(57)【要約】【課題】搬送コストや保管コストを削減するとともに、使用契約満了から再販されるまでの期間を短縮して売却までの時間的ロスを削減すること。【解決手段】入札又はオークションを行う使用契約満了後の物品再販システムであって、依頼情報通信手段は、使用契約満了の物品の出品依頼情報を送信するとともに、物品の契約満了に関する情報を送信し、搬送／査定情報通信手段は、物品の契約満了に関する情報を受信した場合に、物品を査定した結果を示す状況情報を送信し、売買情報通信手段は、出品依頼情報を受信するとともに、物品の状況情報を受信した場合に、少なくとも状況情報を含んだ販売条件情報を送信し、購入情報通信手段は、販売条件情報を受信した場合に、購入希望価格を含んだ購入希望条件情報を送信し、売買情報通信手段は、購入希望条件情報を受信した場合に、売買契約が成立した物品の搬送指示情報を送信する。【選択図】図２
2010118080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼情報通信手段、搬送／査定情報通信手段、売買情報通信手段及び購入情報通信手段を備え、前記売買情報通信手段と前記購入情報通信手段とによって入札又はオークションを行う使用契約満了後の物品再販システムであって、
前記依頼情報通信手段は、使用契約満了が迫った物品の入札会又はオークション会への出品依頼情報を前記売買情報通信手段へ送信するとともに、前記物品の契約満了に関する情報を前記搬送／査定情報通信手段へ送信し、
前記搬送／査定情報通信手段は、前記物品の契約満了に関する情報を受信した場合に、前記物品を査定した状況情報を前記売買情報通信手段へ送信し、
前記売買情報通信手段は、前記出品依頼情報を受信するとともに、前記物品の状況情報を受信した場合に、少なくとも前記状況情報を含んだ販売条件情報を購入者の元の前記購入情報通信手段へ送信し、
前記購入情報通信手段は、前記販売条件情報を受信した場合に、購入希望価格を含んだ購入希望条件情報を前記売買情報通信手段へ送信し、
前記売買情報通信手段は、前記購入希望条件情報を受信した場合に、売買契約が成立した前記物品の搬送指示情報を前記搬送／査定情報通信手段へ送信し、
前記搬送／査定情報通信手段は、前記物品の搬送指示情報を受信し、前記使用契約満了後の物品を、入札会又はオークション会場に搬入することなく、前記購入者の元へ搬入可能とする使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項２】
前記売買情報通信手段は、前記使用契約満了の前に、前記出品依頼情報の受信、前記状況情報の受信、前記販売条件情報の送信、及び、前記購入希望条件情報の受信を行い、前記使用契約満了の後に、前記搬送指示情報を送信する請求項１に記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項３】
前記出品依頼情報は、前記物品である車両に関する、車検証に記載されている車体番号、初年度登録、及び登録番号を含んだ確定情報と、商品名、製造年、リース期間、又は販売希望価格に関する情報を含んだ基本情報とからなる請求項１又は２に記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項４】
前記物品の契約満了に関する情報は、リース満了日、使用者名、使用者の住所又は居所、前記物品である車両の商品名及び車種に関する情報である請求項１乃至３の何れかに記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項５】
前記状況情報は、前記物品に関する使用状態、装備品、又は付属備品に関する情報である請求項１乃至４の何れかに記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項６】
前記依頼情報通信手段は、前記物品である車両に関する情報が入力された査定表の情報を前記搬送／査定情報通信手段へ送信し、
前記搬送／査定情報通信手段は、前記査定表の情報を受信し、前記状況情報が入力された前記査定表の情報をリース契約元またはリース契約元から委託された業者に備えた前記売買情報通信手段へ送信し、
前記売買情報通信手段は、前記状況情報が入力された前記査定表の情報を受信した場合に、少なくとも前記状況情報を含んだ前記販売条件情報を前記購入者の元の前記購入情報通信手段へ送信する請求項１乃至５の何れかに記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項７】
前記物品である車両に関する情報は、車検証に記載されている情報と、重量税を決めるために車両に付されている型式指定番号と類別区分番号とを含む請求項６に記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項８】
前記搬送／査定情報通信手段は、前記物品を使用者から引き取る陸送会社や修理工場に備えられている請求項１乃至７の何れかに記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【請求項９】
前記売買情報通信手段と前記購入情報通信手段とは、通信手段によって接続されている請求項１乃至８の何れかに記載の使用契約満了後の物品再販システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用契約満了後の物品再販システム、特に車両再販システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在一般的には、使用契約満了後の車両は、使用契約元から入札会やオークション会へ出品依頼を行うとともに、陸運会社に対して入札会場やオークション会場への車両の搬送依頼を行う。陸運会社は、使用者の元に車両を引き取りに行き、指定された日時に、入札会場又はオークション会場に車両を搬送する。搬送された車両は、査定された後に出品情報として登録される。そして、落札が決定した車両は、陸運会社が再び搬送して落札したバイヤーの元に納車される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような方法では、使用契約が満了してから車両が売却されるまでに長時間を要するとともに、使用者の元から入札会場やオークション会場への搬送、入札会場やオークション会場からバイヤーの元への搬送、及びこれらの搬送途中での車両保管等搬送コストや保管コストがかかってしまうという問題を有していた。
【０００４】
そこで本発明は、上記のような搬送コストや保管コストを削減するとともに、使用契約満了から再販されるまでの期間を短縮して売却までの時間的ロスを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、依頼情報通信手段、搬送／査定情報通信手段、売買情報通信手段及び購入情報通信手段を備え、前記売買情報通信手段と前記購入情報通信手段とによって入札又はオークションを行う使用契約満了後の物品再販システムであって、前記依頼情報通信手段は、使用契約満了が迫った物品の入札会又はオークション会への出品依頼情報を前記売買情報通信手段へ送信するとともに、前記物品の契約満了に関する情報を前記搬送／査定情報通信手段へ送信し、前記搬送／査定情報通信手段は、前記物品の契約満了に関する情報を受信した場合に、前記物品を査定した状況情報を前記売買情報通信手段へ送信し、前記売買情報通信手段は、前記出品依頼情報を受信するとともに、前記物品の状況情報を受信した場合に、少なくとも前記状況情報を含んだ販売条件情報を購入者の元の前記購入情報通信手段へ送信し、前記購入情報通信手段は、前記販売条件情報を受信した場合に、購入希望価格を含んだ購入希望条件情報を前記売買情報通信手段へ送信し、前記売買情報通信手段は、前記購入希望条件情報を受信した場合に、売買契約が成立した前記物品の搬送指示情報を前記搬送／査定情報通信手段へ送信し、前記搬送／査定情報通信手段は、前記物品の搬送指示情報を受信し、前記使用契約満了後の物品を、入札会又はオークション会場に搬入することなく、前記購入者の元へ搬入可能とすることを要旨とする。
【０００６】
また、本発明は、前記売買情報通信手段は、前記使用契約満了の前に、前記出品依頼情報の受信、前記状況情報の受信、前記販売条件情報の送信、及び、前記購入希望条件情報の受信を行い、前記使用契約満了の後に、前記搬送指示情報を送信することを要旨とする。
【０００７】
また、本発明は、前記出品依頼情報は、前記物品である車両に関する、車検証に記載されている車体番号、初年度登録、及び登録番号を含んだ確定情報と、商品名、製造年、リース期間、又は販売希望価格に関する情報を含んだ基本情報とからなることを要旨とする。
【０００８】
また、本発明は、前記物品の契約満了に関する情報は、リース満了日、使用者名、使用者の住所又は居所、前記物品である車両の商品名及び車種に関する情報であることを要旨とする。
【０００９】
また、本発明は、前記状況情報は、前記物品に関する使用状態、装備品、又は付属備品に関する情報であることを要旨とする。
【００１０】
また、本発明は、前記依頼情報通信手段は、前記物品である車両に関する情報が入力された査定表の情報を前記搬送／査定情報通信手段へ送信し、前記搬送／査定情報通信手段は、前記査定表の情報を受信し、前記状況情報が入力された前記査定表の情報をリース契約元またはリース契約元から委託された業者に備えた前記売買情報通信手段へ送信し、前記売買情報通信手段は、前記状況情報が入力された前記査定表の情報を受信した場合に、少なくとも前記状況情報を含んだ前記販売条件情報を前記購入者の元の前記購入情報通信手段へ送信することを要旨とする。
【００１１】
また、本発明は、前記物品である車両に関する情報は、車検証に記載されている情報と、重量税を決めるために車両に付されている型式指定番号と類別区分番号とを含むことを要旨とする。
【００１２】
また、本発明は、前記搬送／査定情報通信手段は、前記物品を使用者から引き取る陸送会社や修理工場に備えられていることを要旨とする。
【００１３】
また、本発明は、前記売買情報通信手段と前記購入情報通信手段とは、通信手段によって接続されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、搬送コストや保管コストを削減するとともに、リース契約満了から売却までの時間的ロスを削減することができる。特に、物品を入札会場やオークション会場に搬入しないで、依頼情報通信手段又は搬送情報通信手段から受信する物品に関する基本情報及び状況情報を用いることで、物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。また、会場への物品搬入期間をなくすことで、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。また本発明の車両査定表によれば、査定時での入力情報を少なくすることができるとともに、査定時にこれら推定情報を確認することができる。このように、査定時の作業負担を軽減できるために、低コストで査定を実施できるとともに、推定情報については査定時にチエックできるために情報の正確性も高くなるため、使用契約満了後の車両を低コストで出品することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例による使用契約満了後の車両再販システムを示す概念図である。
【図２】本発明の他の実施例による使用契約満了後の車両再販システムを示す概念図である。
【図３】本発明の一実施例による車両査定表の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１及び第２の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムは、入札又はオークションで落札された物品の売買契約に関する情報を搬送情報通信手段で受信することによって、使用契約満了後の物品を、入札会場又はオークション会場に搬入することなく購入者の元に搬送するもので、物品の搬送コストや保管コストを削減できる。また、物品を入札会場やオークション会場に搬入しないで、物品に関する基本情報及び状況情報のうち少なくとも一部の情報を販売条件情報として用いることで、物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。また、会場への物品搬入期間をなくすことで、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００１７】
本発明の第３及び第４の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムは、依頼情報通信手段から送信される出品依頼情報、査定情報通信手段に送信される物品に関する情報、及び査定情報通信手段から送信される状況情報を、物品の使用契約満了前に送信するため、特に使用契約満了から再販されるまでの期間を短縮することができる。従って、リース等の契約期間満了日から入札会等の日までに十分な時間がなく、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができ、また物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００１８】
本発明の第５及び第６の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムは、売買情報通信手段と購入情報通信手段とによって行われる入札又はオークションを、物品の使用契約満了前に行うもので、特に使用契約満了から再販されるまでの期間を短縮することができる。従って、リース等の契約期間満了日から入札会等の日までに十分な時間がなく、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができ、また物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。また、依頼情報通信手段又は搬送情報通信手段から受信する物品に関する基本情報及び状況情報を用いて入札やオークションを行うことで、物品の搬送や保管コストを削減することができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００１９】
本発明の第７の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムは、入札会やオークション会への出品依頼情報を受信する第１のステップ、物品の状況情報を受信する第２のステップ、販売条件情報を購入情報通信手段に送信する第３のステップ、購入希望条件情報を受信する第４のステップを、物品のリース等の契約期間満了前に行うもので、特に契約期間満了から再販されるまでの期間を短縮することができる。従って、契約満了日から入札会等の日までに十分な時間がなく、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができ、また物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。また、依頼情報通信手段又は搬送情報通信手段から受信する物品に関する基本情報及び状況情報を用いて入札やオークションを行うことで、物品の搬送や保管コストを削減することができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品するこ
とができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００２０】
本発明の第８の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムは、物品の状況情報を受信する第１のステップ、販売条件情報を購入情報通信手段に送信する第２のステップ、購入希望条件情報を受信する第３のステップを、物品のリース等の契約期間満了前に行うもので、特に契約期間満了から再販されるまでの期間を短縮することができる。従って、契約満了日から入札会等の日までに十分な時間がなく、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができ、また物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。また、依頼情報通信手段又は搬送情報通信手段から受信する物品に関する基本情報及び状況情報を用いて入札やオークションを行うことで、物品の搬送や保管コストを削減することができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができる
ので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００２１】
本発明の第９の実施の形態は、第１から第８の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムにおいて、基本情報として、物品に関する商品名、製
造年、リース期間、又は販売希望価格を含むもので、この基本情報を販売条件情報として入札やオークションのための情報として利用することができる。
【００２２】
本発明の第１０の実施の形態は、第１から第８の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムにおいて、状況情報として、前記物品に関する使用
状態、装備品、又は付属備品を含むもので、この状況情報を販売条件情報として入札やオークションのための情報として利用することができる。
【００２３】
本発明の第１１の実施の形態は、第１から第６の実施の形態による使用契約満了後の物品再販システムにおいて、売買情報通信手段と購入情報通信手段とを、インターネットや電話回線等の通信手段によって接続したもので、入札会やオークション会に物品を出品することなく行うことができ、従来では遠隔地のためやリース満了から出品までの期間の制約のために出品できなかった物品を対象として扱うことができ、また搬送コストや保管コストも削減することができる。
【００２４】
本発明の第１２の実施の形態は、入札又はオークションで落札された物品の売買契約に関する情報により、使用契約満了後の物品を、入札会場又はオークション会場に搬入することなく購入者の元に搬送するもので、物品の搬送コストや保管コストを削減できる。また、物品を入札会場やオークション会場に搬入ことで、物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。また、会場への物品搬入期間をなくすことで、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００２５】
本発明の第１３の実施の形態は、入札又はオークションへの物品の出品依頼情報、物品の査定依頼情報、及び物品の状況情報は、物品の使用契約満了前に送信されるため、特に使用契約満了から再販されるまでの期間を短縮することができる。従って、リース等の契約期間満了日から入札会等の日までに十分な時間がなく、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができ、また物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００２６】
本発明の第１４の実施の形態は、入札又はオークションを、物品の使用契約満了前に行うもので、特に契約期間満了から再販されるまでの期間を短縮することができる。従って、契約満了日から入札会等の日までに十分な時間がなく、従来では入札やオークションに間に合わなかった物品も対象として扱うことができ、また物品が会場から遠隔地にある場合であっても入札やオークションの対象とすることができる。また、物品の搬送や保管コストを削減することができる。このようなことから、本実施の形態によれば、物品をより多く出品することができるとともに、出品に要する費用を低コストとすることができるので、入札やオークションを、より効果的に運営することができる。
【００２７】
本発明の第１６から第１８の実施の形態による使用契約満了後の車両再販システムは、査定情報通信手段に送信される査定表情報には、重量税を決めるために車両に付されている型式指定番号と類別区分番号とから推定される車種名、認定型式、形状、排気量、燃料、シフト、駆動方式、ドア数、グレード、又は装備等の推定情報が入力されており、査定時での入力情報を少なくすることができるとともに、査定時にこれら推定情報を確認することができる。本実施の形態によれば、査定時の作業負担を軽減できるために、低コストで査定を実施できるとともに、推定情報については査定時にチエックできるために情報の正確性も高くなるため、使用契約満了後の車両を低コストで出品することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１９及び第２１の実施の形態による車両査定表は、確定情報欄と、推定情報欄と、状況情報欄とを有し、確定情報欄と推定情報欄とには車両査定前に所定の情報があらかじめ入力されているため、車種名、認定型式、形状、排気量、燃料、シフト、駆動方式、ドア数、グレード、さらには装備等、査定時での入力情報を少なくすることができるとともに、査定時にこれら推定情報を確認することができる。本実施の形態によれば、査定時の作業負担を軽減できるために、低コストで査定を実施できるとともに、推定情報については査定時にチエックできるために情報の正確性も高くなるため、例えば使用契約満了後の車両を低コストで出品することが可能となる。
【００２９】
本発明の第２０の実施の形態による車両査定表は、第１９の実施の形態による車両査定表を、売買情報通信手段から販売条件情報として購入情報通信手段に送信して利用される。従って、査定時の作業負担を軽減できるとともに、情報を迅速に販売条件情報として送信できるため、例えば入札やオークションにタイムリーに有効利用することができる。
【００３０】
以下、本発明の一実施例について図面に基づいて説明する。まず本発明において、使用契約とはリース契約、レンタル契約、又は残価付ローン契約等のように所定期間使用又は所有を許諾する契約のことを、使用契約満了とはリースやレンタル期間の終了や中途解約による契約終了を意図している。以下本発明の実施例の説明では、レンタル契約満了後の車両再販システムを例に説明する。図１は、本発明の一実施例によるリース契約満了後の車両再販システムを示す概念図である。同図に示す依頼情報通信手段１０は、リース契約元又はリース契約元から委託された業者が備えており、リース契約満了の車両に関する情報に基づいて、入札会やオークション会への出品依頼情報の送信（Ｓ１）や、陸送会社や修理工場へリース満了車両の引き取りや査定依頼の情報の送信（Ｓ２）を行う。搬送／査定情報通信手段２０は、陸送会社や修理工場が備えており、リース満了車両の引き取りのための情報の受信（Ｓ２）や、査定結果の情報の送信（Ｓ５）、購入者の元への搬送指示情報の受信（Ｓ８）を行う。なお、この陸送会社や修理工場において、リース満了後に車両を使用者から引き取り（Ｓ３）、この車両について査定を行い（Ｓ４）、また入札会やオークション会で売買契約が成立した車両を購入者の元に搬送する（Ｓ９）。売買情報通信手段３０は、入札会やオークション会の運営者が備えており、出品依頼情報の受信（Ｓ１）、査定結果による車両の状況情報の受信（Ｓ５）、入札会やオークション会での購入希望条件（価格）情報の受信（Ｓ７）や、入札会やオークション会での販売条件情報の送信（Ｓ６）、入札会やオークション会で売買契約が成立した車両の搬送指示情報の送信（Ｓ８）を行う。この運営者において、バイヤー等の購入者との間での入札やオークションの運営や、入札会やオークション会で売買契約が成立した車両の購入者の元への搬送依頼を行う。購入情報通信手段４０は、バイヤー等の車両購入者が備えており、販売条件情報の受信（Ｓ６）や購入希望条件（価格）情報の送信（Ｓ７）を行う。
【００３１】
以下に、業務流れを説明する。まず、リース契約元においてリース満了が迫った対象車両をピックアップする。この対象車両について、依頼情報通信手段１０から売買情報通信手段３０に出品依頼情報を送信（Ｓ１）するとともに、依頼情報通信手段１０から搬送／査定情報通信手段２０に契約満了に関する情報を送信する（Ｓ２）。このとき、出品依頼情報とは、対象車両に関し、車検証に記載されている車体番号、初年度登録、及び登録番号等の確定情報や、商品名、製造年、リース期間、又は販売希望価格に関する情報等の基本情報である。搬送／査定情報通信手段２０に送信される契約満了に関する情報とは、リース満了日、使用者名、使用者の住所又は居所、対象車両の商品名や車種に関する情報である。なお、売買情報通信手段３０に対する出品依頼情報の送信（Ｓ１）や搬送／査定情報通信手段２０に対する契約満了に関する情報の送信（Ｓ２）は、対象車両のリース満了前に行うことが好ましいが、リース満了後に行ってもよい。陸運会社や修理工場では、契約満了に関する情報を受信（Ｓ２）すると、対象車両の引き取り（Ｓ３）を行う。この対象車両の引き取りは、リース満了後に行われる。対象車両を引き取った後に、車両の査定（Ｓ４）を行い、査定した結果の状況情報を搬送／査定情報通信手段２０から売買情報通信手段３０に送信（Ｓ５）する。ここで、状況情報とは、対象車両に関する使用状態、装備品、又は付属備品に関する情報である。より好ましくは、車種名、認定型式、形状、排気量、燃料、シフト、駆動方式、ドア数、グレードに関する情報を含む。入札会等の運営者は、既に受信している出品依頼情報と、搬送／査定情報通信手段２０から受信した状況情報販売条件情報を作成して情報ベースに蓄積しておき、入札会やオークション会の日時にあわせて、売買情報通信手段３０から購入情報通信手段４０に送信（Ｓ６）する。ここで販売条件情報には、車種名、認定型式、形状、排気量、燃料、シフト、駆動方式、ドア数、グレード、及び装備の他、傷や窪み、塗装状態等の状況情報を含み、使用者や使用条件、対象車両の映像等の情報を含んでいることが好ましい。購入者は、購入情報通信手段４０によって、この販売条件情報を受信（Ｓ６）することができ、購入を希望する対象車両に関しては、購入希望価格等の購入希望条件情報を購入情報通信手段４０から売買情報通信手段３０に送信（Ｓ７）する。入札会等の運営者は、各購入者から送信された購入希望条件情報を集計し、あらかじめ設定している販売希望条件との比較を行った上で、最高値を付けた購入者との間で売買契約を成立させる。売買契約が成立した対象車両については、売買情報通信手段３０から該当する搬送／査定情報通信手段２０に搬送指示情報を送信（Ｓ８）する。陸運会社や修理工場では、搬送指示情報を受信（Ｓ８）すると、対象車両を購入者の元に搬送（Ｓ９）する。
【００３２】
図２は、本発明の他の実施例によるリース契約満了後の車両再販システムを示す概念図である。なお同一機能を有する手段、作業ステップ又は情報通信には同一番号を付して説明を一部省略する。本実施例においては、陸送会社や修理工場では、リース満了後の車両の引き取り（図１におけるＳ３）を行わず、使用者の元で査定を行い（Ｓ４）、また入札会やオークション会で売買契約が成立した車両を、リース満了後に使用者の元から購入者の元に直接搬送する（Ｓ９）。売買情報通信手段３０における出品依頼情報の受信（Ｓ１）、査定結果による車両の状況情報の受信（Ｓ５）、入札会やオークション会での購入希望条件（価格）情報の受信（Ｓ７）、及び入札会やオークション会での販売条件情報の送信（Ｓ６）は、対象車両のリース満了前に行われる。購入情報通信手段４０における販売条件情報の受信（Ｓ６）や購入希望条件（価格）情報の送信（Ｓ７）も、対象車両のリース満了前に行われる。
【００３３】
以下に、業務流れを説明する。まず、リース契約元においてリース満了が迫った対象車両をピックアップする。この対象車両について、依頼情報通信手段１０から売買情報通信手段３０に出品依頼情報を送信（Ｓ１）するとともに、依頼情報通信手段１０から搬送／査定情報通信手段２０に契約満了に関する情報を送信する（Ｓ２）。このとき、出品依頼情報については上記実施例と同様である。陸運会社や修理工場では、契約満了に関する情報を受信（Ｓ２）すると、使用者の元で車両の査定（Ｓ４）を行い、査定した結果の状況情報を搬送／査定情報通信手段２０から売買情報通信手段３０に送信（Ｓ５）する。ここで、状況情報についても上記実施例と同様である。入札会等の運営者は、既に受信している出品依頼情報と、搬送／査定情報通信手段２０から受信した状況情報販売条件情報を作成して情報ベースに蓄積しておき、入札会やオークション会の日時にあわせて、売買情報通信手段３０から購入情報通信手段４０に
送信（Ｓ６）する。ここで販売条件情報についても上記実施例と同様である。購入者は、購入情報通信手段４０によって、この販売条件情報を受信（Ｓ６）することができ、購入を希望する対象車両に関しては、購入希望価格等の購入希望条件情報を購入情報通信手段４０から売買情報通信手段３０に送信（Ｓ７）する。入札会等の運営者は、各購入者から送信された購入希望条件情報を集
計し、あらかじめ設定している販売希望条件との比較を行った上で、最高値を付けた購入者との間で売買契約を成立させる。売買契約が成立した対象車両については、売買情報通信手段３０から該当する搬送／査定情報通信手段２０に搬送指示情報を送信（Ｓ８）する。このとき本実施例においては、搬送指示情報の送信（Ｓ８）をリース満了後に行う場合を示しているが、リース満了前であってもよい。陸運会社や修理工場では、搬送指示情報を受信（Ｓ８）すると、対象車両を使用者の元から購入者の元に直接搬送（Ｓ９）する。
【００３４】
図３は、本発明の一実施例による車両査定表の構成図である。この車両査定表５０は、リース契約満了等による中古車両の査定を行う場合に使用されるコンディションチエック表である。車両査定表５０には、車体番号６１、初年度登録６２、登録番号６３及び車検期限日６４からなる確定情報欄６０と、車種名７１、認定型式／排気量７２、形状７３、燃料７４、シフト７５、駆動方式７６、ドア数７７、及び装備７８やその他グレードやグレードオプションからなる推定情報欄７０と、車両査定時に入力される傷や窪み等の内装状況８１及び外装状況８２からなる状況情報欄８０とを有している。ここで、確定情報欄６０は車検証に記載されている情報であり、推定情報欄７０は、重量税を決めるために車両に付されている型式指定番号と類別区分番号とから推定される情報である。このような車両査定表５０は、確定情報欄６０と推定情報欄７０とに所定の情報があらかじめ入力された状態で、依頼情報通信手段１０から査定情報通信手段２０に送信される。そして修理工場や使用者の元で査定が行われる時に、傷や窪み等の状況を状況情報欄８０に入力されるとともに、推定情報欄７０の内容が正しいか否か確認がなされ修正がある場合には修正情報が入力される。このようにして、状況情報欄８０が入力され、推定情報欄７０が確認された後に、車両査定表５０は、搬送／査定情報通信手段２０から売買情報通信手段３０に送信される。なお、上記実施例では、搬送／査定情報通信手段２０を同一構成として説明したが、搬送を業とする陸運業者に対する搬送情報通信手段と、車両の査定を業とする修理工場に対する査定情報通信手段とがそれぞれ分離された形態であってもよい。また、上記実施例では、依頼情報通信手段１０はリース契約元又はリース契約元から委託された業者が、搬送／査定情報通信手段２０は陸送会社や修理工場が、売買情報通信手段３０は入札会やオークション会の運営者が備えている場合で説明したが、リース契約元又はリース契約元から委託された業者と入札会やオークション会の運営者が同一の場合等では、依頼情報通信手段１０と売買情報通信手段３０とは同一の通信手段で構成される場合がある。この場合には、依頼情報通信手段１０と売買情報通信手段３０との間での情報通信は行う必要はない。このように、依頼情報通信手段１０と搬送／査定情報通信手段２０、査定情報通信手段２０と売買情報通信手段３０、依頼情報通信手段１０と査定情報通信手段２０と売買情報通信手段３０とは同一の通信手段で構成される場合があり、係る場合には、それぞれの間での情報通信は行う必要はない。また、上記実施例では、依頼情報通信手段１０はリース契約元又はリース契約元から委託された業者、搬送／査定情報通信手段２０は陸送会社や修理工場、売買情報通信手段３０は入札会やオークション会の運営者が備えているとして説明したが、これら主体者は説明を分かりやすくするために例示的に示したものであり、これらの名称や称呼に限られるものではなく、実質的にそれぞれの通信手段の機能から判断されるものである。なお、上記の場合とは逆に、依頼情報通信手段１０、査定情報通信手段２０、売買情報通信手段３０、及び購入情報通信手段４０は、それぞれ複数の通信手段又は装置で構成されるような場合であってもよい。これは例えば、売買情報通信手段３０の場合では、出品依頼情報の受信（Ｓ１）機能を有する通信手段と、物品の状況情報の受信（Ｓ５）機能を有する通信手段とが別の手段、装置で構成されるような場合である。また、依頼情報通信手段１０、搬送／査定情報通信手段２０、売買情報通信手段３０、及び購入情報通信手段４０は、それぞれがインターネットや電話回線等の通信手段によって接続されていることが好ましいが、送受信される情報は、必ずしも送信、受信状態が電子データである場合に限られるものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１０  依頼情報通信手段
２０  搬送／査定情報通信手段
３０  売買情報通信手段
４０  購入情報通信手段
５０  車両査定表
６０  確定情報欄
７０  推定情報欄
８０  状況情報欄
【図１】
2010118080.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010118080.tif 000005