(57)【要約】【課題】  フィルム表面粗さが大きく、成形性に優れ、転写シート加工時に離型層の加工を省くことのできる成形同時転写用二軸延伸ポリエテルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも二層の共押出層からなるポリエステルフィルムであり、一方の表層が共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物または共重合ポリエステルからなり、当該表層中に平均粒子径が１．０〜２０μｍの粒子を０．３〜２０重量％を含有し、当該表層の融点が他の層の融点よりも５℃以上低く、ワックス７〜５０重量％含有する塗布層を有することを特徴とする成形同時転写用二軸延伸ポリエテルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二層の共押出層からなるポリエステルフィルムであり、一方の表層が共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物または共重合ポリエステルからなり、当該表層中に平均粒子径が１．０〜２０μｍの粒子を０．３〜２０重量％を含有し、当該表層の融点が他の層の融点よりも５℃以上低く、ワックス７〜５０重量％含有する塗布層を有することを特徴とする成形同時転写用二軸延伸ポリエテルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気製品や自動車部品などの樹脂成形品の表面をマット調に装飾するために用いられる成形同時加飾シートの基材フィルムとして有用な成形同時転写用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品等の曲面を有するプラスチック成形品の加飾方法の一つとして、成形と同時に転写印刷を施す、いわゆるインモールド成形法が広く利用されている。インモールド成形法とは、あらかじめ離型層、表面保護層、インキ層、接着層等からなる印刷層を基材フィルムの上に積層させた転写シートを作成し、プラスチックの射出成形時の熱と圧力を利用して転写印刷する方法である。本発明は、転写シート加工時の離型層の塗布工程を省くことができ、成形品の表面に艶消し性に優れたマット調の外観をつくるときに用いる成形同時転写用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【０００３】
基材フィルムには、マット調の外観が成形品に転写させるため表面に微細な凹凸を有する。基材フィルムの表面に微細な凹凸を付ける方法は、エンボス加工や微細粒子を含有した塗布液をコートする方法があるが基材フィルムの製造工程が増える問題がある。またポリエステルフィルム製造時に粒子を比較的大量に添加して表面を荒らした成形同時転写用ポリエステルフィルムは特許文献１に開示されているが、成形品の光沢度は十分に低いとはいえない。一方フィルム表面粗さを大きくするためにフィルム中の粒子濃度を上げるとフィルムが成形同時転写加工時に破れる問題が発生する。
【０００４】
また、特許文献２には、成形同時転写シート用の離型フィルムとして熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の混合樹脂を主成分とした塗布液をニ軸延伸ポリエステルフィルムに塗布し離型層を形成した離型フィルムが開示されているが、転写シート加工時に離型層を塗布することと大きな差はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６８７０８号公報
【特許文献２】特開２０００−３０１６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであり、その解決課題は、フィルム粒子濃度が低い場合でも表面粗さが大きく、成形性に優れ光沢度の低い成形品を得ることができ、ニ軸延伸フィルム製造工程でフィルム表面に設けた塗布層が転写シート加工時や転写シートのスリット加工時は塗布層と表面保護層の界面で剥がれず、成形同時転写加工後は該界面で円滑に剥がれる機能を有している成形同時転写用二軸延伸ポリエテルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも二層の共押出層からなるポリエステルフィルムであり、一方の表層が共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの混合物または共重合ポリエステルからなり、当該表層中に平均粒子径が１．０〜２０μｍの粒子を０．３〜２０重量％を含有し、当該表層の融点が他の層の融点よりも５℃以上低く、ワックス７〜５０重量％含有する塗布層を有することを特徴とする成形同時転写用二軸延伸ポリエテルフィルムに存する。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のフィルムは、少なくとも二層の共押出層、すなわち粒子を含有するＡ層（副層）と他のＢ層を有するフィルムである。単層ではフィルム表面粗さを大きくするために粒子の添加量が大きくなるため好ましくない。また層の構成は、Ａ／Ｂ層、Ａ／Ｂ／Ａ層やＡ／Ｂ／Ｃ層の構成をとることができ、Ａ層はフィルムの少なくとも片面の表層を構成する。
【００１０】
Ｂ層に用いるポリエステルは、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が例示される。中でも、エチレングリコールとテレフタル酸から成るエチレンテレフタレート単位および／またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成るエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有することが好ましく、これらの単位を９０％以上、好ましくは９５％以上含有するポリエステルが好ましい。
【００１１】
Ａ層に用いるポリエステルとしては共重合ポリエステルまたは共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートの混合物である。共重合ポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等のような芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のようなグリコールとのエステルを主たる成分とし、ジカルボン酸成分の３０モル％以下が主成分以外のジカルボン酸成分であり、および／またはジオール成分の３０モル％以下が主成分以外のジオール成分であるようなポリエステルである。
【００１２】
当該ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接重合させて得られるほか、芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後、重縮合させる方法、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる等の方法によっても得られる。当該ポリエステルの代表的なものとしては、テレフタル酸（主成分）イソフタル酸（副成分）とエチレングリコールとの共重合体やテレフタル酸、エチレングリコール（主成分）プロピレングリコール（副成分）の共重合体がある。
【００１３】
また、粒子を含有するＡ層のポリエステルの融点は、他の層を構成するポリエステルより５℃以上低い必要がある。融点の差が５℃未満では、製膜工程での熱固定温度がフィルムの融点に近づくため、横延伸工程で破断しやすくなる。また、Ａ層の粒子の周りにできたボイドが大きくなるため成形同時転写加工時にフィルムが破断しやすくなる。さらにＡ層のポリエステルの融点は、１９０℃以上、さらには２００℃以上であることが好ましいＡ層のポリエステルの融点が１９０℃未満では、フィルムの熱固定温度が最大でも１８４℃となり、コート加工や印刷加工時の乾燥温度の影響による基材フィルムに熱寸法変化が大きくなり印刷ズレを生じることがある。
【００１４】
Ａ層に含有する粒子は無機または有機粒子であり、それらの平均粒子径は、１．０〜２０μｍであり、好ましくは２．０〜１５μｍ、さらに好ましくは２．５〜１０μｍである。平均粒子径が１．０μｍ未満では、表面粗さが小さくなり艶消し性に優れた成形品をつくることができない。一方平均粒子径が２０μｍを超える場合は、フィルム製造時のポリエステル押出工程におけるフィルターの圧力上昇が大きくなり生産性が低下する問題が発生する。
【００１５】
かかる粒子の含有量は、Ａ層に対して０．３〜２０重量％以下であり、好ましくは０．５〜１５重量％である。０．３重量％未満では、フィルム表面粗さを大きくすることは困難である。一方、２０重量％を超えての添加は高濃度の粒子マスターバッチをつくることが難しくなり、実質的に添加することはできない。
【００１６】
なお、本発明で使用する無機または有機粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。具体的な粒子の例としては、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、ガラス等の無機質微粒子やメラミン樹脂、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等の有機粒子が挙げられる。
【００１７】
本発明のフィルムのＡ層の厚みがフィルム全体の厚みに占める割合は、通常１〜２０％である。かかる割合が１％未満では、フィルム表面粗さを十分に大きくすることはできない傾向があり、２０％を超えるとフィルム強度が低下する。
【００１８】
本発明では、フィルム製造工程の熱固定温度を、Ａ層の融点（Ｔｍ）−６〜Ｔｍ−１８℃とすることが好ましく、さらに好ましくはＴｍ−７〜Ｔｍ−１５℃の範囲である。熱固定温度がＴｍ−６を超えると、フィルム表面粗さが低下する。一方、熱固定温度がＴｍ−１８未満でも表面粗さが低下し、破断伸度も低下する傾向がある。二軸延伸後、Ｔｍ−６〜Ｔｍ−１８℃の温度範囲で熱処理することにより、フィルム表面粗さが最大となるフィルムを得ることができる。
【００１９】
フィルム表面粗さが最大となる理由は定かではないが、Ａ層を構成するポリエステルにはＴｍより低い融点の成分と高い成分が存在し、Ｔｍより低い融点の成分の一部分の延伸配向がキャンセルされることで発現した現象と考えられる。
【００２０】
本発明のフィルムの２５℃破断伸度は、目的とする成形品の金型形状にもよるが、好ましくは１５０％以上、さらに好ましくは１６０％以上、特に好ましくは１７０％以上である。フィルムの２５℃伸び率が１５０％未満では成形同時転写加工時にフィルムが破れることがある。
【００２１】
本発明のフィルムの表面粗さＳａは、好ましくは２００ｎｍ以上、さらに好ましくは２２０ｎｍ以上、特に好ましくは２５０ｎｍ以上である。表面粗さＳａが２００ｎｍ未満では艶消し性に優れたマット調の成形同時転写の成形品をつくることはできない。本発明の艶消し性に優れたマット調とは、成形品の光沢度が９０以下であることを意味し、したがってフィルムの光沢度は、少なくとも９０以下、好ましくは８０以下、特に好ましくは６０以下であることが必要である。
【００２２】
本発明においては、Ａ層表面に塗布層を有するが、該塗布層にはワックスを７〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％含有する。ワックス含有量が７重量％未満では、剥離性が悪すぎるために印刷層が基材フィルム側に残ったりするという不具合が発生する。一方ワックスの含有量が５０重量％を超えると、剥離性が良すぎるために転写シート加工時、転写シートのスリット加工時や成型加工時に印刷層が脱落することがある。
【００２３】
本発明では、塗布層を構成する成分の一つとして、ワックスを用いる。ワックスとしては、例えば、キャンデリラワックスやカルナウバワックスなどが属する植物性ワックス、パラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックスなどが属する石油ワックス、硬化ひまし油などが属する水素化ワックスなどが挙げられる。これらの中でも石油ワックス、合成炭化水素ワックスおよび変性ワックスに分類されるワックスがポリエステルフィルムとの親和性などの面から、好適に使用できる。また、酸化ポリエチレンワックスのような、合成炭化水素ワックスを空気酸化などの酸化法で酸化して、カルボキシル基や水酸基を付加した変性ワックスの使用は、塗布層の剥離性や易滑性などの面で特に好ましい。
【００２４】
さらに塗布層中には、必要に応じて架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は、主にワックスに含まれる官能基との架橋反応や自己架橋によって、塗布層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができ好ましい。使用することのできる架橋反応性化合物としては、メラミン系、ベンゾグアナミン系、尿素系などのアミノ樹脂やオキサゾリン系、エポキシ系などが好適に用いられる。他のポリマー骨格に反応性基を持たせたポリマー型架橋反応性化合物も含まれる。
【００２５】
さらに必要に応じて、水溶性または水分散性のバインダー樹脂の1種もしくは２種上を併用することができる。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。
【００２６】
本発明における塗布層には、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。
【００２７】
本発明による塗布層は、ニ軸延伸ポリエステルフィルム製膜中に行うインラインコーティング、フィルムを製膜した後に行うオフラインコーティングまたはこれら以外の方式により設けることができる。特に本発明では、インラインコーティングにより設けられることが好ましい。
【００２８】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出してから二軸延伸後熱固定して巻き上げられるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。これらの中では、一軸延伸フィルムにコーティングした後にテンターにおいて乾燥および横方向への延伸を行い、さらに基材フィルムと共に熱処理をする方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、コーティング後に延伸を行うために薄膜コーティングが容易であり、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温であるために塗布層の造膜性が向上し、また塗布層をポリエステルフィルムが強固に密着する。特に成形同時転写用ポリエステルフィルムとして用いる場合には、塗布層は層内もしくはフィルムとの層間において破壊や剥離が起こることは好ましくないが、インラインコーティングによる塗布層は、この点で優れた様態を示す。特に、塗布層に架橋反応性化合物を含有する場合には、インラインコーティングの高温処理により、反応残基が残りにくくなるというメリットがある。成形同時転写用基材フィルムとして用いる場合に、塗布層中に反応残基があることは、転写シートへの加工工程で表面保護層の成分と反応し剥離性が悪化することがあり好ましくない。
【００２９】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を使用することができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダーコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００３０】
本発明において用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を超えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００３１】
塗布層の塗工量は、通常０．００３〜１．５ｇ/ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ/ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．３ｇ/ｍ２である。塗布層の塗工量が０．００３ｇ/ｍ２未満の場合は十分な性能が得られない恐れがあり、１．５ｇ/ｍ２を超える塗布層は、外観の悪化やコストアップを招き好ましくない。
【００３２】
本発明においては、Ａ層表面の反対面には、必要に応じて帯電防止層、易接着層等の塗布層が設けられたり、化学処理や放電処理が施されたりしても構わない。
【００３３】
次に本発明のフィルムの製造方法を具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３４】
本発明のフィルムを製造するときには、ポリエステルを少なくとも２台の押出機に供給し、各ポリエステルの融点以上の温度に加熱してそれぞれ溶融させる。次いで、各押出機からの溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してフィードブロックで合流させダイから溶融シートとして押出す。続いて、溶融シートを回転冷却ドラム上でガラス転位温度未満にまで急冷し、非晶質の未延伸フィルムを得る。このとき、未延伸フィルムの平面性を向上させるために、静電印加密着法や液体塗布密着法等によって、未延伸フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を向上させてもよい。
【００３５】
そして、ロール延伸機を用いて、未延伸フィルムをその長手方向に延伸（縦延伸）することにより一軸延伸フィルムを得る。このときの延伸温度は、原料レジンのガラス転移温度（Ｔｇ）のマイナス１０℃からプラス４０℃の温度範囲で延伸する。また、延伸倍率は、好ましくは１．５〜６．０倍、さらに好ましくは２．０〜５．０倍である。さらに、縦延伸を一段階のみで行ってもよいし、二段階以上に分けて行ってもよい。次に所定組成でワックスや樹脂等が分散された水性塗布液をメイヤーバーにより塗布する。次いでテンターに導きテンター延伸機を用いて、一軸延伸フィルムをその幅方向に延伸（横延伸）することにより二軸延伸フィルムを得る。このときの延伸温度は、原料レジンのガラス転移温度（Ｔｇ）からプラス５０℃の温度範囲で延伸する。また、延伸倍率は、好ましくは２．５〜６．０倍、さらに好ましくは３．０〜５．０倍である。さらに、横延伸を一段階のみで行ってもよいし、二段以上に分けて行ってもよい。また縦と横を同時に行う同時二軸延伸を行ってもよい。
【００３６】
そして二軸延伸フィルムを熱処理することにより積層フィルムが製造される。このときの熱固定温度は、通常Ｔｍ−６〜Ｔｍ−１８℃であり、また熱固定の時間は通常１．５〜１０秒である。また二軸延伸フィルムを熱処理するときには、二軸延伸フィルムに対して２０％以内の弛緩を行ってもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、共押し出し層の表層に特定の粒子とポリエステル樹脂を配合し、かつニ軸延伸フィルム製造時に表面にワックスを特定量含有する塗布層を設けることでフィルム粒子濃度が低目でも表面粗さが大きく、成形性に優れ、かつ転写シート加工時に離型層の加工を省くことができる成形同時転写用二軸延伸ポリエテルフィルムを提供でき本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および本発明で用いた測定法および用語の定義は次のとおりである。
【００３９】
（１）Ａ層の平均粒子径
低温灰化プラズマ装置にて、フィルム延伸方向の表面を１μｍまで灰化した後、走査型電子顕微鏡にて、粒径１μｍ以上の粒子の長径と短径を少なくとも１００個について求め、相加平均を平均粒子径とする。
【００４０】
（２）破断伸度
（株）インテスコ製引張試験機インテスコモデル２００１型を用いて、温度２５℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において、縦方向と横方向に採取したチャック間距離５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料フィルムを２００ｍｍ／分の速度で引張り、それぞれＮ＝３回測定し平均値を試料の破断伸度とする。
【００４１】
（３）表層Aの粗さＳａ
３次元非接触表面形状測定システム  ＭＮ５３７Ｎ−Ｍ１００（株式会社  菱化システム）を用いて測定する。
【００４２】
（４）ポリエステルの融点
ティー・エイ・インスツルメント社製ＭＤＳＣ２９１０を用い、３００℃でポリエステル原料またはフィルムサンプル試料を加熱融解後に急冷し昇温速度２０℃／分で０℃から３００℃まで測定を行い、結晶融解における吸熱ピーク温度を融点とする。
【００４３】
（５）光沢度
ＪＩＳ  Ｚ−８７４１−１９８３の方法３（６０゜光沢度）によって、単層フィルム表面もしくはＡ層表面のフィルムに光を入射して測定する。
【００４４】
（６）剥離特性の評価
ポリエステルフィルムの塗布層表面に転写シート加工時に設ける表面保護層と類似な組成のアクリル系粘着剤テープ（日東電工製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、室温にて１時間放置した後の剥離力を測定する。測定は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離力測定を行った。
○：剥離力が、１０００以上３０００ｍＮ以下であり成形同時転写シートに好適
×−ａ：剥離力が１０００ｎＮ未満であり転写シートの作成が困難
×−ｂ：剥離力測定後のフィルム表面に部分的にアクリル粘着剤が残る
【００４５】
（原料の調整）
・ポリエステルａ
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルaの極限粘度は０．６３、融点は２５３℃である。
【００４６】
・ポリエステルｂ
テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチルとエチレングルコールを用いて、イソフタル酸を２２モル％含有する共重合ポリエステルを常法により合成した極限粘度０．７０、融点１９８℃の共重合ポリエステル樹脂である。
【００４７】
・ポリエステルｃ
ポリエステルａに平均粒径４μｍの架橋スチレン−アクリル有機粒子を練り込み１０重量％含有させたものである。
【００４８】
・ポリエステルｄ
ポリエステルaに平均粒径６μｍの架橋スチレン-アクリル有機粒子を練り込み４重量％含有させたものである。
【００４９】
・ポリエステルｆ
平均粒子径０．７μｍの合成炭酸カルシウム粒子をポリエチレンテレフタレートの重縮合時に添加し合成された、該粒子の含有量が１．０重量％の極限粘度０．６８、融点２５３℃のポリエチレンテレフタレート樹脂である。
【００５０】
ポリエステルｇ
ポリエステルａに平均粒径８０μｍのシリカ粒子を練り込み１０重量％含有させたものである。
【００５１】
また、塗布液を構成する成分としては以下を用いた。
（Ａ−１）：酸化ポリエチレンワックス（東邦化学製ハイテック）
（Ｂ−１）：ポリメチルメタクリレートグラフトポリエステル（高松油脂製）
（Ｃ−１）：アルキロールメラミン／尿素共重合の架橋反応性化合物（大日本インキ化学工業製ベッカミン）
【００５２】
実施例１：
表層（Ａ層）を形成するポリエステルａ／ポリエステルｂ／ポリエステルｃの比率が３１／３６／３３（重量比）の混合物をベント付き２軸押出機（サブ）に供給し、中間層に構成するポリエステルａを別のベント付き２軸押出機（メイン）に供給して溶融温度２８０℃で溶融したあと、各押出機からの溶融ポリマーをギヤポンプとフィルターを介してフィードブロックで合流させ、ダイを通してキャスティングドラムに引き取り２種３層の未延伸フィルムを得た。かくして得られた未延伸フィルムを縦延伸ロールに送り込み、まずフィルム温度８３℃で３．０倍延伸した後、一軸配向フィルムの片面に、下記に示す配合の塗布組成物を塗布した。次テンターに導き９５℃で横方向に３．６倍延伸して二軸配向フィルムを得た。次いで、得られた二軸配向フィルムを熱固定ゾーンに導き、２１５℃で熱処理し、基材フィルムの上に０．０５ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した、下記表１に記載した厚みのポリエステルフィルムを得た。
塗布液組成：（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝２０／６０／２０（重量比）
【００５３】
実施例２：
下記の塗布液組成物を用いたほかは実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
塗布液組成：（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝１０／８０／１０  重量比
【００５４】
実施例３：
下記の塗布液組成物を用いたほかは実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
塗布液組成：（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝４０／２０／４０（重量比）
【００５５】
比較例１：
塗布層を設けなかったほかは実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
【００５６】
比較例２：
下記の塗布液組成物を用いたほか、実施例１と同じ。
塗布液組成：（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝５／９０／５（重量比）
【００５７】
比較例３：
下記の塗布液組成物を用いたほかは実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
塗布液組成：（Ａ−１）＝１００（重量％）
【００５８】
比較例４：
ポリエステルａ／ポリエステルｂ／ポリエステルｅの比率が、２０／５５／２５（重量比）の混合物を用いて、縦方向の延伸倍率が３．５倍、横方向の延伸倍率が４．０倍、熱固定温度を１８０℃として５０μｍの単層フィルムを得た。なお塗布層は設けなかった。
【００５９】
比較例５：
表層（Ａ層）にポリエステルａ／ポリエステルｃの比率が、８１／１９（重量比）の混合物を用い、下記表２に記載したフィルムを得た。なお塗布層は設けなかった。
【００６０】
比較例６：
表層（Ａ層）にポリエステルａ／ポリエステルｆの比率が、３０／７０（重量比）の混合物を用い、表２に記載したフィルムを得た。なお塗布層は設けなかった。
【００６１】
比較例７：
表層（Ａ層）にポリエステルａ／ポリエステルｃの比率が、９８．３／１．７（重量比）の混合物を用い、表２に記載したフィルムを得た。なお塗布層は設けなかった。
【００６２】
比較例８：
ポリエステルｃの代わりにポリエステルｇを用いて実施例１と同じく製膜を試みたが、フィルム製造時のポリエステル押出工程におけるフィルターの圧力上昇が大きくなりフィルムを作成は断念した。
【００６３】
比較例９：
ポリエステルａに平均粒径４μｍの架橋スチレン−アクリル有機粒子を練り込み３０重量％含有の粒子マスターバッチをつくろうとしたが、レジンのチップ化ができずに表層に粒子を２０重量％添加したフィルムはできなかった。
【００６４】
以上、採取できたフィルムの評価結果をまとめて下記表１および２にまとめて示す。
【００６５】
【表１】
2010201858.tif 000002
【００６６】
【表２】
2010201858.tif 000003
【００６７】
実施例１から３のフィルムは、フィルム粒子濃度が低目でも表面粗さが大きく、成形性に優れ光沢度の低い成形品をつくることができ、転写シート加工時や転写シートのスリット加工時は塗布層と表面保護層の界面で剥がれず、印刷層に離型層がなくても成形同時転写加工後は該界面で円滑に剥がれる機能を有しているフィルムである。比較例１は、塗布層がないため表面保護層とフィルム界面で円滑に剥がれない。比較例２は、塗布液に含有するワックス添加量が低いために表面保護層とフィルム界面で円滑に剥がれない。比較例３はワックス添加量が大きいため、表面保護層とフィルム界面の強度が小さく容易に剥がれてしまい転写シートへの加工ができない。比較例４は単層フィルムのため粒子濃度が大きい。比較例５は、表層に共重合ポリエステルを用いていないためフィルムの破断伸度が小さく成形性が悪い。比較例６は、表層の粒子径が小さいため、また比較例７は表層の粒子添加濃度が小さいため表面粗さが小さく、艶消し性の優れたマット調の成形品をつくことはできない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のフィルムは、例えば、成型同時転写用の基材として好適に利用することができる。