(57)【要約】【課題】  端末自身の機能負荷を増大させることなく、移動中の端末操作を制限するサービスを提供可能なサービス制御サーバ装置を提供する。【解決手段】  サービス制御サーバ装置（１）は、携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含むシステムにおいて、携帯端末の利用制限を行う。サービス制御サーバ装置（１）は、ネットワークを介して測位サーバ装置から携帯端末の位置情報を受け取る手段（位置管理部１４）と、その受け取った位置情報を基に携帯端末の利用者の移動速度を計算する手段（速度計算部１３）と、その計算結果を基に携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する手段（サービス制御部１１）と、携帯端末の利用者が移動中と判定された場合にネットワークを介して携帯端末の利用制限を行う手段（加入者状態管理部１２）とを有する。【選択図】      図１
2010263262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含むシステムにおいて、前記携帯端末の利用制限を行うサービス制御サーバ装置であって、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る手段と、その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する手段と、その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する手段と、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行う手段とを有することを特徴とするサービス制御サーバ装置。
【請求項２】
前記携帯端末の利用制限を行う手段は、前記携帯端末の状態をビジー状態としかつ前記携帯端末の操作のロックを指示することを特徴とする請求項１記載のサービス制御サーバ装置。
【請求項３】
前記携帯端末の位置情報が緯度・経度情報である場合、前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する手段が前記緯度・経度情報の推移を前記携帯端末の利用者の移動速度に変換することを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービス制御サーバ装置。
【請求項４】
前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する手段は、前記携帯端末の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えた場合に前記携帯端末の利用者が移動中と判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のサービス制御サーバ装置。
【請求項５】
上記の請求項１から請求項４のいずれか記載のサービス制御サーバ装置を含むことを特徴とする携帯端末利用制限システム。
【請求項６】
携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含む携帯端末利用制限システムであって、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る位置管理サーバ装置と、
その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する速度計算サーバ装置と、
その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定するサービス制御サーバ装置と、
前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行うとを有することを特徴とする携帯端末利用制限システム。
【請求項７】
前記加入者状態管理サーバ装置は、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記携帯端末の状態をビジー状態とし、
前記サービス制御サーバ装置は、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記携帯端末の操作のロックを指示することを特徴とする請求項６記載の携帯端末利用制限システム。
【請求項８】
前記携帯端末の位置情報が緯度・経度情報である場合、前記速度計算サーバ装置が前記緯度・経度情報の推移を前記携帯端末の利用者の移動速度に変換することを特徴とする請求項６または請求項７記載の携帯端末利用制限システム。
【請求項９】
前記サービス制御サーバ装置は、前記携帯端末の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えた場合に前記携帯端末の利用者が移動中と判定することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の携帯端末利用制限システム。
【請求項１０】
携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置と、前記携帯端末の利用制限を行うサービス制御サーバ装置とを含むシステムに用いられる携帯端末利用制限方法であって、
前記サービス制御サーバ装置が、前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る第１のステップと、その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する第２のステップと、その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する第３のステップと、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行う第４のステップとを実行することを特徴とする携帯端末利用制限方法。
【請求項１１】
前記第４のステップにおいて、前記携帯端末の状態をビジー状態としかつ前記携帯端末の操作のロックを指示することを特徴とする請求項１０記載の携帯端末利用制限方法。
【請求項１２】
前記携帯端末の位置情報が緯度・経度情報である場合、前記第２のステップにおいて前記緯度・経度情報の推移を前記携帯端末の利用者の移動速度に変換することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の携帯端末利用制限方法。
【請求項１３】
前記第３のステップにおいて、前記携帯端末の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えた場合に前記携帯端末の利用者が移動中と判定することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載の携帯端末利用制限方法。
【請求項１４】
携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含む携帯端末利用制限システムに用いる携帯端末利用制限方法であって、
前記携帯端末利用制限システムに、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る位置管理サーバ装置と、
その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する速度計算サーバ装置と、
その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定するサービス制御サーバ装置と、
前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行うとを設けたことを特徴とする携帯端末利用制限方法。
【請求項１５】
携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含むシステムにおいて、前記携帯端末の利用制限を行うサービス制御サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る第１の処理と、その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する第２の処理と、その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する第３の処理と、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行う第４の処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス制御サーバ装置、携帯端末利用制限システム及びそれらに用いる携帯端末利用制限サービス制御方法に関し、特に携帯電話端末における歩行中及び自転車走行中の利用制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する携帯電話端末においては、音声通話やゲーム、メール送受信を含むインタネット接続の機能を具備し、コミュニケーションツールとしての高機能化が進んでいる。また、携帯電話端末の所有者の年齢も下がり続けている。
【０００３】
その一方、携帯電話端末の利用者が移動中に通話やゲーム、インタネット接続等を行いながら、歩行や自転車に乗車する等、携帯電話端末に集中して注意が散漫となり、事故を起こす、または事故に巻き込まれる危険が増している。
【０００４】
尚、下記の特許文献１には、携帯電話機自身が当該携帯電話機の移動速度を判断し、高速移動中と判断した場合に当該携帯電話機の使用を制限する方法が提案されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、移動局自身が移動速度を測定し、その移動速度が予め設定された速度を超えた時に発着信を制限する警報情報を基地局に出力するとともに、自局の発呼及び着呼を制限する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３８２５７号公報
【特許文献２】特開２００３−０１８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した本発明に関連する携帯電話端末では、その利用者が歩行や自転車への乗車による移動中に使用することで、他者を巻き込む事故を起こしたり、あるいは本人が事故に巻き込まれる危険が増しているため、移動中の携帯電話端末の操作を制限するサービスが必要となっている。
【０００８】
尚、上記の特許文献１，２に記載の方法では、携帯電話機（移動局）が高速移動中にその使用を制限するだけなので、利用者が歩行や自転車への乗車による移動中の使用制限に対処することができない。また、上記の特許文献１，２に記載の方法では、携帯電話機（移動局）自身が移動速度の判定を行っているため、端末における機能負荷が増大するという課題もある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、端末自身の機能負荷を増大させることなく、移動中の端末操作を制限するサービスを提供することができるサービス制御サーバ装置、携帯端末利用制限システム及びそれらに用いる携帯端末利用制限サービス制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるサービス制御サーバ装置は、携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含むシステムにおいて、前記携帯端末の利用制限を行うサービス制御サーバ装置であって、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る手段と、その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する手段と、その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する手段と、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行う手段とを備えている。
【００１１】
本発明による携帯端末利用制限システムは、上記のサービス制御サーバ装置を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による他の携帯端末利用制限システムは、携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含む携帯端末利用制限システムであって、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る位置管理サーバ装置と、
その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する速度計算サーバ装置と、
その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定するサービス制御サーバ装置と、
前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行うとを備えている。
【００１３】
本発明による携帯端末利用制限サービス制御方法は、携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置と、前記携帯端末の利用制限を行うサービス制御サーバ装置とを含むシステムに用いられる携帯端末利用制限方法であって、
前記サービス制御サーバ装置が、前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る第１のステップと、その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する第２のステップと、その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する第３のステップと、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行う第４のステップとを実行している。
【００１４】
本発明による他の携帯端末利用制限サービス制御方法は、携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含む携帯端末利用制限システムに用いる携帯端末利用制限方法であって、
前記携帯端末利用制限システムに、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る位置管理サーバ装置と、
その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する速度計算サーバ装置と、
その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定するサービス制御サーバ装置と、
前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行うとを設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によるプログラムは、携帯端末の位置情報をネットワークを介して取得する測位サーバ装置を含むシステムにおいて、前記携帯端末の利用制限を行うサービス制御サーバ装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記ネットワークを介して前記測位サーバ装置から前記携帯端末の位置情報を受け取る第１の処理と、その受け取った位置情報を基に前記携帯端末の利用者の移動速度を計算する第２の処理と、その計算結果を基に前記携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する第３の処理と、前記携帯端末の利用者が移動中と判定された場合に前記ネットワークを介して前記携帯端末の利用制限を行う第４の処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、端末自身の機能負荷を増大させることなく、移動中の端末操作を制限するサービスを提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるサービス制御サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による携帯端末利用制限システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による携帯端末に対する使用制限処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるサービス開始後における周期測位処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるサービスの終了処理を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態による携帯端末利用制限システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による携帯端末３に対する使用制限処理を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるサービス開始後における周期測位処理を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるサービスの終了処理を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による携帯端末利用制限システムについて説明する。本発明による携帯端末利用制限システムは、携帯電話のデータ網及び音声網において、ネットワークと携帯電話機等の携帯端末との連携によって携帯端末の利用者が移動中であれば、受信、送信、着信、発信等の携帯端末の操作を制限するサービス制御サーバ装置を備えている。
【００１９】
サービス制御サーバ装置は、携帯端末の利用者が移動中であれば携帯端末の状態をビジー状態とし、移動中でなければ携帯端末の状態をアイドル状態とする。その際、サービス制御サーバ装置は、移動中であれば携帯端末に使用制限を指示し、移動中でなければ携帯端末に使用制限の解除を指示する。
【００２０】
サービス制御サーバ装置は、ネットワークを介して接続される携帯端末用の測位サーバにより得られた携帯端末の緯度・経度情報（位置情報）の推移を基に携帯端末の利用者の移動速度を計算し、携帯端末の利用者が移動中かどうかを判定する。
【００２１】
サービス制御サーバ装置は、測位サーバに測位要求を行い、測位サーバにより得られた携帯端末の緯度・経度情報（位置状態）を記録する。測位サーバは、携帯端末から緯度・経度情報（位置情報）を取得し、その緯度・経度情報（位置情報）をサービス制御サーバ装置に返送する。尚、サービス制御サーバ装置は、上述したサービスの状態遷移全般を制御する。
【００２２】
このように、本発明では、携帯端末の利用者が移動中かどうかに応じて、携帯端末のデータ通信・音声通信の使用制限の制御を行っているので、携帯端末の操作を制限することができる。よって、本発明では、移動中の携帯端末の利用を制限することができる。尚、サービス制御サーバ装置は、上述したサービスの状態遷移全般を制御する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態によるサービス制御サーバ装置の構成例を示すブロック図である。図１において、サービス制御サーバ装置１は、サービス制御部１１と、加入者状態管理部１２と、速度計算部１３と、位置管理部１４と、記憶部１５とから構成されている。
【００２４】
サービス制御部１１は、上述した本発明によるサービスの状態遷移全般を制御する。加入者状態管理部１２は、サービス制御部１１の要求により携帯端末（図示せず）の状態をビジー状態、またはアイドル状態にし、携帯端末に使用制限またはその使用制限の解除を指示する。
【００２５】
速度計算部１３は、測位サーバ（図示せず）により得られた携帯端末の緯度・経度情報（位置情報）の推移を携帯端末の利用者の移動速度に変換する。位置管理部１４は、測位サーバに測位要求を行い、測位サーバにより得られた携帯端末の緯度・経度情報（位置状態）を記録する。記憶部１５は、サービス制御サーバ装置１内で用いられるデータ等を記憶する。
【００２６】
図２は本発明の第１の実施の形態による携帯端末利用制限システムの構成例を示すブロック図である。図２において、本発明の第１の実施の形態による携帯端末利用制限システムは、サービス制御サーバ装置１と、基地局２と、携帯端末３と、測位サーバ装置４と、ネットワーク１００とから構成されている。
【００２７】
測位サーバ装置４は、ネットワーク１００を介してサービス制御サーバ装置１の位置管理部１４から測位要求が送られてくると、基地局２を通して携帯端末３から緯度・経度情報（位置情報）を取得し、その携帯端末３の緯度・経度情報（位置情報）をネットワーク１００を介して位置管理部１４に返送する。
【００２８】
尚、測位サーバ装置４による携帯端末３の緯度・経度情報（位置情報）の取得方法については、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等による取得方法が公知であるので、その説明については省略する。
【００２９】
位置管理部１４は、測位サーバ装置４にて取得された携帯端末３の緯度・経度情報（位置情報）を記憶部１５に記録する。速度計算部１３は、測位サーバ装置４にて取得された携帯端末３の緯度・経度情報（位置情報）の推移を携帯端末３の利用者の移動速度に変換する。
【００３０】
サービス制御部１１は、速度計算部１３にて変換された移動速度が予め設定された閾値を超えると、携帯端末３の利用者が移動中であると判定し、加入者状態管理部１２に携帯端末３の状態をビジー状態とするように要求する。加入者状態管理部１２は、サービス制御部１１の要求により携帯端末３の状態をビジー状態とする。
【００３１】
携帯端末３がビジー状態の場合は、携帯端末３に対するデータの送信や着信に対して、相手先にビジー信号が返されるので、携帯端末３におけるデータの受信や通話（着信）が不可能となる。また、携帯端末３がビジー状態の場合は、サービス制御サーバ装置１から携帯端末３にその操作のロックが指示されるので、携帯端末３におけるデータの送信や通話（発信）が不可能となる。
【００３２】
また、サービス制御部１１は、速度計算部１３にて変換された移動速度が予め設定された閾値を超えていなければ、携帯端末３の利用者が移動中でないと判定し、加入者状態管理部１２に携帯端末３の状態をアイドル状態にするように要求する。加入者状態管理部１２は、サービス制御部１１の要求により携帯端末３の状態をアイドル状態とする。
【００３３】
すなわち、サービス制御部１１は、加入者状態管理部１２を通して携帯端末３に対して、使用制限またはその使用制限の解除を指示する。また、サービス制御部１１は、携帯端末３に対して直接、その入力操作のロックを指示する。
【００３４】
図３は本発明の第１の実施の形態による携帯端末３に対する使用制限処理を示すシーケンスチャートであり、図４は本発明の第１の実施の形態によるサービス開始後における周期測位処理を示すシーケンスチャートであり、図５は本発明の第１の実施の形態によるサービスの終了処理を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の第１の実施の形態による携帯端末利用制限方法について説明する。尚、図３〜図５におけるサービス制御サーバ装置１の処理は、図示せぬＣＰＵ（中央処理装置）が記憶部１５に記憶されるプログラムを実行することで実現可能である。
【００３５】
サービス制御サーバ装置１は、携帯端末３の利用者から携帯端末利用制限サービスが登録されると（図３のａ１）、サービス開始判定用周期測位を開始し（図３のａ２）、ネットワーク１００を介して測位サーバ装置４に対して測位要求を送信する（図３のａ３）。
【００３６】
測位サーバ装置４は、サービス制御サーバ装置１から測位要求を受信すると、携帯端末３に対して測位を行う（図３のａ４）。測位サーバ装置４は、携帯端末３から測位結果の通知を受け取ると（図３のａ５）、サービス制御サーバ装置１に対して携帯端末３の位置情報を通知する（図３のａ６）。
【００３７】
サービス制御サーバ装置１は、測位サーバ装置４から携帯端末３の位置情報を受け取り、予め登録された起点（例えば、携帯端末３の利用者の自宅等）から移動したと判定すると（図３のａ７）、携帯端末利用制限サービスを起動する（図３のａ８）。
【００３８】
サービス制御サーバ装置１は、測位サーバ装置４から受け取った携帯端末３の位置情報を基に、携帯端末３の利用者の移動速度を計算し（図３のａ９）、その速度計算結果の判定（携帯端末３の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えているかどうかの判定）を行う（図３のａ１０）。
【００３９】
サービス制御サーバ装置１は、携帯端末３の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えていれば、携帯端末３の利用者が歩行や自転車への乗車によって移動中と判定し、携帯端末３のロック処理を行い（図３のａ１１）、加入者状態をビジー状態に設定する（図３のａ１２）。
【００４０】
続いて、サービス制御サーバ装置１は、ネットワーク１００及び基地局２を通して携帯端末３に、携帯端末ロック指示を行う（図３のａ１３）。携帯端末３は、サービス制御サーバ装置１から携帯端末ロック指示を受け取ると、携帯端末３の操作をロックする（図３のａ１４）。
【００４１】
この後に、サービス制御サーバ装置１は、サービス開始後周期測位を開始し（図４のａ１１）、ネットワーク１００を介して測位サーバ装置４に対して測位要求を送信する（図４のａ１２）。
【００４２】
測位サーバ装置４は、サービス制御サーバ装置１から測位要求を受信すると、携帯端末３に対して測位を行う（図４のａ２３）。測位サーバ装置４は、携帯端末３から測位結果の通知を受け取ると（図４のａ２４）、サービス制御サーバ装置１に対して携帯端末３の位置情報を通知する（図４のａ２５）。
【００４３】
尚、この場合は、携帯端末３の操作がロック状態となっているが、携帯端末３自身は、測位サーバ装置４の測位に対して測位結果の通知を行うことができる状態である。そのため、測位サーバ装置４は、サービス制御サーバ装置１に対して携帯端末３の位置情報を通知することができる。
【００４４】
サービス制御サーバ装置１は、測位サーバ装置４から携帯端末３の位置情報を受け取ると、その携帯端末３の位置情報を基に、携帯端末３の利用者の移動速度を計算し（サービス開始後周期速度計算）（図４のａ２６）、その速度計算結果の判定（携帯端末３の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えているかどうかの判定）を行う（図４のａ２７）。
【００４５】
サービス制御サーバ装置１は、携帯端末３の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えていれば、携帯端末３の利用者が歩行や自転車への乗車によって移動中と判定し（図４のａ２８）、周期測位を開始し（図４のａ２９）、ネットワーク１００を介して測位サーバ装置４に対して測位要求を送信する（図４のａ３０）。
【００４６】
測位サーバ装置４は、サービス制御サーバ装置１から測位要求を受信すると、携帯端末３に対して測位を行う（図４のａ３１）。測位サーバ装置４は、携帯端末３から測位結果の通知を受け取ると（図４のａ３２）、サービス制御サーバ装置１に対して携帯端末３の位置情報を通知する（図４のａ３３）。
【００４７】
サービス制御サーバ装置１は、測位サーバ装置４から携帯端末３の位置情報を受け取ると、その携帯端末３の位置情報を基に、携帯端末３の利用者の移動速度を計算し（周期速度計算）（図４のａ３４）、その速度計算結果の判定（携帯端末３の利用者の移動速度が予め設定された閾値を超えているかどうかの判定）を行う（図４のａ３５）。
【００４８】
サービス制御サーバ装置１は、携帯端末３の利用者が起点に戻ったと判断すると（図５のａ４１）、あるいは携帯端末３の利用者の移動速度がゼロであれば、携帯端末利用制限サービスの停止と判断する（図５のａ４２）。サービス制御サーバ装置１は、携帯端末３の現在位置を登録し（図５のａ４３）、サービス開始後周期速度計算を停止する（図５のａ４４）。
【００４９】
その後に、サービス制御サーバ装置１は、携帯端末３のロックの解除処理を行い（図５のａ４５）、加入者の状態をアイドルに設定し（図５のａ４６）、ネットワーク１００及び基地局２を通して携帯端末３にロック解除を指示する（図５のａ４７）。
【００５０】
携帯端末３は、サービス制御サーバ装置１からロック解除が指示されると、携帯端末ロックを解除する（図５のａ４８）。携帯端末３では、携帯端末ロックが解除されると、携帯端末ロック中に着信した音声通話の着信通知、受信したメールを受信することができる。
【００５１】
サービス制御サーバ装置１は、再度、ネットワーク１００を介して測位サーバ装置４に対してサービス開始判定用周期測位要求を送信する（図４のａ４９）。測位サーバ装置４は、サービス制御サーバ装置１から周期測位要求を受信すると、携帯端末３に対して測位を行う（図５のａ５０）。測位サーバ装置４は、携帯端末３から測位結果の通知を受け取ると（図５のａ５１）、サービス制御サーバ装置１に対して携帯端末３の位置情報を通知する（図５のａ５２）。
【００５２】
サービス制御サーバ装置１は、これに伴う測位サーバ装置４の測位結果が現在位置情報と異なる場合、登録場所移動と判定する（図５のａ５３）。これら一連の動作は、サービス登録が解除される（図５のａ５４）まで行われる。
【００５３】
このように、本実施の形態では、携帯端末３のロックやロックの解除等をネットワーク１００側（サービス制御サーバ装置１）で判断しているので、機能負荷を軽減することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、サービス制御サーバ装置１において、携帯端末３の利用者の移動速度を判断基準として携帯端末３のビジー状態への遷移や携帯端末３のロックを行っているため、携帯端末３の利用者が停止している時のみ、通話や携帯端末３の操作を許可しているので、携帯端末３の操作時に利用者の安全を確保することができる。
【００５５】
上記の説明では、携帯端末３に対して何ら操作や通話が行われていない場合について述べたが、携帯端末３が通話状態の場合に移動中と判定すると、サービス制御サーバ装置１は、一旦、携帯端末３に対して音声による通知処理（例えば、バッテリ切れの時のような音を頻繁に発出する処理等）を行い、通話の切断を促すが、通話そのものを切断することはない。
【００５６】
一方、携帯端末３において、インタネットへの接続やゲームの操作が行われている場合に移動中と判定すると、サービス制御サーバ装置１は、携帯端末３の操作をロックする。この時、携帯端末３の利用者は、移動状態から停止状態に戻ることで、携帯端末３のロック状態が解除されるので、再度、インタネットへの接続やゲームの操作が可能となる。
【００５７】
図６は本発明の第２の実施の形態による携帯端末利用制限システムの構成例を示すブロック図である。図６において、本発明の第２の実施の形態による携帯端末利用制限システムは、上述した本発明の第１の実施の形態によるサービス制御サーバ装置１内の各部をネットワーク１００に接続されたサーバ装置とした以外は、本発明の第１の実施の形態と同様の動作となっている。よって、本実施の形態によるサービス制御サーバ装置１ａは、サービス制御部１１及び記憶部１５のみを備えている。
【００５８】
すなわち、本発明の第２の実施の形態による携帯端末利用制限システムは、サービス制御サーバ装置１ａと、基地局２と、携帯端末３と、測位サーバ装置４と、加入者状態管理サーバ装置５と、速度計算サーバ装置６と、位置管理サーバ装置７と、ネットワーク１００とから構成されている。
【００５９】
加入者状態管理サーバ装置５は、サービス制御サーバ装置１ａの要求により携帯端末３の状態をビジー状態、またはアイドル状態にし、携帯端末３に使用制限または解除の指示をする。
【００６０】
速度計算サーバ装置６は、測位サーバ装置４により得られた携帯端末３の緯度・経度情報（位置情報）の推移を、携帯端末３の利用者の移動速度に変換する。サービス制御サーバ装置１ａは、本実施の形態による携帯端末利用制限サービスの状態遷移全般を制御する。
【００６１】
位置管理サーバ装置７は、測位サーバ装置４に測位要求を行い、測位サーバ装置４により得られた携帯端末３の緯度・経度情報（位置状態）を記録する。測位サーバ装置４は、携帯端末３の緯度・経度情報（位置情報）を取得し、位置管理サーバ装置７に返信する。
【００６２】
図７は本発明の第２の実施の形態による携帯端末３に対する使用制限処理を示すシーケンスチャートであり、図８は本発明の第２の実施の形態によるサービス開始後における周期測位処理を示すシーケンスチャートであり、図９は本発明の第２の実施の形態によるサービスの終了処理を示すシーケンスチャートである。これら図６〜図９を参照して本発明の第２の実施の形態による携帯端末利用制限方法について説明する。
【００６３】
まず、携帯端末３の利用者がサービス制御サーバ装置１ａにサービスの起動基準となる起点とともに、サービスを登録すると（図７のｂ１）、サービス制御サーバ装置１ａは、位置管理サーバ装置７にサービス開始判定用周期測位を要求する（図７のｂ２）。
【００６４】
位置管理サーバ装置７は、測位サーバ装置４に対して周期的に測位要求を行い（図７のｂ３）、測位サーバ装置４は、その都度、携帯端末３に対する測位を実行する（図７のｂ４）。測位サーバ装置４は、その都度、位置管理サーバ装置７に対して携帯端末３の位置情報を通知する（図７のｂ５，ｂ６）。
【００６５】
位置管理サーバ装置７は、登録された起点からの距離を判別するため、複数回の位置情報を保持する。位置管理サーバ装置７は、携帯端末３が起点から一定距離離れていると判定すると（図７のｂ７）、起点移動をサービス制御サーバ装置１ａに通知する（図７のｂ８）。
【００６６】
サービス制御サーバ装置１ａは、位置管理サーバ装置７から起点移動が通知されると、サービスを起動し（図７のｂ９）、移動速度を算出するため、速度計算サーバ装置６に速度計算要求を通知する（図７のｂ１０）。
【００６７】
速度計算サーバ装置６は、サービス制御サーバ装置１ａから速度計算要求が通知されると、位置管理サーバ装置７に対して位置情報要求を通知する（図７のｂ１１）。位置管理サーバ装置７は、速度計算サーバ装置６に対して、自装置に保持している複数回の位置情報を通知する（図７のｂ１２）。速度計算サーバ装置６は、位置管理サーバ装置７から取得した複数回の位置情報を基に携帯端末３の利用者の移動速度を計算し、サービス制御サーバ装置１ａに対して携帯端末３の利用者の移動速度を通知する（図７のｂ１３）。
【００６８】
サービス制御サーバ装置１ａは、事前に設定された判定基準（上記の閾値）と、速度計算サーバ装置６から取得した移動速度とを比較し、携帯端末３に対する携帯端末ロック（操作無効）を行うか否かを判定する。サービス制御サーバ装置１ａは、携帯端末ロックを行うと判定すると、加入者状態管理サーバ装置５に対して携帯端末ロック要求を通知する（図７のｂ１４）。
【００６９】
加入者状態管理サーバ装置５は、サービス制御サーバ装置１ａからの携帯端末ロック要求に応答して、該当加入者の携帯端末３の状態をビジー状態とする（図７のｂ１５）。このビジー状態とは、音声通話の着信不可とする発呼側へのアナウンス並びに携帯端末３への着信通知送出の準備、そしてメール受信通知の保留を行うことである。
【００７０】
さらに、加入者状態管理サーバ装置５は、携帯端末３に対して携帯端末ロック要求を通知する（図７のｂ１６）。携帯端末３は、携帯端末ロック要求を受けると、加入者状態管理サーバ装置５から携帯端末ロック解除要求が通知されるまで、携帯端末３の利用者による携帯端末３の操作を無効とする（図７のｂ１７）。
【００７１】
サービス制御サーバ装置１ａは、携帯端末３がロックされると、サービス開始後周期測位要求を位置管理サーバ装置７に通知する（図８のｂ２１）。さらに、サービス制御サーバ装置１ａは、速度計算サーバ装置６に対して、サービス開始後周期速度計算要求を通知する（図８のｂ２２）。ここで、サービス開始後周期測位は、携帯端末３の利用者が停止する、もしくは起点に戻ったかを判定するために周期的に携帯端末３を測位するものである。
【００７２】
位置管理サーバ装置７は、サービス制御サーバ装置１ａからサービス開始後周期測位要求が通知されると、測位サーバ装置４に対して周期的に測位要求を通知する（図８のａ２３）。
【００７３】
測位サーバ装置４は、その都度、携帯端末３に対する測位を実行する（図８のａ２４）。測位サーバ装置４は、その都度、位置管理サーバ装置７に対して携帯端末３の位置情報を通知する（図８のａ２５，ａ２６）。位置管理サーバ装置７は、登録された起点からの距離を判別するため、複数回の位置情報を保持する。
【００７４】
速度計算サーバ装置６は、サービス制御サーバ装置１ａからサービス開始後周期速度計算要求が通知されると、位置管理サーバ装置７に位置情報要求を通知する（図８のａ２７）。位置管理サーバ装置７は、速度計算サーバ装置６に対して保持している複数回の位置情報を通知する（図８のａ２８）。速度計算サーバ装置６は、位置管理サーバ装置７から取得した複数回の位置情報を基に携帯端末３の利用者の移動速度を計算し、サービス制御サーバ装置１ａに対して携帯端末３の利用者の移動速度を通知する（図８のａ２９）。
【００７５】
サービス制御サーバ装置１ａは、速度計算サーバ装置６から取得した携帯端末３の利用者の移動速度から移動中と判断すれば（図８のａ３０）、引き続き速度計算サーバ装置６から携帯端末３の利用者の速度を取得する（図８のａ３１〜ａ３７）。
【００７６】
位置管理サーバ装置７は、携帯端末３の起点からの距離がゼロになった場合、携帯端末３の利用者が起点に戻ったと判断し（図９のｂ４１）、起点帰還通知をサービス制御サーバ装置１ａに通知する（図９のｂ４２）。
【００７７】
サービス制御サーバ装置１ａは、速度計算サーバ装置６から取得した携帯端末３の利用者の移動速度がゼロである場合、あるいは位置管理サーバ装置７から起点帰還通知が通知された場合、サービスの停止を判断する（図９のｂ４３）。
【００７８】
サービス制御サーバ装置１ａは、サービスの停止と判断すると、位置管理サーバ装置７に現在位置登録要求を行う（図９のｂ４４）。位置管理サーバ装置７は、携帯端末３の現在位置情報を保持する（図９のｂ４５）。
【００７９】
また、サービス制御サーバ装置１ａは、速度計算サーバ装置６に対して、サービス開始後周期速度計算停止要求を供給する（図９のｂ４６）。速度計算サーバ装置６は、サービス開始後周期速度計算を停止する。
【００８０】
さらに、サービス制御サーバ装置１ａは、加入者状態管理サーバ装置５に対し、携帯端末ロックの解除要求を通知する（図９のｂ４７）。加入者状態管理サーバ装置５は、加入者の状態をアイドル状態とし（図９のｂ４８）、音声通話の着信を許容する。さらに、加入者状態管理サーバ装置５は、携帯端末３に携帯端末ロック解除指示を通知する（図９のｂ４９）。
【００８１】
携帯端末３は、加入者状態管理サーバ装置５からの携帯端末ロック解除指示に応答して、携帯端末ロックを解除する（図９のｂ５０）。携帯端末３では、携帯端末ロックが解除されると、携帯端末ロック中に着信した音声通話の着信通知、受信したメールを受信することができる。
【００８２】
サービス制御サーバ装置１ａは、位置管理サーバ装置７にサービス開始判定用周期測位要求を通知する（図９のｂ５１）。位置管理サーバ装置７は、これに伴う測位結果が現在位置情報と異なる場合、登録場所移動通知をサービス制御サーバ装置１ａに供給する（図９のｂ５２〜ｂ５６）。これら一連の動作は、サービス登録が解除される（図９のｂ５７）まで行われる。
【００８３】
このように、本実施の形態では、携帯端末ロックやその解除等をネットワーク側（サービス制御サーバ装置１ａ、測位サーバ装置４、加入者状態管理サーバ装置５、速度計算サーバ装置６、位置管理サーバ装置７）で判断しているので、携帯端末３の機能負荷を軽減することができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、携帯端末３の利用者の移動速度を判断基準とし、携帯端末ロックを行っているため、携帯端末３の利用者が停止している時のみ通話を許可するので、携帯端末３の操作時にその利用者の安全を確保することができる。
【００８５】
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば起点を複数登録することで、指定した場所でのみ携帯端末３の操作を許容するという場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１，１ａ  サービス制御サーバ装置
２  基地局
３  携帯端末
４  測位サーバ装置
５  加入者状態管理サーバ装置
６  速度計算サーバ装置
７  位置管理サーバ装置
１１  サービス制御部
１２  加入者状態管理部
１３  速度計算部
１４  位置管理部
１５  記憶部
１００  ネットワーク
【図１】
2010263262.tif 000003
【図２】
2010263262.tif 000004
【図３】
2010263262.tif 000005
【図４】
2010263262.tif 000006
【図５】
2010263262.tif 000007
【図６】
2010263262.tif 000008
【図７】
2010263262.tif 000009
【図８】
2010263262.tif 000010
【図９】
2010263262.tif 000011