(57)【要約】【課題】本発明は、使用者の使い勝手を向上すべく、バイブレータの本来の機能を発揮しつつ、振動による落下のおそれを低減することが可能な携帯端末を提供することを目的としている。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、可搬性を有する携帯端末１００であって、外部と無線通信を行う無線通信部１２２と、偏心した振動子の回転による振動により着信を報知するバイブレータ１３４と、少なくともバイブレータ１３４の動作を制御する制御部１２０と、当該携帯端末１００が載置された机面を検知する机面検知部とを備え、制御部１２０は、机面検知部が机面を検知しなくなった場合に、バイブレータ１３４の回転方向を逆にし、または回転を停止する落下防止制御を行うことを特徴とする。【選択図】  図３
2010200036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬性を有する携帯端末であって、
外部と無線通信を行う無線通信部と、
偏心した振動子の回転による振動により着信を報知するバイブレータと、
少なくとも前記バイブレータの動作を制御する制御部と、
当該携帯端末が載置された机面を検知する机面検知部とを備え、
前記制御部は、前記机面検知部が机面を検知しなくなった場合に、前記バイブレータの回転方向を逆にし、または回転を停止する落下防止制御を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記机面検知部は当該携帯端末の背面または前面に備えられたカメラまたは照度センサであって、
前記制御部は、前記カメラまたは照度センサに入射する光量が多くなった場合に前記落下防止制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記机面検知部は赤外線送受信部であって、
前記制御部は、前記赤外線送受信部に入射する赤外線の量が増加した場合に前記落下防止制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記机面検知部は近接センサであって、
前記制御部は、前記近接センサによる物体の検出が失われた場合に、前記落下防止制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記落下防止制御を所定時間行った後に、前記バイブレータを正方向に回転させる通常制御に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
さらに当該端末が充電台に装着されていることを検知する装着検知部を備え、
前記制御部は、前記装着検知部が当該端末が装着されていることを検知している場合に、前記落下防止制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイブレータを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）や携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末には、着信やアラーム（時刻設定）を報知するためにバイブレータが備えられているものが多い。報知手段としてはサウンドによるものやＬＥＤなどのインジケータ表示によるものなども装備されるのが常であるが、音を出せない場面においてマナーモードにするとサウンドによる報知は行うことができず、インジケータ表示は鞄などに端末が入れてあると気がつきにくい。これに対しバイブレータは振動によって知覚できること、およびわずかな振動音がすることから、報知手段として重要な装備の一つとなっている。
【０００３】
バイブレータは有効無効を設定できる場合が多く、マナーモードの時に限らず、サウンドと併用して設定することもできる。また近年のタッチパネルを備えた端末では、タッチを認識した際に極めて短時間振動させて、使用者の使い勝手を向上させるなど、様々な使い方がされるようになってきている。
【０００４】
バイブレータは、一般にモータの軸に偏心した錘（振動子）を固定した回転式の構造がとられている。振動子を回転させると重心が偏った錘が回転することから、振動を生じる仕組みである。大型のバイブレータには錘を直線的に往復運動させるピストン式ものも存在するが、携帯端末に搭載する数ｍｍの大きさの素子において往復運動させる機構を設けるのは難しく、回転式が取られる場合がほとんどである。
【０００５】
ところで回転式のバイブレータを搭載した場合、振動によって端末本体が細かく浮き上がることになる。ここで、浮き上がっている間にも振動子が回転運動しているため、その反作用により振動子の水平方向成分と逆方向に端末本体に力がかかる。このため机（テーブル）のように摩擦係数の少ない場所に端末本体がおいてあるとき、バイブレータの振動で携帯端末が移動してしまう現象が発生する。特に、携帯端末の重量が小さい場合に移動量が大きくなる傾向にある。そして、仮に机上から携帯端末が落下すると、損傷や破損を生じるおそれがある。
【０００６】
従来においても上記の課題が検討されている。特許文献１（特開２００４−２７４４３８）には、底面接触感知スイッチがオンしていると共に、本体が略水平方向に置かれていることを検出した際には、着信があってもバイブレータが作動しないようにした構成が開示されている。特許文献１によれば、携帯電話機を机等の上に置いておいた時に着信があっても大きな音が生じたり落下したりしないようにできるとしている。
【０００７】
また特許文献２（特開平１０−０６５７６８）には、二次電池に充電用機器が接続されている場合には、着信時の呼出をバイブレータではなく強制的にブザーに切り替える構成が開示されている。特許文献２によれば、二次電池の充電中の振動を抑えることにより、落下や転倒による機器の破損や、充電用機器との接続の外れを防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２７４４３８号公報
【特許文献２】特開平１０−０６５７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１にかかる構成によれば、すなわち携帯端末を水平面に載置しているときにはバイブレータが振動しないことになる。これでは報知手段としてあまりにも制約が大きく、本来の機能を果たせなくなるおそれがある。また底面接触感知スイッチや水平感知センサなどの専用のセンサが必要となり、素子実装のスペースのための大型化を招くと共に、製造コストを増大させるおそれがある。
【００１０】
また特許文献２にかかる構成によれば、使用者の意思（マナーモード設定）に反してブザーが鳴動することになり、夜間などにも不本意にブザーが鳴ることになる。したがって使用者にとって決して使い勝手がよいとは言えない。また充電台に装着してある場合には重量が飛躍的に増大しているため移動しにくく、さらにバイブレータの振動が充電台との装着が外れるほど強いとは現実的には考えにくい。
【００１１】
そこで本発明は、使用者の使い勝手を向上すべく、バイブレータの本来の機能を発揮しつつ、振動による落下のおそれを低減することが可能な携帯端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、可搬性を有する携帯端末であって、外部と無線通信を行う無線通信部と、偏心した振動子の回転による振動により着信を報知するバイブレータと、少なくともバイブレータの動作を制御する制御部と、当該携帯端末が載置された机面を検知する机面検知部とを備え、制御部は、机面検知部が机面を検知しなくなった場合に、バイブレータの回転方向を逆にし、または回転を停止する落下防止制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
換言すれば、制御部は、バイブレータの回転を開始してから、机面検知部が机面を検知している状態から検知していない状態に変化した場合に、バイブレータを逆回転させ、またはその回転を停止させる。なおバイブレータの逆回転には、１つのバイブレータを逆回転させることと、異なるバイブレータを逆方向に回転させることの両方を含むことができる。
【００１４】
上記構成によれば、バイブレータの振動によって携帯端末が机の端まで移動すると落下防止制御が機能し、バイブレータの逆回転によって机の内側に戻るか、またはバイブレータの停止によって進行を停止する。これにより、バイブレータ本来の機能を発揮しつつ、バイブレータの振動による机上からの落下のおそれを極めて低減することができ、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
机面検知部は当該携帯端末の背面または前面に備えられたカメラまたは照度センサであって、制御部は、カメラまたは照度センサに入射する光量が多くなった場合に落下防止制御を行ってもよい。
【００１６】
すなわち、カメラまたは照度センサが机面に対向している間は入射する光量が少なく、急激に光量が多くなると机面からカメラまたは照度センサが外れたと判断することができる。これにより、携帯端末が机面から突出したことを検知することができ、適切に落下防止制御を行うことができる。
【００１７】
机面検知部は赤外線送受信部であって、制御部は、赤外線送受信部に入射する赤外線の量が増加した場合に落下防止制御を行ってもよい。
【００１８】
従来から携帯端末にはデータ通信のために赤外線送受信部が装備されている場合が多い。また、太陽光を始めとして可視光があるところには赤外線も存在するのが通常である。そこで既存の赤外線送受信部のうち受信部を作動させて、赤外線の量が増大したことにより携帯端末が机面から突出したことを検知することができる。
【００１９】
机面検知部は近接センサであって、制御部は、近接センサによる物体の検出が失われた場合に、落下防止制御を行ってもよい。近接センサとしては、例えば超音波、ミリ波、マイクロ波、静電容量などを利用した素子を用いることができる。
【００２０】
そして、近接センサが物体を検出している状態から、物体の検出が失われた場合に、携帯端末が机面から突出したことを検知することができる。
【００２１】
制御部は、落下防止制御を所定時間行った後に、バイブレータを正方向に回転させる通常制御に切り替えてもよい。
【００２２】
例えば、まず通常制御によって机の端まで移動し、落下防止制御が発動した場合に、そのままであると机の反対側から落下するおそれがある。そこで所定時間だけ落下防止制御を行った後に、ふたたび通常制御に切り替えることにより、結果的に携帯端末は机の端で往復運動をするようになる。これにより、バイブレータの振動が長時間になったとしても、確実に落下を防止することができる。
【００２３】
さらに当該端末が充電台に装着されていることを検知する装着検知部を備え、制御部は、装着検知部が当該端末が装着されていることを検知している場合に、落下防止制御を行わないようにしてもよい。
【００２４】
これにより落下防止制御のための不要な判断を行う必要がなくなると共に、周辺光量の変化によって予期せずバイブレータが停止してしまうことを防止することができ、使用者の使い勝手を更に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、バイブレータ本来の機能を発揮しつつ、バイブレータの振動による机上からの落下のおそれを極めて低減することができ、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】携帯端末の外観を説明する図である。
【図２】携帯端末の概略構成を説明する図である。
【図３】落下防止制御の流れを説明するフローチャートである。
【図４】机外判定処理を説明する図である。
【図５】振動によって進行する携帯端末を説明する図である。
【図６】他の例にかかる携帯端末の構成を説明する外観部分斜視図である。
【図７】携帯端末と充電台を説明する図である。
【図８】携帯端末の概略構成を説明する図である。
【図９】充電台に装着されている場合の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２８】
本発明にかかる携帯端末としては、携帯電話、ＰＨＳ、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な携帯端末を挙げることができる。本実施形態では、携帯端末としてＰＨＳを例に挙げて説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は携帯端末１００の外観を説明する図、図２は携帯端末１００の概略構成を説明する図である。図１および図２に示すように、携帯端末１００は、制御部１２０、無線通信部１２２、音声出力部１２４、音声入力部１２６、操作部１２８、表示部１３０、インジケータ１３２、バイブレータ１３４を備えている。また携帯端末１００には、カメラ１４０、サブカメラ１４２、照度センサ１４４、赤外線送受信部１４６、近接センサ１４８を備えている。
【００３０】
制御部１２０は、携帯端末１００の全体の動作を制御する。具体的には、以下に説明する無線通信部１２２を制御して音声通信およびパケット通信を行い、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１００全体を管理および制御し、不図示のメモリに格納されたプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。また制御部１２０は、バイブレータ１３４の動作を所定のプログラムおよびユーザ設定に基づいて制御する。
【００３１】
無線通信部１２２は、ＣＤＭＡやＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信方式にて基地局との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂサーバとのデータ通信を遂行する。
【００３２】
音声出力部１２４はスピーカで構成され、携帯端末１００で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部１２４は、着信音や、操作部１２８の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３３】
音声入力部１２６はマイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯端末１００内で処理可能な電気信号に変換する。
【００３４】
操作部１２８はキーボード、十字キー、ジョイスティック等の可動スイッチで構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３５】
表示部１３０は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等とそのコントローラで構成され、音声通話の発着信相手の電話番号や、各種アプリケーションの動作画面、カメラ１４０のファインダーおよび撮影した画像や動画の閲覧、Ｗｅｂコンテンツ等を表示することができる。
【００３６】
インジケータ１３２は極めて簡素な表示手段であって、単色あるいは複数色のＬＥＤなどの発光体で構成される。インジケータ１３２では、例えば音声通話やメールの着信、充電状態などを、予め定められた色や発光パターンで表示することができる。
【００３７】
バイブレータ１３４はモータ１３４ａの軸に偏心した振動子１３４ｂを固定した回転式の構造を有し、重心が偏った振動子１３４ｂを回転させることにより振動を生じる。本実施形態においてバイブレータ１３４はカメラ１４０と同じ側の端部に配置されている。またバイブレータ１３４は、モータ１３４ａの軸が携帯端末１００の中心からバイブレータ１３４に向かう方向と直交する姿勢で設置されている。
【００３８】
カメラ１４０はハードウェアとしてのカメラユニットであって、不図示のレンズや受光素子（ＣＣＤやＣＭＯＳなど）を備え、使用者が操作部１２８を操作して任意の画像を撮影することができる。また後述するように、制御部１２０がカメラ１４０を制御して画像を取得することもできる。なお制御部１２０は、カメラ１４０のシャッター速度やオートフォーカス、露出やホワイトバランスなどの動作制御も行う。カメラ１４０は、ファインダーに代えて表示部１３０に撮影する画像を表示させるために、携帯端末１００の背面に配置されている。
【００３９】
サブカメラ１４２は、使用者がビデオコール（動画つき通話）を行うために搭載されている。このとき使用者は表示部１３０に映し出された相手方の映像を見ながら通話を行うため、サブカメラ１４２は携帯端末１００の前面、すなわち表示部１３０と同じ面に配置されている。
【００４０】
照度センサ１４４は、周辺の光量を測定して、暗い場所で携帯端末１００を操作する際に表示部１３０のバックライトを明るくしたり、操作部１２８のバックライトを点灯させたりするために搭載されている。すなわち主に操作部１２８に光が当たっているかどうかを測定する必要があるため、携帯端末１００の前面に配置されている。なお、照度センサ１４４に代えて、カメラ１４０やサブカメラ１４２を用いて周辺の光量を測定する場合もある。
【００４１】
赤外線送受信部１４６は、近傍の端末装置（同種または異種を問わない）とデータ通信を行うために搭載されている。データ通信を行う際には赤外線送受信部１４６を他の装置に対向させて近接させる必要はあるが、その点を除けば赤外線送受信部１４６を配置すべき箇所に制約は少ない。そのため携帯端末１００の側面に赤外線送受信部１４６が配置されている場合もあるが、本実施形態では携帯端末１００の背面に配置している。
【００４２】
近接センサ１４８は、使用者が携帯端末１００を耳に当てているかどうかを感知することを目的として搭載される。近接センサ１４８としては、例えば超音波、ミリ波、マイクロ波、静電容量などを利用した素子を用いることができる。特に通話用の音声出力部１２４を着信鳴動やアラームのためのスピーカとして兼用している場合に、耳元で唐突に大きな音が発せられると使用者に不快な思いをさせるおそれがあるため、使用者が携帯端末１００を耳にあてている場合には出力する音量を抑える制御を行う。また表示部１３０がタッチパネルである場合に、携帯端末１００を耳に当てることによってタッチパネルに不測の操作が行われてしまうことを回避するために、使用者が携帯端末１００を耳にあてている場合にはタッチパネルの操作を無効化する制御を行う。これらはいずれも使用者が携帯端末１００を耳にあてている場合を目的としているため、音声出力部１２４の近傍に近接センサ１４８を配置する必要があり、必然的に携帯端末１００の前面に配置される。
【００４３】
上記構成の携帯端末１００において、バイブレータ１３４が振動した場合の落下防止制御について説明する。図３は落下防止制御の流れを説明するフローチャート、図４は机外判定処理を説明する図、図５は振動によって進行する携帯端末を説明する図である。
【００４４】
図３に示すように、まず着信またはスケジュールのアラートなどのイベントが発生すると（Ｓ１０２）、制御部１２０は不図示の記憶部に格納されたプロファイル設定を参照して、バイブモード（バイブレータ１３４を振動させる設定状態）であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。なおプロファイル設定はあらかじめ設定しておくことができ、また使用者が任意のタイミングで設定変更することができる。バイブモードでないと判断した場合には（Ｓ１０４）、処理は終了する。
【００４５】
バイブモードであると判断したとき（Ｓ１０４）、バイブレータ１３４を通常制御させて振動させる（Ｓ１０６）。ここで、バイブレータ１３４の振動子１３４ｂを回転させることにより、携帯端末１００の外部にまで振動が伝達されると共に、携帯端末１００全体がカメラ１４０側を先頭にして移動する（図５の直線矢印方向）。
【００４６】
そこで制御部１２０は、携帯端末１００が机から落ちかけている（まだ落ちていない状態）ことを判定する机外判定処理を行う（Ｓ１０８）。机外判定処理については後述する。本実施形態の机外判定処理は、机の端に到達したと判定しない限り処理のループから抜け出さず、バイブレータ１３４の通常制御が継続される。
【００４７】
机外判定処理（Ｓ１０８）において机の端に到達したと判定した場合には、落下防止制御を行う（Ｓ１１２）。落下防止制御は、バイブレータ１３４のモータ１３４ａを逆回転または停止することによって行う。本実施形態では、モータ１３４ａを逆回転させるものとする。これにより携帯端末１００は、振動を継続しながらその進行方向を逆にして、机上に戻る方向に移動する。これにより、バイブレータ本来の機能を発揮しつつ、バイブレータ１３４の振動による机上からの落下のおそれを極めて低減することができ、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００４８】
制御部１２０は、落下防止制御（Ｓ１１２）を行った後に、所定時間（例えば１０秒）が経過することを監視する（Ｓ１１４）。そして所定時間が経過すると、ふたたび通常制御に切り替える（Ｓ１１６）。そして、また机外判定処理（Ｓ１０８）を行うところから繰り返す。
【００４９】
すなわち、まず通常制御（Ｓ１０６）によって机の端まで移動し（Ｓ１０８）、落下防止制御が発動した場合に（Ｓ１１２）、そのままであると戻りすぎて机の反対側から落下するおそれがある。そこで所定時間だけ落下防止制御を行った後に、ふたたび通常制御に切り替える（Ｓ１１６）。これにより、結果的に携帯端末１００は机の端で往復運動をするようになる。これにより、バイブレータ１３４の振動が長時間になったとしても、確実に落下を防止することができる。
【００５０】
なおフローチャートには記載していないが、受話または通信断が行われると任意のタイミングで割り込み処理が実行され、バイブモードを終了する。
【００５１】
次に、机外判定処理１０８について説明する。机外判定処理１０８は大別して、初期値の取得（Ｓ２００〜Ｓ２０８）と、状態の変化の判定（Ｓ２１０〜２１８）に分けることができる。
【００５２】
図４に示すように、机外判定処理１０８としては様々な判定をすることができる。バイブモードが開始された後に（Ｓ１０６）、机外判定処理（Ｓ１０８）が開始されると、カメラ１４０を起動してカメラ画像の初期値を取得し（Ｓ２００）、サブカメラ１４２を起動してサブカメラ画像の初期値を取得し（Ｓ２０２）、赤外線送受信部１４６によって赤外線の光量の初期値を取得し（Ｓ２０４）、照度センサの明るさの初期値を取得し（Ｓ２０６）、近接センサの物体検知（近接する物体の有無の初期値）を行う（Ｓ２０８）。すなわち、各センサにおける初期値を取得する。
【００５３】
そして継続的に状態の変化の判定（Ｓ２１０〜Ｓ２１８）を行う。カメラ１４０については、随時画像を取り込んで、初期値に対する光量増加を判定し（Ｓ２１０）、光量が増加している場合には机の端に到達したと判定する（Ｓ２２０）。
【００５４】
すなわち、カメラ１４０が机面に対向している間は入射する光量が少なく、急激に光量が多くなると机面からカメラ１４０が外れたと判断することができる。これにより、携帯端末１００が机面から突出したことを検知することができ、適切に落下防止制御を行うことができる。なお、使用者が携帯端末１００を机上から取り上げた際にも光量は増大することになるが、このときにバイブレータ１３４が逆回転または停止したとしても何ら不都合はないため、机面から突出したか使用者が取り上げたかについて判別する必要はない。また、カメラ１４０等の画像処理は、明るさを比較する程度であればよく、詳細な画像解析を行う必要はないため、画像処理の負担が増大することはない。
【００５５】
またサブカメラ１４２についても同様に、随時画像を取り込んで、初期値に対する光量増加を判定し（Ｓ２１２）、光量が増加している場合には机の端に到達したと判定する（Ｓ２２０）。ここでカメラ１４０は携帯端末１００の背面にあり、サブカメラ１４２は携帯端末１００の前面にあるため、前面と背面のいずれが机面に対向していても、その机面からカメラ１４０またはサブカメラ１４２が外れたことを検知することができる。なお、カメラ１４０またはサブカメラ１４２のうち上方を向いているものは画像が最初から明るいことが想定され、変化が生じないために、机の端に到達したと判定することはない。
【００５６】
同様に赤外線送受信部１４６による赤外線の光量も随時取得し、初期値に対する光量増加を判定して（Ｓ２１４）、光量が増加している場合には机の端に到達したと判定することができる（Ｓ２２０）。太陽光を始めとして可視光があるところには赤外線も存在するのが通常である。そこで既存の赤外線送受信部１４６のうち受信部を作動させて、赤外線の量が増大したことにより携帯端末１００が机面から突出したことを検知することができる。なおカメラ１４０と同じ側の机面に対して判定を行うため、カメラ１４０と赤外線による判定のいずれかがあれば足りるが、両方を行うことによってより誤判定の可能性を低減させることができる。
【００５７】
同様に照度センサ１４４による明るさも随時取得し、初期値に対する明るさが増加した場合（Ｓ２１６）、および近接センサ１４８によって検知していた物体が喪失した場合（Ｓ２１８）には、携帯端末１００が机の端に到達したと判定することができる（Ｓ２２０）。この場合においても、サブカメラ１４２による判定の代替となりうるが、複数を組み合わせて判定を行うことにより、誤判定の可能性を低減させることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では上記の状態の変化の判定を４種類行っているが、いずれか１つでもよく、また複数を行ってもよい。また判定を独立に行ってもよい。が、いずれか２つ以上をＡＮＤ条件にて判定してもよい。また、判定の順序は上記の例に限らず、いずれを先に判定してもよい。
【００５９】
そしていずれの判定（Ｓ２１０〜Ｓ２１８）においても状態の変化が検知されなかった場合には、机の上にあると判定し（Ｓ２２２）、状態の変化の判定を繰り返す。
【００６０】
上記構成によれば、カメラ１４０、サブカメラ１４２、照度センサ１４４、赤外線送受信部１４６、および近接センサ１４８を机面検知部として利用することができる。そして制御部１２０は、バイブレータ１３４の回転を開始してから、机面検知部が机面を検知している状態から検知していない状態に変化した場合に、バイブレータ１３４を逆回転させ、またはその回転を停止させることにより、携帯端末１００の落下を高い確率で防止することができる。このように、既存の装置を机面検知部として利用することができ、新たな製造コストの増加を招くことなく、落下防止制御を行うことができる。
【００６１】
［第２実施形態］
本発明にかかる携帯端末１００の第２実施形態について説明する。図６は他の例にかかる携帯端末１００の構成を説明する外観部分斜視図である。
【００６２】
上記第１実施形態においては、１つのバイブレータ１３４を備え、その回転方向を逆にするように説明した。しかし本発明はこれに限定するものではなく、２つのバイブレータを備え、通常制御のときには一方のバイブレータを回転させ、落下防止制御のときには異なるバイブレータを逆方向に回転させてもよい。
【００６３】
そこで図６に示す携帯端末１００は、携帯端末１００の上端（音声出力部１２４側）と下端（音声入力部１２６側）に、それぞれ１つのバイブレータ１３４を備えている。これら２つのバイブレータ１３４は、その軸方向を１８０度異ならせている。そしていずれのバイブレータ１３４も、モータ１３４ａにとって同じ方向に回転させることにより、携帯端末１００に対しては逆方向に回転することとなる。
【００６４】
上記構成によれば、モータ１３４ａが片方向にしかその回転が補償されていない部品を用いたとしても、携帯端末１００を通常制御のときと逆方向に移動させることができる。したがって、上記第１実施形態と同様に適切に落下防止制御を行うことができる。
【００６５】
［第３実施形態］
本発明にかかる携帯端末の第３実施形態について説明する。図７は携帯端末１００と充電台を説明する図、図８は携帯端末１００の概略構成を説明する図、図９は充電台２００に装着されている場合の動作を説明するフローチャートであって、上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
上記第１実施形態においては、携帯端末１００の落下を防止すべく、諸々の判定をして落下防止制御を行うよう説明した。しかし、充電台２００に装着されている場合には、むしろ落下防止制御を行わないことが望ましい。
【００６７】
図７に示すように、携帯端末１００は充電台２００に装着可能に構成されている。充電台２００は携帯端末１００を表示部１３０が見えるように装着（保持）すると共に、携帯端末１００の充電用受電端子１５４に充電台２００の充電用給電端子２０２を当接させて、充電のための電力を供給することができる。
【００６８】
図８に示すように、携帯端末１００には、装着検知部１５０、バッテリ１５２、充電用受電端子１５４が備えられている。バッテリ１５２は、携帯端末１００を動作させるための電源として機能する。
【００６９】
携帯端末１００は、充電用受電端子１５４から電力を供給することによって充電を行うことができる。そして充電用受電端子１５４からの電力線に、装着検知部１５０が備えられている。装着検知部１５０は、電力線に電力が供給されていることを検知することにより、携帯端末１００が充電台２００に装着されていることを検知することができる。
【００７０】
そして図９に示すように、着信等のイベントが発生すると（Ｓ１０２）、バイブモードであるか否かを判断し（Ｓ１０４）、バイブモードである場合にはバイブレータ１３４を制御して振動させる（Ｓ１０６）。
【００７１】
ここで本実施形態においては、装着検知部１５０によって充電台２００に装着されているか否かを判定する（Ｓ２３０）。そして充電台２００に装着されている場合には、落下防止制御の判定を終了し、バイブレータ１３４の振動を継続する。充電台２００に装着されていない場合には、上記第１実施形態にて説明した一連の処理（机外判定処理（Ｓ１０８）、落下防止制御（Ｓ１１２）など）を行う。
【００７２】
上記構成によれば、落下防止制御のための不要な判断を行う必要がなくなると共に、周辺光量の変化（人が通ったなど）によって予期せずバイブレータ１３４が停止してしまうことを防止することができ、使用者の使い勝手を更に向上させることができる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、バイブレータを備えた携帯端末に対して利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  …携帯端末
１０８  …机外判定処理
１２０  …制御部
１２２  …無線通信部
１２４  …音声出力部
１２６  …音声入力部
１２８  …操作部
１３０  …表示部
１３２  …インジケータ
１３４  …バイブレータ
１３４ａ  …モータ
１３４ｂ  …振動子
１４０  …カメラ（机面検知部）
１４２  …サブカメラ（机面検知部）
１４４  …照度センサ（机面検知部）
１４６  …赤外線送受信部（机面検知部）
１４８  …近接センサ（机面検知部）
１５０  …装着検知部
１５２  …バッテリ
１５４  …充電用受電端子
２００  …充電台
２０２  …充電用給電端子
【図１】
2010200036.tif 000003
【図２】
2010200036.tif 000004
【図３】
2010200036.tif 000005
【図４】
2010200036.tif 000006
【図５】
2010200036.tif 000007
【図６】
2010200036.tif 000008
【図７】
2010200036.tif 000009
【図８】
2010200036.tif 000010
【図９】
2010200036.tif 000011