(57)【要約】【課題】回転角度の検出精度をより一層向上させることが可能なレゾルバ及びレゾルバの製造方法を提供する。【解決手段】レゾルバ１００は、磁性材料からなり、環状の平板面に対して複数のステータティースが交差するように設けられたステータ２００と、複数のステータティースの各ステータティースの外側に巻回される複数のステータ巻線と、磁性材料からなり、所与の回転軸回りの回転により各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられたロータ３００とを含み、ロータ３００と対向する各ステータティースの面の形状が、平板面に近いほど、前記ロータの回転方向の幅が広くなる形状を有している。【選択図】図１
2010200491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなり、環状の平板面に対して複数のステータティースが交差するように設けられたステータと、
前記複数のステータティースの各ステータティースの外側に巻回される複数のステータ巻線と、
磁性材料からなり、所与の回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータとを含み、
前記ロータと対向する前記各ステータティースの面の形状が、
前記平板面に近いほど、前記ロータの回転方向の幅が広くなる形状を有していることを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロータと対向する前記各ステータティースの面の形状が、
対称台形であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項３】
請求項１において、
前記ロータと対向する前記各ステータティースの面の形状が、
前記平板面から前記挿入孔の高さまで前記ロータの回転方向の幅が一定であり、前記挿入孔の高さから先端部に向かうほど前記ロータの回転方向の幅が狭くなる形状を有していることを特徴とするレゾルバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記複数のステータ巻線は、
渦巻き状の導電層がステータティースを巻線磁芯として巻回されるように形成されたプリント基板により構成され、
前記プリント基板に、少なくともステータ巻線同士を電気的に接続する導電層が配線として形成されていることを特徴とするレゾルバ。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数のステータ巻線及び前記配線の材質が、
アルミニウムを主成分とする材質であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ロータの回転により、前記ロータの外径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するインナーロータ型であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ロータの回転により、前記ロータの内径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するアウターロータ型であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ステータの材質は、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃであることを特徴とするレゾルバ。
【請求項９】
磁性材料からなる環状の平板の縁部に形成されたステータの複数のステータティースを起こすように折り曲げ加工する折り曲げ工程と、
前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯として励磁用及び検出用の複数のステータ巻線を取り付ける巻線部材取り付け工程と、
磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能にロータを取り付けるロータ取り付け工程とを含み、
前記ロータと対向する前記折り曲げ工程後の前記各ステータティースの面の形状が、
前記平板面に近いほど、前記ロータの回転方向の幅の幅が広くなる形状を有することを特徴とするレゾルバの製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ロータと対向する前記折り曲げ工程後の前記各ステータティースの面の形状が、
対称台形であることを特徴とするレゾルバの製造方法。
【請求項１１】
請求項９において、
前記ロータと対向する前記折り曲げ工程後の前記各ステータティースの面の形状が、
前記平板面から前記挿入孔の高さまで前記ロータの回転方向の幅が一定であり、前記挿入孔の高さから先端部に向かうほど前記ロータの回転方向の幅が狭くなる形状を有していることを特徴とするレゾルバの製造方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかにおいて、
前記複数のステータ巻線は、
渦巻き状の導電層がステータティースを巻線磁芯として巻回されるように形成されたプリント基板により構成され、
前記プリント基板に、少なくともステータ巻線同士を電気的に接続する導電層が配線として形成されることを特徴とするレゾルバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバ及びレゾルバの製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のレゾルバは、ステータ及びロータを有し、ステータに対するロータの回転位置によってステータとロータとの間の相互インダクタンスが変化することを利用して、ステータに対するロータの回転角度に応じた検出信号を出力する。
【０００３】
図１６に、従来のレゾルバの構成例を示す。図１６は、レゾルバのステータ構造のみを表す。
【０００４】
従来のレゾルバのステータ９００は、多層状の鉄心９０２の内側に多数の歯部９０４とスロット９０６とを有し、歯部９０４とスロット９０６とが円周方向に交互に形成されている。各歯部９０４には、絶縁キャップ９０８を介してステータ巻線９１０が巻回されており、ステータ巻線９１０と鉄心９０２と各歯部９０４とは電気的に絶縁されている。絶縁キャップ９０８の一端には、鉄心９０２の端面に沿って延設された絶縁延長部９１２が一体に形成され、この絶縁延長部９１２には複数の端子ピン９１４が植設されている。端子ピン９１４は、コネクタ９１６を有するリード線９１８が接続されると共に、各端子ピン９１４にはステータ巻線９１０の端線が接続されている。
【０００５】
そして、ステータ巻線は、例えば励磁用の励磁巻線と２相の検出巻線により構成され、励磁巻線により励磁された状態で、図示しないロータが回転すると、このロータとステータとの間のギャップパーミアンスが回転角度θに対して正弦波状に変化するようになっている。回転角度θに対応して２相の検出巻線の電圧が変化するため、この電圧変化に基づいて回転角度が検出される。
【０００６】
そして、このレゾルバからの検出信号をＲ／Ｄ変換器においてデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号を出力して後段の制御処理に供していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０９０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、レゾルバにおいては、回転角度の検出精度を高めるためには、励磁巻線や検出巻線を精度良く巻回する必要がある。しかしながら、特許文献１に開示されたレゾルバでは、歯部が内側に向けて設けられているため、励磁巻線や検出巻線を精度良く巻回することができず、検出精度の向上の大きな障害となっていた。
【０００９】
一方、後段の制御処理にとって、レゾルバの変圧比を向上させる必要があり、そのために検出巻線からの検出信号のレベルを上げることが有効である。ところが、検出信号のレベルを上げるためには巻線磁芯を通る磁束を増加させる必要があり、歯部の幅を広げることが行われる。これにより、検出信号に含まれる高調波成分が増えてしまい、例えばロータの外径形状を工夫して高調波成分を除去するようにしていたが、十分に除去できずに、検出精度の向上の妨げになっていた。
【００１０】
本発明は、以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、回転角度の検出精度をより一層向上させることが可能なレゾルバ及びレゾルバの製造方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の一態様は、レゾルバが、磁性材料からなり、環状の平板面に対して複数のステータティースが交差するように設けられたステータと、前記複数のステータティースの各ステータティースの外側に巻回される複数のステータ巻線と、磁性材料からなり、所与の回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能に設けられたロータとを含み、前記ロータと対向する前記各ステータティースの面の形状が、前記平板面に近いほど、前記ロータの回転方向の幅が広くなる形状を有している。
【００１２】
本態様によれば、ステータの内側の狭い空間内でステータ巻線を設ける必要がなくなるため、ステータ巻線を精度良く巻回させることが可能となり、検出精度を向上させると共に、レゾルバの製造工程を簡素化できる。また、ステータ巻線が巻回される部分には、ステータティースにある程度の幅を持たせると共に、その先端部において幅を狭くするようにしたので、変圧比を向上させることができる一方、高調波成分を減少させることができコギングを減少させるレゾルバを提供できるようになる。
【００１３】
（２）本発明の他の態様では、前記ロータと対向する前記各ステータティースの面の形状が、対称台形である。
【００１４】
本態様によれば、上記の効果に加えて、レゾルバの検出精度をより確実に向上させることが可能となる。
【００１５】
（３）本発明の他の態様では、前記ロータと対向する前記各ステータティースの面の形状が、前記平板面から前記挿入孔の高さまで前記ロータの回転方向の幅が一定であり、前記挿入孔の高さから先端部に向かうほど前記ロータの回転方向の幅が狭くなる形状を有している。
【００１６】
本態様によれば、巻線磁芯として通る磁束を増やすことができるので、上記の効果に加えて、より変圧比を向上させることが可能なレゾルバを提供できるようになる。
【００１７】
（４）本発明の他の態様では、前記複数のステータ巻線は、渦巻き状の導電層がステータティースを巻線磁芯として巻回されるように形成されたプリント基板により構成され、前記プリント基板に、少なくともステータ巻線同士を電気的に接続する導電層が配線として形成されている。
【００１８】
本態様によれば、予め所定の導電体パターンを形成しておくことができ、巻線を規格通りに精度良く形成することが可能となり、巻線のコンダクタンスのばらつきを極めて小さくすることができるようになる。また、ステータ巻線同士を接続する配線の蛇行部分を確実に排除でき、不要なノイズの混入を確実に防止できるようになる。これらの結果、検出精度を向上させることが可能なレゾルバを提供できるようになる。
【００１９】
（５）本発明の他の態様では、前記複数のステータ巻線及び前記配線の材質が、アルミニウムを主成分とする材質である。
【００２０】
本態様によれば、銅材料で形成する場合に比べて、比重の軽いアルミニウム材料を採用することで、レゾルバの軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００２１】
（６）本発明の他の態様では、前記ロータの回転により、前記ロータの外径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するインナーロータ型である。
【００２２】
本態様によれば、変圧比を向上させることができる一方、高調波成分を減少させることができ、検出精度のより一層の向上が可能なインナーロータ型のレゾルバを提供できるようになる。
【００２３】
（７）本発明の他の態様では、前記ロータの回転により、前記ロータの内径側と前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するアウターロータ型である。
【００２４】
本態様によれば、変圧比を向上させることができる一方、高調波成分を減少させることができ、検出精度のより一層の向上が可能なアウターロータ型のレゾルバを提供できるようになる。
【００２５】
（８）本発明の他の態様では、前記ステータの材質は、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃである。
【００２６】
本態様によれば、曲げによる加工精度や信頼性を維持しやすいＳＰＣＣ、Ｓ４５ＣやＳ１０Ｃをステータの材質として採用することで、上記の効果に加えて、安価な材料でステータを用意し、低コスト且つ信頼性の高いレゾルバを提供できるようになる。
【００２７】
（９）本発明の他の態様は、レゾルバの製造方法が、磁性材料からなる環状の平板の縁部に形成されたステータの複数のステータティースを起こすように折り曲げ加工する折り曲げ工程と、前記複数のステータティースの各ステータティースを巻線磁芯として励磁用及び検出用の複数のステータ巻線を取り付ける巻線部材取り付け工程と、磁性材料からなり、回転軸回りの回転により前記各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するように前記ステータに対して回転可能にロータを取り付けるロータ取り付け工程とを含み、前記ロータと対向する前記折り曲げ工程後の前記各ステータティースの面の形状が、前記平板面に近いほど、前記ロータの回転方向の幅が広くなる形状を有する。
【００２８】
本態様によれば、ステータの内側の狭い空間内でステータ巻線を設ける必要がなくなるため、ステータ巻線を精度良く巻回させることが可能となり、検出精度を向上させると共に、レゾルバの製造工程を簡素化できる。また、ステータ巻線が巻回される部分には、ステータティースにある程度の幅を持たせると共に、その先端部において幅を狭くするようにしたので、変圧比を向上させることができる一方、高調波成分を減少させることができコギングを減少させるレゾルバの製造方法を提供できるようになる。
【００２９】
（１０）本発明の他の態様では、前記ロータと対向する前記折り曲げ工程後の前記各ステータティースの面の形状が、対称台形である。
【００３０】
本態様によれば、上記の効果に加えて、検出精度をより確実に向上させることが可能なレゾルバの製造方法を提供できるようになる。
【００３１】
（１１）本発明の他の態様では、前記ロータと対向する前記折り曲げ工程後の前記各ステータティースの面の形状が、前記平板面から前記挿入孔の高さまで前記ロータの回転方向の幅が一定であり、前記挿入孔の高さから先端部に向かうほど前記ロータの回転方向の幅が狭くなる形状を有している。
【００３２】
本態様によれば、巻線磁芯として通る磁束を増やすことができるので、上記の効果に加えて、より変圧比を向上させることが可能なレゾルバの製造方法を提供できるようになる。
【００３３】
（１２）本発明の他の態様では、前記複数のステータ巻線は、渦巻き状の導電層がステータティースを巻線磁芯として巻回されるように形成されたプリント基板により構成され、前記プリント基板に、少なくともステータ巻線同士を電気的に接続する導電層が配線として形成される。
【００３４】
本態様によれば、予め所定の導電体パターンを形成しておくことができ、巻線を規格通りに精度良く形成することが可能となり、巻線のコンダクタンスのばらつきを極めて小さくすることができるようになる。また、ステータ巻線同士を接続する配線の蛇行部分を確実に排除でき、不要なノイズの混入を確実に防止できるようになる。これらの結果、検出精度を向上させることが可能なレゾルバの製造方法を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る実施形態１におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図２】図１のステータの分解斜視図。
【図３】ボビンに挿入されるステータティースの説明図。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）はステータのステータティースに設けられるステータ巻線の説明図。
【図５】図１のレゾルバの上面図
【図６】実施形態１におけるレゾルバの製造方法の一例のフロー図。
【図７】折り曲げプレス加工前の実施形態１におけるステータを構成する平板の斜視図。
【図８】本発明に係る実施形態２におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図９】実施形態２におけるステータを構成する折り曲げプレス加工後の平板の斜視図の一例を示す図。
【図１０】図８においてボビンに挿入されるステータティースの説明図。
【図１１】本発明に係る実施形態３におけるレゾルバの構成例の斜視図。
【図１２】図１１のプリント基板の斜視図の一例を示す図。
【図１３】図１２のプリント基板の断面構造を模式的に示す図。
【図１４】いずれかの実施形態におけるレゾルバが適用された角度検出システムの構成例の機能ブロック図。
【図１５】図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用されるシステムの具体的な構成例を示す図。
【図１６】従来のレゾルバの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成のすべてが本発明の課題を解決するために必須の構成要件であるとは限らない。
【００３７】
〔実施形態１〕
図１に、本発明に係る実施形態１におけるレゾルバの構成例の斜視図を示す。なお、図１では、ステータ巻線等の配線の図示を省略している。また、図１では、レゾルバ１００が、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバである例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図２に、図１のステータの分解斜視図を示す。図２において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３８】
レゾルバ１００は、ステータ（固定子）２００と、ロータ（回転子）３００とを含む。レゾルバ１００は、いわゆるインナーロータ型の角度検出装置である。即ち、ステータ２００の内側にロータ３００が設けられ、ステータ２００がロータ３００の外周側（外径側）の側面と対向した状態で、ロータ３００の回転角度に応じて、ステータ２００に設けられたステータ巻線を構成する検出巻線からの信号が変化するようになっている。
【００３９】
ステータ２００は、磁性材料からなる環（リング）状の平板２５０を用いて構成され、この平板２５０に複数のステータティースが設けられている。これらのステータティースは、平板２５０の平板面に対して交差するように設けられている。図１では、ステータ２００は、折り曲げ加工等により平板面に対して同一面側に略垂直に起こされた８個のステータティース（突極部）２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅ、２１０ｆ、２１０ｇ、２１０ｈを有する。ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、プレス加工により予め平板２５０に形成された後に、折り曲げプレス加工（広義には折り曲げ加工）により、平板２５０の面に対して略垂直となるように起こされている。これらのステータティースは、環状の平板２５０の内側（内径側）の縁部に形成され、各ステータティースの面のうち少なくともロータ３００と対向する面は平面ではなく、ロータ３００の回転軸の方向に沿って見たときに、環状の平板２５０の内径側に位置する点を中心とする円弧の一部となるように形成されている。
【００４０】
また、ステータ２００には、平板２５０に装着可能に構成された環状の絶縁キャップ４００が装着される。絶縁キャップ４００は、ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈの位置に合わせて設けられた複数のボビン４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆ、４１０ｇ、４１０ｈが一体に形成されている。各ボビンは、挿入孔（ステータティース挿入孔）を有し、当該ボビンに対応するステータティースが該挿入孔に挿入されると共に、その外側にステータ巻線が巻回される。複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈを構成する各ボビンの挿入孔の向きは、ロータ３００の回転軸の向きである。
【００４１】
図３に、ボビン４１０ａに挿入されるステータティース２１０ａの説明図を示す。図３において、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図３は、挿入孔を通り、ロータ３００の回転軸を中心とした所与の円周方向のボビン４１０ａ（ステータティース２１０ａ）の断面構造を模式的に表す。図３は、ボビン４１０ａ及びステータティース２１０ａの断面図を表すが、ボビン４１０ｂ〜４１０ｈやこれらに挿入されるステータティース２１０ｂ〜２１０ｈも同様の構造を有している。
【００４２】
ボビン４１０ａの挿入孔に、平板２５０に対して起こされたステータティース２１０ａが挿入される。また、図１又は図２では図示を省略しているが、ボビン４１０ａの外側にはステータ巻線４２０ａが巻回される。
【００４３】
そして、実施形態１では、ロータ３００と対向するステータティース２１０ａの面の形状（外形輪郭線の形状）が、台形の形状を有している。
【００４４】
即ち、ロータ３００（の外周側の側面）と対向するステータティース２１０ａの面の形状が、平板面に近いほど、平板面と平行で、かつ、ロータ３００の回転軸を中心とした円周方向Ｄ１の幅が広くなる形状を有している。ここで、方向Ｄ１は、ロータ３００の回転方向ということができる。例えば、図３において、平板面におけるステータティース２１０ａの方向Ｄ１の幅ｆ１、ステータ巻線４２０ａが巻回されるボビン４１０ａの挿入孔の高さ位置における方向Ｄ１の幅ｆ２、ステータティース２１０ａの先端部の方向Ｄ１の幅ｆ３について、ｆ１＞ｆ２＞ｆ３の関係を有する。
【００４５】
なお、ステータティース２１０ａの形状は、いわゆる対称台形であることが望ましく、ｆ１＝ｆ３＋ｅ１＋ｅ２とすると、ｅ１＝ｅ２であることが望ましい。
【００４６】
ステータティース２１０ａ〜２１０ｈがこのような形状を有することで、ステータティースの幅を広くできるため、検出信号のレベルが上がり変圧比を向上させることができる。また、ステータティースの幅が狭いほど検出信号から高調波成分を除去できることに着目し、ある程度の変圧比を保ちつつ、検出信号から高調波成分を除去でき、ロータの外径形状だけで除去できない高調波成分をステータの形状により除去することが可能となる。この結果、検出精度をより一層向上させることができるようになる。
【００４７】
また、図１又は図２において、絶縁キャップ４００は、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈを構成する各ボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される端子ピンが設けられるコネクタ部４５０を含み、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈとコネクタ部４５０とが一体に形成される。このコネクタ部４５０には、端子ピン挿入孔４６１〜４６６が設けられており、端子ピン挿入孔４６１〜４６６には、ステータ巻線と電気的に接続される導電材からなる端子ピン４７１〜４７６がそれぞれ挿入される。ステータ巻線には、端子ピン４７１〜４７６のいずれかを介して外部から励磁信号が印加されると共に、端子ピン４７１〜４７６のいずれかを介して外部に検出信号を出力する。このように、ステータ巻線と電気的に接続される端子ピンが設けられるコネクタ部を、複数のボビンと共に一体に形成するようにしたので、ステータ巻線を確実に固定させて、信頼性を向上させることができるようになる。また、ステータ巻線に入力又は出力される信号を印加するための端子ピンを、容易に絶縁キャップに取り付けることができるようになる。
【００４８】
更に、絶縁キャップ４００は、複数の渡りピン（突起部）４８０ａ、４８０ｂ、４８０ｃ、４８０ｄ、４８０ｅ、４８０ｆ、４８０ｇを含み、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈ、コネクタ部４５０及び複数の渡りピン４８０ａ〜４８０ｇが一体に形成されている。複数の渡りピン４８０ａ〜４８０ｇを構成する各渡りピンは、２つのボビンの間において、環状の絶縁キャップ４００の所与の円周上に形成されている。なお、ボビン４１０ａ、４１０ｈの間には、渡りピンが形成されていない。各渡りピンは、２つのボビンの間に設けられた円柱状の形状を有し、一方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される導線が、渡りピンにおいて張力を持たせた状態で掛けられて、他方のボビンの外側に巻回されるステータ巻線と電気的に接続される。これにより、２つのボビンの距離が長くなっても共振し難くなる上に、ステータ巻線の巻き数を半ターン単位で調整できるようになる。ここで、導線に張力を持たせ易くし、且つその状態をできるだけ長く維持させるために、渡りピンは、ロータ３００の回転軸の向きと同じ向きの部分を有することが望ましい。
【００４９】
即ち、絶縁キャップ４００は、複数のボビンを構成する第１のボビン及び第２のボビンの間に設けられた渡りピンを含むことができる。更に、この渡りピンは、ロータ３００の回転軸の向きと同じ向きの巻線経由部を含み、第１のボビンの外側に巻回される第１のステータ巻線と第２のボビンの外側に巻回される第２のステータ巻線とを電気的に接続する導線が、巻線経由部において張力を持たせた状態で掛けられる。なお、巻線経由部は、ロータ３００の回転軸の向きと同じ向きであるものに限定されない。
【００５０】
このように、実施形態１において、絶縁キャップ４００は、複数のボビン４１０ａ〜４１０ｈが有する挿入孔の向きが、ロータ３００の回転軸の向きと一致している。そのため、ステータ２００に絶縁キャップ４００を装着する際に、平板２５０の上方から装着することができる上に、ステータ２００の内側の狭い空間で各ボビンにステータ巻線を巻回させる必要がなくなる。従って、実施形態１によれば、絶縁キャップ４００の取り付け工程が簡素化される上に、別工程において、予め絶縁キャップ４００を形成しておくことが可能となる。これにより、レゾルバ１００の生産効率の向上やコストダウンを図ることが可能となる。
【００５１】
また、絶縁キャップ４００をステータ２００の平板２５０に装着することにより、ステータ２００とステータ巻線とが電気的に絶縁される。これにより、ステータ巻線により構成されるコイルの絶縁破壊を防止できる。このような絶縁キャップ４００は、ＰＢＴ（Poly-butylene-terephtalate：ポリブチレンテレフタレート）又はＰＰＴ（Polypropylene terephtalate：ポリプロピレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂（絶縁材）を用いた射出成型により形成される。
【００５２】
ロータ３００は、磁性材料からなり、ステータ２００に対して回転自在に設けられている。より具体的には、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。例えば、ロータ３００の軸倍角が「３」であり、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外形輪郭線を３周期で変化する形状を有している。そして、平板２５０に対して起こされたステータティースの内側（内径側、内周側）の面と対向するロータ３００の外周側の面が、ロータ３００の１回転につき３周期でギャップパーミアンスが変化するようになっている。
【００５３】
次に、ロータ３００の回転によって検出巻線から出力される検出信号を取り出すためのステータ巻線について説明する。ステータ巻線は、励磁巻線と検出巻線とから構成され、励磁巻線により励磁した状態で、ステータ２００に対するロータ３００の回転により、検出巻線の信号が変化する。
【００５４】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）に、ステータ２００のステータティースに設けられるステータ巻線の説明図を示す。図４（Ａ）は、ステータ巻線を構成する励磁巻線の説明図を表す。図４（Ｂ）は、ステータ巻線を構成する検出巻線の説明図を表す。図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図４（Ａ）では、励磁巻線の巻き方向を模式的に示し、図４（Ｂ）では、検出巻線の巻き方向を模式的に示す。実際には、各ボビンのステータ巻線を電気的に接続する場合、各ステータ巻線間を接続する導線は、その間に形成された渡りピンを経由させる。
【００５５】
励磁巻線は、図４（Ａ）に示すように、隣接するステータティースの巻線方向が互いに反対方向となるように設けられる。各ステータティースに設けられる励磁巻線は、例えばコイル巻線とすることができる。このような励磁巻線と電気的に接続される端子ピンＲ１、Ｒ２間に、励磁信号が与えられる。端子ピンＲ１、Ｒ２は、図１又は図２の端子ピン４７１〜４７６のいずれかに割り当てられる。
【００５６】
また、図４（Ｂ）に示すように、２相の検出信号を得るために、検出巻線は２組の巻線部材からなる。２相の検出信号の第１相（例えばＳＩＮ相）の検出信号を得るための検出巻線は、例えばステータティース２１０ａから反時計回りにステータティース２１０ｇまで、１つおきに各ステータティースに巻回される。一方、２相の検出信号の第２相（例えばＣＯＳ相）の検出信号を得るための検出用の巻線部材は、例えばステータティース２１０ｂから反時計回りにステータティース２１０ｈまで、１つおきに各ステータティースに巻回される。第１相の検出信号は、端子ピンＳ１、Ｓ３間の信号として検出され、第２相の検出信号は、端子ピンＳ２、Ｓ４間の信号として検出される。各ステータティースに設けられる検出巻線は、例えばコイル巻線とすることができる。端子ピンＳ１〜Ｓ４は、図１又は図２の端子ピン４７１〜４７６のいずれかに割り当てられる。
【００５７】
このように、ステータティース２１０ａ、２１０ｃ、２１０ｅ、２１０ｇが挿入孔に挿入されるボビン４１０ａ、４１０ｃ、４１０ｅ、４１０ｇのそれぞれの外側には、励磁巻線及び第１相（ＳＩＮ相）の検出巻線が巻回される。ステータティース２１０ｂ、２１０ｄ、２１０ｆ、２１０ｈが挿入孔に挿入されるボビン４１０ｂ、４１０ｄ、４１０ｆ、４１０ｈのそれぞれの外側には、励磁巻線及び第２相（ＣＯＳ相）の検出巻線が巻回される。
【００５８】
なお、実施形態１では、励磁巻線の巻き方向は、図４（Ａ）に示す方向に限定されるものではない。また、実施形態１では、検出巻線の巻き方向は、図４（Ｂ）に示す方向に限定されるものではない。
【００５９】
なお、実施形態１では、端子ピン４７１〜７４６のいずれかとステータ巻線のいずれかとを電気的に接続する配線が、アルミニウム材料（広義にはアルミニウムを主成分とする導電材料）で形成される。ここで、ステータ巻線もまた、アルミニウム材料で形成されることが望ましい。即ち、ステータ巻線及び配線の材質が、アルミニウムを主成分とする材質であることが望ましい。これにより、レゾルバ１００の軽量化及び低コスト化を図ることができるようになる。
【００６０】
以上のような構成を有するレゾルバ１００では、ステータ２００に対するロータ３００の回転によって、次のような磁気回路が形成される。
【００６１】
図５に、図１のレゾルバ１００の上面図を示す。図５は、図１のロータ３００の回転軸方向にレゾルバ１００を見た平面図であり、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。なお、図５では、説明の便宜上、絶縁キャップ４００の図示を省略すると共に、ステータ２００に対してロータ３００が回転状態のときのある時刻における磁束の向きを模式的に示している。また、図５において、巻線磁芯としての各ステータティースを通る磁束の向きを模式的に示している。
【００６２】
絶縁キャップ４００を介してステータ２００のステータティースにステータ巻線が設けられており、ロータ３００が回転すると、ロータ３００を介して隣接するステータティース間で磁気回路が形成される。実施形態１では、図５に示すように、隣接するステータティースを通る磁束の向きが反対方向となるようにステータ巻線が設けられているため、ロータ３００の回転によって、各ステータティースとの間のギャップパーミアンスの変化に応じて、各ステータティースに巻回されるステータ巻線に発生する電流もまた変化し、例えば検出巻線に発生する電流波形を正弦波状にすることができる。
【００６３】
以上のような構成を有するレゾルバ１００において、磁性材料からなるステータ２００の平板２５０の材質は、積層電磁鋼板よりも、普通鋼であるＳＰＣＣ（１枚の鋼板）又は機械構造用炭素鋼であるＳ４５ＣやＳ１０Ｃ（１枚の鋼板）であることが望ましい。ＳＰＣＣ（Steel Plate Cold Commercial）は、ＪＩＳ Ｇ３１４１に規定される冷間圧延鋼板及び鋼帯である。Ｓ４５Ｃは、ＪＩＳ Ｇ ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．４５％程度の炭素を含有している。Ｓ１０Ｃは、ＪＩＳ Ｇ ４０５１で規定される機械構造用炭素鋼鋼材で、０．１０％程度の炭素を含有している。
【００６４】
これにより、材料費として高価である上に折り曲げプレス加工による曲げに弱く、曲げによる加工精度や信頼性を維持できにくい積層電磁鋼板を採用する場合に比べて、ＳＰＣＣやＳ４５ＣやＳ１０Ｃを採用することで、低コストで、曲げによる加工精度や信頼性を維持できるようになる。
【００６５】
次に、実施形態１におけるレゾルバ１００の製造方法について説明する。
【００６６】
図６に、実施形態１におけるレゾルバ１００の製造方法の一例のフロー図を示す。
図７に、折り曲げプレス加工前の実施形態１におけるステータ２００を構成する平板２５０の斜視図を示す。図７において、図１又は図２と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６７】
実施形態１におけるレゾルバ１００を製造するために、まず、ステータ形状加工工程においてステータ２００の形状を加工した（ステップＳ１０）後に、折り曲げプレス加工工程（折り曲げ工程）において、平板状のステータ２００のステータティースを折り曲げて、複数のステータティースが平板面に対して起こされる（ステップＳ１２）。その結果、図２に示すように、平板２５０に対してステータティース２１０ａ〜２１０ｈが起こされる。
【００６８】
即ち、ステップＳ１０のステータ形状加工工程では、ステップＳ１２の折り曲げプレス加工を行うために、図７に示すように、プレス加工により、普通鋼であるＳＰＣＣ、機械構造用炭素鋼であるＳ４５Ｃ又はＳ１０Ｃを材質とする環状の磁性材料からなる平板の内径側の縁部にステータティースが形成されて、ステータ２００の形状が形成される。このとき、図３で説明したように、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈの各ステータティースが折り曲げ加工後にロータ３００（の外周側の側面）と対向する面の形状が、平板２５０の内径側の縁部から先端部に向かうほど、ロータ３００の回転軸回りの円周方向の幅が小さくなるように形成される。
【００６９】
そして、ステップＳ１２では、図２に示すように、折り曲げプレス加工により、ステップＳ１０において形成された複数のステータティースを起こすように加工される。この結果、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈは、ステータ２００の平板面に対してほぼ垂直となるように起こされる。
【００７０】
続いて、絶縁キャップ取り付け工程として、各ボビンに設けられた挿入孔に、ステップＳ１２で起こされたステータティースを挿入して、図２に示す絶縁キャップ４００を平板２５０に取り付ける（ステップＳ１４）。このとき、絶縁キャップ４００に設けられた１又は複数の係止部（図示せず）により、平板２５０に係止することで取り付けられることが望ましい。
【００７１】
その後、巻線部材取り付け工程として、ステップＳ１２で起こされたステータティース２１０ａ〜２１０ｈの各ステータティースを巻線磁芯として、各ステータティースの外側にステータ巻線が設けられる（ステップＳ１６）。こうして起こされたステータティースのそれぞれの周囲に、励磁用の励磁巻線及び検出用の検出巻線が設けられる。なお、ボビンにステータ巻線を取り付けた絶縁キャップ４００を、平板２５０に装着するようにしてもよい。
【００７２】
次に、別工程で、ロータ３００がプレス加工により形成される。実施形態１では、ロータ３００は、環状の平板であるが、平面視において外径側の外形輪郭線が３周期で変化する形状を有している。そして、ロータ取り付け工程として、ロータ３００が、ステータ２００に対して回転自在となるように、ステータ２００の内径側に設けられる（ステップＳ１８）。より具体的には、ロータ取り付け工程において、ロータ３００は、ロータ３００の回転軸回りの回転によりロータ３００の外側の側面とステータ２００の各ステータティースとの間のギャップパーミアンスが変化するようにステータ２００に対して回転可能に設けられる。以上のように、実施形態１におけるレゾルバ１００が製造される。
【００７３】
以上説明したように、実施形態１によれば、ステータ２００に絶縁キャップ４００を装着する際に、平板２５０の上方から装着することができる上に、ステータ２００の内側の狭い空間で各ボビンにステータ巻線を巻回させる必要がなくなる。そのため、レゾルバ１００の製造工程を簡素化できる上に、検出精度をより向上させることができるようになる。また、ステータ巻線が巻回される部分には、ステータティースにある程度の幅を持たせると共に、その先端部においてロータ３００の回転軸回りの円周方向の幅を狭くするようにしたので、変圧比を向上させることができる一方、高調波成分を減少させることができコギングを減少させる効果が得られるようになる。その結果、より一層の検出精度の向上を図ることが可能となる。
【００７４】
〔実施形態２〕
実施形態１では、図３に示すように、ロータ３００と対向するステータティース２１０ａの面の形状（外形輪郭線の形状）が、平板面に近いほど、平板面と平行で、かつ、ロータ３００の回転軸を中心とした円周方向Ｄ１の幅が広くなる形状を有していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
図８に、本発明に係る実施形態２におけるレゾルバの構成例の斜視図を示す。なお、図８では、ステータ巻線等の配線の図示を省略している。また、図８では、レゾルバが、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバである例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図８において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７６】
実施形態２におけるレゾルバ５００は、実施形態１と同様に、ステータ６００と、ロータ３００とを含む。
【００７７】
ステータ６００は、磁性材料からなる環状の平板６５０を用いて構成され、この平板６５０に複数のステータティースが設けられている。これらのステータティースは、平板２５０の平板面に対して交差するように設けられている。図８では、ステータ６００は、折り曲げ加工等により平板面に対して同一面側に略垂直に起こされた８個のステータティース６１０ａ、６１０ｂ、６１０ｃ、６１０ｄ、６１０ｅ、６１０ｆ、６１０ｇ、６１０ｈを有する。ステータティース６１０ａ〜６１０ｈは、プレス加工により予め平板６５０に形成された後に、折り曲げプレス加工（広義には折り曲げ加工）により、平板６５０の面に対して略垂直となるように起こされている。このようなステータ６００が図１のステータ２００と異なる点は、ステータ６００に形成されるステータティース６１０ａ〜６１０ｈの形状である。
【００７８】
図９に、実施形態２におけるステータ６００を構成する折り曲げプレス加工後の平板６５０の斜視図の一例を示す。図９において、図８と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
図１０に、図８においてボビン４１０ａに挿入されるステータティース６１０ａの説明図を示す。図１０において、図３、図８又は図９と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。図１０は、挿入孔を通り、ロータ３００の回転軸を中心とした所与の円周方向のボビン４１０ａ（ステータティース６１０ａ）の断面構造を模式的に表す。図１０は、ボビン４１０ａ及びステータティース６１０ａの断面図を表すが、ボビン４１０ｂ〜４１０ｈやこれらに挿入されるステータティース６１０ｂ〜６１０ｈも同様の構造を有している。
【００７９】
図１０では、ボビン４１０ａの挿入孔に、平板６５０に対して起こされたステータティース６１０ａが挿入される。また、図８では図示を省略しているが、ボビン４１０ａの外側にはステータ巻線４２０ａが巻回される。
【００８０】
そして、実施形態２では、ロータ３００（の外周側の側面）と対向するステータティース６１０ａの面の形状（外形輪郭線の形状）が、平板面から挿入孔の高さまで、平板面と平行で、かつ、ロータ３００の回転軸を中心とした円周方向Ｄ１の幅が一定であり、前記挿入孔の高さから先端部に向かうほど、方向Ｄ１の幅が狭くなる形状を有している。例えば、図１０において、平板面におけるステータティース６１０ａの方向Ｄ１の幅ｇ１、ステータ巻線４２０ａが巻回されるボビン４１０ａの挿入孔の高さ位置における方向Ｄ１の幅ｇ２、ステータティース６１０ａの先端部の方向Ｄ１の幅ｇ３について、ｇ１＝ｇ２＞ｇ３の関係を有する。
【００８１】
なお、図１０において、ステータティース６１０ａの形状は、ｇ１＝ｇ２＝ｇ３＋ｈ１＋ｈ２とすると、ｈ１＝ｈ２であることが望ましい。
【００８２】
このような形状を有することで、実施形態１のように変圧比を向上させることができる一方、高調波成分を減少させることができコギングを現象さえる効果が得られるようになる。しかも、巻線磁芯として通る磁束を増やすことができるので、実施形態１と比較して変圧比を向上させることができるようになる。
【００８３】
〔実施形態３〕
実施形態１又は実施形態２では、絶縁キャップ４００を設け、この絶縁キャップ４００を介してステータティースの外側にステータ巻線を巻回するようにしていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
図１１に、本発明に係る実施形態３におけるレゾルバの構成例の斜視図を示す。なお、図１１では、レゾルバが、８個のステータティースを有し、１相励磁２相出力型のレゾルバである例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図１１において、図１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８５】
実施形態３におけるレゾルバ７００は、実施形態１と同様に、ステータ２００と、ロータ３００とを含む。実施形態３におけるレゾルバ７００が図１のレゾルバ１００と異なる点は、絶縁キャップ４００に代えてプリント基板８００がステータ２００に設けられている点である。
【００８６】
プリント基板８００には、各ステータティースを巻線磁芯としてその外側に巻回するように設けられるシート状のコイルと、各コイルを電気的に接続する導電層である配線とが形成される。そして、このプリント基板８００をステータ２００に搭載することで、励磁用のコイルで励磁した状態で、ロータ３００の回転角度に対応した検出信号を取得する。
【００８７】
図１２に、図１１のプリント基板８００の斜視図の一例を示す。図１２において、図１１と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８８】
プリント基板８００には、ステータ２００のステータティース２１０ａ〜２１０ｈの位置に合わせてステータティースの挿入孔が設けられ、これらの挿入孔のそれぞれの外側に巻回するようにコイル８２０ａ〜８２０ｈが形成されている。コイル８２０ａ〜８２０ｈの各コイルは、渦巻き状の導電層が挿入孔の周囲に形成されたものであり、プリント基板８００をステータ２００に搭載したとき、挿入孔に挿入されたステータティースが巻線磁芯として機能するようになっている。
【００８９】
またプリント基板８００は、コネクタ部８５０を有し、コネクタ部８５０には、実施形態１と同様に、端子ピン挿入孔４６１〜４６６が設けられており、端子ピン挿入孔４６１〜４６６には、ステータ巻線と電気的に接続される導電材からなる端子ピン４７１〜４７６がそれぞれ挿入される。ステータ巻線には、端子ピン４７１〜４７６のいずれかを介して外部から励磁信号が印加されると共に、端子ピン４７１〜４７６のいずれかを介して外部に検出信号を出力する。
【００９０】
そして、プリント基板８００には、端子ピン４７１〜７４６のいずれかとコイル８２０ａ〜８２０ｈのいずれかとを電気的に接続する配線が、アルミニウム材料（広義にはアルミニウムを主成分とする導電材料）で形成される。ここで、コイル８２０ａ〜８２０ｈもまた、アルミニウム材料で形成されることが望ましい。即ち、ステータ巻線及び配線の材質が、アルミニウムを主成分とする材質であることが望ましい。
【００９１】
これにより、銅材料（広義には銅を主成分とする導電材料）でコイル（ステータ巻線）や配線を形成する場合に比べて、比重の軽いアルミニウム材料を採用することで、レゾルバの軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００９２】
このようなプリント基板８００は、多層基板で構成されることが望ましい。
【００９３】
図１３に、図１２のプリント基板８００の断面構造を模式的に示す。図１３は、プリント基板８００の複数の挿入孔を通る断面線における断面図を表す。
【００９４】
プリント基板８００には、例えばステータティース２１０ａ〜２１０ｈが挿入される挿入孔が設けられる。図１３では、挿入孔８８１、８８２、８８３が示されている。そして、プリント基板８００は、励磁巻線用のコイルの形成層８９０、検出巻線用のコイルの形成層８９２、各コイル間を接続する配線の形成層８９４、８９６、コイルと端子ピン４７１〜４７６を接続する配線の形成層８９８からなる多層基板であり、各層は、スルーホールを介して電気的に接続可能に構成される。
【００９５】
励磁巻線用のコイルの形成層８９０には、例えば図４（Ａ）に示すようにステータティース２１０ａ〜２１０ｈに対応してコイルが形成される。例えば図１３では、導電層８９１が挿入孔８８１の周囲に形成されることで、励磁巻線用のコイルが実現される。
【００９６】
検出巻線用のコイルの形成層８９２には、例えば図４（Ｂ）に示すようにステータティース２１０ａ〜２１０ｈに対応してコイルが形成される。例えば図１３では、導電層８９３が挿入孔８８１の周囲に形成されることで、検出巻線用のコイルが実現される。なお、検出巻線用のコイルの形成層は、例えば図４（Ｂ）に示すようにステータティース２１０ａ、２１０ｃ、２１０ｅ、２１０ｇに対応してコイルが形成される層と、ステータティース２１０ｂ、２１０ｄ、２１０ｆ、２１０ｈに対応してコイルが形成される層とから構成されてもよい。
【００９７】
各コイル間を接続する配線の形成層８９４には、励磁巻線用のコイルの形成層８９０の導電層とスルーホールを介して電気的に接続された導電層が形成される。各コイル間を接続する配線の形成層８９６には、検出巻線用のコイルの形成層８９２の導電層とスルーホールを介して電気的に接続された導電層が形成される。そして、コイルと端子ピン４７１〜４７６を接続する配線の形成層８９８には、最上層において導電層８９９が形成され、形成層８９４、８９６とスルーホールを介して電気的に接続される。
【００９８】
このような多層基板を構成する各層は、互いに絶縁層８８５を介して電気的に遮断されて積層される。
【００９９】
なお、プリント基板８００は、図１３に示す構成に限定されるものではなく、コイル及び配線が形成されていればよい。
【０１００】
このように、巻線部材として、プリント基板８００を採用することで、予め所定の導電体パターンを形成しておくことができ、巻線を規格通りに精度良く形成することが可能となり、巻線のコンダクタンスのばらつきを極めて小さくすることができるようになる。また、ステータ巻線同士を接続する配線の蛇行部分を確実に排除でき、不要なノイズの混入を確実に防止できるようになる。これらの結果、検出精度を向上させることが可能となる。
【０１０１】
なお、図１１では、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈの形状を実施形態１と同様のものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１１において、ステータティース２１０ａ〜２１０ｈの形状を実施形態２と同様の形状にしてもよい。
【０１０２】
上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用された角度検出システムでは、レゾルバからの２相の検出信号に基づいて、回転角度に対応したデジタルデータを出力することができる。
【０１０３】
図１４に、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用された角度検出システムの構成例の機能ブロック図を示す。なお、図１４では、角度検出システムが実施形態１におけるレゾルバ１００を含む例を示すが、実施形態２又は実施形態３におけるレゾルバを含んでもよい。また、図１４では、レゾルバ１００の外部にＲ／Ｄ変換器が設けられているが、レゾルバ１００がＲ／Ｄ変換器を内蔵してもよい。
【０１０４】
角度検出システム１０００は、レゾルバ１００と、Ｒ／Ｄ変換器（広義には変換器、変換装置）１１００とを含む。レゾルバ１００は、ステータ及び該ステータに対して回転可能に設けられたロータを含み、１相の励磁信号Ｒ１、Ｒ２により励磁された状態で、ステータに対するロータの回転角度に応じた２相の検出信号Ｓ１〜Ｓ４を出力する。Ｒ／Ｄ変換器１１００は、レゾルバ１００に対する励磁信号Ｒ１、Ｒ２を生成すると共に、レゾルバ１００からの２相の検出信号Ｓ１〜Ｓ４に対応したデジタル信号を生成し、シリアルデータ又はパラレルデータとして出力する。
【０１０５】
従って、後段の処理において、Ｒ／Ｄ変換器１１００からのシリアルデータ又はパラレルデータに基づいて所与の処理を行うことで、レゾルバ１００が検出した回転角度に対応した制御処理を実現することができる。
【０１０６】
〔具体的なシステム構成例〕
上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは、例えば、車載用のモーター又は発電機の角度検出器として搭載されたり、産業機器用のモーター又は発電機の角度検出器として搭載されたりする。以下では、このような角度検出器として上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用される角度検出システムの具体的な構成例について説明する。
【０１０７】
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが適用されるシステムの具体的な構成例を示す。図１５（Ａ）は、ハイブリッド車両のモーター及び発電機の回転位置を検出するハイブリッドエンジンシステムの構成例を表す。図１５（Ｂ）は、車両の操舵装置におけるステアリング操作を補助する電動式のパワーステアリングシステムの構成例を表す。
【０１０８】
図１５（Ａ）に示すハイブリッドエンジンシステム１２００は、エンジン１２１０、モーター１２２０、発電機１２３０、バッテリー１２４０、インバーター装置１２５０、動力分配装置１２６０、ディファレンシャルギヤ１２７０及び駆動輪１２８０、１２９０を有し、図示しない制御システムによって制御される。エンジン１２１０は、ガソリンエンジンであり、クランク軸１２１２を回転駆動する。モーター１２２０及び発電機１２３０には、インバーター装置１２５０を介してバッテリー１２４０が接続されており、バッテリー１２４０からの電力供給を受けて駆動軸１２２２を回転駆動する。一方、発電機１２３０は、回転軸１２３２の回転により発生させた起電力をインバーター装置１２５０を介してバッテリー１２４０に充電することができる。動力分配装置１２６０には、クランク軸１２１２、駆動軸１２２２及び回転軸１２３２が機械的に結合されている。動力分配装置１２６０は、これら３軸のうちの２軸の動力に応じて残りの１軸の回転数、トルクが決される特性を有し、例えばクランク軸１２１２の動力を、回転軸１２３２に出力する動力やモーター１２２０との間でやり取りされる動力に分配する。
【０１０９】
動力分配装置１２６０からの動力が伝達され、駆動軸１２２２に結合される動力伝達ギヤ１２７２は、ディファレンシャルギヤ１２７０に結合されており、動力伝達ギヤ１２７２からの動力は、駆動軸１２８２を介して駆動輪１２８０、１２９０に伝達される。
【０１１０】
このようなハイブリッドエンジンシステム１２００において、モーター１２２０の駆動軸１２２２にロータが取り付けられるレゾルバ１２０２と、発電機１２３０の回転軸１２３２にロータが取り付けられるレゾルバ１２０４とが設けられる。レゾルバ１２０２は、モーター１２２０の駆動軸１２２２の回転位置（回転角度）を検出し、その検出結果を図示しない制御システムに出力する。レゾルバ１２０４は、発電機１２３０の回転軸１２３２の回転位置（回転角度）を検出し、その検出結果を図示しない制御システムに出力する。図示しない制御システムは、レゾルバ１２０２、１２０４からの検出結果に基づいて、例えばエンジン１２１０の回転角加速度を決定してエンジン１２１０を制御する。
【０１１１】
レゾルバ１２０２、１２０４の少なくとも１つは、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが採用される。
【０１１２】
これによって、例えばハイブリッド車両が低速時及び停止時には、エンジン１２１０を停止し、バッテリー１２４０、インバーター装置１２５０及びモーター１２２０により駆動輪１２８０、１２９０に動力を伝達させ、それ以外ではエンジン１２１０及びモーター１２２０の両方で駆動輪１２８０、１２９０に動力を伝達させることができる。そして、減速時や制御時には、駆動輪が１２８０、１２９０の駆動によって発電機１２３０の回転軸を回転させて制動エネルギーを電力に変換して、インバーター装置１２５０を介してバッテリー１２４０に充電させる。
【０１１３】
なお、ハイブリッドエンジンシステム１２００の構成は、図１５（Ａ）に示す構成に限定されるものではなく、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは種々の構成のハイブリッドエンジンシステムに適用できる。
【０１１４】
図１５（Ｂ）に示す電動式パワーステアリングシステム１３００は、ステアリングホイール１３１０、ステアリング軸１３２０、ジョイント１３３０、ピニオン軸１３４０、操舵軸１３５０、モーター１３６０を有する。ステアリング軸１３２０の先端に固定されたステアリングホイール１３１０を回転させると、ジョイント１３３０を介してピニオン軸１３４０を回転させる。ピニオン軸１３４０の回転力は、操舵軸１３５０の軸線方向の往復動に変換され、図示しない操舵輪の転蛇角を変化させる。この操舵軸１３５０にはモーター１３６０が同軸状に結合されており、ステアリングホイール１３１０の回転による操舵軸１３５０の往復動を補助するようにモーター１３６０が駆動力を与えるようになっている。
【０１１５】
このような電動式パワーステアリングシステム１３００において、モーター１３６０の駆動軸にロータが取り付けられるレゾルバ１３７０が設けられる。レゾルバ１３７０は、モーター１３６０の駆動軸の回転位置（回転角度）を検出し、その検出結果を図示しない制御システムに出力する。図示しない制御システムは、レゾルバ１３７０からの検出結果に基づいて、例えばステアリングホイール１３１０の回転方向を検出し、その方向の回転力を補助するようにモーター１３６０を制御する。
【０１１６】
レゾルバ１３７０は、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが採用される。
【０１１７】
なお、電動式パワーステアリングシステム１３００の構成は、図１５（Ｂ）に示す構成に限定されるものではなく、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは種々の構成の電動式パワーステアリングシステムに適用できる。
【０１１８】
また、上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバは、上記のシステムに適用されるものに限定されず、産業機器やその他の種々のシステムに適用できることは言うまでもない。  
【０１１９】
以上、本発明に係るレゾルバ及びレゾルバの製造方法を本実施形態又はその変形例に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１２０】
（１）上記のいずれかの実施形態では、本発明に係るレゾルバが、１相励磁２相出力型であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記のいずれかの実施形態におけるレゾルバが、励磁信号が１相以外の相を有する信号であったり、検出信号が２相以外の相を有する信号であったりしてもよい。
【０１２１】
（２）上記のいずれかの実施形態では、磁性材料からなるステータの材質が普通鋼や機械構造用炭素鋼鋼材であるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
（３）上記のいずれかの実施形態では、ステータが８個のステータティースを有するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ステータが有するステータティースが、１０個、１２個又は１４個であってもよい。
【０１２３】
（４）上記のいずれかの実施形態では、いわゆるインナーロータ型の角度検出装置としてのレゾルバを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明に係るレゾルバが、いわゆるアウターロータ型であってもよい。この場合、ステータティースの外側（外径側、外周側）の面と対向するロータの内周側の面が、ロータの１回転につき所与の周期でギャップパーミアンスが変化する。
【０１２４】
（５）上記のいずれかの実施形態では、軸倍角「３」のロータを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば軸倍角「５」のロータであってもよい。この場合、環状の平板であるロータの形状が、所与の半径の円周線を基準に、該円周線の１周につき、平面視において外径側の外形輪郭線を５周期で変化する形状とするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１００，５００，７００…レゾルバ、  ２００，６００…ステータ、
２１０ａ〜２１０ｈ，６１０ａ〜６１０ｈ…ステータティース、
２５０，６５０…平板、  ３００…ロータ、  ４００…絶縁キャップ、
４１０ａ〜４１０ｈ…ボビン、  ４２０ａ…ステータ巻線、
４５０，８５０…コネクタ部、  ４６１〜４６６…端子ピン挿入孔、
４７１〜４７６…端子ピン、  ４８０ａ〜４８０ｇ…渡りピン、
８００…プリント基板、  ８２０ａ〜８２０ｈ…コイル、
１０００…角度検出システム、  １１００…Ｒ／Ｄ変換器、
１２００…ハイブリッドエンジンシステム、  １２１０…エンジン、
１２１２…クランク軸、  １２２０，１３６０…モーター、
１２２２，１２８２…駆動軸、  １２３０…発電機、  １２３２…回転軸、
１２４０…バッテリー、  １２５０…インバーター装置、  １２６０…動力分配装置、
１２７０…ディファレンシャルギヤ、  １２７２…動力伝達ギヤ、
１２８０，１２９０…駆動輪、  １３００…電動式パワーステアリングシステム、
１３１０…ステアリングホイール、  １３２０…ステアリング軸、
１３３０…ジョイント、  １３４０…ピニオン軸、  １３５０…操舵軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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