５の内部に収容する。次に、シールドパイプ５の開口端部から導出した３本の絶縁電線２のそれぞれの端末部に端子金具６を圧着する。
【００４１】
次に、それらの端子金具６を末広がり状に拡開した状態で第１のシールドコネクタ７と電気的に接続する。次に、シールドパイプ５の開口端部から導出した編組導体４で、３本の絶縁電線２の露呈端部を一括して包囲するとともに、編組導体４の所定の長さの部位を第１のシールドコネクタ７の外周面に弾性的に押し拡げて挿入することで、第１の編組導体４１を形成する。続いて、第１の編組導体４１の所定の長さの部位を第１のシールドコネクタ７の外周面に第１の接続リング１１により締め付け固定する。
【００４２】
次に、第１の編組導体４１を除く編組導体４の残余の部位を第１の編組導体４１の長手方向に折り返して被せることにより第２の編組導体４２を形成する。続いて、第２の編組導体４２をシールドパイプ５の外周面に第２の接続リング１２により締め付け固定する。次に、第１のシールドコネクタ７と第２のシールドコネクタ９とを電気的に接続する。これにより、絶縁電線２を介して外部へ伝搬する電気ノイズの外部漏洩を防止するシールド機能を有するシールドワイヤーハーネス１が効果的に得られる。そして、定法に従い、このシールドワイヤーハーネス１を車体に固定する。
【００４３】
（第１の実施の形態の効果）
従来のシールド部材によると、シールドコネクタの外周面に編組導体を扇状に押し拡げた状態で取り付けると、特にシールドコネクタ及びその付近では、編組導体の編組が伸張され、編組の金属細線間に大きな隙間が発生するので、編組の密度が粗くなってしまう。その結果、シールド機能が大幅に低下してしまうこととなる。これに対し、この第１の実施の形態であるシールドワイヤーハーネス１によると、次の様々な効果が得られる。
（１）上記第１の実施の形態によるシールド部材は、シールドコネクタ３の外周面に編組導体４の編組線間の網目を弾性的に拡げることでシールドコネクタ３の外周面に編組導体４を接続した場合でも、編組導体４の長手方向に対して左右に傾斜して互いに交錯する各編組線間に囲まれた隙間が、２層の編組導体４１，４２の金属細線同士で折り返して重ね合わせることができるので、編組導体４の編組密度を密にすることが可能となる。これにより、簡素な構造であり、複数本の絶縁電線２に対応する汎用性に優れた編組導体４が得られるとともに、編組密度の低下によるシールド性能の低下を防止することができる。
（２）第１のシールドコネクタ７とシールドパイプ５との間で単一の編組導体４を折り返して重ね合わせる構成になっているので、編組導体４のあらゆる方向の相対変位を規制する必要がなくなり、シールドワイヤーハーネス１を容易にかつ効率的に得ることができる。
（３）少ない組立て部品点数でシールド部材４，５とシールドコネクタ７，９とを組み合わせることで簡単に製作することができるとともに、安価に製造することができるようになり、編組導体４の接続作業も簡単に行うことができるシールドワイヤーハーネス１を得ることができる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
図４は、シールドワイヤーハーネスの第２の実施の形態を示しており、このシールドワイヤーハーネスの接続構造を示す部分断面拡大図である。なお、図４において上記第１の実施の形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、これらの部材に関する詳細な説明は省略する。
【００４５】
（シールド部材の構成）
この第２の実施の形態に係るシールドワイヤーハーネス１にあっても、上記第１の実施の形態に係るシールドワイヤーハーネスと基本的な構成において変わるところはない。図４において、上記第１の実施の形態と大きく異なるところは、上記第１の実施の形態では、２層の編組導体４１，４２を折り返して重ね合わせた構成となっていたものを、この第２の実施の形態にあっては、折り返して重ね合わせた２層の編組導体４１，４２間に導電性材料を介在させた点にある。
【００４６】
この導電性材料としては、導電性が良好な金属材料であればよく、例えばアルミニウム及び銅などの導電性粘着テープあるいは金属箔を用いて第１の編組導体４１の外周面を覆うことでシールド層を形成することができる。金属箔を使用する場合は、例えば第１の編組導体４１の外周面に金属箔をハンダにより溶着することで第１の編組導体４１の外周面を覆うことが可能となる。
【００４７】
この第２の実施の形態では、第１の編組導体４１の第２の編組導体４２を形成する予定領域に導電性材料である銅テープ１３を第１の編組導体４１の長手方向に沿って螺旋状に巻き付けるとともに、この銅テープ１３の外周面に第２の編組導体４２を折り返すことで、３本の絶縁電線２を一括してシールドする構成となっている。
【００４８】
（シールドワイヤーハーネスの製造方法）
上記のように構成された第２の実施の形態であるシールドワイヤーハーネス１は、上記第１の実施の形態による製造方法を使って効率的に製造することができる。第１の編組導体４１を第１のシールドコネクタ７の外周面に第１の接続リング１１により締め付け固定した後、第２の編組導体４２を形成する予定領域の第１の編組導体４１を銅テープ１３により螺旋状に巻き付けることで包み込む。その後、残余の編組導体４を第１の編組導体４１の長手方向に折り返して被せることで第２の編組導体４２を形成することができる。
【００４９】
（第２の実施の形態の効果）
この第２の実施の形態であるシールドワイヤーハーネス１によると、上記第１の実施の形態の効果に加えて、次の様々な効果が得られる。
（１）第１の編組導体４１と第２の編組導体４２との間に介在した銅テープ１３により第１の編組導体４１を確実に包括することができる。第１の編組導体４１の編組密度が粗くなっても、シールド効果が得られる。
（２）銅テープ１３が第２の編組導体４２により覆われているため、第１の編組導体４１からの剥がれ、あるいは第１の編組導体４１からの抜け落ちなどを防止することができる。編組の密度低下によるシールド性能の低下を防止することができるとともに、シールド効果を長期間にわたって維持することが可能となる。
【００５０】
以上の説明からも明らかなように、本発明のシールドワイヤーハーネスとその製造方法は、上記各実施の形態に限定されるものではない。本発明は、例えば次の他の実施の形態（１）〜（４）のような様々な構成を効果的に使用することができることは勿論であり、各請求項に記載した範囲内で様々に設計変更が可能である。
【００５１】
［他の実施の形態］
（１）上記第１及び第２の実施の形態では、シールドパイプ５内に第１の編組導体４１を収容し、その第１の編組導体４１と第１のシールドコネクタ７とを電気的に接続する構成となっていたけれども、本発明は、これに限定されるものではなく、例えばシールドパイプ５の開口端部と第１のシールドコネクタ７との間だけを第１及び第２の編組導体４１，４２で接続した構成であっても、本発明の初期の目的を十分に達成することができる。
（２）上記第１及び第２の実施の形態にあっては、長尺筒状の編組導体４を１回だけ折り返した２層構造を有するシールド構造となっていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、例えば３回折り返した３層構造を有するシールド構造、または４回以上折り返した多層構造を有するシールド構造とすることができる。この構成により、編組の密度をよりいっそう増加させることができるので、シールド効果を十分に発揮することができる。
（３）上記第１及び第２の実施の形態によれば、金属材料からなる細線をメッシュ状に編み込んだ筒状の編組導体からなっていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、例えば金属材料からなる細線をメッシュ状に編み込んだ平面状の編組導体を用い、その編組導体の端部同士を重ね合わせて筒状に形成したものであってもよい。
（４）上記第１及び第２の実施の形態によると、アルミニウム等の導電材料により形成されたハウジングを有する第１及び第２のシールドコネクタ７，９を用いた構成となっていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、例えば合成樹脂材（ＰＢＴなど）からなる絶縁材料により形成された第１のシールドコネクタ７のハウジング内に導電性のシールドシェルを配置することで、編組導体４とシールドシェルとを接触させる一般的な構成であってもよく、シールド効果を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の代表的な第１の実施の形態であるシールド性能を備えたシールドワイヤーハーネスの外観構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図１のシールドワイヤーハーネスの接続構造を示す部分断面拡大図である。
【図３】図１のシールドワイヤーハーネスの組み立て状態を示す斜視図である。
【図４】第２の実施の形態であるシールド性能を備えたシールドワイヤーハーネスの接続構造を示す部分断面拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
１              シールドワイヤーハーネス
２              絶縁電線
３              シールドコネクタ
４              編組導体
５              シールドパイプ
６，９６        端子金具
７              第１のシールドコネクタ
８              レバー
９              第２のシールドコネクタ
１０            コネクタ位置保証部材
１１            第１の接続リング
１２            第２の接続リング
１３            銅テープ
４１            第１の編組導体
４２            第２の編組導体
７１            第１のアウターハウジング
７２            第１のインナーハウジング
７３            収容部
７４            フード部
７５            嵌合筒部
７６            防水パッキン
７７            ワイヤーシール
７８            テールプレート
７９            支持軸
８１            板部材
８２            アーム部
８３            カム溝
９１            第２のアウターハウジング
９２            第２のインナーハウジング
９３            筒部
９４            フランジ部
９５            カムフォロア
【図１】
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【図２】
2010040396.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010040396.tif 000006