(57)【要約】【課題】  倒壊の危険を簡単かつ有効に防止することができる処理池の躯体壁補強構造を提供すること。【解決手段】  沈澱池などの処理池に対向して配備された既設の躯体壁間に補強材を渡架して躯体壁の倒壊に対抗するように構成した。【選択図】図２
2010150901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈澱池・濃縮槽などの処理池に対向して配備された既設の躯体壁間に補強材を渡架して躯体壁の倒壊に対抗するように構成した処理池の躯体壁補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、補強材は、構成部材に併設されている処理池の躯体壁補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、処理池の躯体壁補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、沈澱池や濃縮槽などの処理池では、その土木躯体壁が鉄筋入りのコンクリートで造られそれで想定した強度の安全性が確保されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、こうした躯体壁は、経年変化によりコンクリート素地や内部鉄筋などが硫化水素などで浸食を受けて激しく傷み壁全体が脆弱化しているのを多くみかける。そうしたところに地震が襲ってくると脆弱化している躯体壁は比較的容易に倒壊することが想定される。
そのため、既設の土木躯体壁の内面にコンクリート壁を補充して浸食個所を補うとともに厚みを増すことで補強対策をしたりあるいは補強でなく躯体壁を新たに打ち直したりして対処するなどしているが、いずれの方法をとっても大掛かりな対策となるだけでなく費用も嵩みしかも工事に時間が掛かって好ましくない。
上記に鑑み、本発明は、そうした倒壊の危険を簡単かつ有効に防止することのできる処理池の躯体壁補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、沈澱池などの処理池に対向して配備された既設の躯体壁間に補強材を渡架して躯体壁の倒壊に対抗するように構成した。
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載のものにおいて、補強材は、構成部材に併設されている。ここで、構成部材とは、例えば、沈澱池であればスカム除去装置や直線往復型汚泥掻寄装置に構成される部材である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、沈澱池などの処理池に対向して配備された既設の躯体壁間に補強材を渡架して躯体壁の倒壊に対抗するように構成したので、倒壊の危険を簡単かつ有効に防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  以下、本発明を各実施形態によって詳細に説明するが、各実施形態で説明する技術内容は、他の実施形態にも同様に適用がある。
図１および図２は、本発明に係る処理池の補強装置についての一実施形態を示す。図１は図２の縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【０００７】  これらの図において、１は既設の沈澱池（処理池）であり、図２の左右の方向に多数の側壁（躯体壁）２…が配備されるとともに一体的に底壁３を備えて構成されている。
【０００８】  この沈澱池１内には水面４が設定され、その内部にはフライト式汚泥掻寄装置が構成されている。この汚泥掻寄装置は、図１および図２にその一部を示すように、底壁３上から水面４を経て同水面４に平行に運動してのち図１のように傾斜方向に循環するフライト５…が多数枚備え、これらフライト５…は、側壁２，２間に横架された上下複数本のスプロケット付き回転軸とその周りに掛け渡された無端状のチェーン６とにより循環運動されるようになっている。７はチェーン６のガイドレールである。
【０００９】  そして、こうした沈澱池１内では水面４上に浮遊物であるスカムが浮上してくることからそれらを除去するためスカム除去装置が構成されているのが一般的である。
同スカム除去装置は、図２のように、水面４の高さに対応して側壁２，２に貫通状に固定した四角筒形で両端開放型の連通トラフ８，８を備える。連通トラフ８はその両端に外側フランジ９を備えるとともに、トラフ１０を両連通トラフ８，８間にあるようにして固定してある。トラフ１０側にも内側フランジ１１を備え、この内側フランジ１１と前記外側フランジ９とを突き合わせてボルトナットである止着具１２…で周辺を締め付けることで連通トラフ８間にトラフ１０が横架状に固定されている。
【００１０】  トラフ１０は、底板１４と前板１５および背板１６を折り曲げ一体ものとして備えるとともに背板１６の上端には上フランジ１７を備える。前板１５は水面４よりも低いのに対して背板１６は水面４以上に突き出している。前板１５の上端には堰１８が設けられてゴム質の堰受材１９をジョイント部材として前方からの水の浸入を阻止するとともに上下（浮沈）しながら支持する構造となっている。
【００１１】  堰１８の左右両端には側板２１が取り付けられるともに、同側板２１とトラフ１０両端との間には、側方からの水の浸入を阻止しながら弾性変形するゴム質の可撓性側面閉止材２２が設けられている。
【００１２】  堰１８を駆動するため、フライト５の全てあるいは一定枚数置きのものには蹴り上げローラー２４が装備され、同ローラー２４が図１の矢印の方向に進行することに伴ってカム部材２５の一方を蹴り上げるようになっている。カム部材２５は、回転パイプ２６回りに取り付けられ回転パイプ２６の方は、各側壁２に止着具１２で固着される端板２７を両端に備えた固定軸２８の周りに回転自在に設けられている。したがって、カム部材２５の一方が蹴り上げられると回転パイプ２６も回転し、同パイプ２６の側方に突設された伝達バー２９が図１の矢印方向に持ち上がるようになっている。
【００１３】  伝達バー２９が持ち上がると縦方向の連動ロッド３０が引き下げられ、作動アーム３１および連動アーム３２を介して作動ロッド３３により堰１８が押し下げられるようになっている。３４はウエイトで、堰１８自体は中空状でかつ水圧が作用しているので浮上力はあるがそれで不足する場合にはこのウエイト３４を補足して堰１８を浮上復帰させるようにしたり前記カム部材２５側を重くして浮上復帰力を付加したりする。
以上は池底からの動力を池上まで導いて堰１８を浮沈連動させるいわゆる池底駆動方式であったが、カム部材を水面上に配して池上に循環してきたフライトの蹴り上げローラー堰の浮沈動作を連動させるようにする池上駆動方式を採用することもある。図１に仮想線で示す２９は左側がカム部材２５とされた伝達バーで、同バー２９は作動ロッド３３に連結される。
【００１４】  こうしたものにおいて、前記トラフ１０の底部前後コーナーには、長尺状のアングル材（ＳＵＳ製）でなる補強部材３６が溶接により固着されている。同補強部材３６は、両内側フランジ１１，１１にも端部が溶接される。この補強部材３６は、既設沈澱池にスカム除去装置が既設されている場合にそれをそのまま活用して付加装備する場合と、既設沈澱池に補強部材３６付きスカム除去装置を新規に設置する場合と、既設のスカム除去装置を新規なものに入れ替えてその新規装置を補強部材３６付きのものとする場合など種々の装備態様がある。
【００１５】  さらに、側壁２の内面には、ブラケット３７を固着する一方、内側フランジ１１に水平に連結板３８を突設して、両者３７，３８を止着具１２で連結して補強構造としてもよい。尚、この場合の連結板３８は図２の上欄に示すように内側フランジ１１に一体的に折り曲げたものとしてもよい。３９は補強リブである。
【００１６】  また、側壁２間には、図２に仮想線で示すように、Ｈ形鋼や四角や丸パイプなどによる補強部材４１を両端のフランジ４２と止着具１２により横架固定するようにしてもよい。
この補強部材４１は、図２に矢印で示すように、トラフ１０の直ぐ底側に設けてもよい。この場合、前記補強部材３６を付す場合とそうでない場合とがあり、またトラフ１０との間はトラフ１０側や同補強部材４１側から突設したボルトで相互連結するようにしてもよい。
さらに、図２の池底部分には、固定軸２８が横架固定されているが、この固定軸２８それ自体を径大なものにするとともに回転パイプ２６も大径化することにより耐震補強メンバーとして有効に機能するようにしてもよい。この場合、図２に示すように、端板２７には補強部材４３を連結固着すればより強度が上がる。
【００１７】  図３に示すように、アングル型の補強部材４６は、背板１６の上端内面に固定して内側フランジ１１にもその両端が固着されるようにして設けてもよいし、同図右欄に示すように、内側フランジ１１の下側に位置するようにトラフ１０の内面に補強部材４７を固定してもよい。この場合、トラフ１０と連通トラフ８とは止着具で接合されるので、同じように、この補強部材４７の両端にも接合板４８を付しておき、連通トラフ８内（図の向こう側）にも同じように通される補強部材（図示省略するが補強部材４７と同様の形状）側の接合板と止着具１２で相互接合するようにしてもよい。
尚、図１に示すように、トラフ１０の内面上部に添うようにアングル型で長尺状の補強部材４７の一対を固定してもよい。
【００１８】  図４に示すように、背板１６から上フランジ１７の内面に沿うようにアングル型補強部材５０を固定してもよい。同図右欄のように外面に沿うように補強部材５０を固定してもよい。補強部材５０を内面および外面に併設してもよく、その場合両者を止着具にて連結してもよい。図３および図４の実施形態の補強部材はトラフ１０側にボルト固定してもよい（以下同じ）。
【００１９】  図５はトラフ１０の底板１４の外面にＨ形鋼からなる補強部材５２を溶接あるいはボルト止め（外面から突出するタイプ）したものである。右欄のように四角なパイプ状あるいは丸パイプ、アングル材を使用することもできる。
【００２０】  図６は底板１４の底部に溝型鋼でなる複数本（２本）の補強部材５４を固定したもので、右欄のように枠型にしてもよい。この補強部材５４はさらに右欄に示すように縦向きにしてもよく、この場合、側壁２のそれぞれの内面に固定した四角枠状の補強部材に連結するようにしてもよい。この補強部材５４はトラフ１０の前後方向に対して２枠など複数本を設けてもよく、この場合、前後間を連結すればより強度が上がる。
また、同図のように、補強部材５５は、溝を前方に向けた溝型鋼としてトラフ１０内に固定してもよい。この場合、接合フランジ５６を設けて連通トラフ８内にも固定される他の補強部材と相互接合するようにしてもよい。
【００２１】  さらに、図７に示すように、トラフ１０の底側に矩形枠型の補強部材５７を縦向き姿勢として設けてもよい。この補強部材５７と側壁２との間には、側枠５８を止め付けて固定してある。補強部材５７と側枠５８とは、縦枠部と横枠部とが直角をなす枠であって垂直な側壁２にこれらを取付けると補強部材５７の上枠部は水平になる。それに対してトラフ１０の方は矢印Ｓのように呑み込んだスカム水を一方向に円滑に流すためＳ方向に微小に下がり傾斜して設定されるのが通例である。そのことを考慮し、傾斜するトラフ１０と水平な補強部材５７側との高さ吸収のためその間に調節接合ブラケット５９…を設けてある。このブラケット５９は、トラフ１０側と補強部材５７側とに結合されるが、その手段は溶接あるいは止着具による。このブラケット５９はゴムなどの緩衝材とすることもある。
尚、図８の右下欄に示すように、補強部材５７ｂを補強部材５７と５８を一括化した幅の広いものにすることもできる。
【００２２】  その一方で、図８の下欄に示すように、補強部材５７ａを垂直な縦枠部と前記Ｓ方向に傾斜する上枠部とでなる特殊枠としてトラフ１０の底面に直接あるいは緩衝材を介して接合するようにしてもよい。
尚、補強部材５７は図７に示すように実線のような１本枠式とする以外に右欄図のように複数本式とすることもある。この場合、複数本の補強部材５７，５７相互を連結することもできる。また、側枠５８は破線のように地震の衝撃を吸収する平行四辺形のものにしてもよい。さらに、補強部材５７ａと側枠５７とをトラフ１０・連通トラフ８側の底面に近接配置しようとするとフランジ９，１１が邪魔するが、その場合、右欄図のように、補強部材５７ａと側枠５８との間に連結スペーサａを挟んでそれでできる隙間がフランジ９，１１のあるところに対応するようにすれば互を近接させることができる。
【００２３】  図９はトラフ１０の内面底コーナーに１本あるいは２本のアングル型補強部材６０を固定したものである。同補強部材６０は右欄のように四角や丸パイプでもよい。
尚、図１ないし図９にそれぞれ示す実施形態においては、ある１つの沈澱池を対象にして補強構造例を表したが、該補強構造は、ある１つの沈澱池のみを対象にして実施する場合と、池幅方向に複数個連続して配列された他の既設沈澱池をも全て対象にして補強構造を実施する場合と、選択した特定の複数の既設池を対象にして補強構造を実施する場合とがある。選択した特定の複数の池を対象にする場合とは、例えば、１つ置き、即ち、飛び飛びに選んだ沈澱池のみに補強構造を実施する場合（２つ置きや３つ置きなど複数池置きも含む）と、前記複数個連続して配列された池のうち列方向の両端に位置する池のみを対象にする場合と、該両端と中央位置の池とを対象にする場合と、浸食の激しい側壁を対象にそれを挟む両側の沈澱池を対象にする場合などである。このことは図１０以降の実施形態においても同様にいえる。
【００２４】  図１０（上下の図が連続するものとして表してある）および図１１（図１０のＢ−Ｂ線断面図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、直線往復式汚泥掻寄装置を装備する沈澱池６１についての補強構造例を示している。
沈澱池６１は、底壁６２と幅方向の側壁６３，６３および長手方向の端壁６４，６４とを備えるとともに上壁６５および流入壁６６を備え前方には汚泥ピット６７がまたその上方には整流壁６８が設けられて構成されている。
【００２５】  底壁６２上には、その幅間中央を通るように中空状ガイドレール７０が図示しないアンカー固定手段により敷設され、その前端部はピット６７上に臨むようになっている。
このガイドレール７０上には、前後の車体本体７１と走行輪７２および車体７１間をつなぐ連結パイプ７３でなる機体が前後に進退走行自在とされている。各車体本体７１には、その前後に汚泥スクレーパ７４が図示の垂直と前上がりの姿勢に回転自在に支持され、前側と後側のスクレーパ７４…は全て同じ姿勢になるように連動関係になっている。
【００２６】  ７５は牽引駆動部材でワイヤーロープやリンクチェーンなどでなり、同駆動部材７５は、池上の駆動源からの動力で正逆に牽引され、これにより、車体本体７１が図１０の黒塗り矢印の方向に前進したり白抜き矢印のように後退したりする。それとともに、汚泥スクレーパ７４は前進時に垂直な掻寄状態になったり水平な非掻寄状態（復帰状態）になったり切り換えられる。尚、７６は連動ロッドで、連結パイプ７３内に通されて前記汚泥スクレーパ７４…の前後のものを連動させるために通されている。
【００２７】  同掻寄装置には、マスト７８が立設されて掻寄装置の前進時に水平な回避状態になり後退時に水面７９上のスカムをスカム除去装置８０の方向に掻き寄せる状態になるスカムスクレーパ８１が掻寄装置の動きに連動して切り替わるように設けられている。８２はカムプレートで、スカム除去装置８０の堰８３を押し下げてスカム水を誘引させるようにするための連動部材である。また、８４は越流堰で、スカム除去装置８０よりも下流側である側壁６３に水面７９を境として固定されている。
【００２８】  こうした沈澱池６１は図１１と同様のものが既設のものとして左右に複数池配備されており、この沈澱池６１に対して補強を次のように構成する。
前記ガイドレール７０の先端底部に固定され左右に大きく伸びるようにして基枠部８６を水平に固定し、同枠部８６の両端から側壁６３に沿って垂直に伸びるように縦枠部８７，８７を立設してフランジ８８を介して止め付け固定し、さらに、マスト７８の通過を許すような高さで両縦枠部８７間を上枠部８９で繋いだものである。その全体が四角な補強枠９０を構成する。各枠部相互は連結されている。尚、９１はレール受材である。
【００２９】  別の補強として、ガイドレール７０の先端側にジョイント９３を介して更に前方に伸びるＬ形補強部材９４を連結しその縦部材を前記流入壁６６に沿って立ち上がらせるようにすることでその倒壊を防止するようにしてある。
また、前記ジョイント９３を介して補強支柱９６を立設してその上端の受盤９７を緩衝材９８を介して上壁６５に止め付けることで上壁６５の倒壊を下から防止するようにする。これら各補強構造はそれぞれ別個に構成することもできる。また、スカム除去装置８０については前記いずれかの実施形態に示された補強例を組み合わせることができる。
【００３０】  図１０の越流堰８４のある下流域はフライト式汚泥掻寄装置ではチェーンやフライトが復帰するルートに対応するため補強のために利用できる広い空間とは言えない。しかし、図１０、１１のような池底を進退する汚泥掻寄装置にあってはマスト７８の後退位置もスカム除去装置８０までとなっていて広い水域が空いており補強のために充分活用することができる。
【００３１】  そのことから、図１０および図１１に示すように、複数本の縦枠材１００…とこれらの上部間を繋ぐ横つなぎ材１０１および一対の対向する横つなぎ材１０１間を結合する幅間つなぎ材１０２…とでなる。縦枠材１００は、その複数本がそれぞれフランジ１０３を介して側壁６３に添うようにして止着具１２により固定されている。横つなぎ材１０１は縦枠材１００に一体溶接されているが現場で取付可能に止め付けるようにしてもよい。また、幅間つなぎ材１０２も同様である。
尚、縦枠部１００の上端は斜めに形成して汚泥が流れ落ちるようにし、横つなぎ材１０１および幅間つなぎ材１０２についても三角筒あるいはアングル材を使用してその斜面を汚泥が流れ落ちるようにして汚泥の溜まりを防止するようにしてもよい。
また、越流堰８４間を図１２のように堰間つなぎ材１０４により結合して補強してもよいし、越流堰８４の底側を通るようにつなぎ材１０５を設けてつなぎ材１０５と越流堰８４との間にステム１０６を固定して越流堰８４を強固に支持してもよい。
また、図１２の上部に示すように、側壁６３上に架台５００を載せてその上のガイドレール５０１に覆蓋５０２を開閉自在に載せたものにあっては、架台５００又はガイドレール５０１等の受体相互間につなぎ材５０３を連結して補強用としてもよい。
さらに、図１２左欄に示すように、曝気槽５０５などにおいては池底に散気装置や架台付き水中ポンプ５０６など搬入する必要があるが、その際のウインチ５０７や簡易クレーンなどの搬入手段を載せつけるのにつなぎ材兼用の梁５０８を渡架してもよい。梁５０８を利用して必要な配管５０９を支持することもできる。
また、図１２の右部に示すように、側壁６３の可及的全面に亘るように補強板５１０を張り付けてその表面にさらにコンクリート表層塗り５１１を施してもよい。この場合、補強板５１０の表面には多数の突起を備えてもよく、また補強板５１０それ自体を多孔板状としてもよい。
【００３２】  図１３の実施形態は、他の補強対策例を示すもので、側壁１０７間を補強部材１０８で横つなぎするに当たって、設定高さによってはスカムスクレーパ１０９が通る高さに一致することがあるが、そうした場合、低い位置には架台１１０を設け、その上に底上げステー１１１を立ち上げることでそのステー１１１上を介して補強部材１０８を備え付けることで対処したものである。尚、補強部材１０８の両端には緩衝材１１２を備えて側壁１０７に当て付けるようにしてあるが同部材１０８を側壁１０７に結合してもよい。
【００３３】  図１４の実施形態は、沈澱池の上端に一般的に設けられる歩面壁１１５の間に形成された開放口を利用して沈澱池を補強するようにしたものである。１１６はＨ鋼や角パイプなどの補強部材で、同補強部材１１６の両端上面に設けた据付板１１７を歩面壁１１５上に載せ付けてアンカー固定したものである。１１８は緩衝材である。
【００３４】  図１５は、越流堰１２１の下方水域の補強構造についての他の実施形態を示す。補強部材１２２は正面からみてＸ字状に立体交差するものとしてそれぞれの端部をフランジ１２３および緩衝材１２４を介して側壁１２５に止め付けて固定してある。補強部材１２２は右欄のように角パイプでもよく、この場合、辺が斜めに向けられて汚泥が流れ落ちるようにしてもよい。また、アングル形の部材としてもよい。
また、両補強部材１２２間は左欄のような平板状の連結材１２６でつないでもよい。この場合、連結材１２６にはＵ字曲げによる緩衝部１２７を設けてもよいし、丸パイプ型の緩衝部１２８を設けてもよい。なお、１２９は池上補強部材で、受け材５１３により固定するとともに、越流堰１２５の底面から側面を通るＬ型のステー５１４を連結してより強固なものにしてもよい。同ステー５１４は側壁１２５や越流堰１２１などに連結して立ち上がらせるとより強固な支持となる。
【００３５】  図１６およびそのＤ−Ｄ線断面図である図１７は、側壁１３２の水面１３３高さのところに止着具１２により取り付けられた一対の軸受ケース１３４間に誘引口１３５を開口した丸パイプ製スキマーパイプ１３６を駆動装置（電動シリンダや前記カム部材など）１３７により前後回転自在に支持したスカムスキマーである装置を利用して補強構造を構成したものである。
【００３６】  軸受ケース１３４のフランジ１３８の下回りに当て付けられて止着具１２により共締めされるように側板１３９を設け、この側板１３９間に一体的に補強部材１４０を渡架固定したものである。補強部材１４０は、その両端に結合板１４１を備えて別の止着具１２により側板１３９に脱着自在にしてもよい。補強部材１４０は図１７のように溝を下向きとした溝型鋼にしてあるが、右欄のようにアングル材や四角パイプであってもよい。
【００３７】  尚、前記とは別にあるいは組み合わせて、誘引口１３５上を通るようにスキマーパイプ１３６の両端間を溝型鋼などの補強部材１４２により連結補強することもある。この場合、誘引口１３５の特に前側（図１７の左側の呑み込み側）は開口状に残しておく。また、同補強部材１４２は、図１７の仮想線のようにスキマーパイプ１３６の上部内面に取り付けてもよいし、上下に補強部材１４２，１４２を取り付けてもよい。前記補強部材１４２は止着具によりスキマーパイプ１３６に止め付けることもできる。上下一対の補強部材１４２，１４２の場合も貫通ボルトにより締め付けることができる。尚、１４３は緩衝材である。
【００３８】  図１８ないし図２０の実施形態は、既設沈澱池を対象とする耐震補強構造についてのものである。１５０は並列配置された沈澱池で、底壁１５１上に側壁１５２…を立設したものでなっており、これらの沈澱池１５０内には、図１９の上方向に、図２０の右方向に流入汚水が流れるようにされ、その汚水から沈降した汚泥は、図２０の進退駆動型汚泥掻寄装置１５３によって左方向に掻き寄せられ、浮上したスカムはスカム除去装置１５４により誘引除去されるようになっている。図２０の１５５はスカム掻寄装置、１５６は越流堰を示し、仮想線の１５７は前記汚泥掻寄装置１５３に代えて構成されるフライト式汚泥掻寄装置を示すものである。１５８は沈澱池の上壁である。
【００３９】  こうした沈澱池１５０…には、側壁１５２における越流堰１５６の上側に対応した個所（スカム除去装置１５４よりも高い位置）に一連状に通孔１６１…が貫通されており、これらの通孔１６１…を通るようにしてワイヤロープでなるつなぎ主材１６２と両端のボルト１６３とでなるつなぎ材１６４が設けられている。このつなぎ材１６４は、その中途部分が、図１８の右上欄に拡大図を示すように、緩衝スリーブ１６５付きストッパ１６６と止着具１６７により側壁１５２に当て付け状態で止め付けられるとともに、つなぎ材１６４の両端のボルト１６３は、図１８の左上欄に拡大して示すように、緩衝スリーブ１６８・バネ受スリーブ１６９・バネ１７０・押さえ座金１７１・回しネジロック１７２により張力を調整可能に弾性的に取り付けられている。
【００４０】  回しネジロック１７２を回すことによりバネ力を介してつなぎ材１６４の張力を調整して適正な張り状態とすることができる。そのあと、止着具１６７によりストッパ１６６を当て付け状態で固定するようにする。これにより、地震が襲ってきて側壁１５２が倒壊しようとしても沈澱池全体がつなぎ材１６４で防護されているので倒壊するおそれがない。前記のようにつなぎ材１６４を越流堰１５６上を通るように張設すると、通孔１６２を開けたりつなぎ材１６４やそれに関連する金具などをセットするのに既設の越流堰１５６上を利用した施工で簡単に行える。
【００４１】  尚、つなぎ材１６４は、ワイヤロープ以外に継ぎ金具で連設された長いロッドやパイプで構成してもよい。
また、同つなぎ材１６４は、図２０に示すように、２本あるいは３本以上の複数本で構成してもよい。
さらに、同つなぎ材１６４は、スカム除去装置１５４上を通したりその下方に通してもよく、上下双方に通してもよい。
また、図１８に付加的に示すように、側壁１５２…のうちで最も列端にあるものの外側には、底壁１５１上に固定された座盤１７４上に斜めの受材１７５を介して対抗板１７６を設けて緩衝材１７７を介して止め付けることで耐震補強するようにしてもよい。
さらに、沈澱池１５０…のうちの列端にあるものおよび列中間にあるものを対象にして筋交い１７８を補強材として備え付けてもよい。
前記つなぎ材１６４は、単独で耐震補強手段とする場合と、対抗板１７６による耐震補強手段を組み合わせて実施する場合と、対抗板１７６および筋交い１７８を使う耐震補強手段を組み合わせて実施する場合とがある。いすれにしてもつなぎ材１６４を設けることにより、対抗板１７６あるいは筋交い１７８による耐震補強手段は、沈澱池の全てを対象とすることなく図示のように列端や中央などの特定の一部のみを補強すれば足りることになる。
【００４２】  図２１は沈澱池の躯体補強構造についての他の実施形態を示し、特に、図１８に示す実施形態に比べて構造のより簡略化を図ったものである。
つなぎ材１８１はボルトなどのロッドであり、同つなぎ材１８１は１つの沈澱池１５０の幅よりも少し長いものとするとともに、同通孔１８２を通じて図１８と同じ構造の止着装置１８３によりつなぎ材１８１を特定の沈澱池１５０に張設したものである。特定とは沈澱池１５０…のうち列端および中途のものである。１つ置きに設けることもある。
前記つなぎ材１８１は、単独で耐震補強手段とする場合と、対抗板１７６による耐震補強手段を組み合わせて実施する場合と、対抗板１７６および筋交い１７８を使う耐震補強手段を組み合わせて実施する場合とがある。いすれにしてもつなぎ材１６４を設けることにより、対抗板１７６あるいは筋交い１７８による耐震補強手段は、沈澱池の全てを対象とすることなく図示のように列端や中央などの特定の一部のみを補強すれば足りることになる。
【００４３】  図２２は他の実施形態を示す。沈澱池の側壁１８６に明けられた通孔１８７間には、ボルトでなるつなぎ材１８８が通されるとともに、その両端は、緩衝材１８９およびバネ受スリーブ１９０・回しネジロック１９１により引っ張るようにしてある。側壁１８６間のつなぎ材１８８回りにはフランジ１９２付き連結パイプ１９３が緩衝材１９４を介して止め付けられている。この実施形態によると、連結パイプ１９３を組み合わせて側壁１８６とともに矩形枠を形成するようにしているので、側壁１８６の想定しない損壊を有効に防止することができる。尚、同連結パイプ１９３は図示（約１００ないし２００ｍｍ）よりも大径のもの（約３００ないし５００ｍｍ）にすることがあり、また、上下に複数本の連結パイプ１９３を設けることもある。
また、つなぎ材１８１は、図２１の下欄に示すように、トラフａおよび連通トラフｂとをパイプ材としてなるスカム除去装置１５４の中を利用して通してもよい。この場合、ジョイントｃで途中をつなぐようにしてもよい。同つなぎ材１８１は複数本であってもよく、また、スカム除去装置１５４の空間の中央を通してあるが上側を通してもよい。
【００４４】  図２３および図２４（図２３のＦ−Ｆ線断面図）は円形沈澱池についての耐震補強構造例を示す。１９７は設置基盤、１９８は沈澱池で、同沈澱池１９８は、中央に汚泥ピット１９９を備えた底壁２００と、周壁２０１とを備えるとともに、内周には越流堰２０２やバッフルプレート２０３が設けられ、さらに池上には歩廊２０４が設けられている。２０５はセンターウエルで、歩廊２０４側に固定支持されているとともに、歩廊２０４上に設置された駆動部２０６は縦軸の回転軸２０７を介して池底のレーキ２０８を汚泥回収のため駆動するようになっている。その他、センターウエル２０５内に汚水を導く汚水の流入系統や回収した汚泥の排出系統などは図示を省略した。
【００４５】  ２０９は埋設杭で、図２３のように沈澱池１９８の外周４点（３角形や５角形以上でもよい）に埋設され、その外周に設けられたホルダー２１０を介して伸びたボルトなどの張り材２１１を周壁２０１の通孔を通じて通すとともに止着具２１２により止め付けて周壁２０１が外方からの引張抵抗力により内外方向への倒壊を防止されている。止着具２１２には緩衝材を介装することがある。
尚、埋設杭２０９…を利用してそれらの外周にワイヤなどの引張材２１３を架設しその中間と周壁２０１とを連結材２１４でつなぐこともできる。
【００４６】  図２５ないし図２７に示す実施形態は、沈澱池１９８の内部空間を利用して配した耐震補強構造を構成したものである。同実施形態は、図２３，２４の実施形態である外方からの引張方式のものと併合して実施することもできる。
図２６の２１７は止着具で、周壁２０１の複数個所に開けられた通孔を通じて複数本通されており、これらの止着具２１７により緩衝材２１８および耐震構造体２１９のフランジ２２０が止め付けられている。尚、この止着具２１７は、図２６に仮想線で示すように設置基盤１９７内に長く伸びて埋設固定されるようにしてもよく、さらには図２３，２４に示すような杭に連結される方式としてもよい。
【００４７】  耐震構造体２１９は、全体が平面５角形を形成するＨ鋼などの枠体２２１と、その頂点間とフランジ２２０とを一体化するジョイント板２２２と、枠体２２１同士をつなぐ補強枠体２２３とでなる。こうした耐震構造体２１９により円形沈澱池１９８は内外への地震による揺れを阻止し倒壊防止をする。
【００４８】  図２８ないし図３０は２つの実施形態を含んでいる。１つは、センターウエル２０５それ自体を従来よりも肉厚状にしたり図３０に示すように内補強枠２２５で補強したりあるいは該周壁を二重構造にしたりすることで増強したものとし、そのセンターウエル２０５と周壁２０１との間を放射状となるように補強梁２２６…でつないで沈澱池全体を耐震補強構造としたものである。
【００４９】  他の１つは、歩廊２０４を沈澱池１９８の上面より低い位置としてステップ２２７により登降可能とするとともに沈澱池１９８の上面複数個所にフランジ２２８を固定することにより円錐面上にあるように放射状をした天面補強梁２２９…を頂点部２３０を介して立設固定したものである。尚、天面補強梁２２９…間の上面を利用してソーラーパネル２３１…を全面張り付けしてもよい。
【００５０】  図３１および図３２は、ビルやマンションなどの建造物２３３の耐震補強構造についての実施形態を示す。地盤２３４の同建造物２３３側方に対応する前後２個所には、杭２３５が埋設される一方、建造物２３３の正面から見て屋上両脇に対応して受ブラケット２３６が固定して設けられている。受ブラケット２３６は、図３１の右欄のようにＬ形の基板２３７の上に幅のある第１突片２３８とそれより幅の狭い第２突片２３９とが設けられている。第１突片２３８の一側部と前側の左右一対の杭２３５とがワイヤ・ロープやリンクチェーンやロッドやパイプなどの縦斜め連結材２４０で連結するとともに、第１突片２３８の他側部と後側の左右一対の杭とが同じく縦斜め連結材２４０で連結されて、図３１のように建造物２３３を斜め下向きに引っ張り固定してある。連結材２４０の中途や端部にオイルダンパーなどの緩衝手段を組み付けてもよい。両連結材２４０間を緩衝材２４１付き張り調整材２４２で連結して適正な張力に適宜調節可能にしてもよい。連結材２４０は図３２の右欄のようにたすき掛けにしてもよく、さらに、屋上を通る部分も仮想線のようにたすき掛けにしてもよい。
【００５１】  また、前記第２突片２３９間は横連結材２４３で連結してもよく、この場合、緩衝材２４４を設けることができる。横連結材２４３は上からみてたすき状に連結することができる。したがって、図３１，３２に矢印で示すような地震に伴う揺れが発生してもその揺れ度を軽減し倒壊をも防止することができるようになる。尚、前記では縦斜め連結材２４０と横連結材２４３は別物になっていたが一本化してもよい。前記受ブラケット２３６はドラム付きのものにして前記一本化した連結材の中途を受け止めるようにしてもよい。このドラムは制動式のものとする。
【００５２】  図３３および図３４は、仮設で屋外設置用のテントについてのもので、突風や竜巻などが襲来した際に吹き飛ばないようにした付加的な提案例を示すものである。２４７は複数本のポールで図３４の屋根構造パイプ２４８などの下部に構造体として設けられている。２４９は脚座、２５０はテント本体である。従来は、図３３のように構造体から伸びる引きロープ２５１をペグ２５２の打ち込みにより四方から引っ張ることにより対処していたが、実際には想定外の威力で突風や竜巻旋回流が作用することから前記のような危険があった。
【００５３】  この例では、テント本体２５０に下から吹き込む風を上へ逃がすように対処したものである。そのため、テント本体２５０の正面や側面に切り込みを入れてその切り込みから雨が入らないように覆い２５３…を被せて風抜け２５４を形成したものである。図３３のように覆い２５３が長いと雨が浸入するおそれがあるため、例えば、その長手方向中途を縫い付けたり図示のように面ファスナー２５５で雄雌接着してある。したがって、矢印のように吹き上げる風は切り込みを通じて外部に抜け出るので飛ぶおそれがなくなる。覆い２５３には、雨の浸入を阻止するための錘を配備してもよいい、ピアノ線などを縫いこんでもよい。
【００５４】  尚、脚座２４９は図３３のようにＬ字形をして張り出す形式のものにすればテントの安定性が向上する。また、面ファスナー２５５は図３５に示すように点在型にしてもよい。さらに、図３３の右欄に示すような抱込固定具２５７をポール２４７やテーブル２５８の脚２５９の各基部周りに取り付けて杭２６０の打ち込みにより簡易に固定できるようにしてもよい。抱込固定具２５７は、ピン２６１が通されるヒンジ筒２６２と、半円筒状をした抱込部２６３と、延出部２６４と、杭２６０が差し込まれる杭挿入筒２６５とよりなるもので、その共通部材をピン２６１でつなぎ上下に重なる状態とすることにより１つの固定になっている。
この固定具２５７は、ポール２４７の基部周りに抱込み状に取り付けられるとともに杭挿入筒２６５が上下にマッチした状態にしてそこに杭２６０を挿入して地盤に打ち込むことにより固定のために機能する。
【００５５】  図３６および図３７は、既設の最終沈澱地３００を対象とした耐震構造例を示し、３０１は底壁でその前端（図の左端）にピット３０１ａを備える。３０２は側壁で耐震の主なる対象部分である。３０３は端立壁で池の前後に設けられ、前方の端立壁３０３には、流入水路３０４からの汚水を整流化して流出させる整流壁３０５が多孔状に形成されている。
【００５６】  ３０７はガイドレールで、単軌道（モノレール）式とされ、池幅間中央を通るようにして底壁３０１に沿って固定されその前端はピット３０２上まで伸びている。同ガイドレール３０７の前端の伸びた部分はレールステー３０８によりその中間部分が支持されている。
【００５７】  ガイドレール３０７上には、走行輪３０９により進退走行される機体３１０，３１０が前後に大きく離間して設けられている。両機体３１０はつなぎパイプ３１１で接続され同調して進退するようになっている。
各機体３１０には垂直と前上がり水平の各姿勢に切り換え可能な汚泥スクレーパ３１２が前後２枚配備されている。これらのスクレーパ３１２はリンク機構３１３により互いに連動する関係とされている。
【００５８】  即ち、池上には駆動部３１４が設置されそれに取り付けた下部駆動ホイール３１５が図３７の実線方向に回転されると同ホイール３１５に巻回されたリンクチェーンやワイヤロープなどの伝達材３１６が複数のホイール３１７…を通じて応動することによりリンク機構３１３を図３７の実線のように前向きに連動させてスクレーパ３１２を垂直な掻寄状態としてのち車上機３１８全体を前方へ牽引することで汚泥の掻き寄せが行われる。下部駆動ホイール３１５が逆転することでスクレーパ３１２は持ち上がったあと図３７の破線矢印の方向に復帰運動をするようになっている。
【００５９】  車上機３１８は池内における最も低い層域に極めて低い姿勢のまま汚泥を巻き上げない超微速（例えば、０．３〜０．７ｍ／ｍｉｎ）で進退し汚泥の沈降作用を阻害しないように設計されている。尚、前記つなぎパイプ３１１内には、前後のリンク機構３１３間を連動関係とするワイヤロープ・チェーンなどが通されている。また、前側の機体３１０からはマストが立設されてその上端にスカム掻寄ブレードが水面を境に上下するように設けられてスカム掻寄装置が構成されるタイプもあるが、この実施形態では後述する乱流の発生原因を極力なくすという観点から省略してある。
【００６０】  ３２２は角筒型の連通トラフで、側壁３０２内に埋設固定されており、その一対間にはＪ形断面のトラフ３２３がフランジ結合により渡架固定されて両側壁３０２の耐震補強部材の１つとなっている。３２４は堰で、支点軸を介して水面を浮沈可能とされている。これらでなるスカム除去装置３２５は整流壁３０５側を上流とするとき上流・下流の中間流域上に設置されている。３２６はスカム導水路で池を横断するように固定して設けられ、これは沈澱地によっては設けられないこともある。３２７は越流堰で下流側である池両脇内側に一体的に設置されて、流出水路３２８に通じている。
【００６１】  耐震補強対策として、上流側の水面３３０上において前後に位置するようにして２本（３本・４本…など本数は問わない）のＨ型鋼製補強梁３３１がフランジ３３２のアンカー固定により強固に水平固定されている。フランジ３３２は耐震化のため側壁３０２の出来るだけ広い面積をもって結合されており、この実施形態では縦長板状であり、さらに逆Ｔ字形にしてもよい。フランジ３３２には１条あるいは複数条の縦リブ３３２ａを設けてもよい。
また、フランジ３３２は、図３６のように逆Ｕ字（鞍型）にして側壁３０２を跨ぐ格好で固定してもよい。この逆Ｕ字フランジ３３２は一体型と連接型とがある。同フランジ３３２と側壁３０２間には緩衝材３３３を介装して側壁３０２の保護を図るようにすることがある。フランジ３３２は図３７左上欄のように梁３３１の断面よりやや大き目のものにしてもよい。
【００６２】  前記補強梁３３１は耐震補強機能を果たす以外にスカム除去装置３２５側に水面上の浮遊スカムを掻き寄せるためのスカム掻寄装置３３５の取付梁として兼用されているとともに、同装置３３５は補強梁３３１の補強役ともなっている。同層３５は、単軌道（モノレール）型のレール３３６を備え、同レール３３６は補強梁３３１の中間位置底部に結合固定されている。レール３３６は、フランジを上下にに備えたＨ型鋼やＩ型鋼、さらに角パイプなどでなる。
【００６３】  レール３３６には、転動輪３３７により走行自在な移動体３３８が上流側とスカム除去装置３２５側との間を進退するように設けられている。この移動体３３８は、前・後のホイール３３９に掛けられたチェーンなどの伝動材３４０により駆動され、伝動材３４０は、駆動部３１４により駆動される連動機構３４１により進退駆動される。
【００６４】  移動体３３８にはスカムスクレーパ３４２が前記伝動材３４０により水面３３０を境に垂直・水平に上下されるように取り付けられているとともに、スカム除去装置３２５側の先端には、浮上復帰状態を常態とする堰３２４を押し上げ自在なローラー３４３を備えたアーム３４４が突設されている。同ローラー３４３付きアーム３４４は、スカム掻き戻し防止のため水面３３０上を動くようにするのが好ましい。尚、前記レール３３６は、図３６に仮想線で示すように矩形枠型あるいは２本・３本など複数本にて構成してもよい。さらに、スカム導水路３２６の下流側にも補強梁３４５を渡架してもよい。
【００６５】  一方、沈澱地３００内では、整流壁３０５から流れ出す汚水流が変動し特に水量が多くなって池内流速が速くなった場合にはスカム除去装置３２５．スカム導水路３２６の対抗により図３７の仮想線矢印Ｘのように巻き上げ状乱流を引き起こすことがあり、それとともに汚泥が巻き上がって上澄水のみを越流すべき越流堰３２７を越えて誘引され流出することにより浄化性能をダウンさせることが多々あった。
そのため、池内の上流域と前記乱流の起生するおそれのある装置３２５，３２６手前の水域に第１・第２整流化部材３４７，３４８を設けるとともに補強梁３４５を利用して第３整流化部材３４９を設けて対処した。
【００６６】  第１・第２整流化部材３４７，３４８は折り角を９０度とする折版型の板に多孔を開けたもので、第３整流化部材３４９は線条材を複数本ぶら下げたものとされている。折版の折角は１２０ないし１５０度にして汚泥を流れ落ちやすくしてもよい。また、各整流化部材３４７，３４８は前後複数枚で構成してもよい。第１・第２整流化部材３４７，３４８はフランジ３５０，３５１を介して側壁３０２に固定して横架されるが、特に、この実施形態の折版型材は耐震補強の機能材として肉厚の大なる板材が使用され、また折版型であることから強度を大幅にアップできるものとなっている。整流化部材３４７，３４８は前後複数枚で互いを連結補強して強度化してもよい。しかし、図３７の左下欄のように線条材３５２を吊り下げるタイプにしてもよい。また、その右欄のように折版型の場合は下端が下流側へ向く前傾姿勢にして整流化とともに沈降をスムーズに下降流としやすくしてもよく、その上に線条材３５２を載せ掛けてもよい。
【００６７】  また、沈澱地３００内にはその底流域において密度流と称する上澄水よりも僅かに密度の高い混合液が下流方向へ流れる傾向があるが、そうした密度流が端立壁３０３に当たると巻き上げ状の乱流Ｙを起生することが分かっている。
【００６８】  その対策として、越流堰３２７の上流端付近に第４整流化部材３５４をぶら下げたり、端立壁３０３手前に折版型の第５整流化部材３５５をフランジ３５６で渡架したりして乱流Ｙを静整化する。尚、第４と第５の整流化部材３５４，３５５は構成を入れ替えたものにしてもよい。また、両者をぶら下げ型にしてもよいし、逆に折版型にしてもよい。
第４整流化部材３５４は流通面積を広くとる意味から斜めにしてもよい。また、最終的に混合物質を導出しないように、図３７右上欄のように越流堰３２７のまわりに制流材３５７を突出状に装備してもよい。この制流材３５７は多孔や網状材としてもよい。
【００６９】  図３８ないし図４０は、既設（または新設）のスカム除去装置３６１…そのもののもつ躯体耐震補強構造を簡単な方法で一層強化するようにした実施形態を示す。
３６２は側壁で図４０では列設された側壁３６２…のうちの列方向両端のものを示し、図３８では前記両端の間に配列されたものを示す。
【００７０】  スカム除去装置３６１は、側壁３６２…に貫通固定した四角筒型の連通トラフ３６３を備え、これら連通トラフ３６３間にＪ型断面のトラフ３６４をフランジ突合せ状態でボルトナット３６５による止着方法により一連状に連設してなる。３６６は堰、３６７は側板、３６８はトラフ３６４のフランジ、３６９は連通トラフ３６３のフランジを示す。
ここで、連通トラフ３６３とトラフ３６４は一連結合しているのでそれ自体が躯体の強力な耐震構造要素となっている。
【００７１】  ここでは特に、１本のワイヤロープやリンクチェーン、プレートチェーン、ロープ、ロッド、パイプ、長尺状型材（アングル・Ｉ型鋼・Ｈ型鋼・溝型鋼など）でなる補強部材３７０を連通トラフ・トラフ３６３，３６４の空間内上部を通し両端を躯体に固定するとともに中途をトラフ３６４…のフランジ３６８に固着の受け板３７１…に固定したものである。３７２は固定スリーブで受け板３７１に固着されるか補強部材３７０回りに設けられて止着具により受け板３７１に当て付けて取り付けられるものとされている。３７３は接続具でターンバックルのように補強部材３７０を引っ張り可能なものが好ましい。
【００７２】  補強部材３７０の両端は長寸ボルトとしナットのような調節ロック具３７４を備えて引張調節可能としてある。３７５はスカムピット壁である。
尚、補強部材３７０はスカム除去装置３６１の前後にａのように複数本配備したりｂのように上下に複数本配備したりすることができる。また、ｃのように補強効果が上がるように斜め関係に配備してもよい。
【００７３】  図４１ないし図４３は、側壁３０２の同じ長手位置の上面を利用してコの字形の台座板３７７を設けて止着具３７８や接着剤などにより固定するとともに、ジグザグ３点配置の掛通ピン３７９…を経由するようにワイヤロープ・チェーン・ロープ・ロッドなどの補強部材３８０を池上に横断状に張り渡して滑りにくく張架した実施形態を示す。補強部材３８０の端部は台座板３３７に突設したボルトに巻き回してナットのねじ込みによりロックするものである。ボルトは複数本設ければより安全である。
【００７４】  尚、前記ピン３７９は５本などより多くの本数でもよい。また、台座板３７７と側壁３０２との間には緩衝材３８１を介装することもある。さらに、中央のピン３７９はボルトとしそれにナット３８２をねじ込んで補強部材３８０をロックすることにする。前記補強部材３８０は複数本張設することもできる。
また、台材板３７７などは作業員がつまずくおそれもあることから、図４３のように手すり３８３つきの歩み盤３８４をその上を覆うように備え付けてもよい。補強部材３８０は１回あるいは複数回、ピン３７９に巻きまわしてもよい。
【００７５】  図４４は、側壁３０２の上部を集中的に防護することで池の水抜きなくして簡単施工で側壁３０２全体を耐震防護するようにした実施形態を示す。側壁３０２は歩み上壁３８８を備えるもので、同上壁３８８まわりを包み込むようにしてコの字形（右欄図）の補強部材３８９…を取り付けてある。同部材３８９は上壁３８８の長手方向に複数連設されて接着・止着主で上壁３８８に固定してあり、補強部材３８９の長手間は溶接が施されて一連化されている。補強部材３８９上には手すり３９０が付されることがある。
また、補強部材３８９の溶接長を長くするため右下欄図のように端部を平面的に斜め切りしたものにすることがある。さらに、補強部材３８９の外側には補強リブ３９１が付されることがある。また、仮想線のように、上壁３８８と補強部材３９２間には緩衝材３９２が介装されることがある。尚、端壁肩部３９３に沿っても補強部材３８９を連設し図４４の補強部材３８９…の端部と結合して平面矩形枠を形成してもよい。上記スカム除去装置３２５と補強部材３８９は立体交差状の構造体を形成し、耐震効果が上がる。
【００７６】  図４５は歩み上壁のない側壁３０２に同様の補強部材３８９を被冠した実施形態を示す。
【００７７】  図４６は、左右一対の補強部材３９５…を溶接してなる実施形態で、長手方向端部同士も溶接されている。右欄図のように補強リブ３９６を付して下斜面に沿わせることもできる。尚、３９７は貫通ボルトあるいは植込みボルト、３９８は抱込板で、これらにより側壁３０２を抱込補強してもよい。同抱込板３９８には補強リブ３９９を付してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態を図２の中央縦断面として示す側断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】他の実施形態を示す横断面図。
【図４】他の実施形態を示す横断面図。
【図５】他の実施形態を示す横断面図。
【図６】他の実施形態を示す横断面図。
【図７】他の実施形態を示す横断面図。
【図８】図７の正面図。
【図９】他の実施形態を示す横断面図。
【図１０】他の実施形態を示す縦断側面図。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線断面図。
【図１２】図１０のＣ−Ｃ線断面図。
【図１３】他の実施形態を示す縦断正面図。
【図１４】他の実施形態を示す縦断正面図。
【図１５】他の実施形態を示す縦断正面図。
【図１６】他の実施形態を示す縦断正面図。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線断面図。
【図１８】他の実施形態を示す沈澱池の縦断正面図。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線断面図。
【図２０】図１８の縦断側面図。
【図２１】他の実施形態を示す縦断正面図。
【図２２】他の実施形態を示す縦断正面図。
【図２３】円形沈澱池についての他の実施形態を示す平面図。
【図２４】図２３のＦ−Ｆ線断面図。
【図２５】他の実施形態を示す横断平面図。
【図２６】図２５のＸ部拡大図。
【図２７】図２５のＧ−Ｇ線断面図。
【図２８】他の実施形態を示す平面図。
【図２９】図２８のＨ−Ｈ線断面図。
【図３０】図２９のＩ−Ｉ線断面図。
【図３１】建造物の耐震補強例を示す正面図。
【図３２】図３１の建造物の側面図。
【図３３】テントについての付加的提案例を示す斜視図。
【図３４】図３３のテントの内部構造を示す断面図。
【図３５】他の実施形態を示す斜視図。
【図３６】他の実施形態を図３７のＪ−Ｊ線に沿って示す横断平面図。
【図３７】図３６のＫ−Ｋ線に沿う縦断面図。
【図３８】他の実施形態を示す横断平面図。
【図３９】図３８のＬ−Ｌ線に沿う拡大断面図。
【図４０】側壁端部での引張固定構造を示す縦断面図。
【図４１】他の実施形態を示す平面図。
【図４２】図４１のＭ−Ｍ線断面図。
【図４３】他の実施形態を示す斜視図。
【図４４】他の実施形態を示す縦断斜視図。
【図４５】他の実施形態を示す断面図。
【図４６】他の実施形態を示す縦断斜視図。
【符号の説明】
【００７９】  １，６１…沈澱池  ３６，４３，５０，５２，５４，５８，９０，９４，１０８，１１６，１２２，１４０，１４２…補強部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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