(57)【要約】【課題】ワイヤバレル部と芯線とのかしめ部において、外部的影響を受けにくくする。【解決手段】電線Ｗの端部に露出した芯線部７をかしめるワイヤバレル部４を備えた端子金具１であって、一端側は端子金具１の壁面に接続され、他端側は芯線部７の中心部付近にまで延出する深部導通部９が設けられている。このようにすれば、芯線部７との導通領域が芯線部の深部において確保されるため、導通機能の安定性向上に寄与することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に露出した芯線部をかしめるワイヤバレル部を備え、前記芯線部が前記ワイヤバレル部によってかしめられることで前記芯線部の外周面に沿うようにしてクランプ境界層が形成された端子金具であって、
一端側は端子金具の壁面に接続され、他端側は前記クランプ境界層の内側に食い込みつつ前記芯線部の中心部付近にまで延出する深部導通部が設けられていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記深部導通部は端子金具に一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記ワイヤバレル部はバレル片を有し、前記深部導通部は、前記バレル片の先端縁に突出した幅狭の連結部と、この連結部から端子金具の略軸線方向に沿って張り出す導通部とから形成されていることを特徴とする請求項２に記載の端子金具。
【請求項４】
前記深部導通部は、前記ワイヤバレル部の前方位置からワイヤバレル部内の中心部に向けて延出していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端子金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線の端末に端子金具を接続する構造として、電線の端末部を皮剥きして露出させた芯線部を、端子金具に設けたワイヤバレルによってかしめ付ける、といった構造がよく知られている（下記特許文献１参照）。したがって、端子金具と電線芯線との導通領域は、ワイヤバレル内面に密着する芯線部の外周部ということになる。
【特許文献１】特開２００５−１７４８９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、電気的導通領域である芯線部の外周側は、水等の外部的影響を受け易いことから、経時的に導通安定性を低下させてしまうことが懸念される。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線との導通安定性を高めることができる端子金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線の端部に露出した芯線部をかしめるワイヤバレル部を備えた端子金具であって、一端側は端子金具の壁面に接続され、他端側は前記芯線部の中心部付近にまで延出する深部導通部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、深部導通部は端子金具に一体に形成されているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ワイヤバレル部はバレル片を有し、前記深部導通部は、前記バレル片の先端縁に突出した幅狭の連結部と、この連結部から端子金具の略軸線方向に沿って張り出す導通部とから形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、深部導通部は、前記ワイヤバレル部の前方位置からワイヤバレル部内の中心部に向けて延出しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、ワイヤバレル部を芯線部にかしめ付けることによって、芯線部の外周部がワイヤバレル部に密着して表層側の導通領域が確保される。また、深部導通部が芯線の中心部にまで延びて芯線の深いところでも導通領域が確保されている。したがって、外部的影響によって、万一、表層側の導通機能が低下するようなことがあっても、深部では外部的影響を受けにくいことから、ここでは導通機能を確実に保持することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
深部導通部を端子金具本体に一体に形成すれば、端子金具の構造を簡素化することができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
深部導通部をバレル片の先端縁に形成しているため、芯線部に対するバレル片のかしめ動作に伴って導通部を芯線部の中心部付近に導くことができる。また、導通部とバレル片の先端縁とは幅狭の連結部を介して形成されているため、バレル片を伝って水が進入する経路を狭く制限することができる。
＜請求項４の発明＞
深部導通部の一端側をワイヤバレル部から前方へ遠ざけた位置に設定すれば、この位置から芯線部の中心部に至るまでの距離を長くとることができるため、沿面距離の確保によって、より一層外部的影響を受けにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１乃至図３によって説明する。図中、１は銅系金属製の平板材よりなる雌型端子金具である。その前半部には相手側端子金具との接続のための箱部２が形成されている。箱部２の後部には接続部３を介して電線Ｗに対する圧着部６が形成されている。圧着部６は、さらに前後に位置する二つのバレル部４，５を備えている。前側には、電線Ｗの端末部に露出された芯線部７をかしめつけるワイヤバレル部４が配置され、後側には電線の被覆部分をかしめ付けるインシュレーションバレル部５が配置されている。両バレル部４，５の間にはつなぎ部８が形成されている。
【００１２】
ワイヤバレル部４は圧着部６の底壁における両側縁から幅方向へ張り出す一対のバレル片４Ａを有しており、両バレル片４Ａはかしめ工程において上方へ起立させられながら、先端部は内方へ曲げられ、芯線部７に強くかしめ付けられる。このことによって、芯線部７はその外周部においてワイヤバレル部４とクランプ境界層Ｃ（図３において網掛け表示がされた領域）が形成される。このクランプ境界層Ｃは、芯線部７のうちワイヤバレル部によってかしめ付けられる層状の外周領域であって、ワイヤバレル部４の内面から両バレル片４Ａの先端内面にかけて周方向に連続する層を言う。
【００１３】
また、ワイヤバレル部４内において底壁からは深部導通片９（深部導通部）が設けられている。深部導通片９は底壁における幅方向及び長さ方向の中央部を基端とした切り起こしによって形成されている。より具体的には、深部導通片９には基端から斜め前方（箱部２に向かう方向）へ向けて連結部９Ａが形成され、この連結部９Ａの終端からは軸線方向に沿って真っ直ぐに延び導通部９Ｂが形成されている。但し、導通部９Ｂの先端はワイヤバレル部４の前端から奥方へ引っ込んで位置するとともに、底壁からの高さは芯線部７がかしめつけられた状態での高さのほぼ半分程度となるようにしてある。つまり、深部導通片９はかしめ付けられた状態の芯線部７の中心部に向けて延出し、換言すれば前記したクランプ境界層Ｃの内側に食い込むようにして延出していることになる。
【００１４】
本実施形態においては、連結部９Ａの幅寸法は、深部導通片９の必要な強度が確保されることを条件にして、導通部９Ｂよりも幅狭に形成されている。
実施形態１の端子金具は上記のように構成されており、本実施形態の端子金具であれば、芯線部７との接触領域は、ワイヤバレル部４の内周面と芯線部７の外周部との境界部分に確保される表層側接触領域Ａ１（ほぼクランプ境界層Ｃに相当する）の他に、芯線部７の中心部において深部導通片９における導通部９Ｂ周りに確保される深部側接触領域Ａ２が付加される。このことは次のような利点がある。
【００１５】
例えば、通常の銅電線に代えてアルミ電線が使用された場合には銅系金属よりなる端子金具との間での電食が懸念される。電食は接触抵抗の増大の原因となるので、できる限り回避したい。この電食現象は水が介在すると一層促進されるが、端子金具への水の浸入といった外部的影響は表層側接触領域Ａ１において出現しやすい。逆に表層から遠い深部では、その影響が出にくいことから、深部導通片９では電食から極力保護され、長期に亘って良好な接触状況を得ることができる。勿論、このような効果はアルミ電線において顕著に効果ではあるが、銅電線においても水の浸入に伴う錆びの影響回避等に有効である。
【００１６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図４及び図５によって説明する。実施形態２では、ワイヤバレル部４の両バレル片４Ａにそれぞれ深部導通片１０を形成している。両深部導通片１０は、バレル片４Ａの先端縁において長さ方向の中央部から幅狭の連結部１０Ａを介して一体に形成されている。連結部１０Ａはバレル片４Ａの先端縁から略直角に外方へ突出し、かしめ時には、クランプ境界層Ｃ内へ食い込むことができる。連結部１０Ａの先端からは導通部１０Ｂが前後両方向（いずれか一方向へのみ張り出すようにしてもよい）へ向けて直角に張り出し形成されている。但し、導通部１０Ｂはワイヤバレル部４の長さ範囲内に留まり、バレル部４から軸線方向の外方へは突出しないようにしてある。
【００１７】
上記のように構成された実施形態２においても、実施形態１と同様、深部導通片１０によって外的影響を排して良好な接触状況を確保することができる。また、深部導通片１０が幅方向に一対備えられるため、良好な接触状況の確保の面で保証機能が高まる。また、実施形態１のように底壁に開口が形成されないことから、端子金具内への水の浸入回避の点で有効である。さらに、水が深部導通片１０を伝って端子金具内に浸入する場合を考慮しても、導通部１０Ｂの長さに比較して連結部の長さが短いため、良好な接触領域を確保する点で有効である。
【００１８】
＜実施形態３＞
図６は本発明の実施形態３を示す。本実施形態では、深部導通片１１の基端を、箱部２とワイヤバレル部４との間の接続部３に配置したものである。深部導通片１１はこの位置において基端が溶着され（底壁から切り起こしによって形成してもよい）、ここからワイヤバレル部４内に向けて、つまりクランプ境界層Ｃ内へ食い込みつつ芯線部７の中心（高さ方向及び長さ方向の中心部）に向けて斜め後方に延出している。
【００１９】
このように形成された実施形態３においても、他の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。特に、実施形態３では水の浸入箇所となる基端位置がワイヤバレル部４の外方であるため、芯線部７への水の影響回避に有効となっている。
【００２０】
＜実施形態４＞
図７は本発明の実施形態４を示している。本実施形態では、深部導通片１２を端子金具とは別体形成したものである。この実施形態における深部導通片１２は、端子金具の接続部３に上方から被せ付けるようにして装着可能な下向き略コの字状に形成されたクランプ片１３の上面から切り起こしによって形成され、実施形態３とは逆に、ワイヤバレル部４内の芯線部７の中心に向けて斜め下向きに延出している。
【００２１】
実施形態４では、芯線部７へのかしめ付けに先立ってクランプ片４Ａを端子金具に装着し、深部導通片１２をワイヤバレル部４内に位置するような状態にしておく。そのもとで、芯線部に対するかしめ付けがなされる。
【００２２】
このように形成された実施形態４においても、他の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。特に、実施形態４では端子金具とは別体に深部導通片１２を形成したため、既存の端子金具を利用することができる、という利点が得られる。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２４】
（１）本実施形態では、雌型の端子金具に適用した例を示したが、雄型の端子金具にも適用可能である。
【００２５】
（２）実施形態における深部導通片は端子金具から切り起こしによって一体に形成された場合を示したが、別体形成されたものを溶着等によって接合するようにしてもよい。このようにすれば、端子金具の底面に開口が形成されないから、端子金具内への水の浸入を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る端子金具と電線との接続状態を示す側断面図
【図２】同じく図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】クランプ境界層を示す説明図
【図４】実施形態２に係る端子金具と電線との接続状態を示す側断面図
【図５】同じく図４のＶ−Ｖ線断面図
【図６】実施形態３に係る端子金具と電線との接続状態を示す側断面図
【図７】実施形態４に係る端子金具と電線との接続状態を示す側断面図
【符号の説明】
【００２７】
１…端子金具
４…ワイヤバレル部
７…芯線部
９〜１２…深部導通片（深部導通部）
Ｃ…クランプ領域
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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