(57)【要約】【課題】四塩化炭素が少なく、さらに長期連続運転が可能な塩化カルボニルの製造方法および金属腐食性物質が少なく、色相に優れ、且つ成形熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造方法を提供する。【解決手段】塩素と一酸化炭素とを活性炭触媒に接触させて塩化カルボニルを製造する反応において、活性炭触媒中のナトリウム、カリウムおよびカルシウムの含有量が合計で２０００ｐｐｍ以下であり、活性炭触媒の比表面積が２００〜７００ｍ２／ｇであることを特徴とする塩化カルボニルの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素と一酸化炭素とを活性炭触媒に接触させて塩化カルボニルを製造する反応において、活性炭触媒中のナトリウム、カリウムおよびカルシウムの含有量が合計で２０００ｐｐｍ以下であり、活性炭触媒の比表面積が２００〜７００ｍ２／ｇであることを特徴とする塩化カルボニルの製造方法。
【請求項２】
活性炭触媒中のナトリウム、カリウムおよびカルシウムの含有量が合計で１０００ｐｐｍ以下である請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項３】
活性炭触媒中のナトリウム含有量が１０００ｐｐｍ以下である請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項４】
活性炭触媒中のカリウム含有量が８００ｐｐｍ以下である請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項５】
活性炭触媒中のカルシウム含有量が２００ｐｐｍ以下である請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項６】
塩化カルボニル化反応時の圧力が０．０５〜０．５０ＭＰａ（ゲージ圧）である請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項７】
触媒量に対する塩化カルボニル累積生産量が２．０×１０６ｋｇ／ｍ３および１．６×１０７ｋｇ／ｍ３のいずれの時点でも塩化カルボニル中の四塩化炭素含有量が３０ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項８】
触媒量に対する塩化カルボニル累積生産量が２．０×１０６ｋｇ／ｍ３および１．６×１０７ｋｇ／ｍ３のいずれの時点でも塩化カルボニル中の四塩化炭素含有量が２０ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項９】
活性炭触媒の平均粒径が０．５〜５．０ｍｍの範囲である請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項１０】
活性炭触媒の比表面積が２５０〜６５０ｍ２／ｇである請求項１記載の塩化カルボニルの製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法により製造した、四塩化炭素含有量が３０ｐｐｍ以下、塩素分子含有量が３０ｐｐｍ以下、且つ臭素分子含有量が２０ｐｐｍ以下である塩化カルボニル。
【請求項１２】
二価フェノールと、請求項１１記載の塩化カルボニルとを反応させるポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１３】
四塩化炭素含有量が３ｐｐｍ以下、全塩素含有量が２ｐｐｍ以下、且つ全臭素含有量が１ｐｐｍ以下である請求項１２記載の方法により製造したポリカーボネート樹脂。
【請求項１４】
請求項１３に記載のポリカーボネート樹脂を溶融成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化カルボニル生成反応触媒に特定のアルカリ（土類）金属含量の少ない活性炭を用い、さらに活性炭触媒の比表面積を適正に調整することにより、長期間にわたり、四塩化炭素含有量の低減された高純度の塩化カルボニルを製造する方法を提供する。さらに、この塩化カルボニルを原料にして、全塩素含有量、全臭素含有量及び四塩化炭素含有量の少ない、熱安定性、色相に優れたポリカーボネート樹脂の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリカーボネート樹脂は光学的特性、機械的特性、電気的特性等各種特性に優れているため、食品分野、マルチメディア記録媒体等の光学分野、シリコンウエハー及びマルチメディア記録媒体等の収納容器分野、電気及び自動車分野等各種分野に幅広く使用されている。
【０００３】
このポリカーボネート樹脂は一般的に塩化カルボニルを原料として製造されるが、この塩化カルボニル中に含まれる副生成物、不純物がポリカーボネート樹脂の品質に影響することはよく知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、硫黄化合物を低減した一酸化炭素を用いて塩化カルボニルを製造し、この塩化カルボニルを用いて色相の良いポリカーボネート樹脂を製造する方法が開示されている。
【０００５】
また、塩化カルボニルを製造する際に発生する副生成物として、四塩化炭素がある。四塩化炭素は通常の塩化カルボニル製造時には１５０〜３００ｐｐｍ程度発生し、生成塩化カルボニルに混入することが知られている。四塩化炭素はポリカーボネート樹脂の色相の悪化や、金型腐食性が悪化することが知られており、ポリカーボネート樹脂への混入量は極力少なくする必要がある。
【０００６】
これらの問題点を解決する方法についていくつか提案されている。例えば、特許文献２には、塩化カルボニルを蒸留することにより四塩化炭素含有量を少なくした塩化カルボニルを用いて金型腐食の少ないポリカーボネート樹脂の製造方法が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、塩化カルボニル化反応を多段の反応槽に分けて極力反応熱を除去し、さらに得られた液化塩化カルボニルを蒸留する方法により、硫黄化合物と四塩化炭素の両方を低減した塩化カルボニルを用い、より品質の向上したポリカーボネート樹脂を得る方法が開示されている。
【０００８】
特許文献４では、塩化カルボニル化反応を多段の反応槽に分けて極力反応熱を除去し、さらに得られた液化塩化カルボニルを蒸留する方法により、四塩化炭素含有量及び揮発性塩素含有量の少ない塩化カルボニルを用い、より品質の向上したポリカーボネート樹脂を得る方法が開示されている。
ただし、これらの方法を実施するには工程が大規模となり煩雑で、ガスの圧力損失が大きくなること等の問題もあり、コスト面においても好ましくない。
【０００９】
特許文献５では、液化塩化カルボニルを活性炭塔に通液する処理を行うことにより、塩化カルボニル中の塩素を活性炭に吸着させて、塩素濃度が１０００ｐｐｂ以下の塩化カルボニルを用いて、溶融成形後のポリカーボネート成形品から常温において揮発してくる塩素（揮発性塩素）が少ないポリカーボネート樹脂を得る方法が開示されている。
【００１０】
一方、四塩化炭素含有量等の不純物を低減した塩化カルボニルの製造方法について、いくつか提案されている。例えば、特許文献６には、比表面積１２００〜１３００ｍ２／ｇ等の特定の物性を有する活性炭を使用した四塩化炭素含有量および塩素分子含有量の少ない塩化カルボニルの製造方法が記載されている。この特許文献６では四塩化炭素量の低減が十分でなく、さらに特許文献７において、特許文献６に記載された方法で得られた塩化カルボニルを蒸留処理し四塩化炭素量の低減を図っている。
【００１１】
また、特許文献８には、活性金属含有量の少ない活性炭を使用した、四塩化炭素含有量の低減された塩化カルボニルの製造方法が開示されている。活性炭の表面積については１００ｍ２／ｇより大きいものを使用することが示され、具体的には３５０〜５００ｍ２／ｇの活性炭が使用されている。
【００１２】
特許文献９には、少なくとも１０ｍ２／ｇの表面積を有する特定の活性炭を使用した、四塩化炭素含有量の低減された塩化カルボニルの製造方法が開示されている。具体的には約６００〜１７００ｍ２／ｇの活性炭が使用されている。
【００１３】
特許文献１０には、塩化カルボニル生成反応において第一触媒と接触反応させた後に、ついで第一触媒よりも相対活性の高い第二触媒と接触することで副生四塩化炭素量を低減しつつ塩化カルボニルを高生成速度で製造する方法が示されている。
【００１４】
上記特許文献の何れの提案においても塩化カルボニルの品質の向上について短期的視点で記載されているものの、高品質の塩化カルボニルを長期間連続で工業的に生産する方法を開示するには至っていない。塩化カルボニルを工業的に生産する場合には、得られる塩化カルボニルの品質や生産コストも重要であるが、同時に塩化カルボニルが非常に有毒な物質であるという特性により、安全面にも十分注意する必要がある。特に、触媒の寿命による触媒更新入れ替え時には、塩化カルボニルの漏洩による被災リスクも大きくなるため、触媒寿命をできるだけ長くして、入れ替え頻度をできるだけ少なくすることが強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平０１−２７５６３０号公報
【特許文献２】特公平０６−０７６４８２号公報
【特許文献３】特開２０００−２４８０５９号公報
【特許文献４】特開２０００−１５４２４４号公報
【特許文献５】特開平１０−２２６７２４号公報
【特許文献６】特開２０００−２６４６１７号公報
【特許文献７】特開２００１−２６１３２１号公報
【特許文献８】特表２０００−５０５０３５号公報
【特許文献９】特表２００２−５１１０４５号公報
【特許文献１０】米国特許公開２００２／０１８８１５６明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、四塩化炭素、塩素分子および臭素分子量が少なく、さらに長期連続運転が可能な塩化カルボニルの製造方法および金属腐食性物質が少なく、色相に優れ、且つ成形熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、塩化カルボニル生成反応時に使用する活性炭触媒について、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の含有量を低減し、特定の比表面積を有することにより、四塩化炭素、塩素分子および臭素分子量の低減された良好な塩化カルボニルを長期間連続的に生成可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、
１．塩素と一酸化炭素とを、活性炭触媒に接触させて塩化カルボニルを製造する反応において、活性炭触媒中のナトリウム、カリウムおよびカルシウムの含有量が合計で２０００ｐｐｍ以下であり、活性炭触媒の比表面積が２００〜７００ｍ２／ｇであることを特徴とする塩化カルボニルの製造方法、
２．活性炭触媒中のナトリウム、カリウムおよびカルシウムの含有量が合計で１０００ｐｐｍ以下である前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
３．活性炭触媒中のナトリウム含有量が１０００ｐｐｍ以下である前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
４．活性炭触媒中のカリウム含有量が８００ｐｐｍ以下である前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
５．活性炭触媒中のカルシウム含有量が２００ｐｐｍ以下である前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
６．塩化カルボニル化反応時の圧力が０．０５〜０．５０ＭＰａ（ゲージ圧）である前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
７．触媒量に対する塩化カルボニル累積生産量が２．０×１０６ｋｇ／ｍ３および１．６×１０７ｋｇ／ｍ３のいずれの時点でも塩化カルボニル中の四塩化炭素含有量が３０ｐｐｍ未満であることを特徴とする前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
８．触媒量に対する塩化カルボニル累積生産量が２．０×１０６ｋｇ／ｍ３および１．６×１０７ｋｇ／ｍ３のいずれの時点でも塩化カルボニル中の四塩化炭素含有量が２０ｐｐｍ未満であることを特徴とする前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
９．活性炭触媒の平均粒径が０．５〜５．０ｍｍの範囲である前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
１０．活性炭触媒の比表面積が２５０〜６５０ｍ２／ｇである前項１記載の塩化カルボニルの製造方法、
１１．前項１記載の方法により製造し、四塩化炭素含有量が３０ｐｐｍ以下、塩素分子含有量が３０ｐｐｍ以下、且つ臭素分子含有量が２０ｐｐｍ以下である塩化カルボニル、
１２．前項１１記載の塩化カルボニルと二価フェノールとを反応させるポリカーボネート樹脂の製造方法、
１３．四塩化炭素含有量が３ｐｐｍ以下、全塩素含有量が２ｐｐｍ以下、且つ全臭素含有量が１ｐｐｍ以下である前項１２記載の方法により製造したポリカーボネート樹脂、および
１４．前項１３に記載のポリカーボネート樹脂を溶融成形してなる成形品、
が提供される。
【００１９】
なお、本明細書において、塩素分子とは二つの塩素原子が結合した分子であり、塩化カルボニル中では通常気体で存在する。ポリカーボネート樹脂中の全塩素含有量とは塩素分子、臭化塩素分子、塩化カルボニル分子等の塩素原子を含む分子について、これら成分のうち塩素原子に相当する成分の総量を示す。また、本明細書において、臭素分子とは二つの臭素原子が結合した分子であり、塩化カルボニル中では通常気体で存在する。ポリカーボネート樹脂中の全臭素含有量とは臭素分子、臭化塩素分子、臭化カルボニル分子等の臭素原子を含む分子について、これら成分のうち臭素原子に相当する成分の総量を示す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、副反応が充分に抑制され、高純度の優れた塩化カルボニルが得られ、且つこの塩化カルボニルを用いて得られたポリカーボネート樹脂は非常に色相に優れ、更に、成形時の熱安定性にも優れ、金属腐食性も良好なことから、光学用途、自動車用途、シリコンウエハー、電気・電子機器収納容器及び眼鏡レンズ等広範囲の用途に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例において成形した自動車の素通し型ヘッドランプレンズの成形品を示す。図示されるとおり該レンズはドーム状の形状である。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図。したがってかかる面積が最大投影面積となる）を示し、［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
（塩化カルボニルについて）
塩化カルボニルの製造方法としては、通常多孔質固体触媒を用いて一酸化炭素（以下、ＣＯと略称することがある）と塩素（以下、Ｃｌ２と略称することがある）とを反応させる。
【００２３】
本発明においては、この塩化カルボニルの製造方法において、特定のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の含有量を低減し、且つ比表面積を調整し、さらに望ましくは平均粒径を調整した特殊な活性炭触媒を使用することにより、長期間に渡って反応時の副反応や酸化反応を抑制でき、高品質な塩化カルボニルを得ることができる方法を開示する。
【００２４】
活性炭触媒はその種類の多さ、価格や廃棄コストが比較的安価であること、さらに取り扱いや廃棄方法も簡便である等のメリットから広く用いられているが、活性炭炭素と塩素分子の副反応により四塩化炭素を生じやすいという大きな問題がある。また、活性炭炭素と反応ガス中に微量存在する酸素や水素との副反応も想定され、長期運転時には活性炭炭素が経時的に徐々に消失することも良く知られている。
【００２５】
つまり、活性炭触媒を用いて塩素と一酸化炭素を反応させて塩化カルボニルを生成させる反応では、以前よりこれら二つの問題、（ｉ）四塩化炭素が多量に副生する、（ｉｉ）活性炭触媒が徐々に消失するため長期間の連続運転が出来ない、ということが大きな問題点として知られ、改善が強く望まれていた。
【００２６】
特に、四塩化炭素の副生低減策は前述の通りいくつかの方法が開示されているものの、四塩化炭素を低減し、さらに触媒寿命を大幅に伸長し、長期連続運転する為の方法は未だ開示されておらず、これまで大きな課題であった。この問題は、活性炭触媒の寿命が短いと触媒を頻繁に更新する必要が生じ非効率的になるだけでなく、触媒更新時には触媒中に吸着、残留している塩化カルボニルが周辺環境に漏洩する可能性もあり非常に危険な作業となる為、生産効率及び安全の両面から高性能触媒の長期連続運転技術の開発が強く望まれていた。
【００２７】
四塩化炭素を低減する方法として、一般的にはＣＯとＣｌ２ガスの通気量を少なくし、反応槽内での発熱量を少なくする方法が考えられるが、この方法では生産性に劣り、充分な塩化カルボニルを確保することが困難となる。さらに他の方法として、生成した塩化カルボニルから四塩化炭素を蒸留分離する方法がよく知られているが、蒸留分離する方法では四塩化炭素の分離は可能でも塩素分子及び臭素分子を低減する効果は殆どなく、これだけでは高品質の塩化カルボニルを得る事はできない。また、蒸留により回収した四塩化炭素の処理にも専用の設備が必要となるため工業的には好ましい方法とは云えない。
【００２８】
これらの背景のもと、今回、四塩化炭素の副生をなるべく抑制し、且つ塩素分子および臭素分子量の低減された純度の高い塩化カルボニルを工業的に長期間にわたり連続して得るための条件を鋭意検討した結果、使用する活性炭触媒中の特定のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の含有量を一定以下に低減し、且つ活性炭の比表面積を調整し、さらに望ましくは活性炭の平均粒径を調整することにより、これらの問題を大幅に改善できることを見出し、本発明に至った。
【００２９】
すなわち、本発明で使用される活性炭触媒は、活性炭中に含有するナトリウム、カリウムおよびカルシウムの含有量が合計で２０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。上記特定のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の含有量がこれよりも多いと、塩化カルボニル生成反応時の副反応が増加し、塩化カルボニルガス中の四塩化炭素が増加する上に、さらに活性炭の消失速度も著しく速くなるため、高純度の塩化カルボニルを長期間連続して得る事が出来なくなる。
【００３０】
また、活性炭触媒中に含有するナトリウムの含有量は１０００ｐｐｍ以下が好ましく、８００ｐｐｍ以下がより好ましく、６００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、５００ｐｐｍ以下が特に好ましい。活性炭触媒中に含有するカリウムの含有量は８００ｐｐｍ以下が好ましく、７００ｐｐｍ以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、３００ｐｐｍ以下が特に好ましい。活性炭触媒中に含有するカルシウムの含有量は２００ｐｐｍ以下が好ましく、１００ｐｐｍ以下がより好ましく、５０ｐｐｍ以下がさらに好ましく、３０ｐｐｍ以下が特に好ましい。上記範囲を満足すると塩化カルボニル生成反応時の副反応が減少し、塩化カルボニルガス中の四塩化炭素が低減する上に、さらに活性炭の消失速度も遅くなるため、高純度の塩化カルボニルを長期間連続して得る事ができる。
【００３１】
一方、触媒の比表面積に関しては、Ｎ２吸着法で測定した比表面積が２００〜７００ｍ２／ｇの範囲であり、２５０〜６５０ｍ２／ｇの範囲が好ましく、３００〜６００ｍ２／ｇの範囲が特に好ましい、比表面積が２００ｍ２／ｇよりも小さいと触媒の反応活性が劣り、未反応の塩素が残留し生成ガスに混入する等の問題が生じる。一方、比表面積が７００ｍ２／ｇを超えると触媒の反応活性が過剰となり、副反応も促進されて、生成する塩化カルボニル中に多量の四塩化炭素が混入し、製品品質に影響する。
【００３２】
また、触媒の粒径に関しては、平均粒径０．５〜５．０ｍｍの範囲が好ましく、１．０〜４．０ｍｍの範囲がより好ましく、１．５〜３．０ｍｍの範囲が特に好ましい。平均粒径が０．５ｍｍよりも小さいとハンドリング性の悪化や圧力損失の増大等の物理的悪影響だけでなく、反応性が高すぎるために反応温度が非常に高温となり、四塩化炭素副生量が増えたり、触媒寿命が短くなったりという化学的な悪影響が考えられる。一方、平均粒径が５．０ｍｍよりも大きくなると、反応性が不十分となり、得られる塩化カルボニル中に塩素分子や臭素分子が残留しやすくなる。
なお、反応層を複数使用する場合は、第一反応層で使用する触媒を上記特性を有する触媒とすることが好ましい。
【００３３】
また、活性炭触媒には椰子殻由来のものや石炭由来のもの等いろいろな種類があるが、これら原料や製法の種類には特に区別や制限は無く、上記の金属含有量及び好ましくは平均粒径や比表面積を満たす触媒であれば本発明の触媒として使用できる。実際に、本発明者は椰子殻由来と石炭由来の活性炭触媒についてそれぞれ評価を実施したが、特に異なる傾向は見られず、むしろ金属含有量や粒径等の物性による影響の方が顕著なことが分かった。
【００３４】
また、本発明において塩化カルボニルを得る反応槽としては、多管式等の熱交換機型が望ましいが、これ以外の構造であってもよく、さらに反応段数は一段式でも二段以上の多段式のどちらでも可能であるが、より高純度の塩化カルボニルを効率よく得るためには多段式の反応槽にて活性炭触媒の反応活性を段階的に上げて、塩化カルボニルへの転嫁率を徐々に向上させるとともに、反応発熱も徐々に除冷する方法が好ましい。
【００３５】
反応槽に導入するＣＯとＣｌ２とのモル比は、ＣＯ／Ｃｌ２で表して１．０１５〜１．０７０の範囲が好ましく、１．０２０〜１．０５０の範囲がより好ましい。モル比が高過ぎると収率が低下することがある。
【００３６】
本発明において、塩化カルボニル化反応時の圧力は、０．０５〜０．５０ＭＰａ（ゲージ圧を示す。以下同様）の範囲が好ましく、０．０６〜０．４０ＭＰａの範囲がより好ましく、０．０７〜０．３０ＭＰａの範囲がさらに好ましい。反応圧力が０．５０ＭＰａより大きくなると、反応速度が大きくなるため反応温度も高くなり、その結果、塩化カルボニル中の四塩化炭素含有量が多くなる場合がある。一方、反応圧力が０．０５ＭＰａ未満になると、反応速度が小さくなりすぎるため、その結果塩化カルボニル中に塩素分子及び臭素分子が多量に残存する場合がある。
上述した反応方法により得られた塩化カルボニルは、ブラインを通液したコンデンサーにより冷却し液化塩化カルボニル貯槽を設けて貯槽することができる。
【００３７】
本発明の塩化カルボニルの製造方法で得られる塩化カルボニルは、その四塩化炭素含有量は３０ｐｐｍ以下が好ましく、２０ｐｐｍ以下がより好ましく、１５ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また、塩素分子含有量は３０ｐｐｍ以下が好ましく、２５ｐｐｍ以下がより好ましく、２０ｐｐｍ以下が特に好ましい。臭素分子含有量は２０ｐｐｍ以下が好ましく、１５ｐｐｍ以下がより好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。塩化カルボニル中の四塩化炭素含有量が３０ｐｐｍ、塩素分子含有量が３０ｐｐｍまたは臭素分子含有量が２０ｐｐｍを越えた場合は塩化カルボニルの品質が悪化し、また、四塩化炭素含有量３ｐｐｍ以下、全塩素含有量２ｐｐｍ以下及び全臭素含有量１ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂が得られず、かかるポリカーボネート樹脂は色相および金属腐食性に劣り広範囲の用途に適用できない。
【００３８】
なお、上述した塩化カルボニルの品質は、充分長期間にわたって維持されなければ工業的に使用するに値しない。すなわち、工業的に使用する為には、触媒を使用開始してから比較的新しい時期（例えば、触媒量１ｍ３に対して塩化カルボニル生産量が２．０×１０６ｋｇ／ｍ３）においても、長期間使用した後（例えば、触媒量１ｍ３に対して塩化カルボニル生産量が１．６×１０７ｋｇ／ｍ３）においても、どちらの時期でも安定して上述したような良好な品質の塩化カルボニルを得る必要がある。
【００３９】
また、塩化カルボニルの製造に用いる塩素は、臭素及び臭化塩素等の臭素成分含有量が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１２５ｐｐｍ以下、特に１００ｐｐｍ以下が好ましい。臭素成分含有量が１５０ｐｐｍを越えると塩化カルボニル中の臭素分子含有量が１０ｐｐｍより多くなりやすく、この塩化カルボニルを用いて得られたポリカーボネート樹脂は全臭素含有量が０．５ｐｐｍを越えやすくなり、ポリカーボネート樹脂の品質に問題が生じやすくなる。臭素成分の比較的少ない塩素は、電解ソーダ法、タウンズ法等各種の方法で製造されたものを使用することができるが、なかでも電解ソーダ法を用いて製造する方法が最も経済的且つ一般的である。
【００４０】
また、塩化カルボニルの製造に用いる一酸化炭素は、硫黄化合物の含有量が好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは０．５ｐｐｍ以下である。一酸化炭素中の硫黄化合物が１０ｐｐｍを越えると塩化カルボニル中の硫黄化合物含有量が５ｐｐｍを越え、この塩化カルボニルを用いて得られたポリカーボネート樹脂は硫黄化合物含有量が１００ｐｐｂを越えやすくなり、ポリカーボネート樹脂の品質に問題が生じやすくなる。硫黄化合物が１０ｐｐｍ以下の一酸化炭素は、コークスと酸素と反応させて得られた一酸化炭素を金属添加触媒例えば銅（Ｃｕ）、クロム（Ｃｒ）、バナジュウム（Ｖ）、モリブデン（Ｍｏ）等の金属酸化物及びまたは金属塩を添着した活性炭または活性アルミナ等に接触せしめ、次いで、か性ソーダ水溶液に接触せしめる方法やか性ソーダ水溶液に接触せしめた後に活性アルミナに接触せしめる方法等によって得られる。
【００４１】
（ポリカーボネート樹脂について）
本発明で対象とするポリカーボネート樹脂は通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法で反応させて得られるものである。ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上使用することができる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００４２】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的には塩化カルボニル、ジフェニルカーボネート又は２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられるが、この中で本発明で対象とするのは塩化カルボニルである。
【００４３】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。
【００４４】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールと塩化カルボニルとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００４５】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１．０×１０４未満であると衝撃強度等の機械物性が低下し、５．０×１０４を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１．０×１０４〜５．０×１０４の範囲が好ましく、１．２×１０４〜３．０×１０４の範囲がより好ましく、１．５×１０４〜２．８×１０４の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５．０×１０４を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００４７】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４８】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４９】
本発明で得られるポリカーボネート樹脂は、上述したように四塩化炭素、塩素および臭素の低減された塩化カルボニルを用いることにより、ポリカーボネート樹脂中の四塩化炭素含有量が３ｐｐｍ以下、全塩素含有量が２ｐｐｍ以下、且つ全臭素含有量が１ｐｐｍ以下であることが望ましい。該ポリカーボネート樹脂は色相および金属腐食性に優れる。四塩化炭素含有量、全塩素含有量および全臭素含有量のいずれかが上記範囲を外れると色相または金属腐食性に劣るポリカーボネート樹脂となる。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂中の四塩化炭素含有量は２ｐｐｍ以下が好ましく、１．５ｐｐｍ以下がより好ましい。全塩素含有量は１．５ｐｐｍ以下が好ましく、１ｐｐｍ以下がより好ましい。全臭素含有量は０．７ｐｐｍ以下が好ましく、０．５ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００５１】
本発明のポリカーボネート樹脂には、通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤、例えばリン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、ブルーイング剤、光拡散剤、帯電防止剤、熱線吸収能を有する化合物、無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤、染料または顔料等を含むことができる。また、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。
【００５２】
本発明のポリカーボネート樹脂は、溶融押出法により製造されたペレットを成形して各種製品を製造することができる。かかる成形においては、通常は射出成形により効率的に成形品を得るが、これには一般的な成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００５３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂は、色相、成形時の熱安定性、金属腐食性等に優れ、光学用途、自動車用途、シリコンウエハー、電気・電子機器収納容器及び眼鏡レンズ等広範囲の用途に好ましく適用できる。また、かかる用途以外にも、建設機械の窓ガラス、ビル、家屋、および温室などの窓ガラス、ガレージおよびアーケードなどの屋根、照灯用レンズ、信号機レンズ、光学機器のレンズ、ミラー、眼鏡レンズ、ゴーグル、消音壁、バイクの風防、銘板、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用カバー、タッチパネル、並びに遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などの幅広い用途に使用可能である。
【００５５】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例に従って、本発明を具体的に説明するが本発明は要旨を越えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。尚、実施例中「部」とあるのは「重量部」、「ｐｐｍ」とあるのは「ｗｔ（重量）ｐｐｍ」を示し、また各種の評価および評価用成形は次の方法で行った。
【００５７】
（１）活性炭中に含有するナトリウム、カリウムおよびカルシウムの含有量：活性炭試料（１ｇ）を加熱灰化させた後、灰化残分を硝酸、フッ化水素酸に加熱溶解、乾固後、希王水に溶解して定容とした。この溶液について、ＩＣＰ  発光分光分析法（エスアイアイ・ナノテクノロジー製ＳＰＳ３０００）で定性・半定量分析を行なった。
【００５８】
（２）塩素中の臭素含有量：塩素ガス１Ｌを高純度の２０％ＮａＯＨ水溶液４０ｍＬで分解し、分解液を１０倍希釈後、陽イオン除去フィルター処理したサンプル液を陰イオンクロマトグラフ（日本ダイオネクス製ＤＸ−３００）に注入し、臭素イオン定量分析を行った。
【００５９】
（３）塩化カルボニル中の四塩化炭素量：塩化カルボニル１μｌを電子捕獲型検出器付きガスクロマトグラフ装置（日立製作所製２６３型）に注入し測定した。
【００６０】
（４）塩化カルボニル中の塩素分子含有量及び臭素分子含有量：塩化カルボニルガスをマルチウェーブ型プロセスフォトメーター（ＤＫＫ電気化学計器株式会社製３４０１型）に注入し、塩素分子、臭素分子の各定量分析を行った。
【００６１】
（５）ポリカーボネート樹脂中の四塩化炭素量：１２０ｍｌのステンレス製容器にペレット５ｇを入れて密栓し、２５０℃で２時間加熱した後、ヘッドスペースガス１ｍｌを電子捕獲型検出器付きガスクロマトグラフ装置（日立製作所製２６３型）に注入し測定した。
【００６２】
（６）ポリカーボネート樹脂中の全塩素含有量及び全臭素含有量：ポリマーパウダーを１９０℃にて加温圧縮成形したプレートについて、蛍光Ｘ線（理学電気工業製ＲＩＸ２０００）にてＣｌ原子強度およびＢｒ原子強度を測定した。
【００６３】
（７）ポリカーボネート樹脂成形品の色相：シリンダー温度３１０℃にて射出成形（住友重機械工業(株)製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）した厚さ２．０ｍｍの成形板を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ，ＹおよびＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
【００６４】
（８）ポリカーボネート樹脂の成形熱安定性：上記評価（７）と同様の形状であって、１０分間成形機シリンダー内に滞留させた樹脂より成形された成形板のＹＩ値を、上記評価（７）と同様に測定した。滞留後の試験片のＹＩ値から滞留前の試験片のＹＩ値を差し引き、かかる差をΔＹＩとして示した。
【００６５】
（９）ポリカーボネート樹脂成形時の金型腐食性の評価：図１に示す素通し型のヘッドランプレンズを射出成形機（住友重機械工業(株)製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）を用いてシリンダー温度３１０℃、金型温度８０℃にて連続で２００枚成形し、その後、金型表面部を相対湿度１００％、温度１２０℃にて２４時間湿熱処理した後、表面の腐食状況を観察した。腐食状況評価は１〜５までの５段階とし、数字の大きいほうが腐食度合いがより大きいものとする。つまり、腐食ランク１はほとんど腐食が発生せず、腐食ランク２は僅かに腐食が発生しており、腐食ランク３はより腐食が進行し、腐食ランク４はさらに腐食度合いが悪化し、腐食ランク５は激しく腐食した状態である。このランク分けのうち、腐食ランク１及び２は塩化カルボニルの品質が良好で腐食度合いも良好と判断した。腐食ランク３は若干腐食が進行した状態である。腐食ランク４及び５は激しく腐食が進行する異常状態と判断した。腐食ランク４及び５のポリカーボネート樹脂を用いて成形加工した場合には、成形機スクリューや金型表面に腐食が発生し易く、品質不良を生じ易い。
【００６６】
［実施例１］
反応熱を除去する機能を有した多管式反応槽のシェル側に４０℃の冷却水を通水し、チューブ側に比表面積５５０ｍ２／ｇ、平均粒径２．５ｍｍの椰子殻活性炭を充填した第一反応槽の後に、比表面積９００ｍ２／ｇの、平均粒径３．５ｍｍの椰子殻活性炭を充填した第二反応槽を通気反応させ、次いで−２５℃のブラインを通液したコンデンサーと液化塩化カルボニル貯槽を設け、これらの装置を直列に接続した反応槽から、ＣＯ／Ｃｌ２のモル比１．０３０になるようにＣＯガス１０．３０Ｎｍ３／ＨｒとＣｌ２ガス１０．００Ｎｍ３／Ｈｒを圧力０．１５ＭＰａ（ゲージ圧）で通気して塩化カルボニルを得た。なお、第一反応層と第二反応層の活性炭充填体積比率は８／２とし、第一反応槽の反応温度は５４０℃、第二反応槽の反応温度は４５℃であった。また、第一反応槽に用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は１００ｐｐｍ、Ｋ含有量は１００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は２０ｐｐｍであり、Ｃｌ２ガス中の臭素含有量は１２０ｐｐｍであった。
【００６７】
次に、かかる塩化カルボニルを用いてポリカーボネート樹脂を製造した。温度計、撹拌機及び還流冷却器付き反応器にイオン交換水２１９．４部、４８％水酸化ナトリウム水溶液４０．２部を仕込み、これに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５７．５部（０．２５２モル）およびハイドロサルファイト０．１２部を溶解した後、塩化メチレン１８１部を加え、撹拌下１５〜２５℃で上記塩化カルボニル２８．３部を４０分要して吹込んだ。塩化カルボニル吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液７．２部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２．４２部を加え、撹拌を始め、乳化後トリエチルアミン０．０６部を加え、さらに２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。
【００６８】
反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、この塩化メチレン溶液を軸受け部に異物取出口を有する隔離室を設けたニーダーの温水中に滴下して塩化メチレンを蒸発して、粘度平均分子量１５，１００のポリカーボネート樹脂パウダーを得た。このパウダーを１４５℃、６時間乾燥し、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．００４重量％、ステアリン酸モノグリセリドを０．０６重量％加えた。次に、かかるパウダーをベント式二軸押出機［神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−４６］によりシリンダー温度２４０℃で脱気しながら溶融混練し、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。得られた塩化カルボニル及びポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。
さらに、各塩化カルボニル生成反応触媒の寿命を確認するため、通気開始間もない塩化カルボニル累積生産量；触媒量１ｍ３に対して２．０ｘ１０６ｋｇ／ｍ３時点の品質とともに、長期運転後の塩化カルボニル累積生産量；１．６ｘ１０７ｋｇ／ｍ３時点の品質も確認し表２に示した。
【００６９】
［実施例２］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は４００ｐｐｍ、Ｋ含有量は３００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は４０ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７０】
［実施例３］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は４００ｐｐｍ、Ｋ含有量は４００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は２５ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７１】
［実施例４］
上記実施例３において、反応圧力を０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）に変更した以外は、上記実施例３と全く同条件にて塩化カルボニル化反応を行い、液化塩化カルボニルを得た。また、実施例３と同様の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。得られた塩化カルボニル及びポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。さらに、同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を、表２に示した。
【００７２】
［実施例５］
上記実施例３において、第一反応で用いる活性炭の平均粒径を４．０ｍｍに変更した以外は、上記実施例３と全く同条件にて塩化カルボニル化反応を行い、液化塩化カルボニルを得た。また、実施例３と同様の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。得られた塩化カルボニル及びポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。さらに、同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を、表２に示した。
【００７３】
［実施例６］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は６００ｐｐｍ、Ｋ含有量は３００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は２５ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７４】
［実施例７］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は１０００ｐｐｍ、Ｋ含有量は６００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は４５ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７５】
［実施例８］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は８００ｐｐｍ、Ｋ含有量は７００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は１５０ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７６】
［比較例１］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は１２００ｐｐｍ、Ｋ含有量は８００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は５０ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７７】
［比較例２］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は１０００ｐｐｍ、Ｋ含有量は１０００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は１００ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７８】
［比較例３］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本実施例で用いた活性炭の含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は１３００ｐｐｍ、Ｋ含有量は７００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は３０ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００７９】
［比較例４］
上記実施例１において、第一反応に用いる椰子殻活性炭の種類を変更した以外は、上記実施例１と同様の方法で塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂ペレットを得た。本比較例は、第１反応層に比表面積７５０ｍ２／ｇ、平均粒径２．５ｍｍの椰子殻活性炭を用い、第２反応層に比表面積９００ｍ２／ｇ、平均粒径３．５ｍｍの椰子殻活性炭を充填した。さらに、含有金属量を分析したところ、Ｎａ含有量は１００ｐｐｍ、Ｋ含有量は１００ｐｐｍ、Ｃａ含有量は２０ｐｐｍであった。得られた塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示した。同様に長期運転後の塩化カルボニルおよびポリカーボネート樹脂の評価結果を表２に示した。
【００８０】
【表１】
2010195641.tif 000002
【００８１】
【表２】
2010195641.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の方法で得られる塩化カルボニルは、ポリカーボネート樹脂の原料として有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１  ヘッドランプレンズ本体
２  レンズのドーム状部分（凸側が可動側金型に対応する）
３  レンズの外周部分
４  成形品のゲート（幅３０ｍｍ、ゲート部の厚み４ｍｍ）
５  スプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
６  レンズの外周部分の直径（２２０ｍｍ）
７  レンズのドーム部分の直径（２００ｍｍ）
８  レンズのドーム部分の高さ（２０ｍｍ）
９  レンズ成形品の厚み（４ｍｍ）
【図１】
2010195641.tif 000004