(57)【要約】【課題】引き出した接着テープの長さを正確に測定することによって、所望の長さと切断された接着テープの長さとで誤差が少ないこと。【解決手段】回転ローラ１をテープカッタ本体４１に取り付け、接着テープ４２の外周面に回転ローラ１を当接させ、引き出した接着テープの長さを接着テープ４２の回転に応じて測定する。接着テープ４２に対して回転ローラ１に弾性力を付与し、また、回転ローラ１の外周面に滑り止め防止素材を有することで、常に接着テープ４２に回転ローラ１が押圧されている状態となっており、一定の接触圧による摩擦伝導で、接着テープ４２が回転した距離だけ回転ローラ１が回転するから、回転ローラ１の回転距離を測定することで、引き出した接着テープ４２の長さを正確に測定できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に接着剤を付着して巻回してなる接着テープの外周面に当接させ、前記接着テープの引き出し距離に応じて回転する周りに滑り止め防止素材を配設し、かつ、周囲に目盛を付してなる回転ローラと、
前記回転ローラを回転自在に軸支する支軸部及び前記支軸部を保持する支持部材を介してテープカッタ本体に前記回転ローラを取り付ける取付部と、
前記接着テープの中心軸方向に対して前記回転ローラの中心軸が付勢される弾性力を付与する弾性力付与部材と、
前記接着テープの引き出し距離に応じて回転する前記回転ローラの回転距離によって、引き出した接着テープ長を測定する前記回転ローラの目盛を指示する前記取付部側に設けた指針を有する計測部と
を具備することを特徴とする接着テープの定量切断装置。
【請求項２】
前記計測部は、前記回転ローラの目盛との間に一定の関係を有する歯車を形成した円板と、前記円板の周囲の歯車に対して弾接状態でその回動を許容する弾接部材を有する計測補助部を有し、前記計測補助部が接着テープの引き出し距離に応じて音を発生することを特徴とする請求項１に記載の接着テープの定量切断装置。
【請求項３】
前記計測部の計測補助部は、前記回転ローラと一体に回転し、引き出した接着テープ長に応じて引き手側に手応えを付与すること特徴とする請求項１または請求項２に記載の接着テープの定量切断装置。
【請求項４】
前記回転ローラは、その周囲の長さを、５ｃｍ、９ｃｍ、１０ｃｍ、１２ｃｍ、１５ｃｍ、２０ｃｍの何れか１つの長さとしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の接着テープの定量切断装置。
【請求項５】
前記回転ローラの外周面の滑り止め防止素材は、エラストマーからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の接着テープの定量切断装置。
【請求項６】
前記計測部の計測補助部は、前記回転ローラと取り外し、組み付け自在としたこと特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の接着テープの定量切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープカッタ本体に取り付けることができる接着テープの定量切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
封筒の封緘にセロハンテープ等の接着テープを使用するには、封筒の幅寸法（９ｃｍ、１２ｃｍ）と一致した所定のテープ長が必要である。しかし、従来から提供されている卓上に配置した状態で用いられる比較的大型のテープカッタは、テープの先端を摘んで所望量だけ引き出し、テープカッタ本体に形成されている切断刃にテープを導いて押圧させることによって目分量で適宜な長さにテープを切断するものであるため、必要な長さで正確に切断するのが難しかった。即ち、既存のテープカッタでは、切断したテープが長すぎたり短すぎたりすることがあり、所望の一定寸法のテープの切断には使用できなかった。
【０００３】
このため、例えば、特許文献１では、テープリールと切断刃との間に円筒を配設したテープカッタが提供されている。これは、テープを引き出した時に、円筒面に接するテープの非接着面との摩擦によって回転する円筒の回転距離を、円筒に配設されているカウンタで測定することで、引き出したテープの長さを測定し、一定のテープ長を定量切断するものである。また、特許文献１においては、テープカッタ本体中のテープリールと切断刃に至る間のテープ収容室の内壁にホルダを両面テープ等で固定して上記カウンタを挿入できるようにすることで、テープカッタ本体に取付け可能な構造としている。
また、特許文献２には、円筒をテープのリールと切断刃に至る間のテープ接着面と接して配設したテープカッタが記載されている。そして、特許文献３には、テープリールと、所定のテープ長で止まるストッパが付いたカウンタ付きのテープカッタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９９１２７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２０９６６号公報
【特許文献３】特開２００１−２８７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１乃至特許文献３の何れの発明においても、得られたテープ長は、所望の長さと必ずしも一致していない。
即ち、特許文献１に記載の発明においては、テープを切断刃から取り上げた時のテープと、円筒面との接し方によっては、テープと円筒面の間に隙間が生じたり、両者間にスリップが生じたりする場合があり、引き出したテープ長の分だけ円筒が回転しないことがある。また、引き出したテープ長をテープリールと切断刃に至る間で測定しているため、カウンタを取付けるテープカッタ本体の形状や、その種類によっては、セロハンテープのリールと切断刃に至る間の距離が短いことから、カウンタ中の円筒の大きさが制限され、設計自由度が乏しかった。当然、ミリ単位で円筒の回転距離を測定し、カウンタでそれを表示することは困難である。したがって、特許文献１に記載されている発明では、ミリ単位の長さでテープ長を切断することができず、かつ、所望の長さと切断されたテープ長とが一致しないこともある。
また、特許文献２に記載の発明においては、引き出したテープ長を、その引き出したテープの接着面が円筒面と接することによって、テープ長の距離を算出するものであるから、テープの引き出し方向によってはテープの接着面が円筒面と接することがなくなるので、引き出したテープ長を測定できない可能性がある。そして、特許文献３に記載の発明においては、テープの内側に位置するリールの回転距離を基準にテープ長を測定しているため、正確に所望の一定寸法のテープを切断することができない。
【０００６】
そこで、本発明はかかる不具合を解決すべくなされたものであって、引き出した接着テープ長を正確に測定することができ、希望する切断テープ長と切断された接着テープ長との間に誤差が少ない接着テープの定量切断装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る接着テープの定量切断装置は、片面に接着剤を付着して巻回してなる接着テープの外周面に当接させ、前記接着テープの引き出し距離に応じて回転する周りに滑り止め防止素材を配設し、かつ、周囲に目盛を付してなる回転ローラと、前記回転ローラを回転自在に軸支する支軸部及び前記支軸部を保持する支持部材を介してテープカッタ本体に前記回転ローラを取り付ける取付部を具備し、弾性力付与部材によって、前記接着テープの中心軸方向に対して前記回転ローラの中心軸が付勢される弾性力を付与し、そして、計測部によって、前記回転ローラの回転距離によって、引き出した接着テープ長を前記回転ローラの目盛を指示する指針で計測するものである。
【０００８】
ところで、上記滑り止め防止素材を有する回転ローラは、エラストマーまたはゴム、プラスチックからなる外周面を有するもので、接触抵抗が高い材料が使用できる。特に、この回転ローラはテープ幅に略等しいものが使用されるのが一般的であるが、厳格に等しいことを要求するものではない。幅広または幅狭があっても支障はない。
また、滑り止め防止素材と回転ローラの周囲に形成した目盛との関係は、滑り止め防止素材を透明体とし、回転ローラの周囲に形成した目盛が確認できればよい。そして、有色の滑り止め防止素材で目盛との色彩を異にして形成してもよい。
なお、上記片面に接着剤を塗布し巻回してなる接着テープとは、通常、片面に接着剤層が形成された細長い帯状のセロハンテープ等を円環状に巻き取ったものをいう。
【０００９】
上記取付部としては、前記回転ローラをテープカッタ本体に取り付けるもので、分離を容易にするためにクリップ状の止具または接着剤、両面接着テープ、ビス止め等の取付部が採用できる。何れを選択してもよいが、できるだけ機械的に取り付けた状態が安定する取付手段の使用が望ましい。
【００１０】
そして、上記弾性力付与部材は、前記回転ローラを接着テープ側に弾性力を付与するものであり、両者間にスリップが生じないで程度であればよい。好ましくは、前記接着テープの中心軸方向に対して前記回転ローラの中心軸が付勢される弾性力を付与する配置が望ましい。しかし、これは厳格に前記接着テープの中心軸方向に対して前記回転ローラの中心軸が付勢されることを必要とするものではなく、力学的に安定して前記接着テープの周囲に前記回転ローラの周囲が接触できるものであればよい。但し、前記接着テープからの引き出しが、両者間の接触に影響がないように、前記接着テープの引き出しを行うときに、前記回転ローラを前記接着テープと共に浮き上がらない箇所であればよい。
【００１１】
更に、上記計測部は、接着テープの回転に連動して回転し、前記接着テープの回転距離によって引き出したテープ長を測定するものであり、直接、前記回転ローラに目盛を付してもよいし、前記回転ローラの回転をデジタルカウンタに入力することも可能である。
更にまた、接着テープの定量切断を行わないときには、テープカッタ本体に取り付けたままで、弾性力付与部材の弾性力に抗して、死点を通過させて後退回動させれば、その位置で弾性力付与部材の弾性力を受けて停止させることができる。即ち、テープカッタ本体に取り付けたままで、測定機能の使用を停止させることもできる。
なお、本発明でいう接着テープの定量切断装置とは、テープカッタ本体に付加して取り付けるものとすることができるし、またはテープカッタ本体自体の構成とすることもできる。即ち、取付部を直接テープカッタ本体に配設することもできる。
【００１２】
請求項２の発明に係る接着テープの定量切断装置の前記計測部は、前記回転ローラの目盛との間に一定の関係を有する歯車を形成した円板と、前記円板の周囲の歯車に対して弾接状態でその回動を許容するスプリングを有する計測補助部を有し、前記計測補助部が接着テープの引き出し距離に応じて音を発生するものである。
上記計測補助部は、前記回転ローラの回転に伴い、音、そのリズムによって引き出した接着テープ長を推定させるものであればよく、音及びそのリズムによって正確に長さを判断するものではない。歯車を形成した円板は、周囲の歯車が必要であり、その歯車と弾接することによって音を発生するものであればよい。特に、当該歯は、一方の回転を許容し、反対側の回転を禁止する歯とするのが望ましい。
【００１３】
請求項３の発明に係る接着テープの定量切断装置の前記計測部の計測補助部は、前記回転ローラと一体に回転し、引き出した接着テープ長に応じて引き手側に手応えを付与するものである。
上記引き出した接着テープ長に応じて引き手側に手応えとは、負荷の変化があり、その負荷の変化が前記回転ローラの回転距離と所定の関係にあればよい。
【００１４】
請求項４の発明に係る接着テープの定量切断装置は、前記回転ローラの周囲の長さを、５ｃｍ、９ｃｍ、１０ｃｍ、１２ｃｍ、１５ｃｍ、２０ｃｍの何れか１つの長さとしたものである。目的用途に応じて、例えば、定形郵便であれば９ｃｍで、定形外郵便であれば、１２ｃｍで封緘することができるので、その使途にあった長さの測定を可能とするものである。
【００１５】
請求項５の発明に係る接着テープの定量切断装置の前記回転ローラの滑り止め防止素材は、エラストマーからなるものである。しかし、本発明を実施する場合には、接触抵抗が高く、前記回転ローラと前記接着テープの摩擦面を滑り難くするものであればよく、ゴムまたはプラスチックから形成することも可能である。
【００１６】
請求項６の発明に係る接着テープの定量切断装置の前記計測部の計測補助部は、前記回転ローラと取り外し、組み付け自在としたものである。ここで、前記計測部の計測補助部は回転ローラと一体として形成することもできるが、別体とすることにより、種々の組み合わせが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明の接着テープの定量切断装置は、片面に接着剤を付着して巻回してなる接着テープの外周面に当接させ、前記接着テープの引き出し距離に応じて回転する周りに滑り止め防止素材を配設し、かつ、周囲に目盛を付してなる回転ローラを回転自在に軸支する支軸部及び前記支軸部を保持する支持部材を介してテープカッタ本体に取り付け、そして、前記接着テープの中心軸方向に対して前記回転ローラの中心軸が付勢される弾性力を付与し、前記接着テープの引き出し距離に応じて回転する前記回転ローラの回転距離によって、引き出した接着テープ長を測定する前記回転ローラの目盛を指示する指針によって計測するものである。
したがって、前記接着テープの先端を摘んで引き出したテープ長は、前記回転ローラの回転距離を測定することにより、前記接着テープの引き出した距離を測定できる。このように、引き出した接着テープ長が測定できるから、所望の一定寸法の接着テープを引き出したときに、テープカッタ本体に形成されている切断刃に自ら前記接着テープを導いて押圧させることによって、所望の一定寸法の接着テープを切断できる。
【００１８】
また、前記回転ローラはその自重により前記接着テープと接触できるから、前記回転ローラには、前記接着テープの中心軸方向に対して前記回転ローラの中心軸が付勢される弾性力を付与されているため、前記接着テープの消費により前記接着テープの外径が変化しても、常に前記接着テープの外周面に前記回転ローラの外周面を密接させることが可能であり、正確な測定ができる。
そして、前記回転ローラは前記接着テープの非接着面に当接し、前記回転ローラは滑り止め防止素材からなる外周面を有しているので、前記回転ローラと前記接着テープとの接触抵抗が高く、摩擦面は滑り難く、正確な測定が可能となる。
故に、常に前記接着テープに前記回転ローラが押圧されている状態となっており、一定の接触圧による摩擦伝導で、正確に前記接着テープと前記回転ローラの外周面が移動して、前記接着テープが回転した距離だけ前記回転ローラが回転するから、前記回転ローラの回転距離を測定することで引き出した接着テープの長さを正確に測定することができる。
【００１９】
また、引き出した接着テープ長は、前記接着テープに当接させる前記回転ローラの回転距離によって測定するものあるが、通常、セロハンテープ等の接着テープが回転自在に保持されている状態のテープカッタにおいては、前記回転ローラを当接させる前記接着テープの外周面が露出されているから、接着テープの上半分の外周面に当接させる回転ローラの大きさ（直径）が限定されることがなく、設計自由度が高い。
即ち、回転ローラの大きさを自由に設定できるため、例えば、大きい回転ローラを使用して回転ローラの回転距離をミリ単位で測定することも可能である。
更に、前記取付部の選択によって、通常切断時と定量切断時の切り替えを容易にすることもできる。
このようにして、引き出した接着テープの長さを正確に測定することによって、所望の長さと切断されたテープ長との誤差が少ない接着テープの定量切断装置を提供できる。
【００２０】
請求項２の発明の接着テープの定量切断装置は、前記計測補助部が接着テープの引き出し距離に応じて音を発生する。したがって、請求項１の効果に加えて、この発生した音の数を計測することで、前記接着テープの引き出した距離を測定することができる。前記接着テープの先端を摘んで引き出したテープ長は、発生した音の数を計測することにより引き出した前記接着テープ長の測定をアシストできる。
【００２１】
請求項３の発明のテープの定量切断装置は、前記回転ローラと一体に回転し、引き出した接着テープ長に応じて引き手側に手応えを付与するものであるから、請求項１または請求項２の効果に加えて、この手応えを感じた数を計測することにより、その引き出しのリズムを得ることにより、引き出したテープの長さを測定できる。
【００２２】
請求項４の発明の接着テープの定量切断装置は、その周囲の長さを、５ｃｍ、９ｃｍ、１０ｃｍ、１２ｃｍ、１５ｃｍ、２０ｃｍの何れか１つの長さとしたことから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、目的に合致した所望の一定寸法の接着テープの定量切断に合わせた最適な回転ローラを選択できる。
【００２３】
請求項５の発明の接着テープの定量切断装置は、前記ローラの滑り止め防止素材をエラストマーとしたものであるから、前記回転ローラと前記接着テープとの接触抵抗が高く、摩擦面は滑り難い。故に、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の効果に加えて、前記接着テープと前記回転ローラの外周面が移動して、前記接着テープが回転した距離だけ前記回転ローラが確実に回転することになるため、引き出した接着テープの長さをより正確に測定できる。
【００２４】
請求項６の発明の接着テープの定量切断装置は、前記計測部の計測補助部を前記回転ローラと取り外し、組み付け自在としたものであるから、請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の効果に加えて、目的に合致した最も使用し易い所望の一定寸法の接着テープの定量切断に合わせた最適な回転ローラ及び計測補助部を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置の全体斜視図、図１（ｂ）はその取付部の一部を分解した斜視図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置の回転ローラ及び計測補助部及び指針の要部正面図、図２（ｂ）は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置の回転ローラ及び計測補助部の要部正面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置の回転ローラ及び計測補助部の図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置の回転ローラの図３のＢ−Ｂ断面図及び回転ローラと計測補助部の右側側面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置をテープカッタ本体に取付けた状態を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態において、同一の記号及び同一の符号は同一または相当する機能部分を意味し、同一の記号及び同一の符号は、それら実施の形態に共通する機能部分であるから、ここでは重複する詳細な説明を省略する。
まず、本実施の形態のテープの定量切断装置について図１乃至図５を参照して説明する。
【００２７】
図１（ａ）は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置の全体斜視図、図１（ｂ）はその取付部の一部を分解した斜視図である。また、図２（ａ）は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置の回転ローラ及び計測補助部及び指針の要部正面図、図２（ｂ）はその回転ローラ及び計測補助部の要部正面図、図３は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図４は本発明の実施の形態に係る接着テープの定量切断装置の回転ローラの図３）のＢ−Ｂ断面図及び回転ローラと計測補助部の右側側面図である。そして、図５は本発明の実施の形態の接着テープの定量切断装置をテープカッタ本体に取付けた状態を示す全体斜視図である。
【００２８】
図において、本体が有底円筒状に形成された回転ローラ１の外周面２には、一定の間隔で目盛１３が設けられており、回転ローラ１の一端（図示の左側面）には支軸２６と同軸に周囲に歯１２を形成した円板１１が配設されている。図２（ｃ）に示すように、円板１１は回転ローラ１の本体の開口側の左側面に接合しており、円板１１と回転ローラ１とは一体となって組み付けられていて、回転ローラ１の回転に対して一体となって円板１１も回転する。そして、回転ローラ１及び円板１１は支軸２６を軸として回動自在に取付けられており、回転ローラ１及び円板１１の側面で支持部材２１ａまたは支持部材２１ｂからなる一対の支持部材２１（図示の右側の支持部材２１ａまたは左側の支持部材２１ｂを特定しない共通表現の場合には、単に、支持部材２１と示す）に軸支されている。なお、支軸２６の一端は一対の支持部材２１にナット２７で固着されている。
【００２９】
回転ローラ１は、エラストマー３からなる外周面２を有するものである。回転ローラ１の外周面２（摩擦面）は接着テープ４２の回転に連動して回転する際、回転ローラ１の外周面２が引き出された接着テープ４２と同期して回転するように、接触抵抗が高く、滑り止め防止効果の高い材料であれば何れでも使用可能である。例えば、エラストマー等の弾性を示す高分子材料以外にも、摩擦係数の大きいゴム、シリコン、プラスチック等の素材が使用できる。なお、回転ローラ１の外周面２は接着テープ４２の外周面４２ａと当接するため、接着テープ４２に傷をつけないよう平滑面とすることが望ましい。特に、エラストマー３はこれらの条件に適している。
【００３０】
そして、回転ローラ１の図示の右側面を軸支する支持部材２１ａの前方先端には、指針１５の一端が固着されており、指針の先端は回転ローラ１側に向いている。なお、本実施の形態では、指針１５を支持部材２１ａの端部に突出したものを、打ち抜き形成し、かつ、直角に切曲している。
図４に示すように、回転ローラ１の本体の開口側（図示の左側）は、円板１１の図示の左側面を軸支する支持部材２１ｂで保持され、円板１１が固着され、円板１１の外周に形成した一定間隔で設けられている歯１２（凹部または凸部）とスプリング力で弾接する弾接部材１４が取り付けられている。弾接部材１４は、回転する歯１２と次々と当接できるようにその一端を支持部材２１ａに固着されている。即ち、円板１１は弾接部材１４と弾接し、回動自在に取付けられている。
【００３１】
ここで、本実施の形態においては、プラスチック製の円板１１の歯１２に、金属板からなる弾接部材１４を弾接しているので、円板１１の歯１２が回転して、弾接部材１４が歯１２と当接する度に音が発生する。
また、本実施の形態においては、歯１２が弾接部材１４と当接したときの衝撃が振動となって円板と一体化している回転ローラ１に伝達される。そして、その振動が接着テープ４２を介して接着テープ４２の引き手側に手ごたえとして与えている。
なお、本発明を実施するためには、歯１２及び弾接部材１４の形状及び素材は本実施の形態に限定されるものでなく、弾接部材１４が歯１２と当接する度に音を発生することができればよいが、歯１２が弾接部材１４と当接したときに音を発生させるのみならず、接着テープ４２の引き手側に手応えをも与えるためには、歯１２が弾接部材１４と当接したときの衝撃を吸収せず、振動を接着テープ４２に伝達できる素材を使用することが望ましい。
【００３２】
また、弾接部材１４は歯１２の回転を係止させるものではない。即ち、円板１１の回転が止まると、回転ローラ１も回転しなくなる構造では、引き出した接着テープ４２の長さに応じた回転ローラ１の回転を測定することが困難となるから、ここでは弾接部材１４が歯１２と当接する度に音を発生し、接着テープ４２の引き手側に手応えを与えるものである。
【００３３】
なお、本実施の形態において、弾接部材１４は支持部材２１ｂの付け根側にその一端が固定されているが、その位置に限定されるものでなく、弾接部材１４は、回転する円板１１の歯１２と弾接することができれば、任意の位置に設置可能である。例えば、一対の支持部材２１ａと支持部材２１ｂとを掛け渡すように弾接部材１４を設けることも可能である。更には、歯１２と弾接するように指針１５を延長させて、弾接部材１４と指針１５を一体化させることも可能である。
【００３４】
図１において、一対の支持部材２１はその一端を弾性力付与部材３１としての各々コイルばね３１ａとコイルばね３１ｂを介して一対の脚部材２２の上端と連結させており、一対の脚部材２２を軸として回動自在となっている。このコイルばね３１ａとコイルばね３１ｂにて、支持部材２１を介して回転ローラ１に接着テープ４２の中心軸方向に対して回転ローラ１の中心軸が付勢される弾性力が付与される。
なお、本実施の形態においては、弾性力付与部材３１を弾性変形可能なコイルばね３１ａ、３１ｂとしたが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、接着テープ４２の中心軸方向に対して回転ローラ１に弾性力を付与し、接着テープ４２と回転ローラ１間にスリップが生じない程度の接触が得られればよい。例えば、弾性変形可能なゴム材を弾性力付与部材３１として使用してもよいし、鋼板であってもよい。また、弾性力付与部材３１を弾性変形可能なコイルばね３１ａまたはコイルばね３１ｂの一方とすることもできる。
また、本実施の形態においては、弾性力付与部材３１としてのコイルばね３１ａ、３１ｂを各々一対の支持部材２１の一端と一対の脚部材２２の上端との間に装着されているが、本発明を実施する場合には、この位置に限定されるものではなく、回転ローラ１に弾性力を付与できれば何れの位置でも、また、幾つ使用してもよい。例えば、回転ローラ１及び円板２１の側面側と、一対の支持部材２１の間に弾性力付与部材３１を設けることも可能である。
【００３５】
そして、図１（ｂ）に示すように、回転ローラ１が取り付けられた一対の脚部材２２は、下端の合成樹脂からなる接合部２３で接合している。更に、ホルダ２４には、接合部２３が挿着できるよう空間が設けられおり、接合部２３はホルダ２４に装着される。また、ホルダ２４の表面には、テープカッタ本体４１に接着させるための両面テープ２５が貼り付けられている。
これにより、ホルダ２４を予めテープカッタ本体４１に両面テープ２５を介して取付けておけば、接着テープ４２の定量切断を行うときに、一対の支持部材２１を介して回転ローラ１を配設した接合部２３をこのホルダ２４に装着させることで、回転ローラ１をテープカッタ本体４１に取り付けることができ、接着テープ４２の定量切断を行うことが可能となる。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、片面に接着剤を付着して巻回してなる接着テープ４２の外周面４２ａに当接させ、接着テープ４２の引き出し距離に応じて回転する周りにエラストマー３等の滑り止め防止素材を配設し、かつ、周囲に目盛１３を付してなる回転ローラ１を有している。
また、本実施の形態の回転ローラ１を回転自在に軸支する支軸部２６及び支軸部２６を保持する支持部材２１を介してテープカッタ本体４１に回転ローラ１を取り付ける取付部は、支持部材２１及び脚部２２から構成されている。
そして、本実施の形態の接着テープ４２の中心軸方向に対して回転ローラ１の中心軸が付勢される弾性力を付与する弾性力付与部材３１は、支持部材２１を介して接着テープ４２の中心軸方向に対して回転ローラ１の中心軸側を付勢している。
更に、本実施の形態では、接着テープ４２の引き出し距離に応じて回転する回転ローラ１の回転距離によって、引き出した接着テープ４２長を測定する回転ローラ１の目盛１３を指示する支持部２１側に設けた指針１５を有する計測部を構成している。
【００３７】
図５に示すように、接着テープ４２の定量切断を行わないときには、ホルダ２４はテープカッタ本体４１に取り付けたままで、コイルばね３１ａとコイルばね３１ｂの弾性力に抗して、上死点を通過させて、Ｙ方向に後退回動させれば、一対の脚部材２２の上端のストッパ２２ａに一対の支持部材２１ａ及び支持部材２１ｂが当接し、その後退を停止させ、かつ、その位置でコイルばね３１ａとコイルばね３１ｂの弾性力を受けて停止させることができる。即ち、ホルダ２４をテープカッタ本体４１に取り付けたままで、測定機能の使用を停止させることもできる。
勿論、接着テープ４２の定量切断を行わないときには、ホルダ２４はテープカッタ本体４１に取り付けたままで、ホルダ２４から接合部２３を抜いて、取外すことができる。
したがって、本実施の形態においては、所望の一定寸法の定量切断を行う場合には、容易に回転ローラ１をテープカッタ本体４１に取付けることができ、定量切断が不要な場合には、当該機能を外すことも、また、容易に回転ローラ１をテープカッタ本体４１から取外すこともでき、定量切断時と通常切断時との切り替えが容易に行え、回転ローラ１を長持ちさせることができる。
【００３８】
また、本実施の形態においては、ホルダ２４に両面テープ２５を付すことにより、この両面テープ２５を介して、テープカッタ本体４１に取付けているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、例えば、ホルダ２４とテープカッタ本体４１の相互間を磁石で吸引させたりして、ホルダ２４をテープカッタ本体４１に取り付けることも可能である。
なお、ホルダ２４の両面テープ２５を剥し、新たな両面テープ２５をホルダ２４に貼り替える等することで、容易にホルダ２４を別のテープカッタ本体４１に取付けることができるから、複数のテープカッタ本体４１に対応できる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、ホルダ２４を設け、ホルダ２４を介して回転ローラ１を配設した接合部２３をテープカッタ本体４１に取り付け可能としているが、ホルダ２４を設けずに、接合部２３に直接両面テープ２５を付してテープカッタ本体４１に取り付けたり、ホルダ２４とテープカッタ本体４１の相互間を磁石で吸引させたりして、ホルダ２４をテープカッタ本体４１に取り付けたりすることもできる。これらによっても、所望の一定寸法の定量切断を行う時に容易に回転ローラ１をテープカッタ本体４１に取付けることができ、定量切断を行わない時には容易に回転ローラ１をテープカッタ本体４１から取外すことができる。即ち、定量切断時と通常切断時との切り替えが容易に行え、回転ローラ１を長持ちさせることができるという効果が得られる。
【００４０】
次に、本実施の形態に係るテープの定量切断装置を使用してテープの定量切断をする作業について図５を用いて説明する。
【００４１】
図５において、テープカッタ本体４１は一般的に家庭やオフィスに普及している卓上に配置した状態で用いられる比較的大型で手動のものであり、テープの切断時にはセロハンテープ等の接着テープ４２が、接着テープ４２の中心軸を回転中心とするリール４９の外周に保持されている。なお、接着テープ４２としては、片面に接着剤層が形成されたセロハンテープ、樹脂テープ、紙テープ、布テープ等が該当する。
【００４２】
所望の一定寸法の長さの接着テープ４２の定量切断を行う際にあたり、まず、図１（ａ）に示すように本発明の実施の形態に係る回転ローラ１を配設した状態の接合部２３をホルダ２４に挿着させる。そして、回転ローラ１を連結させた状態のホルダ２４をテープカッタ本体４１の背面側の本体壁４３に両面テープ２５を介して取付ける。このとき、回転ローラ１が接着テープ４２の外周面４２ａに当接し、接着テープ４２の回転に連動して回転するようにホルダ２３のテープカッタ本体４１の背面側の本体壁４３への取り付け位置を両面テープ２５で設定する。
次に、本実施の形態においては、正面から見て、指針１５の先端に目盛１３上に付してある数字の０が位置するように回転ローラ１を回転させて設定しておく。このとき、弾接部材１４は、歯１２と弾接している状態である。
【００４３】
その後、通常のテープカッタを用いて接着テープ４２を切断する場合と同様に接着テープ４２の先端を摘んで接着テープ４２を引き出す。すると、通常のテープカッタと同様、接着テープ４２を引き出した分だけ接着テープ４２も回転するが、本実施の形態においては、接着テープ４２の外周面２に回転ローラ１が当接しているため、前記接着テープ４２に接触し、前記接着テープ４２と回転ローラ１の外周面２が同一に移動し、摩擦により回転ローラ１も前記テープ４２の回転に連動してＸ方向に回転する。
ここで、回転ローラ１はエラストマー３からなる外周面２を有しているので、回転ローラ１と前記接着テープ４２との接触抵抗は高い。
【００４４】
更に、接着テープ４２の消費（引き出して使用すること）により接着テープ４２の外径が変化しても、回転ローラ１の自重及びコイルばね３１ａとコイルばね３１ｂの弾性力により接着テープ４２と接触することはできるが、前記回転ローラ１にはリール４９の軸方向に対しての弾性力がコイルばね３１ａとコイルばね３１ｂにより付与されているため、常に接着テープ４２の外周面２に前記回転ローラ１の外周面２を密接させることができる。
故に、常に、接着テープ４２は回転ローラ１に押圧されている状態になっているため、一定の接触圧による摩擦伝導で正確に接着テープ４２と回転ローラ１の外周面が同一移動して、接着テープ４２が回転した距離だけ回転ローラ１が回転する。
【００４５】
そして、回転ローラ１の回転に伴い、回転ローラ１の目盛１３も回転するため、指針１５の先端にくる目盛１３を読み取ることにより、回転ローラ１の回転した距離が測定できる。
更に、回転ローラ１の回転に伴い、回転ローラ１の側面側に一体に設けられた円板１１の歯１２も一緒に回転するため、一端を支持部材２１ｂに回動自在に固定している弾接部材１４は、回転する歯１２に次々と弾接する。そして、歯１２と弾接部材１４が弾接する毎に音を発し、接着テープ４２の引き手側に引き出した接着テープ４２を介して手応えを与える。
したがって、弾接部材１４が歯１２と弾接する音や引き手側が接着テープ４２を介して感じた手応えの数を計測することで、円板１１と一体化している回転ローラ１の回転から、接着テープ４２の引き出した距離を測定することができる。
【００４６】
故に、本実施の形態においては、指針１５の位置にくる目盛１３を読みとることによって、更には、弾接部材１４が歯１２と弾接した音や引き手側がテープを介して感じた手応えの数を計測することによって、回転ローラ１の回転した距離を測定できる。また、上述したように、回転ローラ１の回転距離を測定することで、引き出した接着テープ４２の長さを正確に測定できる。したがって、このように引き出した接着テープ４２の長さを測定し、所望の一定寸法の接着テープ４２を引き出したときに、テープカッタ本体４１に形成されている切断刃４４に接着テープ４２を導いて押圧することによって、所望の一定寸法の接着テープ４２を切断することが可能になる。
このようにして、引き出した接着テープ４２の長さを正確に測定することによって、希望する長さと切断された接着テープ４２の長さとで誤差が少ない接着テープの定量切断装置となる。
【００４７】
このように、本実施の形態の接着テープの定量切断装置は、片面に接着剤を付着して巻回してなる接着テープ４２の外周面４２ａに当接させ、接着テープ４２の引き出し距離に応じて回転する周りにエラストマー３等の滑り止め防止素材を配設し、かつ、周囲に目盛１３を付してなる回転ローラ１と、回転ローラ１を回転自在に軸支する支軸部２６及び支軸部２６を保持する支持部材２１を介してテープカッタ本体４１に回転ローラ１を取り付ける支持部材２１及び脚部２２からなる取付部と、接着テープ４２の中心軸方向に対して回転ローラ１の中心軸が付勢される弾性力を付与する弾性力付与部材３１と、接着テープ４２の引き出し距離に応じて回転する回転ローラ１の回転距離によって、引き出した接着テープ４２長を測定する回転ローラ１の目盛１３を指示する支持部２１側に設けた指針１５を有する計測部とを具備するものである。
【００４８】
ここで、本実施の形態においては、弾接部材１４が歯１２と弾接した音や引き手側が接着テープ４２を介して感じた手応えの数を計測することによって、引き出した接着テープ４２の長さを認識することができるため、所望の一定寸法の接着テープ４２が引き出された時に、テープカッタ本体４１に形成されている切断刃４３に接着テープ４２を導いて押圧することによって、所望の一定寸法の接着テープ４２を切断することができるから、本実施の形態においては、接着テープ４２の引き手側が目盛１３を見ずとも所望の一定寸法の接着テープ４２を切断することが可能となる。
【００４９】
即ち、本実施の形態においては、接着テープ４２の引き手側が接着テープ４２から目を離していても、所望の一定寸法の接着テープ４２の定量切断が可能であることから、片方の手で接着テープ４２を引き出し切断する作業を行い、別の片方の手でそれとは別の作業を同時に行うこともでき、特に多量に反復して所望の一定寸法のテープの定量切断を行う際は、上記両作業を迅速、かつ、効率よく行うことができるという効果も得られる。
なお、本実施の形態においては、回転ローラ１の回転距離を弾接部材１４が歯１２と弾接した時に、音を発生し、引き手側が接着テープ４２を介して手応えを与えるものであるが、音を発生するまたは引き手側に引き出した接着テープ４２を介して手応えを与えるものどちらか一方であっても上記効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態においては、接着テープ４２の引き手側は、指針１５の位置にくる目盛１３や目盛上の数字を見て、更には、弾接部材１４が歯１２と弾接した音や引き手側が接着テープ４２を介して感じた手応えの数を計測して、回転ローラ１が回転した距離を測定することによって引き出した接着テープ４２の長さを測定していることになるが、本発明を実施する場合には何れか一方の測定方法が存在すればよい。
【００５１】
なお、接着テープ４２の引き出し距離に応じて回転する回転ローラ１の回転によって、引き出した接着テープ４２の長さを測定する回転ローラ１の目盛１３を指示する指針１５からなる支持部側に固定した指針１５を有する計測部は、回転ローラ１の目盛１３との間に一定の関係を有する歯車１２を形成した円板１１と、円板１１の周囲の歯車１２に対して弾接状態でその回動を許容する弾接部材１４を有する計測補助部を形成し、計測補助部が接着テープ４２の引き出し距離に応じて音を発生する。
そして、本発明を実施する場合には、上記計測部に限定されるものではなく引き出した接着テープ４２の長さを測定できれば何れでもよい。回転ローラ１の回転距離をカウンタ入力して引き出したテープの長さを測定することも可能である。
【００５２】
図５に示されるように本実施の形態においては、テープカッタ本体４１の切断刃４３を正面とすると接着テープの定量切断装置は、テープカッタ本体４１の背面側の本体壁４３に両面テープ２５を介して取り付けられているが、本発明を実施する場合には、接着テープ４２の引き出しに伴い回転する巻回してなる接着テープ４２の距離を、接着テープ４２の外周面４２ａに当接させる回転ローラ１の回転距離によって測定して、引き出した接着テープ４２の長さを測定するものであるから、接着テープ４２の外周面４２ａに回転ローラ１を当接させて、接着テープ４２の回転に連動して回転ローラ１を回転させることができれば、テープカッタ本体４１において本実施の形態に係る接着テープの定量切断装置を取付ける位置は特に限定されない。勿論、接着テープ４２に当接させる回転ローラ１の位置も図５の位置に限定されるものではない。
例えば、本実施の形態においては、一対の脚部材２２を接合する接合部２３を設けているが、一対の脚部材２２を接合させずに、一対の脚部材２２に各々挿着できるホルダ２４を設け、テープカッタ本体４１の両面側の本体壁４３に各々のホルダ２４を取り付けることで、本実施の形態における接着テープの定量切断装置を取付けることもできる。
【００５３】
そして、このように本実施の形態によれば、本実施の形態に係る接着テープの定量切断装置を取付ける位置は、特に限定されないため、様々な形態のテープカッタ本体４１に取り付けることもできる。
したがって、所望の一定寸法の接着テープ４２の定量切断を行うにあたり、本実施の形態に係る接着テープの定量切断装置が一つあれば、様々な形態の既存のテープカッタに対応でき、わざわざ新しいテープカッタを購入する必要がない。特に、通常、一般的に家庭やオフィスに普及している卓上に配置した状態で用いられる比較的大型で手動のセロハンテープカッタには、接着テープ４２を回転自在に取付ける本体壁４３が設けられているため、本実施の形態に係る接着テープの定量切断装置を取り付け可能なテープカッタの形や種類が限定されることはなく、取り付け可能なテープカッタの自由度は高い。
【００５４】
また、本発明を実施する場合には、回転ローラ１をテープカッタ本体４１に取付ける取付部は本実施の形態に限定されるものでない。例えば、クリップを介してテープカッタ本体４１に取り付けることも可能である。クリップによればスプリングの付勢力によってテープカッタ本体４１の一部を挟持できるため、巻回した接着テープ４２とテープカッタ本体４１との間に一対のスプリングの挟持片が挿入できるくらいの収容室を有するテープカッタ本体４１であれば、本実施の形態に係る接着テープの定量切断装置をテープカッタ本体４１の背面側または側面側の本体壁４３に取付けることができる。勿論、バイス等を介してテープカッタを挟持するものであってもよい。係る場合にも、回転ローラ１をクリップによってテープカッタ本体４１に簡単に取り付けることができ、接着テープ４２の定量切断を行うことが可能となる。一方、接着テープ４２の定量切断を行わないときには、その機能を外すことができ、かつ、当該クリップを取外すことで簡単に回転ローラ１をテープカッタ本体４１から取外すこともできる。したがって、所望の一定寸法の定量切断を行う時に容易に回転ローラ１をテープカッタ本体４１に取付けることができ、定量切断を行わない時には容易に回転ローラ１をテープカッタ本体４１から取外すことができ、定量切断時と通常切断時との切り替えが容易に行え、回転ローラ１を長持ちさせることができる。
【００５５】
また、本実施の形態においては、接着テープ４２の引き出しに伴い回転する巻回してなる接着テープ４２の回転距離を、接着テープ４２の外周面４２ａに当接させる回転ローラ１の回転距離によって測定して、引き出した接着テープ４２の長さを測定するものであり、通常、巻回したセロハンテープ等の接着テープ４２が回転自在に保持されている状態のテープカッタにおいては接着テープ４２の外周面は本体壁４３等で覆われていないため、回転する接着テープ４２の外周面４２ａが露出し、接着テープ４２の外周面４２ａに当接させる回転ローラ１の大きさが限定されることはなく、回転ローラ１の大きさは自由に設定できる。
【００５６】
更に、回転ローラ１及び円板１１は支軸２６を軸として回動自在に取付けられており、回転ローラ１及び円板１１の側面で一対の支持部材２１に軸支され、支軸２６の一端はナット２７で固着されている。したがって、ナット２７を外すことによって、容易に回転ローラ１及び円板１１を支持部材２１から外すことが可能であり、大きさ（直径）や歯１２の間隔の異なる回転ローラ１及び円板１１と交換することができる。ここで、通常５ｃｍ、１０ｃｍ、１５ｃｍ、２０ｃｍのテープの定量切断が必要されることが多いため、５ｃｍ、１０ｃｍ、１５ｃｍ、２０ｃｍの何れか１つの周囲の長さとした回転ローラ１と交換できるようにしておくことが好ましい。また、９ｃｍ、１２ｃｍは、定形郵便、定形外郵便の封緘に使用される。
【００５７】
このようにして、大きさ（直径）や歯１２の間隔の異なる回転ローラ１及びそれに対応する円板１１を様々揃えておくことにより、目的に合致した所望の一定寸法の接着テープの定量切断に合わせた最適な回転ローラ１及び円板１１の選択が可能となり、所望の一定寸法に合わせた定量切断ができる。例えば、周囲の長さが２０ｃｍｍの直径の大きな回転ローラ１及びそれに対応する円板１１を使用することによって、細かい間隔（例えば、１ｍｍ単位）で目盛り１３や歯１２を設けることもできるため、５ｍｍ単位以下の細かい長さ誤差範囲内を所望する場合に対応できる。また、本発明に係るテープの定量切断が想定される長さとして、Ａ４判の用紙が入る大きさの封筒の封緘に必要な長さを前提に、特定の長さで、音を変化させる構造または負荷の変化する構造とすることもできる。
【００５８】
この場合、接着テープ４２を引き出す者が接着テープ４２から目を離していても、その音を聞き、または、手応えを感じてすぐにテープカッタ本体４１に形成されている切断刃４４に接着テープ４２を導いて押圧させることによって長形４号の封筒の幅寸法に該当する長さの接着テープ４２の定量切断が可能であるため、上述のように、片方の手で接着テープ４２を引き出し切断する作業を行い、別の片方の手でそれとは別の作業を同時に行うこともでき、特に多量に反復して所望の一定寸法の接着テープ４２の定量切断を行う際は、上記両作業を迅速かつ効率よく行うことができるという効果も得られる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、ナット２７による固定、取り外しだけで、回転ローラ１の交換が可能であるが、本発明を実施する場合には、本実施の形態に限定されるものでなく、例えば、回転ローラ１を連結させた状態の接合部２３をホルダ２４から抜き取って、大きさ（直径）の異なるローラ連結させた状態の接合部２３をホルダ２４に挿着させることで、大きさ（直径）の異なる回転ローラ１と交換することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  回転ローラ
２  回転ローラの外周面
３  エラストマー
１１  円板
１２  歯
１３  目盛
１４  弾接部材
１５  指針
２１  支持部材
２２  脚部材
２２ａ    ストッパ
２３  接合部
２４  ホルダ
２５  両面テープ
２６  支軸
２７  ナット
３１  弾性力付与部材（コイルばね）
４１  テープカッタ本体
４２  接着テープ
４２ａ    接着テープの外周面
４３  本体壁
４４  切断刃
４９  リール
【図１】
2010195570.tif 000003
【図２】
2010195570.tif 000004
【図３】
2010195570.tif 000005
【図４】
2010195570.tif 000006
【図５】
2010195570.tif 000007