(57)【要約】【課題】常温収縮チューブの低コスト化が図れ、現場で簡単に常温収縮チューブを拡径でき、使用後にコア屑が発生せず、チューブを長期間不使用でも素材劣化を原因としたチューブ端部の伸びが発生しない常温収縮チューブ用拡径器を提供する。【解決手段】各拡径爪をチューブの端部に挿入し、爪移動手段により各拡径爪を離間させ、この状態で各拡径爪を爪ロック手段により固定する。その後、拡径したチューブの端部からその内部に電線を挿入し、次にチューブ端部から各拡径爪を引き抜く。これにより、常温収縮チューブの低コスト化が図れ、現場で簡単に常温収縮チューブの拡径が可能で、使用後にコア屑が発生せず、チューブを長期間不使用でも、チューブ端部の素材劣化に伴う伸びが発生しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温収縮チューブの端部に抜き差しされ、該常温収縮チューブの端部を拡径する複数の拡径爪と、
該各拡径爪を互いに離間させて前記常温収縮チューブの端部を拡径させ、かつ前記各拡径爪を互いに近接させて前記常温収縮チューブの端部を縮径させる爪移動手段とを備えた常温収縮チューブ用拡径器。
【請求項２】
前記爪移動手段は、
それぞれが２本の開閉アームを回動軸により連結して構成される一対の爪移動用鋏と、該両爪移動用鋏が互いに離間して配設されるベース部材とを有し、前記各開閉アームの一端部には前記拡径爪が配設され、前記各開閉アームの他端部には把持部が配設され、前記両爪移動用鋏の回動軸にはそれぞれの一端部が互いに平行に延長されて一対のスライドガイド部が形成され、
前記常温収縮チューブ用拡径器は、前記各拡径爪を互いに離間させた状態で固定する爪ロック手段を備え、
該爪ロック手段は、前記両スライドガイド部に沿ってスライドするスライド板と、該スライド板に設けられ、前記離間した各拡径爪の間に抜き差しされるロック爪とを有した請求項１に記載の常温収縮チューブ用拡径器。
【請求項３】
前記爪移動手段は、
それぞれが２本の開閉アームを回動軸により連結して構成される一対の爪移動用鋏と、該両爪移動用鋏が互いに離間して配設されるベース部材とを有し、前記各開閉アームの一端部には前記拡径爪が配設され、前記各開閉アームの他端部には把持部が配設され、前記両爪移動用鋏の回動軸にはそれぞれの一端部が互いに平行に延長されて一対のスライドガイド部が形成され、
前記常温収縮チューブ用拡径器は、前記各拡径爪を互いに離間させた状態で固定する爪ロック手段を備え、
該爪ロック手段は、前記各スライドガイド部に沿ってスライドする一対の分割スライド板と、該各分割スライド板に配設され、前記離間した各拡径爪の間に抜き差しされるロック爪とを有した請求項１に記載の常温収縮チューブ用拡径器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、常温収縮チューブ用拡径器、詳しくは２本の電線の端部同士を接続する際に、その部分の絶縁処理に使用される常温収縮チューブを拡径する常温収縮チューブ用拡径器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルなどの２本の電線（被覆電線）の端部同士を接続する際に、電線の接続部分の防湿性の確保、電線の電気的絶縁性の確保およびその接続部分を保護する部材として、常温での弾性（拡縮性）に優れた高分子材料からなる常温収縮チューブが開発されている（特許文献１）。
特許文献１の常温収縮チューブの両端部内には、電線の挿入が容易なように、予めチューブ端部を弾性的に拡径し、そこに硬質プラスチックなどからなる筒状のコア部材が挿入されている。また、コア部材には、チューブ端部内からの除去が容易なように、全周にわたって螺旋溝が形成されている。
常温収縮チューブの使用時には、まず電線の接続部分を被うようにチューブに電線を挿入する。その後、両方のコア部材の内側の端部をそれぞれ引っ張ることで、螺旋溝を線状の切り取り部として、両コア部材を、螺旋状のツルをのばすように螺旋状に引き抜く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２７８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の常温収縮チューブは、その両端部にコア部材が挿入されていたので、常温収縮チューブの価格が高騰していた。しかも、使用の途中でツル状のコア屑が切断する場合があった。さらには、この使用中にコア部材の一部がチューブ内に残存し、電線の接続部分を完全に被覆することができない場合があった。
また、コア部材を用いることで、使用後には塵となるコア屑が発生するとともに、常温収縮チューブを長期間使用しない場合には、コア部材の挿入によって常時拡径された常温収縮チューブの両端部に、チューブの素材劣化に伴う伸びが発生していた。すなわち、チューブ両端部からコア部材をすべて螺旋状に引き抜いたとしても、チューブの端部がその弾性力の低下により十分に収縮せず、電線の接続部分の密封性が得られないおそれがあった。
【０００５】
そこで、発明者は鋭意研究の結果、常温収縮チューブとして、コア部材が両端部に挿入された高価なチューブを使用しなくても、常温収縮チューブ用拡径器により常温収縮チューブの両端部を拡径すればよいことに想到した。これにより、従来技術の課題であった、コア部材の引き抜き途中でツル状のコア屑が切れてコア部材の一部がチューブ内に残ったり、使用後にコア屑が発生しなくなる。さらには、常温収縮チューブが長期間不使用状態であっても、常時拡径されたチューブ端部の素材劣化に伴う伸びが発生しないことを知見し、この発明を完成させた。
【０００６】
この発明は、コア部材を使用しないので、常温収縮チューブの低コスト化が図れ、現場で簡単に常温収縮チューブの拡径が可能で、しかも使用後にはコア屑が発生せず、チューブを長期間使用しなくてもチューブ素材の劣化を原因としてチューブ端部に伸びが発生しない常温収縮チューブ用拡径器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、常温収縮チューブの端部に抜き差しされ、該常温収縮チューブの端部を拡径する複数の拡径爪と、該各拡径爪を互いに離間させて前記常温収縮チューブの端部を拡径させ、かつ前記各拡径爪を互いに近接させて前記常温収縮チューブの端部を縮径させる爪移動手段とを備えた常温収縮チューブ用拡径器である。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、常温収縮チューブの端部を拡径器により拡径し、その拡径状態で電線をチューブ内に挿入する。具体的には、各拡径爪を常温収縮チューブの端部に挿入し、爪移動手段により各拡径爪を離間させる。次に、拡径保持された常温収縮チューブの端部からチューブ内に電線を挿入し、その後、常温収縮チューブの端部から各拡径爪を引き抜く。
このように、コア部材が両端部に挿入された従来の高価な常温収縮チューブを使用しないので、常温収縮チューブの低コスト化が図れる。しかも、現場で簡単に常温収縮チューブの拡径が可能である。また、コア部材を使わないので、使用後にはコア屑が発生せず、常温収縮チューブを長期間使用しなくても、常時拡径されたチューブ端部の素材劣化に伴う伸びが発生しない。
【０００９】
常温収縮チューブとは、常温での弾性に優れた高分子材料からなるチューブである。その弾性係数は０．１〜５００ＭＰａである。常温収縮チューブの内径は、使用する電線の外径より小さくなるように選定される。
拡径爪の形状は、常温環境下の常温収縮チューブの端部に挿入可能であれば任意である。例えば、鳥のくちばし形状などを採用することができる。
拡径爪の本数は２本、３本または４本以上である。
【００１０】
爪移動手段としては、例えば、２本の開閉アームを回動軸により連結して構成される一対の爪移動用鋏などを採用することができる。その他、ねじ送り方式により２本の開閉アームを回動軸を中心にして開閉させるものでもよい。爪移動手段は、手動式でもアクチュエータを有した自動式でもよい。
「常温収縮チューブの端部に複数の拡径爪が抜き差しされる」とは、常温収縮チューブの端部内（管路の端部）に２本以上の拡径爪を挿入したり、挿入された２本以上の拡径爪をそこから引き抜くことをいう。各拡径爪の常温収縮チューブの端部内への挿入または引き抜きは、全ての拡径爪を同時に行っても、１本を含む所定本数ずつ行ってもよい。
【００１１】
「常温収縮チューブの端部を拡径する」とは、常温収縮チューブの端部を、このチューブの軸線を中心にして同心円的に拡張するだけでなく、例えば三角形の相似形状、四角形の相似形状などの多角形の相似形状に拡張する場合を含む。すなわち、ここでいう常温収縮チューブの端部の拡径とは、拡張した形状を特定しない単なるチューブ端部の開口面積の拡大である。
「各拡径爪を互いに離間させる」とは、常温収縮チューブの端部に各拡径爪を挿入した直後の拡径爪間の距離を基準として、これらの拡径爪を互いに離れる方向へ移動させ、隣り合う拡径爪間の距離を長くすることをいう。
「各拡径爪を互いに近接させる」とは、常温収縮チューブの端部を拡張（拡径）した拡径爪間の距離を基準とし、これらの拡径爪を互いに近づけて、隣り合う拡径爪間の距離を短くすることをいう。
「常温収縮チューブの端部を縮径させる」とは、上記「常温収縮チューブの端部を拡径する」とは反対の意味で、縮小後の形状を特定しない単なるチューブ端部の開口面積の縮小をいう。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記爪移動手段は、それぞれが２本の開閉アームを回動軸により連結して構成される一対の爪移動用鋏と、該両爪移動用鋏が互いに離間して配設されるベース部材とを有し、前記各開閉アームの一端部には前記拡径爪が配設され、前記各開閉アームの他端部には把持部が配設され、前記両爪移動用鋏の回動軸にはそれぞれの一端部が互いに平行に延長されて一対のスライドガイド部が形成され、前記常温収縮チューブ用拡径器は、前記各拡径爪を互いに離間させた状態で固定する爪ロック手段を備え、該爪ロック手段は、前記両スライドガイド部に沿ってスライドするスライド板と、該スライド板に設けられ、前記離間した各拡径爪の間に抜き差しされるロック爪とを有した請求項１に記載の常温収縮チューブ用拡径器である。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、両拡径爪を常温収縮チューブの端部に挿入し、この状態で、両爪移動用鋏において両把持部が近接するように力を加えることで、両開閉アームが回動軸を中心にして回動する。すなわち、両拡径爪が離間したとき、常温収縮チューブの端部が拡径される。その後、両スライドガイド部に沿ってスライド板がスライドし、離間した各拡径爪の間に、爪ロック手段のロック爪がカンヌキ状態で差し込まれる。
このように、爪移動手段として一対の爪移動用鋏を有したものを採用したので、把持部を握るだけで常温収縮チューブの端部を拡径することができる。しかも、爪ロック手段として、回動軸を延長したスライドガイド部に沿ってスライドするスライド板のロック爪を、各拡径爪の間に抜き差し自在としたものを採用したので、把持部を握るだけで、各拡径爪を離間状態でロックすることができる。
【００１４】
開閉アームの形状、爪固定部の形状および把持部の形状は任意である。
回動軸としては、例えばボルトなどを採用することができる。
ベース部材としては、板材、ブロック材などを採用することができる。ベース部材およびスライド板の正面視した形状は任意である。
ロック爪の形状としては、例えば板片形状、筒形状、棒形状などを採用することができる。
「各拡径爪を、互いに離間させた状態で固定する」とは、常温収縮チューブの端部を拡径（拡張）した状態で、各拡径爪の距離を一定に保つことをいう。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記爪移動手段は、それぞれが２本の開閉アームを回動軸により連結して構成される一対の爪移動用鋏と、該両爪移動用鋏が互いに離間して配設されるベース部材とを有し、前記各開閉アームの一端部には前記拡径爪が配設され、前記各開閉アームの他端部には把持部が配設され、前記両爪移動用鋏の回動軸にはそれぞれの一端部が互いに平行に延長されて一対のスライドガイド部が形成され、前記常温収縮チューブ用拡径器は、前記各拡径爪を互いに離間させた状態で固定する爪ロック手段を備え、該爪ロック手段は、前記各スライドガイド部に沿ってスライドする一対の分割スライド板と、該各分割スライド板に配設され、前記離間した各拡径爪の間に抜き差しされるロック爪とを有した請求項１に記載の常温収縮チューブ用拡径器である。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、常温収縮チューブを拡径する際には、各拡径爪を常温収縮チューブの端部に挿入した後、一方の爪移動用鋏を操作して、対応する両拡径爪を離間させ、常温収縮チューブの一端部の一側部分のみを拡径する。その後、一方の分割スライド板を一方のスライドガイド部に沿ってスライドさせ、対応する両拡径爪の間に一方のロック爪を差し込む。次に、他方の爪移動用鋏を操作して、対応する両拡径爪を離間させ、常温収縮チューブの一端部の他側部分のみを拡径後、他方の分割スライド板を他方のスライドガイド部に沿ってスライドさせる。こうして、対応する両拡径爪の間に他方のロック爪を差し込むことで、常温収縮チューブの端部の周方向の全域が拡径される。
このように、一対の分割スライド板を各スライドガイド部に沿って個別にスライドできるように構成したので、一対の爪移動用鋏をタイミングよく同時に操作しなくても、両ロック爪を常温収縮チューブの端部に片方ずつ簡単に挿入することができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、各拡径爪を常温収縮チューブの端部に挿入し、爪移動手段により各拡径爪を離間させる。次いで、拡径した常温収縮チューブの端部からチューブ内に電線を挿入し、その後、常温収縮チューブの端部から各拡径爪を引き抜く。
このように、コア部材が両端部に挿入された従来の高価な常温収縮チューブを使用しないので、常温収縮チューブの低コスト化が図れる。しかも、現場で簡単に常温収縮チューブの拡径が可能である。また、コア部材を使わないので、使用後にはコア屑が発生せず、常温収縮チューブを長期間使用しなくても、常時拡径されたチューブ端部の素材劣化に伴う伸びが発生しない。
【００１８】
特に、請求項２に記載の発明によれば、爪移動手段として２つの爪移動用鋏を有したものを採用したので、各拡径爪を常温収縮チューブの端部に挿入し、把持部を握るだけで常温収縮チューブの端部を拡径することができる。しかも、爪ロック手段として、回動軸を延長したスライドガイド部に沿ってスライドするスライド板のロック爪を、各拡径爪の間に抜き差し自在としたものを採用したので、把持部を握ることで各拡径爪を離間状態でロックすることができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明によれば、このように一対の分割スライド板を各スライドガイド部に沿って個別にスライドできるように構成したので、一対の爪移動用鋏をタイミングよく同時に操作しなくても、両ロック爪を常温収縮チューブの端部に片方ずつ簡単に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器の拡径前の状態を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２断面図である。
【図３】この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器の拡径後の状態を示す正面図である。
【図４】この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器の一部を構成する爪移動用鋏の一方の開閉アームの正面図である。
【図５】この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器の一部を構成する爪移動用鋏の一方の開閉アームの平面図である。
【図６】この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器の一部を構成する爪移動用鋏の他方の開閉アームの正面図である。
【図７】この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器の一部を構成する爪移動用鋏の他方の開閉アームの平面図である。
【図８】この発明の一実施例に係る常温収縮チューブ用拡径器の一部を構成するベース部材の正面図である。
【図９】この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器の一部を構成するスライド板の正面図である。
【図１０】この発明の実施例２に係る常温収縮チューブ用拡径器の拡径前の状態を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施例２に係る常温収縮チューブ用拡径器の一部を構成する分割スライド板の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施例を具体的に説明する。なお、説明の都合上、図中のＸ１方向を常温収縮チューブ用拡径器の前方向、Ｘ２方向を常温収縮チューブ用拡径器の後方向、Ｙ１方向を常温収縮チューブ用拡径器の右方向、Ｙ２方向を常温収縮チューブ用拡径器の左方向、Ｚ１方向を常温収縮チューブ用拡径器の下方向、Ｚ２方向を常温収縮チューブ用拡径器の上方向とする。
【実施例】
【００２２】
図１および図２において、１０は常温収縮チューブ用拡径器で、この常温収縮チューブ用拡径器１０は、２本の電線の接続部分を被覆し、かつ常温での弾性変形に優れた常温収縮チューブ１１の端部に抜き差しされ、常温収縮チューブ１１の端部を拡径する４つの拡径爪１２と、各拡径爪１２を互いに離間させて常温収縮チューブ１１の端部を拡径させ、かつ各拡径爪１２を互いに近接させて常温収縮チューブ１１の端部を縮径させる爪移動手段１３と、各拡径爪１２を、互いに離間した状態で固定する爪ロック手段１４とを備えている。
【００２３】
両電線は、金属線をポリオレフィン系樹脂の絶縁被覆により被覆したものである。両電線は付き合わせ状態で金属線同士が接続されている。
常温収縮チューブ１１は、シリコーンゴム製の内径１２ｍｍ、外径２２ｍｍ、長さ３１０ｍｍの可撓性のチューブである。
爪移動手段１３は、それぞれが２本の開閉アーム１７を回動軸１８により連結して構成される一対の爪移動用鋏１９と、両爪移動用鋏１９が互いに離間して配設されるベース部材２０とを有している。各開閉アーム１７の一端部には拡径爪１２が配設され、各開閉アーム１７の他端部には把持部１６が配設されている。また、両爪移動用鋏１９の回動軸１８には、それぞれの一端部が互いに平行に延長されて一対のスライドガイド部１８ａが形成されている。
【００２４】
以下、爪移動手段１３を具体的に説明する。まず、図１〜図７を参照して、一方の爪移動用鋏１９について述べる。なお、他方の爪移動用鋏１９は、一方のものと同一構造であるので、説明を省略する。
爪移動用鋏１９は、左右対象形状の細長い金属板からなる２本の開閉アーム１７を有している（図１〜図３）。図４〜図７において、開閉アーム１７のＹ２（先）側の端には、正面視して略半円形状の把持部１６が一体形成されている。開閉アーム１７のＹ１（元）側の端部付近（軸支部）には、回動軸１８の挿通孔ａが形成されている。開閉アーム１７のＹ１側の部分は、開閉アーム１７の長さ方向を基準にして４０°傾斜している。この傾斜部分の先端には、開閉アーム１７の裏方向へ直角に延びた拡径爪１２の元部が一体的に設けられている。
拡径爪１２は、元部が小径な円柱体を４つ（９０°）に均等に縦割りした形状を有している。すなわち、４つの拡径爪１２を組み合わせることで、最大外径が常温収縮チューブ１１の内径と略同じ円柱形状（鳥のくちばし形状）となる。
【００２５】
図１〜図３に示すように、前記回動軸１８は、Ｘ１−Ｘ２方向へ長いボルトで、そのＸ１側の端部に頭部が形成され、Ｘ２側の端部にねじ部１８ｂが形成されている。ねじ部１８ｂにはアイナット２１が螺合されている。アイナット２１の先部はフック状に直角に屈曲し、両アイナット２１の先端部間には、常温収縮チューブ１１の端部から拡径爪１２を引き抜く際に使用される、ステンレス製の引き綱２２の両端部に形成されたリング部２２ａが引っ掛けられる。また、回動軸１８には、アイナット２１と、後述するスライド板２３との間に配置され、スライド板２３をＸ１方向へ常時付勢するコイルばね２４が挿通されている。
前記ベース部材２０は、Ｚ１方向の端部が正面視して略Ｃ字形状に開口し、かつＺ２方向の端部がＺ２方向に膨出した厚肉な金属板である（図１，図２，図８）。この膨出部分が、常温収縮チューブ１１を電線にアプローチする際の取手となる。また、ベース部材２０のうち、Ｃ字形状の切欠部分２０ａのＹ１，Ｙ２側の両端部には、回動軸１８の別の挿通孔ａがそれぞれ形成されている。
【００２６】
次に、図１，図２および図９を参照して、前記爪ロック手段１４を説明する。
爪ロック手段１４は、前記スライド板２３を有している。スライド板２３は、Ｙ１−Ｙ２方向へ長い略Ｃ字形状の厚肉な金属板である（図９）。スライド板２３のＹ１方向の端部およびＹ２方向の端部には、回動軸１８の挿通孔ａがそれぞれ形成されている。また、スライド板２３のＹ１方向の端部およびＹ２方向の端部のうち、Ｃ字形状の切り欠き形成部分２３ａのＸ１側の面には、互いに平行な状態でＸ１方向へ突出した一対の板片からなるロック爪２５が突設されている。スライド板２３は、コイルばね２４により常時Ｘ１方向へ付勢されている。そのため、不使用時（把持部１６がＹ字形状に開き、４本の拡径爪１２が円柱形状に閉じた時）には、両ロック爪２５の先端が、ベース部材２０の切り欠き部分のＹ１，Ｙ２側の端部を通り、両爪移動用鋏１９における２枚の開閉アーム１７の軸支部分のＸ２側の面に常時圧接されている。
【００２７】
次に、この発明の実施例１に係る常温収縮チューブ用拡径器１０の使用方法を説明する。
図１および図２に示すように、まず各拡径爪１２を常温収縮チューブ１１の端部に挿入し、両爪移動用鋏１９の正面視してＹ字形状に広がった把持部１６を閉じることで、対配置された開閉アーム１７が回動軸１８を中心にしてそれぞれ回動し、正面視して円柱形状に組み合わされた４つの拡径爪１２（図１）が、正面視して円柱形状の中心線を中心とした放射方向へ移動する。これにより、常温収縮チューブ１１の端部が正面視して矩形状に拡径される（図３）。
【００２８】
このとき、爪移動用鋏１９における２枚の開閉アーム１７の軸支部分が開き、一対のコイルばね２４のばね力により、両スライドガイド部１８ａに沿ってスライド板２３がＸ１方向へ移動し、両ロック爪２５が、各爪移動用鋏１９において離間状態となった拡径爪１２の間に自動的に差し込まれる。これにより、各拡径爪１２が爪ロック手段１４により固定（保持）される。
次に、拡径された常温収縮チューブ１１の端部から各拡径爪１２を通してチューブ内に、接続前の電線を挿入する。電線接続後、２本の電線の接続部分が常温収縮チューブ１１の略長さ方向の中間部に配置されるようにする。その後、両アイナット２１の先端部間に、一対のリング部２２ａを介して引き綱２２を引っ掛ける。この状態で、一方の手で引き綱２２を握ってこれらを同時にＸ２方向へ引っ張ることで、常温収縮チューブ１１の端部から拡径爪１２を引き抜く。
その後、電線からの常温収縮チューブ用拡径器１０の外し作業が行われるが、ベース部材２０およびスライド板２３には、重なり合ったＣ字形状の切り欠き部分２０ａ，２３ａが存在する。そのため、常温収縮チューブ用拡径器１０をＺ２方向へ引き上げるだけで、両切り欠き部分２０ａ，２３ａを介して、常温収縮チューブ用拡径器１０を電線から簡単に外すことができる。
【００２９】
このように構成したことで、従来のように常温収縮チューブ１１として、コア部材が両端部に挿入された高価なチューブを使用する必要がなく、常温収縮チューブ１１の低コスト化が図れる。しかも、現場で簡単に常温収縮チューブ１１を拡径することができる。また、コア部材を使わないので、使用後にはコア屑が発生しない。さらに、常温収縮チューブ１１が長期間不使用状態であっても、従来チューブのように、コア部材により常時拡径されたチューブ端部の素材劣化に伴うチューブ端部の伸びの発生がない。
また、爪移動手段１３として、一対の爪移動用鋏１９を有するものを採用したので、把持部１６を握るだけで常温収縮チューブ１１の端部を拡径することができる。しかも、爪ロック手段１４として、回動軸１８のスライドガイド部１８ａをガイドにしてスライド板２３をスライドさせ、各拡径爪１２の間にロック爪２５を抜き差しするものを採用したので、把持部１６を握るだけで、各拡径爪１２を離間状態でロックすることができる。
【００３０】
次に、図１０および図１１を参照して、この発明の実施例２に係る常温収縮チューブ用拡径器を説明する。
図１０および図１１に示すように、この発明の実施例２に係る常温収縮チューブ用拡径器１０Ａの特徴は、実施例１のスライド板２３に代えて、スライド板２３を、その長さ方向の中間部で切断した形状を有し、かつ各スライドガイド部１８ａに沿って個別にスライドする一対の分割スライド板２３Ａを採用した点である。
【００３１】
常温収縮チューブ１１を拡径する際には、まず、４本の拡径爪１２を常温収縮チューブ１１の端部に挿入し、この状態で一方の爪移動用鋏１９の両把持部１６を握る。これにより、一方の爪移動用鋏１９の両拡径爪１２が離間し、常温収縮チューブ１１の一端部の一側部分のみが拡径される。このとき、一方のコイルばね２４のばね力により、一方の分割スライド板２３Ａが一方のスライドガイド部１８ａに沿ってスライドし、対応する両拡径爪１２の間に一方のロック爪２５が差し込まれる。
次に、他方の爪移動用鋏１９の両把持部１６を握ることで、他方の爪移動用鋏１９の両拡径爪１２が離間し、常温収縮チューブ１１の一端部の他側部分が拡径される。これにより、常温収縮チューブ１１の一端部がその周方向の全域にわたって拡径される。このとき、他方のコイルばね２４のばね力により、他方の分割スライド板２３Ａが他方のスライドガイド部１８ａに沿ってスライドし、対応する両拡径爪１２の間に他方のロック爪２５が差し込まれる。
【００３２】
このように、一対の分割スライド板２３Ａを各スライドガイド部１８ａに沿って個別にスライドできるように構成したので、２つの爪移動用鋏１９をタイミングよく同時に開操作しなくても、両ロック爪２５を、対応する両拡径爪１２の間に片方ずつ簡単に挿入することができる。これにより、常温収縮チューブ用拡径器１０Ａの使用が容易になる。
その他の構成、作用および効果は、実施例１から推測可能な範囲であるので説明を省略する。
【符号の説明】
【００３３】
１０，１０Ａ  常温収縮チューブ用拡径器、
１１  常温収縮チューブ、
１２  拡径爪、
１３  爪移動手段、
１４  爪ロック手段、
１６  把持部、
１７  開閉アーム、
１８  回動軸、
１８ａ  スライドガイド部、
１９  爪移動用鋏、
２０  ベース部材、
２３  スライド板、
２３Ａ  分割スライド板、
２５  ロック爪。
【図１】
2010239696.tif 000003
【図２】
2010239696.tif 000004
【図３】
2010239696.tif 000005
【図４】
2010239696.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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