(57)【要約】【課題】クッション性、耐衝撃性、及び寸法安定性に優れ、また床材の表面に形成される凹凸を被覆することができる床材用含浸紙を提供する。【解決手段】紙基材に、熱可塑性樹脂を主成分とする含浸液を含浸もしくは塗布することにより、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−３（１９９９）に準拠して測定した耐衝撃性が０．３〜０．７ｍｍとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材に、熱可塑性樹脂を主成分とする含浸液を含浸もしくは塗布することにより、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−３（１９９９）に準拠して測定した耐衝撃性が０．３〜０．７ｍｍであることを特徴とする床材用含浸紙。
【請求項２】
前記含浸液に、熱硬化性樹脂であるメラミン樹脂を含有し、また前記熱可塑性樹脂は、少なくともアクリル樹脂及びスチレン・ブタジエン（ＳＢＲ）系樹脂を含み、前記紙基材に対する樹脂含浸率が７〜３０％であることを特徴とする請求項１に記載の床材用含浸紙。
【請求項３】
前記含浸液は、前記メラミン樹脂：前記アクリル樹脂：前記ＳＢＲ系樹脂の混合比率が０．５〜５．０：７２〜７９：１６〜２７であり、ＪＩＳ−Ａ５９０５に準じて測定した吸水厚さ膨張率が７〜２０％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の床材用含浸紙。
【請求項４】
前記紙基材は、少なくとも表層、及び裏層の２層の紙層を有する多層抄きの原紙であり、該原紙は、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネスが６００〜７００ｃｃであり、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準じて測定した米坪が２００〜６００ｇ／ｍ２であり、密度が０．６５〜１．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の床材用含浸紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材を構成する合板の補強材として用いられる床材用含浸紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、床材等の建築用化粧板は、一般に化粧シートと、接着剤層と、合板とを具備して構成されている。特に、複合フローリング床材では合板としてベニヤ合板が用いられることが多いが、その補強材として、ＭＤＦ（中密度積層板）が用いられている。しかし、補強材としてＭＤＦが用いられると合板単体から構成される床材と比べて、コストが高くなるだけでなく、水分を吸収して膨らんでしまい、床面に波打ちが生じ易い、すなわち表面性が悪くなるという問題や寸法安定性に問題がある。そこで、補強材として、ＭＤＦの他に、例えば特許文献１に示すように、厚さが０．３ｍｍ程度の樹脂含浸紙硬化層（クラフト紙）や、特許文献２に示されるプレプレッグや、特許文献３に示される合成樹脂液を塗布した繊維質シートが使用される。このクラフト紙は原紙にフェノール、メラミン、ＤＡＰ（ジアリルフタレート）等の硬質樹脂を含浸塗工することにより、床材の耐衝撃性を維持すると共に、床材の表面に形成される凹凸を被覆し、波打ちが形成されないようにしている。また、含浸液の含浸率も高く、薬液を多量に必要とするため、不経済であることや、耐衝撃性の確保を、含浸液の熱硬化性樹脂に頼っているため、含浸紙のクッション性にも限界があり、いまだ耐衝撃性において問題を抱えている。
【０００３】
さらにまた、昨今の木材需要量の増大により、ベニヤの価格が高騰し、ベニヤ合板を入手しにくくなってきている。従って、製造コストを抑えるために、比較的安価な中国製のベニヤ合板が用いられるようになってきている。しかしながら、中国製のベニヤ合板は軟質で、耐衝撃性が低く、表面性も悪い。このため、厚さが０．３ｍｍ程度の従来のクラフト紙では床材としての耐衝撃性を確保できず、また床材の表面に形成される凹凸も被覆できないという問題があるため、含浸液を多量に吸収させる必要があり、コスト的にも不経済になってきている。
【０００４】
また、補強材として厚さが０．３ｍｍ程度のクラフト紙が用いられた床材にＶカット加工が施されると、ベニヤ合板そのものが見えてしまい、床材の見栄えが悪くなるという問題もあった。そこで、厚さが約０．３ｍｍのクラフト紙を２枚貼合する方法が用いられているが、クラフト紙の貼合面での剥離強度の低下や、加工工程が多くなるという問題があると共に、これらの貼合面の剥離強度を向上させるために、やはり含浸液の含浸量を増やす必要がある。
【０００５】
また、従来のクラフト紙は樹脂等の含浸性が悪かったため、含浸液の浸透速度も遅く、製造効率面で問題が発生すると共に、過度に含浸液の含浸量を増加させてしまうという問題があった。このため、床材として使用するために必要な耐衝撃性を得ることが難しかった。そこで、含浸性を向上させるために原料パルプのフリーネスを高くする、抄紙工程におけるプレス線圧、カレンダー線圧を低くする等の手段があるが、それだけでは、いずれの手段もパルプ繊維同士の絡み合いを弱くする、又は少なくするものであり、その結果、繊維間強度の低下を招き、床材用含浸紙としての層間強度を確保できず、耐衝撃性を確保することが難しいという問題を生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７７７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４０４３号公報
【特許文献３】特開２００２−１７２６０４号公報
【特許文献４】特開２００６−４６０５３号公報
【特許文献５】特開２０００−３０２９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述したような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、含浸液の含浸量を少なくしても、耐衝撃性及び寸法安定性に優れる床材用含浸紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、紙基材に、熱可塑性樹脂を主成分とする含浸液を含浸もしくは塗布することにより、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−３（１９９９）に準拠して測定した耐衝撃性が０．３〜０．７ｍｍであることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって達成される。
【０００９】
また、本発明の上記目的は、前記含浸液に、熱硬化性樹脂である水溶性メラミン系樹脂を含有し、また前記熱可塑性樹脂は、少なくとも水溶性アクリル系樹脂及びスチレン・ブタジエン（ＳＢＲ）系樹脂を含有し、前記紙基材に対する樹脂含浸率が７〜３０％であることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって、効果的に達成される。
【００１０】
また、本発明の上記目的は、前記含浸液は、前記メラミン樹脂：前記アクリル樹脂：前記ＳＢＲ系樹脂の混合比率が０．５〜５．０：７２〜７９：１６〜２７であり、ＪＩＳ−Ａ５９０５に準じて測定した吸水厚さ膨張率が７〜２０％であることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって、より効果的に達成される。
【００１１】
さらにまた、本発明の上記目的は、前記紙基材は、少なくとも表層、及び裏層の２層の紙層を有する多層抄きの原紙であり、該原紙は、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解フリーネスが６００〜７００ｃｃであり、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準じて測定した米坪が２００〜６００ｇ／ｍ２であり、密度が０．６５〜１．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする床材用含浸紙を提供することによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る床材用含浸紙によれば、紙基材に、熱可塑性樹脂を主成分とする含浸液を含浸もしくは塗布し、耐衝撃性が０．３〜０．７ｍｍとなるようにとしたので、従来の含浸紙のように含浸液を過度に含浸させることなく、低含浸量であっても、耐衝撃性及び寸法安定性に優れ、さらに経済性に優れるものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る床材用含浸紙について詳細に説明する。なお、本発明に係る床材用含浸紙は、以下の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内において、その構成を適宜変更できることはいうまでもない。
【００１４】
本発明に係る床材用含浸紙（以下、「本含浸紙」という。）は、紙基材に、熱可塑性樹脂を主成分とする含浸液を含浸もしくは塗布することにより形成される。そして、これにより本含浸紙のＪＩＳ−Ｋ５６００−５−３（１９９９）に記載の「デュポン式衝撃試験」に準拠して測定した耐衝撃性試験値（以下、「耐衝撃性」という。）を０．３〜０．７ｍｍ、より好ましくは０．４〜０．６ｍｍとなる。耐衝撃性が０．３ｍｍ未満であると、衝撃を吸収することができず、本含浸紙が割れやすい傾向になるため、本含浸紙を床材用として使用することが難しくなる。一方、耐衝撃性が０．７ｍｍを超えると、凹み量が大きくなるため、床材としての表面強度を維持できない問題が発生する。
【００１５】
熱可塑性樹脂としては、ゴム系ラテックスとしてＳＢＲ（スチレン・ブタジエン共重合体）、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエン共重合体）、ＭＢＲ（メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体）、ＣＲ（クロロプレン重合体）、ＮＲ（天然ゴムラテックス）、ウレタン樹脂系のラテックスおよび樹脂系のラテックスとしてアクリル系、酢酸ビニル系等及びその共重合体系やアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ＰＶＡ等の種々のものが挙げられる。これらの中でも、所望とする耐衝撃性及び吸水厚さ膨張率の両方を満足するためには、アクリル系樹脂とＳＢＲの２種類を組み合わせて用いることが好ましい。このようにアクリル系樹脂とＳＢＲの２種類の薬品を組み合わせると、本含浸紙のように含浸液を後述するように低含浸量としても、床材として必要な耐衝撃性、寸法安定性等の品質を確保することができたのである。
【００１６】
また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする含浸液に、熱硬化性樹脂である水溶性メラミン系樹脂を含有し、また、熱可塑性樹脂を水溶性アクリル系樹脂及びスチレン・ブタジエン（ＳＢＲ）系樹脂とすることで、これにより紙基材に対する含浸液の含浸率を７〜３０％と、低含浸量とすることができる。
【００１７】
熱硬化性樹脂としては、フェノール、メラミン、ＤＡＰ（ジアリルフタレート）、エポキシ系等の硬質樹脂を用いることができる。しかしながら、フェノール、ＤＡＰ樹脂は溶剤系の樹脂であるのに対し、メラミン樹脂は水溶性の樹脂であるので、含浸塗工の作業性の観点からメラミン樹脂が特に好ましい。また、理由は定かではないが、フェノール、ＤＡＰに比べ、水溶性アクリル樹脂との相溶性がよく均一に硬化すると考えられる。上記熱可塑性樹脂と組み合わせることにより、含浸液は、紙基材の紙層への浸透性が向上するので、低含浸量であっても、本発明の所望とする耐衝撃性、表面に形成される凹凸の被覆性に優れ、またクッション性及び寸法安定性も維持することができる。
【００１８】
また、熱可塑性樹脂であるアクリル系樹脂及びＳＢＲ系樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は−１５〜１５℃であることが好ましく、より好ましくは−５〜５℃である。Ｔｇが−１５℃未満であると、機械安定性が悪く、製造時にロール等に皮膜を形成・付着し、実機生産時に悪影響を及ぼすため好ましくない。一方、Ｔｇが１５℃以上であると、樹脂が硬いため、耐衝撃性を所望の範囲とすることが出来ず、本含浸紙を床材として使用することが難しくなる。
【００１９】
また、本含浸紙における含浸液の樹脂含浸率は、紙基材の全層の坪量に対して７〜３０％が好ましく、より好ましくは１５〜２５％である。このように、樹脂含浸率が７％未満であると、本含浸紙の所望とする層間強度を得ることができず、層間剥離を起こしやすくなるため、本含浸紙を床材として使用することが困難となる。一方、樹脂含浸率が３０％を超えると、耐衝撃性が低下するため、本含浸紙を床材として使用できなくなる。また、必要量以上の樹脂が含浸されるため、乾燥に時間が掛かり、作業効率が悪くなるほか、製造コストも高くなるという問題が生じる。
【００２０】
さらに、上記含浸液は、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の混合比率が、メラミン樹脂：アクリル樹脂：ＳＢＲ＝０．５〜５．０：７２〜７９：１６〜２７であると好ましく、１：７４：２５であるとより好ましい。メラミン樹脂の比率が０．５％未満であると、含浸後の熱硬化が不十分であり、所望とする寸法安定性を満足することが難しくなる。一方、メラミン樹脂の比率が１．０％を超えると、熱硬化が早まるので、紙基材の紙層内部まで十分に含浸液を含浸させにくくなり、床材用含浸紙として、本願の所望とする層間強度を満足することが難しくなる。
【００２１】
また、アクリル樹脂の比率が７２％未満であると、含浸液を紙基材に含浸させた後の層間強度を満足することが難しくなり、一方、アクリル樹脂の比率が７９％を超えると、熱硬化性樹脂とのバランスにより、寸法安定性を満足することが難しくなる。
【００２２】
さらに、ＳＢＲの比率が１６％未満であると、含浸液の流動性、粘性が低下し、紙基材の紙層内部に含浸液が含浸され過ぎる傾向になるため、含浸紙の耐衝撃性が低下する傾向となり、本含浸紙を床材として使用することが難しい。一方、ＳＢＲの混合比率が２７％を超えると、含浸液の流動性、粘性が上がる傾向になり、紙基材の紙層内部への含浸液の含浸が悪化する傾向となるため、本含浸紙の層間強度が低くなり、本含浸紙を床材として使用することが難しくなる。
【００２３】
熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂が上記混合比率である含浸液を用いて本含浸紙は、ＪＩＳ−Ａ５９０５（２００３年）に記載の「吸水厚さ膨張率」に準拠して測定した吸水厚さ膨張率（以下、単に「吸水厚さ膨張率」と言う。）が７〜２０％であることが好ましい。吸水厚さ膨張率が７％未満であると、紙基材に含浸液が含浸しすぎていると考えられるため、上述した本発明の所望とする耐衝撃性を満たすことが出来ない。吸水厚さ膨張率が２０％を超えると、吸水し、膨張してしまうため床材用含浸紙として使用することが困難である。
【００２４】
なお、上記含浸液は、上述した熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂が少なくとも含まれていれば、このほか、本発明の効果に影響のない範囲内で、例えば滑剤、サイズ剤、填料分散剤、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、蛍光消去剤等の公知の添加剤を、単独で、あるいは２種以上を混合して添加しても良い。
【００２５】
以下、本含浸紙に用いられる紙基材について詳述する。この紙基材は、少なくとも表層及び裏層の２層の紙層を有する多層抄きであり、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に準じて測定した離解後のフリーネス（以下、「離解フリーネス」という。）が６００〜７００ｃｃであり、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に準じて測定した米坪が２００〜６００ｇ／ｍ２であり、密度が０．６５〜１．０ｇ／ｃｍ３である。
【００２６】
本含浸紙に用いられる紙基材を構成する各層の原料パルプには、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等の木材繊維を主原料として、化学的に処理されたパルプ、化学的に処理されたパルプやチップを機械的にパルプ化したグランドパルプ、さらに、加温、加圧下でチップを機械的にパルプ化したサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、木材またはチップに化学薬品を添加しながら機械的にパルプ化したケミグランドパルプ、及びチップを柔らかくなるまで蒸解した後、レファイナー等でパルプ化したセミケミカルパルプ等のバージンパルプ等を用いることができる。また、木材以外の繊維原料であるケナフ、麻、葦等の非木材繊維も用いることができるが、非木材パルプはパルプ強度が弱く、パルプ自体の単価が高いため、コストも高くなることから、ＮＢＫＰなどのクラフトパルプ、ＴＭＰなどの機械パルプを用いることが好ましい。なお、古紙からなるパルプを配合しても良いが、微細繊維が多いという問題があるため、紙基材の濾水性が悪くなり、生産スピードが落ち、また含浸液を紙基材に含浸させた後の紙面の見栄えが悪化するとともに、層間強度も低下してしまう。従って、古紙パルプは特に表層及び裏層を形成する原料パルプには配合しない方が好ましい。なお、紙基材を、表層、少なくとも１層の中層、及び裏層の３層以上の紙層で形成する場合には、中層を形成する原料パルプにも古紙パルプを配合しないほうが好ましい。
【００２７】
さらに、本含浸紙に用いられる紙基材の各層を構成する原料パルプ全体（全層の原料パルプ）の０〜２０質量％をＮＢＫＰとするのが好ましく、５〜１５質量％配合するのがより好ましい。ＮＢＫＰの配合率が２０質量％を超えると、地合いが悪くなり、樹脂を含浸させた後、プレス加工時にあばた状の模様が入る傾向になる。すなわち含浸液の含浸が不均一になり、本含浸紙に必要な層間強度の確保が難しくなるおそれがあるという問題が生じる。また、ＬＢＫＰの配合率は８０〜１００質量％が好ましく、より好ましくは８５〜９５質量％である。
【００２８】
なお、本含浸紙は、上述した含浸液をこの紙基材に含浸または塗布させて形成するので、紙基材の各層は、同じ配合の原料パルプを用いて抄造するのが好ましいが、例えば紙基材が３層以上の紙層から形成される場合、中層の原料パルプ中に古紙を配合する等、表層、中層、裏層とそれぞれ異なる配合の原料パルプを用いて抄紙しても良い。
【００２９】
また、本含浸紙に用いられる紙基材は、離解フリーネスが６００〜７００ｃｃ、より好ましくは６２０〜６７０ｃｃになるよう調製する。離解フリーネスが６００ｃｃ未満であると、紙基材の樹脂含浸性が悪くなる。また、離解フリーネスが７００ｃｃを超えると、地合が悪くなることに加え、樹脂含浸性を阻害するほか、含浸液が紙基材に均一に含浸せず、層間強度が低下してしまうという問題が発生してくる。
【００３０】
さらに、本含浸紙に用いられる紙基材は、密度が０．６５〜１．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．７〜０．９ｇ／ｃｍ３であると良い。本含浸紙に用いられる紙基材の密度が０．６５ｇ／ｃｍ３未満となると、含浸液が含浸されすぎるため、所望とする樹脂含浸性を得ることが難しくなる。また、本含浸紙に用いられる紙基材の密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えると、含浸液が含浸し難くなり、同様に所望とする樹脂含浸性を得ることが難しくなる。
【００３１】
また、紙基材の少なくとも１層（全層でもよい。）の原料パルプ中に、湿潤紙力増強剤及び乾燥紙力増強剤を添加することが好ましい。これにより、紙基材に含浸液を含浸あるいは塗布する際の加工適性を向上させることができると共に、本含浸紙の層間強度をより高くすることができる。
【００３２】
なお、湿潤紙力増強剤が配合されない場合、含浸液を紙基材に含浸あるいは塗布する際に紙切れが発生する等、加工適性が低下する場合がある。一方、乾燥紙力増強剤が配合されない場合、含浸液を紙基材に含浸あるいは塗布した後の含浸紙の層間強度が低下してしまい、本含浸紙を床材として用いることが難しくなる。従って、湿潤紙力増強剤及び乾燥紙力増強剤を、紙基材を構成する全層の原料パルプ中に添加することが好ましい。
【００３３】
このような湿潤紙力増強剤としては、例えばポリアミドポリアミン・エピクロロヒドリン系，メラミン・ホルマリン系，尿素・ホルマリン系樹脂等を用いることができる。また、乾燥紙力増強剤としては、アニオンまたはカチオンまたは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等を用いることができる。しかしながら、紙基材に用いられる湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
また、上記の紙力増強剤を添加することにより、紙基材の樹脂含浸性が低下してしまうため、紙力増強剤を添加する層を形成する原料パルプに消サイズ剤を添加する。なお、紙基材に樹脂含浸性を付与するために、消サイズ剤の他に吸液剤や嵩高剤等の薬品を添加する事も可能である。しかしながら、原料パルプの叩解の度合いや、パルプの配合率によっては消サイズ剤等の薬品を添加する必要がないので、この場合には添加しなくても良い。また、紙基材を構成する各層の原料パルプに添加される薬品の添加量、種類等については適宜調整することができる。
【００３５】
上述した原料パルプは、公知の抄紙工程、例えばワイヤーパート、プレスパート、ドライヤーパート、サイズプレス、カレンダーパートなどを経て、少なくとも表層及び裏層の２層の紙層を有する本含浸紙に用いられる紙基材を形成する。なお、本含浸紙に用いられる紙基材の抄紙方法については、特に限定されるものではないので、酸性抄紙法、中性抄紙法、アルカリ性抄紙法のいずれであっても良い。また、抄紙機も特に限定されるものではないので、例えば長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機、円網短網コンビネーション抄紙機等の公知の種々の抄紙機を使用することができる。
【００３６】
本含浸紙に用いられる紙基材の米坪（紙基材の全層の合計坪量）としては２００〜６００ｇ／ｍ２、より好ましくは２１０〜５１０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２１５〜５１０ｇ／ｍ２である。これにより、含浸液の含浸率を本願の所望の範囲とし、本含浸紙を床材として使用することができるようになる。なお、紙基材の米坪が２００ｇ／ｍ２未満であると、耐衝撃性が低くなるため、このような紙基材を用いて形成された含浸紙は、床材として使用することが難しくなる。一方、紙基材の米坪が６００ｇ／ｍ２を超えると、樹脂含浸性が悪くなるため、同様に床材として使用することが難しくなる。
【００３７】
また、本含浸紙に用いられる紙基材の樹脂含浸性は０．５〜３．０秒、より好ましくは０．７〜１．２秒である。なお、含浸液は、含浸液中の樹脂よりも、溶媒（水）の方が紙基材に含浸されやすい。このため、紙基材の樹脂含浸性が０．５秒未満であると、含浸直後の見かけ上の樹脂含浸率は高くなるが、乾燥させると溶媒が蒸発し、樹脂含浸率が低くなり、上述した本含浸紙の所望とする樹脂含浸率を得ることが難しくなり、このような含浸紙を床材として使用できなくなる。一方、紙基材の樹脂含浸性が３．０秒を超えると、紙基材に樹脂を十分含浸させることが出来ないため、同様に床材として使用することが難しくなる。なお、本明細書における樹脂含浸性とは、含浸液上に紙片（紙基材）を浮かべ、含浸液と接している面と反対の面に含浸液が浸透してくるまでの時間を測定した値を言う。
【００３８】
上述したように、本含浸紙に用いられる紙基材は、２層以上の多層抄きで構成され、離解フリーネスを６００〜７００ｃｃとし、米坪を２００〜６００ｇ／ｍ２とし、密度を０．６５〜１．０ｇ／ｃｍ３とすることによりはじめて、本願発明の目的を達成することができる。すなわち、耐衝撃性及び寸法安定性に優れ、また床材の表面に形成される凹凸を被覆することができる本含浸紙に用いられる紙基材を提供することができる。なお、本明細書において、寸法安定性とは、ＪＩＳ−Ａ５９０５（２００３）繊維板に規定される「吸水厚さ膨張率」に準拠して測定した、常温水に２４時間浸漬させた際の、吸水厚さ膨張率とする。
【００３９】
上記のように形成された本含浸紙は、ＪＡＳの合板平面引張り試験に準拠して測定した層間強度が０．８〜２．０ＭＰａ、より好ましくは０．８〜１．２ＭＰａとすることができる。層間強度が０．８ＭＰａ未満であると、含浸紙を床材として使用した際に、紙基材が破壊してしまうため、床材として使用できなくなる。一方、層間強度が２．０ＭＰａを超えると、含浸液が含浸しすぎているため、上記の耐衝撃性を満たすことが難しい。
【００４０】
なお、紙基材に上述した含浸液を含浸もしくは塗布する方法は、ディッピングスクイズ式含浸機、ディッピング掻き取り式含浸機、バーコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロッドブレードコーター、ゲートロールコーター、及びサイズプレス等のロールコーター、ビルブレードコーター、ベルバパコーター、カレンダーロールコーター等、公知の種々の方法を用いることができるが、これらの中でも特に、ディッピングスクイズ式含浸機により含浸もしくは塗布されると、均一に含浸できるのでより好ましい。
【００４１】
以上のように、熱硬化性樹脂（特にメラミン樹脂）及び熱可塑性樹脂（特にアクリル樹脂及びＳＢＲ系樹脂）を含有し、熱可塑性樹脂を主成分とする含浸液で、さらに、メラミン樹脂：アクリル樹脂：ＳＢＲ系樹脂の混合比率が０．５〜５．０：７２〜７９：１６〜２７である含浸液を、少なくとも表層及び裏層の２層の紙層を有し、離解フリーネスが６００〜７００ｃｃであり、米坪が２００〜６００ｇ／ｍ２であり、密度が０．６５〜１．０ｇ／ｃｍ３である紙基材に含浸もしくは塗布して、本含浸紙を形成することにより、耐衝撃性を０．３〜０．７ｍｍとし、紙基材に対する含浸液の含浸率が７〜３０％とし、吸水厚さ膨張率を７〜２０％とすることができ、本願の所望とする目的を効率よく達成することができる。すなわち、クッション性、耐衝撃性、及び寸法安定性に優れ、また床材の表面に形成される凹凸を被覆することができる床材用含浸紙を得ることができ、提供することができる。
【実施例】
【００４２】
本発明に係る床材用含浸紙の効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。なお、本実施例において、配合、濃度等を示す数値は、固形分又は有効成分の質量基準の数値である。また、本実施例で示すパルプ・薬品等は一例にすぎないので、本発明はこれらの実施例によって制限を受けるものではなく、適宜選択可能であることはいうまでもない。
【００４３】
本発明に係る２１種類の床材用含浸紙（これを「実施例１」ないし「実施例２１」とする）と、これらの実施例１ないし実施例２１と比較検討するために、３種類の床材用含浸紙（これを「比較例１」ないし「比較例３」とする）を、表１及び表２に示すように作製した。
【００４４】
【表１】
2010150852.tif 000002
【００４５】
【表２】
2010150852.tif 000003
【００４６】
〔実施例１〕
以下の原料を用いて、下記の製造法に従い、表層、裏層及び両層間に位置する２層の中層からなる４層構造の紙基材を作成し、この紙基材を用いて床材用含浸紙を得た。
＜原料＞
・表層、中層及び裏層
表１に示すように、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０質量％と、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）９０質量％とを配合した後に、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に記載の「紙及び板紙−パルプのろ水度試験方法−カナダ標準ろ水度試験方法」に準拠して測定した離解フリーネス（表１中の「フリーネス（ｃｃ）」が６４５ｃｃになるように調整した原料に、定着剤（硫酸バンド）として硫酸アルミニウム０．７質量％、湿潤紙力増強剤として、星光ＰＭＣ株式会社製のＷＳ４０２４を０．３質量％、乾燥紙力増強剤として、星光ＰＭＣ株式会社製のＤＳ４３５６を０．８質量％、消サイズ剤（星光ＰＭＣ株式会社製ＤＦ６３００）を０．０２質量％配合し、表層、中層及び裏層用の原料パルプスラリーを得た。これらの原料パルプスラリーを用い、円網抄紙機にて表層、２層の中層、及び裏層の紙層を抄き合わせて、表層の付け量を５７ｇ／ｍ２、中層２層の合計付け量を２２６ｇ／ｍ２、裏層の付け量を５７ｇ／ｍ２、含浸原紙全体の坪量が３４０ｇ／ｍ２である４層抄きの紙基材を得た。
＜含浸液＞
表２に示すように、メラミン系樹脂：アクリル系樹脂：ＳＢＲ系樹脂の混合比率が１：７４：２５となるように、熱硬化性樹脂として、メラミン系樹脂（ＤＩＣ株式会社製、Ｊ−１０１）を１質量％配合し、熱可塑性樹脂として、アクリル系樹脂（星光ＰＭＣ株式会社製、ＸＰ−８８０６）を７４質量％、ＳＢＲ（日本ゼオン株式会社製、ＬＸ−４３０）を２５質量％それぞれ配合させて含浸液を作製する。なお、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃のものを用いた。
＜含浸紙の作成＞
上記紙基材に、ディッピングスクイズ式含浸機を用いて、上述した含浸液を紙基材に対して２０％の割合で含浸塗工させて、含浸紙（実施例１）を作成する。
【００４７】
また、実施例２〜２１、及び比較例１〜３を表１及び表２に示す条件以外は実施例１と同様に紙基材及び塗工液を含浸させ、作製した。なお、本実施例における含浸液としては、表２中の熱硬化性樹脂の欄の「フェノール」とはＤＩＣ株式会社製のＪ３２５、「ＤＡＰ」とはジアリルフタレートであり、ダイソー株式会社製のダイソーダップを用いた。また、表２中の熱可塑性樹脂の欄の「ウレタン」とはウレタン樹脂系のアクリルであり、コニシ株式会社製のアクアリンカーＳＵ７１０を用い、「ＰＶＡ」とはポリビニルアルコールであり、日本合成化学株式会社製のゴーセノールＮ３００を用いた。
【００４８】
なお、表１中の「フリーネス（ｃｃ）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２１（１９９５）に記載の「紙及び板紙−パルプのろ水度試験方法−カナダ標準ろ水度試験方法」に準拠して測定した離解フリーネスの値である。
【００４９】
これらの全実施例の紙基材について品質評価を行った結果は表１に、また全実施例及び比較例に含浸液を含浸させて作製した含浸紙について品質評価を行った結果は表２に示すとおりであった。なお、この品質評価試験は、ＪＩＳ−Ｐ８１１１に準拠して温度２３±２℃、湿度５０±２％の環境条件で行った。
【００５０】
なお、表１中の「米坪（ｇ／ｍ２）」とは、各試料全層、すなわち各試料である床材用含浸紙に用いられる紙基材全体の坪量で、ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）に記載の「紙及び板紙−坪量測定方法」に準拠して測定した値である。
【００５１】
表１中の「紙厚（μｍ）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）に記載の「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した値である。
【００５２】
表１中の「密度（ｇ／ｃｍ３）」とは、坪量と紙厚とから算出した値である。
【００５３】
表１中の「クレム吸水度（１０分）（ｍｍ）」とは吸液性を評価するもので、その評価方法はＪＩＳ−Ｐ８１４１に準じて測定した値である。
【００５４】
表１中の「吸油度（秒）」とは吸液時間を評価したもので、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．３２−１に記載の「紙−吸水性試験方法−第２部：滴下法」に準拠して測定したもので、測定に使用する水をＪ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４１（２０００）に記載の「紙及び板紙−はつ油度試験方法−キット法」に記載のキット６液を用い、測定した値である。
【００５５】
表１中の「剥離強度（Ｍｐａ）」とは層間強度を評価したもので、ＪＩＳ−Ｐ８１３１（１９９５）に記載の「紙及び板紙−ミューレン高圧形試験機による破裂強さ試験方法に準拠して測定した値である。
【００５６】
また、表２中の「樹脂含浸率（％）」とは紙基材の樹脂の浸透性を評価したもので、樹脂含浸液上に紙片を置き、反対面まで樹脂含浸液が浸透してくるまでの時間を測定した値（秒）を言う。
【００５７】
表２中の「樹脂含浸性（秒）」は、含浸液上に試料である紙基材を浮かべ、含浸液と接している面と反対の面に含浸液が浸透してくるまでの時間を測定した値を言う。
【００５８】
表２中の「耐衝撃性」とは凹み量を評価したもので、ＪＩＳ−５６００に記載の「塗料一般試験方法」に規定されているデュポン式落球衝撃窪み試験に準じて測定した凹み量（ｍｍ）を測定したものである。なお、測定条件は、落下おもり重量７１０ｇ、落下高さ３０ｃｍ、玉半径６．３５ｍｍとした。
【００５９】
表２中の「吸水厚さ膨張率（％）」とは吸水時のＺ軸方向の寸法安定性を評価したものである。その評価方法は、ＪＩＳ−Ａ５９０５（２００３）繊維板に規定されている方法で、常温水に２４時間浸漬させた際の、吸水前と吸水後の紙基材の紙厚から、下記の（数１）に
（数１）
吸水厚さ膨張率（％）＝（吸水後の紙厚−吸水前の紙厚）／吸水前の紙厚×１００
さらに、表２中の「層間強度」とは、ＪＡＳ合板平面引張試験に準じて測定した剥離時または、破壊時の最大荷重（Ｍｐａ）とする。
【００６０】
この実施例の表２から、本発明に係る床材用含浸紙であると、クッション性、耐衝撃性、及び寸法安定性に優れ、また床材の表面に形成される凹凸を被覆することができることが分かる。