(57)【要約】【課題】感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う際に、リークにより感光層が絶縁破壊を起こすことなく、リークに起因する画像欠陥のない高品質の画像を長期に渡って安定して供給し得る画像形成装置およびそれを用いる画像形成方法を提供することを課題とする。【解決手段】電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段、クリーニング手段および除電手段を少なくとも備え、前記電子写真感光体が、導電性支持体および感光層との間に、ブロックイソシアネート化合物と、前記ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂と、無機酸化物微粒子と、水性媒体とを含みかつ前記イソシアネート基が、前記活性水素含有基に対して０．５以上１．５以下のモル比で前記ブロックイソシアネート化合物中に存在する中間層用塗工液から熱硬化を経て形成された中間層を有し、前記帯電手段が、前記電子写真感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う接触帯電方式であることを特徴とする画像形成装置により、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記電子写真感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備え、
前記電子写真感光体が、導電性支持体および感光層との間に、ブロックイソシアネート化合物と、前記ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂と、無機酸化物微粒子と、水性媒体とを含みかつ前記イソシアネート基が、前記活性水素含有基に対して０．５以上１．５以下のモル比で前記ブロックイソシアネート化合物中に存在する中間層用塗工液から熱硬化を経て形成された中間層を有し、
前記帯電手段が、前記電子写真感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う接触帯電方式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記活性水素含有基が、水酸基またはアミド基である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブロックイソシアネート化合物が、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートをオキシム系またはラクタム系のブロック剤でブロック化した構造を有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリエーテルポリオール系樹脂、ポリエステルポリオール系樹脂、ポリアクリルポリオール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、セルロースおよびポリアミド系樹脂から選択される請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記樹脂が、ポリビニルアセタール系樹脂である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無機酸化物微粒子が、酸化チタンの微粒子である請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記無機酸化物微粒子が、前記ブロックイソシアネート化合物、樹脂および無機酸化物微粒子の合計量に対して３０〜９０重量％の割合で前記中間層用塗工液中に含有する請求項１〜６に記載のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置を用いて、前記電子写真感光体を帯電させ、帯電させた前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成し、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成し、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写し、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の樹脂を用いて形成された中間層を有する電子写真感光体および接触帯電方式の帯電手段を備えた画像形成装置およびそれを用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機、プリンタなどに多用されている電子写真方式の画像形成装置（「電子写真装置」ともいう）に用いられる電子写真感光体（以下「感光体」ともいう）は、導電性支持体上に光導電性材料を含む感光層が積層されてなり、光導電性材料として、従来からセレンなどの無機光導電性材料が用いられてきた。
一方、有機光導電性材料は、無機光導電性材料に比べて、感度、耐久性および環境に対する安定性などの点で若干劣るものの、毒性、製造コスト、材料設計の自由度などの観点から、近年では広く用いられている。
【０００３】
また、感光体の構成は、電荷発生物質と電荷輸送物質とをバインダ樹脂中に分散した単層型から、電荷発生層と電荷輸送層とを分離した機能分離型へと変遷し、その性能も向上してきている。
現在では、導電性支持体上に、中間層と、電荷発生層と電荷輸送層とがこの順で積層された積層型（機能分離型）感光層とがこの順で積層された構成が主流となっている。
中間層は、導電性支持体上の欠陥被覆などによる感光層の接着性向上や成膜性（塗工性）改善、導電性支持体からの不要な電荷注入の阻止、それに伴う帯電性改善などの機能を有する。
【０００４】
中間層は、樹脂単独からなるものと、顔料を含有させた樹脂からなるものに大別される。
中間層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼインなどの水溶性樹脂、共重合ナイロン樹脂などのアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、シロキサン樹脂など三次元網目構造を形成する熱硬化型樹脂などが挙げられる。
【０００５】
しかしながら、水溶性樹脂やアルコール可溶性樹脂は、水分の吸着性、親和性に富むため、物性の環境依存性が非常に高くなり、湿度によって感光体特性が変化してしまうという問題がある。特に高湿では中間層が大量の水分を吸収するために、感光体を高温高湿や低温低湿で繰り返し使用するとその特性が大きく変動し、黒ポチや濃度低下などの異常画像が引き起こされる。
そこで、耐溶剤性、環境安定性に優れた三次元網目構造を形成する熱硬化型樹脂が採用された。
【０００６】
しかしながら、例えば、特許第３６５７１３８号公報（特許文献１）に開示されているメラミン樹脂、例えば、特許第２７０７３４１号公報（特許文献２）に開示されているフェノール樹脂およびメトキシメチル化ナイロンなどの樹脂は、樹脂製造時にシックハウス症候群の原因物質の一つといわれ、現在大気汚染防止法における対象物質に挙げられているホルムアルデヒドが大量に使用される。そのため、樹脂内に製造時の未反応物が吸蔵され、感光体の中間層形成後の熱架橋処理過程においてホルムアルデヒドが発生するという問題がある。発生したホルムアルデヒドの大気放出を防ぐためには回収設備が必要であり、明らかに設備導入にはコストがかかる。
【０００７】
また、例えば、特許第２７９０３８０号公報（特許文献３）に開示されているウレタン樹脂は、ポリオール化合物などの活性水素含有基と硬化剤であるイソシアネート化合物のイソシアネート基とが３次元網目状の架橋反応を開始して硬化膜が形成されるので、ホルムアルデヒドの発生はない。しかし、イソシアネート基の反応性が非常に高いために、これらを用いた塗工液のポットライフが非常に短いという問題がある。
そこで、イソシアネート基がオキシムなどのブロック剤で保護されたブロックイソシアネート化合物を用いる方法が報告され、有機溶剤を用いた塗工液のポットライフはかなり改善されている（例えば、特開２００５-１１５３５１号公報（特許文献４）参照）。
【０００８】
他方、電子写真法により画像を形成する画像形成装置では、次のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。
まず、帯電手段から感光体の表面に所定の帯電電位を供給して感光体の表面を所定の電位に帯電させ、像露光手段（「露光手段」ともいう）により画像情報に応じて感光体に光を照射して像露光を施し、静電潜像を形成する。次いで、現像手段から形成された静電潜像にトナーなどを含む現像剤を供給してトナー画像（「トナー像」ともいう）として顕像化する。次いで、転写手段により形成されたトナー画像を感光体の表面から紙などの記録媒体上に転写し、定着手段により定着させて画像を形成する。
【０００９】
帯電手段としては、コロナ放電によりワイヤ電極から感光体の表面に帯電電位を供給するコロナ帯電方式が一般に用いられている。コロナ放電を利用した帯電方式では、ワイヤを感光体の表面と対向させて張架し、ワイヤに高電圧を印加することにより、感光体とワイヤの間にコロナ放電を発生させ、感光体に所定の電荷を付与する。例えば、感光体の表面を−７００Ｖに帯電させるためには、ワイヤ電極に−５ｋＶ〜−６ｋＶ程度の電圧を印加しなければならない。
この方式の帯電器は、帯電の均一性に優れているものの、人体や環境に悪影響を及ぼす、オゾン、ＮＯｘなどの放電生成物が大量に発生するために、その処理装置や大型の電源装置が必要になり、装置の大型化や高コスト化を招きやすいという問題がある。また、コロナ放電による多量のオゾンの発生により、感光体を構成する材料が変質して画像が劣化し易いという問題もある。
【００１０】
そのため、近年では、コロナ放電方式に代わり、感光体に帯電部材を当接させて帯電する接触帯電方式の帯電装置が開発されている。例えば、ローラ状に形成された金属製芯材の表面に、絶縁性の弾性材料中に導電性微粒子などの導電性材料を分散させた複合材料を貼り付けた帯電部材を用いた帯電装置が提案されている（例えば、特開昭６４−７３３６５号公報（特許文献５）および特開平１−１７２８５７号公報（特許文献６）参照）。
【００１１】
複合材料は、体積抵抗が１０6〜１０7Ωｃｍ程度になるように形成され、その部分を感光体の表面に当接させた状態で金属製心材に電圧を印加することにより、導電性粒子を介して感光体表面に電位が供給されるように設計されている。
絶縁性の弾性材料には、例えばシリコーンゴム、ポリウレタンゴム、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体ゴムおよびニトリルゴムなどの高分子材料が用いられ、導電性粒子としては、例えばカーボン粉、カーボンファイバ、金属粉およびグラファイトなどが用いられている。
【００１２】
接触帯電装置では、半導電性のローラ上の帯電部材を感光体表面に接触するように配置し、その帯電部材に電圧を印加して、接触部位の像担持体上の空隙において放電を発生させることにより、感光体に電荷が付与される。このような装置では、オゾン発生量が極めて少ない上、帯電部材が感光体と接触しているため、装置を小型化、軽量化するのに適している。
【００１３】
しかしながら、接触帯電装置は、帯電部材を感光体に直接接触させて電圧を印加するために、非接触帯電装置に用いる感光体よりもさらに均一な帯電性を持たせた感光体を用いることが重要な条件の１つとなる。
また、接触帯電による高電圧の直接印加により、感光体の感光層中の導電性物質や半導電性物質の粒子に電流が集中し、感光体が不均一に帯電してしまい、放電絶縁破壊が起こるおそれがある。感光体で放電絶縁破壊が発生すると帯電部材が接地電位になり、帯電部材が接触している感光体の表面部分が全て未帯電部となる。この未帯電部は、反転現像においては黒ポチ、ひいては黒筋状の画像欠陥、正規現像においては白ポチ、ひいては白筋状の画像欠陥となる。また、帯電部材や高圧印加電源が損傷するおそれもある。
このような放電絶縁破壊に伴う問題を解決する手段として、例えば、特許第２６１４２８２号公報（特許文献７）では、感光体中に含有される粒子の最大粒径を１μｍ以下にして、放電絶縁破壊（リーク）を防ぐ方法が提案されているが、画像特性が未だ十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３６５７１３８号公報
【特許文献２】特許第２７０７３４１号公報
【特許文献３】特許第２７９０３８０号公報
【特許文献４】特開２００５-１１５３５１号公報
【特許文献５】特開昭６４−７３３６５号公報
【特許文献６】特開平１−１７２８５７号公報
【特許文献７】特許第２６１４２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う際に、リークにより感光層が絶縁破壊を起こすことなく、リークに起因する画像欠陥のない高品質の画像を長期に渡って安定して供給し得る画像形成装置およびそれを用いる画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、特定の樹脂を用いて形成された中間層を有する感光体および接触帯電方式の帯電手段を備えた画像形成装置により、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【００１７】
かくして、本発明によれば、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備え、
前記感光体が、導電性支持体および感光層との間に、ブロックイソシアネート化合物と、前記ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂と、無機酸化物微粒子と、水性媒体とを含みかつ前記イソシアネート基が、前記活性水素含有基に対して０．５以上１．５以下のモル比で前記ブロックイソシアネート化合物中に存在する中間層用塗工液から熱硬化を経て形成された中間層を有し、
前記帯電手段が、前記感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う接触帯電方式であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、上記の画像形成装置を用いて、前記感光体を帯電させ、帯電させた前記感光体を露光して静電潜像を形成し、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成し、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写し、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う際に、リークにより感光層が絶縁破壊を起こすことなく、リークに起因する画像欠陥のない高品質の画像を長期に渡って安定して供給し得る画像形成装置およびそれを用いる画像形成方法を提供することができる。
【００２０】
本発明の感光体の中間層は、最も環境負荷が小さい水を溶剤として用い、かつ生産においても液物性の経時安定性に優れた中間層用塗工液を用いるので、製造過程におけるＶＯＣによる大気汚染の問題がなくなるだけでなく、従来使用されている石油系溶剤のようなＣＯ2排出の問題がないため、地球温暖化の防止にも寄与し、さらに火災の危険性がないため、製造システムを簡略化でき、製造コストを低減することができる。
【００２１】
中間層用塗工液の溶剤として水性媒体を用いる場合には、水に親和性の高い樹脂を使用しなければならず、このような中間層塗工液を用いて形成された中間層を有する感光体は耐湿特性に劣る。しかし、本発明では、樹脂をイソシアネート化合物と熱硬化反応させ、樹脂における親水性の官能基を減少させ、かつ硬化膜として塗膜を緻密化させるので、感光体の耐湿性が改善され、優れた環境安定性を得ることができる。
【００２２】
イソシアネート化合物のイソシアネート基は水と容易に反応する。しかし、本発明では、水中でも安定な保護基でイソシアネート基を保護したブロックイソシアネート化合物を用いるので、従来の有機溶剤系の塗工液と同等以上のポットライフを実現することができる。
また、水酸基やアミド基などのイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂を用いることにより、イソシアネート化合物と容易に熱硬化反応させることができる。
さらに、本発明では、イソシアネート基が、樹脂中の活性水素含有基に対して０．５以上１．５以下のモル比でブロックイソシアネート化合物中に存在することにより、緻密な硬化膜を形成することができ、感光体として優れた環境特性を実現することができる。
【００２３】
また、本発明の中間層塗工液は、無機酸化物微粒子の分散性が非常に良好であり、局所的な凝集物が生じず、接触帯電を行ってもリークが生じにくくなるため、感光層が絶縁破壊を起こすことなく、リークに起因する画像欠陥のない高品質の画像を長期に渡って安定して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【図５】実施例で用いた電荷発生物質のオキソチタニルフタロシアニン結晶のＸ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備え、
前記感光体が、導電性支持体および感光層との間に、ブロックイソシアネート化合物と、前記ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂と、無機酸化物微粒子と、水性媒体とを含みかつ前記イソシアネート基が、前記活性水素含有基に対して０．５以上１．５以下のモル比で前記ブロックイソシアネート化合物中に存在する中間層用塗工液から熱硬化を経て形成された中間層を有し、
前記帯電手段が、前記感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う接触帯電方式であることを特徴とする。
すなわち、本発明の画像形成装置は、特定の樹脂を用いて形成された中間層を有する感光体および接触帯電方式の帯電手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
まず、感光体における特定の樹脂を用いて形成された中間層について説明する。
中間層は、導電性支持体および感光層との間に、ブロックイソシアネート化合物と、前記ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂と、無機酸化物微粒子と、水性媒体とを含みかつ前記イソシアネート基が、前記活性水素含有基に対して０．５以上１．５以下のモル比で前記ブロックイソシアネート化合物中に存在する中間層用塗工液から熱硬化を経て形成される。
【００２７】
ブロックイソシアネート化合物は、水に溶解あるいは分散可能な水性イソシアネート化合物のイソシアネート基が、例えばオキシムなどのブロック剤で保護された化合物で、加熱により水酸基やアミド基などのイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂と付加反応を開始し、ブロック剤が外れて架橋反応が進む。すなわち、ブロックイソシアネート化合物は、樹脂の架橋剤となる。
【００２８】
水性イソシアネート化合物は、一分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートを、ポリエチレンオキサイド、カルボキシル基またはスルホン酸基等の各種親水性基によって変性して溶解あるいは自己乳化型にした形態、または界面活性剤などによって強制乳化して水分散可能にした形態の化合物である。
【００２９】
上記有機ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、水素添加トルエンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート；および前記イソシアネートのビウレット変成体、ウレトジオン変成体、カルボジイミド変成体、イソシアヌレート変成体およびウレトンイミン変成体などが挙げられる。これらの有機ポリイソシアネートは１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
これらの有機ポリイソシアネートの中でも、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートベースの有機ポリイソシアネートは、水との親和性を持たせやすく、そのため水への溶解・分散が容易で、また架橋密度を高めることも容易なことから特に好ましい。
【００３０】
また、有機ポリイソシアネートから誘導される種々のプレポリマー類など、さらには、これらの有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基をブロック化するブロック剤としては、酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物；ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドなどの酸アミド系化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどのラクタム系化合物；コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどの酸イミド系化合物；イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物；尿素、チオ尿素、エチレン尿素などの尿素系化合物；ホルムアミドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物；ジフェニルアニリン、アニリン、カルバゾール、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのアミン系化合物が挙げられ、これらのブロック剤は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
これらのブロック剤の中でも、汎用性、製造の簡易さ、作業性の点から、メチルエチルケトオキシムなどのオキシム系化合物およびε−カプロラクタムなどのラクタム系化合物は特に好ましい。
【００３１】
また、イソシアネート基は水とも容易に反応するため、塗膜中の水が揮発した後にブロック剤の解離が起こるように、解離温度が1１０℃以上のブロック剤を使用することが好ましい。
したがって、ブロックイソシアネート化合物は、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートをオキシム系またはラクタム系のブロック剤でブロック化した構造を有するものが好ましい。
【００３２】
ブロックイソシアネート化合物としては、例えば、
住化バイエルウレタン株式会社製、製品名：バイヒジュールＢＬ５１４０、ＢＬ５２３５およびＶＰＬＳ２３１０；
三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−７００ＷＢ−８２０およびＷＢ−９２０；
日本ポリウレタン工業株式会社製、開発品名：ＢＷＤ−１０２
旭化成ケミカルズ株式会社製、開発品名：Ｘ１２３８、Ｘ１２４８およびＸ１２５８
などが挙げられる。
【００３３】
ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂における活性水素含有基は、イソシアネート基と高収率で反応可能な水酸基またはアミド基であるのが好ましい。
すなわち、硬化剤であるブロックイソシアネートと架橋構造を形成するために、ブロックイソシアネート化合物中の少なくとも２つのイソシアネート基と当量以上の、つまり少なくとも２つの水酸基またはアミド基を有する（１つの官能基しか有さない場合には架橋構造とはならず、高分子量となる）ポリオール樹脂やポリアミド樹脂が好適である。また、これらポリオール樹脂やポリアミド樹脂の構造を制御することにより、良好に水に分散および溶解させることができ、さらにこれらの樹脂は接着性が高く、感光体としたときの基板との接触不良による画像欠陥も効果的に防止できる。
【００３４】
これらポリオール樹脂やポリアミド樹脂としては、例えば、
日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４５７およびＡＱＤ−４７３、旭硝子株式会社製、製品名：エクセノール４２０および７２０、三洋化成工業株式会社製、製品名：サンニックスＧＰ−４００、ＧＰ−７００およびＳＰ−７５０などのポリエーテルポリオール系樹脂；
日立化成工業株式会社製、製品名：フタルキッドＷ２３４３、ＤＩＣ株式会社製、製品名：ウォーターゾールＳ−１１８、ＣＤ−５２０およびＢＣＤ−３０４０、ハリマ化成株式会社製、製品名：ハリディップＷＨ−１１８８などのポリエステルポリオール系樹脂；
ＤＩＣ株式会社製、製品名：バーノックＷＥ−３００、ＷＥ−３０４およびＷＥ−３０６、亜細亜工業株式会社製、製品名：ＷＡＰ−４７３−ＦＤおよびＷＡＰ−５４８、Nuplex Industries Ltd.製、製品名：ＳＥＴＡＱＵＡ６５１４などのポリアクリルポリオール系樹脂；
【００３５】
株式会社クラレ製、製品名：クラレポバールＰＶＡ−２０３およびＰＶＡ−２０５などのポリビニルアルコール変性体のようなポリビニルアルコール系樹脂；
積水化学工業株式会社製、製品名：エスレックＫ  ＫＷ−１およびＫＷ−３などのポリビニルアセタール系樹脂；
信越化学工業株式会社製、製品名：メトローズ６５ＳＨ−５０および６５ＳＨ−４００などの水溶性セルロースエーテルのようなセルロース；
ナガセケムテックス株式会社製、製品名：トレジンＦＳ−３５０およびＦＳ−５００などの水溶性ナイロン（ポリアミド化合物系樹脂）
などが挙げられる。
これらの中でも、中間層用塗工液の分散性の点でポリビニルアセタール系樹脂が特に好ましい。
【００３６】
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して０．５以上１．５以下のモル比でブロックイソシアネート化合物中に存在するのが好ましく、０．５以上１．２以下がより好ましく、０．６以上１．１以下がさらに好ましい。
このモル比（Ｈ／Ｂ）が０．５未満の場合または１．５を超える場合には、未反応の官能基が多く残存して、架橋密度が低くなり、形成された中間層を有する感光体の環境安定性が低下するおそれがある。
【００３７】
本発明の中間層用塗工液は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物の微粒子を含む。これらの金属酸化物の微粒子の中でも、導電性や分散性の点で酸化チタン、酸化亜鉛および酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、酸化チタンの微粒子が特に好ましい。
【００３８】
無機酸化物微粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状のいずれであってもよい。
また、無機酸化物微粒子の平均一次粒径は、２０〜５００ｎｍ程度が好ましい。
【００３９】
無機酸化物微粒子としては、例えば、
石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−５５Ｄ（形状：粒状、平均一次粒径：３０〜５０ｎｍ）、ＴＴＯ−Ｄ−１（形状：樹枝状、平均一次粒径：短軸４０〜７０ｎｍ、長軸２００〜３００ｎｍ）、ＴＴＯ−５５Ａ（形状：粒状、平均一次粒子径３０〜５０ｎｍ、アルミナ表面処理）、ＳＴ  ２１（形状：粒状、平均一次粒径（Ｘ線により測定）：７０ｎｍ）、ＰＴ  ４０１Ｍ（形状：粒状、平均一次粒径：７０ｎｍ）、ＣＲ−ＥＬ（形状：粒状、平均一次粒径：２５０ｎｍ）およびＳＴＲ−６０Ａ（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理）、
堺化学工業株式会社製、製品名：ＧＴＲ１００（形状：粒状、平均一次粒径：２６０ｎｍ）、
テイカ株式会社製、製品名：ＭＴ−５００ＳＡＳ（形状：粒状、平均一次粒径：３５ｎｍ）およびＪＲ  ６０３（形状：粒状、平均一次粒径：２８０ｎｍ）
などの酸化チタンの微粒子；
【００４０】
石原産業株式会社製、製品名：ＦＺＯ  ５０（形状：粒状、平均一次粒径：２１ｎｍ）、
堺化学工業株式会社製、製品名：ＦＩＮＥＸ３０（形状：粒状、平均一次粒径：３５ｎｍ）、
テイカ株式会社製、製品名：ＭＺ  ３００（形状：粒状、平均一次粒径：３０〜４０ｎｍ）
ハクスイテック株式会社製、製品名：Ｆ  ２（形状：棒状、平均一次粒径：６５ｎｍ）
などの酸化亜鉛の微粒子；
三井金属鉱業株式会社製、製品名：パストランＰＣ１（形状：粒状、酸化錫被覆）などの硫酸バリウム微粒子
が挙げられる。
【００４１】
無機酸化物微粒子は、ブロックイソシアネート化合物、樹脂および無機酸化物微粒子の合計量に対して３０〜９０重量％、好ましくは５０〜９０重量％の割合で含有する。
この割合が３０重量％未満の場合、中間層の特性が架橋樹脂の特性に依存し、特に温湿度の変化および繰り返し使用において感光体特性が大きく変化するおそれがある。また、この割合が９０重量％を超える場合、無機酸化物微粒子の分散性が低下して凝集体が生じる可能性が高くなると共に、導電性支持体との接着性が低下して黒ポチなどの画像欠陥が発生するおそれがある。
【００４２】
本発明の中間層用塗工液は、消泡剤をさらに含んでいてもよい。
消泡剤は、中間層用塗工液にごく微量添加することによって泡を抑えることを目的としている。
本発明の中間層用塗工液のように溶剤として水を使用し、また特に水溶性の樹脂を添加する場合には、調製時の分散や攪拌により発泡して分散や攪拌効率を低下させるだけでなく、塗布時に発泡して塗膜欠陥を引き起こすことがある。消泡剤はこれらの問題を抑制する。
【００４３】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系，界面活性剤系，ポリエーテル系、高級アルコール系、エマルション系、オイルコンパウンド系などが挙げられる。これらの中でも、破泡性の強いシリカ粉を含有しているオイルコンパウンド系が特に好ましい。
消泡剤としては、例えば、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４４４、４７０、４８５、ＰＣ（ポリエーテル系）、ＳＮデフォーマー１３１１、１３１６（シリコーン系）、ＳＮデフォーマー７７７、３２８、４８０、Ｈー２（オイルコンパウンド系）、日硝産業株式会社製、製品名：ＴＳＡ７５０（オイルコンパウンド系）、ＴＳＡ７７０（エマルション系）、東レ・ダウコーニング株式会社製：製品名：ＤＫ  Ｑ１−１２４７のようなシリコーン・エマルションなどが挙げられる。
【００４４】
消泡剤は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）１重量部に対して０．０００５〜０．０５重量部であるのが好ましい。
消泡剤が０．０００５重量部未満の場合、有効な破泡効果が得られないおそれがあり、０．０５重量部を超える場合、感光体の電気特性を悪化させるおそれがある。
【００４５】
本発明の中間層用塗工液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、粘弾性調整剤、防腐剤、硬化触媒などの添加剤を含んでいてもよい。
粘弾性調整剤としては、例えば、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮシックナー６０１、Ａ８１６（ポリエーテル系）、ＳＮシックナー６０７（ウレタン変性ポリエーテル系）、ＳＮシックナー６１７（変性ポリアクリル酸系）、信越化学工業株式会社製、製品名：メトローズ６５ＳＨ−４０００のような水溶性セルロースエーテルなどが挙げられる。
【００４６】
防腐剤としては、例えば、サンノプコ株式会社製、製品名：ノプコサイドＳＮ−１３５Ｗのような有機窒素硫黄系化合物などが挙げられる。
硬化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアミン系化合物；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなどの有機スズ化合物が挙げられる。
【００４７】
また、本発明の中間層用塗工液は、導電性を調節するために電子輸送物質を含んでいてもよい。
電子輸送物質としては、例えば、ペリレン系色素類、ジフェノキノンやナフトキノンの誘導体などのキノン類、テトラシアノエチレンやテレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノンやアリザリンなどのアントラキノン類が挙げられる。
【００４８】
本発明の中間層用塗工液は、ブロックイソシアネート化合物、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂、無機酸化物微粒子および任意の添加剤を水性媒体に溶解または分散させることにより調製することができる。
水性媒体は、水、水と低級アルコールなどの親水性有機溶剤との混合媒体を意味するが、本発明においては水のみが好ましい。水はアルコールのような有機溶媒よりも極性が大きいので、酸化チタンなどの微粒子（フィラー）を分散させたときに、酸化チタン同士が凝集することなく、分散性良好な中間層塗工液が調製できるものと考えられる。
【００４９】
中間層用塗工液の構成成分、特に無機酸化物微粒子を水に分散させるために、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどの一般的な分散機、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機などの一般的な粉砕機を用いてもよい。
【００５０】
また、この分散を安定させるために中間層用塗工液に分散安定剤を添加してもよい。
分散安定剤としては、例えば、株式会社三洋化成製、製品名：キャリボンＬ−４００、エレスタットＡＰ−１３０、サンスパールＰＳ−８、ＰＤＮ−１７３、イオネットＳ−８５およびニューポールＰＥ−６１、サンノプコ株式会社製、製品名：ローマＰＷＡ−４０、ノブコサントＲＦＡ、ＳＮディスパーサント２０６０、５０２０、５０２９、５４６８、７３４７ＣおよびＳＮウェットＰ、日信化学工業株式会社製、製品名：サーフィノール１０４ＥおよびオルフィンＰＤ−００３、花王株式会社製、製品名：ポイズ５２０、５３０、ホモゲノールＬ  １００、第一工業製薬株式会社製、シャロールＡＮ−１０３Ｐ、ＡＨ−１４４Ｐ、ディスコートＮ−１４、東邦化学工業株式会社製、製品名：ディブロジンＡ−１００、ネオスコープ３０などが挙げられる。
【００５１】
中間層は、導電性支持体および感光層との間に、上記の中間層用塗工液から熱硬化を経て形成されるが、その形成方法については、感光体の構成と共に具体的に説明する。
図１〜３は、本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図１は、感光層が電荷発生層と電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層（「機能分離型感光層」ともいう）である積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図２は、感光層が電荷輸送層と電荷発生層とがこの順で積層された逆二層型の積層型感光層である積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図３は、感光層が一層からなる単層型感光層である単層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図１および２の積層型感光層はいずれであってもよいが、図１の積層型感光層が好ましい。
【００５２】
図１の感光体は、導電性支持体１の表面に、中間層２と、電荷発生物質を含有する電荷発生層３と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層４とがこの順で積層された積層型感光層５がこの順で形成されている。
図２の感光体は、導電性支持体１の表面に、中間層２と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層４と電荷発生物質を含有する電荷発生層３とがこの順で積層された逆二層型の積層型感光層５がこの順で形成されている。
図３の感光体は、導電性支持体１の表面に、中間層２と、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層５’がこの順で形成されている。
各構成について順次説明する。
【００５３】
［導電性支持体１］
導電性支持体は、感光体の電極としての役割を果たすとともに、他の各層の支持部材としても機能する。
導電性支持体の構成材料は、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属および合金材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、セルロース、ポリ乳酸などの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる基体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料または合金材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム、カーボンブラックなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
【００５４】
導電性支持体の形状としては、シート状、円筒状、円柱状、無端ベルト（シームレスベルト）状などが挙げられる。
導電性支持体の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されていてもよい。
乱反射処理は、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスにおいて本発明による感光体を用いる場合に特に有効である。すなわち、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体の表面で反射されたレーザ光と感光体の内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像に現れて画像欠陥の発生することがある。そこで、導電性支持体の表面に乱反射処理を施すことにより、波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００５５】
［中間層（「下引き層」ともいう）２］
中間層は、導電性支持体から単層型感光層または積層型感光層への電荷の注入を防止する機能を有する。すなわち、単層型感光層または積層型感光層の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生が防止される。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生するのが防止される。
【００５６】
また、導電性支持体の表面を被覆する中間層は、導電性支持体の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、単層型感光層または積層型感光層の成膜性を高め、導電性支持体と単層型感光層または積層型感光層との密着性（接着性）を向上させることができる。
中間層は、例えば、前述の中間層用塗工液を導電性支持体上に形成された中間層表面に塗布し、得られた塗膜を硬化することにより得られる。
【００５７】
中間層用塗工液の塗布方法は、シートの場合にはベーカーアプリケーター法、バーコーター法（例えば、ワイヤーバーコーター法）、キャスティング法、スピンコート法、ロール法、ブレード法、ビード法、カーテン法など、ドラムの場合にはスプレー法、垂直リング法、浸漬塗工法などが挙げられる。
塗布方法は、塗工液の物性や生産性などを考慮して最適な方法を選択すればよく、浸漬法、ブレードコーター法およびスプレー法が特に好ましい。
【００５８】
浸漬塗布法は、塗工液を満たした塗工槽に導電性支持体１を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって導電性支持体１上に層を形成する方法である。この方法は比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗工液の分散性を安定させるために超音波発生装置に代表される塗工液分散装置を設けてもよい。
【００５９】
塗膜の硬化は、ブロックイソシアネート化合物のブロック剤が外れて、ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を２つ以上有する樹脂がイソシアネート化合物と付加反応を開始し、樹脂が架橋すればよく、熱効果が好ましい。
熱硬化は、熱風乾燥炉および遠赤外線乾燥炉などの公知の装置を用いて行うことができ、その条件は、用いるブロックイソシアネート化合物や樹脂の種類、配合割合などにより適宜設定すればよく、通常、温度１１０〜１５０℃、好ましくは１３０〜１５０℃で、時間１０分間〜１時間程度である。
【００６０】
中間層の膜厚は特に限定されないが、０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍが特に好ましい。中間層の膜厚が０．１μｍ未満では、実質的に中間層として機能しなくなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面性が得られず、導電性支持体からのキャリアの注入を防止することができなくなり、帯電性の低下が生じるおそれがある。一方、中間層の膜厚が２０μｍを超えると、均一な塗膜が形成し難くなり、感光体の感度が低下するおそれがある。
【００６１】
本発明の感光体における中間層は、単層だけでなく、複数層であってもよい。
例えば、導電性の無機酸化物微粒子を含有する膜厚２〜２０μｍの第１中間層（導電層）と無機酸化物微粒子を含有しない膜厚０．２〜１μｍの第２中間層（絶縁層）との組み合わせ、無機酸化物微粒子を含有しない膜厚０．２〜１μｍの第１中間層（絶縁層またはブロックング層）と電性の無機酸化物微粒子を含有する膜厚３〜１０μｍの第２中間層（モアレ防止層）と組み合わせなどが挙げられる。
【００６２】
［積層型感光層５］
積層型感光層５は、電荷発生層３と電荷輸送層４とからなる。このように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることにより、各層を構成する最適な材料を独立して選択することができる。
以下の説明では、電荷発生層と電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層（図１）について説明するが、逆二層型の積層型感光層（図２）の場合には積層順が異なるだけで基本的に同様である。
【００６３】
［電荷発生層３］
電荷発生層は、照射された光を吸収することにより電荷を発生する電荷発生能を有する電荷発生物質を主成分とし、任意に公知の添加剤およびバインダ樹脂樹脂（結合剤）を含有する。
電荷発生物質としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
具体的には、アゾ系顔料（カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有する、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料など）、ペリレン系顔料（ペリレンイミド、ペリレン酸無水物など）、多環キノン系顔料（キナクリドン、アントラキノン、ピレンキノンなど）、フタロシアニン系顔料（金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなど）、インジゴ系顔料（インジゴ、チオインジゴなど）、スクアリリウム色素、アズレニウム色素、チオピリリウム色素、ピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機顔料または染料、さらにセレン、非晶質シリコンなどの無機材料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
これらの電荷発生物質の中でも、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、ぺリレン系顔料は高感度を有することから特に好ましい。
【００６４】
電荷発生層は、本発明の好ましい特性が損なわれない範囲内で、化学増感剤、光学増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上の公知の添加剤を適量含有していてもよい。これらの添加剤は、後述する電荷輸送層に含有されてもよく、電荷発生層および電荷輸送層の両方に含有されてもよい
【００６５】
化学増感剤および光学増感剤は、感光体の感度を向上させ、繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑え、電気的耐久性を向上させる。
化学増感剤としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類；アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物；ジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料およびこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどが挙げられる。
【００６６】
光学増感剤としては、例えばキサンテン系色素、キノリン系顔料、銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料；エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料；メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料；カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料；シアニン染料；スチリル染料；ピリリウム塩染料およびチオピリリウム塩染料などが挙げられる。
【００６７】
酸化防止剤は、長期にわたって感度安定性を維持させることができる。
酸化防止剤としては、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール：ＢＨＴ）のようなヒンダードフェノールなどのフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミンなどのアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ、ハイドロキノン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄系化合物、有機燐系化合物などが挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
酸化防止剤の添加量は、電荷発生物質１００重量部に対して０．１〜４０重量部が好ましく、０．５〜１５重量部が特に好ましい。
酸化防止剤の添加量が０．１重量部未満であると、塗工液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に充分な効果が得られないおそれがある。また、酸化防止剤の添加量が４０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００６９】
レベリング剤および可塑剤は、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させることができる。
レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤などが挙げられる。
可塑剤としては、例えばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。
【００７０】
無機化合物または有機化合物の微粒子は、機械的強度を増強し、電気特性を向上させることができる。このような微粒子としては、例えば、後述する中間層において例示する微粒子が挙げられる。
【００７１】
電荷発生層は、公知の乾式法および湿式法により形成することができる。
乾式法としては、例えば、電荷発生物質を導電性支持体の表面に真空蒸着する方法が挙げられる。
湿式法としては、例えば、電荷発生物質、必要に応じて添加剤およびバインダ樹脂を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷発生層形成用塗工液を調製し、この塗工液を導電性支持体上に形成された中間層表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去する方法が挙げられる。
【００７２】
バインダ樹脂は、電荷発生層の機械的強度や耐久性、層間の結着性などを向上させることができ、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用できる。
具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル、ポリアクリルアミド、ポリフェニレンオキサイドなどの熱可塑性樹脂；フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどの熱硬化性樹脂、これらの樹脂の部分架橋物、これらの樹脂に含まれる構成単位のうちのを含む共重合体樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂）などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【００７３】
電荷発生物質とバインダ樹脂との配合比は特に限定されないが、通常、電荷発生物質が１０〜９９重量％程度である。
電荷発生物質が１０重量％未満であると、感光体の感度が低下するおそれがある。
一方、電荷発生物質が９９重量％を超えると、電荷発生層の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大することがある。そのため、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなるおそれがある。
【００７４】
有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロプロパンなどのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン類；安息香酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジフェニルスルフィドなどの含イオウ溶剤；ヘキサフロオロイソプロパノールなどのフッ素系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられ、これらは単独または混合溶剤として使用できる。また、このような溶剤に、アルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンを加えた混合溶剤を使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００７５】
構成物質を樹脂溶液に溶解または分散させるに先立ち、電荷発生物質を予備粉砕してもよい。
予備粉砕は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機などの一般的な粉砕機を用いて行うことができる。
構成物質の樹脂溶液への溶解または分散は、例えば、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどの一般的な分散機を用いて行うことができる。このとき、容器および分散機を構成する部材から摩耗などによって不純物が発生し、塗工液中に混入しないように、分散条件を適宜設定するのが好ましい。
【００７６】
電荷発生層用塗工液の塗布方法は、シートの場合にはベーカーアプリケーター法、バーコーター法、キャスティング法、スピンコート法、ロール法、ブレード法など、ドラムの場合にはスプレー法、垂直リング法、浸漬塗工法などが挙げられる。
塗布方法は、塗工液の物性や生産性などを考慮して最適な方法を選択すればよく、浸漬法、ブレードコーター法およびスプレー法が特に好ましい。
【００７７】
塗膜の乾燥工程における温度は、使用した有機溶剤を除去し得る温度であれば特に限定されないが、５０〜１４０℃が適当であり、８０〜１３０℃が特に好ましい。
乾燥温度が５０℃未満では、乾燥時間が長くなることがある。また、乾燥温度が１４０℃を超えると、感光体の繰返し使用時の電気的特性が悪化して、得られる画像が劣化するおそれがある。
【００７８】
電荷発生層の膜厚は特に限定されないが、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。電荷発生層の膜厚が０．０５μｍ未満では、光吸収の効率が低下し、感度が低下するおそれがある。一方、電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷輸送が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下するおそれがある。
【００７９】
［電荷輸送層４］
電荷輸送層は、電荷発生物質で発生した電荷を受け入れ、それを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、バインダ樹脂樹脂（結合剤）とを主成分として含有する。
【００８０】
電荷輸送物質としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
具体的には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質；
【００８１】
フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質
が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００８２】
電荷輸送物質の重量（Ｅ）とバインダ樹脂の重量（Ｂ）との比率（Ｅ／Ｂ）は、１０／１２〜１０／２５、好ましくは１０／１６〜１０／２０である。
比率（Ｅ／Ｂ）が１０／２５未満であると、電荷輸送物質に対するバインダ樹脂の相対量比が高くなり、十分な感度が得られないおそれがある。
一方、比率（Ｅ／Ｂ）が１０／１２を超えると、電荷輸送層の耐刷性や感光体の耐久性が低下するおそれがある。
【００８３】
バインダ樹脂は、電荷発生層に含まれるものと同様のバインダ樹脂の１種または２種以上を使用できる。
これらの樹脂の中でも、ポリビニルアセタール系樹脂は、無機酸化物微粒子との分散性、成膜性、電位特性などにも優れるので好ましい。
電荷輸送層は、本発明の効果を阻害しない範囲内で必要に応じて、電荷発生層に含まれるものと同様の添加剤を適量含有していてもよい。
【００８４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダ樹脂および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷輸送層形成用塗工液を調製し、この塗工液を電荷発生層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。より具体的には、例えば、バインダ樹脂を有機溶剤に溶解してなる樹脂溶液に電荷輸送物質および必要に応じて他の添加剤を溶解または分散させることにより、電荷輸送層形成用塗工液を調製する。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
【００８５】
電荷輸送層の膜厚は特に限定されないが、１０〜６０μｍが好ましく、１０〜４０μｍが特に好ましい。電荷輸送層の膜厚が１０μｍ未満であると、帯電保持能が低下するおそれがあり、逆に電荷輸送層の膜厚が６０μｍを超えると、鮮鋭性の低下や残留電位の上昇が発生し、著しく画像劣化が生じるおそれがある。
【００８６】
［単層型感光層５’］
単層型感光層は、電荷発生物質と、電荷輸送物質と、バインダ樹脂（結合剤）とを主成分として含有する。
単層型感光層は、本発明の効果を阻害しない範囲内で必要に応じて、電荷発生層に含まれるものと同様の添加剤を適量含有していてもよい。
【００８７】
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解および／または分散して単層型感光層形成用塗工液を調製し、この塗工液を導電性支持体上に形成された中間層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層および電荷輸送層の形成に準ずる。
【００８８】
単層型感光層の膜厚特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜５０μｍが特に好ましい。単層型感光層の膜厚が１０μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがあり、単層型感光層の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下するおそれがある。
【００８９】
［保護層（図示せず）］
本発明の感光体は、積層型感光層５および単層型感光層５’の表面に保護層（図示せず）を有していてもよい。
保護層は、感光層の摩耗性の改善やオゾン、窒素酸化物などによる化学的悪影響の防止の機能を有する。
【００９０】
保護層は、例えば、適当な有機溶剤にバインダ樹脂、必要に応じて酸化防止剤や紫外線吸収剤などの添加剤を溶解または分散させて保護層形成用塗工液を調製し、この保護層形成用塗工液を単層型感光層または積層型感光層の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
【００９１】
保護層の膜厚は特に制限されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。表面保護層５の膜厚が０．５μｍ未満では、感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不十分になるおそれがあり、逆に１０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【００９２】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像によって形成された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備え、
前記感光体が、上記の中間層を有し、
前記帯電手段が、前記感光体に対して帯電部材を当接させて帯電を行う接触帯電方式であることを特徴とする。
【００９３】
図面を用いて、本発明の画像形成装置の一例について説明するが、以下に記載の内容に限定されるものではない。
図４は、本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
図４の画像形成装置２０は、本発明の感光体１０（例えば、図１〜３の感光体のいずれか１つ）と、帯電手段（接触帯電器）３２と、露光手段（「像露光手段」ともいう）３０と、現像手段（現像器）３３と、転写手段（転写器）３４と、定着手段（定着器）３５と、分離手段３７と、クリーニング手段（クリーナ）３６と、除電手段（図示せず、クリーニング手段３６に併設される）を含んで構成され、ハウジング３８に収容されている。図番４５は記録材（転写紙または記録紙）を示す。
【００９４】
感光体１０は、図示しない画像形成装置２０本体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転軸線４４回りに矢符４１方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体１０の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、感光体１０を所定の周速度で回転駆動させる。帯電手段３２、露光手段３０、現像手段３３、転写手段３４、分離手段３７およびクリーニング手段３６は、この順序で、感光体１０の外周面４３に沿って、矢符４１で示される感光体１０の回転方向上流側から下流側に向って設けられている。
次に各手段について具体的に説明する。
【００９５】
接触帯電器３２は、感光体１０の外周面４３を所定の電位に帯電させる帯電手段である。例えば、接触帯電器３２は、帯電ブラシ（導電性ブラシ）５０および支持体５１からなる帯電部材３２ａと外部電源３９とからなる。
【００９６】
露光手段３０は、例えば、半導体レーザなどを光源として備え、光源から出力されるレーザビームなどの光３１を、画像情報に応じて接触帯電器３２と現像器３３との間に位置する感光体１０の外周面４３に照射して、外周面４３に静電潜像を形成する。
【００９７】
現像器３３は、露光によって感光体１０の外周面４３に形成される静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段であり、感光体１０に対向して設けられ、トナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体１０の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【００９８】
転写器３４は、現像によって感光体１０の外周面４３に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から感光体１０と転写器３４との間に供給される記録材である転写紙４５上に転写させる転写手段であり、搬送手段を介して感光体１０に対向して設けられている。
この実施形態の転写器３４は、感光体１０の外周面４３と転写紙４５との当接面の反対面から転写ローラ３４ａを押圧させ、感光体１０と転写紙４５とを圧接させた状態で外部電源４０の駆動により転写紙４５上に転写させる接触式の転写手段である。
なお、転写器３４は、例えば、コロナ放電器から転写紙４５にトナーと逆極性の電荷を与えることにより、トナー像を転写紙４５上に転写させる非接触式の転写手段であってもよい。
【００９９】
分離手段３７は、圧接された感光体１０と転写紙４５とを分離する手段である。
クリーナ３６は、転写器３４による転写動作後に感光体１０の外周面４３に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、感光体１０の外周面４３に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。また、クリーナ３６には、図示しない除電手段（除電ランプ）が併設されていてもよい。
【０１００】
分離手段３７によって感光体１０から分離された転写紙４５が搬送される方向には、転写紙４５上に転写されたトナー像を定着させる定着器３５が設けられる。定着期３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
【０１０１】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置を用いて、感光体を帯電させ、帯電させた感光体を露光して静電潜像を形成し、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成し、現像によって形成されたトナー像を記録媒体上に転写し、転写されたトナー像を記録材上に定着して画像を形成することを特徴とする。
【０１０２】
上記の画像形成装置２０による画像形成動作について説明する。
まず、感光体１０が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動されると、露光手段３０からの光３１の結像点よりも感光体１０の回転方向上流側に設けられる接触帯電器３２の帯電部材３２ａが感光体１０の外周面４３に押圧され、当接部が形成される。この状態で外部電源３９から帯電部材３２ａに所定の電源が印加され、感光体１０の外周面４３が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【０１０３】
次いで、露光手段３０から、感光体１０の外周面４３に対して画像情報に応じて光３１が照射される。光源からの光３１は、主走査方向である感光体１０の長手方向（回転軸線４４の延びる方向）に繰り返し走査され、この走査と感光体１０の回転駆動に伴って感光体１０の外周面４３に静電潜像が順次形成される。すなわち、露光によって光３１が照射された部分と照射されなかった部分との表面電位に差異が生じ、感光体１０の外周面４３に静電潜像が形成される。
【０１０４】
次いで、光源からの光３１の結像点よりも感光体１０の回転方向の下流側に設けられた現像器３３の現像ローラ３３ａから、静電潜像の形成された感光体１０の外周面４３にトナーが供給されることにより静電潜像が現像され、感光体１０の外周面４３にトナー像が形成される。
【０１０５】
次いで、感光体１０への露光と同期して、搬送手段により感光体１０と転写器３４との間に矢符４２方向から転写紙４５が供給され、転写器３４の転写ローラ３４ａが感光体１０に押圧されて当接部が形成され、感光体１０と転写紙４５とが圧接される。この状態で外部電源４０から転写ローラ３４ａに電圧が印加される、すなわちトナーと逆極性の電荷が与えられることにより感光体１０の外周面４３に形成されたトナー像が転写紙４５上に転写される。
【０１０６】
次いで、トナー像が転写された転写紙４５は、分離手段３７によって感光体１０の外周面４３から剥離された後、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧される。これにより転写紙４５上のトナー像が転写紙４５に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙４５は、搬送手段によって画像形成装置２０の外部に排紙される。
【０１０７】
一方、転写器３４による転写動作後に感光体１０の外周面４３に残留するトナーは、クリーナ３６のクリーニングブレード３６ａによって感光体１０の外周面４３から剥離され、回収用ケーシング３６ｂ内に回収される。このようにしてトナーが除去された感光体１０の外周面４３の電荷は、クリーナ３６と共に設けられる除電器によって除去され、感光体１０の外周面４３上の静電潜像が消失する。その後、感光体１０はさらに回転駆動され、再度感光体１０の帯電から始まる一連の動作が繰り返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。
【０１０８】
本発明の画像形成装置２０では、感光体１０の中間層２に欠陥や凝集物がほとんどなく、帯電部材３２ａから供給される電荷が積層型感光層５の電荷輸送層４または単層型感光層５’中の一部分に集中することがないので、接触帯電器３２により感光体１０に対して帯電部材３２ａを当接させて帯電を行う際に、積層型感光層５または単層型感光層が均一に帯電される。すなわち、局部的なリークによって積層型感光層または単層型感光層５’が絶縁破壊することがなく、リークに起因する画像欠陥のない高品質の画像を長期に渡って安定して供給することのできる信頼性の高い画像形成装置２０を得ることができる（図１〜３参照）。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【０１１０】
（実施例１）
導電性支持体として、直径３０ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ０．８ｍｍのアルミニウム製の円筒型導電性支持体を用いて、図１の感光体を作製した。
まず。無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）１２重量部と、樹脂としてのポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）３．２重量部と、硬化剤であるブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）１９．６重量部と、分散安定（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０．５重量部を、水６５重量部に加え、ペイントシェーカを用いて６時間分散させ、中間層用塗工液（全量１ｋｇ）を調製した。
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１．０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった（以下、それぞれ「Ｈ／Ｂ」および「Ｐ／Ｒ」で表す）。
得られた中間層用塗工液を塗布槽に満たし、導電性支持体を浸漬した後引き上げ、得られた塗膜を温度１５０℃で３０分間乾燥・硬化させて、膜厚１．０μｍの中間層を形成した。
【０１１１】
予め下記方法により電荷発生物質を製造した。
ｏ−フタロジニトリル４０ｇ、四塩化チタン１８ｇおよびα−クロロナフタレン５００ｍｌを、窒素雰囲気下、温度２００〜２５０℃で３時間加熱撹拌して反応させた。次いで、反応液を温度１００〜１３０℃まで放冷した後、熱時濾過し、温度１００℃に加熱したα−クロロナフタレン２００ｍｌで洗浄してジクロロチタニウムフタロシアニン粗生成物を得た。
得られた粗生成物を、室温でα−クロロナフタレン２００ｍｌ、次いでメタノール２００ｍｌで洗浄した後、さらにメタノール５００ｍｌ中で１時間熱懸洗を行った。濾過後、得られた粗生成物を水５００ｍｌ中で、ｐＨが６〜７になるまで熱懸洗を繰り返した。その後、乾燥してオキソチタニルフタロシアニン中間結晶を得た。
次いで、得られた中間結晶をメチルエチルケトンに混合し、ペイントコンディショナー装置（レッドレベル社製）により直径２ｍｍのガラスビーズと共にミリング処理し、メタノールで洗浄した後、乾燥してオキソチタニルフタロシアニン結晶を得た。
得られた結晶をＸ線回折により分析したところ、得られた結晶は、ブラッグ角（２θ±０．２°）７．３°、９．４°、９．７°および２７．３°に主要な回折ピークを有し、そのうち９．４°と９．７°の重なったピーク束に最大回折ピークを示す結晶型のオキソチタニルフタロシアニンであることが分かった。図５にそのＸ線回折スペクトルを示す。
【０１１２】
得られたオキソチタニルフタロシアニン結晶２重量部と、バインダ樹脂としてのポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、製品名：エスレックＢ  ＢＭ−Ｓ）１重量部と、レベリング剤としてのジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＦ−９６）０．０６重量部と、有機溶剤としてのジメトキシエタン８７．３重量部およびシクロヘキサノン９．７重量部とを混合し（混合比率＝９０／１０）、ペイントシェーカーを用いて分散させ、電荷発生層用塗工液（全量１ｋｇ）を調製した。
得られた電荷発生層用塗工液を、中間層と同様の浸漬塗布法で、先に形成した中間層上に塗布し、得られた塗膜を自然乾燥して膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１３】
次いで、電荷輸送物質としての下記構造式（１）で示されるトリフェニルアミン−ブタジエン誘導体１０重量部と、バインダ樹脂としてのポリビニルアセタール系樹脂（固形分：２０％、ＯＨ価：９６０、アセタール化度９モル％、積水化学工業株式会社製、製品名：エスレックＫＷ−１）１．９５重量部と、ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）２０．２重量部と、レベリング剤としてのジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＦ−９６）０．００４重量部とを、有機溶剤としてのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１１０重量部に溶解させて、電荷輸送層用塗工液（全量１ｋｇ）を調製した。
得られた電荷輸送層用塗工液を、中間層と同様の浸漬塗布法で、先に形成した電荷発生層上に塗布し、得られた塗膜を温度１３０℃で１時間乾燥して膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０１１４】
【化１】
2010256694.tif 000002
【０１１５】
（実施例２）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝３／７）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：６重量部
樹脂としてのポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：５．６重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）：３４．３重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：５４重量部
【０１１６】
（実施例３）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝０．６、Ｐ／Ｒ＝９／１）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１８重量部
樹脂としてのポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：０．８重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）：４．９重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：７６重量部
【０１１７】
（実施例４）
酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）１２重量部の代わりに、粒状酸化チタン微粒子（形状：粒状、平均一次粒子径３０〜５０ｎｍ、アルミナ表面処理、石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−５５Ａ）１２重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
【０１１８】
（実施例５）
酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）１２重量部の代わりに、硫酸バリウム微粒子（形状：粒状、酸化錫被覆、三井金属鉱業株式会社製、製品名：パストランＰＣ１）１２重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
【０１１９】
（実施例６）
酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）１２重量部の代わりに、酸化亜鉛微粒子（形状：粒状、平均一次粒径：３５ｎｍ、堺化学工業株式会社製、製品名：ＦＩＮＥＸ３０）１２重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
【０１２０】
（実施例７）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例７の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としてのポリエーテルポリオール系樹脂（水分散型、固形分：３５％、ＯＨ価：６０、日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４７３）：１４．３重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４２％、ＮＣＯ含有率：７．５、日本ポリウレタン工業株式会社製、開発品名：ＢＷＤ−１０２）：７．１重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：６７重量部
【０１２１】
（実施例８）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例８の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としての水溶性セルロース（ＯＨ価：３６０、信越化学工業株式会社製、製品名：メトローズ６５ＳＨ−５０）：０．９６重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）：１８．８重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：６８重量部
【０１２２】
（実施例９）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例９の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としての水溶性ナイロン（ポリアミド化合物系樹脂）（固形分：２０％、ＮＨ含有率：１０％、ナガセケムテックス株式会社製、製品名：トレジンＦＳ−３５０）：８．８重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４５％、ＮＣＯ含有率：７．０％、三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−８２０）：１３．９重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：６５．３重量部
【０１２３】
（実施例１０）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１０の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝０．６、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としてのポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：５．１重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）：１８．６重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：８０重量部
【０１２４】
（実施例１１）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１１の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．４、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長１０ｎｍ、長軸長５０ｎｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としてのポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：２．３重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）：２０．１重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：６５．６重量部
【０１２５】
（比較例１）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の感光体を作製した（有機溶剤系、硬化なし）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長０．０１μｍ、長軸長０．０５μｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としての共重合ナイロン（東レ株式会社製、製品名：アミランＣＭ８０００）：８重量部
有機溶剤としてのメタノール：１００重量部および１，３-ジオキソラン：８０重量部
【０１２６】
（比較例２）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の感光体を作製した（水系、硬化なし）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長０．０１μｍ、長軸長０．０５μｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としてのポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：２０重量部
水：７４重量部
【０１２７】
（比較例３）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝０．４、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長０．０１μｍ、長軸長０．０５μｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としてのポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：７．２重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）：１７．５重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：６３重量部
【０１２８】
（比較例４）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１．６、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長０．０１μｍ、長軸長０．０５μｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としての（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：２．１重量部
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７．５％、ＮＣＯ含有率：３．７、住友化学バイエルウレタン製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）：２０重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．５重量部
水：６５．７重量部
【０１２９】
（比較例５）
中間層用塗工液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の感光体を作製した（水系、ブロック型でないイソシアネート化合物（２０℃、２０時間でＮＣＯ基が完全に分解する）を使用、Ｈ／Ｂ＝１．０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
無機酸化物微粒子としての酸化チタン微粒子（形状：針状、短軸長０．０１μｍ、長軸長０．０５μｍ、平均アスペクト比５、アルミナ、シリカ表面処理、堺化学工業株式会社製、製品名：ＳＴＲ−６０Ａ）：１２重量部
樹脂としての（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）：１１．２重量部
水分散型イソシアネート（非ブロック型、ＮＣＯ含有率：１６．５％、旭化成ケミカルズ株式会社製、製品名：デュラネートＷＢ４０−１００）：５．８重量部
消泡剤（ポリエーテル系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）：０．０８重量部
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ローマＰＷＡ−４０）：０．０３重量部
水：７１重量部
【０１３０】
［評価］
図４に示す本発明の実施の一形態である画像形成装置２０として、市販の複写機（シャープ株式会社製、型式：ＡＲ−２６５Ｓ）のスコロトロン帯電器をブラシ状の帯電部材３２ａを備えた接触帯電器３２に改造して得られた試験用複写機を準備し、感光体の特性を評価した。
【０１３１】
（１）初期の画像品質
実施例１〜１１および比較例１〜５において得られた感光体をそれぞれ試験用複写機に搭載し、転写紙上に画像の濃淡を白黒のドットによって階調表現した画像、いわゆるハーフトーン画像を形成した。
各感光体について得られたハーフトーン画像の画像濃度として反射率濃度を、マクベス濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ社製型式：ＲＤ９１４）を用いて測定し、設定した画像濃度の許容範囲と比較した。また、目視により得られたハーフトーン画像における黒点および白点の有無を観察した。
得られた結果から、下記の基準に基づいて、ハーフトーン画像の画像品質を評価した。
【０１３２】
○：良好（画像濃度が基準とする許容範囲の中央値にほぼ等しく、黒点、白点などの画像欠陥がない）
△：実用上問題なし（画像濃度が基準とする許容範囲の中央値より低いか、またはやや低いが許容範囲内であり、黒点、白点などの画像欠陥がない）
×：実使用に耐えない（画像濃度が許容範囲を外れて低いか、黒点、白点などの画像欠陥がある）
【０１３３】
（２）初期の電気特性
試験用複写機（反転現像プロセス）の現像器の代わりに、現像部位に表面電位計（Ｔｒｅｋ社製、型式：Ｍｏｄｅｌ３４４）を搭載し、各感光体について白べた原稿を複写したときの感光体の表面電位Ｖ０（−Ｖ）、ハーフトーン原稿を複写した時の感光体の表面電位ＶＨ（−Ｖ）、黒べた原稿を複写した時の感光体の表面電位ＶＬ（−Ｖ）を測定し、初期の評価結果とした。
【０１３４】
（３）繰り返し使用後の画像品質および電気特性
次に、試験用複写機の表面電位計を取り出して再び現像器を搭載し、所定のパターンの画像を日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ０１３８に規定されるＡ４判の転写紙３万枚に複写した後、さらにハーフトーン画像を形成し、（１）と同様にして画像品質を評価した。
また、（２）と同様にして、感光体の表面電位Ｖ０、ＶＨおよびＶＬを測定し、繰り返し使用後の評価結果とした。
以上の結果を、感光体の中間層の形成に用いた中間層用塗工液の構成材料と共に表１に示す。
【０１３５】
（実施例１２）
実施例１の感光体について、（１）初期の画像品質、（２）初期の電気特性を評価後、試験用複写機の現像器なしでＡ４判の転写紙換算で５０万枚分空実写をした。その後再び現像器を搭載し、ハーフトーン画像を形成し、（１）と同様にして画像品質を評価した。また、（２）と同様にして、感光体の表面電位Ｖ０、ＶＨおよびＶＬを測定し、繰り返し使用後の評価結果とした。得られた結果を表２に示す。
【０１３６】
（比較例６）
試験用複写機のブラシ状の帯電部材３２ａを備えた接触帯電器３２を取り出して再びスコロトロン帯電器（非接触帯電器）を搭載し、実施例１の感光体について、実施例１２と同様に、初期の画像品質、初期の電気特性、繰り返し使用後（空実写後）の画像品質と電気特性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１３７】
【表１】
2010256694.tif 000003
【０１３８】
【表２】
2010256694.tif 000004
【０１３９】
表１の結果から次のことがわかる。
実施例１〜１１の感光体は、中間層用塗工液の溶剤として水を用いているにもかかわらず、現在の感光体で多く用いられているポリアミド系のバインダ樹脂を用いた有機溶剤系の比較例１に対して、電気特性、疲労特性、画像特性の全てで同等以上の性能を有している。これは、実施例１〜１１の水系の中間層用塗工液の分散性が比較例１の有機溶剤系の中間層用塗工液より良好であるために、接触帯電におけるリークポイントが減り、放電絶縁破壊が起こることなく、安定した電気特性・画像特性を得ることができるためであると考えられる。
【０１４０】
比較例１〜５の感光体が搭載された複写機では、繰返し使用後には、リークによる感光層の損傷が黒点となって画像に現れた。
また、樹脂がポリビニルアセタールである場合に、より安定した画像特性が得られる（実施例１と実施例７〜９との比較）。これは、ポリビニルアセタールが無機酸化物微粒子（フィラー）の表面をコーティングすることにより、中間層用塗工液中の無機酸化物微粒子の分散性が向上し、局所的な凝集物が少なくなり、接触帯電をしてもリークが生じ難くなるためと推測される。
【０１４１】
さらに、イソシアネート基が、樹脂の活性酸素基に対して０．５以上１．５以下のモル比であると、より安定した画像特性が得られる（実施例１、１０および１１と比較例３および４との比較）。これは、イソシアネート基の量が上記の範囲を外れると、硬化剤や樹脂が反応しきれずに膜に残存し、接触帯電させたときに、未反応の部分がリークポイントとなり、画像濃度が極めて低くなり、黒点の発生を招くためであると推測される。
【０１４２】
比較例２の感光体は、熱硬化されない中間層用塗工液を用いているためか、繰り返し使用における感度劣化が著しい。
比較例５は、ブロック型でないイソシアネートを硬化剤として用いているためか、画像濃度が極めて低く、黒点が観察された。これは、ブロックされていないイソシアネート基が水と非常に反応し易く、安定した中間層用塗工液を調製することが難しく、中間層を形成しても、吸湿性が著しく高く、安定な中間層を得ることが難しいためであると考えられる。
【０１４３】
実施例１２では、実施例１の感光体と接触帯電方式を用いている。一方、比較例６では、実施例１の感光体と非接触帯電方式の帯電器を用いている。非接触帯電方式だと、オゾンダメージなどを受け、繰り返し疲労後の帯電性、感度特性および画像品質が悪化する。
【符号の説明】
【０１４４】
１    導電性支持体
２    中間層（下引き層）
３    電荷発生層
４    電荷輸送層
５    積層型感光層
５’  単層型感光層
【０１４５】
１０  電子写真感光体
２０  画像形成装置
３０  露光手段
３１  光
３２  帯電手段（接触帯電器）
３２ａ帯電部材
３３  現像手段（現像器）
３３ａ現像ローラ
３３ｂケーシング
３４  転写手段（転写器）
３４ａ転写ローラ
【０１４６】
３５  定着手段（定着器）
３５ａ加熱ローラ
３５ｂ加圧ローラ
３６  クリーニング手段（クリーナ）
３６ａクリーニングブレード
３６ｂ回収用ケーシング
３７  分離手段
３８  ハウジング
３９、４０  外部電源
４１、４２  矢符
４３  外周面
４４  回転軸線
４５  記録材（転写紙または記録紙）
５０  帯電ブラシ（導電性ブラシ）
５１  支持体
【図１】
2010256694.tif 000005
【図２】
2010256694.tif 000006
【図３】
2010256694.tif 000007
【図４】
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【図５】
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