(57)【要約】【課題】記録材の搬送性を良好に保ちながら、記録材縁部のバリを矯正することができ、記録材のバリに起因する装置要素の損傷を有効に防止する。【解決手段】記録材を供給する記録材供給装置１と、予め決められた転写部位にて記録材に作成した画像を転写する画像転写装置２と、転写された記録材上の画像を定着する定着装置３と、記録材供給装置１と画像転写装置２の転写部位との間の記録材搬送経路４に沿って配置される搬送部材５ａを有し且つ記録材搬送経路４の予め決められた搬送変化位置Ｐにて記録材の搬送状態を変化させる記録材搬送機構５と、記録材の搬送方向先端が搬送変化位置Ｐを通過したときの記録材の搬送方向後端位置よりも記録材供給装置１側に設けられ、記録材が加圧される加圧部材６ａを有し且つこの加圧部材６ａにて記録材縁部のバリを矯正するバリ矯正装置６とを備える。【選択図】図１
2010150010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給する記録材供給装置と、
予め決められた転写部位にて記録材に画像を転写する画像転写装置と、
転写された記録材上の画像を定着する定着装置と、
前記記録材供給装置と前記画像転写装置の転写部位との間の記録材搬送経路に沿って配置される搬送部材を有し且つ前記記録材搬送経路の予め決められた搬送変化位置にて記録材の搬送状態を変化させる記録材搬送機構と、
前記記録材供給装置と前記搬送変化位置との間の記録材搬送経路のうち、前記記録材の搬送方向先端が前記搬送変化位置を通過したときの記録材の搬送方向後端位置よりも記録材供給装置側に設けられ、記録材が加圧される加圧部材を有し且つこの加圧部材にて記録材縁部のバリを矯正するバリ矯正装置とを備えていることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材処理装置のうち複数の記録材供給装置を備えた態様において、
バリ矯正装置は、複数の記録材供給装置より供給された記録材が搬送される共通の記録材搬送経路に配置されていることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録材処理装置のうち複数の記録材供給装置を備えた態様において、
前記記録材処理装置は、記録材に転写する画像が作製される作像装置で作られた画像を前記画像転写装置によって前記記録材に転写するように構成された画像形成装置を備え、
複数の記録材供給装置の少なくとも一つは、作像装置が内蔵される画像形成装置筐体外に設けられ、画像形成装置筐体内に記録材を搬入する外付け記録材搬入装置であることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の記録材処理装置において、
バリ矯正装置は、一対の加圧部材を接離自在に設けたものであることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録材処理装置において、
バリ矯正装置は、未使用時には一対の加圧部材を離間配置するものであることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の記録材処理装置において、
バリ矯正装置の加圧部材は、記録材の搬送部材を兼ねる加圧搬送部材であり、
使用時には、離間配置されている一対の加圧搬送部材の一方を駆動回転させた後に、両者を接触配置するものであることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録材処理装置において、
バリ矯正装置は、記録材搬送機構の搬送変化位置以降の記録材の搬送速度よりも早い搬送速度で記録材を搬送するものであることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項８】
請求項４ないし７いずれかに記載の記録材処理装置において、
記録材縁部のバリ矯正の要否を判別し、この判別結果に基づいてバリ矯正装置の一対の加圧部材を接離するバリ矯正制御装置を備えていることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の記録材処理装置において、
バリ矯正制御装置は、記録材の種類が判別可能な記録材種類判別部を有し、この記録材種類判別部が予め決められた厚さ以上の記録材であると判別したときに、当該記録材縁部のバリを矯正するようにバリ矯正装置を制御するものであることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の記録材処理装置において、
画像転写装置及び定着装置を経た片面記録済みの記録材が反転された後にバリ矯正装置の上流側に戻される記録材戻し経路を有し、
バリ矯正制御装置は、記録材への作像が片面記録時又は両面記録時のいずれであるかが判別可能な記録材作像判別部を有し、この記録材作像判別部が両面記録時であると判別したときに、当該記録材縁部のバリを矯正するようにバリ矯正装置を制御するものであることを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における記録材処理装置としては、記録材搬送経路の途中に記録材縁部のバリを取るための装置が設けられたものが既に提供されている（例えば特許文献１，２）。
特許文献１は、給紙部とレジストローラの間にバリ矯正手段（例えば一対のローラで構成）を設ける技術である。
特許文献２は、記録媒体の搬送経路に、均し部材で記録媒体の先端を押圧してその裁断バリを押し均す均し装置を備える技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１８４５９号公報（実施例，図１）
【特許文献２】特開２００５−１７９０４１号公報（発明を実施するための最良の形態，図３，図４)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、生産性を維持しつつ記録材のバリに起因する装置要素の損傷を有効に防止する記録材処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材を供給する記録材供給装置と、予め決められた転写部位にて記録材に画像を転写する画像転写装置と、転写された記録材上の画像を定着する定着装置と、前記記録材供給装置と前記画像転写装置の転写部位との間の記録材搬送経路に沿って配置される搬送部材を有し且つ前記記録材搬送経路の予め決められた搬送変化位置にて記録材の搬送状態を変化させる記録材搬送機構と、前記記録材供給装置と前記搬送変化位置との間の記録材搬送経路のうち、前記記録材の搬送方向先端が前記搬送変化位置を通過したときの記録材の搬送方向後端位置よりも記録材供給装置側に設けられ、記録材が加圧される加圧部材を有し且つこの加圧部材にて記録材縁部のバリを矯正するバリ矯正装置とを備えていることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材処理装置のうち複数の記録材供給装置を備えた態様において、バリ矯正装置は、複数の記録材供給装置より供給された記録材が搬送される共通の記録材搬送経路に配置されていることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材処理装置のうち複数の記録材供給装置を備えた態様において、前記記録材処理装置は、記録材に転写する画像が作製される作像装置で作られた画像を前記画像転写装置によって前記記録材に転写するように構成された画像形成装置を備え、複数の記録材供給装置の少なくとも一つは、作像装置が内蔵される画像形成装置筐体外に設けられ、画像形成装置筐体内に記録材を搬入する外付け記録材搬入装置であることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る記録材処理装置において、バリ矯正装置は、一対の加圧部材を接離自在に設けたものであることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る記録材処理装置において、バリ矯正装置は、未使用時には一対の加圧部材を離間配置するものであることを特徴とする記録材処理装置である。
【０００６】
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る記録材処理装置において、バリ矯正装置の加圧部材は、記録材の搬送部材を兼ねる加圧搬送部材であり、使用時には、離間配置されている一対の加圧搬送部材の一方を駆動回転させた後に、両者を接触配置するものであることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６係る記録材処理装置において、バリ矯正装置は、記録材搬送機構の搬送変化位置以降の記録材の搬送速度よりも早い搬送速度で記録材を搬送するものであることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項４ないし７いずれかに係る記録材処理装置において、記録材縁部のバリ矯正の要否を判別し、この判別結果に基づいてバリ矯正装置の一対の加圧部材を接離するバリ矯正制御装置を備えていることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る記録材処理装置において、バリ矯正制御装置は、記録材の種類が判別可能な記録材種類判別部を有し、この記録材判別部が予め決められた厚さ以上の記録材であると判別したときに、当該記録材縁部のバリを矯正するようにバリ矯正装置を制御するものであることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項８又は９に係る記録材処理装置において、画像転写装置及び定着装置を経た片面記録済みの記録材が反転された後にバリ矯正装置の上流側に戻される記録材戻し経路を有し、バリ矯正制御装置は、記録材への作像が片面記録時又は両面記録時のいずれであるかが判別可能な記録材作像判別部を有し、この記録材作像判別部が両面記録時であると判別したときに、当該記録材縁部のバリを矯正するようにバリ矯正装置を制御するものであることを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、生産性を維持しつつ記録材のバリに起因する装置要素の損傷を有効に防止することができる。
請求項２に係る発明によれば、複数の記録材供給装置から供給される記録材に対して共通のバリ矯正装置にてバリを矯正することができる。
請求項３に係る発明によれば、外付け記録材搬入装置から搬入された記録材に対しても記録材縁部のバリを矯正することができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材縁部のバリを必要に応じて選択的に矯正することができる。
請求項５に係る発明によれば、バリ矯正装置未使用時には加圧部材に不必要な負荷がかからないようにすることができる。
請求項６に係る発明によれば、バリ矯正装置の一対の加圧搬送部材を早期に定常回転状態にすることができる。
請求項７に係る発明によれば、記録材の処理生産性を落とさずに、記録材縁部のバリを矯正することができる。
請求項８に係る発明によれば、記録材縁部のバリ矯正を効率的に実現することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材の厚さに応じて、記録材縁部のバリを効率的に矯正することができる。
請求項１０に係る発明によれば、記録材への作像面に応じて、記録材縁部のバリを効率的に矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される記録材処理装置の実施の形態の概要について説明する。
本実施の形態では、記録材処理装置は、図１に示すように、記録材を供給する記録材供給装置１（例えば１ａ，１ｂ）と、予め決められた転写部位にて記録材に画像を転写する画像転写装置２と、転写された記録材上の画像を定着する定着装置３と、前記記録材供給装置１と前記画像転写装置２の転写部位との間の記録材搬送経路４に沿って配置される搬送部材５ａを有し且つ前記記録材搬送経路４の予め決められた搬送変化位置Ｐにて記録材の搬送状態を変化させる記録材搬送機構５と、前記記録材供給装置１と前記搬送変化位置Ｐとの間の記録材搬送経路４のうち、記録材の搬送方向先端が前記搬送変化位置Ｐを通過したときの記録材の搬送方向後端位置よりも記録材供給装置１側に設けられ、記録材が加圧される加圧部材６ａを有し且つこの加圧部材６ａにて記録材縁部のバリを矯正するバリ矯正装置６とを備えている。
【０００９】
このような技術的手段において、記録材処理装置は、代表的には記録材に転写する画像が作製される作像装置を内蔵した画像形成装置を指すが、これに外付け記録材搬入装置を付加したり、後処理装置を付加した態様も含む。
また、記録材供給装置１としては画像形成装置に内蔵される内蔵型１ａは勿論、画像形成装置筐体外に設けられる外付け型１ｂ（例えば作像装置が内蔵される画像形成装置筐体外に設けられ、画像形成装置筐体内に記録材を搬入する外付け記録材搬入装置）のいずれをも含む。
更に、画像転写装置２と定着装置３とは別体で転写工程と定着工程とを別々に行う態様でもよいし、両者を一体化して転写・定着工程を同時若しくは連続的に行う態様でもよい。
更にまた、画像転写装置２では記録材に接触する転写部材（例えば中間転写体や転写ロールなど）を有する態様が多く、また、定着装置３としては記録材に接触する定着部材３ａを有する態様が多く提供されているが、特に、本実施の形態では、転写部材や定着部材３ａの表面層が記録材縁部のバリで損傷することが有効に回避される点で好ましい。
【００１０】
また、記録材搬送機構５の搬送変化位置Ｐとは、記録材の搬送状態を変化させる位置を意味し、ここでいう搬送状態には搬送速度や搬送位置を含む。
更に、バリ矯正装置６の配設数は一つである必要はなく、複数でもよい。また、複数の記録材供給装置１を備えた態様にあっては、全ての記録材供給装置１から供給される記録材がバリ矯正装置６を通過することが好ましいが、これに限られるものではなく、特定の記録材供給装置１から供給される記録材だけがバリ矯正装置６を通過するようにしてもよい。
更にまた、バリ矯正装置６は、記録材搬送機構５の搬送変化位置Ｐに記録材の先端部が通過する前の段階で記録材を加圧し、記録材縁部のバリを矯正するようにすればよい。
ここで、バリ矯正の対象となる記録材縁部とは、少なくとも記録材の搬送方向先端部を含むものであればよく、好ましくは、記録材の搬送方向に沿った側縁部や搬送方向後端部をも含む方がよい。
特に、本実施の形態では、バリ矯正装置６のレイアウトが重要であり、記録材搬送経路４のうち搬送変化位置Ｐとバリ矯正装置６の配設位置Ｑとの間の距離ｍは記録材の搬送長よりも長いことが必要である。
これにより、記録材の搬送方向先端が搬送変化位置Ｐを通過するときには記録材の搬送方向後端が前記バリ矯正装置６の配設位置Ｑを通過することになり、記録材の搬送状態が変化したとしても、バリ矯正装置６の予め決められた加圧条件によって記録材が影響を受けることはない。
【００１１】
また、複数の記録材供給装置１を備えた態様において、夫々の記録材供給装置１に対応してバリ矯正装置６を個々的に配置してもよいが、バリ矯正装置６を共用するという観点からすれば、バリ矯正装置６の好ましいレイアウトとしては複数の記録材供給装置より供給される記録材が搬送される共通の記録材搬送経路４にバリ矯正装置６を配置することが好ましい。
更に、複数の記録材供給装置１を備えた態様においては、記録材供給装置１は、画像形成装置筐体内に複数内蔵した態様（内蔵型１ａ）であってもよいし、画像形成装置筐体内に内蔵したものと画像形成装置筐体外に外付けしたものとを組み合わせた態様（内蔵型１ａ＋外付け型１ｂ）でもよいし、あるいは、いずれも画像形成装置筐体外に外付けした態様（外付け型１ｂ）であってもよい。特に、記録材供給装置１として外付け型１ｂ（外付け記録材搬入装置）を採用する態様にあっては、外付け記録材搬入装置１ｂから画像形成装置筐体内に搬入された記録材に対してもバリ矯正を可能にするという観点からすれば、外付け記録材搬入装置１ｂから供給される記録材がバリ矯正装置６を通過するように、画像形成装置筐体内又は外付け記録材搬入装置筐体内にバリ矯正装置６を配設することが好ましい。
【００１２】
また、バリ矯正装置６としては、通過する記録材に対して常にバリ矯正を施す態様でも差し支えないが、バリ矯正を必要に応じて選択的に施すという観点からすれば、図２に示すように、例えば接離機構６ｂを介して一対の加圧部材６ａを接離自在に設けた態様が好ましい。
本態様において、バリ矯正装置６の未使用時の好ましい態様としては、一対の加圧部材６ａに不必要な負荷がかかる事態を回避するという観点から、未使用時には一対の加圧部材６ａを離間配置するものが挙げられる。
更に、バリ矯正装置６の好ましい駆動方式としては、バリ矯正装置６の加圧部材６ａが記録材の搬送部材を兼ねる加圧搬送部材である態様において、一対の加圧搬送部材６ａを早期に定常回転させるという観点からすれば、図２に示すように、使用時には、離間配置されている一対の加圧搬送部材６ａの一方を駆動機構６ｃにて駆動回転させた後に、接離機構６ｂにて両者を接触配置する態様が挙げられる。
更にまた、バリ矯正装置６の好ましい速度設定としては、記録材の処理生産性を考慮すれば、記録材搬送機構５の搬送変化位置Ｐ以降の記録材の搬送速度よりも早い搬送速度で記録材を搬送する態様が挙げられる。
【００１３】
また、バリ矯正装置６のバリ矯正を効率的に実現するという観点からすれば、図２に示すように、バリ矯正要否判別部８にて記録材縁部のバリ矯正の要否を判別し、この判別結果に基づいてバリ矯正装置６の一対の加圧部材６ａを接離するバリ矯正制御装置７を備える態様が好ましい。
このバリ矯正制御装置７の代表的態様としては、バリ矯正制御装置７は、記録材の種類が判別可能な記録材種類判別部８ａ（バリ矯正要否判別部８の一態様）を有し、この記録材種類判別部８ａが予め決められた厚さ以上の記録材であると判別したときに、当該記録材縁部のバリを矯正するようにバリ矯正装置６を制御するものが挙げられる。
本態様においては、記録材の厚さが厚いと裁断バリの高さも大きく、画像転写装置２の転写部材や定着装置３の定着部材３ａ表面層への影響が大きいため、バリ矯正装置６によるバリ矯正を施すようにする。これに対し、記録材の厚さが薄いと裁断バリの高さも小さく、画像転写装置２の転写部材や定着装置３の定着部材３ａ表面層への影響も小さいため、バリ矯正装置６によるバリ矯正を施さないようにしても差し支えない。
また、バリ矯正制御装置７の他の代表的態様としては、例えば図１に示すように、画像転写装置２及び定着装置３を経た片面記録済みの記録材が反転された後にバリ矯正装置６の上流側に戻される記録材戻し経路９を有し、バリ矯正制御装置７は、図２に示すように、記録材への作像が片面記録時又は両面記録時のいずれであるかが判別可能な記録材作像判別部８ｂ（バリ矯正要否判別部８の一態様）を有し、この記録材作像判別部８ｂが両面記録時であると判別したときに、当該記録材縁部のバリを矯正するようにバリ矯正装置６を制御する態様が挙げられる。
本態様は、記録材の両面記録を行う際に、記録材がバリ矯正装置６を２回通過する場合、片面記録時に記録材縁部のバリは既に矯正されているため、両面記録時にはバリ矯正装置６によるバリ矯正処理は必要としないことに基づくものである。
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―記録材処理装置の全体構成―
図３は本発明が適用される記録材処理装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、記録材処理装置は、画像形成装置２０として、記録材に作像処理を施す作像ユニット２１と、この作像ユニット２１にて作像された記録材に対し画像定着処理を施す定着ユニット２２とに分離配置したものである。
尚、本実施の形態では、記録材処理装置は、画像形成装置２０が作像ユニット２１と定着ユニット２２とに分離した態様が示されているが、これに限定されるものではなく、一体的に設けた態様でもよいことは勿論である。また、記録材処理装置としては、画像形成装置２０だけを備えた態様に限られず、これに画像形成された記録材に対して後処理が施される後処理装置を付加したり、あるいは、画像形成装置２０とは別途画像形成装置筐体内に記録材が搬入される記録材搬入装置を付加する態様など広く含まれる。
【００１５】
＜作像ユニット＞
本実施の形態において、作像ユニット２１は、作像ユニット筐体２１ａ内に画像を形成するための作像装置３０を内蔵し、この作像装置３０の下方に一若しくは複数の記録材供給装置５０（例えば５０ａ，５０ｂ）を配設し、この記録材供給装置５０と作像装置３０との間には記録材搬送経路６０を設けたものである。
ここで、作像装置３０は、各色成分（例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）または光沢付与用透明画像等を形成するための複数の例えば電子写真方式の作像エンジン３１（例えば３１ａ〜３１ｆ）を有し、この作像エンジン３１で形成された各色成分画像を例えば中間転写体としての中間転写ベルト４０に順次一次転写した後に、中間転写ベルト４０上に保持された多重転写画像を記録材に対して二次転写するようにしたものである。
本例では、各作像エンジン３１（３１ａ〜３１ｆ）は、像保持体としての感光体ドラム３２と、この感光体ドラム３２を帯電する例えば帯電ロールなどの帯電器３３と、この帯電器３３にて帯電された感光体ドラム３２上に静電潜像を書き込む例えばＬＥＤアレイからなる潜像書込器３４と、この潜像書込器３４にて書き込まれた感光体ドラム３２上の静電潜像を各色成分トナーが含まれる現像剤にて可視像化する現像器３５と、この現像器３５にて可視像化されたトナー像のうち感光体ドラム３２上に残留したトナーを清掃する清掃器３６とを備えたものである。尚、各電子写真デバイスは公知のものを広く採用することができ、例えば潜像書込器３４としては夫々のＬＥＤアレイに代えてレーザ走査装置を全部若しくは一部共用した形で用いるようにしてもよい。
【００１６】
そして、各作像エンジン３１（３１ａ〜３１ｆ）の感光体ドラム３２に対向した中間転写ベルト４０の背面には例えば一次転写ロールからなる一次転写器３７が配設されており、この一次転写器３７と感光体ドラム３２との間に予め設定された転写電界を形成することにより、感光体ドラム３２上に形成された各色成分トナー像が中間転写ベルト４０に転写されるようになっている。
更に、本実施の形態では、中間転写ベルト４０は複数の張架部材としての張架ロール４１〜４４に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとすると共に、張架ロール４３を張力付与のためのテンションロールとし、循環回転するようになっている。
そして、中間転写ベルト４０のうち張架ロール４４に対向する部位には例えば二次転写ロールからなる二次転写器４５が配設されており、この二次転写器４５は中間転写ベルト４０との間で記録材をニップ搬送すると共に、張架ロール４４を対向電極として二次転写電界を形成することにより、記録材に対して中間転写ベルト４０上の各色成分トナー像を転写するものである。
尚、中間転写ベルト４０の二次転写部位の下流側のうち例えば張架ロール４１に対向する部位には中間清掃器４６が設けられ、中間転写ベルト４０上の残留トナーを清掃するようになっている。
【００１７】
本実施の形態において、記録材供給装置５０（例えば５０ａ）は、記録材が一枚ずつ給送される給送機構としてのフィーダ５１（図４参照）を有しており、このフィーダ５１にて所定の搬送速度ｖ０（高速：例えば１０００ｍｍ／sec.）で記録材を給送するようになっている。
また、作像ユニット２１内の記録材搬送経路６０は、各記録材供給装置５０（５０ａ，５０ｂ）から供給される記録材を作像装置３０の二次転写部位に導く作像前搬送経路６１と、前記二次転写部位を通過した記録材を定着ユニット２２側に導く作像後搬送経路６２とを備えている。
そして、記録材搬送経路６０には記録材を搬送するための記録材搬送機構１００が設けられており、また、記録材縁部のバリを矯正するためのバリ矯正装置１２０が配設されている。
尚、記録材搬送機構１００、バリ矯正装置１２０の詳細については後述する。
【００１８】
＜定着ユニット＞
本実施の形態において、定着ユニット２２は、定着ユニット筐体２２ａ内に作像ユニット２１内の作像後搬送経路６２につながる作像後搬送経路６３を有し、この作像後搬送経路６３には作像ユニット２１にて形成された画像が記録材に定着させられる定着装置７０を配設し、この定着装置７０の記録材搬送方向下流側には記録材冷却用の冷却装置８０を配設し、更に、この冷却装置８０の下流側には記録材のカールが矯正されるカール矯正装置９０を配設したものである。
ここで、定着装置７０は、例えば定着部材としての定着ベルト７１と、この定着ベルト７１に対向する対向部材としての加圧ロール７２と、この加圧ロール７２に対して定着ベルト７１を押圧配置する押圧パッド７３とを有し、定着ベルト７１を加熱することにより、定着ベルト７１と加圧ロール７２との間で記録材をニップ搬送すると共に、記録材上の未定着トナー像を加熱・加圧定着するようになっている。
本例では、定着ベルト７１としては耐熱性や剥離性の面からベルト基材表面に例えばＰＦＡ等からなる離型層を形成したものが用いられる。
また、冷却装置８０は、例えば定着後の記録材が搬送される搬送ベルト８１を有し、この搬送ベルト８１の背面側に冷却部材としてのヒートシンク８２を配設し、搬送ベルト８１で搬送中の記録材を冷却するようになっている。
更に、カール矯正装置９０は、一対の矯正ロール９１，９２間に記録材のカールが矯正可能なニップ形状を確保し、記録材をニップ搬送する過程で記録材のカールを矯正するものである。
また、作像後搬送経路６３のうちカール矯正部位の記録材搬送方向下流側には、片面記録済みの記録材を作像ユニット２１側に戻すための戻し搬送経路６４が設けられており、この戻し搬送経路６４の途中には記録材の表裏を反転させるための反転搬送経路６５が設けられている。
尚、本実施の形態では、作像後搬送経路６３と戻り搬送経路６４との分岐箇所にも反転排出経路６６が設けられており、例えば片面記録済みの記録材が一旦戻し搬送経路６４に引き込まれた後に反転排出経路６６を経て排出されることも可能である。
【００１９】
―記録材搬送機構―
本実施の形態において、記録材搬送機構１００は、図３ないし図５に示すように、記録材搬送経路６０（作像前搬送経路６１、作像後搬送経路６２，６３、戻し搬送経路６４、反転搬送経路６５）に適宜配設される複数の搬送部材としての搬送ロール１０１や搬送ベルト１０２と、作像前搬送経路６１のうち作像装置３０の二次転写部位の手前に配設され且つ二次転写部位へ搬入されるタイミングに関して搬送されてきた記録材の先端位置が位置合わせされる位置合わせ部材としての位置合わせロール（レジストロール）１０３と、このレジストロール１０３の手前に配設され且つ搬送されてきた記録材の搬送方向に交差する幅方向一側縁位置（サイド位置）が位置合わせされるサイド位置合わせ機構１０５とを備えている。
【００２０】
ここで、サイド位置合わせ機構１０５は、例えば図４及び図５に示すように、記録材の幅方向一側縁の位置を特定するための位置合わせ板１０６を有し、この位置合わせ板１０６に向かって記録材が斜行搬送されるように複数の斜行搬送ロール１０７を配設したものである。尚、斜行搬送ロール１０７は駆動モータ１０８にて予め決められた搬送速度ｖ１（低速：ｖ１＜ｖ０：例えば６００ｍｍ／sec.）で記録材をニップ搬送するものである。
また、このサイド位置合わせ機構１０５は、その入口部分に案内搬送ロール１０９を有し、この案内搬送ロール１０９にて位置合わせ板１０６から離間した側に記録材の搬入方向を規制しながら搬入するものである。
また、記録材搬送経路６０に配設される搬送ロール１０１はいずれも駆動搬送ロール１１１とこれに圧接配置される従動搬送ロール１１２とを有し、この搬送ロール１０１の駆動系としては、例えば駆動モータ１１３にて駆動される駆動ベルト１１４を複数の搬送ロール１０１の駆動搬送ロール１１１に掛け渡し、各駆動搬送ロール１１１を予め決められた搬送速度で駆動する態様が用いられている。
また、レジストロール１０３は、駆動モータ１１０（図９参照）によって駆動され、作像装置３０の作像処理に伴うプロセス速度に相当する搬送速度ｖｐ（プロセス速度：ｖｐ＜ｖ１：例えば４００ｍｍ／sec.）で記録材をニップ搬送するものである。
【００２１】
―位置検出器―
更に、記録材搬送経路６０には位置検出器（位置センサ）が適宜配置されており、記録材搬送経路６０内に搬送される記録材の通過位置が検出されるようになっている。
ここで、位置検出器としては光学式あるいは機械式（アクチュエータ式）など適宜選定して差し支えない。
以下に、代表的な位置検出器を図４及び図５に基づいて説明する。
バリ矯正装置１２０の上流側に隣接する搬送ロール１０１の通過直後にはバリ矯正装置１２０の入口に記録材の先端が到達したことを示す位置検出器１５０が設けられている。
また、作像前搬送経路６１のうち、バリ矯正装置１２０の配設位置Ｑから最大サイズの記録材の搬送方向長（例えば１９．２inch：４８８ｍｍ）よりも長い距離ｍ経た部位Ｐ（搬送変化位置）には、記録材の搬送速度を切替えるための搬送変化位置検出器１５１が設けられている。
更に、作像前搬送経路６１のうち、レジストロール１０３の配設位置の直前部位にはレジスト位置検出器１５２が設けられている。
更にまた、作像モードが両面記録モードである場合において、作像前搬送経路６１のうち、バリ矯正装置１２０よりも記録材搬送方向上流側で且つ片面記録済みの記録材が通過する部分には、両面記録モード時に第２面が作像面となる記録材を判別するための両面記録位置検出器１５３が設けられている。
【００２２】
―バリ矯正装置―
一般に、所定サイズ毎に裁断された記録材が例えば厚いものであれば、記録材縁部に裁断に伴ってバリが生成されることが多い。
このような記録材のバリをそのまま放置して記録材処理装置で使用すると、記録材の裁断バリの高さ寸法が高いような場合には、記録材のバリが中間転写ベルト４０、二次転写器（例えば二次転写ロール）４５又は定着装置７０の定着ベルト７１の表面離型層を損傷するという懸念がある。
そこで、本実施の形態では、記録材縁部に生成されるバリを矯正ために、図３ないし図５に示すように、記録材搬送経路６０のうち作像前搬送経路６１にバリ矯正装置１２０が配設されている。
本実施の形態において、バリ矯正装置１２０は、図４ないし図８に示すように、互いに圧接配置されて回転する一対の加圧搬送ロール１２１，１２２を有し、例えば一方の加圧搬送ロール１２１を駆動ロールとし、他方の加圧搬送ロール１２２を従動ロールとするものである。
ここで、これらの加圧搬送ロール１２１，１２２としては硬質材料で形成されたロール本体が用いられる。例えばＳ４５Ｃの鋼材にて中空円筒状に形成されるロール本体１２３を有し、このロール本体１２３の表面には高周波焼入れ処理及び硬質処理（窒化処理又はＴａＣコート層により例えば表面硬度をＨｖ１０００程度に上げるなど）を施すようにしたものが挙げられる。
そして、本実施の形態では、一方の駆動ロールとしての加圧搬送ロール１２１は、ロール本体１２３の両端軸部１２４の一方に例えば４６ナイロン（登録商標）等の樹脂製の被駆動ギア１２５を設けるようにしたものである。
また、他方の従動ロールとしての加圧搬送ロール１２２はロール本体１２３の両端に例えばＰＩ製のリング状弾性スペーサ１２６を有し、この弾性スペーサ１２６を介在させることで一方の加圧搬送ロール１２１との間に微小間隙ｇ（例えば０．１ｍｍ）を確保するようにしたものである。
この弾性スペーサ１２６は、異音発生の抑制、薄い記録材が通過する際のしわの発生防止、更には、記録材噛み込み時のトルクアップの抑制を目的とする。
【００２３】
更に、バリ矯正装置１２０は、一対の加圧搬送ロール１２１，１２２が接離可能な接離機構１３０を備えている。
この接離機構１３０は、リトラクトモータ１３１と、このリトラクトモータ１３１の回転に伴って例えば駆動ロールである一方の加圧搬送ロール１２１を従動ロールである加圧搬送ロール１２２に対し接離するカム部材１３２とを備えている。
ここで、リトラクトモータ１３１の回転方向は適宜選定して差し支えないが、本例では例えば同一の回転方向（例えば反時計回り方向）に回転させる手法が採用されている。また、リトラクトモータ１３１の回転位置がどの状態にあるかを検出するために図示外の位置検出器（リトラクトセンサ）が設けられている。
そして、本実施の形態では、接離機構１３０は、他方の加圧搬送ロール１２１に向けて一方の加圧搬送ロール１２２が加圧される加圧機構１３５を有しており、この加圧機構１３５は、一方の加圧搬送ロール１２２の一端軸部には揺動自在な加圧レバー１３６を設け、加圧バネ１３７によって前記加圧レバー１３６を付勢することにより、一方の加圧搬送ロール１２１が接触位置に位置するときに他方の加圧搬送ロール１２２側に一方の加圧搬送ロール１２１を予め設定された荷重（例えば５０ｋｇｆ〜６０ｋｇｆ：４８０Ｎ〜５８８Ｎ）にて加圧するようになっている。
ここで、加圧機構１３５の加圧バネ１３７の付勢力は例えば調整ねじ１３８を適宜移動させることで調整可能に構成することもできる。
【００２４】
また、バリ矯正装置１２０は、一方の加圧搬送ロール１２１が駆動される駆動機構１４０を備えている。
この駆動機構１４０は、例えば直流モータからなる駆動モータ１４１と、この駆動モータ１４１の回転に伴って駆動モータ１４１からの回転駆動力を前記加圧搬送ロール１２１に伝達する例えば駆動伝達ギア列からなる駆動伝達機構１４２とを備え、駆動伝達機構１４２の最下流の伝達ギアを加圧搬送ロール１２１の被駆動ギア１２５に噛合させるようにしたものである。
本例では、駆動機構１４０は一対の加圧搬送ロール１２１，１２２にて記録材を加圧した状態でニップ搬送するが、その搬送速度は一定で、記録材供給装置５０のフィーダ５１にて送出される搬送速度ｖ０（例えば１０００ｍｍ／sec.）に等しく設定されている。
更に、作像前搬送経路６１のうちバリ矯正装置１２０の記録材搬送方向上流側、同下流側には夫々搬送ロール１０１が配設されており、バリ矯正装置１２０の配設位置Ｑ（本例では加圧搬送ロール１２１，１２２の中心軸間を結んだ線上の位置を指す）とこれに隣接する搬送ロール１０１との間の距離Ｌは少なくとも最小サイズの記録材（例えば葉書サイズ）の搬送方向距離よりも短く設定されている。
尚、図７中、１３１ａはリトラクトモータ１３１のモータ軸を模式的に示す。
【００２５】
―制御系―
本実施の形態において、記録材処理装置の制御系は、例えば図９に示すように、例えばマイクロコンピュータシステムからなる制御装置１６０を有し、この制御装置１６０には、記録材処理装置による処理動作を開始させるスタートスイッチ（スタートＳＷ）、記録材搬送経路６０に位置する各位置検出器（位置ＳＮＲ）１５０、１５１、１５２……、記録材の種類を選択する記録材選択スイッチ（記録材選択ＳＷ）、作像装置３０による作像モードを選択する作像モードスイッチ（作像モードＳＷ）からの各信号を入力し、この制御装置１６０に予め格納されたプログラム（作像プログラム、記録材搬送制御プログラムなど）を実行し、各作像デバイス１６１、バリ矯正装置１２０の接離機構１３０のリトラクトモータ（Ｍｒ）１３１、駆動機構１４０の駆動モータ（Ｍｄ）１４１、更には、記録材搬送機構１００の搬送ロール１０１の駆動モータ（Ｍａ）１１３、レジストロール１０３の駆動モータ（Ｍｂ）１１０等に各種制御信号を送出するようになっている。
【００２６】
―記録材処理装置の作動―
＜記録材搬送制御＞
次に、本実施の形態に係る記録材処理装置の作動について説明する。
図９に示す制御装置１６０は、図１０に示すフローチャートに従って記録材の搬送制御を実行する。
同図において、制御装置１６０は、先ずスタートスイッチがオンされると、作像処理を開始すると共に、予め決められた記録材供給装置５０（例えば５０ａ）から記録材の供給を開始する。
このとき、記録材供給装置５０（５０ａ）は、搬送速度ｖ０（高速）で記録材を搬送する。
そして、制御装置１６０は、位置検出器（位置ＳＮＲ）による記録材の位置を検出し、搬送変化位置検出器１５１がオフの状態では、記録材搬送機構１００によって記録材を搬送速度ｖ０（高速）にて搬送し、バリ矯正装置１２０を通過するときにバリ矯正制御（図１１参照）を行った後、記録材の先端が搬送変化位置検出器１５１を通過すると、搬送変化位置検出器１５１がオンになり、このタイミングで、記録材搬送機構１００によって記録材を搬送速度ｖ１（低速）にて搬送する。
この状況において、記録材の搬送速度が高速ｖ０から低速ｖ１に変化するが、仮に最大使用サイズの記録材を使用したとしても、図４に示すように、記録材の搬送方向先端が搬送変化位置Ｐを通過する際には、当該記録材の搬送方向後端はバリ矯正装置１２０を抜けていることから、バリ矯正装置１２０による記録材の搬送速度を変化させる必要性はなく、バリ矯正装置１２０による記録材の搬送速度を一定に保持することが可能である。
このように、加圧搬送ロール１２１，１２２はニップ荷重が高くイナーシャーが大きいため、速度変化箇所には適さないが、本実施の形態では、高圧力で加圧される加圧搬送ロール１２１，１２２については加減速する必要はなく、また、搬送途中において、加圧搬送ロールを接離制御する必要もなく、バリ矯正装置１２０の駆動制御、接離制御が複雑化する懸念はない。
尚、バリ矯正制御の詳細については後述する。
【００２７】
減速された記録材は、図３ないし図５に示すように、案内搬送ロール１１０によってサイド位置合わせ機構１０５の位置合わせ板１０６から離間する斜め方向に向かってサイド位置合わせ機構１０５内に導かれた後、このサイド位置合わせ機構１０５の斜行搬送ロール１０７にて斜行搬送される。すると、記録材の幅方向一側縁が位置合わせ板１０６に衝合することになり、記録材のサイド位置が位置合わせ板１０６によって位置合わせされる。
この後、サイド位置合わせされた記録材の先端がレジスト位置検出器１５２を通過すると、記録材はレジストロール１０３にてプロセス速度ｖｐに調整された後に、作像装置３０の二次転写部位に導かれる。
この段階では、作像装置３０は各作像エンジン３１（３１ａ〜３１ｆ）にて作製された各色成分トナー像を中間転写ベルト４０、二次転写器４５を介して記録材に転写する。
転写された記録材は、プロセス速度ｖｐのまま定着ユニット２２の定着装置７０に至り、記録材上のトナー像は定着装置７０による定着処理にて記録材に定着される。この後、定着後の記録材は、作像モードが片面記録モードであれば冷却装置８０，カール矯正装置９０を経て図示外の記録材収容受けに収容される。
一方、作像モードが両面記録モードである場合には、定着後の記録材は、冷却装置８０，カール矯正装置９０を経た後に、戻り搬送経路６４を経て途中で反転搬送経路６５で表裏を反転させた後に再び作像前搬送経路６１に至り、片面記録済みの記録材の他の片面に対して一連の作像処理が行われ、作像装置による作像処理が終了した両面記録済みの記録材は、定着装置７０，冷却装置８０及びカール矯正装置９０を経た後に図示外の記録材収容受けに排出収容される。
尚、記録材の生産性を上げるという観点からすれば、両面記録モード時に、片面記録済みの記録材を戻し搬送経路６４、反転搬送経路６５を経て作像前搬送経路６１に戻す際に、プロセス速度ｖｐから高速の搬送速度ｖ０に切り替えることが好ましい。
【００２８】
―バリ矯正制御―
制御装置１６０は、図１１に示すように、記録材の厚さｄが予め決められた基準厚さｄ０（例えば１００μｍ）以上であるか否かを例えば記録材選択スイッチからの情報に基づいて判別し、更に、作像面が第１面か第２面かを作像モードスイッチ及び記録材の位置認識に基づいて判別し、記録材の厚さｄ≧ｄ０、かつ、作像面が第１面である条件では、バリ矯正装置１２０を使用し、これ以外の条件ではバリ矯正装置１２０を未使用の状態に設定する。
ここで、記録材の基準厚さｄ０を選定した理由は、薄い記録材は腰が弱いことからしわが発生し易いため、そのリスクを回避することを考慮したものである。特に、薄い記録材にあっては、裁断バリ高さが比較的小さく、かつ、記録材の厚みが薄いと、例えば定着装置７０の定着ベルト７１の離型層の変形量自体が小さいことから、発生する定着ベルト７１の離型層傷が軽微であることに基づく。
また、作像面が第２面である場合にバリ矯正装置１２０を未使用にする理由は、既に作像面が第１面の際にバリ矯正装置１２０によるバリ矯正処理が行われているため、あらためてバリ矯正処理を行う必要性が少ないことに基づくものである。
尚、本実施の形態では、記録材の厚さ、及び、作像面によってバリ矯正装置１２０の使用、未使用を制御するようにしているが、これに限られるものではなく、いずれか一方の条件にて、バリ矯正装置１２０の使用、未使用を制御するようにしてもよいし、あるいは、バリ矯正装置１２０を常時使用するようにしたり、ユーザーの意思によって選択的に使用可能にしてもよい。
【００２９】
―バリ矯正装置の動作例―
＜駆動モータ動作：１枚搬送＞
今、記録材供給装置５０（５０ａ）から１枚の記録材が供給される場合を想定すると、図１２に示すように、記録材供給装置５０（５０ａ）から記録材が供給されるタイミングでＰＨ基準信号が生成され、このＰＨ基準信号を元に所定カウント後に駆動モータクロック(BURR_PRESS_MOTOR Clock)がHi(High)になり、駆動モータ(BURR_PRESS_MOTOR)がオンする。そして、位置検出器(BURR_PRESS_PATH_SENSOR)１５０がHi（記録材無し）からLo（記録材有り）に至ると、所定時間経過したタイミングで駆動モータブレーキ(BURR_PRESS_MOTOR Brake)がオンし、駆動モータ(BURR_PRESS_MOTOR)がオフになる。
＜駆動モータ動作：重なりが発生するパターン＞
今、１枚目の記録材について駆動モータ(BURR_PRESS_MOTOR)がオフに至る前に、２枚目の記録材に対して駆動モータ(BURR_PRESS_MOTOR)のオンタイミングが重なった場合を想定すると、２枚目の記録材についての駆動モータのオン動作を優先する。
本態様によれば、バリ矯正装置１２０によるバリ矯正処理を無駄なく実施することが可能になる点で好ましい。
本例の具体例としては、例えば図１３に示すように、１枚目の記録材に対して駆動モータブレーキ(BURR_PRESS_MOTOR Brake)がオンした状態で、２枚目の記録材に対して駆動モータ(BURR_PRESS_MOTOR)のオンタイミングが重なった場合や、あるいは、図１４に示すように、１枚目の記録材に対して駆動モータ(BURR_PRESS_MOTOR)がオンの状態で、２枚目の記録材に対して駆動モータ(BURR_PRESS_MOTOR)のオンタイミングが重なった場合を挙げることができる。
【００３０】
＜リトラクトモータ動作：初期化動作＞
次に、リトラクトモータ１３１の初期化動作について説明する。
本実施の形態では、リトラクトモータ１３１が加圧搬送ロール１２１，１２２を圧接配置した接触位置にあるか、両者を離間させる離間位置にあるかは、図示外のリトラクトセンサによって検出されるようになっている。
今、図１５（ａ）に示すように、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がHiのとき、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)は離間配置状態（リトラクト状態）にある。
この状態において、記録材処理装置が動作開始(IOT Power On時又はCycle Up時)すると、リトラクトモータ回転方向信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Direction)がＣＣＷ(例えば反時計回り方向)として出力されると共に、リトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が強電流として出力された後、リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)が生成され、これに伴って、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)がオンする。
そして、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)が所定時間オン動作を継続すると、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)が接触配置され、これに伴って、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がLo(Low)を検出する。
更に、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がLoからHiを検出すると、所定時間Ｔe経過後にステップダウン（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)を段階的に減少させた後にオフ）が開始され、所定時間Ｔm経過後にリトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が弱電流として出力され、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)がリトラクト状態に保持される。
特に、本実施の形態では、一方の加圧搬送ロール１２２は駆動源を持っていないため、加圧搬送ロール１２１，１２２を早期に定常回転させるには、駆動モータ１４１によって一方の加圧搬送ロール１２１を回転駆動しておき、リトラクトモータ１３１によって加圧搬送ロール１２１，１２２を接触配置させた状態で他方の加圧搬送ロール１２２を回転させることが必要である。
逆に、図１５（ｂ）に示すように、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がLoのときは、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)は接触状態にある。
この状態において、記録材処理装置が動作開始(IOT Power On時又はCycle Up時)すると、リトラクトモータ回転方向信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Direction)がＣＣＷ(例えば反時計回り方向)として出力されると共に、リトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が強電流として出力された後、ステップアップ（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)がHi)が開始され、これに伴って、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)がオンする。
そして、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)が所定時間オン動作を継続すると、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)が接触状態から離間配置（リトラクト）され、これに伴って、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がLoからHiを検出する。
この後、所定時間Ｔe経過後にステップダウン（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)を段階的に減少させた後にオフ）が開始され、所定時間Ｔm経過後にリトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が弱電流として出力され、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)がリトラクト状態に保持される。
【００３１】
＜リトラクトモータ動作：片面記録動作＞
図１６は片面記録動作時のリトラクトモータ１３１のタイミングチャートを示す。
今、記録材供給装置５０（５０ａ）から所定の厚さｄ０（図１１参照）以上の記録材が供給される場合を想定すると、図１６に示すように、記録材供給装置５０（５０ａ）から記録材が供給されるタイミングでＰＨ基準信号が生成され、このとき、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)がオン状態を維持する。
そして、ＰＨ基準信号を元に所定カウント後に、リトラクトモータ回転方向信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Direction)がＣＣＷ(反時計回り方向)として出力されると共に、リトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が強電流として出力された後、ステップアップ（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)がHi)が開始され、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)の回転によって加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)が離間状態から接触状態に至り、これに伴って、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がHiからLoを検出する。
この後、所定時間Ｔe経過後にステップダウン（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)を段階的に減少させた後にオフ）が開始され、所定時間Ｔm経過後にリトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)がオフになり、これに伴って、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)がオフになる。
【００３２】
また、位置検出器(BURR_PRESS_PATH_SENSOR)１５０がLoからHiを検出すると、所定時間Ｔd経過後にリトラクトモータ回転方向信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Direction)がＣＣＷ(反時計回り方向)として出力されると共に、リトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が強電流として出力された後、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)がオンし、ステップアップ（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)がHi）が開始され、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)の回転によって加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)が接触状態から離間状態に至り、これに伴って、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がLoからHiを検出する。
この後、所定時間Ｔe経過後にステップダウン（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)を段階的に減少させた後にオフ）が開始され、所定時間Ｔm経過後にリトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が弱電流として出力され、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)がリトラクト状態に保持される。
【００３３】
＜リトラクトモータ動作：両面記録動作＞
今、作像モードが両面記録モードで、作像面が第２面である記録材（記録材（Dup.））が戻し搬送経路６４、反転搬送経路６５を経て作像前搬送経路６１に戻ってきたと仮定する。
この状態において、図１７に示すように、記録材（Dup.）が両面記録位置検出器(TRANSPORT_PATH_SENSOR)１５３（図４，図５参照）を通過すると、この両面記録位置検出器(TRANSPORT_PATH_SENSOR)がオンしてから所定カウント後に、リトラクトモータ回転方向信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Direction)がＣＣＷ（反時計回り方向）として出力されると共に、リトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が強電流として出力され、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)がオンする。この後、ステップアップ（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)がHi）が開始され、リトラクトモータ(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR)の回転によって加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)が接触状態から離間状態に至り、これに伴って、リトラクトセンサ(BURR_PRESS_RETRACT SENSOR)がLoからHiを検出する。
この後、所定時間Ｔe経過後にステップダウン（リトラクトモータクロック(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Clock)を段階的に減少させた後にオフ）が開始され、所定時間Ｔm経過後にリトラクトモータ電流信号(BURR_PRESS_RETRACT_MOTOR Current)が弱電流として出力され、加圧搬送ロール(BURR_PRESS_ROLL)がリトラクト状態に保持される。
このため、記録材（Dup.）がバリ矯正装置１２０を通過する際には、バリ矯正装置１２０によるバリ矯正処理は行われない。
尚、本例では、図４及び図５に示すように、両面記録位置検出器１５３が配設されている作像前搬送経路６１部分は、記録材供給装置５０（具体的には５０ｂ）から供給される記録材も通過する箇所であるが、記録材供給装置５０（５０ｂ）から記録材が供給される場合には、その供給タイミングに応じてＰＨ基準信号が生成されるのに対し、両面記録モード時の作像面が第２面となる記録材（記録材（Dup.））である場合には前記ＰＨ基準信号が生成されないことから、制御装置１６０は両者を判別することが可能である。
【００３４】
◎実施の形態２
図１８は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態２の全体構成を示す。
同図において、記録材処理装置は、実施の形態１で示す画像形成装置２０（作像ユニット２１＋定着ユニット２２（本例では定着ユニット２２は省略））と、この画像形成装置２０に記録材を供給する外付けの記録材搬入装置１７０とを備えている。尚、画像形成装置２０の構成については実施の形態１と略同様であることから、実施の形態１と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、記録材搬入装置１７０は、図１８及び図１９に示すように、搬入装置筐体１７１を有し、この搬入装置筐体１７１内には上下二段の大容量記録材供給装置１８１，１８２を配設すると共に、搬入装置筐体１７１の頂部には手差し記録材供給装置１８３を配設したものである。
そして、大容量記録材供給装置１８１，１８２及び手差し記録材供給装置１８３からは夫々搬送経路１９１〜１９３が設けられ、これらの搬送経路１９１〜１９３は最終的に一つの合流搬送経路１９４に合流した後、搬入装置筐体１７１の排出口に通じている。尚、各搬送経路１９１〜１９４には適宜数の搬送部材としての搬送ロール１９５が配設されている。
一方、画像形成装置２０の作像ユニット２１の作像ユニット筐体２１ａには記録材搬入装置１７０から供給される記録材を受け入れる搬入搬送経路６７が設けられており、作像前搬送経路６１の途中で合流し、作像装置３０の二次転写部位へ向かって記録材を搬送するようになっている。尚、この搬入搬送経路６７にも適宜数の搬送部材としての搬送ロール１０１が設けられている。
【００３５】
また、本実施の形態では、搬送経路１９１又は１９２のいずれかにもバリ矯正装置２０１又は２０２が配設されている。
このバリ矯正装置２０１又は２０２は画像形成装置２０内のバリ矯正装置１２０と略同様に構成されている。
そして、バリ矯正装置２０１の配設位置Ｑ１から作像前搬送経路６１の搬送変化位置Ｐ（搬送変化位置検出器１５１の配設位置）との間の搬送経路長ｍ１は記録材の搬送方向長よりも長く設定されている。
また、バリ矯正装置２０２を配設する態様にあっては、バリ矯正装置２０２の配設位置Ｑ２から作像前搬送経路６１の搬送変化位置Ｐ（搬送変化位置検出器１５１の配設位置）との間の搬送経路長ｍ２は記録材の搬送方向長よりも長く設定されている。
従って、本実施の形態にあっては、例えば大容量記録材供給装置１８１又は手差し記録材供給装置１８３から供給される記録材は、バリ矯正処理が必要である条件にて、搬送経路１９１を通過する際にバリ矯正装置２０１によるバリ矯正処理を受けた後に、画像形成装置２０側に搬入される。
また、大容量記録材供給装置１８２から供給される記録材は、バリ矯正処理が必要である条件にて、搬送経路１９２を通過する際にバリ矯正装置２０１によるバリ矯正処理を受けた後に、画像形成装置２０側に搬入される。
【００３６】
このため、いずれの態様にあっても、記録材のバリが中間転写ベルト４０や二次転写器（二次転写ロール）４５、あるいは、定着装置７０（図３参照）の定着部材としての定着ベルト７１に損傷を与える懸念はない。
また、本実施の形態では、記録材搬入装置１７０から搬入された記録材が搬送変化位置Ｐに到達すると、記録材の搬送速度が例えば高速（ｖ０）から低速（ｖ１）に変化するが、仮に最大使用サイズの記録材を使用したとしても、記録材の搬送速度が変化するときには記録材はバリ矯正装置２０１又は２０２を抜けた後であるため、バリ矯正装置２０１又は２０２についても、バリ矯正装置１２０と同様に記録材の搬送速度は一定に保持する方式を採用することが可能である。
尚、本実施の形態では、記録材搬入装置１７０側にバリ矯正装置２０１又は２０２を設ける態様を示したが、これに限られるものではなく、例えば図１９に二点鎖線で示すように、画像形成装置２０の作像ユニット２１内に比較的経路長の長い搬入搬送経路６８を別途設け、この搬入搬送経路６８にバリ矯正装置２０３を配設するようにしてもよい。
この場合には、バリ矯正装置２０３の配設位置Ｑ３から作像前搬送経路６１の搬送変化位置Ｐ（搬送変化位置検出器１５１の配設位置）との間の搬送経路長ｍ３を記録材の搬送方向長よりも長く設定するようにすればよい。
【００３７】
◎実施の形態３
図２０は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態３の要部を示す。
本実施の形態において、記録材処理装置の基本的構成は、実施の形態２と略同様に、画像形成装置２０と記録材搬入装置１７０とを備えたものであるが、バリ矯正装置１２０以外に別途バリ矯正装置を設けていない点で実施の形態２と相違するものである。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、画像形成装置２０の作像ユニット２１は記録材搬入装置１７０からの記録材が搬入可能な搬入搬送経路６９を備えているが、この搬入搬送経路６９は、作像前搬送経路６１のうちバリ矯正装置１２０の記録材搬送方向上流側の部位と、記録材搬入装置１７０からの記録材の搬入口との間をつなぐものである。尚、この搬入搬送経路６９にも適宜数の搬送部材としての搬送ロール１０１が設けられている。
本実施の形態によれば、記録材搬入装置１７０から画像形成装置２０に搬入された記録材は、搬入搬送経路６９を経て作像前搬送経路６１に搬送され、バリ矯正装置１２０を通過した後に搬送変化位置Ｐを経由して作像装置３０の二次転写部位へと搬送される。
このため、記録材搬入装置１７０から搬入される記録材がバリ矯正を必要する条件では、当該記録材はバリ矯正装置１２０にてバリ矯正処理を受けた後に、作像装置３０へと搬送され、定着装置７０に至ることから、記録材搬入装置１７０から搬入された記録材のバリが中間転写ベルト４０や二次転写器（二次転写ロール）４５、あるいは、定着装置７０に悪影響を与える懸念はない。
特に、本実施の形態では、画像形成装置２０に設置したバリ矯正装置１２０を共用することから、実施の形態２に比べて別途バリ矯正装置を設置する必要がない点で好ましい。
【実施例】
【００３８】
◎実施例１
実施の形態１に係る記録材処理装置で用いられるバリ矯正装置を実施例１とし、バリ矯正の有無による定着ベルト７１の損傷の程度を調べた。
今、図２１（ａ）に示すように、記録材としての用紙の製造ロットについて用紙の裁断バリを調べたところ、用紙の製造ロット毎に用紙のバリ高さの分布が異なることが理解される。
そこで、バリ高さの高い用紙に対してバリ矯正装置１２０によるバリ矯正処理（加圧荷重／例えば５０ｋｇｆ：４９８Ｎ）を行った場合と、行わなかった場合とについて定着装置７０の定着ベルト７１の損傷を調べたところ、図２１（ｂ）に示す結果が得られた。
同図によれば、バリ矯正処理を行う実施例１の方が行わない比較例に比べて、定着ベルト７１の損傷の程度が少ないことが理解される。
【００３９】
◎実施例２
実施の形態１に係る記録材処理装置で用いられるバリ矯正装置を実施例２とし、そのバリ矯正性能を評価した。
今、図２２（ａ）に示すように、一対の加圧搬送ロール１２１，１２２にて記録材としての用紙Ｓを所定の加圧荷重（例えば５０ｋｇｆ：４９８Ｎ）で加圧搬送する場合、用紙縁部、例えば用紙の搬送方向先端縁部及びその搬送方向に直交する幅方向側縁部に大きな荷重が作用し、これらの用紙Ｓのバリを低減することが可能である。
図２２（ｂ）は用紙の幅方向領域にかかる荷重分布を測定したものであるが、用紙の両側縁部に最も大きな荷重が作用することが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本実施の形態では、バリ矯正装置１２０、２０１〜２０３は記録材の搬送速度が変化しない箇所に設けられているため、記録材は一定速度で安定的に搬送される。
このことからすれば、アノテーションデバイス（追記手段）やインラインセンサ（記録済み画像を読み取るセンサ）を設置する場合、このバリ矯正装置１２０、２０１〜２０３の設置箇所と同様な箇所に設置することが好ましい。
例えばアノテーションデバイスを設置する態様では、記録材の予め決められた所定部位にユーザー側の注釈（ロゴマークなど）を付すことができる。
また、インラインセンサを設置するようにすれば、記録材の画像濃度や記録材の表裏の画像位置を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】図１に示す記録材処理装置のバリ矯正装置の概要及びその制御系を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の記録材処理装置のバリ矯正装置が含まれる要部を示す説明図である。
【図５】図４に示す記録材搬送経路中のバリ矯正装置や搬送部材を平面的に示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられるバリ矯正装置の斜視説明図、（ｂ）は（ａ）中矢印Ｂ方向から見た斜視説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられるバリ矯正装置の正面説明図である。
【図８】（ａ）はバリ矯正装置の構成要素である加圧搬送ロールを示す説明図、（ｂ）は（ａ）中矢印Ｂ方向から見た矢視説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる記録材処理装置の制御系を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる記録材搬送制御過程を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のバリ矯正制御のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１で用いられるバリ矯正装置の駆動モータ動作を示すタイミングチャートである。
【図１３】実施の形態１で用いられるバリ矯正装置の駆動モータ動作のうち重なりが発生するパターンの一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】実施の形態１で用いられるバリ矯正装置の駆動モータ動作のうち重なりが発生するパターンの他の例を示すタイミングチャートである。
【図１５】（ａ）は実施の形態１で用いられるバリ矯正装置のリトラクトモータの初期動作の一例を示すタイミングチャート、（ｂ）は同バリ矯正装置のリトラクトモータの初期動作の他の例を示すタイミングチャートである。
【図１６】実施の形態１で用いられるバリ矯正装置の片面記録動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１７】実施の形態１で用いられるバリ矯正装置の両面記録動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１８】本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態２の全体構成を示す説明図である。
【図１９】図１８の要部を示す説明図である。
【図２０】本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態３の要部を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は実施例に係る記録材処理装置を用い、記録材としての用紙のバリ高さと定着ベルトの傷目視グレードとの関係を示す説明図、（ｂ）はバリ矯正装置によるバリ矯正処理の有無と、定着ベルトの傷目視グレードとの関係を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は実施例に係る記録材処理装置を用い、バリ矯正装置通紙時における用紙の状態を模式的に示す説明図、（ｂ）はバリ矯正装置通紙時における用紙各部の面圧を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ，１ｂ…記録材供給装置，２…画像転写装置，３…定着装置，３ａ…定着部材，４…記録材搬送経路，５…記録材搬送機構，５ａ…搬送部材，６…バリ矯正装置，６ａ…加圧部材（加圧搬送部材），６ｂ…接離機構，６ｃ…駆動機構，７…バリ矯正制御装置，８…バリ矯正要否判別部，８ａ…記録材種類判別部，８ｂ…記録材作像判別部，Ｐ…搬送変化位置，Ｑ…バリ矯正装置配設位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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