(57)【要約】【課題】  従来の廃棄物減容装置は「コンベア」「パレット」「シリンダ」「プレス」等の装置を有する大型のものであり、作業性が良いものではなかった。【解決手段】  廃棄物減容装置１０は、減容対象物たる保温材７０の投入先となる投入部２０と、投入部２０下部に配置された保温材７０を破砕するための破砕部２５と、破砕された保温材７０を圧縮するための圧縮部３０と、圧縮・減容された保温材７０を袋詰するための袋詰部４０とを一体的に連結して備え、「投入部」から「袋詰部」に至る一連の系統が密閉・負圧状態であることを特徴とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質の含有した廃棄物又は有害物質の含有したおそれのある廃棄物を減容対象物として減容するための廃棄物減容装置であって、
梱包材に封入されている減容対象物をそのまま投入するとともに、減容対象物の投入された空間と直接接触せず空間外部からの操作によって減容対象物を梱包材から取り出す投入部と、減容対象物を圧縮する圧縮部と、圧縮することで減容された減容対象物を袋詰する袋詰部とを備え、
前記投入部から袋詰部に至る一連の系統が密閉・負圧状態であることを特徴とする廃棄物減容装置。
【請求項２】
投入部と圧縮部の間に減容対象物を破砕する破砕部を備えたことを特徴とする請求項１記載の廃棄物減容装置。
【請求項３】
減容装置を構成する各部が組立自在に連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物減容装置。
【請求項４】
投入部に磁石（マグネット）を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の廃棄物減容装置。
【請求項５】
有害物質の含有した廃棄物又は有害物質の含有したおそれのある廃棄物を減容対象物として減容するための廃棄物減容方法であって、
梱包材に封入されている減容対象物をそのまま投入するとともに、減容対象物の投入された空間と直接接触せず空間外部からの操作によって減容対象物を梱包材から取り出す投入工程と、減容対象物を圧縮する圧縮工程と、圧縮することで減容された減容対象物を袋詰する袋詰工程とを備え、
前記投入工程から袋詰工程に至る一連の作業工程が密閉・負圧状態でなされることを特徴とする廃棄物減容方法。
【請求項６】
投入工程と圧縮工程の間に減容対象物を破砕する破砕工程を備えたことを特徴とする請求項５記載の廃棄物減容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、有害物質の含有した（含有したおそれのある）廃棄物、例えば、原子力施設などから発生する無機系保温材等の廃棄物や、石綿を含有する廃棄物などの減容技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、原子力施設などから発生する無機系保温材等の廃棄物の減容装置としては、破砕した廃棄物を減容してドラム缶に封入する装置が知られている。
例えば、特許文献１には、ドラム缶を待機位置と作業位置との間で移送するコンベアと、前記コンベア上にドラム缶の底部を受け止めるような形状で設置されたパレットと、前記作業位置でドラム缶の上方に配置された複数の上下動シリンダと、前記シリンダを支持するフレームと、前記各シリンダの下端に取り付けられたプレートと、ドラム缶内に収容される逆止弁付き収納袋とを備え、廃棄物をドラム缶内の前記収納袋内に収納してから前記シリンダのひとつ又は複数を下降させ、収納袋から空気を排出させることにより減容化処理する装置が開示されている。
また、特許文献２には、破砕前の保温材を破砕し、減容する装置として、筒体の中に廃材を入れ、プレスヘッドで圧縮して減容し、袋に収納する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５９８９３号公報
【特許文献２】特開平１０−３２３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、いずれの装置も「コンベア」「パレット」「シリンダ」「プレス」等の装置を有する大型のものであり、作業性が良いとはいえなかった。
そこで、本願発明は、従来の装置の有する課題を解決して、新規な廃棄物減容装置および廃棄物減容方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明は、有害物質の含有した廃棄物又は有害物質の含有したおそれのある廃棄物を減容対象物として減容するための廃棄物減容装置であって、梱包材に封入されている減容対象物をそのまま投入するとともに、減容対象物の投入された空間と直接接触せず空間外部からの操作によって減容対象物を梱包材から取り出す投入部と、減容対象物を圧縮する圧縮部と、圧縮することで減容された減容対象物を袋詰する袋詰部とを備え、前記投入部から袋詰部に至る一連の系統が密閉・負圧状態であることを特徴とする廃棄物減容装置である。
ここで、「有害物質の含有した（おそれのある）廃棄物」とは、その廃棄処分に際して特別な措置が必要となる危険な廃棄物などを意味し、例えば、放射性廃棄物や石綿含有廃棄物などがこれに含まれる。
第２の発明は、投入部と圧縮部の間に減容対象物を破砕する破砕部を備えたことを特徴とする同廃棄物減容装置である。
第３の発明は、減容装置を構成する各部が組立自在に連結されていることを特徴とする同廃棄物減容装置である。
第４の発明は、投入部に磁石（マグネット）を設けたことを特徴とする同廃棄物減容装置である。
第５の発明は、有害物質の含有した廃棄物又は有害物質の含有したおそれのある廃棄物を減容対象物として減容するための廃棄物減容方法であって、梱包材に封入されている減容対象物をそのまま投入するとともに、減容対象物の投入された空間と直接接触せず空間外部からの操作によって減容対象物を梱包材から取り出す投入工程と、減容対象物を圧縮する圧縮工程と、圧縮することで減容された減容対象物を袋詰する袋詰工程とを備え、前記投入工程から袋詰工程に至る一連の作業工程が密閉・負圧状態でなされることを特徴とする廃棄物減容方法である。
第６の発明は、投入工程と圧縮工程の間に減容対象物を破砕する破砕工程を備えたことを特徴とする同廃棄物減容方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明によれば、次のような効果を有する。
（１）本願発明に係る廃棄物減容装置は、「投入部」と「圧縮部」と「袋詰部」（或いは「投入部」と「破砕部」と「圧縮部」と「袋詰部」）を一体的に連結して備えているので、廃棄物の減容処理を連続的に処理できる。
（２）本願発明に係る廃棄物減容装置は、「投入部」から「袋詰部」に至る一連の系統が密閉・負圧状態であるために、減容対象物が外気に触れることがなく、廃棄物の減容処理を安全且つ確実に行える（装置周囲の汚染の危険性が極めて少ない）。
（３）特に、「投入部」及び「袋詰部」が負圧状態に維持されている（集塵装置が付いている）ので、廃棄物投入・取出のために投入・取出用扉を開けても粉塵が飛散しない。
（４）同廃棄物減容装置の構造はシンプルで、構成に重量物となる装置（機器）を含まないため、減容装置の小型化・軽量化を実現できる。
（５）同廃棄物減容装置の構成各部（機器）が組立自在に連結されていることで、各部（機器）ごとに分割して移動でき、装置の運搬・設置が極めて容易となる。
（６）同廃棄物減容装置は電気容量が小さいので、特別な電源設備を必要としない。
（７）投入部に磁石（マグネット）を設けることで、梱包材の中に含まれる減容対象物以外の鉄くず等を取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願発明に係る廃棄物減容装置を示す概要図。
【図２】本願発明に係る廃棄物減容方法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る廃棄物減容装置を示す概要図である。
廃棄物減容装置１０は、有害物質の含有した廃棄物又は有害物質の含有したおそれのある廃棄物を減容対象物として減容するための装置である。その構造は、「投入部」、「破砕部（破砕機）」、「圧縮部（圧縮機）」、「袋詰部（袋詰機）」、「スクリューコンベア」及び「集塵機」を一体的に連結して備えてなるものである。なお、本実施形態では、原子力施設などから発生する無機系保温材（以下「保温材」）を減容対象物となる廃棄物として説明する。
【０００９】
まず、投入部２０は、保温材７０の投入先となるものである。保温材７０は梱包材７１に梱包されたまま、投入部２０の扉２１を開けてその側面に設けられた投入口２２から投入部２０内に投入される。そして、扉２１を閉めた後に、投入された保温材７０は、投入部２０内で梱包が解かれ、保温材７０と梱包材７１に分けられる。
【００１０】
この時、投入部２０内は、密閉空間であり、集塵機６０によって負圧状態に制御されているので、保温材７０の粉塵が投入部２０外に飛散することはなく、安全性は保持される。また、保温材７０の梱包を解く作業は、投入部２０に設けられた投入部２０内に延びるグローブ状の作業手段２３と覗窓２４を使って、保温材７０の投入された空間（投入部２０内）と直接接触せず空間外部からの操作によって行われる。
【００１１】
なお、投入部２０内には、その底板部分に磁石（マグネット）を備えるとよい（図示省略）。梱包材７１には保温材７０とともに、鉄くず等が混じっている場合もある。このため、投入部２０内に磁石を備えることで、投入部２０内で保温材７０の梱包を解いた場合に、減容処理の障害となる鉄くず等を取り除くことができる。
また、投入部２０には、梱包の解かれた梱包材７１を回収する装置が取り付けるとよい（図示省略）。例えば、投入部２０の投入口２２下部に袋回収用のビニール袋を装着することにより使用済み梱包材７１を回収する構造が考えられる。
【００１２】
投入部２０の下部は破砕部２５となっており、破砕機（図示省略）が配置されている。この破砕機によって、投入部２０内に投入された保温材７０を破砕し、次の圧縮機で効率良く圧縮できるようにする。従って、減容対象物となる廃棄物が圧縮機のみで効率良く圧縮できるようなものであれば、破砕機による破砕工程は不要である。投入部２０及び破砕部２５は、密閉空間であり集塵機６０によって負圧状態に制御されているので、破砕作業によっても保温材７０の粉塵が投入部２０や破砕部２５外に飛散することはなく、安全性は保持される。
【００１３】
破砕部２５において破砕された保温材７０は、スクリューコンベア等のコンベア式搬送機５０によって圧縮部３０へ搬送されて、圧縮機（図示省略）によって圧縮・減容される。圧縮機ではローラー等公知の手段を用いて保温材７０を圧縮・減容する。この圧縮部３０も密閉空間であり集塵機６０によって負圧状態に制御されているので、圧縮作業によっても保温材７０の粉塵が圧縮部３０外に飛散することはなく、安全性は保持される。
【００１４】
圧縮部３０において圧縮・減容された保温材７０は、コンベア式搬送機５０によって袋詰部４０へ搬送されて、袋詰機によって袋詰される。袋詰部４０内は、集塵機６０によって負圧状態に制御されているので、圧縮・減容された保温材７０は負圧状態によって膨らんだ梱包材７２内に詰め込まれるのみで、袋詰部４０外に飛散することはなく、安全性は保持される。このようにして処理された保温材７０（ケイ酸カルシウム板）は、処理前の約１／４に減容されて袋詰される。また、廃棄物がロックウール製のものであれば、処理前の約１／１０に減容されて袋詰される。
【００１５】
上記のような構造の廃棄物減容装置１０は、これを構成する各部「投入部」、「破砕部」、「圧縮部」、「袋詰部」、「コンベア式搬送機」及び「集塵機」を一体的に連結してなるものであるから、減容対象物の減容処理を連続的に行うことが可能である。
また、「投入部」から「袋詰部」に至る一連の系統が密閉・負圧状態であるために、減容対象物が外気に触れることがなく、廃棄物の減容処理を安全且つ確実に行える（装置周囲の汚染の危険性が極めて少ない）。
さらに、運搬（移動）時や不使用時には、構成各部を分割・分離することが可能であるとともに、各機器が小型・軽量なものであるため、作業効率が良く、運搬・移動が極めて容易であり、保管・管理もしやすい。
【００１６】
図２は、本願発明に係る廃棄物減容方法を示す説明図である。
本願発明に係る廃棄物減容方法は、図２（ａ）〜（ｄ）の工程となる。
図２（ａ）は、減容対象物の投入先となる投入部へ梱包された減容対象物を投入し、減容対象物を取り出す投入工程である。
図２（ｂ）は、投入部へ投入された減容対象物を破砕する破砕工程である。
図２（ｃ）は、破砕部で破砕された減容対象物を圧縮する圧縮工程である。
図２（ｄ）は、圧縮部で圧縮された減容対象物を袋詰する袋詰工程である。
なお、減容処理される減容対象物の材質等によっては、図２（ｂ）の破砕工程が不要であれば、図２（ａ）の投入工程の次に、図２（ｃ）の圧縮工程にいってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本願発明は、有害物質の含有した廃棄物又は有害物質の含有したおそれのある廃棄物を減容対象物として減容するための廃棄物減容技術として広く利用できるものである。減容対象物としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
（１）放射性廃棄物
（２）石綿含有廃棄物
（３）その他
【符号の説明】
【００１８】
１０  廃棄物減容装置
２０  投入部    ２１  扉    ２２  投入口    ２３  作業手段    ２４  覗窓
２５  破砕部
３０  圧縮部
４０  袋詰部
５０  コンベア式搬送機
６０  集塵機
７０  保温材（減容対象物）    ７１  梱包材    ７２  梱包材
【図１】
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【図２】
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