(57)【要約】      （修正有）【課題】逆分散性が大きく、透湿度およびヘイズが低く、偏光板保護フィルムとして使用した場合に高温高湿下での液晶表示装置の表示性能劣化が小さいセルロースアシレートフィルム、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置の提供。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を含有するセルロースアシレートフィルム。2010195858.tif 000013（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子、ホルミル基又は炭素原子数２〜４のアルキルカルボニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ独立に繰り返し単位の数を表し、０以上の整数であるが同時に０であることはない。Ｒ１及びＲ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を含有するセルロースアシレートフィルム。
【化１】
2010195858.tif 000012
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子、ホルミル基又は炭素原子数２〜４のアルキルカルボニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ独立に繰り返し単位の数を表し、０以上の整数であるが同時に０であることはない。Ｒ１及びＲ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
アシル変性ノボラック型フェノール樹脂の、濃度０．０１ｇ/Ｌの溶液における２３０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲の吸光度が０．０５以下である請求項１のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
アシル変性ノボラック型フェノール樹脂の数平均分子量が５００以上６０００以下である請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
測定波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈが下記式（１）及び（２）の関係を満たし、かつＲｅ及びＲｔｈが共に測定波長が大きくなるにつれて大きくなる逆分散性を有する請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
３０ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦１５０ｎｍ・・・・・・・・・・・・・式（１）
７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦３００ｎｍ・・・・・・・・・・・・式（２）
（式中、Ｒｅ（λ）は波長λ（ｎｍ）における面内のレターデーションを表す。Ｒｔｈ（λ）は波長λ（ｎｍ）における厚み方向のレターデーションを表す。）
【請求項５】
偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜を有する偏光板であって、透明保護膜の少なくとも一方が、請求項１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも１枚の偏光板が請求項５に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
表示モードがＶＡモードであることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆分散性が大きく、ヘイズが低いセルロースアシレートフィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。ＶＡモード液晶表示装置は他の液晶表示モードに比べてコントラストが高いというメリットがあるが、視角によるコントラスト及び色味の変化が大きいという問題を有している。この問題の解決法として、波長が大きくなるにつれて位相差が大きくなる逆分散性（正の波長分散特性と称することもある）を有する位相差フィルムを用いる方法が有力であり、例えば、特許文献１には、面内レターデーション（Ｒｅ）及び厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）がともに逆分散性を有する２枚の２軸フィルムを用いる方法が、また特許文献２にはＲｅが逆分散性、Ｒｔｈが順分散性を有する２枚の２軸フィルムを組み合わせる方法が開示されている。
セルロースアシレートフィルムはフィルムを構成するポリマーが単体の場合にはＲｅ、Ｒｔｈともに逆分散性を有しており上記目的に適している。また、透明性が高く偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性付与が容易であることから偏光板保護フィルムとして広く使用されてきた。近年液晶表示装置の薄型化の要求が高まるにつれて、セルロースアシレートフィルムに位相差を付与することにより、偏光板保護フィルムと位相差フィルムの双方の機能を併せ持たせること、さらにはフィルム自体を薄膜化することが検討されるようになってきている。しかし、セルロースアシレート単体からなるフィルムを薄膜化した場合、透湿度が大きくなり高温高湿下において液晶表示装置の表示性能が低下する問題がある。
この問題に対して、セルロースアシレートよりも疎水的な化合物をフィルムに添加する方法が試みられており、例えば特許文献３にはフェノールノボラックエポキシ樹脂を添加する方法が開示されている。しかし、これらの化合物はセルロースアシレートフィルムの透湿度は低下させるが、レターデーションの逆分散性も小さくしてしまうという問題を抱えており改良が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０８／１０２６４７号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２９１１９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１８３４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、逆分散性が大きく、透湿度およびヘイズが低く、偏光板保護フィルムとして使用した場合に高温高湿下での液晶表示装置の表示性能劣化が小さいセルロースアシレートフィルムを提供することである。また、該セルロースアシレートフィルムを用いた高温高湿下での液晶表示装置の表示性能劣化が小さい偏光板、及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、特定の構造を有するアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を含有するセルロースアシレートフィルムが逆分散性が大きく、ヘイズが低く、透湿度の低いことを見出した。
また、２３０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲におけるモル吸光係数が２０００以下のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂はセルロースアシレートとの相溶性に優れ、これをセルロースアシレートフィルムに添加することにより、より逆分散性が大きく、ヘイズが低く、透湿度の低いセルロースアシレートフィルムが得られることを見出した。
本発明は、上述の点から、更に前記課題を解消すべく検討した結果完成されたものである。すなわち、本発明の課題は、以下の手段によって解決される。
【０００６】
〔１〕
下記一般式（Ｉ）で表されるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を含有するセルロースアシレートフィルム。
【０００７】
【化１】
2010195858.tif 000002
【０００８】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子、ホルミル基又は炭素原子数２〜４のアルキルカルボニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ独立に繰り返し単位の数を表し、０以上の整数であるが同時に０であることはない。Ｒ１及びＲ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。）
〔２〕
アシル変性ノボラック型フェノール樹脂の、濃度０．０１ｇ/Ｌの溶液における２３０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲の吸光度が０．０５以下である〔１〕のセルロースアシレートフィルム。
〔３〕
アシル変性ノボラック型フェノール樹脂の数平均分子量が５００以上６０００以下である〔１〕又は〔２〕に記載のセルロースアシレートフィルム。
〔４〕
測定波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈが下記式（１）及び（２）の関係を満たし、かつＲｅ及びＲｔｈが共に測定波長が大きくなるにつれて大きくなる逆分散性を有する〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
３０ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦１５０ｎｍ・・・・・・・・・・・・・式（１）
７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦３００ｎｍ・・・・・・・・・・・・式（２）
（式中、Ｒｅ（λ）は波長λ（ｎｍ）における面内のレターデーションを表す。Ｒｔｈ（λ）は波長λ（ｎｍ）における厚み方向のレターデーションを表す。）
〔５〕
偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜を有する偏光板であって、透明保護膜の少なくとも一方が、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
〔６〕
液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも１枚の偏光板が〔５〕に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
〔７〕
表示モードがＶＡモードであることを特徴とする〔６〕に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、逆分散性が大きく、透湿度およびヘイズが低く、偏光板保護フィルムとして使用した場合に高温高湿下での液晶表示装置の表示性能劣化が小さいセルロースアシレートフィルム、偏光板、及びコントラストが高く、視角による色味変化の小さい液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは下記一般式（Ｉ）で表されるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を含有する。
【００１３】
【化２】
2010195858.tif 000003
【００１４】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子、ホルミル基又は炭素原子数２〜４のアルキルカルボニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ独立に繰り返し単位の数を表し、０以上の整数であるが同時に０であることはない。Ｒ１及びＲ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に同じであっても異なっていてもよい。）
【００１５】
以下、アシル変性ノボラック型フェノール樹脂、セルロースアシレート、添加剤、製膜方法の順に説明する。
【００１６】
（アシル変性ノボラック型フェノール樹脂）
本発明のセルロースアシレートフィルムに添加するアシル変性ノボラック型フェノール樹脂（以下、「ノボラック系化合物」と称する場合がある）は、上記一般式（Ｉ）で表される。本発明において、アシル変性とはノボラック型フェノール樹脂の水酸基がアシル化されたものを指す。アシル基としてはホルミル基、炭素原子数２〜１５の置換または無置換のアルキルカルボニル基が好ましく、なかでもアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ピバロイル基が特に好ましい。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、一般式（Ｉ）で表されるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を含有することで、逆分散性が大きく、ヘイズが低く、透湿度を低くすることができる。
【００１７】
本発明のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂の水酸基をアシル化することが必要であり、該水酸基の５０〜１００％をアシル化することが好ましい。アシル化率としてはより好ましくは７０〜１００％、更に好ましくは８５〜１００％、特に好ましくは９０〜１００％である。このアシル化率が上記の範囲であれば高温高湿の環境下でもノボラック系化合物を添加したフィルムが黄色に着色してしまうことを防ぐことができる。
【００１８】
ノボラック型フェノール樹脂の水酸基のアシル化は、フェノール樹脂の水酸基をアシル化ができればその製造方法は問わない。アセチル化の場合、無水酢酸法等を使用する一般的な方法で行うことができる。例えばフェノール樹脂をアルコール類とアルカリ金属水酸化物の存在かでアセチルクロライドまたは無水酢酸を反応させる（特開平９−４０６０８１号など）により製造しても良い。
【００１９】
アシル化するベースのノボラック型フェノール樹脂としては、一般に、フェノールとホルムアルデヒド（ホルマリン）とをシュウ酸などの酸性触媒存在下で反応し得られる通常のノボラック型フェノール樹脂であって良い。該フェノールの原料として、特に制限はなく、例えばフェノール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノールなど及びそれらの混合物が使用できる。またホルムアルデヒドの原料としては、ホルマリン、パラホルム、アセタールなど及びそれらの混合物が使用できる。
【００２０】
一般式（Ｉ）で表されるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。また、ｍ、ｎは一般式（Ｉ）におけるｍ、ｎと同義である。
【００２１】
【化３】
2010195858.tif 000004
【００２２】
【化４】
2010195858.tif 000005
【００２３】
＜モル吸光係数＞
本発明のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂は、濃度０．０１ｇ/Ｌの溶液における２３０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲の吸光度が０．０５以下であることが好ましく、さらに０．０３以下がさらに好ましく、０．０２以下がさらに好ましい。
アシル変性ノボラック型フェノール樹脂の２３０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲における吸光度が上記の範囲であると、アシル変性ノボラック型フェノール樹脂のレターデーション発現による波長分散変化が小さいためより逆分散性が大きく、ヘイズが低く、透湿度の低いセルロースアシレートフィルムが得られる。
モル吸光係数は所定の質量濃度の溶液の吸光度を市販の分光光度計（例えば（株）日立社製ＵＶ３１５０等）により測定し、得られた吸光度を数平均分子量で除することにより測定することができる。
【００２４】
＜数平均分子量＞
本発明に用いられるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の数平均分子量は５００以上６０００以下が好ましく、５００以上３０００以下であることが好ましい。さらに好ましくは５００以上２０００以下である。数平均分子量が５００以上であればフィルム保留性に優れ、数平均分子量が６０００以下であればセルロースアシレートとの相溶性が十分となり、ヘイズの上昇を防ぐことができ好ましい。数平均分子量が５００以上、２７００以下であることが特に好ましい。５００未満の低分子では、樹脂の揮散等の問題が発生することがある。
【００２５】
＜分散度＞
本発明に用いられるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の分散度（分子量分布）は、通常１．０５〜３．０であり、好ましくは１．１〜２．５、更に好ましくは１．１〜２．０の範囲のものが使用される。
【００２６】
＜添加量＞
本発明のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、１〜３０質量部とすることが好ましく、２〜２５質量部とすることがより好ましく、５〜２０質量部とすることがさらに好ましい。添加量が３０質量部以下であればヘイズが上昇しないという利点があり、添加量が１質量部以上であれば透湿度低減効果が大きいという利点がある。
【００２７】
＜フィルム中の存在量＞
本発明において、少なくとも一方の面のフィルム表層におけるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の存在量をフィルム内部における存在量よりも高くすることが好ましい。
ここでフィルム表層とは、フィルム表面からフィルム厚み方向３μｍ以内の範囲内をいい、フィルム内部とはフィルム全体よりフィルム表層を除いた範囲をいう。
フィルムの表層とフィルムの内部におけるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の存在量は共流延あるいは逐次流延により、組成の異なるドープを流延することにより調節することができる。ドープの組成としては、アシル変性ノボラック型フェノール樹脂濃度の異なるドープを使用することが好ましい。また、アシル置換度の高いセルロースアシレートを含むドープを表層に、アシル置換度の低いセルロースアシレートを含むドープを基層に用いることでも、フィルム表層におけるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の存在量をフィルム内部における存在量より大きくすることができる。
このような方法により、フィルム表層におけるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の存在量をフィルム内部における存在量より大きくすることができ、本発明のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂による透湿度低下をさらに大きくすることが可能となる。
フィルム表層におけるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂の存在量はフィルム内部における存在量に対する比率１．０５倍以上１．５倍以下が好ましく、１．０５倍以上１．４倍以下がさらに好ましい。前記比率が１．０５倍未満では透湿度低減効果が不十分であり、１．５倍より大きいとフィルム強度の不均一性が大きくなり加工時のフィルム力学強度が不足する問題がある。
本発明において、アシル変性ノボラック型フェノール樹脂は、単独で配合してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２８】
（セルロースアシレート）
本発明のセルロースアシレートフィルムに用いられるセルロースアシレートの原料綿は、公知の原料を用いることができる（例えば、発明協会公開技法２００１−１７４５）。また、セルロースアシレートの合成も公知の方法で行なうことができる（例えば、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年））。
【００２９】
本発明のセルロースアシレートとしては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
セルロースアシレートのアシル置換度は、セルロースアシレートの残存水酸基をセルロースアシレート中のアシル基とは異なる他のアシル基に置換したのち、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，  ２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。  
【００３０】
セルロースアシレートは、２５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。またセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
また質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０以上４．０以下が好ましく、２．０以上３．５以下がさらに好ましい。
【００３１】
〔添加剤〕
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ノボラック系化合物以外にレターデーション発現剤、可塑剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３２】
（レターデーション発現剤）
レターデーション発現剤（Ｒｅ発現剤）としては、特開２００８−２０８９６号の段落４７〜段落７７に記載の化合物（Ａ）（特にベンゾジチオール系の例示化合物（１）〜（２０）、（２５）〜（３２）、（５２）、（１０１）〜（１０８））、同段落７８〜９６に記載の化合物（Ｂ）（特にシクロヘキサンジカルボン酸誘導体の例示化合物（１）〜（４）、（８）〜（１０）、（４１）、（４２））、特開２００１−１６６１４４号の段落１６〜段落１０７に記載の化合物（Ｃ）（特に１，３，５-トリアジン誘導体の例示化合物（２２２）〜（４２６））、および特開２００３−３４４６５５号の段落２２〜段落５７に記載の化合物（Ｄ）（特に１，３，５-トリアジン誘導体の例示化合物Ｉ−１〜Ｉ−８、Ｉ−３５〜Ｉ−５０、ＩＩ−１〜ＩＩ−４、ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−７、ＩＶ−１〜ＩＶ−２）などを好ましく用いることができる。これらの上記の化合物は、化合物（Ａ）の例示化合物と化合物（Ｂ）の例示化合物とを組み合わせて用いることが好ましい。さらに、化合物（Ａ）の例示化合物と化合物（Ｂ）の例示化合物との他に、化合物（Ｃ）の例示化合物または化合物（Ｄ）の例示化合物とを組み合わせて用いるとさらに好ましい。
【００３３】
本発明におけるレターデーション発現剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がさらに好ましく、１〜１５質量部が最も好ましい。
【００３４】
本発明におけるレターデーション発現剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランの有機溶媒にＲｅ発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【００３５】
（逆分散化剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムはアシル変性ノボラック型フェノール樹脂と逆分散化剤を併用することが好ましい。逆分散化剤としては、延伸方向に対して略垂直に遅相軸を発現する、いわゆる負の固有複屈折性の化合物を用いることができる。
本発明において、逆分散化剤は２３０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を有することが好ましく、さらに好ましくは２５０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の波長領域に吸収極大を有することが好ましい。
本発明に用いられる逆分散化剤としては、側鎖に芳香環を有するアクリル系ポリマー、ビニル系ポリマーが好ましい。例えば、芳香環にヒドロキシル基等電子供与性基を有するポリスチレン系樹脂は本発明の逆分散化剤として特に好ましく用いることができる。ポリスチレン系樹脂の芳香環としては炭素数６〜１５のアリール基が好ましく、より好ましくはフェニレン基、ナフチレン基もしくはアントラセニレン基であり、セルロースアシレート樹脂との相溶性の観点からフェニレン基が最も好ましい。
【００３６】
本発明の逆分散化剤として好ましいポリスチレン系化合物を以下に挙げるが、本発明の範囲は以下に限定されるものではない。
東邦化学社製ＰＨＳＣ２０Ａ３０Ｓ、質量平均分子量２０００、
吸収極大波長２７９ｎｍ、ヒドロキシスチレン／スチレン＝７０／３０（モル比）
東邦化学社製ＰＨＳＣ４０Ａ３０Ｓ、質量平均分子量４０００、
吸収極大波長２７９ｎｍ、ヒドロキシスチレン／スチレン＝７０／３０（モル比）
東邦化学社製ＰＨＳＣ６０Ａ１０Ｓ、質量平均分子量６０００、
吸収極大波長２７９ｎｍ、ヒドロキシスチレン／スチレン＝９０／１０（モル比）
マルカリンカーＭ−Ｓ１Ｐ、質量平均分子量１９００、
吸収極大波長２７９ｎｍ、ヒロドキシスチレン単独
マルカリンカーＭ−Ｓ２Ｐ、質量平均分子量５０００、
吸収極大波長２７９ｎｍ、ヒロドキシスチレン単独
東邦化学社製ＰＨＳＣ１００Ａ１５Ｓ、質量平均分子量１００００、
吸収極大波長２７９ｎｍ、ヒドロキシスチレン／スチレン＝７０／３０（モル比）
【００３７】
アシル変性ノボラック型フェノール樹脂と逆分散化剤との組合せとしては、      
共重合比がヒドロキシスチレン/スチレン＝５０/５０〜１００/０のポリスチレン系化合物とアシル化率が９０％以上のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂との組み合わせがレターデーション発現性と逆分散性の両立の点から好ましい。
アシル変性ノボラック型フェノール樹脂と逆分散化剤との含有量の比はとしては、
質量比で９５／５以上５／９５以下が好ましく、９０／１０以上３０／７０以下がさらに好ましい。
【００３８】
（可塑剤）
本発明のセルロースアシレートフィルムには、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。
本発明の可塑剤としては、単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体（以下、多糖もしくは炭水化物系可塑剤という）が特に好ましい。
【００３９】
炭水化物系可塑剤を構成する単糖または多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換基の例としては、エーテル基、エステル基、アミド基、イミド基などを挙げることができる。
単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００４０】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【００４１】
また、炭水化物系可塑剤の置換基の例としては、エーテル基（好ましくは炭素原子数１〜２２、より好ましくは炭素原子数１〜１２、特に好ましくは炭素原子数１〜８のアルキルエーテル基、例えば、メチルエーテル基、エチルエーテル基、プロピルエーテル基、ヒドロキシエチルエーテル基、ヒドロキシプロピルエーテル基、２−シアノエチルエーテル基、フェニルエーテル基、ベンジルエーテル基など）、エステル基（好ましくは炭素原子数１〜２２、より好ましくは炭素原子数２〜１２、特に好ましくは炭素原子数２〜８のアシルエステル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など）、アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２２、より好ましくは炭素原子数２〜１２、特に好ましくは炭素原子数２〜８のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など）、イミド基（好ましくは炭素原子数４〜２２、より好ましくは炭素原子数４〜１２、特に好ましくは炭素原子数４〜８のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基など）を挙げることができる。
これらの中で、さらに好ましいものはエーテル基またはエステル基であり、特に好ましくはエステル基である。
【００４２】
炭水化物系可塑剤の好ましい例としては、以下のものを挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる炭水化物系可塑剤は、これらに限定されるものではない。
すなわち、キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラブチレート、グルコースペンタブチレート、フルクトースペンタブチレート、マンノースペンタブチレート、ガラクトースペンタブチレート、マルトースオクタブチレート、セロビオースオクタブチレート、スクロースオクタブチレート、キシリトールペンタブチレート、ソルビトールヘキサブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが好ましく、キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどがさらに好ましく、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが特に好ましい。
【００４３】
本発明の炭水化物系可塑剤は市販品（（株）東京化成製、アルドリッチ製等）を入手可能、もしくは市販の炭水化物を既知のエステル誘導体化法（例えば、特開平８−２４５６７８等に記載の方法）により合成可能である。
本発明において、炭水化物系可塑剤は、単独で配合してもよいし、２種以上併用してもよい。また、他の可塑剤と併用してもよい。他の可塑剤としては、アルキルフタリルアルキルグリコレート類、カルボン酸エステル類、多価アルコールの脂肪酸エステル類などが好ましく用いることができる。
【００４４】
これらの可塑剤の添加量は、セルロースアシレートに対して１〜２０質量％であることが好ましい。１質量％以上であれば、液晶性化合物の配向を促進する効果が得られやすく、また２０質量％以下であれば、ブリードアウトも発生しにくい。さらに好ましい添加量は２〜１５質量％であり、最も好ましくは３〜１０質量％である。
【００４５】
（マット剤としての微粒子）
本発明のセルロースアシレートフィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。これらの微粒子の中ではケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子サイズが１ｎｍ〜２０ｎｍであり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径は１ｎｍ〜２０ｎｍであることが好ましく、５ｎｍ〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズをより下げることができて、より好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットルが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００４６】
これらの微粒子は、通常平均粒子サイズが０．０５〜２．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．０５〜２．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子サイズは０．０５μｍ〜１．０μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．７μｍがさらに好ましく、０．１μｍ〜０．４μｍが最も好ましい。１次、２次粒子サイズはフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子サイズとする。
【００４７】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００４８】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００４９】
本発明で用いるマット剤は以下の方法により調製することが好ましい。すなわち、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意したセルロースアシレート濃度が５質量％未満で分子量２００〜２０００の第１の添加剤溶液に加えて攪拌溶解した後、さらに第２の添加剤溶液を加えて攪拌溶解した後、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法が好ましい。
【００５０】
マット剤の表面は疎水化処理されているため、疎水的な添加剤が添加されると、マット剤の表面に添加剤が吸着され、これを核として、添加剤の凝集物が発生しやすい。相対的に親水的な添加剤を予めマット剤分散液と混合したのち、疎水的な添加剤を混合することにより、マット剤表面での添加剤の凝集を抑制することができ、ヘイズが低く、液晶表示装置に組み込んだ際の黒表示における光漏れが少なく好ましい。
【００５１】
マット剤の分散剤と添加剤溶液の混合、及びセルロースアシレート液との混合にはインラインミキサーを使用することが好ましい。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が同量の添加量に対する濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は０．００１〜１．０質量％が好ましく、０．００５〜０．５質量％が更に好ましく、０．０１〜０．１質量％が最も好ましい。
【００５２】
〔セルロースアシレートフィルムの製造〕
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造するのが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００５３】
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上記した好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００５４】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
【００５５】
２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
【００５６】
本発明において有機溶媒はメチレンクロリドとアルコールを混合して用いることが好ましく、メチレンクロリドに対するアルコールの比率は１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下が好ましく、１２質量％以上３０質量％以下が最も好ましい。アルコールとしてはメタノール、エタノール、ｎ−ブタノールが好ましく、２種類以上のアルコールを混合して使用してもよい。
【００５７】
０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で、セルロースアシレート溶液を調製することができる。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【００５８】
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に溶液全体量に対して１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、前述の任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００５９】
セルロースアシレート溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００６０】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００６１】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【００６２】
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【００６３】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、又は取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００６４】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にも、セルロースアシレートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアシレートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
【００６５】
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアシレートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアシレートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には前述の任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００６６】
次に、混合物を−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。冷却によりセルロースアシレートと有機溶媒の混合物は固化する。
【００６７】
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００６８】
さらに、これを０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよく、温浴中で加温してもよい。
【００６９】
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
【００７０】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００７１】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
【００７２】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープにはレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
【００７３】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。
【００７４】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同第２３６７６０３号、同第２４９２０７８号、同第２４９２９７７号、同第２４９２９７８号、同第２６０７７０４号、同第２７３９０６９号及び同第２７３９０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同第７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンド又はドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行うことができる。
【００７５】
本発明のセルロースアシレートフィルムのバンド又はドラム上の乾燥はできるだけ低温でおこなうことが好ましい。残量溶剤含量が３０質量％以上における乾燥温度は１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がさらに好ましく、９０℃以下が最も好ましい。
上記範囲で乾燥を行うことにより、フィルム中の微結晶の生成を低減することができる。
【００７６】
調整したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて二層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００７７】
［延伸処理］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルムの搬送方向（長手方向）及び／又はこれと垂直な方向（幅方向）に延伸処理を行うことにより得ることが好ましい。
【００７８】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００７９】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、一定以下の残留溶媒含量で一定の延伸速度で延伸することが好ましい。延伸開始時の残留溶媒含量は通常０質量％以上８０質量％以下であり、０質量％以上７０質量％以下が好ましく、０質量％以上６０質量％以下がさらに好ましい。
【００８０】
また延伸温度は、１２０℃〜２００℃の範囲が好ましい。
フィルムの延伸倍率は、１％〜１００％が好ましく、５％〜９０％がさらに好ましい。なお本発明においてフィルムの延伸倍率とは、下記数式（２２）で求められる数値を指すものとする。
数式（２２）：｛（延伸後の寸法／延伸前の寸法）−１｝×１００（％）
（幅方向の延伸倍率／長手方向の延伸倍率）の比は１以上１０以下が好ましく２以上８以下がさらに好ましい。
【００８１】
〔セルロースアシレートフィルムの特性〕
（フィルムの厚み）
本発明のセルロースアシレートフィルムの厚みは例えば３０μｍ以上７０μｍ未満であり、好ましくは４０μｍ以上６０μｍ以下であり、更に好ましくは４０μｍ以上５５μｍ以下である。
上記範囲にフィルムの厚みを設定することにより、配向度が高く、かつ取り扱い性に優れたセルロースアシレートフィルムが得られる。詳細には、フィルム厚みが３０μｍ未満では製長尺ロール製造時の搬送が不安定となり、クニックや傷等の故障が多くなり、７０μｍ以上であると、配向度を充分に向上することが困難となる。
【００８２】
（フィルムのレターデーション）
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈは各々、面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを表す。ＲｅはＫＯＢＲＡ  ＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長５４８ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは前記Ｒｅ、正面の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する。：
セルロースアシレート（１．４８）、
シクロオレフィンポリマー（１．５２）、
ポリカーボネート（１．５９）、
ポリメチルメタクリレート（１．４９）、
ポリスチレン（１．５９）。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【００８３】
本発明においてレターデーションの波長分散が逆分散性であるとは測定波長が大きくなるにつれてレターデーションの値が大きくなることを表す。
【００８４】
本発明のセルロースアシレートフィルムは測定波長５４８ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈが下記式（１）及び（２）の関係を満たし、かつＲｅ及びＲｔｈが共に測定波長が大きくなるにつれて大きくなる逆分散性を有することが好ましい。
３０ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦１５０ｎｍ                  ・・・式（１）
７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦３００ｎｍ                ・・・式（２）
【００８５】
また、下記式（３）及び（４）を満たすことが好ましい。
０．７≦Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦０．９５        ・・・式（３）
０．７≦Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦０．９５    ・・・式（４）
【００８６】
式（１）はさらに好ましくは、下記式（１−ｂ）であり、最も好ましくは、下記式（１−ｃ）である。
３０ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦１００ｎｍ            ・・・式（１−ｂ）
３５ｎｍ≦Ｒｅ（５４８）≦８０ｎｍ              ・・・式（１−ｃ）
式（２）はさらに好ましくは、下記式（２−ｂ）であり、最も好ましくは、下記式（２−ｃ）である。
９０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦３００ｎｍ          ・・・式（２−ｂ）
１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５４８）≦２７０ｎｍ          ・・・式（２−ｃ）
式（３）はさらに好ましくは、下記式（３−ｂ）であり、最も好ましくは、下記式（３−ｃ）である。
０．７０≦Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦０．９０  ・・・式（３−ｂ）
０．７５≦Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦０．８５  ・・・式（３−ｃ）
式（４）はさらに好ましくは、下記式（４−ｂ）であり、最も好ましくは、下記式（４−ｃ）である。
０．７５≦Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦０．９５  ・・・式（４−ｂ）
０．７≦Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦０．９０  ・・・式（４−ｃ）
上記範囲にレターデーションを調製することにより光学補償シート部材として液晶表示装置に組み込んだ際に、視角による色味変化の小さい液晶表示装置が得られる。
【００８７】
また、好ましくは特定の置換基及び置換度を有するセルロースアシレートと特定のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂とを組み合わせることにより、より逆分散性が大きく、ヘイズが低く、透湿度の低いセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、アシル置換度が２．０以上２．９７以下のセルロースアシレートと２３０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲におけるモル吸光係数が２０００以下のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂とを含み、測定波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈが上記式（１）及び（２）の関係を満たし、かつＲｅ及びＲｔｈが共に測定波長が大きくなるにつれて大きくなる逆分散性を有することがより好ましい。
【００８８】
上記式（１）、（２）を満足したフィルムを得るには、セルロースアシレート材料を選択したり、ノボラック系化合物および／又はレターデーション発現剤の添加量を調節したり、延伸条件を調節するなどすればよい。具体的には、実施例において詳述する。
【００８９】
（ヘイズ）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ヘイズ値が０．１以上０．８以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．１以上０．７以下であり、最も好ましくは０．１以上０．６以下である。ヘイズ値は、通常当該分野で使用されるヘイズ計の何れも用いて測定することができる。例えば、ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定できる。本発明では、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した値を用いた。前記範囲にヘイズを制御することにより、偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだ際に高コントラストの画像が得られる。
【００９０】
（透湿度）
本発明のセルロースアシレートフィルムの６０℃９５％ＲＨ環境下における透湿度は、１０００〜２５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であることが望ましい。１０００〜２２００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであることがより好ましく、１０００〜２０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒであることが特に好ましい。２５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒを越えると、経時による偏光子の偏光性能劣化が著しくなる。一方、セルロースアシレートフイルムの透湿度が１０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ未満では、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフイルムにより接着剤の乾燥が妨げられ、接着不良を生じる。
【００９１】
透湿度の測定法は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の要件を満たす測定装置を用いて行う。すなわち、容器内部に塩化カルシウムを１０ｇ程度入れ、容器外部の環境を６０℃９５％ＲＨとした際の２４時間放置後の容器全体の重量増加分を測定し（重量増加分＝調湿後重量−調湿前重量）、開口部の面積で重量増加分を割ることで、単位面積あたりの透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）を算出できる。
【００９２】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光膜及びその両側に配置された２枚の透明保護膜を有する偏光板であって、透明保護膜の少なくとも一方が、本発明のセルロースアシレートフィルムである。
本発明のセルロースアシレートフィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１１〕と〔０２１２〕に記載され、偏光板の偏光子の作り方、偏光板の光学特性等については同公報の〔０２１３〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの記載を基に本発明のフィルムを保護フィルムに用いた偏光板を作製することができる。
【００９３】
本発明のセルロースアシレートフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のセルロースアシレートフィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。
本発明の液晶表示装置において、第１偏光板の透過軸と第１位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行であり、第２偏光板の透過軸と第２位相差フィルムの遅相軸が、実質的に平行であることが好ましい。ここで、実質的に平行であるとは、本発明に用いる第１位相差フィルムおよび第２位相差フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが１°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じて好ましくない。
偏光板の単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴはＵＶ３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いた。測定では、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、単板、平行、直交透過率ともに、１０回測定の平均値を用いた。偏光板耐久性試験は（１）偏光板のみと（２）偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた、２種類の形態で次のように行った。偏光板のみの測定は、２つの偏光子の間に光学補償膜が挟まれるように組み合わせて直交、同じものを２つ用意し測定した。ガラス貼り付け状態のものはガラスの上に偏光板を光学補償膜がガラス側にくるように貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。単板透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板の透過率とする。偏光性能の好ましい範囲としては単板透過率ＴＴ、平行透過率ＰＴ、直交透過率ＣＴの順でそれぞれ、４０．０≦ＴＴ≦４５．０、３０．０≦ＰＴ≦４０．０、ＣＴ≦２．０であり、より好ましい範囲としては４１．０≦ＴＴ≦４４．５、３４≦ＰＴ≦３９．０、ＣＴ≦１．３（単位はいずれも％）である。また偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
また、本発明の偏光板は、６０℃９５％ＲＨに５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量ΔＣＴ（％）、偏光度変化量ΔＰが下記式（ｊ）、（ｋ）の少なくとも１つ以上を満たしている。
（ｊ）−６．０≦ΔＣＴ≦６．０
（ｋ）−１０．０≦ΔＰ≦０．０
ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。
この要件を満たすことによって偏光板の使用中あるいは保管中の安定性が確保される。
【００９４】
＜偏光板の機能化＞
本発明における偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、公開特許公報第２００７−８６７４８号の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。
【００９５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも１枚の偏光板が本発明の偏光板であることを特徴とする。
すなわち、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、液晶表示装置に有利に用いられる。本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。このうち、ＯＣＢモード又はＶＡモードに好ましく、特にＶＡモードに好ましく用いることができる。
【００９６】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置である。ＯＣＢモードの液晶セルは、米国特許第４，５８３，８２５号、同５，４１０，４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【００９７】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
ＯＣＢモード及びＶＡモードの液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に２枚の偏光板を配置してもよいし、ＶＡモードの場合、偏光板をセルのバックライト側に配置してもよい。液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。
【００９８】
以下に、本発明の液晶表示装置について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の液晶表示装置の一例を示す模式図であり、図２は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
図１に示す液晶表示装置は、ＶＡモード液晶セル３１の片面に上側偏光板３０を他面に下側偏光板３２を貼り合わせてなる。両偏光板３０、３２は、それぞれ偏光膜３４の両面側にセルロースアシレートフィルム３３を貼り合わせてなる。
図２に示す液晶表示装置１０は、液晶層７の両面に液晶セル上電極基板５及び液晶セル下電極基板８貼り合わせて液晶セルを形成してなり、更に液晶セルの両面に上側偏光板１及び下側偏光板１２を貼り合わせてなる。そして、上側偏光板吸収軸の方向２、上基板の配向制御方向６、下基板の配向制御方向９、下側偏光板吸収軸の方向１３は、それぞれ図に示す方向となっている。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例、比較例及び参考例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１００】
［参考例１］
（樹脂Ａ試作）フェノールを１００ｋｇ、３７％ホルマリンを３０ｋｇ仕込み反応触媒としてシュウ酸１ｋｇの存在下に１００℃で５時間反応、脱水を行い、ノボラック型フェノール樹脂Ａを得た。数平均分子量５００であった。
【０１０１】
［参考例２］
（樹脂Ｂ試作）ノボラック型フェノール樹脂Ａを１００ｋｇ、無水酢酸１００ｋｇを仕込み、１４０℃で３時間アセチル化反応、脱酢酸を行い、式（Ｂ）で表されるアセチル化率９９％のアセチル変性ノボラック型フェノール樹脂Ｂを得た。式（Ｂ）中、「Ａｃ」はアセチル基を表す。
【０１０２】
【化５】
2010195858.tif 000006
【０１０３】
参考例１における３７％ホルマリンの添加量、および参考例２における無水酢酸又は無水酢酸に対応する酸の添加量を調節することにより、数平均分子量とアシル化率及びアシル基の異なるアシル変性ノボラック型フェノール樹脂Ｃ〜Ｉを得た。
【０１０４】
［実施例１］  セルロースアシレートフィルム１０１の作製
（セルロースアシレート溶液１１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．７５、重合度３８０のセルロースアセテート
１００．０質量部
アセチル変性ノボラック型フェノール樹脂Ｂ            １５．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０５】
（マット剤溶液１２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液１２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７５．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              １２．７質量部
セルロースアシレート溶液１１                        １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０６】
（レターデーション発現剤溶液１３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、レターデーション発現剤溶液１３を調製した。
【０１０７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤溶液１３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤Ａ                            ２０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ６７．２質量部
メタノール（第２溶媒）                              １０．０質量部
セルロースアシレート溶液１１                        １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０８】
【化６】
2010195858.tif 000007
【０１０９】
上記マット剤溶液１２の１．３質量部とレターデーション発現剤溶液１３の８．７質量部をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、さらにセルロースアシレート溶液１１を９０．０質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、バンド流延機を用いて流延し、１００℃で残留溶媒含量４０％まで乾燥し、フィルムを剥ぎ取った。１５０℃の雰囲気温度で残留溶媒含量２０％のフィルムをテンターを用いて延伸倍率３３％で横延伸したのち、さらに１３０℃で３分間保持した。その後、クリップを外して１３０℃で３０分間乾燥させ、セルロースアシレートフィルム１０１を製造した。作製されたセルロースアシレートフィルム１０１の残留溶媒量は０．１％であり、膜厚は６０μｍであった。
【０１１０】
［実施例２〜５］
〔セルロースアシレートフィルム１０２〜１１３の作製〕
実施例１においてセルロースアシレートの置換度、添加剤の種類および量、膜厚を表１の内容にした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム１０２〜１１３を作製した。
【０１１１】
［比較例１および２］
〔セルロースアシレートフィルム２０１〜２０２の作製〕
実施例１においてセルロースアシレートの置換度、および添加剤の種類および量、膜厚を表１の内容にした以外は同様にして、セルロースアシレートフィルム２０１〜２０２を作製した。
【０１１２】
【表１】
2010195858.tif 000008
【０１１３】
【表２】
2010195858.tif 000009
【０１１４】
［レターデーションの測定］
作製した各セルロースアセテートフィルムについて、ＫＯＢＲＡ（ＷＲ、王子計測機器（株）製）を用いて、相対湿度２５℃６０％の環境下で波長４４６ｎｍ、５４８ｎｍ、６２９ｎｍにおけるＲｅレターデーション値及びＲｔｈレターデーション値を測定した。また、相対湿度２５℃１０％の環境下及び相対湿度２５℃８０％の環境下についても波長５４８ｎｍにおけるＲｅレターデーション値及びＲｔｈレターデーション値を測定した。
［ヘイズの測定］
フイルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
［透湿度］
透湿度の測定法は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の要件を満たす測定装置を用いて行った。（カップ法）容器内部に塩化カルシウムを１０ｇ程度入れ、容器外部の環境を６０℃９５％ＲＨとした際の２４時間放置後の容器全体の重量増加分を測定した。（重量増加分＝調湿後重量−調湿前重量）さらに、開口部の面積で重量増加分を割ることで、単位面積あたりの透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を算出した。ここでフイルム試料は７０ｍｍφとし、測定容器の開口部を６０ｍｍφとした。
これらの結果を表３に示す。
【０１１５】
【表３】
2010195858.tif 000010
【０１１６】
表３の結果から、本発明のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を使用したフィルム１０１〜１１３はアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を添加していない比較例のフィルム２０１に対して、透湿度が低く好ましいことがわかる。また、比較例のフィルム２０１が順分散性を有しているのに対して、本発明のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を使用したフィルム１０１〜１１２は逆分散性を有しており、好ましいことがわかる。
また、分子量が２０００以下のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を添加した本発明のセルロースアシレートフィルム１０１〜１０７および１１０〜１１３は比較例のセルロースアシレートフィルム２０２に対して、ヘイズを低く抑えられており特に好ましいことがわかる。
また、本発明のアシル変性ノボラック型フェノール樹脂を使用したフィルム１０１〜１１３は比較例のセルロースアシレートフィルム２０２に対して高温高湿下で長期間保存してもイエローステインが発生しにくく好ましいかった。
【０１１７】
［実施例１７］偏光板１０１の作製
（セルロースアシレートフィルムの鹸化処理）
実施例１で作製されたセルロースアシレートフィルム１０１を、１．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬し、次いで室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した後、再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアシレートフィルム１０１の表面を鹸化し、以下の偏光板試料作製に供した。
また、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を同条件で鹸化し、以下の偏光板試料作製に供した。
【０１１８】
（偏光膜の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で鹸化処理したセルロースアシレートフィルム１０１を偏光膜の片側に透明保護膜としてセルロースアシレートフィルム１０１からなる光学補償シートを貼り付けた。偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。
さらに上記で鹸化処理したセルローストリアセテートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板１０１を作製した。
【０１１９】
［実施例１８］  偏光板１０２〜１１３の作製
セルロースアシレートフィルム１０２〜１１３についても偏光板１０１と同様にして偏光板１０２〜１１３を作製した。
【０１２０】
［比較例１２］  偏光板２０１〜２０２の作製
セルロースアシレートフィルム２０１〜２０２についても偏光板１０１と同様にして偏光板２０１〜２０２を作製した。
【０１２１】
［実施例１９］  ＶＡ液晶表示装置の作製と評価１
（液晶セルの作製）
ポリビニルアルコール３質量％水溶液１００質量部に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロリド（カップリング剤）を１質量部添加した。これを、ＩＴＯ電極付のガラス基板上にスピンコートし、１６０℃で熱処理した後、ラビング処理を施して、垂直配向膜を形成した。ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるようにした。セルギャップ（ｄ）が５μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０８）を注入し、垂直配向液晶セルを作製した。Δｎとｄとの積は４１０ｎｍであった。
【０１２２】
上記で作製した垂直配向液晶セルの両面に、偏光板１０１を粘着シートを用いて貼り付けて、液晶表示装置１０１を作製した。
さらに、本発明の偏光板１０２〜１１３及び比較例の偏光板２０１〜２０２についても液晶表示装置１０１の作製と同様にして、液晶表示装置（１０２）〜（１１３）及び（２０１）〜（２０２）を作製した。
【０１２３】
（色味視野角の変化）
上記で作製した液晶表示装置（１０１）〜（１１３）及び（２０１）〜（２０２）について極角６０°において、方位角０°と方位角８０°との色味変化をＥＬＤＩＭ社製Ｅｚｃｏｎｔｒａｓｔにより測定し、正面コントラスト及びｘｙ色度図上での色味変化の絶対値Δｘ，Δｙを求めたところ、本発明の液晶表示装置（１０１）〜（１１３）は比較例の液晶表示装置（２０２）に対して正面コントラストが高くかつ視角による色味変化が小さく好ましかった。
さらに上記で作製した液晶表示装置（１０１）〜（１１３）及び（２０１）〜（２０２）を６０℃９０％ＲＨの環境下で５００時間保管した後の表示性能を比較したところ、本発明の液晶表示装置（１０１）〜（１１３）は比較例の液晶表示装置（２０１）に対して正面コントラストの低下が少なく好ましいことがわかった。
【０１２４】
［実施例２０：光学補償フィルム試料３０１の作製］
（セルロースアシレート溶液Ａの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
・セルロースアセテート（置換度２．７６）            １００．０質量部
・Ｄ−（＋）サッカロースオクタアセテート（東京化成製）  ６．３質量部
・メチレンクロライド                                ３６６．５質量部
・メタノール                                          ５４．８質量部
【０１２５】
（レターデーション発現剤溶液Ａの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、レターデーション発現剤溶液Ａを調製した。
・レターデーション発現剤（Ｂ）                    １０．０質量部
・レターデーション発現剤（Ａ）                    １２．５質量部
・レターデーション発現剤（Ｉ−２）                １．５質量部
・メチレンクロライド                            ５５．０質量部
・メタノール                                      ８．２質量部
・セルロースアシレート溶液Ａ                    １２．８質量部
【０１２６】
【化７】
2010195858.tif 000011
【０１２７】
（基層用ドープ３０１の調製）
レターデーション発現剤溶液Ａ７．９質量部を濾過し、その後セルロースアシレート溶液Ａを９２．１質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、基層用ドープ１０１を調製した。
【０１２８】
（セルロースアシレート溶液Ｂの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｂを調製した。
・セルロースアシレート（置換度２．９０）              １００．０質量部
・アセチル変性ノボラック型フェノール樹脂Ｂ              １５．０質量部
・  東邦化学社製ＰＨＳＣ２０Ａ３０Ｓ                  ５．０質量部
（質量平均分子量２０００、吸収極大波長２７９ｎｍ、
ヒドロキシスチレン／スチレン＝７０／３０（モル比））
・メチレンクロライド                                      ３６６．５質量部
・メタノール                                                ５４．８質量部
【０１２９】
（マット剤溶液Ｂの調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤溶液Ｂを調製した。
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”日本アエロジル（株）製      ２．０質量部
・メチレンクロリド                                      ７６．３質量部
・メタノール                                            １１．４質量部
・セルロースアシレート溶液Ｂ                            １０．３質量部
【０１３０】
（表層用ドープ３０１の調製）
上記マット剤溶液Ｂ１．３質量部にセルロースアシレート溶液Ｂを９８．７質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、表層用ドープ３０１を調製した。
【０１３１】
（流延）
上述の表層用ドープ３０１および基層用ドープ３０１をバンド流延機を用いて、共流延法で流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１５０℃の条件でテンターを用いて延伸倍率３２％で横延伸した後にクリップを外して１３５℃で２０分間乾燥させ、延伸後の膜厚が基層が４６μｍ、支持体面側の表層（以下表層１）および空気側の表層（以下表層２）がそれぞれ２μｍになるように、セルロースアシレートフィルム３０１を作製した。
本発明のセルロースアシレートフィルム３０１は逆分散性を有しており、比較例１のセルロースアシレートフィルム２０１よりも透湿度が低く、比較例２のセルロースアシレートフィルム２０２よりもヘイズが低く好ましかった。
【符号の説明】
【０１３２】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
５  液晶セル上電極基板
６  上基板の配向制御方向
７  液晶層
８  液晶セル下電極基板
９  下基板の配向制御方向
１０  液晶表示装置
１２  下側偏光板
１３  下側偏光板吸収軸の方向
３０  上側偏光板
３１  ＶＡモード液晶セル
３２  下側偏光板
３３  セルロースアシレートフィルム
３４  偏光膜
【図１】
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【図２】
2010195858.tif 000015