(57)【要約】【課題】定着条件を変更しても安定な用紙搬送を維持しつつ良好な画像を得ることができる定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ１２と、定着ローラ１２に定着ベルト１１を介して圧接してニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ１４と、加圧ローラ１４の加圧状態を変更してニップ部Ｎ１のニップ幅を複数段階に切り替える加圧手段と、定着ローラ１２を駆動する第１モータ１２ｍと、加圧ローラ１４を駆動する第２モータ１４ｍと、を備え、ニップ部Ｎ１における定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度が所定の関係となるように、第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する。【選択図】図３
2010256696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられる定着部材と、
前記定着部材に当接し用紙上のトナーを熱と圧力により定着させるニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材の駆動に関わる定着側駆動ローラと、
前記加圧部材の駆動に関わる加圧側駆動ローラと、
前記加圧部材を定着部材に押圧させて前記ニップ部を形成するとともに、該押圧状態を変更して、前記ニップ部のニップ幅を複数段階に切り替える加圧手段と、
前記定着側駆動ローラを駆動する第１モータと、
前記加圧側駆動ローラを駆動する第２モータと、を備え、
前記ニップ部における前記定着部材の用紙搬送速度と前記加圧部材の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ及び／又は第２モータの回転数を調整することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧手段による前記加圧部材の押圧状態、前記定着側駆動ローラの表面温度、前記第１モータまたは第２モータのトルクのいずれかに基づいて、前記第１モータ及び／又は第２モータの回転数を調整することを特徴とする請求項１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部における前記定着部材の用紙搬送速度と前記加圧部材の用紙搬送速度の差が１％以内となるように、前記第１モータ及び／又は第２モータの回転数を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部における前記定着部材の用紙搬送速度と前記加圧部材の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータの回転数を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧側駆動ローラを冷却する冷却機構を備え、
通紙前待機時に、前記加圧部材を定着部材から離間させ、前記冷却機構により該加圧側駆動ローラを冷却するモードと、前記加圧部材を定着部材に圧接し、前記冷却機構により該加圧側駆動ローラ，加圧部材及び定着部材を介して定着側駆動ローラを冷却するモードと、有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
用紙搬送のパスライン上であって、前記定着装置の下流側に、
加熱手段を有する第１回転体及びトナーに光沢を付与する光沢付与ニップ部を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体を有する光沢付与装置を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有し、
前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合、
前記光沢付与装置は、前記光沢付与ニップ部のニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ圧よりも低くして、前記用紙の搬送を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光沢付与装置は、第１回転体または第２回転体を駆動する第３モータを前記定着装置のローラ駆動から独立して備えることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置における用紙搬送速度Ｖ１と前記光沢付与装置における用紙搬送速度Ｖ２との速度差が所定の範囲内となるように前記第２モータまたは第３モータの回転数を調整することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着装置の主駆動ローラの表面温度及び／又は前記光沢付与装置の主駆動ローラの表面温度に基づいて、前記第２モータまたは第３モータの回転数を調整することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
１．０２≧Ｖ２／Ｖ１≧１．００となるように前記第２モータまたは第３モータの回転数を調整することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
用紙の厚さまたは種類に基づいて、前記第１モータ、第２モータ、第３モータの回転数比を調整することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
少なくとも前記光沢付与装置の光沢付与ニップ部への１枚の用紙の進入開始時から所定時間の間だけ、該光沢付与装置における用紙搬送速度を増加させることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と圧力で用紙上のトナーを定着させる定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー電子写真装置などの画像形成装置において薄紙から厚紙まで、あるいは様々な紙種が用いられ、定着装置での広い用紙対応力が求められている。しかし、定着装置がそれらの用紙に対応することに伴う用紙搬送速度の変化が上下流のユニットに対して影響し合い、用紙のシワ発生や駆動モータのトルクアップ等の現象を発生させ易かった。
【０００３】
また、定着装置における大きな課題として、ローラ類の熱膨張による用紙搬送速度変化がある。特許文献１では、その課題を解決する駆動方法として、加圧ベルトの温度状態により駆動モータの回転数を変更して、線速を合わせることが提示されている。また、特許文献２では、弾性体ローラがニップ部で変形することにより、もともとのローラ径に基づいて算出される用紙搬送速度と実際の用紙搬送速度は一致しないこと、及びその対応が提示されている。
【０００４】
しかしながら、画像形成装置では定着条件を変更する構成、とくに高速機において定着装置のニップ幅を変更する構成を取ることが多いが、ニップ幅の条件を変更すると画像が乱れる現象（画像ずれ）が発生する場合があった。また、定着装置以降の搬送系で用紙のシワやガイド板等へのコスレによる画像乱れが発生することがあった。
【０００５】
また、近年では、定着工程で、グロスコート紙等の地肌光沢が高い用紙に対して画像光沢に地肌光沢に近い光沢を付与することが行なわれてきている。
光沢度を高くする方法として、通常線速の半分以下等の線速にして、定着供給熱量を増して、トナー画像をよりゲル化させて、トナー粒子形状を無くし、光沢を付与することが一般的である。また、定着装置のニップ部では用紙に熱量と圧を加えるが、その圧が高い構成が画像表面をレベリングし光沢を高くすることが知られている。そのため、高い光沢を付与するために、高いニップ圧が得られる構成とされている。また、その構成において、高生産性を上げるためには大きな定着装置になり、且つ、光沢付与時には線速をダウンさせて付与する熱量の増加を図っているため、生産性を大幅に落とす必要があった。
【０００６】
また、光沢の制御を目的として、従来から、特許文献３のように定着装置を複数設け、用紙が通過する定着装置個数により光沢制御を行なうものが知られている。しかしながら、実際には複数の定着装置を設けるのは、普通紙の時と光沢付与の時で切り分けが必要であり、２つの搬送路で切り分け等を行なうことになる。
【０００７】
そこで、特許文献４では、第１定着工程と第２定着工程にてローラ間を各々離間させて、光沢付与するモードと付与しないモードを切り分ける方法が提示されている。しかしながら、実際にはガイド板を用いても、未定着トナーによる搬送ローラやガイド板へのトナー付着による粘着アップ等があり、モード切替時に別の搬送路へ用紙をガイドすることが難しく、ジャムや画像擦れが発生しやすかった。
【０００８】
また、特許文献５では、第２定着工程の簡素化を目的として第２定着工程を進入用紙温度より低く温めたローラとすることが提示されている。しかしながら、第１定着−第２定着工程間を狭くすると、第１定着がオイルレス定着である場合においては、定着ローラに巻きつき易いため、分離板等の安定した分離機構が配置できず、逆に広すぎるとガイド板等で通紙するとガイド板に用紙やトナー表層温度が熱を奪われ、本来の目的である光沢付与ができなかった。従って、第１定着装置の分離機構後で光沢付与できる距離に第２定着装置を配置する必要があるが、面圧が高い定着装置同士を近付けるために、用紙搬送を安定させて用紙のシワ等の発生防止を図る必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、定着条件を変更しても安定な用紙搬送を維持しつつ良好な画像を得ることができる定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。また、光沢付与装置を備える構成において、良好な画像を形成しつつ安定した用紙搬送を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト１１，定着ローラ１２Ｒ）と、前記定着部材に当接し用紙上のトナーを熱と圧力により定着させるニップ部（ニップ部Ｎ１，Ｎ１’，Ｎ１’’，Ｎ１’’’）を形成する加圧部材（加圧ローラ１４，加圧ベルト１４ａ）と、前記定着部材の駆動に関わる定着側駆動ローラ（定着ローラ１２，１２Ｒ）と、前記加圧部材の駆動に関わる加圧側駆動ローラ（加圧ローラ１４，ローラ１５Ｒ，１９Ｒ）と、前記加圧部材を定着部材に押圧させて前記ニップ部を形成するとともに、該押圧状態を変更して、前記ニップ部のニップ幅を複数段階に切り替える加圧手段と、前記定着側駆動ローラを駆動する第１モータ（第１モータ１２ｍ）と、前記加圧側駆動ローラを駆動する第２モータ（第２モータ１４ｍ）と、を備え、前記ニップ部における前記定着部材の用紙搬送速度と前記加圧部材の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ及び／又は第２モータの回転数を調整することを特徴とする定着装置（定着装置５，５’，５’’，５’’’、図１〜図７）。
〔２〕  前記加圧手段による前記加圧部材の押圧状態、前記定着側駆動ローラの表面温度、前記第１モータまたは第２モータのトルクのいずれかに基づいて、前記第１モータ及び／又は第２モータの回転数を調整することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔３〕  前記ニップ部における前記定着部材の用紙搬送速度と前記加圧部材の用紙搬送速度の差が１％以内となるように、前記第１モータ及び／又は第２モータの回転数を調整することを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の定着装置。
〔４〕  前記ニップ部における前記定着部材の用紙搬送速度と前記加圧部材の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータの回転数を調整することを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置。
〔５〕  前記加圧側駆動ローラを冷却する冷却機構（冷却機構１４ｃ）を備え、通紙前待機時に、前記加圧部材を定着部材から離間させ、前記冷却機構により該加圧側駆動ローラを冷却するモード（冷却モード（１））と、前記加圧部材を定着部材に圧接し、前記冷却機構により該加圧側駆動ローラ，加圧部材及び定着部材を介して定着側駆動ローラを冷却するモード（冷却モード（２））と、有することを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の定着装置（図４，図５）。
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００、図８）。
〔７〕  用紙搬送のパスライン上であって、前記定着装置の下流側に、加熱手段（ヒータ８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）及びトナーに光沢を付与する光沢付与ニップ部（ニップ部Ｎ２）を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）を有する光沢付与装置（光沢付与装置６）を備えることを特徴とする前記〔６〕に記載の画像形成装置（図９）。
〔８〕  用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有し、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合、前記光沢付与装置は、前記光沢付与ニップ部のニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ圧よりも低くして、前記用紙の搬送を行うことを特徴とする前記〔７〕に記載の画像形成装置。
〔９〕  前記光沢付与装置は、第１回転体または第２回転体を駆動する第３モータ（第３モータ８０ｍ）を前記定着装置のローラ駆動から独立して備えることを特徴とする前記〔７〕または〔８〕に記載の画像形成装置（図１０）。
〔１０〕  前記定着装置における用紙搬送速度Ｖ１と前記光沢付与装置における用紙搬送速度Ｖ２との速度差が所定の範囲内となるように前記第２モータまたは第３モータの回転数を調整することを特徴とする前記〔９〕に記載の画像形成装置。
〔１１〕  前記定着装置の主駆動ローラの表面温度及び／又は前記光沢付与装置の主駆動ローラの表面温度に基づいて、前記第２モータまたは第３モータの回転数を調整することを特徴とする前記〔１０〕に記載の画像形成装置。
〔１２〕  １．０２≧Ｖ２／Ｖ１≧１．００となるように前記第２モータまたは第３モータの回転数を調整することを特徴とする前記〔１０〕または〔１１〕に記載の画像形成装置。
〔１３〕  用紙の厚さまたは種類に基づいて、前記第１モータ、第２モータ、第３モータの回転数比を調整することを特徴とする前記〔９〕〜〔１２〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔１４〕  少なくとも前記光沢付与装置の光沢付与ニップ部への１枚の用紙の進入開始時から所定時間の間だけ、該光沢付与装置における用紙搬送速度を増加させることを特徴とする前記〔９〕〜〔１３〕のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置によれば、定着条件を変更しても常に定着部材と加圧部材がニップ部で略等速で動くため、安定な用紙搬送を維持しつつ用紙の表裏の速度差に起因する画像ずれを防止することができる。
また本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えるので良好な画像形成を行うことができる。また、光沢付与装置を備える構成の画像形成装置において、安定した用紙搬送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１の定着装置における定着ローラの径の変化状態及び加圧手段の動作状態を示す断面図である。
【図３】図１の定着装置の駆動機構の構成を示す概略図である。
【図４】図１の定着装置において冷却機構を備える構成を示す概略図である。
【図５】本発明に係る定着装置のその他の構成（１）を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る定着装置のその他の構成例（２）を示す概略断面図である。
【図７】本発明に係る定着装置のその他の構成例（３）を示す概略断面図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の要部構成を示す断面図である。
【図１０】図９の画像形成装置の駆動機構の構成を示す概略図である。
【図１１】定着装置と光沢付与装置の間における用紙の搬送状態を上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る定着装置は、回動可能に設けられる定着部材と、前記定着部材に当接し用紙上のトナーを熱と圧力により定着させるニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材の駆動に関わる定着側駆動ローラと、前記加圧部材の駆動に関わる加圧側駆動ローラと、前記加圧部材を定着部材に押圧させて前記ニップ部を形成するとともに、該押圧状態を変更して、前記ニップ部のニップ幅を複数段階に切り替える加圧手段と、前記定着側駆動ローラを駆動する第１モータと、前記加圧側駆動ローラを駆動する第２モータと、を備え、前記ニップ部における前記定着部材の用紙搬送速度と前記加圧部材の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ及び／又は第２モータの回転数を調整することを特徴とするものである（構成Ａ）。
以下、本発明に係る定着装置の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
定着装置５は、円筒形状の定着ローラ１２と、加熱ローラ１５と、テンションローラ１６と、該定着ローラ１２，加熱ローラ１５及びテンションローラ１６に架け渡された定着部材である定着ベルト１１と、該定着ベルト１１に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１を形成する加圧部材である加圧ローラ１４と、を備える。ここでは、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接する構成となっている。なお、ニップ部Ｎ１の用紙（記録媒体ともいう）排出側であって先端が加圧ローラ１４に近接して配置され該加圧ローラ１４への用紙の巻き付きを防止する分離部材４３と、ニップ部Ｎ１の用紙排出側であって先端が定着ベルト１１に近接して配置され該定着ベルト１１への用紙の巻き付きを防止する分離部材４４を備える。
【００１５】
なお、定着装置５において、定着ベルト１１は前記構成Ａにおける定着部材であり、定着ローラ１２は前記構成Ａにおける定着側駆動ローラであり、加圧ローラ１４は前記構成Ａにおける加圧部材と加圧側駆動ローラを兼ねるものである。また、定着装置５では、前記加圧手段が加圧ローラ１４を押圧して定着ベルト１１に圧接させる構成となっている。
【００１６】
ここで、定着ベルト１１は、用紙Ｓ上の未定着トナーＴを定着する無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層、更にその上に離型層を形成した３層構造となっている。例えば、定着ベルト１１は、内径１１０ｍｍであり、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂からなる基材の上に弾性層として厚み２００μｍのシリコーンゴムの層が形成され、更に最外層に離型層としてトナーとの離型性に優れたフッ素樹脂（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）など）のチューブが被覆され、あるいはフッ素樹脂がコーティングされたものである。
【００１７】
定着ローラ１２は、中空円筒状の基体ローラの外周にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば基体ローラ外周に厚み１４ｍｍの発泡シリコーンゴムからなる耐熱弾性層を形成して外径６５ｍｍとしたものである。また、定着ローラ１２のニップ部Ｎ１の手前の領域の温度を検知する温度検知センサ５２を備えている。
【００１８】
テンションローラ１６は、定着ローラ１２と加熱ローラ１５間に配置され、定着ベルト１１を支持しつつ、スプリングバネ１６ｓを使用した機構により定着ベルト１１に所定の張力を付与する機能を有する。定着装置５では、例えば軸方向片側９．８Ｎ、両側で合計１９．６Ｎの張力を付与する。
【００１９】
加熱ローラ１５は、アルミ又は鉄の中空ローラであり、例えば外径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒ローラである。また、内部に定着ベルト１１を加熱するためのハロゲンヒータなどのヒータ１５ｈからなる熱源を有していて、定着ベルト１１の内周側の加圧ローラ１４とは圧接しない位置に、すなわちニップ部Ｎ１に加熱源を有しないように配置されている。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、定着ベルト１１が加熱ローラ１５に接触している領域の温度を検知する温度検知センサ６２を備えている。
【００２０】
加圧ローラ１４は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層が設けられた円筒形状のローラであり、例えば、厚み１ｍｍの鋼製中空芯金の外周を厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムで覆い、更に最外層をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆した外径６５ｍｍのローラである。また、加圧ローラ１４は、内部にヒータ１４ｈを有し、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ１４の温度に基づいてヒータ１４ｈの点灯制御が行われて、ニップ部Ｎ１を用紙が通過する時に該用紙から加圧ローラ１４が熱を奪うことを防止している。
また、加圧ローラ１４の外周には、ローラ上のオフセットトナーや紙粉等を取り除くウェブクリーニングユニット（不図示）が設けられている。
【００２１】
また、図１，図２に示すように、加圧ローラ１４には、加圧レバー７６、スプリング７７、加圧中間部材７６ａ、カム７８からなる加圧手段が設けられている。該加圧手段により加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接してニップ部Ｎ１を形成したり、該ニップ部Ｎ１を開放したりするようになっている。また、そのニップ部Ｎ１のニップ幅は用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の通紙状態に可変可能な構成になっている。
【００２２】
この加圧手段により加圧ローラ１４を加圧状態とする動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム７８が図２中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム７８が加圧中間部材７６ａを押し上げる（図２中矢印方向）。加圧中間部材７６ａが押されると、該加圧中間部材７６ａに固定されているスプリング７７が一定の圧力で加圧レバー７６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７６は支持軸７６ｂを中心軸として回転する（図２では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部と支持軸７６ｂの中間にある加圧部７６ｃ（不図示）が加圧ローラ１４の軸に当接し、定着ローラ１２方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接して、一定の圧力で加圧する状態の定着用のニップ部Ｎ１となる。なお、加圧手段として、図３に示すようにスプリング７７は省略可能であり、その場合にはカム７８が直接加圧レバー７６の端部を押し上げるように作用する。
【００２３】
このとき、加圧ローラ１４は、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に対して所定の深さ（例えば、２〜４ｍｍ）食い込む。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅を有することになる。
【００２４】
なお、定着装置５では、前記加圧手段により加圧ローラ１４の加圧状態を変更して、定着ベルト１１内の定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を変化させ、ニップ部Ｎ１のニップ幅を複数段階に切り替えることが可能である。これは、定着装置５においてニップ幅を一定としていると、画像光沢を付与するモードにおいて用紙の厚さによって光沢が異なることがあったり、画像光沢を付与しないモードにおいて薄い用紙では光沢が増加することがあったりすることに対応するものであり、画像光沢に関するモードごと、用紙の厚さや種類などの条件に応じて、前記加圧手段によりニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して光沢度を調整することを行う。
【００２５】
例えば、厚紙（坪量１２４〜３００ｇ／ｍ2の用紙）の用紙を用いる場合には、カム７８を調整して、ニップ幅を増大させる。また、普通紙以下の坪量の用紙を用いる場合には、そのままではニップ部Ｎ１から該用紙に定着に必要な熱量以上の熱量を供給することになり、画像の光沢度が予定以上に上昇するため、これを抑制する必要があり、カム７８を調整して、ニップ幅を減少させ、光沢を抑えることが可能となる。これにより、光沢を付与しないモードにおいて、用紙として熱量過多となる傾向のある普通紙以下の坪量の用紙を使っても、ニップ圧の調整により、厚紙の場合と同等の画像光沢を維持することができる。
【００２６】
また、光沢を付与するモードにおいても、用紙の厚さを考慮してカム７８を調整し定着装置５におけるニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して、定着後の画像（定着トナー）の光沢度を１０〜３０％、より好ましくは２０〜３０％、さらに好ましくは２５％以上、例えば２５〜３０％とする。これにより、最終的な画像の光沢度を用紙の光沢度に合わせて一定にすることが可能となる。
【００２７】
なお、加圧条件の例としては、ニップ部Ｎ１における荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とする。そして、前記加圧手段により、用紙Ｓがグロスコート紙の場合（光沢を付与するモード）、ニップ部Ｎ１におけるニップ幅を２０ｍｍとする。また、用紙Ｓが普通紙の場合（光沢を付与しないモード）、ニップ部Ｎ１におけるニップ幅を１５ｍｍとする。その結果、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を５０ｍｓｅｃ以上有し、それを減少調整させることで、厚紙（坪量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことが可能である。
【００２８】
以上のように、光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれでの希望光沢の信頼性を向上させることができる。また、この広いニップ部により、多種多様な紙種の定着性を良好にし、高速化・高生産性を実現することが可能となる。
【００２９】
定着装置５の駆動の際には、例えば図１において、定着装置５用に設けられた駆動モータ（後述）により加圧ローラ１４が図中反時計回り方向に回転駆動する。また別の駆動モータ（後述）により定着ローラ１２が図中時計回り方向に回転駆動し、定着ベルト１１が適切なテンションが付与された状態で用紙Ｓを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動する。なお本発明では、加圧ローラ１４が定着装置５における主駆動ローラとして制御される。ここで、主駆動ローラとは、モータなどの駆動機構により回転駆動され、そのローラ外周の周速が定着装置５における用紙の搬送速度（用紙搬送速度または単に搬送速度という）となるローラである。ここでは、加圧ローラ１４のほうが、定着ローラ１２よりも弾性層が薄く、表面温度の変動が小さいことから、外径変動が小さくなり、主駆動ローラに好適である。
【００３０】
また、定着の際には、定着ベルト１１は、従動ローラである加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱により温度検知センサ６２で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００３１】
ついで、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙Ｓが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーＴを用紙Ｓ上に熱融着させて定着が行なわれる。
【００３２】
そして、ニップ部Ｎ１の排出側で用紙Ｓは、分離部材４４により定着ベルト１１から分離され、あるいは分離部材４３により加圧ローラ１４から分離されて排出される。
【００３３】
ニップ出口で分離部材４４により定着ベルト１１から分離した用紙Ｓは分離ニップ出口に配置されたガイド板４５（後述）にガイドされて、搬送経路に誘導され、適正な搬送が可能となっている。また、両面印刷のときに用紙Ｓの１面目がベタ画像、２面目が白紙等のトナー画像が少ない場合に加圧ローラ１４に巻きつき易くなるが、この場合にはニップ出口の下方に配置された分離部材４３により用紙Ｓが加圧ローラ１４から分離され、搬送経路に誘導される。
【００３４】
ところで、通紙時に、ニップ部Ｎ１では定着ローラ１２の駆動により定着ベルト１１が図中時計回り方向に回動し、加圧ローラ１４が駆動により反時計回りに回転している状態にあり、加圧ローラ１４を主駆動ローラとして用紙の搬送制御が行われている。
【００３５】
ここで、定着装置５では、定着ローラ１２を軟らかい弾性体ローラ、加圧ローラ１４を比較的硬いローラとし、定着ローラ１２のローラ硬度が加圧ローラ１４のローラ硬度よりも小となる構成となっているが、仮に従来の定着装置のように１つのモータを定着ローラ１２と加圧ローラ１４の共通の駆動モータとした場合、加圧ローラ１４を加圧手段の加圧位置変化動作によって移動させ定着ローラ１２とのニップ幅の調整を行なうと、ニップ幅によって、すなわちローラの変形状態によって定着部材（定着ベルト１１）と加圧部材（加圧ローラ１４）の線速差、すなわち搬送速度の差が変化する現象があった。これは、硬いローラ（ここでは加圧ローラ１４）は食い込み量が変化してもローラがほとんど変形しないため線速が変化しないが、相手となる軟らかいローラ（ここでは定着ローラ１２）は食い込み量に変化に対して変形の度合いも変わり、線速が変化していくためである。そのため、従来の定着装置においてはこのようなニップ幅の変化が定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度の差に大きな影響を与え、定着段階において、表層の磨耗や用紙上の画像ずれが発生することがあった。この現象の詳細を、図２を用いて説明する。
【００３６】
図２は、加圧手段により、加圧ローラ１４と定着ローラ１２の圧接状態を変化させた様子を示す図である。実線で示した加圧ローラ１４の位置によりニップ幅が最大となったニップ部Ｎ１ｍａｘを示し、点線で示した加圧ローラ１４の位置によりニップ幅が最小となったニップ部Ｎ１ｍｉｎを示している。
【００３７】
まず、ニップ部Ｎ１ｍａｘの状態では、軟らかい弾性体ローラである定着ローラ１２は最も大きく変形した状態となり、平常状態の定着ローラ１２の半径Ｒ０に対して、ニップ部Ｎ１ｍａｘ直前または直後の半径Ｒ１はかなり大きくなっている。一方、ニップ部Ｎ１ｍｉｎの状態では、定着ローラ１２は比較的変形していない状態であり、ニップ部Ｎ１ｍｉｎ直前または直後の半径Ｒ２は半径Ｒ０よりは大きいが、半径Ｒ１よりも小さい。このとき、半径Ｒ１，Ｒ２はｍｍ単位で異なる。これに対して、加圧ローラ１４は硬いので、加圧ローラ１４と定着ローラ１２の圧接状態が変化してもほとんど変化せず、その半径も変化しない。
【００３８】
ここで、従来の定着装置のように１つのモータを定着ローラ１２と加圧ローラ１４の共通の駆動モータとした場合、例えば、図２のニップ部Ｎ１ｍａｘにおける定着ローラ１２の周速と加圧ローラ１４の周速がほぼ同じになるように駆動機構が設定されているとする。すると、加圧手段により、加圧ローラ１４と定着ローラ１２の圧接状態を変化させた場合、ニップ部Ｎ１での加圧ローラ１４の食い込み量に応じて、ニップ部Ｎ１における定着ローラ１２と加圧ローラ１４の回転数比が変化するようになるため、図２の実線で示した加圧ローラ１４と定着ローラ１２の圧接状態では、ニップ部Ｎ１ｍａｘにおける定着ベルト１１の線速（搬送速度）と加圧ローラ１４の線速（搬送速度）はほぼ等速となるが、図２の点線で示した加圧ローラ１４と定着ローラ１２の圧接状態では、ニップ部Ｎ１ｍｉｎにおける定着ベルト１１の搬送速度が加圧ローラ１４の搬送速度よりも小となる速度差が生じることになり、表層の磨耗や用紙上の画像ずれが発生するようになる。
【００３９】
また、定着装置５のニップ部Ｎ１における用紙の搬送速度は、用紙と接している定着ベルト１１や加圧ローラ１４と紙の摩擦係数により決まるが、ニップ部Ｎ１において定着ベルト１１と加圧ローラ１４で線速が異なる場合には定着ベルト１１と加圧ローラ１４のいずれか前記摩擦係数が高い側が低い側に勝って、傾向として高い側の線速に近くなる。すなわち、ニップ部Ｎ１における用紙の搬送速度を支配するローラ（あるいはベルト）は、定着条件、具体的には使用するトナー、用紙、オイルなどの影響によって変動し、定着ベルト１１（つまり駆動ローラである定着ローラ１２）であったり、加圧ローラ１４であったりする。例えば、トナーや用紙、オイルの影響で定着ベルト１１の摩擦係数が加圧ローラ１４側よりも高い場合には、ニップ部Ｎ１における定着ローラ１２の食い込み変形量が変わって定着ベルト１１の線速が変わると、用紙の線速（搬送速度）はこれに習うようになる。その結果、用紙搬送速度が変われば、例えば転写工程−定着工程との関係において定着工程側が遅くなれば、用紙が定着工程前のガイド板に接触し、そのこすれ方により前後の用紙の進み方に違いが出てシワが発生することになる。逆に定着工程側が速くなれば、転写工程側が引張られるようになり、画像の伸びを発生しやすくなるし、更に転写工程―定着工程間の平行度の差の影響が強く出るためシワが発生しやすくなる。
このように、定着ベルト１１と加圧ローラ１４の用紙搬送速度の差が発生すると、定着条件で変わりうる摩擦係数の影響が加わって、用紙の安定した搬送がより困難となっていた。
【００４０】
本発明はこれらの問題を解決するものである。
すなわち、本発明に係る定着装置５は、図３に示すように、定着ローラ１２を駆動する第１モータ１２ｍと、加圧ローラ１４を駆動する第２モータ１４ｍと、を備えることとし、ニップ部Ｎ１における定着部材（定着ベルト１１）の用紙搬送速度と加圧部材（加圧ローラ１４）の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する構成としている。なお、ここでいう用紙搬送速度とは、ニップ部Ｎ１において定着ベルト１１、加圧ローラ１４それぞれの用紙と接触する面における線速である。
【００４１】
また、本発明では、図３に示すように、ギア１０１，１０２,１０３を介して駆動を伝達して定着ローラ１２を駆動回転させ更に該定着ローラの駆動により定着ベルト１１、加熱ローラ１５、テンションローラ１６を回転させる第１モータ１２ｍと、ギア１１１，１１２，１１３，１１４を介して駆動を伝達して加圧ローラ１４を駆動回転させる第２モータ１４ｍと、をそれぞれ独立して制御可能に備えている。
【００４２】
このように、定着ローラ１２駆動用の第１モータ１２ｍと加圧ローラ１４駆動用の第２モータ１４ｍとに駆動源を分けることにより、ニップ部Ｎ１における前記加圧手段による加圧ローラ１４の加圧状態、すなわちローラ食い込み量の変化に基づいて、第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整することができる。本発明では、ニップ部Ｎ１における定着部材（定着ベルト１１）の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度が所定の関係、好ましくは略等速、例えば両者の用紙搬送速度の差が１％以内となるように、第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する。これにより、定着条件が変化しても常に定着ベルト１１と加圧ローラ１４がニップ部Ｎ１で略等速で動くため、安定した用紙搬送を維持しつつ用紙の表裏の速度差に起因する表層の磨耗や画像ずれを防止することができる。
【００４３】
なお、このとき第２モータ１４ｍの回転数は一定とし、第１モータ１２ｍの回転数を調整することが好適である。これにより、画像形成装置において、定着工程以前の転写工程の条件に影響を及ぼさずに、用紙の表裏の速度差に起因する画像ずれを防止することができる。例えば、図２において、第２モータ１４ｍの回転数は一定として、ニップ部Ｎ１ｍａｘとなる場合、半径Ｒ１に対応して第１モータ１２ｍの回転数を小とし、ニップ部Ｎ１ｍｉｎとなる場合、半径Ｒ２に対応して第１モータ１２ｍの回転数を大とする。
【００４４】
ところで、定着ローラ１２は、定着装置５が通紙前の待機時には加熱ローラ１５で加熱された定着ベルト１１から熱を受けて加熱される状態にあり、通紙時には定着ベルト１１から熱を受けつつ接触する用紙に熱を奪われる状態にある。これにより、定着ローラ１２の表面温度は待機時にある一定の温度となっており、通紙時の最中には使用する用紙の厚さや種類、搬送速度等の定着条件によっては待機時の温度とは別のある一定の温度となり、それに伴って定着ローラ１２の表層が収縮して外周径が変動する。そのため、待機時と通紙時で（詳しくは通紙開始直後から通紙の最中にかけて）定着ローラ１２の半径が変動することに伴って定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度とで速度差が生じ、用紙上の画像ずれが発生することがある。また、その速度差の程度は定着条件ごとに異なる。
【００４５】
また、加圧ローラ１４は、ヒータ１４ｈにより加熱されるが、加圧ローラ１４が用紙上のトナーを直接加熱するためのものではないために、ヒータ１４ｈのワット数は抑えられている。そのため、通紙開始前の静止状態にある待機時にヒータ１４ｈにより加圧ローラ１４を加熱しておくと、通紙時にはヒータ１４ｈから与えられる熱量よりも用紙により奪われる熱量の方が大きいために、加圧ローラ１４は徐々に冷えていくことになり、これに伴い加圧ローラ１４の外径は通紙時の最中に小さくなっていく。その結果、定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度とで速度差が生じ、表層の磨耗や用紙上の画像ずれが発生してしまう。
【００４６】
なお、通紙時には定着ローラ１２は定着ベルト１１を介して加圧ローラ１４と圧接しており、冷えていく加圧ローラ１４の温度の影響を受けることから、定着ローラ１２の表面温度が変化する傾向（あるいはその時の定着条件におけるヒータ１５ｈの発熱状態）から加圧ローラ１４の温度すなわち外径を推定することが可能である。
【００４７】
そこで、定着装置５では、温度検知センサ５２により定着ローラ１２の表面温度を検知し、その検知された温度に基づいて、第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整することを行う。詳しくは、例えば温度検知センサ５２により通紙開始前に定着ローラ１２の表面温度を検知しておき、ついでその状態から通紙を開始した後に検知される定着ローラ１２の表面温度の変化から定着ローラ１２と加圧ローラ１４の外径変化を推定し、その推定結果に基づいて第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整するとよい。これにより、定着ローラ１２の熱膨張の状態が変化しても常に定着ベルト１１と加圧ローラ１４がニップ部Ｎ１で略等速で動くため、安定した用紙搬送を維持しつつ用紙の表裏の速度差に起因する画像ずれを防止することができる。このときも第２モータ１４ｍの回転数は一定とし、第１モータ１２ｍの回転数を調整することが好適である。なお、このとき測定する定着ローラ１２の温度は定着ベルト１１を介した温度であってもよい。
【００４８】
また、第１モータ１２ｍまたは第２モータ１４ｍのトルクに基づいて、第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整することが好ましい。例えば、第２モータ１４ｍのトルク変動に基づいて第１モータ１２ｍの回転数を調整するとよい。
【００４９】
前述のように、表層の磨耗や画像ずれが発生するときは、定着ベルト１１と加圧ローラ１４との用紙搬送速度に速度差が発生しているときであり、この場合はお互いが等速のときと異なり、部分的に強く擦れ合うのでトルク（モータ電流値）が上昇する。また逆に、一番トルクが低いときは、定着ベルト１１と加圧ローラ１４がお互いに等速で動いている状態である。例えば、第１モータ１２ｍと第２モータのトルク差が１０％以内となるように第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整すると、ニップ部Ｎ１における定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度の差が１％以内となる。
【００５０】
そこで本発明は、加圧ローラ１４を主駆動ローラとして用紙搬送制御を行う場合、加圧ローラ１４の回転数を一定値に固定し、第２モータ１４ｍのトルク変動を検知するようにして、該第２モータ１４ｍのトルク変動に基づいて定着ベルト１１の回転に関わる定着ローラ１２を駆動する第１モータ１２ｍの回転数を可変として、安定した用紙搬送を維持しつつ表層の磨耗や画像ずれ防止を図るようにする。
【００５１】
なお、加圧ローラ１４の定着ローラ１２への圧接条件ごとに第２モータ１４ｍのトルクが最低となる第１モータ１２ｍの回転数を予め求めておくとよい。またこのときの第２モータ１４ｍの回転数は一定であるため、第２モータ１４ｍと第１モータ１２ｍの回転数比も求めておく。これにより、定着装置５が一番最初に稼働開始する時に、加圧ローラ１４の定着ローラ１２への圧接状態に基づいて、第２モータ１４ｍと第１モータ１２ｍの回転数比を決定しその回転数で駆動開始することにより、第１モータ１２ｍの回転数調整の動作時間が短くなり、通常状態（加圧ローラ１４の定着ローラ１２への標準圧接状態）と同程度の短時間で最適線速に合わせることが可能となるため、通紙開始から最適速度で用紙の搬送を行なうことができ、用紙走行信頼性を向上させることができる。
【００５２】
なお、通紙開始前と通紙開始後の定着ローラ１２の表面温度の関係ごとに第２モータ１４ｍのトルクが最低となる第１モータ１２ｍの回転数を予め求めておくとよい。またこのときの第２モータ１４ｍの回転数は一定であるため、第２モータ１４ｍと第１モータ１２ｍの回転数比も求めておく。これにより、通紙開始前と通紙開始後の定着ローラ１２の表面温度の関係に基づいて、第２モータ１４ｍと第１モータ１２ｍの回転数比を決定しその回転数で駆動開始することにより、第１モータ１２ｍの回転数調整の動作時間が短くなり、通常状態（加圧ローラ１４の定着ローラ１２への標準圧接状態）と同程度の短時間で最適線速に合わせることが可能となるため、通紙開始から最適速度で用紙の搬送を行なうことができ、用紙走行信頼性を向上させることができる。
【００５３】
つぎに、定着装置５は、図４に示すように、加圧ローラ１４を冷却する冷却機構１４ｃを備え、通紙前待機時に、加圧ローラ１４を定着ベルト１１から離間させ、冷却機構１４ｃにより加圧ローラ１４を冷却するモード（冷却モード（１））と、加圧ローラ１４を定着ベルト１１に圧接し、冷却機構１４ｃにより加圧ローラ１４を介して定着ベルト１１を冷却するモード（冷却モード（２））と、有することが好ましい。
【００５４】
ここで、冷却機構１４ｃは、例えば気流を発生させるファン機構からなり、該ファン機構から加圧ローラ１４のローラ表面に空気流を吹きつけることにより該加圧ローラ１４のローラ表面を冷却することが可能な構成となっている。この冷却機構１４ｃは、例えば両面印刷の第１面（表）と第２面（裏）の画像光沢に差が生じないように、第２面印刷時に第１面と接触する加圧ローラ１４を冷却する冷却機構と兼用してもよい。
【００５５】
（冷却モード（１））
前述のように、定着ローラ１２は、加熱ローラ１５で加熱された定着ベルト１１から熱を受けて加熱されるため、待機時、通紙時それぞれにおいて、比較的一定の温度に保たれ、外径もそれぞれの状態で一定している。一方、加圧ローラ１４は、待機時にヒータ１４ｈで加熱された状態から通紙を開始すると用紙に熱を奪われて徐々に冷却され小径化する傾向があり、定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度とに速度差を生じさせてしまう。そこで、定着装置５では、通紙前待機時に、定着ローラ１２や定着ベルト１１の熱的な影響を受けないように加圧ローラ１４を定着ベルト１１から離間させた状態で、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ１４の表面温度が通紙安定時の温度となるように、加圧ローラ１４をヒータ１４ｈにより加熱するとともに、冷却機構１４ｃにより冷却する制御を行う（冷却モード（１））。また、その状態とした通紙開始時に、ニップ部Ｎ１における定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する。これにより、通紙開始から従来の連続通紙で冷却され最終的に一定となる加圧ローラ１４の温度（通紙安定時の温度）となっているので、加圧ローラ１４の外径が小径化することなく一定となり、常に定着ベルト１１と加圧ローラ１４がニップ部Ｎ１で略等速で動くため、安定した用紙搬送を維持しつつ用紙の表裏の速度差に起因する表層の磨耗や画像ずれを防止することができる。
【００５６】
（冷却モード（２））
通紙される用紙の種類や厚さ、あるいはその他の定着条件によって、ニップ部Ｎ１における定着制御温度は異なる場合がある。そのため、前回通紙時の定着制御温度が高い状態から次回通紙時の定着制御温度が低い状態に切り替えられる場合があるが、この場合には、前記次回通紙開始後に定着ローラ１２の表面温度は徐々に低下し、その外径が変化してしまう。そこで、定着装置５では、前記次回通紙前の待機時に、加圧ローラ１４を定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接させた状態で、冷却機構１４ｃにより加圧ローラ１４、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２を冷却し、通紙開始前に定着ローラ１２の表面温度を前記次回通紙における通紙安定時の温度とする制御を行う（冷却モード（２））。また、その状態とした通紙開始時に、ニップ部Ｎ１における定着ベルト１１の用紙搬送速度と加圧ローラ１４の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する。これにより、前記次回通紙開始から連続通紙で冷却され最終的に一定となる定着ローラ１２の温度（通紙安定時の温度）となっているので、定着ローラ１２の外径が小径化することなく一定となり、常に定着ベルト１１と加圧ローラ１４がニップ部Ｎ１で略等速で動くため、安定した用紙搬送を維持しつつ用紙の表裏の速度差に起因する表層の磨耗や画像ずれを防止することができる。
【００５７】
なお、ここまで定着ベルト方式の定着装置５を前提に本発明を説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、図５に示すような定着ローラ方式の定着装置にも適用可能である。すなわち、本発明の定着装置５’は、定着装置５の定着ベルト１１、テンションローラ１６、加熱ローラ１５を省略した構成であって、円筒形状の定着ローラ１２Ｒと、該定着ローラ１２Ｒに対して回転自在に直接圧接しニップ部Ｎ１’を形成する加圧ローラ１４と、を備える。
【００５８】
ここで、定着ローラ１２Ｒは、中空円筒状の基体ローラの外周にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層を形成してなるローラである。また、定着ローラ１２Ｒの内部にヒータ１２ｈを有し、温度検知センサ５２により検知される定着ローラ１２Ｒの表面温度に基づいてニップ部Ｎ１において適正に定着が可能なようにヒータ１２ｈの点灯制御が行われる。
【００５９】
また、加圧ローラ１４は、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１’のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。さらに、加圧ローラ１４は、前述した冷却機構１４ｃを備えている。
【００６０】
また、定着装置５’は、図３の構成に準じる構成として、定着ローラ１２Ｒを駆動する第１モータ１２ｍと、加圧ローラ１４を駆動する第２モータ１４ｍと、を備えることとし、ニップ部Ｎ１’における定着部材（定着ローラ１２Ｒ）の用紙搬送速度と加圧部材（加圧ローラ１４）の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する構成としている。この第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する具体的な構成及び制御内容は、定着装置５と同じである。
【００６１】
以上のように、定着装置５’において、定着ローラ１２Ｒは前記構成Ａにおける定着部材と定着側駆動ローラを兼ねるものであり、加圧ローラ１４は前記構成Ａにおける加圧部材と加圧駆動ローラを兼ねるものである。また、定着装置５’では、前記加圧手段が加圧ローラ１４を押圧して定着ローラ１２Ｒに圧接させる構成となっている。
【００６２】
あるいは、本発明は加圧ベルトを用いた方式の定着装置にも適用可能である。
図６は、本発明に係る定着装置におけるその他の構成例（２）を示す断面図である。この定着装置５’’では、上側に回転自在に配置された図５に示したものと同様な定着ローラ１２Rと、定着ローラ１２Rの下にローラ１３Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒに回動自在に架け渡された加圧ベルト１４ａと、が当接して加圧ベルト１４ａの裏面にある加圧パッドであるバックアップ部材１４ｂにより定着ニップ部Ｎ１’’を形成可能に配置されている。また、定着ローラ１２Rはヒータ１２ｈにより加熱され、加圧ベルト１４ａはヒータ１４ｈ’により加熱されるようになっている。
【００６３】
また、少なくともバックアップ部材１４ｂには、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１’’のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。さらに、バックアップ部材１４ｂは、前述した冷却機構１４ｃを備えている（不図示）。
【００６４】
また、定着装置５’’は、図３の構成に準じる構成として、定着ローラ１２Ｒを駆動する第１モータ１２ｍと、ローラ１５Ｒを駆動する第２モータ１４ｍと、を備えることとし、ニップ部Ｎ１’’における定着部材（定着ローラ１２Ｒ）の用紙搬送速度と加圧部材（加圧ベルト１４ａ）の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する構成としている。この第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する具体的な構成及び制御内容は、定着装置５と同じである。
【００６５】
以上のように、定着装置５’’において、定着ローラ１２Ｒは前記構成Ａにおける定着部材と定着側駆動ローラを兼ねるものであり、加圧ベルト１４ａは前記構成Ａにおける加圧部材であり、ローラ１５Ｒは加圧側駆動ローラである。また、定着装置５’’では、前記加圧手段が押圧部材（バックアップ部材１４ｂ）を介して加圧ベルト１４ａを押圧して定着ローラ１２Ｒに圧接させる構成となっている。
【００６６】
また、その他の構成例（３）として、図７のように、定着部材、加圧部材ともにベルトとして構成するようにしても良い。具体的には、この定着装置５’’’では、定着部材としての定着ベルト１１がローラ１６Ｒ、１７Ｒ及び案内部材１２ｇに掛け渡され、ローラ１７Ｒが回転駆動されて定着ベルト１１が回転する。加圧部材としての加圧ベルト１４ａは、ローラ１８Ｒ，１９Ｒ及び案内部材１４ｇに掛け渡され、ローラ１８Ｒは加圧ベルト１４ａ及び定着ベルト１１をローラ１６Ｒに押圧する。ローラ１６Ｒ、１８Ｒはそれぞれ内部に設けられている加熱手段としてのヒータ１２ｈ’、１４ｈ’’により加熱されて定着ベルト１１及び加圧ベルト１４ａを加熱する。
【００６７】
また、ローラ１８Ｒは、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１’’’のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。さらに、ローラ１８Ｒは、前述した冷却機構１４ｃを備えている（不図示）。
【００６８】
また、定着装置５’’’は、図３の構成に準じる構成として、ローラ１６Ｒを駆動する第１モータ１２ｍと、ローラ１９Ｒを駆動する第２モータ１４ｍと、を備えることとし、ニップ部Ｎ１’’’における定着部材（定着ベルト１２）の用紙搬送速度と加圧部材（加圧ベルト１４ａ）の用紙搬送速度が所定の関係となるように、前記第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する構成としている。この第１モータ１２ｍ及び／又は第２モータ１４ｍの回転数を調整する具体的な構成及び制御内容は、定着装置５と同じである。
【００６９】
以上のように、定着装置５’’’において、定着ベルト１１は前記構成Ａにおける定着部材であり、定着ローラ１２は前記構成Ａにおける定着側駆動ローラであり、加圧ベルト１４ａは前記構成Ａにおける加圧部材であり、ローラ１９Ｒは加圧側駆動ローラである。また、定着装置５’’’では、前記加圧手段が押圧部材（ローラ１８Ｒ）を介して加圧ベルト１４ａを押圧して定着ベルト１１に圧接させる構成となっている。
【００７０】
本発明の定着装置（定着装置５，５’，５’’，５’’’）によれば、定着条件を変更しても常に定着部材（定着ベルト１１、定着ローラ１２Ｒ）と加圧部材（加圧ローラ１４、加圧ベルト１４ａ）がニップ部（ニップ部Ｎ１，Ｎ１’，Ｎ１’’，Ｎ１’’’）で略等速で動くため、用紙の表裏の速度差に起因する表層の磨耗や画像ずれを防止することができる。なお、定着装置５，５’，５’’，５’’’では、ニップ部における用紙の搬送を支配する部材は、定着部材，加圧部材の一方の部材となったり、他方の部材となったり、使用するトナーや用紙の種類などによって変動し、それぞれの場合に上下部材の用紙搬送速度の差が問題となりうるが、本発明はこの用紙の搬送を支配する部材が変動することに対しても有効であり、安定した用紙搬送を維持しつつ用紙の表裏の速度差に起因する表層の磨耗や画像ずれを防止することができる。
【００７１】
つぎに、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。
本発明に係る画像形成装置は、前述した本発明の定着装置（定着装置５，５’ ，５’’，５’’’）を備えることを特徴とするものである。また、本発明に係る画像形成装置は、用紙搬送のパスライン上であって、前記定着装置の下流側に、加熱手段を有する第１回転体及びトナーに光沢を付与する光沢付与ニップ部を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体を有する光沢付与装置を備えることを特徴とする。
【００７２】
図８は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部２００Ｃと、を有する。
【００７３】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）１０と、を備える。
【００７４】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００７５】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基づいた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００７６】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙（用紙ともいう）搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、定着装置５（または定着装置５’でもよい）、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００７７】
給紙部２００Ｃは、用紙としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００７８】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００７９】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材と加圧部材との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００８０】
本発明に係る画像形成装置では、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が用紙生産性を低下させることなしに可能となる。
【００８１】
図９は、図８に示した画像形成装置（カラー複写機）の要部構成例を示す概略図である。
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、定着部材（定着ベルト１１）及び該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させるニップ部（定着ニップ部ともいう）Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）を有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（ヒータ８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）及びトナーに光沢を付与するニップ部（光沢付与ニップ部ともいう）Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）を有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、を用紙搬送のパスライン（パスラインＰＬ）上に備えるものである。
【００８２】
ここで、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧を、光沢を付与するモードのときの該加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧よりも低くして前記用紙の搬送を行う。
【００８３】
また、本発明に係る画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト１１）と該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させるニップ部（定着ニップ部ともいう）Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）とを有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（ヒータ８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）と定着トナーに光沢を付与するニップ部（光沢付与ニップ部ともいう）Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）とを有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、前記定着装置のニップ部後端から距離Ｌ１として２１０ｍｍ以内に配置され、前記用紙を搬送する搬送ローラ対（搬送ローラ対７）と、を１つの用紙搬送のパスラインＰＬ上にこの順番で備えるものである。
【００８４】
ここで、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合であって、該用紙の搬送方向の長さ（以下、単に用紙の長さという）が２１０ｍｍ未満のときに、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧を、光沢を付与するモードのときの該加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧よりも低くして前記用紙の搬送を行う。また、前記用紙の長さが２１０ｍｍ以上のときに、光沢付与装置６は加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を開放し、搬送ローラ対７が該用紙の搬送を行う。なお、ここでいう開放とは、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させ、その間を前記用紙が通過可能な状態とすることである。これらの制御の詳細は後述する。
【００８５】
（定着装置）
定着装置５は、前述した本発明に係る定着装置であり、定着ベルト１１、加圧ローラ１４が回転駆動された状態で、定着ベルト１１の表面は所定の温度まで加熱されており、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙が通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーを用紙上に熱融着させて定着が行なわれる。ついで、トナー定着された用紙はニップ部Ｎ１から排出されるが、分離部材４３，４４により用紙が加圧ローラ１４，定着ベルト１１から分離されて排出される。
【００８６】
定着装置５から排出された用紙は、つぎに光沢付与装置６に送られるが、定着装置５と光沢付与装置６との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を定着装置５から光沢付与装置６に向かって狭くしたガイド板４５を設けるとよい。定着装置５から排出される用紙がカールした状態にあっても、ガイド板４５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。なお、本発明では定着装置５により用紙上のトナーは十分に定着されているので、通常の搬送においてガイド板４５に接触しても画像品質が損なわれることはない。このようなガイド板としては、図１０に示すように、ガイド板４５と、該ガイド板４５と同様な２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を定着装置５から光沢付与装置６に向かって狭くしたガイド板４６と、をパスラインＰＬに沿ってつないで配置したものでもよい。
【００８７】
（光沢付与装置）
光沢付与装置６は、加熱手段（加熱部材８５）を内部に有する中空円筒形状の第１回転体（加熱ローラ８０）と、用紙上の画像（定着トナー）に光沢を付与するニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）と、を有する。
【００８８】
ここで、加熱ローラ８０は、円筒形状のアルミ又は鉄等の芯金の円周上にシリコーンゴム等の弾性層が設けられ、芯金内部にヒータ８５を内蔵している。
また、加圧ローラ９０は、丸棒形状のアルミ又は鉄等の芯金の円周上にシリコーンゴム等の弾性層が設けられている。
【００８９】
また、加熱ローラ８０のニップ部Ｎ２入側に近い表面温度を検知する温度検知センサ８２を備えており、該温度検知センサ８２で検知される温度に基づいて加熱手段８５であるハロゲンヒータなどのヒータの点灯制御が行われ、加熱ローラ８０の表面温度が一定に保たれている。
【００９０】
この加熱ローラ８０の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、用紙上の定着トナーに接触する加熱ローラ８０の表面温度は、定着装置５の定着部材（定着ベルト１１）の表面温度より低い。あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下であることが好ましい。
【００９１】
あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製））を使って、荷重５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、１／２流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。
【００９２】
具体的な加熱ローラ８０の表面温度は、例えば６０℃（使用トナーの物性温度における軟化温度）〜１３７℃（使用トナーの物性温度における１／２流出開始温度）が好ましく、６０〜１２０℃（使用トナーの物性温度における流出開始温度）が好ましく、さらに好ましくは８０〜１００℃である。なお、トナーに関する温度（トナー物性温度）は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。
【００９３】
画像形成装置１００において、定着装置５通過時（定着工程）では、用紙上の未定着状態のトナーは、ニップ部Ｎ１で熱と圧力を受けて、トナー表面から用紙上までトナー層全体が溶融されており、これにより定着が完了する。また、トナーはある程度の平滑化等とともに用紙に密着するようになり、トナー表面にも強い粘着力が発生している。
【００９４】
これに対して、光沢付与装置６通過時（光沢付与工程）では、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与する。ここでいう「レベリング」とは、トナー表面を平滑化して光沢度を上げることである。光沢付与装置６に入ってきた用紙上のトナーはニップ部Ｎ２で熱と圧力を受けるが、加熱ローラ８０の表面温度が光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）であるため、トナー層の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な加熱ローラ８０の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このときのトナー表面は定着工程のときほどの粘着力はないため、加熱ローラ８０の直径を３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下としても、用紙の分離性が良好である。すなわち、光沢付与装置６の用紙排出側に設けた分離部材８３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。また、定着工程のようにトナー層全体を溶かすことによるオフセットが発生しないため、加圧ローラ９０の表面のトナー汚れを除去するためのクリーニング部材を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。
【００９５】
なお、本発明の画像形成装置１００において、用紙の種類や紙厚、搬送速度によっては、定着装置５通過時に定着が完了していなくてよく、例えば定着装置５を１段目の定着装置とし、光沢付与装置６を２段目の定着装置として２段の定着装置により定着を完了させるようにする。これは、秤量１２４ｇ／ｍ2の以上の厚紙を高速で搬送する場合などに有効である。
【００９６】
また、加圧ローラ９０には、加圧レバー９６、スプリング９７、加圧中間部材９６ａ、カム９８からなる加圧調整手段が設けられており、画像に光沢を付与するモードのときには、この加圧調整手段により加圧ローラ９０を所定の圧力での加圧状態とする。
【００９７】
その動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム９８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム９８が加圧中間部材９６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧中間部材９６ａが押されると、該加圧中間部材９６ａに固定されているスプリング９７が一定の圧力で加圧レバー９６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー９６は支持軸９６ｂを中心軸として回転する（図９では時計回り方向）。ついで、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部と支持軸９６ｂの中間にある加圧部９６ｃが加圧ローラ９０の軸に当接し、加熱ローラ８０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ９０が加熱ローラ８０に当接し、所定の圧力で加圧する状態となり光沢付与用のニップ部Ｎ２を形成する。なお、加圧調整手段として、スプリング９７は省略可能であり、その場合にはカム９８が直接加圧レバー９６の端部を押し上げるように作用する。
【００９８】
加圧調整手段による圧力の調整はカム９８の回転角の調整で行われ、カム９８の所定の回転位置で加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させ、ニップ部Ｎ２を開放することが可能である。
【００９９】
なお、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は、用紙上の画像に光沢を付与するモードのとき、前記加圧調整手段により、１５〜３０Ｎ/ｃｍ2に調整されることが好ましい。これにより、定着装置５から搬送されてきた用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱を加えるとともに所定の圧力が加えられることにより、該定着トナー表層のレベリングが行われて光沢が付与されることになる。
【０１００】
また、光沢を付与しないモードのとき、前記加圧調整手段により、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整される。例えば、１５Ｎ/ｃｍ2未満に調整されることが好ましく、５Ｎ/ｃｍ2以下に調整されることがより好ましい。このときのニップ圧とは、ニップ幅全体の平均値である。これにより、用紙は加熱ローラ８０、加圧ローラ９０でニップされるが、ニップ圧が弱いため、画像の光沢を上昇させることなく、用紙を搬送するだけの装置として機能する。
【０１０１】
このように、光沢付与装置６では、前記加圧調整手段により加圧ローラ９０の加圧状態を変更して、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の当接状態を変化させ、加圧ローラ９０への加熱ローラ８０の食い込み量を変化させているため、図２に示した原理により、ニップ部Ｎ２直前の加圧ローラ９０の半径が前記加圧調整手段による加圧状態に伴って変化して、光沢付与装置６における用紙搬送速度が変化して予定した用紙の搬送速度と異なることがあった。その結果、定着装置５における用紙搬送速度と適正な関係を維持できなくなり、用紙の安定した搬送が困難となっていた。
【０１０２】
そこで、本発明に係る画像形成装置１００では、光沢付与装置６における第１回転体（加熱ローラ８０）または第２回転体（加圧ローラ９０）を駆動する第３モータ（第３モータ８０ｍ）を定着装置５のローラ駆動（第１モータ１２ｍ、第２モータ１４ｍの駆動系）から独立して光沢付与装置６のローラ駆動用として備える。詳しくは、図１０に示すように、ギア１２１，１２２,１２３を介して駆動を伝達して加熱ローラ８０を駆動回転させる第３モータ８０ｍを独立して制御可能に備える。
【０１０３】
このように加熱ローラ８０駆動用の第３モータ８０ｍを独立して備えることにより、ニップ部Ｎ２における前記加圧調整手段による加圧ローラ９０の加圧状態、すなわちローラ食い込み量の変化に基づいて、第３モータ８０ｍの回転数を調整し、加熱ローラ８０及び供回りする加圧ローラ９０の用紙搬送速度、すなわち光沢付与装置６における用紙搬送速度が所定の速度一定となるようにすることができる。その結果、定着装置５における用紙搬送速度と適正な関係を維持でき、用紙の安定した搬送が可能となる。
【０１０４】
また、画像形成装置１００におけるローラ硬度の関係は、定着装置５では「定着ローラ１２＜加圧ローラ１４」であり、光沢付与装置６では「加圧ローラ９０＜加熱ローラ８０」である。ここで、弾性体ローラ同士でニップ部を形成する場合にはローラ硬度が低い（軟らかい）ローラが変形して線速（周速）が変化するので、定着装置５では加圧ローラ１４、光沢付与装置６では加熱ローラ８０の方が線速（周速）が変わり難い。
【０１０５】
そこで、画像形成装置１００では、加圧ローラ１４、加熱ローラ８０をそれぞれ定着装置５、光沢付与装置６の主駆動ローラとし、定着装置５の用紙搬送速度（Ｖ１）と光沢付与装置６の用紙搬送速度（Ｖ２）の速度差が所定の範囲内となるように加圧ローラ１４駆動用の第２モータ１４ｍまたは加熱ローラ８０駆動用の第３モータ８０ｍの回転数を調整する駆動制御を行う構成とする。
【０１０６】
なお、前記速度差（Ｖ２−Ｖ１）が所定の範囲内となるように制御するに当たっては、第３モータ８０ｍの回転数を調整して光沢付与機構部６における用紙搬送速度を調整することが好ましい。画像形成装置１００においては、様々なサイズの用紙が通されるが、その中で比較的長い用紙、例えばＡ３サイズや１９インチ紙であって長手方向を搬送方向として搬送される場合には、１枚の用紙が２次転写部３４のニップ部（転写ニップ）と定着装置５のニップ部Ｎ１でニップされる状態となる。このとき、定着装置５における搬送速度を変更すると、定着工程以前の転写工程の条件にまで影響を及ぼすため好ましくない。そのために、２段目のニップ部Ｎ２側である光沢付与装置６側の第３モータ８０ｍの回転数を調整する。
【０１０７】
また、１．０２≧Ｖ２／Ｖ１≧１．００（式（１））の関係となるように、第２モータ１４ｍまたは第３モータ８０ｍの回転数を調整するとよい。
【０１０８】
これは、光沢付与装置６における搬送速度（Ｖ２）よりも定着装置５における搬送速度（Ｖ１）の方が大きいと（Ｖ２／Ｖ１＜１．００のとき）、定着装置５と光沢付与装置６の間で用紙が波打って弛み、該用紙又は画像にたるみシワが発生する不具合が起こりやすいためである。一方、光沢付与装置６における搬送速度（Ｖ２）が定着装置５における搬送速度（Ｖ１）よりも大きいと、用紙は光沢付与装置６側に引張られる状態となって、用紙の弛みが吸収され好ましいが、光沢付与装置６における搬送速度（Ｖ２）が定着装置５における搬送速度（Ｖ１）より大きい過ぎると（Ｖ２／Ｖ１＞１．０２）、両者間で用紙を強く引張ることになり、用紙または画像にろっ骨シワと呼ばれる用紙のエッジから中央方向に斜めに延びるシワやバンディングが発生する不具合が起こりやすくなる。
【０１０９】
なお、第２モータ１４ｍまたは第３モータ８０ｍにおける回転数の調整に当たっては、例えば第２モータ１４ｍ，第３モータ８０ｍそれぞれの電流値がそれぞれの基準電流値以下となるように調整を行うとよい。あるいは、定着装置５，光沢付与装置６における搬送速度と、加圧ローラ１４，加熱ローラ８０の条件（回転数、表面温度など）との関係を予め求めておき、その関係に基づいて、第２モータ１４ｍまたは第３モータ８０ｍにおける回転数を調整するとよい。
【０１１０】
このうち、定着装置５における加圧ローラ１４の表面温度及び光沢付与装置６における第１回転体（加熱ローラ８０）の表面温度に基づいて、定着装置５における用紙搬送速度と光沢付与装置６における用紙搬送速度との速度差が所定の範囲内となるように、第２モータ１４ｍまたは第３モータ８０ｍの回転数を調整することが好ましい。
【０１１１】
ここで、加圧ローラ１４、加熱ローラ８０は弾性体ローラであるため、ローラ温度による熱膨張の程度によってその外径が変化し、定着装置５、光沢付与装置６それぞれにおける用紙搬送速度が変化する原因となる。そこで、温度検知センサ７２による加圧ローラ１４の表面温度の検知結果から定着装置５における線速変動分（用紙搬送速度変動分）を算出し、温度検知センサ８２による加熱ローラ８０の表面温度の検知結果から光沢付与装置６における線速変動分（用紙搬送速度変動分）を算出し、それらの変動分を打ち消すように第２モータ１４ｍまたは第３モータ８０ｍの回転数を調整するとよい。
【０１１２】
また、用紙の厚さが厚くなるとその厚み分だけ、定着装置５において加圧ローラ１４は定着ローラ１２から離れる方向に移動する。また、グロスコート紙など用紙の種類により該用紙表面の摩擦係数が低くなるとニップ部Ｎ１における用紙の微小なスベリが発生し、用紙搬送速度を増加させる必要があるが、それらによりガイド板４５内で用紙が弛み、部分的にガイド板４５の板状部材に接触して、図１１に示すように用紙Ｓの搬送方向が本来の搬送方向から斜め方向にずれるため、シワ等が発生しやすくなる。そこで、使用する用紙の厚さ又は種類ごとに、用紙がガイド板４５内で弛むことなく適正に搬送される第１モータ１２ｍ、第２モータ１４ｍ、第３モータ８０ｍの回転数比、あるいは第１〜第３モータ１２ｍ，１４ｍ，８０ｍでの回転数を予め求めておき、通紙開始前に、使用する用紙の厚さや種類に基づいて、第１モータ１２ｍ、第２モータ１４ｍ、第３モータ８０ｍの回転数比を決定し、その回転数比に基づくそれぞれの回転数で駆動開始するとよい。これにより、用紙の厚さ又は種類が変わっても、通紙開始から最適速度で用紙の搬送を適正に行うことができ、用紙走行信頼性を向上させることができる。
【０１１３】
なお、定着装置５と光沢付与装置６との間で用紙が弛むと、前述のように該用紙がガイド板４５に接触してシワや画像擦れの不具合が発生する。これに対して、光沢付与装置６の方が定着装置５よりも用紙搬送速度が速い関係（例えば、Ｖ２／Ｖ１＞１．０２の関係）としてこの用紙の弛みを抑えるように駆動制御を行うと、この不具合を防止することができ搬送状態も安定させることができる。しかしながら、定着装置５、光沢付与装置６ともにニップ部Ｎ１，Ｎ２の圧が高く駆動モータのトルクが重いため、このような用紙が突っ張る用紙搬送制御を行うと駆動モータのトルクの異常なアップとなり好ましくない。
【０１１４】
そこで、少なくとも光沢付与装置６のニップ部Ｎ２への１枚の用紙の進入開始時から所定時間の間だけ、該光沢付与装置６における用紙搬送速度を増加させることが好ましい。これにより、光沢付与装置６への用紙の進入開始時にとくに発生しやすい用紙の弛みを抑えることができ、シワや画像擦れの不具合を防止することができる。
【０１１５】
この用紙搬送制御は例えばつぎの手順で行う。なお、この場合は、定着装置５と光沢付与装置６の間のパスラインＰＬを通過する用紙（とくに用紙の先端）を検知する光学センサのような用紙検知センサ４７を備えるようにする（図９）。
（Ｓ１）  光沢付与装置６の主駆動ローラの駆動モータ（第３モータ８０ｍ）の回転数を増加させた状態で光沢付与装置６に用紙が進入した場合の用紙検知センサ４７が用紙先端を検知した時点から用紙弛みが吸収されるまでの時間（用紙弛み吸収時間）を予め測定する。
（Ｓ２）  画像形成装置１００において通紙が開始され、定着装置５と光沢付与装置６の間のパスラインＰＬを通過する１枚の用紙の先端を用紙検知センサ４７が検知した時に、第３モータ８０ｍの回転数を増加させることにより光沢付与装置６における用紙搬送速度を増加させておく。このときの第３モータ８０ｍの回転数の増加とは、例えば定着装置５と光沢付与装置６で適正に用紙を搬送することができる状態の第３モータ８０ｍの回転数からある規定値分だけ増加させることである。
（Ｓ３）  ステップＳ２で用紙検知センサ４７が用紙先端を検知した時から前記用紙弛み吸収時間の間、ステップＳ２の第３モータ８０ｍの回転数の増加状態を維持する。これにより、少なくとも光沢付与装置６のニップ部Ｎ２に１枚の用紙が進入開始する時から該用紙は光沢付与装置６側に引張られる状態となって、用紙の弛みが吸収される。
（Ｓ４）  ステップＳ２で用紙検知センサ４７が用紙先端を検知した時から前記用紙弛み吸収時間経過後、定着装置５と光沢付与装置６で適正に用紙を搬送することができる状態の第３モータ８０ｍの回転数に戻される。すなわち、前記式（１）の関係となるように、第３モータ８０ｍの回転数を調整する。
【０１１６】
以上の用紙搬送制御により、光沢付与装置６への用紙進入初期のときだけ光沢付与装置６の用紙搬送速度を通常搬送時よりも増加させ、それ以後は通常搬送時の用紙搬送速度とするので、用紙の弛みを取りつつ駆動モータのトルク増加を抑制することができ、安定した用紙搬送が可能となる。
【０１１７】
なお、光沢を付与しないモードで、搬送方向の長さが基準長さ以上の用紙を搬送する場合、光沢付与装置６では、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放し、搬送ローラ対７が前記用紙の搬送を行うとよい（図９）。また、光沢を付与しないモードで、搬送方向の長さが基準長さ未満の用紙を搬送する場合、光沢付与装置６では、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、前記用紙の搬送を行うとよい。
【０１１８】
ここでいう、「基準長さ」とは、画像形成装置１００における装置レイアウト（距離Ｌ１、Ｌ２）から適宜設定される長さであることが好ましい。例えば、装置レイアウトの決まった画像形成装置１００において、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間を開放した状態で、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端が該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達して適切に搬送することが可能な用紙の長さの最大値、あるいはその長さの範囲に装置特性を加味して導き出した値である。
【０１１９】
ここで例えば、基準長さがＢ５版用紙の長手方向の長さやＢ４版用紙の短手方向の長さ（２５７ｍｍ）の場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２５７ｍｍ未満のとき（例えば、Ａ４版用紙の短手方向を搬送方向とするとき）、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２５７ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【０１２０】
あるいは、例えば、基準長さがＡ４版用紙の短手方向の長さ（２１０ｍｍ）の場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２１０ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【０１２１】
なお、ここまで用紙サイズの値を基準長さとした例を示したが、基準長さは必ずしも用紙サイズと一致するものではない。
例えば、基準長さが２００ｍｍである場合もありうる。この場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２００ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２００ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【０１２２】
あるいは、基準長さが装置レイアウトから導き出されるある値の範囲から適宜設定される場合もある。例えば、距離Ｌ１＝２１０ｍｍ、距離Ｌ２≦１８２ｍｍのとき、その値の範囲を１８２ｍｍより大、２１０ｍｍ以下とし、その範囲から基準長さを２００ｍｍと設定する。この場合、光沢を付与しないモードであって、Ｂ５版用紙をその短手方向（長さ１８２ｍｍ）を搬送方向として搬送するとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、Ａ４版用紙をその短手方向（長さ２１０ｍｍ）を搬送方向として搬送するとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放することになる。
【０１２３】
また「基準長さ」を、光沢を付与しないモードで、定着装置５と光沢付与装置６との間の用紙線速差に起因する撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生しうる最小用紙長さとしてもよい。
【０１２４】
光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の用紙を使用することがあるが、この用紙の場合には、定着装置５と光沢付与装置６との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、光沢付与装置６の加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させて、この問題を解決するものである。このとき、用紙は光沢付与装置６を通過するだけであるが、用紙の長さが基準長さ（例えば、２１０ｍｍ）以上であるため、定着装置５のニップ部Ｎ１から出てきた用紙先端は搬送ローラ対７まで到達し、搬送ローラ対７が用紙をニップして搬送することになる。これにより、形成された画像にローラが接触する機会を減らして画像品質を確保するとともに、確実に搬送することができる。この場合、画像形成装置１００における距離Ｌ１はこの基準長さ以下とされる。
【０１２５】
また、この開放するときの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ローラ間ギャップ）は２ｍｍ以下にするとよい。ローラ間ギャップを２ｍｍより大きくすると、用紙がパスラインＰＬから外れてジャムが発生しやすくなるためである。
【０１２６】
なお、加熱ローラ８０、加圧ローラ９０のそれぞれの表層にフッ素樹脂で被覆することが好ましい。これによれば、用紙の離型性を改善するだけでなく、光沢を付与しないモードで前記のようにローラ間ギャップを２ｍｍ以下として加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させて、この間を用紙を通過させる際に、画像面が加熱ローラ８０に部分的に接触することがあるが、表面のフッ素樹脂層８０ａが離型性を有しているために、画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができる。
【０１２７】
以上のように光沢付与装置６を構成することにより、光沢を付与するモードにおいて目標光沢を安定して得ることができ、また光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれにおける目標光沢の信頼性を向上させている。
【０１２８】
また、光沢付与装置６の配置位置として、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端までの距離Ｌ２が５０ｍｍ以上、例えば６０〜１８２ｍｍとなるように、より好ましくは７０〜１５０ｍｍとなるように、さらに好ましくは８０〜１００ｍｍとなるように、加熱ローラ８０及び加圧ローラ９０が配置されることが好ましい。
【０１２９】
距離Ｌ２が５０ｍｍ未満となると、ガイド板４５の２枚の板部材の入り側の間隔と出側の間隔は決まっていることから、該板部材の傾斜が急となりすぎて、ガイド板４５でジャムが発生しやすくなり不適である。なお、距離Ｌ２の下限は、画像形成装置１００の構成、例えば定着装置５や光沢付与装置６それぞれのニップ部の構成により変わりうる。
【０１３０】
また、距離Ｌ２の上限は最小用紙長さとするとよい。例えば、距離Ｌ２＝１８２ｍｍはＢ５版用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合に対応するための距離である。また、ハーフレターサイズの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１５０ｍｍとする。また、官製はがきの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１００ｍｍとする。
【０１３１】
なお、Ａ４版用紙の短手方向が最小用紙長さとなる場合には、距離Ｌ２の上限を２１０ｍｍとしてもよい。あるいは、Ｂ５版用紙の長手方向が最小用紙長さとなる場合には、距離Ｌ２の上限を２５７ｍｍとしてもよい。これらの場合には、距離Ｌ１の上限も距離Ｌ２の上限の距離に対応して変更する必要がある。
【０１３２】
光沢付与装置６から排出された、または通過した用紙は、つぎに搬送ローラ対７に送られるが、光沢付与装置６と搬送ローラ対７との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を光沢付与装置６から搬送ローラ対７に向かって狭くしたガイド板９５を設けるとよい。ガイド板９５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、搬送ローラ対７でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。
【０１３３】
（搬送ローラ対）
搬送ローラ対７は、クロロプレンゴムやシリコーンゴムなどからなる円筒形状のローラ７ａと樹脂からなる円筒形状のローラ７ｂとが当接した構成となっている。ローラ７ａ，７ｂのいずれか一方、あるいは両方が回転駆動しており、搬送されてきた用紙を挟み込んで排出経路に搬送する。ここで、搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から基準長さ（例えば、２１０ｍｍ）以内に配置されているので、画像に光沢を付与しないモードであって、用紙の搬送方向の長さが基準長さ（例えば、２１０ｍｍ（Ａ４版用紙の短手方向の長さ））以上の場合、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間が開放されているが、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達するために、適切に搬送することが可能である。
【０１３４】
なお、本発明では光沢付与装置６では加熱ローラ８０の表面温度が低め（光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）とされているので、光沢を付与するモードのときの搬送ローラ対７に到達したときの用紙の温度は定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度と同等以下となっており、搬送ローラ対７へのトナーの固着等を防止することができる。また、同様の理由からガイド板９５等へのトナー固着も防止できる。
【０１３５】
（光沢付与モード・光沢非付与モード）
本発明の画像形成装置１００では、同じ連量（秤量）の用紙を用いて、該用紙上の画像に光沢を付与するモード（光沢付与モード）と、光沢を付与しないモード（光沢非付与モード）と、を選択可能に有している。例えば、画像形成装置１００の表示モニタに、光沢付与モードと光沢非付与モードとをユーザが選択可能なように表示する。ここで、光沢付与モードとは、コート紙などの光沢度の高い（３０〜５０％）の用紙を用いて、画像（定着トナー画像）を形成し、画像に対して下地である用紙と同等の光沢を付与するモードであり、グラビア写真印刷用として好適である。また、光沢非付与モードとは、普通紙など光沢度のあまり高くない用紙を用いて、画像を形成し、該画像にとくに光沢を付与する処理を行わないモードである。
【０１３６】
光沢付与モードが選択された場合、用紙として光沢度３０〜５０％のコート紙などを用いて、以下のように処理が行われる。ここでは、図９の装置構成で、距離Ｌ１＝２１０ｍｍ、距離Ｌ２＝６０〜１８２ｍｍとした場合を前提に説明する。
（Ｓ１１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2の所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上のトナーは完全に定着されるとともに、画像（定着トナー）に２５％以上の光沢が付与されるようになる。
（Ｓ１２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ１３）  光沢付与装置６において、用紙上の画像に光沢がさらに付与される。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であり、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2に調整されている。これにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱及び所定の圧力が加えられ、該定着トナー表層のレベリングが行われて、用紙の光沢度に対して±１５％以内、より好ましくは±１０％以内となった光沢度が定着トナーに付与される。
（Ｓ１４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１３７】
光沢非付与モードが選択された場合、用紙のサイズが確認され、用紙の搬送方向の長さとして２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上で区分けされて、以下のように処理が行われる。
まず、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満の場合を説明する。
（Ｓ２１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2で光沢付与モードよりも幅の狭い所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。あるいは、用紙の種類によっては、定着装置５の条件は光沢付与モードと同じとしてもよい。
（Ｓ２２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ２３）  光沢付与装置６において、ニップ部Ｎ２で用紙を挟み込んで該用紙の搬送を行う。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であるが、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が、光沢付与モードのときのニップ部Ｎ２のニップ圧よりも低く、例えば５Ｎ／ｃｍ2以下に調整されている。このように軽圧下とすることにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーにあまり熱及び圧力が加えられず、該定着トナーの光沢を上昇させることがない。
（Ｓ２４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１３８】
つぎに、光沢非付与モードが選択され、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ以上の場合、以下のように処理が行われる。
（Ｓ３１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2で光沢付与モードよりも幅の狭い所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。
（Ｓ３２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ３３）  光沢付与装置６では、ローラ間ギャップが２ｍｍ以下となるように加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させた状態となっており、用紙はこの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を通過していく。
（Ｓ３４）  光沢付与装置６を通過した用紙はガイド板９５を通り、搬送ローラ対７まで到達する。搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、前記用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達し、該搬送ローラ対７が用紙を挟み込んで適切に搬送を継続する。搬送ローラ対７を出た用紙は、搬送経路を通って排紙される。
【０１３９】
以上のように、光沢非付与モード（例えば、通常印字）で、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上のいずれの場合においても、定着装置５及び光沢付与装置６でトナーの光沢を上昇させることがなく、かつ安定して搬送できるように工夫されているので、光沢付与モード、光沢非付与モードのいずれのモードであっても用紙搬送のパスラインを変更しないで所望の光沢の画像形成が可能となっており、画像形成装置として小型化が可能である。
【０１４０】
また、光沢付与モードにおいて、定着装置５におけるニップ時間として３０ｍｓｅｃ以上、より好ましくは６０ｍｓｅｃ以上とし、光沢付与装置６におけるニップ時間を１５ｍｓｅｃ以上とすることが可能である。これにより、光沢付与モードにおいても光沢非付与モードの場合と同等の用紙生産性を有することになり、いずれのモードを選択しても高い生産性を維持することができる。
【０１４１】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１４２】
例えば、図９の構成において、光沢付与装置６に代えて用紙のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する第２の定着装置とし、定着装置５及び該第２の定着装置の２つの定着装置を使って用紙上へのトナーの定着を完了する構成としてもよい。また、光沢付与装置６を省略してもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
５，５’，５’’，５’’’    定着装置
６    光沢付与装置
７    搬送ローラ対
７ａ，７ｂ    ローラ
８    排紙部
１０    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
１１    定着ベルト
１２，１２Ｒ    定着ローラ
１２ｈ，１２ｈ’，１４ｈ，１４ｈ’，１４ｈ’’、１５ｈ，８５    ヒータ
１２ｇ，１４ｇ    案内部材
１２ｍ    第１モータ
１３Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒ，１６Ｒ，１７Ｒ，１８Ｒ，１９Ｒ    ローラ
１４，９０    加圧ローラ
１４ａ    加圧ベルト
１４ｂ    バックアップ部材
１４ｃ    冷却機構
１４ｍ    第２モータ
１５，８０    加熱ローラ
１６    テンションローラ
１６ｓ    スプリングバネ
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
４３，４４，８３    分離部材
４５，４６，９５    ガイド板
５２，６２，７２，８２    温度検知センサ
７６，９６    加圧レバー
７６ａ，９６ａ    加圧中間部材
７６ｂ，９６ｂ    支持軸
７６ｃ，９６ｃ    加圧部
７７，９７    スプリング
７８，９８    カム
８０ｍ    第３モータ
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
１０１，１０２，１０３，１１１，１１２，１１３，１１４，１２１，１２２，１２３    ギア
Ｎ１，Ｎ１ｍａｘ，Ｎ１ｍｉｎ，Ｎ１’，Ｎ１’’，Ｎ１’’’，Ｎ２    ニップ部
ＰＬ    パスライン
Ｓ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特開平１０−３１２１３２号公報
【特許文献２】特許第３７９５７５８号公報
【特許文献３】特開昭６３−１９２０６８号公報
【特許文献４】特開２００３−１６７４５９号公報
【特許文献５】特開２００４−１３９０４０号公報
【図１】
2010256696.tif 000003
【図２】
2010256696.tif 000004
【図３】
2010256696.tif 000005
【図４】
2010256696.tif 000006
【図５】
2010256696.tif 000007
【図６】
2010256696.tif 000008
【図７】
2010256696.tif 000009
【図８】
2010256696.tif 000010
【図９】
2010256696.tif 000011
【図１０】
2010256696.tif 000012
【図１１】
2010256696.tif 000013