(57)【要約】【課題】開口枠へ障子を支持させる作業に支障を来すことなく、開口枠からの障子の不用意な脱落をより確実に防止すること。【解決手段】固定網戸４０の上框４１において見込み方向の室内側に位置する内表面４１ａに取り付けたベース部材１５０と、ベース部材１５０を取り付けた上框４１の長手方向に沿った軸心回りに回動可能となる態様でベース部材１５０に配設し、固定網戸４０の外周囲となる外縁面４１ｂから突出する突出状態と、外縁面４１ｂから退行した非突出状態とにわたって回動する外れ止め部材２５０と、ベース部材１５０に対して外れ止め部材２５０が突出状態に配置された場合に外れ止め部材２５０を突出状態に維持するベース側鉤状部材１５４及びカバー側鉤状部材２５４とを備えた外れ止めユニット５０を設けている。【選択図】図１
2010095908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠と、四周框組みされた障子とを備え、前記開口枠に対して前記障子をけんどん式で装着することによって前記開口枠に前記障子を支持させるようにした建具において、
前記框において見込み方向の室内側または室外側に位置する面に取り付けたベース部材と、
前記ベース部材を取り付けた框の長手方向に沿った軸心回りに回動可能となる態様で前記ベース部材に配設し、前記障子の外周囲となる外縁面から突出する突出状態と、前記外縁面から退行した非突出状態とにわたって回動する外れ止め部材と、
前記ベース部材に対して前記外れ止め部材が前記突出状態に配置された場合に該外れ止め部材を前記突出状態に維持する維持手段と
を備えた外れ止めユニットを設けることを特徴とする建具。
【請求項２】
前記維持手段は、前記ベース部材及び前記外れ止め部材の互いに対応する部位にそれぞれ形成し、前記ベース部材に対して前記外れ止め部材が前記突出状態に配置された場合に互いに鉤状部を係合させることにより前記ベース部材に対して前記外れ止め部材が前記非突出状態へ移行する向きへの回動を規制する一対の鉤状部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記外れ止め部材は、前記非突出状態に配置された場合に前記ベース部材を取り付けた框の内縁面から前記障子の面内方向内側に向けて突出することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記ベース部材と前記外れ止め部材との間に、前記外れ止め部材を前記非突出状態となる方向へ常時付勢するバネ部材を介在させたことを特徴とする請求項３に記載の建具。
【請求項５】
前記ベース部材は、該ベース部材に形成したネジ挿通孔を介してネジを締結することにより前記框に取り付けられるものであり、
前記外れ止め部材は、前記突出状態に配置された場合に前記ネジの頭部を覆うカバー部を有したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項６】
前記外れ止め部材は、前記突出状態に配置された場合に前記框の外縁面に対向する対向部を有したものであることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口枠に対して障子をいわゆるけんどん式で装着する建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開口枠と網戸等の障子からなる建具では、開口枠に対して障子をいわゆるけんどん式で装着するものがある。けんどん式とは、例えば開口枠において互いに対向する上枠と下枠とにそれぞれ差込溝が形成してあり、障子の上框を先に上枠の差込溝に挿入し、その後、障子の下框を下枠の差込溝に落とし込むようにしたものである。また、開口枠において互いに対向する上枠と下枠とにそれぞれフィン状のレールが設けられた建具においては、障子の上框及び下框にそれぞれ差込溝が形成してあり、上框の差込溝に上枠のレールを先に挿入し、その後、下框の差込溝に下枠のレールが挿入するようにしたものもけんどん式の一つである。
【０００３】
この種の建具においては、開口枠に対して障子が上方に移動した場合、下框が下枠から逸脱し、開口枠から障子が脱落する恐れがある。このため、従来の建具には、開口枠から障子が不用意に脱落する事態を防止するための手段が設けられているものも既に提供されている。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、上框の外縁面から進退する態様で外れ止めユニットをスライド可能に配設するとともに、この外れ止めユニットと上框との間に外れ止めユニットを常時上方に向けて押圧する板バネを介在させるようにしている。こうした建具では、板バネの弾性力に抗して外れ止めユニットを上框に押し込むことができるため、けんどん式で障子を開口枠に支持させる際の作業が煩雑化することはない。しかも、開口枠に対して障子を支持させた後においては、板バネの弾性力によって外れ止めユニットが上框の外縁面から進出移動するため、開口枠に対する障子の上方への移動可能距離が制限されることになる。従って、障子に対してこれを上方に移動させるような外力が加えられたとしても、開口枠から障子が不用意に脱落する事態を防止することができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した建具において開口枠からの障子の脱落を確実に防止するためには、できるだけバネ定数の大きな板バネを適用し、障子に加えられた外力によって外れ止めユニットが容易に押し込まれないようにすることが好ましい。しかしながら、バネ定数の大きな板バネを適用した場合には、当然に、開口枠に障子を支持させる際に大きな操作力が必要となり、その作業性を著しく損ねる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、開口枠へ障子を支持させる作業に支障を来すことなく、開口枠からの障子の不用意な脱落をより確実に防止することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、開口枠と、四周框組みされた障子とを備え、前記開口枠に対して前記障子をけんどん式で装着することによって前記開口枠に前記障子を支持させるようにした建具において、前記框において見込み方向の室内側または室外側に位置する面に取り付けたベース部材と、前記ベース部材を取り付けた框の長手方向に沿った軸心回りに回動可能となる態様で前記ベース部材に配設し、前記障子の外周囲となる外縁面から突出する突出状態と、前記外縁面から退行した非突出状態とにわたって回動する外れ止め部材と、前記ベース部材に対して前記外れ止め部材が前記突出状態に配置された場合に該外れ止め部材を前記突出状態に維持する維持手段とを備えた外れ止めユニットを設けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記維持手段は、前記ベース部材及び前記外れ止め部材の互いに対応する部位にそれぞれ形成し、前記ベース部材に対して前記外れ止め部材が前記突出状態に配置された場合に互いに鉤状部を係合させることにより前記ベース部材に対して前記外れ止め部材が前記非突出状態へ移行する向きへの回動を規制する一対の鉤状部材を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記外れ止め部材は、前記非突出状態に配置された場合に前記ベース部材を取り付けた框の内縁面から前記障子の面内方向内側に向けて突出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記ベース部材と前記外れ止め部材との間に、前記外れ止め部材を前記非突出状態となる方向へ常時付勢するバネ部材を介在させたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記ベース部材は、該ベース部材に形成したネジ挿通孔を介してネジを締結することにより前記框に取り付けられるものであり、前記外れ止め部材は、前記突出状態に配置された場合に前記ネジの頭部を覆うカバー部を有したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る建具は、上述した建具において、前記外れ止め部材は、前記突出状態に配置された場合に前記框の外縁面に対向する対向部を有したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、障子を開口枠に支持させた後、ベース部材に対して外れ止め部材を回動して突出状態に配置させると、外れ止め部材が框の外縁面から外方に向けて突出するため、開口枠に対する障子の移動が規制されて開口枠からの脱落が防止される。しかも、ベース部材に対して外れ止め部材が框の長手方向に沿った軸心回りに回動するため、障子に大きな力が加えられた場合にも突出状態にある外れ止め部材が非突出状態に移行する恐れはなく、開口枠からの障子の不用意な脱落を確実に防止することが可能となる。さらに、外れ止め部材は非突出状態にある場合に框の外縁面よりも退行した位置に配置されるため、開口枠に対して障子を支持させる際の作業が煩雑化する恐れもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０に固定障子２０及び可動障子３０を支持させ、さらに可動障子３０の室外側に固定網戸（障子）４０を支持させて構成したものである。
【００１７】
開口枠１０は、上下一対の上枠１１、下框１２の端部間をそれぞれ縦枠１３，１３によって連結した矩形の枠状を成すもので、家屋の壁Ｗに形成した開口ＷＯに対してその縁部に沿うように配設してある。これら上枠１１、下枠１２及び一対の縦枠１３，１３には、それぞれの見込み面に仕切り壁部１４が設けてある。仕切り壁部１４は、上枠１１の下面、下枠１２の上面、一対の縦枠１３，１３の互いに対向する内側面において、それぞれ見込み方向のほぼ中央となる部位から互いに開口枠１０の面内方向内側に向けて突出した薄板状部分である。
【００１８】
固定障子２０及び可動障子３０は、図には明示していないが、それぞれが４つの框を組み立てることによって構築される框の内部にガラス板を保持した面材である。これら固定障子２０及び可動障子３０は、上下方向の寸法が開口枠１０のほぼ１／２となり、かつ見込み方向の寸法が開口枠１０を構成する上枠１１，１２，１３の１／２より小さくなるように構成してある。
【００１９】
固定障子２０は、開口枠１０の上半部において上述した仕切り壁部１４よりも室外側に位置する部位に配設してある。より具体的に説明すると、固定障子２０は、上框２１が開口枠１０の上枠１１に取り付けることにより、開口枠１０に対して固定された状態にある。この固定障子２０の下框２２は、開口枠１０の下枠１２及び一対の縦枠１３，１３の下半部とによって構成される下方開口枠（開口枠）１０′の上枠としても機能しており、その見込み面となる下面に係合フィン２２ａを有している。係合フィン２２ａは、下框２２の下面から下方開口枠１０′の面内方向内側に向けて突設した薄板状部分であり、下框２２の長手方向に沿って延在している。
【００２０】
可動障子３０は、開口枠１０において仕切り壁部１４よりも室内側となる部位に配設したもので、開口枠１０に対して上下方向に移動可能となる態様で支持させてある。この可動障子３０は、開口枠１０に対して最も下方に配置した場合、固定障子２０とともに開口枠１０の開口全域を閉塞する大きさを有している。一方、可動障子３０を上方に移動させた場合には、その移動量に応じて開口枠１０を開放することが可能である。また、可動障子３０は、図１において右方側の二点鎖線で示すように、開口枠１０に対して最も下方から若干上昇した位置に配置した場合に内倒し窓として機能させることが可能である。すなわち、可動障子３０は、この状態から可動障子３０と開口枠１０の縦枠１３，１３との間に設けた図示せぬロック手段を解除操作すると、可動障子３０と縦枠１３，１３との係合状態が解除され、下框３２を軸心として上端部を室内側に倒して開くことができるようになる。
【００２１】
一方、固定網戸４０は、図２に示すように、上框４１、下框４２、左右一対の縦框４３，４３を組み立てることによって構築される框の内部に網４４を張設した面材であり、開口枠１０において一対の縦枠１３，１３の間にはめ込めることのできる幅に構成してある。固定網戸４０の上下方向に沿った寸法は、図１に示すように、開口枠１０における下枠１２の上面と固定障子２０における下框２２の下面との相互間距離よりも小さく、かつ固定障子２０の下框２２から突設した係合フィン２２ａの下端と開口枠１０における下枠１２の上面に設けた係合台部材１２ａの上面との相互間距離よりも大きくなるように構成してある。
【００２２】
係合台部材１２ａは、見込み方向の室内側に位置する側面が、固定障子２０の下框２２に設けた係合フィン２２ａにおいて見込み方向の室内側に位置する側面と見込み方向において同位置となる部位に取り付けたもので、下枠１２の仕切り壁部１４との間に上方（開口枠１０の面内方向内側）に開口する差込溝１０ａを構成している。この係合台部材１２ａの下枠１２からの突出高さは、開口枠１０における下枠１２の上面と固定障子２０における下框２２の下面との相互間距離から固定網戸４０の上下方向に沿った寸法を減算した値よりも小さくなるように設定してある。
【００２３】
この固定網戸４０には、図１及び図２に示すように、一対の縦框４３，４３にそれぞれ把持部材４５が設けてあるとともに、上框４１において見込み方向の室内側に位置する内表面４１ａに外れ止めユニット５０が設けてある。
【００２４】
把持部材４５は、固定網戸４０を取り扱う場合の持ち手となる部分である。本実施の形態では、矩形の枠状に構成した把持部材４５をそれぞれの縦框４３，４３の見込み面に固定してある。
【００２５】
外れ止めユニット５０は、図３〜図８に示すように、ベース部材１５０及び外れ止め部材２５０を備えて構成してある。ベース部材１５０は、合成樹脂材によって基板部１５１、一対の軸受部１５２及び一対の押圧操作部１５３を一体に成形したものである。基板部１５１は、図３及び図７に示すように、横長の矩形平板状を成すもので、その中央部にネジ挿通孔１５１ａを有し、また軸受部１５２とは反対側の長辺となる一方の端部が略直角に屈曲している。尚、以下においては便宜上、基板部１５１において屈曲した長辺を上辺１５１Ａ、軸受部１５２側の他方の長辺を下辺１５１Ｂ、残りの２辺を短辺１５１Ｃと称し、また基板部１５１において見込み方向の室内側に位置する表面を内表面１５１Ｄ、見込み方向の室外側に位置する表面を外表面１５１Ｅと称する。
【００２６】
一対の軸受部１５２は、それぞれ円柱状を成すもので、基板部１５１において下辺１５１Ｂの端面となる部位に互いに上框４１の長手方向に沿った軸心を合致させた状態で設けてある。図からも明らかなように、一対の軸受部１５２は、互いの間に間隙を確保し、またそれぞれの端部が基板部１５１の短辺１５１Ｃから上框４１の長手方向外方に突出する態様で基板部１５１に設けてある。尚、図には明示していないが、それぞれの軸受部１５２には、基板部１５１の外表面１５１Ｅ側に位置する開口から軸部材を受け入れてこれを回転可能に支承するための軸受溝が形成してある。
【００２７】
一対の押圧操作部１５３は、軸受部１５２において基板部１５１の短辺１５１Ｃよりも上框４１の長手方向外方に突出した周面から基板部１５１の短辺１５１Ｃに対向する態様でそれぞれ径外方向に突出した部分である。それぞれの押圧操作部１５３は、互いに上框４１の長手方向外方となる部分が外方に向けて凸となるように湾曲形成してあり、この凸となる部分を押圧した場合、軸受部１５２との連結部を支点として基板部１５１の短辺１５１Ｃに近接する方向に弾性的に変形することが可能である。これらの押圧操作部１５３には、互いに内方となる部分にベース側鉤状部材１５４が設けてある。
【００２８】
ベース側鉤状部材１５４は、押圧操作部１５３から互いに上框４１の長手方向内方に向けて延在した後、軸受部１５２から離反する方向に向けて略直角に屈曲したもので、この屈曲端部にベース側鉤状部１５４Ａを有している。ベース側鉤状部１５４Ａは、図３、図４及び図８に示すように、ベース側傾斜面１５４Ａ１とベース側係合面１５４Ａ２とを備えており、互いに離反する方向に向けて突設している。ベース側傾斜面１５４Ａ１は、見込み方向の室内側から室外側に向かうに従って漸次基板部１５１の短辺１５１Ｃから離反する方向に傾斜した平面である。それぞれのベース側傾斜面１５４Ａ１は、押圧力が加えられた場合に押圧操作部１５３を基板部１５１の短辺１５１Ｃに近接する方向に向けて弾性的に変形させる機能を有している。ベース側係合面１５４Ａ２は、ベース側傾斜面１５４Ａ１において見込み方向の室外側に位置する端部から基板部１５１の短辺１５１Ｃに向かって延在した平面であり、それぞれ上框４１において見込み方向の室内側に位置する内表面４１ａと平行となるように形成してある。
【００２９】
上記の構成を有するベース部材１５０は、図３に示すように、基板部１５１の上辺１５１Ａを上框４１の上面である外縁面４１ｂに近接させた状態で基板部１５１の外表面１５１Ｅを上框４１において見込み方向の室内側に位置する内表面４１ａに当接させ、この状態からネジ挿通孔１５１ａを介して取付ネジ１６０を上框４１に締結することにより、当該上框４１の内表面４１ａに取り付けられる。図からも明らかなように、この状態においてベース部材１５０は、基板部１５１、一対の軸受部１５２及び一対の押圧操作部１５３がそれぞれ上框４１の内表面４１ａに収まる大きさ（上框４１の見付け寸法に収まる大きさ）に構成してあり、上框４１の上面である外縁面４１ｂ及び下面である内縁面４１ｃのいずれからも突出していない。
【００３０】
一方、図２〜図８に示すように、外れ止めユニット５０の外れ止め部材２５０は、合成樹脂材によってカバー部２５１、軸部２５２及び規制部（対向部）２５３を一体に成形したものである。カバー部２５１は、ベース部材１５０において基板部１５１及び押圧操作部１５３に設けたベース側鉤状部材１５４を覆うだけの大きさを有した横長の平板状部材である。軸部２５２は、円柱状を成し、かつその両端面にそれぞれ細径の軸部材２５２ａを有したもので、軸部材２５２ａの軸心がカバー部２５１の長辺と平行（上框４１の長手方向と同方向）となる態様で、カバー部２５１において一方の長辺となる部分の略中央部に配設してある。この軸部２５２は、軸心方向に沿った長さが上述したベース部材１５０において一対の軸受部１５２の間に配置することのできる寸法に構成してある。規制部２５３は、カバー部２５１において他方の長辺となる部分から略直角方向に屈曲して延在する部分である。規制部２５３において軸部２５２の軸部材２５２ａから最も離反した延在端部までの距離は、上述したベース部材１５０において軸受部１５２の軸心から基板部１５１の上辺１５１Ａまでの距離よりも十分に大きく構成してある。
【００３１】
上記の構成を有する外れ止め部材２５０は、図３、図５〜図７に示すように、軸部２５２をベース部材１５０の軸受部１５２の間に配置し、かつ軸部２５２の両端面から延在する軸部材２５２ａをそれぞれベース部材１５０の軸受溝（図示せず）に収容させることにより、軸部材２５２ａの軸心を中心として互いに回動可能となる態様でベース部材１５０に連結してある。ベース部材１５０に対して軸部材２５２ａの軸心回りに外れ止め部材２５０を回動すると、規制部２５３の屈曲先端部とベース部材１５０における基板部１５１の屈曲した先端部とが互いに近接して突出状態となる。
【００３２】
図６からも明らかなように、外れ止め部材２５０の規制部２５３は、カバー部２５１からの突出長さがベース部材１５０の板厚方向寸法（見込み方向に沿った寸法）よりも大きく構成してあり、カバー部２５１によってベース部材１５０の基板部１５１を覆って上述した突出状態となった場合、その先端部が基板部１５１の外表面１５１Ｅを超え、上框４１の外縁面４１ｂに近接して対向することが可能である。
【００３３】
この外れ止め部材２５０には、ベース部材１５０との間にバネ部材３５０が介在させてあるとともに、カバー部２５１においてベース部材１５０のベース側鉤状部材１５４に対応する部位にカバー側鉤状部材２５４が設けてある。バネ部材３５０は、図５及び図６に示すように、軸部材２５２ａの周囲を巻回する態様で設けたねじりコイルバネであり、ベース部材１５０に対して外れ止め部材２５０が、後述する非突出状態（図３、図５）となる方向へ常時付勢している。
【００３４】
カバー側鉤状部材２５４は、図３及び図４に示すように、外れ止め部材２５０のカバー部２５１においてベース部材１５０を覆う面から規制部２５３と同じ方向に向けて突設したもので、その突出端部にカバー側鉤状部２５４Ａを有している。カバー側鉤状部２５４Ａは、図３、図４及び図８に示すように、カバー側傾斜面２５４Ａ１とカバー側係合面２５４Ａ２とを備えており、互いに近接する方向に向けて突設している。カバー側傾斜面２５４Ａ１は、カバー部２５１から離隔するに従って互いの間隔が漸次増大する方向に傾斜した平面である。これらのカバー側傾斜面２５４Ａ１は、ベース部材１５０の押圧操作部１５３に外力が作用していない状態において外れ止め部材２５０を非突出状態（図３、図５）から突出状態（図６）となる方向へ回動させた場合に、それぞれがベース側鉤状部材１５４のベース側傾斜面１５４Ａ１に当接する位置に設けてある。カバー側係合面２５４Ａ２は、突出状態においてベース部材１５０のベース側係合面１５４Ａ２と平行となる態様で延在した平面である。
【００３５】
上記のように構成した外れ止めユニット５０においては、図３及び図５に示すように、外れ止め部材２５０がベース部材１５０を覆っていない非突出状態にある場合、固定網戸４０の上框４１に対してその外縁面４１ｂから突出する構成がない。つまり、固定網戸４０の外周囲となる外縁面４１ｂからはその面内方向の外側に突出する構成がなく、固定網戸４０の上下方向に沿った寸法に変化はない。
【００３６】
従って、この状態から図１において左方側に示すように、固定網戸４０の上框４１を、固定障子２０の下框２２に設けた係合フィン２２ａよりも室内側となる部位に挿入し、その後、固定網戸４０の下框４２を室内側に押し込めば、何ら大きな操作力を要することなく係合台部材１２ａを容易に乗り越えることできる。これにより、固定網戸４０の下框４２を開口枠１０の下枠１２に構成した差込溝１０ａに落とし込むことで、係合フィン２２ａ、係合台部材１２ａ及び下枠１２の仕切り壁部１４によって固定網戸４０が下方開口枠１０′に支持されることになる。
【００３７】
この状態から、例えば可動障子３０を内倒し窓として機能させ、図１において右方側に示すように、下框３２を軸心として上端部を室内側に倒して開けば、室内側から外れ止めユニット５０を操作することが可能となり、外れ止め部材２５０とベース部材１５０とが互いに対向した突出状態に操作することが可能となる。
【００３８】
すなわち、図中の矢印Ｒのように、ベース部材１５０に対して外れ止め部材２５０を互いに対向する方向に回動させ、そのまま外れ止め部材２５０をベース部材１５０に対して押圧すれば、互いに当接するベース側鉤状部１５４Ａのベース側傾斜面１５４Ａ１とカバー側鉤状部２５４Ａのカバー側傾斜面２５４Ａ１との傾斜作用によってベース部材１５０の押圧操作部１５３が互いに近接する方向に弾性的に変形する。その後、ベース側傾斜面１５４Ａ１とカバー側傾斜面２５４Ａ１との摺接状態が終了してカバー側係合面２５４Ａ２がベース側係合面１５４Ａ２を超えて進入した時点でベース部材１５０の押圧操作部１５３が自身の弾性復元力によって元の状態に復帰し、この結果、図７の左半分及び図８の左半分に示すように、カバー側係合面２５４Ａ２がベース側係合面１５４Ａ２に対向した突出状態となる。
【００３９】
外れ止め部材２５０が突出状態となると、押圧操作部１５３を操作することなく外れ止め部材２５０をベース部材１５０から離反させる方向に回動させた場合、その方向に対してほぼ直角となる向きに延在するカバー側係合面２５４Ａ２及びベース側係合面１５４Ａ２が互いに当接するため、ベース部材１５０に対する外れ止め部材２５０の回動が阻止されることになる。
【００４０】
この突出状態においては、図１において右方側に示すように、固定網戸４０の上框４１から規制部２５３が上方に向けて突出し、実質的に固定網戸４０と固定障子２０における下框２２の下面との間の距離が短縮され、下方開口枠１０′に対する固定網戸４０の上方への移動可能距離が制限されることになる。
【００４１】
従って、固定網戸４０に対してこれを上方に移動させるような外力が加えられたとしても、下方開口枠１０′から固定網戸４０が不用意に脱落する事態を防止することができるようになる。しかも、ベース部材１５０に対して外れ止め部材２５０が上框４１の長手方向に沿った軸心回りに回動するため、さらには、規制部２５３の一部が上框４１の外縁面４１ｂに対向した状態となるため、固定網戸４０に大きな力が加えられた場合にも閉塞状態にある外れ止め部材２５０がベース部材１５０から離反する方向に回動されることはなく規制部２５３が継続して上框４１の外縁面４１ｂから突出した状態に維持されることになり、下方開口枠１０′からの固定網戸４０の不用意な脱落を確実に防止することが可能となる。さらに、ベース部材１５０を上框４１に保持させるための取付ネジ１６０の頭部が外れ止め部材２５０によって覆われることになり、建具としての外観品質が損なわれる恐れもない。
【００４２】
一方、固定網戸４０を下方開口枠１０′から取り外す場合には、図７の右半分及び図８の右半分に示すように、外れ止めユニット５０においてベース部材１５０に設けた押圧操作部１５３を互いに内方（近接する方向）に向けて押圧すると、ベース側係合面１５４Ａ２に対してカバー側係合面２５４Ａ２が上框４１の長手方向に沿って内方側に移動し、互いに対向した状態から逸脱することになる。従って、この状態から外れ止め部材２５０をベース部材１５０から離反する方向に回動操作すれば、容易にこれを開放させ、規制部２５３を上框４１の外縁面４１ｂから退行した位置、つまり固定網戸４０の外周囲となる外縁面４１ｂからその面内方向の外側に突出しない位置（非突出状態）に配置させることができるようになる。
【００４３】
従って、この非突出状態から固定網戸４０を上方に移動させれば、下框４２の下面が係合台部材１２ａの上面よりも上方に配置されることになり、そのまま下框４２を手前側に引き出せば、固定網戸４０を下方開口枠１０′から取り外すことができる。
【００４４】
尚、上述した実施の形態では、下方開口枠１０′に対して固定網戸４０を固定することによって構成される建具を例示しているが、障子としては必ずしも網戸である必要はなく、また可動する障子（引違い窓や片引き窓等）であっても同様に適用することが可能である。例えば、左右方向にスライド移動する引違い窓や片引き窓の場合では、外れ止めユニットによって開口枠に対する障子の上方向への移動が規制されることになる。また、上下方向に沿ったけんどん式で開口枠に障子を支持させるようにしているが、左右方向に沿ったけんどん式で開口枠に障子を支持させるものにも適用することは可能である。左右方向に沿ったけんどん式の場合、外れ止めユニットは、挿入される框、つまり縦框の少なくとも一方に取り付ければ良い。
【００４５】
また、上述した実施の形態では、外れ止め部材２５０をベース部材１５０から離反させる方向に回動した場合、図２において二点鎖線で示すように、固定網戸４０の上框４１から外れ止め部材２５０が網４４側（上框４１よりも網戸４０の面内方向の内側）へはみ出して外観が不自然な状態となるため、固定網戸４０の外れ止めユニット５０による外れ止めが機能していないことが目視で確認できる。従って、外れ止めユニット５０をかけ忘れる恐れがない。しかしながら、外れ止め部材２５０の構成はこれに限らず、開放した状態において必ずしも框よりも障子の面内方向の内方側にはみ出させる必要はない。さらに、ベース部材１５０に対して外れ止め部材２５０を常時開放する方向に付勢するバネ部材３５０を介在させるようにしているため、押圧操作部１５３を互いに内方に向けて押圧した際にバネ部材３５０の付勢力によって外れ止め部材２５０を確実に非突出状態に配置させることができる。これにより、ベース部材１５０に対して外れ止め部材２５０が中途半端な回動位置で止まることがなく、使用者に対して突出状態と非突出状態とを目視で確認させることができる。しかしながら、外れ止めユニット５０の構成はこれに限らず、必ずしもバネ部材３５０を設ける必要はない。
【００４６】
またさらに、上述した実施の形態では、ベース部材１５０に対して外れ止め部材２５０を突出状態に配置した場合に外れ止め部材２５０の一部（規制部２５３）を框４１の外縁面４１ｂに対向させるようにしているため、外力に対する抗力が増すことになるが、必ずしもこれに限らない。
【００４７】
また、上述した実施の形態では、ベース部材及び外れ止め部材にそれぞれ鉤状部材を設け、これらを互いに係合させることにより、ベース部材に対して外れ止め部材を突出状態に維持するようにしているが、維持手段としては必ずしも鉤状部を係合させるものに限らない。例えば、ベース部材と外れ止め部材との間にピンと穴とを形成し、ベース部材に対して外れ止め部材を対向させた場合にピンを穴に圧入させることによって外れ止め部材を突出状態に維持することも可能である。
【００４８】
さらに、上述した実施の形態では、外れ止めユニット５０のベース部材１５０を固定網戸４０の上框４１（障子の框）において見込み方向の室内側に位置する内表面４１ａに取り付けているが、上框４１において見込み方向の室外側に位置する面に取り付けても構わない。この場合、外れ止めユニット５０が上框４１において見込み方向の室外側に位置することになり、室外側から外れ止めユニット５０を操作することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態である建具の縦断面図であり、左方側から右方側に向けて障子を支持させる過程を示している。
【図２】図１に示した建具に適用する障子の斜視図である。
【図３】図１に示した建具の外れ止めユニットを拡大して示す斜視図である。
【図４】図３に示した外れ止めユニットにおいてベース部材と外れ止め部材とが閉塞される途中の状態を示す断面平面図である。
【図５】図３に示した外れ止めユニットにおいてベース部材と外れ止め部材とが互いに開放した状態を示す断面側面図である。
【図６】図３に示した外れ止めユニットにおいてベース部材と外れ止め部材とが互いに閉塞した状態を示す断面側面図である。
【図７】図３に示した外れ止めユニットにおいて維持手段であるベース側鉤状部材とカバー側鉤状部材との係脱状態を示す概念図である。
【図８】図３に示した外れ止めユニットにおいてベース部材と外れ止め部材とが閉塞された状態を示す断面平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０′      下方開口枠
１２      下枠
１３      縦枠
２２      下框
４０      固定網戸
４１      上框
５０      外れ止めユニット
１５０      ベース部材
１５１      基板部
１５２      軸受部
１５３      押圧操作部
１５４      ベース側鉤状部材
１６０      取付ネジ
２５０      外れ止め部材
２５１      カバー部
２５２      軸部
２５３      規制部
２５４      カバー側鉤状部材
３５０      バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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