(57)【要約】【課題】用紙Ｐを安定して供給することができる簡単な構成の機械的機構を備えた画像記録装置を提供する。【解決手段】給紙トレイ３に収容された用紙Ｐの堆積量の大小に拘らず、リヤガイド部材４０に当接する用紙Ｐの後端縁から用紙センサ３１までの搬送経路長を実質的に一定となるように、リヤガイド部材４０におけるリヤガイド面４１は、用紙Ｐの堆積高さが高くなるにつれて搬送方向の上流側に位置するように構成し、且つ給紙ローラ３０ａの逆回転時に、搬送方向上流側に移動する用紙Ｐの後端縁をリヤガイド面４１に当接させる。【選択図】図６
2010150034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを堆積状態で収容可能な収容部を有する給紙トレイと、当該給紙トレイに収容されたシートから一枚ずつ搬送するための給紙手段と、前記シートを前記給紙トレイから搬送する搬送経路と、前記搬送経路を介して前記給紙トレイから搬送されてきたシート上に画像を記録可能な画像記録部と、を有する画像記録装置であって、
前記給紙手段は、駆動軸を中心として回動可能なアーム体と、前記アーム体の先端部に設けられ、前記駆動軸から伝達される駆動力により、前記給紙トレイの前記収容部に堆積されているシートのうち最上位のシートに当接しながら回転する給紙ローラと、を備え、  前記アーム体は、前記駆動軸の正回転と逆回転に応じて前記給紙ローラが正回転及び逆回転するような伝達機構を備え、
前記給紙トレイには、前記収容部に収容されたシートの前記搬送方向における上流側の後端側縁を規制するリヤガイド部材が配置され、
前記リヤガイド部材におけるリヤガイド面は、前記シートの堆積高さが高くなるにつれて前記搬送方向の上流側に位置するように構成され、
前記リヤガイド面から前記搬送経路における所定位置までの搬送経路長が、前記シートの堆積高さの如何に拘らず実質的に一定になるように構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記最上位のシートの搬送の前に前記給紙ローラを逆回転させて、当該最上位のシートの前記後端側縁が一旦前記リヤガイド面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬送経路に設けられた用紙センサにより前記搬送されるシートの先端部及び後端部を検知する位置が前記所定位置に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記リヤガイド部材は、前記収容部に堆積されたシートのサイズに応じて搬送方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記リヤガイド部材は、その配置傾斜角度が変更調節可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記アーム体は、前記給紙トレイの底面に接近するにつれて給紙トレイの挿入方向の下流側に延びるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイに収容されたシート（カットシートまたは用紙ともいう）の堆積量の大小に拘らず、所定位置へシートを搬送する搬送経路長を一定にできる給紙機構を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置において、特許文献１や特許文献２のように、ハウジング（装置筐体）の下部に上面が開放された給紙トレイを略水平方向に挿抜可能に配置する構成が知られている。この給紙カセットの挿入方向下流側には傾斜分離板が設けられ、ハウジング内には駆動軸を中心に上下回動自在なアーム体を持つ給紙ローラが設けられている。
【０００３】
また、給紙トレイには、シートの後端縁（搬送方向の上流側端縁）に当接させてシートの堆積状態を保持するリヤガイドが設けられており、これにより、給紙トレイに堆積収容されたシートの先端縁（搬送方向の下流側端縁）が傾斜分離板に近接した位置となるように構成されていた。
【０００４】
そして、アーム体は、駆動軸から給紙ローラを正逆回転させるように動力伝達する伝達機構を備えている。そして給紙ローラが所定方向（駆動軸が正回転）に回転駆動されることにより、シートの先端縁が給紙トレイの搬送方向下流側の端部に形成された傾斜状の分離壁に突き当てられて、最上位のみのシートが分離される。分離されたシートは、傾斜分離板の上端に隣接して上向きに形成されたＵ字状等の搬送経路を介して画像記録部にシートを搬送するように構成されている。
【特許文献１】特開２００６−０６２７７５号公報（図２、図６、図１１参照）
【特許文献１】特開２００６−０６２７７６号公報（図２、図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、いわゆる振り子式のアーム体に給紙ローラが設けられている場合、給紙され、消費されるシートの枚数が増加するにつれて、給紙トレイ上のシートの堆積量が減少し、最上位のシートに当接する給紙ローラの高さ位置も低下する。
【０００６】
ここで、傾斜分離板に近接した位置にあるシートの先端縁から、上記搬送経路を通って、画像記録部の手前のレジストローラ対の位置若しくはそれより搬送上流側に位置する用紙検知センサによる検出位置（これらを所定位置という）までの距離を先端搬送経路長と定義する。すると、給紙トレイに満杯状態に堆積したときの最上位のシートの場合と、堆積量が最後の一枚のシートの場合とでは、少なくともその堆積高さに相当する傾斜分離板の表面に沿った長さの距離だけ、最後の一枚のシートの場合の先端搬送経路長が長くなる。換言すると、給紙トレイ上のシートの堆積量が多い場合には、先端搬送経路長が短く、シートの堆積量が減少するに従って先端搬送経路長は長くなるのである。
【０００７】
従って、給紙ローラ若しくは駆動軸の回転速度が一定と仮定すると、給紙トレイ上のシートの堆積量が多い（先端搬送経路長が短い）場合には、当該給紙ローラの回転開始から上記所定位置までシートを搬送するための給紙ローラの回転駆動量は少ない。逆に、給紙トレイ上のシートの堆積量が少ない（先端搬送経路長が長い）場合には、給紙ローラの回転開始から上記所定位置までシートを搬送するための給紙ローラの回転駆動量は多くなる。
【０００８】
例えば、給紙トレイ上のシートの堆積量が多い場合を基準として、上記給紙ローラの回転開始から上記所定位置（用紙センサ位置）までシートを搬送するための給紙ローラの回転駆動量（又は所要時間）を設定したとする。その状態で給紙動作が進むと、給紙トレイ上のシートの堆積量が徐々に少なくなる。すると、給紙ローラの回転開始から上記所定位置（用紙センサ位置）までシートを搬送するための給紙ローラの必要な回転駆動量（又は所要時間）も徐々に多くなる。その結果、シートの堆積量が多い場合を基準として給紙ローラの回転駆動量（又は所要時間）を設定し、この設定回転駆動量（又は設定所要時間）に達すれば給紙ローラの回転を一旦停止させる、という制御を実行していると、シートセンサ位置にシートの先端縁が届かないというシート搬送未達ジャムが発生する虞がある。      
【０００９】
逆に、給紙トレイにおけるシートの堆積量が少ない場合を基準として、給紙ローラの回転駆動量（又は所要時間）を設定すると、給紙トレイにおけるシートの堆積量が多い状態では、給紙ローラを設定所定量（又は設定所要時間）だけ回転駆動すると、シートの送り過ぎにより、当該シートが折れ曲がる等の紙ジャムが発生するおそれがある。
【００１０】
このような不都合を解消するには、給紙トレイ上のシートの堆積量の検出センサ、または、基準角度に対する給紙ローラの回動角度を検出する検知センサと、シートセンサとを備え、これらのセンサの検出値に基づいて、給紙ローラの必要な回転駆動量を決定する演算を実行するという自動制御が必要となる。しかしながらこのような構成では、シートの満載から空載までを連続的に検知できる上記センサ及び演算手段（制御手段）を備えなければならず、装置の大型化及びコスト高となるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の従来の課題を解決すべくなされたものであり、給紙トレイに収容されたシートの堆積量の多少に拘らず、シートの搬送経路長（シートの後端縁が当接するリヤガイド部材におけるリヤガイド面から、給紙ローラによるシートの当接位置及び搬送経路を経て所定位置までの距離をいう。以下同じ）を実質的に一定にでき、シートを安定して供給することができる機械的機構を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、シートを堆積状態で収容可能な収容部を有する給紙トレイと、当該給紙トレイに収容されたシートから一枚ずつ搬送するための給紙手段と、前記シートを前記給紙トレイから搬送する搬送経路と、前記搬送経路を介して前記給紙トレイから搬送されてきたシート上に画像を記録可能な画像記録部と、を有する画像記録装置であって、前記給紙手段は、駆動軸を中心として回動可能なアーム体と、前記アーム体の先端部に設けられ、前記駆動軸から伝達される駆動力により、前記給紙トレイの前記収容部に堆積されているシートのうち最上位のシートに当接しながら回転する給紙ローラと、を備え、  前記アーム体は、前記駆動軸の正回転と逆回転に応じて前記給紙ローラが正回転及び逆回転するような伝達機構を備え、前記給紙トレイには、前記収容部に収容されたシートの前記搬送方向における上流側の後端側縁を規制するリヤガイド部材が配置され、前記リヤガイド部材におけるリヤガイド面は、前記シートの堆積高さが高くなるにつれて前記搬送方向の上流側に位置するように構成され、前記リヤガイド面から前記搬送経路における所定位置までの搬送経路長が、前記シートの堆積高さの如何に拘らず実質的に一定になるように構成されているものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記最上位のシートの搬送の前に前記給紙ローラを逆回転させて、当該最上位のシートの前記後端側縁が一旦前記リヤガイド面に当接するように構成されているものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記搬送経路に設けられた用紙センサにより前記搬送されるシートの先端部及び後端部を検知する位置が前記所定位置に設定されているものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記リヤガイド部材は、前記収容部に堆積されたシートのサイズに応じて搬送方向に沿って移動可能に構成されているものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記リヤガイド部材は、その配置傾斜角度が変更調節可能となるように構成されているものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４いずれかに記載の画像記録装置において、前記アーム体は、前記給紙トレイの底面に接近するにつれて給紙トレイの挿入方向の下流側に延びるように構成されているものである。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、請求項１に記載の発明によれば、給紙トレイに設けられたリヤガイド部材のリヤガイド面の配置などを工夫することにより、前記リヤガイド面から搬送経路における所定位置までの搬送経路長が、シートの堆積高さの如何に拘らず実質的に一定になるように構成したものである。従って、給紙ローラの駆動量をシートの堆積高さの如何に拘らず実質的に一定にしても、所定位置までのシートの送り不足や送り過ぎによる紙ジャムが発生することがなく、安定したシートの給紙作用を行なうことができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、前記最上位のシートの搬送の前に前記給紙ローラを逆回転させて、当該最上位のシートの前記後端側縁が一旦前記リヤガイド面に当接するように構成されているものである。従って、請求項１の発明による効果に加えて、従来のような、アーム体の傾斜角度の検出センサ等の用紙の満載から空載までを連続的に検知できる上記センサと、用紙センサ並びに演算手段（制御手段）を備える必要がなく、構成が単純化され、装置の大型化及びコスト高を回避することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、前記搬送経路に設けられた用紙センサにより前記搬送されるシートの先端部及び後端部を検知する位置が前記所定位置に設定されているものである。従って、シートの堆積量（堆積高さ）の多少の如何に拘らず、前記リヤガイド面から前記搬送経路における所定位置までの搬送経路長が実質的に一定となり、回転駆動する給紙ローラのシートに対するスリップが発生している場合のスリップ補正値を簡単且つ正確に設定し、安定したシートの給紙作用を行なうことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、前記リヤガイド部材は、前記収容部に堆積されたシートのサイズに応じて搬送方向に沿って移動可能に構成されているものであるから、給紙トレイに収容するシートのサイズに応じて、リヤガイド部材を移動するだけの簡単な操作で、請求項１に記載の発明による効果を奏することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、前記リヤガイド部材は、その配置傾斜角度が変更調節可能となるように構成されているものであるから、給紙ローラとシートとのスリップ率が変わるような、シートの種類の変更に応じて、安定したシートの給紙作用を行なうことができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、アーム体は、給紙トレイの底面に接近するにつれて給紙トレイの挿入方向の下流側（シート搬送方向の下流側）に延びるように構成されているので、給紙ローラの正回転時よりも逆回転時のほうがシートに対するスリップ率が大きくなり、リヤガイド部材におけるリヤガイド面にシートの後端縁が当接した後の、当該シートがリヤガイド部材からはみ出すという不都合も解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置１の全体斜視図、図２は画像記録部図２は画像記録部の概略平面図、図３は画像記録部とシート満杯状態の給紙トレイの概略側断面図、図４は画像記録部とシート少ない状態の給紙トレイの概略側断面図、図５はリヤガイド部材を除いた状態の給紙トレイの斜視図、図６（Ａ）は、スリップが少ない場合の給紙ローラとリヤガイド部材との作用説明図、図６（Ｂ）はスリップが多い場合の給紙ローラとリヤガイド部材との作用説明図、図７はリヤガイド部材の配置傾斜の変更の第２実施形態を示す断面図、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）はリヤガイド部材の配置傾斜の変更の第３実施形態を示す断面図、図９は第３実施形態の平面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線矢視図である。
【００２５】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、多機能装置１におけるハウジング２（装置筐体ともいう）の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａにはシートとしての用紙（以下、用紙という）を堆積状態で収容する上面開放状の給紙トレイ３がＸ軸線方向に沿って挿抜可能に装着されている。その給紙トレイ３の上面に排紙トレイ３３が装着されている。以下、合成樹脂製のハウジング２の開口部２ａがある側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥、背面）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。なお、この「挿抜」とは、給紙トレイ３がハウジング２に対して着脱可能なもののみならず、ハウジング２から給紙トレイ３の大部分を引出した状態でも、ハウジング２に対して給紙トレイ３が外れない（着脱不能）ものも含む趣旨である。
【００２６】
合成樹脂製のハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６の開閉によりガラス板の上に載置された原稿は、ガラス板の下方において移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００２７】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００２８】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部１１へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能装置１の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって用紙に記録される。
【００２９】
次に、図２〜図４を参照して画像記録部１０及び給紙手段３０について説明する。図３及び図４は画像記録部１０及び給紙トレイの側断面図である。
【００３０】
［画像記録部］
画像記録部１０は、上面が開放された箱型のメインフレーム２１（図２参照）とその左右一対の側板にて支持され、図２に示すように、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。画像記録部１０における記録ヘッド１４が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３１】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向に延びるように配置されたタイミングベルト２４がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ２５は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３２】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレーム２１の底板の上方に固定されている。プラテン２６とハウジング２の底板（図示せず）との間が後述する給紙トレイ３を収納し、且つ挿抜できるトレイ収納部となる。ハウジング２の底板に対して給紙トレイ３の底板３ａの少なくとも一部が支持される。そして、ハウジング２内に収納されたインクタンク１５から可撓性を有するインクチューブ２０を介して記録ヘッド１４にインクが供給される（図２参照）。インクタンク１５は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの四色のインク毎に交換可能となっている。
【００３３】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙を記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されている。プラテン２６上を通過するとき、用紙Ｐに画像記録される。プラテン２６よりも搬送下流側には、記録済みの用紙Ｐを給紙トレイ３の上面に設けられた排紙トレイ部３３上に搬送するための排紙ローラ対２８が配置されている。
【００３４】
［給紙トレイ］
給紙トレイ３に収容されるシートは、以下便宜上用紙と述べることとするが、シートは普通紙のみならず、はがきや封筒等の厚紙や光沢紙等の特殊紙、さらには樹脂フィルム等も含む概念である。
【００３５】
次に、給紙トレイ３の構成について詳述する。合成樹脂材の射出成形品である給紙トレイ３の収容部３ｂは、上面開放状であって、例えば、Ａ４サイズの用紙Ｐをその長辺がＸ軸方向に沿い、短辺がＹ軸方向に沿うようにして収容される。収容部３ｂは、底板３ａと左右両側板３ｃと搬送方向の下流側端に連結される傾斜分離板１８とにより構成されている。収容部３ｂの後端には把手部３ｆが設けられている。傾斜分離板１８のＹ軸方向の中央部には、分離手段としての弾性分離片１８ａ（図３、図４、図５参照、実施形態では板バネ製である）が設けられている。
【００３６】
この給紙トレイ３への用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１５０枚程度、堆積高さはほぼ１５ｍｍ程度とする。給紙トレイ３内の用紙Ｐは、後述する振り子式の給紙手段３０と傾斜分離板１８における弾性分離片１８ａとの協働作用にて１枚ずつに分離された後、Ｕターン状の搬送路体３２ａ、３２ｂを通って１枚ずつ画像記録部１０に搬送される。
【００３７】
なお、上記搬送路体３２ａ、３２ｂとで形成される搬送経路には、搬送される用紙Ｐの先端部及び後端部を検知する用紙センサ３１が設けられている。実施形態では、用紙センサ３１は、レジストローラ対２７よりも搬送上流側に設けられ、射光部と受光部とが搬送経路を挟んで配置される、光センサである。
【００３８】
［給紙手段］
次に、図３、図４、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照しながら、給紙手段（給紙ローラユニットともいう）３０の構造について、詳細に説明する。実施形態では、給紙手段３０における合成樹脂製のアーム体３０ｃは駆動軸３９を中心にして上下回動可能であり、アーム体３０ｃは、給紙トレイ３の底板（底面）３ａに接近するにつれて給紙トレイ３の挿入方向の下流側に延びるように構成され、アーム体３０ｃは傾斜分離板１８に近づくように延び、アーム体３０ｃの先端部に給紙ローラ３０ａが配置されている。実施形態における一対の給紙ローラ３０ａは、Ｙ軸方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている。ＬＦモータ５２（図１１参照）は正回転と逆回転とが可能であり、駆動軸３９はＬＦモータ５２により回転駆動するものである。
【００３９】
アーム体３０ｃには、複数個の歯車からなる歯車伝動機構（伝達機構）３５が備えられて、駆動軸３９からの回転力を給紙ローラ３０ａに伝達する。なお、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）では、歯車伝動機構３５は図示省略されている。ＬＦモータ５２若しくは駆動軸３９への歯車伝動部には、正逆回転の方向及び回転量を検出するためのロータリエンコーダ５３（図１１参照）が設けられている。なお、本実施形態では、ＬＦモータ５２の回転力は、図示しない動力伝達切換機構を介して駆動軸３９とレジストローラ対２７に選択的に伝達できるように構成されているが、駆動軸３９とレジストローラ対２７（排紙ローラ対２８を含む）とを別々のモータにて駆動するようにしても良い。
【００４０】
［リヤガイド部材］
次に、給紙トレイ３に設けられるリヤガイド部材４０について説明する。リヤガイド部材４０は、給紙トレイ３におけるシート搬送方向下流側（傾斜分離板１８から離間した位置）に設けられて、前記給紙トレイ３における収容部３ｂに堆積された用紙Ｐの搬送方向における上流側の後端側縁を規制するものである。本発明では、リヤガイド部材４０におけるリヤガイド面４１から搬送経路における所定位置までの搬送経路長が、用紙Ｐの堆積高さの如何に拘らず実質的に一定になるように構成されているものである。ここにおいて、所定位置とは、画像記録部１０の手前のレジストローラ対２７の位置若しくはそれより搬送上流側に位置する用紙検知センサ３１による検出位置をいう。また、搬送経路長とは、用紙Ｐの後端縁が当接するリヤガイド部材４０におけるリヤガイド面４１から、給紙ローラ３０ａによる用紙Ｐの当接位置及び搬送路体３２ａ、３２ｂ間の搬送経路を経て上記所定位置までの距離をいう。本実施形態では、用紙検知センサ３１による検出位置までの距離である。そして、リヤガイド部材４０は、給紙トレイ３の底板３ａにＸ軸方向に沿って延びるように形成された位置決めの係合爪列４２に沿って移動可能に構成されている。また、用紙Ｐの幅方向の中央寄り部位にて用紙Ｐの後端縁が当接するようにリヤガイド部材４０が配置されている。
【００４１】
本発明では、リヤガイド部材４０におけるリヤガイド面４１は、用紙Ｐの堆積高さが高くなるにつれて搬送方向上流側に位置するように構成されている。例えば、図３及び図４では、給紙トレイ３の側断面の投影視において、リヤガイド面４１は、給紙トレイ３の底板３ａからの高さが高くなるにつれて、搬送方向上流側（傾斜分離板１８から離間する側）に偏倚するように傾斜し、且つ鋸歯状に形成されている。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す実施形態では、リヤガイド面４１は、傾斜平面である。
【００４２】
さらに、本発明では、給紙トレイ３に堆積収容された最上位の用紙Ｐの搬送の前に給紙ローラ３０ａを逆回転させて、当該最上位の用紙Ｐの後端側縁が一旦リヤガイド面４１に当接させて後、給紙ローラ３０ａを正回転させて、用紙Ｐの搬送を実行するように構成されている。
【００４３】
上記の構成において、給紙トレイ３から用紙Ｐを１枚ずつ分離にして搬送するときには、ＬＦモータ５２（図１１参照）が正回転し、駆動軸３９が正回転する。そして、伝動歯車群３５を介して、アーム体３０ｃは下向き方向に付勢されて、アーム体３０ｃの先端部の給紙ローラ３０ａが給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの最上面に押圧される一方、歯車伝動機構３５を介して給紙ローラ３０ａは搬送方向（図３及び図４において、時計廻り方向）に回転される。
【００４４】
従って、回転駆動する給紙ローラ３０ａにより、最上位とその下方の複数枚の用紙Ｐの先端が傾斜分離板１８に近づく方向に移動するが、傾斜分離板１８における分離手段１８ａとの協働作用にて、収容部３ｂでの最上位の用紙Ｐのみ分離されて、上記搬送路体３２ａ、３２ｂの間の搬送経路に搬送（給紙）される。
【００４５】
搬送される用紙Ｐの先端が用紙センサ３１の個所を横切ると、所定の信号（レジスト前信号）が制御装置５０（図１１参照）に出力される。用紙センサ３１の個所からレジストローラ対２７までの用紙搬送経路の距離に相当するＬＦモータ５２のレジスト送り回転量を、上記レジスト前信号を契機として制御装置５０が演算し、レジスト回転量になれば、ＬＦモータ５２を一旦停止させ、用紙Ｐにレジスト作用を受けさせる。用紙Ｐの斜行を防止したり、頭出しをするためのレジスト作用は、一般によく知られている技術なので、ここではその説明は省略する。その後、画像印刷指令が出力されると、制御装置５０の指令にてキャリッジ１３方向へ用紙Ｐを搬送するレジストローラ対２７の正回転と、給紙ローラ３０ａの搬送方向への回転駆動とを実行する。
【００４６】
レジストローラ対２７により用紙Ｐの先端部がニップされると、当該レジストローラ対２７による用紙Ｐの搬送に任せる。
【００４７】
上述の先行する１枚の用紙Ｐに対する画像記録が終了し、当該用紙Ｐの後端を用紙センサ３１が検出すると、後続の用紙Ｐを給紙トレイ３から搬送する指令を出力する。その場合、一旦、駆動軸３９を逆回転させることにより、給紙ローラ３０ａを逆回転させて、最上位の用紙Ｐの後端縁を、上記リヤガイド部材４０におけるリヤガイド面４１に当接させた後、駆動軸３９を正回転させて、給紙ローラ３０ａの正回転にて用紙Ｐの搬送を始める（給紙開始という、以下同じ）。その場合、アーム体３０ｃは、給紙トレイ３の底面に接近するにつれて給紙トレイ３の挿入方向の下流側（シート搬送方向の下流側）に延びるように構成されているので、給紙ローラ３０ａの正回転時よりも逆回転時のほうが用紙Ｐに対するスリップ率が大きくなり、リヤガイド部材４０におけるリヤガイド面４１に用紙Ｐの後端縁が当接した後の、当該用紙Ｐがリヤガイド部材４０からはみ出すという不都合も解消できる。
【００４８】
上記のように構成することにより、給紙トレイ３の収容部３ｂに堆積させた用紙Ｐの先端縁が、傾斜分離板１８に当接している状態であっても、用紙Ｐの搬送の前に給紙ローラ３０ａを逆回転させることで、当該用紙Ｐの後端縁は、リヤガイド面４１に当接するように後退できる。そして、上述したように、給紙トレイ３に満杯状態に堆積したときの最上位の用紙Ｐの場合と、堆積量が最後の一枚の用紙Ｐの場合とでは、少なくともその堆積高さに相当する傾斜分離板１８の表面に沿った長さの距離だけ、最後の一枚の用紙Ｐの場合の先端搬送経路長が長くなる。換言すると、給紙トレイ上の用紙Ｐの堆積量が多い場合には、先端搬送経路長が短く、用紙Ｐの堆積量が減少するに従って先端搬送経路長は徐々に長くなるのである。しかしながら、上記のように、リヤガイド面４１を用紙Ｐの堆積高さが高くなるにつれて搬送方向上流側に位置するように構成すると、満杯時における用紙Ｐの後端縁がリヤガイド面４１に当接するまでの後端後退可能距離Ｌｋ１は、最後の一枚の用紙Ｐの場合の後端縁がリヤガイド面４１に当接するまでの後端後退可能距離Ｌｋ０より大きくできる（図６（Ａ）参照）。
【００４９】
従って、リヤガイド面４１の傾斜角度β（即ち、底板３ａに対する後傾角度）を適宜設定することにより、例えば、図６（Ａ）において、満杯時における搬送経路長Ｌｕ（＝ｃ０点（用紙センサ３１による検出位置）→ｃ１点→ｃ２点→ｃ３点→ｃ４点（リヤガイド面４１に対する用紙Ｐ後端の当接位置）間の距離）と、最後の一枚の用紙Ｐの場合の搬送経路長Ｌｄ（＝ｃ０点→ｃ１点→ｃ５点→ｃ６点→ｃ７（リヤガイド面４１に対する用紙Ｐ後端の当接位置）点間の距離）とをほぼ等しくなるように設定することができる。ここで、ｃ２点からｃ３点までの長さ及びｃ５点からｃ６点までの長さはｘ軸方向に沿う用紙Ｐの長さに相当し、ｃ１点からｃ２点までの長さは上記後端後退可能距離Ｌｋ１（ｃ３点からｃ４点までの長さ）に相当し、ｃ６点からｃ７点までの長さは上記後端後退可能距離Ｌｋ0 に相当する。
【００５０】
上述のように構成すれば、駆動軸３９ひいては給紙ローラ３０ａの単位時間当りの回転量（回転速度または単位駆動量）が一定であると仮定すると、上記満杯時における搬送経路長Ｌｕと、最後の一枚の用紙Ｐの場合の搬送経路長Ｌｄとをほぼ等しくできる結果、用紙Ｐの堆積量の大小に拘らず、記録部１０へ用紙を搬送するのに要する駆動軸３９の正回転の駆動量を一定にできる。ひいては、給紙開始から用紙センサ３１までの用紙Ｐの搬送所要時間Ｔｈ（タイマー５４にて計測）を、用紙Ｐの堆積量の大小に拘らず、実質的に（ほぼ）一定にできる。なお、駆動軸３９の駆動量はロータリエンコーダ５３にて演算できる。
【００５１】
用紙Ｐに対する給紙ローラ３０ａのスリップ率が小さい場合には、図６（Ａ）のように、リヤガイド面４１の傾斜角度β１を大きく設定し、用紙Ｐに対する給紙ローラ３０ａのスリップ率が大きい場合には、図６（Ｂ）のように、リヤガイド面４１の傾斜角度β２を小さく設定すれば良い。その場合、リヤガイド面４１の傾斜角度が異なる複数種類のリヤガイド部材４０を準備し、装着の交換を行なう。
【００５２】
図７は、リヤガイド面４１の傾斜角度を大小に調節変更可能に構成する第２実施形態であり、側面視で三角形のブロック状の第１リヤガイド部材４３に対して、下面側に第１リヤガイド部材４３の形状に相当する凹所を備えた第２リヤガイド部材４４を側方又は上方から着脱可能となるように構成するものである。第１リヤガイド部材４３におけるリヤガイド面４１の傾斜角度β１よりも第２リヤガイド部材４４におけるリヤガイド面４１の傾斜角度β２が小さいように設定している。この構成によれば、リヤガイド部材の交換作業をワンタッチで行なえる。
【００５３】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）並びに図９、図１０は、第３実施形態を示す。リヤガイド部材５５の配置傾斜角度を大小に変更調節することにより、リヤガイド面５８ａの傾斜角度も変更できる構成である。リヤガイド部材５５は、ベース体５６と、一対の鋸歯状のリヤガイド面５８ａを備えた当接部材５８と、この当接部材５８の背面側で支持するリンク体５７とを有している。当接部材５８の基端ピン５８ｂがベース体５６の上面に形成された軸受部５９に回動可能に支持されている。当接部材５８の一対の側面に回動可能に連結されたリンク体５７の基端（下端）の丸軸５７ａはベース体５６の上面に形成された位置調節可能な係合部６０に着脱可能に係合している。係合部６０は当接部材５８の基端ピン５８ｂに対して遠近方向に沿って複数箇所（実施形態では２箇所）設けられている。従って、基端ピン５８ｂに近い側の係合部６０に丸軸５７ａを係合させると、当接部材５８の傾斜角度が大きく（９０度に近いほうに）保持される（図８（Ａ）参照）。逆に基端ピン５８ｂから遠い側の係合部６０に丸軸５７ａを係合させると、当接部材５８の傾斜角度が小さくなる（図８（Ｂ）参照）。
【００５４】
ベース体５６の下面側には、直線状のガイド突条６１とその下面に連設された抜け止め片６２とが一体的に形成されている。他方、給紙トレイ３の底板３ａには、一対の係合爪列４２の間に直線状のガイド溝孔６３が貫通形成されている。従って、ガイド溝孔６３にガイド突条６１を嵌め入れ、底板３ａの下面側に抜け止め片６２を位置させるように図示しない装着箇所から挿入すると、ベース体５６と抜け止め片６２とで、底板３ａを上下に挟んだ状態で、Ｘ軸方向に沿って移動できる。そして、ベース体５６の後ろ側（搬送方向上流側）に設けられた弾性片６４の下面に形成された一対の係止爪部６５が上記一対の係合爪列４２の任意の位置に係合して、リヤガイド部材５５の位置が保持される。弾性片６４に上向きに突設された摘み部６４ａを上向きに押して係止爪部６５が係合爪列４２から離間させ、その状態にてリヤガイド部材５５のＸ軸方向の位置を変更することができる。      
【００５５】
上述のように、当接部材５８の傾斜角度を大小変更させても、当接部材５８の表面に形成された鋸歯状のリヤガイド面５８ａは底板３ａの表面に対して９０度に近い状態に起立しているので、給紙ローラ３０ａにて後退された用紙Ｐの後端縁をリヤガイド面５８ａに当接させたとき、リヤガイド面５８ａの摩擦抵抗を大きくできるので、用紙Ｐの後端縁がリヤガイド部材５５の上端を乗り越えて、搬送上流側にはみ出ることを確実に防止できる。
【００５６】
上記のように構成することにより、アーム体３０ｃの傾斜角度の検出センサ等の用紙の満載から空載までを連続的に検知できる検出センサと、用紙センサ３１並びに演算手段（制御手段）を備える必要がなく、構成が単純化され、装置の大型化及びコスト高を回避することができる。
【００５７】
なお、上記駆動軸３９又は給紙ローラ３０ａの駆動量若しくは所要時間を、回転する給紙ローラ３０ａと用紙Ｐとの間にスリップが発生していないとしたときの理論上の値としたとき、スリップが発生している状態では、実際に演算若しくは計測された駆動量または所要時間と理論上の値と差異がスリップ量となる。本発明では、このスリップ量を基礎にして、スリップ補正値を決定することで、用紙Ｐの堆積量の大小を問わず、最適なスリップ補正値の設定も可能となり、用紙Ｐの重送や用紙センサの個所への用紙Ｐの未達などの画像記録装置の性能に係る問題も簡単に解決することができる。なお、スリップ量（スリップ率）は、給紙ローラ３０ａの外周面の摩擦係数が一定と仮定したときには、用紙Ｐの種類により異なるものである。
【００５８】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、給紙ローラとしての左右一対の給紙ローラ３０ａのものや片方だけの給紙ローラ３０ａであっても良い。また、給紙ローラ３０ａの外周面をゴムなどの摩擦係数の大きい部材にて構成されていても良い。さらに、平坦なリヤガイド面４１の表面に高い摩擦係数の表面層（材料）を塗布又は貼着しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】画像記録部の概略平面図である。
【図３】用紙Ｐが満杯状態の画像記録部及び給紙トレイの側断面図である。
【図４】用紙Ｐが１枚だけのときの画像記録部及び給紙トレイの側断面図である。
【図５】リヤガイド部材を図示省略した給紙トレイの斜視図である。
【図６】（Ａ）はスリップ率が少ない状態の作用説明図、（Ｂ）はスリップ率が多い状態の作用説明図である。
【図７】交換可能なリヤガイド部材の第２実施形態を示す概略側断面図である。
【図８】（Ａ）はリヤガイド部材の第３実施形態において配置傾斜角度が大きい状態の側面図、（Ｂ）は配置傾斜角度が小さい状態の側面図である。
【図９】リヤガイド部材の第３実施形態の平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図１１】制御装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
３        給紙トレイ
３ａ      底板
３０        給紙手段
３０ａ      給紙ローラ
３０ｃ      アーム体
３１        用紙センサ
３５        伝動歯車群
３５        伝動歯車機構
３９        駆動軸
４０、４３、４４、５５        リヤガイド部材
４１、５８ａ        リヤガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010150034.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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