(57)【要約】【課題】煩雑な作業を介することなく、省電力化を実現することができる車載ハンズフリー通話装置を提供する。【解決手段】車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にする車載ハンズフリー通話装置１０において、携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを通信可能エリアデータベース３５に記憶すると共に、制御部２０は、車両が通信可能エリアに進入したか否かを検出し、携帯電話との間で無線通信リンクが確立していないときに、車両が通信可能エリアに進入したことを検出した場合、携帯電話との間で無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にする。【選択図】図２
2010028602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にする車載ハンズフリー通話装置において、
前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶する通信可能エリア記憶手段と、
前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出する車両進入検出手段と、を備え、
前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立していないときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にする
ことを特徴とする車載ハンズフリー通話装置。
【請求項２】
車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にする車載ハンズフリー通話装置において、
前記携帯電話との間で音声通信が不可能な状態で無線通信リンクを確立する省電力モードを備えると共に、
前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶する通信可能エリア記憶手段と、
前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出する車両進入検出手段と、を備え、
前記省電力モードに移行しているときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にする
ことを特徴とする車載ハンズフリー通話装置。
【請求項３】
前記携帯電話の受信電波強度に基づいて、前記携帯電話による前記基地局との通信ができないことを検出する通信不能検出手段と、
前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立しているときに、前記携帯電話による前記基地局との通信ができないことが前記通信不能検出手段によって検出された場合、前記携帯電話との間の音声通信可能な無線通信リンクを解除する無線通信リンク解除手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車載ハンズフリー通話装置。
【請求項４】
前記無線通信リンク解除手段は、前記車両進入検出手段によって前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが検出された後に、前記携帯電話による前記基地局との通信ができないことが前記通信不能検出手段によって検出された場合、所定時間の間、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立した状態を維持する
ことを特徴とする請求項３に記載の車載ハンズフリー通話装置。
【請求項５】
前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合、前記車両が前記通信エリアに進入してから退出するまでの滞在時間を予測する滞在時間予測手段をさらに備え、
前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立していないときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合であって、前記滞在時間予測手段によって予測された前記滞在時間が、ハンズフリー通話を行うために必要な時間よりも短い場合は、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立することを停止する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の車載ハンズフリー通話装置。
【請求項６】
車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にする車載ハンズフリー通話装置を制御して、
前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶すると共に、
前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出し、
前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立していないときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にする
ことを特徴とする車載ハンズフリー通話装置の制御方法。
【請求項７】
車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にすると共に、前記携帯電話との間で音声通信が不可能な状態で無線通信リンクを確立する省電力モードを備える車載ハンズフリー通話装置を制御して、
前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶すると共に、
前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出し、
前記省電力モードに移行しているときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にする
ことを特徴とする車載ハンズフリー通話装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、この車両内の携帯電話と無線通信接続を確立して、この携帯電話を介したハンズフリー通話を制御するハンズフリー通話装置、及び、このハンズフリー通話装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載され、ユーザによって車両内に持ち込まれた携帯電話と無線通信し、ユーザによるハンズフリー通話を実現するハンズフリー装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のハンズフリー装置では、ハンズフリー装置の起動時に携帯電話との無線通信リンクが確立され、その後は、ハンズフリー装置が停止するか、又は、ユーザによって意図的に無線通信リンクが切断されるまで、無線通信リンクの確立を維持する、ということが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、無線通信リンクの確立中は、無線通信リンクが確立していない場合と比較し、ハンズフリー装置、及び、携帯電話双方の消費電力が大きい。そして、従来のハンズフリー装置では、無線通信リンクが確立した後は、携帯電話による基地局との通信ができるか否か、すなわち、ハンズフリー通話ができるか否かに関らず無線通信リンクの確立が維持されることとなる。この場合、ハンズフリー通話を行うことできず、無線通信リンクを確立する必要がない場合であっても無線通信リンクが確立されることがあり、省電力化に課題があった。
この課題を解決するため、携帯電話による基地局との通信ができない場合、携帯電話との無線通信リンクを切断する構成とすると、再び無線通信リンクを確立する場合、ユーザが意図時に無線通信リンクを確立する必要が生じ、作業が煩雑であった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、煩雑な作業を介することなく、省電力化を実現することができる車載ハンズフリー通話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にする車載ハンズフリー通話装置において、前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶する通信可能エリア記憶手段と、前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出する車両進入検出手段と、を備え、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立していないときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にすることを特徴とする。
この構成によれば、携帯電話の受信電波強度が低くハンズフリー通話が不可能なときに、無線通信リンクを切断することにより省電力化を図った場合、例えばユーザが携帯電話の受信電波強度を絶えず監視してハンズフリー通話が可能か否かを判断し、ハンズフリー通話が可能なときには意図的に無線通信リンクを確立する、といった煩雑な作業を行うことなく、ハンズフリー通話が可能な場合には自動で無線通信リンクが確立し、ハンズフリー通話が可能となる。従って、ユーザによる煩雑な作業を介することなく、携帯電話と基地局との間で通信ができないときに無線通信リンクを切断することができ、省電力化を図ることができる。
【０００５】
また、上記目的を達成するために、本発明は、車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にする車載ハンズフリー通話装置において、前記携帯電話との間で音声通信が不可能な状態で無線通信リンクを確立する省電力モードを備えると共に、前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶する通信可能エリア記憶手段と、前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出する車両進入検出手段と、を備え、前記省電力モードに移行しているときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にすることを特徴とする。
この構成によれば、携帯電話の受信電波強度が低くハンズフリー通話が不可能なときに、省電力モードへ移行することにより省電力化を図った場合、例えばユーザが携帯電話の受信電波強度を絶えず監視してハンズフリー通話が可能か否かを判断し、ハンズフリー通話が可能なときには意図的に無線通信リンクを確立する、といった煩雑な作業を行うことなく、ハンズフリー通話が可能な場合には自動で音声通信可能に無線通信リンクが確立し、ハンズフリー通話が可能となる。従って、ユーザによる煩雑な作業を介することなく、携帯電話と基地局との間で通信ができないときのみ省電力モードへ移行することができ、省電力化を図ることができる。
【０００６】
ここで、上記発明の車載ハンズフリー通話装置において、前記携帯電話の受信電波強度に基づいて、前記携帯電話による前記基地局との通信ができないことを検出する通信不能検出手段と、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立しているときに、前記携帯電話による前記基地局との通信ができないことが前記通信不能検出手段によって検出された場合、前記携帯電話との間の音声通信可能な無線通信リンクを解除する無線通信リンク解除手段と、を備えるようにしてもよい。
この構成によれば、携帯電話の実際の受信電波強度が低く、携帯電話による基地局との通信ができないことに起因してハンズフリー通話が実現できないときは、自動で、音声通信可能な無線通信リンクが解除されるため、ユーザによる煩雑な作業を介することなく、省電力化を図ることができる。
なお、音声通信可能な無線通信リンクの解除とは、無線通信リンクの切断や、省電力モードへの移行等の手段により、車載ハンズフリー通話装置、及び、携帯電話を省電力化することを意味する。
【０００７】
また、上記発明の車載ハンズフリー通話装置において、前記無線通信リンク解除手段は、前記車両進入検出手段によって前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが検出された後に、前記携帯電話による前記基地局との通信ができないことが前記通信不能検出手段によって検出された場合、所定時間の間、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立した状態を維持するようにしてもよい。
この構成によれば、携帯電話による基地局との通信ができない場合において、この通信できない状態が一時的なものであってすぐに回復が見込まれる場合に、無線通信リンクが切断されてしまうことを防止することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【０００８】
また、上記発明の車載ハンズフリー通話装置において、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合、前記車両が前記通信エリアに進入してから退出するまでの滞在時間を予測する滞在時間予測手段をさらに備え、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立していないときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが前記車両進入検出手段によって検出された場合であって、前記滞在時間予測手段によって予測された前記滞在時間が、ハンズフリー通話を行うために必要な時間よりも短い場合は、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立することを停止するようにしてもよい。
この構成によれば、ハンズフリー通話を行うために必要な時間が確保できないにもかかわらず、車載ハンズフリー通話装置と携帯電話との間で無線通信リンクが確立されることを防止し、さらなる省電力化を図ることができる。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にする車載ハンズフリー通話装置を制御して、前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶すると共に、前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出し、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立していないときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にすることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、車両に搭載され、携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、前記携帯電話を介したハンズフリー通話を可能にすると共に、前記携帯電話との間で音声通信が不可能な状態で無線通信リンクを確立する省電力モードを備える車載ハンズフリー通話装置を制御して、前記携帯電話による基地局との通信が可能なエリアである通信可能エリアを記憶すると共に、前記車両が前記通信可能エリアに進入したか否かを検出し、前記省電力モードに移行しているときに、前記車両が前記通信可能エリアに進入したことが検出された場合、前記携帯電話との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立して、ハンズフリー通話を可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信リンクが確立していない状態で、車両が通信可能エリアに進入した場合、自動で、無線通信リンクが確立されるため、煩雑な作業を介することなく、省電力化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る車載ハンズフリー通話装置１０を備えたハンズフリー通話システム１の構成を概略的に示す図である。
図１に示すように、ハンズフリー通話システム１は、車両１１に搭載された車載ハンズフリー通話装置１０と、ユーザにより車両１１内に持ち込まれた携帯電話１２とを備え、車載ハンズフリー通話装置１０及び携帯電話１２が互いにBluetooth（登録商標）の規格に準拠した近距離無線通信可能に構成されている。携帯電話１２は、基地局１３を含む移動通信網１４を介して他の携帯電話１５や固定電話（以下、「他の携帯電話等」という）と通話通信するものであり、通話に供するスピーカやマイク、基地局１３からの電波を受信するためのアンテナのほか、Bluetooth規格に準拠した無線通信を行うための無線通信部等を備えている。
車載ハンズフリー通話装置１０は、運転手や同乗者等のユーザが車両１１内で携帯電話１２を把持することなく、他の携帯電話等とハンズフリー通話することを可能にする装置であり、携帯電話１２と音声通信可能に無線通信リンクを確立することによって、ユーザからの送話音声を携帯電話１２へ送信すると共に、他の携帯電話等からの受話音声を携帯電話１２から受信して車両１１内に放音する。この他、本実施形態に係る車載ハンズフリー通話装置１０は、ユーザに対し目的地までの経路を案内するナビゲーション機能を備えている。
【００１３】
図２は、車載ハンズフリー通話装置１０の機能的構成を示すブロック図である。この図に示すように、車載ハンズフリー通話装置１０は、制御部２０と、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２と、Bluetooth通信制御部２３と、Bluetooth通信データ送受信部２４と、音声処理部２５と、絶対方位・位置検出部２６と、ユーザインタフェース部２７と、表示部２８と、入力部２９と、ＨＤＤ制御部３０と、ＨＤＤ３１と、を備えている。
制御部２０は、車載ハンズフリー通話装置１０の各部を中枢的に制御するものであり、演算手段としてのＣＰＵや、その他の周辺回路を備えている。また、制御部２０は、図示せぬ発振器が生成した基準クロックに基づいて各種計時動作を実行する。
ＲＯＭ２１は、車載ハンズフリー通話装置１０の起動のためのブートプログラム、ハンズフリー通話機能やナビゲーション機能を実現するためのプログラム等の各種プログラムや、各種データを記憶するものであり、ＲＡＭ２２は、制御部２０のワークエリアとして機能するものである。
【００１４】
Bluetooth通信制御部２３は、制御部２０の制御の下、Bluetooth通信データ送受信部２４を介して、携帯電話１２との間で各種データを送受信することにより、携帯電話１２とBluetoothの規格に準拠した近距離無線通信を行うものである。例えば、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立する場合、Bluetooth通信制御部２３は、Bluetooth通信データ送受信部２４を介して無線通信リンクの確立を要求する制御パケットを携帯電話１２に送信する。同様に、確立されている無線通信リンクを切断する場合、Bluetooth通信制御部２３は、Bluetooth通信データ送受信部２４を介して無線通信リンクの切断を要求する制御パケットを携帯電話１２に送信する。また例えば、Bluetooth通信制御部２３は、Bluetooth通信データ送受信部２４を介して、携帯電話１２が他の携帯電話等から受信した受話音声を受信して、この受話音声を示す音声信号を制御部２０に出力すると共に、ユーザが発した送話音声に係る音声信号が制御部２０から入力されると、この音声信号が示す送話音声を携帯電話１２に送信する。
【００１５】
音声処理部２５は、スピーカ３２と接続されており、制御部２０から入力された音声信号をデジタル／アナログ変換してスピーカ３２に出力することによって、音声信号に係る音声を外部へ放音する。また、音声処理部２５は、マイク３３と接続されており、マイク３３によって収音された送話音声に係る信号をアナログ／デジタル変換し、音声信号として制御部２０に出力する。
絶対方位・位置検出部２６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されているＧＰＳ電波を受信するアンテナを備え、車両１１の位置、すなわち車両１１の経度及び緯度からなる座標値、及び、方位をＧＰＳ電波に基づいて計算し、制御部２０に出力する。
【００１６】
ユーザインタフェース部２７は、Ｉ／Ｏ（Input/Output）制御回路やドライバ回路を備え、制御部２０と、表示部２８及び入力部２９とを接続するインターフェースとして機能する。具体的には、ユーザインタフェース部２７は、制御部２０の制御の下、表示部２８の表示制御を実行すると共に、ユーザによる入力部２９の操作を制御部２０に出力する。
表示部２８は、ユーザインタフェース部２７の制御の下、ナビゲーションのための地図や、この地図における車両１１の位置、操作メニュー等の各種情報を表示するものであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ（Electro Luminescent）ディスプレイ等のディスプレイ装置を備えている。
入力部２９は、ユーザの入力操作を受け付け、ユーザインタフェース部２７に出力するものであり、車載ハンズフリー通話装置１０のフロント部分等に配設される複数の操作子や、表示部２８が備えるディスプレイ装置に重ねて配設されたタッチパネル（不図示）を備えている。なお、車載ハンズフリー通話装置１０をリモートコントローラにより遠隔操作可能に入力部２９を構成してもよい。
【００１７】
ＨＤＤ制御部３０は、制御部２０の制御の下、ＨＤＤ３１を制御するものであり、ＨＤＤ３１に対して各種データの読み出し、書き込みを行う。
ＨＤＤ３１は、各種データを読み書き可能に記憶する装置であり、図２に示すように、地図データベース３４と、通信可能エリアデータベース３５とを備えている。
地図データベース３４は、地図データや経路案内用のデータ等のナビゲーションに供するデータを記憶するものである。
通信可能エリアデータベース３５は、通信可能エリア４０（図３）をポリゴンデータとして記憶するものである。ポリゴンデータとは、経度及び緯度からなる座標値で示される複数の点を結んで定義される多角形形状の領域を示すデータのことである。ここで、通信可能エリア４０について詳述する。
【００１８】
図３は、通信可能エリアデータベース３５に記憶されたポリゴンデータに基づいて、通信可能エリア４０を模式的に表した図の一例である。この図では、地図データベースに記憶された地図データに係る地図に、通信可能エリア４０を重ねて表示した状態を示している。
通信可能エリア４０とは、携帯電話１２による他の携帯電話等との通話通信が可能に、携帯電話１２による基地局１３との通信ができるエリアのことであり、この通信可能エリア４０内に車両１１が存在する場合、正常にハンズフリー通話が可能であり、逆に、通信可能エリア４０内に車両１１が存在しない場合、ハンズフリー通話を実現できないか、受信電波強度の弱さに起因して途中で音声が途切れる等の不安定な状態でのハンズフリー通話が行われることとなる。
なお、通信可能エリアデータベース３５では、複数の通信可能エリア４０が記憶されており、各通信可能エリア４０において、携帯電話１２による基地局１３との通信が可能である。
【００１９】
この通信可能エリア４０は、例えば、電気通信事業者が、自身が電気通信サービスを提供する携帯電話１２について、この携帯電話１２の受信電波強度の強さの分布を含むマップ情報を提供している場合は、このマップ情報に基づいて定義することができる。さらに、電気通信事業者が、車載ハンズフリー通話装置１０によって受信可能に上述したマップ情報を随時配信している場合は、配信されたマップ情報に基づいて、通信可能エリアデータベース３５に記憶された通信可能エリア４０の定義を更新することができる。この他、車載ハンズフリー通話装置１０をＣＤ（Compact Disc）や、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体を読み取り可能に構成した場合、マップ情報が記録された記録媒体が提供されている場合は、記録媒体に記録されているマップ情報に基づいて、通信可能エリア４０を定義することができる。
【００２０】
そして、本実施形態では、携帯電話１２の受信電波強度の強さを強い順にレベル３、レベル２、レベル１と区分しており、通信可能エリア４０を受信電波強度のレベルに応じて、通信可能エリアＬＶ３、通信可能エリアＬＶ２、及び、通信可能エリアＬＶ１と区分して定義している。図３を用いて具体例を示すと、上述した通信可能エリア４０が地図上に定義されると共に、通信可能エリア４０内に、受信電波強度がレベル３の通信可能エリアＬＶ３、レベル２の通信可能エリアＬＶ２、及び、レベル１の通信可能エリアＬＶ１が定義されている。
【００２１】
次いで、車載ハンズフリー通話装置１０の動作について説明する。
図４は、車両１１が通信可能エリア４０内に存在しない場合における、車載ハンズフリー通話装置１０の動作を示すフローチャートである。なお、説明の便宜のため、図４に示すフローチャートの動作の前提として、携帯電話１２との無線通信リンクが確立していないものとする。また、図４に示すフローチャートにおいて、制御部２０は、車両進入検出手段、及び、滞在時間予測手段として機能する。
まず、制御部２０は、車両１１が通信可能エリア４０に進入したか否かを監視する（ステップＳＡ１）。具体的には、制御部２０は、通信可能エリアデータベース３５に記憶された各々の通信可能エリア４０を示すポリゴンデータに係る座標値と、絶対方位・位置検出部２６から入力された車両１１の位置を示す座標値とを比較し、この比較結果に基づいて車両１１が何れかの通信可能エリア４０に進入したか否かを監視する。
【００２２】
車両１１が通信可能エリア４０に進入した場合（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、制御部２０は、通信可能エリア４０に車両１１が進入してから、この通信可能エリア４０を退出するまでの滞在時間を予測する（ステップＳＡ２）。具体的には、制御部２０は、絶対方位・位置検出部２６から入力された車両１１の位置、地図データベース３４の地図データから算出した車両１１が走行している車道の形状、及び、通信可能エリアデータベース３５に記憶されている通信可能エリア４０の形状に基づいて、上記滞在時間を予測する。例えば、図３における車道ＡのポイントＰＡ１を進行方向ＹＡへ向かって走行する車両１１がポイントＰＡ２に至ったときに、制御部２０は、地図データベース３４の地図データから車道Ａの形状を算出すると共に、車両１１がポイントＰＡ３、ポイントＰＡ４、及び、ポイントＰＡ５を経由してポイントＰＡ６を通って通信可能エリア４０を退出すると予測し、ポイントＰＡ２からポイントＰＡ６までの走行距離を算出し、算出した走行距離、及び、予想される車両１１の速度に基づいて、滞在時間を予測する。
なお、滞在時間を予測する際、車両１１の位置、車道の形状、及び、通信可能エリア４０の形状のみならず、例えば、車両１１の速度、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System：車道交通情報通信システム）に基づく車道交通情報等を参照するようにしてもよい。
【００２３】
滞在時間を予測した後、制御部２０は、予測した滞在時間と、予め定められた所定時間Ｔ１とを比較し、滞在時間の方が所定時間Ｔ１を上回るか否かを判別する（ステップＳＡ３）。ここで、所定時間Ｔ１とは、ユーザがハンズフリー通話を行うために少なくとも必要な時間のことであり、例えば、１分が設定される。
予測した滞在時間が所定時間Ｔ１を上回る場合（ステップＳＡ３：ＹＥＳ）、制御部２０は、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立する（ステップＳＡ４）。
図３を用いて具体例を挙げて説明すると、車道Ａ上のポイントＰＡ１を進行方向ＹＡへ向かって車両１１が走行している場合、車両１１がポイントＰＡ２に至ったときに、車両１１が通信可能エリア４０に進入したことが検出されると共に、車両１１が通信可能エリア４０に滞在する滞在時間が予測される。この場合において、車両１１の通信可能エリア４０に滞在する滞在時間が５分と予測されるものとし、所定時間Ｔ１が１分と設定されているとすると、滞在時間が所定時間Ｔ１を上回るため、制御部２０は、無線通信リンクを確立する。
【００２４】
一方、予測した滞在時間が所定時間Ｔ１を下回る場合（ステップＳＡ３：ＮＯ）、制御部２０は、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立することなく、処理を終了する。
図３を用いて具体例を挙げて説明すると、車道Ｂ上のポイントＰＢ１を進行方向ＹＢへ向かって車両１１が走行している場合、車両１１がポイントＰＢ２に至ったときに、車両１１が通信可能エリア４０に進入したことが検出されると共に、車両１１が通信可能エリア４０に滞在する滞在時間が予測される。この場合において、車両１１の通信可能エリア４０に滞在する滞在時間が１０秒と予測されるものとし、所定時間Ｔ１が１分と設定されているとすると、滞在時間が所定時間Ｔ１を下回るため、制御部２０は、無線通信リンクを確立することなく、処理を終了する。
【００２５】
このように、本実施形態では、車両１１が通信可能エリア４０に進入した後、この通信可能エリア４０に所定時間Ｔ１を上回る時間滞在すると予測される場合は、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立し、通信可能エリア４０に所定時間Ｔ１を下回る時間しか滞在しないと予測される場合は、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立しないが、これは以下の理由による。
【００２６】
車両１１が通信可能エリア４０に進入した後、この通信可能エリア４０に所定時間Ｔ１を上回る時間滞在すると予測される場合は、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立する。これにより、車載ハンズフリー通話装置１０と携帯電話１２との間で無線通信リンクが確立していない状態で、通信可能エリア４０に車両１１が進入した場合、自動で、無線通信リンクが確立し、ハンズフリー通話が可能となる。従って、携帯電話１２の受信電波強度が低くハンズフリー通話が不可能なときに、無線通信リンクを切断することにより省電力化を図った場合、例えばユーザが携帯電話１２の受信電波強度を絶えず監視してハンズフリー通話が可能か否かを判断し、ハンズフリー通話が可能なときには意図的に無線通信リンクを確立する、といった煩雑な作業を行うことなく、ハンズフリー通話が可能な場合には自動で無線通信リンクが確立し、ハンズフリー通話が可能となる。従って、ユーザによる煩雑な作業を介することなく、携帯電話１２と基地局１３との間で通信ができないときのみ無線通信リンクを切断することができ、省電力化を図ることができる。
【００２７】
一方、車両１１が通信可能エリア４０に進入した後、この通信可能エリア４０に所定時間Ｔ１を下回る時間しか滞在しないと予測される場合は、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立しない。これにより、ユーザがハンズフリー通話を行うために必要な時間が確保できないにもかかわらず、車載ハンズフリー通話装置１０と携帯電話１２との間で無線通信リンクが確立されることを防止し、さらなる省電力化を図ることができる。
なお、本実施形態では、無線通信リンクを確立しない条件として、滞在時間が所定時間Ｔ１を下回ることを条件としたが、この条件に他の条件を付加することができる。例えば、滞在時間が所定時間Ｔ１を下回り、かつ、車両１１が通信可能エリアのうち通信可能エリアＬＶ１のみを走行すると予測されることを条件としてもよく、また例えば、滞在時間が所定時間Ｔ１を下回り、かつ、車両が通信可能エリアＬＶ１、または、通信可能エリアＬＶ２のみを走行すると予測されることを条件としてもよい。
【００２８】
図５は、車両１１が通信可能エリア４０内に存在し、携帯電話１２との無線通信リンクが確立している場合における車載ハンズフリー通話装置１０の動作を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートにおいて、制御部２０は、通信不能検出手段、及び、無線通信リンク解除手段として機能する。
まず、制御部２０は、携帯電話１２の実際の受信電波強度に基づいて、他の携帯電話等との通話通信が可能に、携帯電話１２による基地局１３との通信ができるか否かを監視する（ステップＳＢ１）。具体的には、無線通信リンクが確立している間、携帯電話１２は、自身の受信電波強度を示す信号を車載ハンズフリー通話装置１０に送信する構成となっている。そして、受信電波強度を示す信号を受信した車載ハンズフリー通話装置１０は、信号が示す受信電波強度に基づいて、予め定められた閾値よりも受信電波強度が強い場合は、携帯電話１２による基地局１３との通信ができると判別し、閾値よりも受信電波強度が弱い場合は、携帯電話による基地局１３との通信ができないと判別する。
【００２９】
携帯電話１２による基地局１３との通信ができない場合（ステップＳＢ１：ＮＯ）、制御部２０は、絶対方位・位置検出部２６が検出した車両１１の位置、及び、通信可能エリアデータベース３５に記憶された通信可能エリア４０に基づいて、車両１１が、受信可能エリア内に存在するか否かを判別する（ステップＳＢ２）。車両１１が通信可能エリア４０内に存在しない場合（ステップＳＢ２：ＮＯ）、制御部２０は、携帯電話１２との無線通信リンクを切断することによって、音声通信可能な無線通信リンクを解除する（ステップＳＢ３）。これは、車両１１が通信可能エリア４０内に存在せず、かつ、携帯電話１２による基地局１３との通信ができない場合は、短時間の間で携帯電話１２による基地局１３との通信ができるようになる可能性が低いため、無線通信リンクを切断することによって省電力化を図ったほうがよいためである。
【００３０】
一方、車両１１が通信可能エリア４０内に存在する場合（ステップＳＢ２：ＹＥＳ）、制御部２０は、所定時間Ｔ２の計測を開始する（ステップＳＢ４）。ここで、所定時間Ｔ２とは、障害物による電波の障害等の原因により一時的に携帯電話１２の実際の受信電波強度が弱くなり、携帯電話１２と基地局１３との通信が不可能となった場合において、通信が不可能となってから、再び受信電波強度が回復して携帯電話１２と基地局１３との間で通信ができるようになるまでにかかると想定される時間のことである。
所定時間Ｔ２の計測開始後、制御部２０は、携帯電話１２の実際の受信電波強度に基づいて、所定時間Ｔ２が経過するまでに携帯電話１２による基地局１３との通信ができる状態となったか否かを監視する（ステップＳＢ５、ステップＳＢ６）。所定時間Ｔ２が経過するまでに携帯電話１２による基地局１３との通信ができる状態となった場合（ステップＳＢ５：ＹＥＳ）、制御部２０は、無線通信リンクを切断することなく処理を終了する。一方、携帯電話１２による基地局１３との通信ができる状態となることなく所定時間Ｔ２が経過した場合（ステップＳＢ６：ＹＥＳ）、制御部２０は、無線通信リンクを切断することによって、音声通信可能な無線通信リンクを解除する（ステップＳＢ３）。
【００３１】
このように、本実施形態では、携帯電話１２の実際の受信電波強度が低く、携帯電話１２による基地局１３との通信ができない場合であっても、車両１１が通信可能エリア４０内に存在する場合は、すぐに無線通信リンクを切断せず、所定時間Ｔ２経過した場合にのみ無線通信リンクを切断する。図３を用いて理由を説明すると、図３の破線で示したエリアＣが、障害物、その他の理由により携帯電話１２の実際の受信電波強度が低く、携帯電話１２による基地局１３との通信ができないエリアだとする。そして、車道Ａを走行する車両１１がこのエリアＣを通過する場合、エリアＣに車両１１が存在する間は、携帯電話１２による基地局１３との通信ができなくなるものの、この通信ができない状態は一時的なものであり、車両１１がエリアＣの外へ出るとすぐに携帯電話１２による外部の機器との通信ができるようになる。この場合は、無線通信リンクを切断することにより省電力化を図るより、無線通信リンクの確立を維持することにより、無線通信リンクが切断された状態を減少させ、ユーザの利便性を向上する方がよい。これを鑑み、携帯電話１２による基地局１３との通信が不可能となった場合であっても短時間で回復するような場合には無線通信リンクを切断しないようにするべく、所定時間Ｔ２経過した場合にのみ無線通信リンクを切断するようにしている。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態では、車両１１が通信可能エリア４０に進入した後、この通信可能エリア４０に所定時間Ｔ１を上回る時間滞在すると予測される場合は、携帯電話１２との間で無線通信リンクを確立する。これにより、車載ハンズフリー通話装置１０と携帯電話１２との間で無線通信リンクが確立していない状態で、通信可能エリア４０に車両１１が進入した場合、自動で、無線通信リンクが確立し、ハンズフリー通話が可能となる。従って、携帯電話１２の受信電波強度が低くハンズフリー通話が不可能なときに、無線通信リンクを切断することにより省電力化を図った場合、例えばユーザが携帯電話１２の受信電波強度を絶えず監視してハンズフリー通話が可能か否かを判断し、ハンズフリー通話が可能なときには意図的に無線通信リンクを確立する、といった煩雑な作業を行うことなく、ハンズフリー通話が可能な場合には自動で無線通信リンクが確立し、ハンズフリー通話が可能となる。従って、ユーザによる煩雑な作業を介することなく、携帯電話１２と基地局１３との間で通信ができないときのみ無線通信リンクを切断することができ、省電力化を図ることができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、携帯電話１２との間で無線通信リンクが確立している時に、携帯電話１２による基地局１３との通信ができない場合、自動で、無線通信リンクが切断される。従って、携帯電話による基地局との通信ができないことに起因してハンズフリー通話が実現できないときは、自動で、無線通信リンクが切断されるため、ユーザによる煩雑な作業を介することなく、省電力化を図ることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、車両１１が通信可能エリア４０に進入した後に、携帯電話１２の受信電波強度に基づいて携帯電話１２による基地局１３との通信ができないことが検出された場合、所定時間Ｔ２の間、携帯電話１２との間で無線通信リンクが確立した状態が維持される。このため、携帯電話１２による基地局１３との通信ができない場合において、この通信できない状態が一時的なものであってすぐに回復が見込まれる場合に、無線通信リンクが切断されてしまうことを防止することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、車両１１が通信可能エリア４０に進入した場合、車両１１が通信可能エリア４０に進入してから退出するまでの滞在時間を予測し、滞在時間が、ハンズフリー通話を行うために必要な時間である所定時間Ｔ１よりも短い場合は、無線通信リンクが確立していない状態を維持する。このため、ハンズフリー通話を行うために必要な時間が確保できないにもかかわらず、車載ハンズフリー通話装置１０と携帯電話１２との間で無線通信リンクが確立されることを防止し、さらなる省電力化を図ることができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態では、無線通信リンクが確立していない状態で、車両１１が通信可能エリア４０に進入した場合に、無線通信リンクを確立すると共に、無線通信リンクが確立していない状態で、携帯電話１２が基地局１３との通信ができなくなった場合、無線通信リンクを切断していた。これに対し、本実施形態では、携帯電話１２が、Bluetoothの動作モードの一つであるパークモードに移行している状態で、車両１１が通信可能エリア４０に進入した場合、携帯電話１２との間で音声通信可能に無線通信リンクを確立する。そして、携帯電話１２がパークモードに移行していない状態で、携帯電話１２が基地局１３との通信ができなくなった場合、携帯電話１２に制御パケットを送信し、携帯電話１２をパークモードへ移行する。ここで、パークモードとは、車載ハンズフリー通話装置１０と携帯電話１２との間で音声データパケット等のデータパケットを送受信できない状態で、ピコネット内同期を維持するモードであり、音声通信可能に無線通信リンクが確立している場合と比較し、省電力化が実現できる。
なお、本実施形態では、携帯電話１２がパークモードに移行している状態で、車載ハンズフリー通話装置１０と携帯電話１２とのリンクが確立することを、省電力モードへ移行するという。
【００３７】
次いで、本実施形態に係る車載ハンズフリー通話装置１０の動作について説明する。
車両１１が通信可能エリア４０内に存在せず、省電力モードへ移行している状態における車載ハンズフリー通話装置１０は、図４のフローチャートで示した第１実施形態に係る車載ハンズフリー通話装置１０と略同一の動作を行う。ここで、図４のフローチャートのステップＳＡ３、ＳＡ４について詳述すると、ステップＳＡ３において予測した滞在時間が所定時間Ｔ１を上回るか否かを判別する。そして、滞在時間が所定時間Ｔ１を上回る場合（ステップＳＡ３：ＹＥＳ）、制御部２０は、Bluetooth通信制御部２３を制御して、携帯電話１２に対しパークモードを解除する旨の制御パケットを送信する（ステップＳＡ４）。これにより、携帯電話１２と車載ハンズフリー通話装置１０との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立され、ハンズフリー通話が可能となる。
【００３８】
また、車両１１が通信可能エリア４０内に存在し、携帯電話１２との間で音声通信可能に無線通信リンクが確立している状態における車載ハンズフリー通話装置１０は、図５のフローチャートで示した第１実施形態に係る車載ハンズフリー通話装置１０と略同一の動作を行う。ここで、図５のフローチャートのステップＳＢ３について詳述すると、第１実施形態では、ステップＳＢ３において無線通信リンクを切断していたが、本実施形態では、制御部２０は、Bluetooth通信制御部２３を制御して、携帯電話１２に対し制御パケットを送信し、携帯電話１２をパークモードへ移行することにより、音声通信可能な無線通信リンクを解除する。これにより、省電力化が図られる。
以上説明した本実施形態の車載ハンズフリー通話装置１０の構成、及び、動作であっても、第１実施形態に係る車載ハンズフリー通話装置１０と同様の効果、すなわち、ユーザによる煩雑な作業を介することなく省電力化を図るという効果、を実現することができる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、本実施形態では、通信可能エリア４０を受信電波強度のレベルに応じて、通信可能エリアＬＶ１〜ＬＶ３に区分していたが、通信可能エリア４０の態様はこれに限らない。
また、本実施形態では、通信可能エリア４０をポリゴンデータによって定義していたが、通信可能エリア４０の定義の方法はこれに限らない。例えば、基地局１３の位置を中心として所定の半径のエリアを通信可能エリア４０と定義するようにしてもよい。この場合において、基地局１３からの距離に応じて、例えば、通信可能エリアＬＶ１〜ＬＶ３のように通信可能エリア４０を区分けするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ハンズフリー通話システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】車載ハンズフリー通話装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】通信可能エリアを模式的に示す図である。
【図４】車載ハンズフリー通話装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】車載ハンズフリー通話装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  ハンズフリー通話システム
１０  車載ハンズフリー通話装置
１１  車両
１２  携帯電話
１３  基地局
２０  制御部（車両進入検出手段、通信不能検出手段、無線通信リンク解除手段、滞在時間予測手段）
４０  通信可能エリア。
【図１】
2010028602.tif 000003
【図２】
2010028602.tif 000004
【図３】
2010028602.tif 000005
【図４】
2010028602.tif 000006
【図５】
2010028602.tif 000007