(57)【要約】【課題】通常時は無線通信システムのセキュリティを維持しつつ、災害発生等、必要時には通信装置の有効活用を図ること【解決手段】無線通信基地局装置において、自装置への接続を許可する条件を示すコンフィギュレーションデータであって、全ての無線端末局装置に対して接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータの選択を指示する開放指示を受けると、当該コンフィギュレーションデータを読み出して、自装置への接続を許可する条件とする。【選択図】図１
2010118861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末局装置と無線通信する無線部と、
前記無線端末局装置に対して、自装置との接続を許可するか否かを決定する通信制御部と、
前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第１のコンフィギュレーションデータであって、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置に対してのみ接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶するデータ記憶部と、
前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第２のコンフィギュレーションデータであって、全ての無線端末局装置に対して接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶する開放データ記憶部と、
前記第２のコンフィギュレーションデータの選択を指示する開放指示を受けると、前記第２のコンフィギュレーションデータを前記開放データ記憶部から読み出して前記通信制御部が接続を許可する条件とする参照データ部と
を具備することを特徴とする無線通信基地局装置。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された設定指示サーバから前記開放指示を受信して、出力する通信インターフェースを具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記通信インターフェースが出力した開放指示を受けると、設定変更可に予め設定されているときは、前記開放指示を前記参照データ部に出力し、設定変更不可に予め設定されているときは、前記開放指示を出力しない設定変更可否設定部を具備し、
前記参照データ部は、前記開放指示を前記設定変更可否設定部から受けること
を特徴とする請求項２に記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
予め定められた一定の事象が発生したことを検知すると、前記開放指示を出力する変更判断部を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記無線部は、前記無線端末局装置に加えて、自装置と無線にて接続される通信装置と無線通信し、
前記無線部が前記通信装置から前記開放指示を受信すると、該開放指示を前記参照データ部に出力する基地間通信制御部
を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項６】
前記無線部は、前記無線端末局装置に加えて、他の無線通信基地局装置と無線通信し、
前記通信インターフェースが前記開放指示を受信すると、前記無線部を介して前記他の無線通信基地局装置に無線送信する基地間通信制御部
を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項７】
無線端末局装置に無線によって接続される無線通信基地局装置と、
前記無線通信基地局装置と通信を行う通信装置と
を備える無線通信システムであって、
前記無線通信基地局装置は、
前記無線端末局装置と無線通信する無線部と、
前記無線端末局装置に対して、自装置との接続を許可するか否かを決定する通信制御部と、
前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第１のコンフィギュレーションデータであって、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置に対してのみ接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶するデータ記憶部と、
前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第２のコンフィギュレーションデータであって、全ての無線端末局装置に対して接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶する開放データ記憶部と、
前記通信装置から前記第２のコンフィギュレーションデータの選択を指示する開放指示を受信して、出力する通信インターフェースと、
前記開放指示を受けると、前記第２のコンフィギュレーションデータを前記開放データ記憶部から読み出して前記通信制御部が接続を許可する条件とする参照データ部と
を具備すること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記通信装置は、
前記無線通信基地局装置とネットワークを介して接続され、予め定められた一定の事象を検知すると、予め定められた方法に従って、前記開放指示を送信すべき前記無線通信基地局装置を選択し、該選択した無線通信基地局装置に対して前記開放指示を送信する設定指示サーバであること
を特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記無線通信システムは、
前記設定指示サーバと接続される設定変更受付サーバであって、前記設定指示サーバによる前記選択の対象となる前記無線通信基地局装置を記憶し、指定された前記無線通信基地局装置を、前記選択の対象から削除する、または、前記選択の対象に加える設定変更受付サーバを具備すること
を特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、
前記無線通信基地局装置と無線によって接続される開放指示送信装置であり、予め定められた一定の事象を検知すると、電波の届く範囲内にある前記無線通信基地局装置に対して前記開放指示を無線送信すること
を特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局や携帯電話におけるフェムトセル基地局等の無線通信基地局装置は、セキュリティの観点から、特定の無線端末局装置のみに接続を許可するのが通常である。例えば、一般家庭内等の狭い範囲を通信エリア化することを目的として一般ユーザが管理している無線通信基地局装置は、一般家庭内等の特定の人が使うことを前提として、それ以外の人が不正に利用できないように無線信号の暗号化や接続制限等のセキュリティが設定されることが多い。
下記非特許文献１には、ネットワーク側から見た場合にアクセスする端末が正しいものであることを判断するためのセキュリティ技術が記載されている。これらの技術は、無線ＬＡＮに関するものであるが、フェムトセル基地局においても、アクセスする端末が正しいものであることを判断するために同様の技術が利用されている。無線通信基地局装置は、これらの技術を利用して、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置と満たさない無線端末局装置とを区別し、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置に対してのみ、自装置への接続を許可することができる。
【０００３】
図１３は、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置に対してのみ自装置への接続を許可する無線通信基地局装置を備えた、従来の無線通信システムの構成の一例を示す概略ブロック図である。図１３の無線通信システムは、１個以上の無線通信基地局装置１１００と、無線通信基地局装置１１００が有線を経由して接続されているネットワーク１３００を備える。無線通信基地局装置１１００は、１個以上の無線端末局装置１４００、１４０１と無線通信する機能を有する。
【０００４】
無線通信基地局装置１１００は、通信Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ、インターフェース）１１１０、データ設定Ｉ／Ｆ１１２０、データ記憶部１１３０、参照データ部１１４０、通信制御部１１５０、無線部１１６０を備える。
【０００５】
通信制御部１１５０は、自装置の動作を制御する部分であり、少なくとも、無線端末局装置１４００または無線端末局装置１４０１が自装置に接続することを許可するか否かを決定する。図１３においては、無線通信基地局装置１１００は、無線端末局装置１４００、１４０１のうち、暗号用の鍵Ｋを有するものに対して自装置への接続を許可するように設定されている。したがって、鍵Ｋを有する無線端末局装置１４００は、接続を許可されているが、鍵Ｋを有しない無線端末局装置１４０１は、許可されていない。
【０００６】
どの無線端末局装置１４００、１４０１に対して自装置への接続を許可するかの設定変更は、データ設定Ｉ／Ｆ１１２０を介してデータ記憶部１１３０に手動でコンフィギュレーションデータを書き込むことによって行われ、書き込まれたコンフィギュレーションデータは、参照データ部１１４０へコピーされる。コンフィギュレーションデータは、どの無線端末局装置１４００、１４０１に対して自装置への接続を許可するかの判断基準を規定するデータであり、通信制御部１１５０は、参照データ部１１４０が記憶するコンフィギュレーションデータに基づいて、無線端末局装置１４００、１４０１に対して自装置への接続を許可するか否かを決定する。
【０００７】
通信Ｉ／Ｆ１１１０は、無線通信基地局装置１１００がネットワーク１３００とデータを送受信するためのＩ／Ｆである。無線通信基地局装置１１００に接続を許可された無線端末局装置１４００は、無線部１１６０、通信Ｉ／Ｆ１１１０を経由して、ネットワーク１３００とデータを送受信することができる。
【非特許文献１】守倉正博、久保田周二監修、「インプレス標準教科書シリーズ  改訂版８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」、株式会社インプレスネットビジネスカンパニー、２００５年、ｐ．２７８−２８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の無線通信システムにあっては、無線通信基地局装置が接続を許可する無線端末局装置は、特定のものに固定されているため、災害時に故障せず正常利用可能な無線端末局装置であっても、接続対象の無線通信基地局装置が機能しなくなると、他の無線通信基地局装置には接続できず、当該無線端末局装置は機能を果たせなくなる。
一般ユーザが管理する無線通信基地局装置は数が多いので、災害時でも正常利用可能なものが存在することが期待できるが、通常はセキュリティが設定されている。このため、接続対象の無線通信基地局装置が機能しなくなった他の無線端末局装置が接続することはできない。無線通信基地局装置の設定を変更すれば他の無線端末局装置が接続でき、かつ、他人が無線通信基地局装置を使用することを許可する意思が管理・運用権者にある場合であっても、設定変更できる者が近くにいないときや他の作業に追われて時間が取れないとき等は、設定変更はなされない。その結果、無線端末局装置や無線通信基地局装置等の通信設備が有効活用されず、災害対策に支障をきたすという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通常時にはセキュリティを維持しつつ、災害発生時等、必要な場合に無線端末局装置および無線通信基地局装置を有効活用することができる無線通信基地局装置および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の無線通信基地局装置は、無線端末局装置と無線通信する無線部と、前記無線端末局装置に対して、自装置との接続を許可するか否かを決定する通信制御部と、前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第１のコンフィギュレーションデータであって、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置に対してのみ接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶するデータ記憶部と、前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第２のコンフィギュレーションデータであって、全ての無線端末局装置に対して接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶する開放データ記憶部と、前記第２のコンフィギュレーションデータの選択を指示する開放指示を受けると、前記第２のコンフィギュレーションデータを前記開放データ記憶部から読み出して前記通信制御部が接続を許可する条件とする参照データ部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信基地局装置は、上述の無線通信基地局装置であって、ネットワークを介して接続された設定指示サーバから前記開放指示を受信して、出力する通信インターフェースを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信基地局装置は、上述の無線通信基地局装置であって、前記通信インターフェースが出力した開放指示を受けると、設定変更可に予め設定されているときは、前記開放指示を前記参照データ部に出力し、設定変更不可に予め設定されているときは、前記開放指示を出力しない設定変更可否設定部を具備し、前記参照データ部は、前記開放指示を前記設定変更可否設定部から受けることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信基地局装置は、上述の無線通信基地局装置であって、予め定められた一定の事象が発生したことを検知すると、前記開放指示を出力する変更判断部を具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線通信基地局装置は、上述の無線通信基地局装置であって、前記無線部は、前記無線端末局装置に加えて、自装置と無線にて接続される通信装置と無線通信し、前記無線部が前記通信装置から前記開放指示を受信すると、該開放指示を前記参照データ部に出力する基地間通信制御部を具備することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の無線通信基地局装置は、上述の無線通信基地局装置であって、前記無線部は、前記無線端末局装置に加えて、他の無線通信基地局装置と無線通信し、前記通信インターフェースが前記開放指示を受信すると、前記無線部を介して前記他の無線通信基地局装置に無線送信する基地間通信制御部を具備することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の無線通信システムは、無線端末局装置に無線によって接続される無線通信基地局装置と、前記無線通信基地局装置と通信を行う通信装置とを備える無線通信システムであって、前記無線通信基地局装置は、前記無線端末局装置と無線通信する無線部と、前記無線端末局装置に対して、自装置との接続を許可するか否かを決定する通信制御部と、前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第１のコンフィギュレーションデータであって、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置に対してのみ接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶するデータ記憶部と、前記通信制御部が接続を許可する条件を示す第２のコンフィギュレーションデータであって、全ての無線端末局装置に対して接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを記憶する開放データ記憶部と、前記通信装置から前記第２のコンフィギュレーションデータの選択を指示する開放指示を受信して、出力する通信インターフェースと、前記開放指示を受けると、前記第２のコンフィギュレーションデータを前記開放データ記憶部から読み出して前記通信制御部が接続を許可する条件とする参照データ部とを具備することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記通信装置は、前記無線通信基地局装置とネットワークを介して接続され、予め定められた一定の事象を検知すると、予め定められた方法に従って、前記開放指示を送信すべき前記無線通信基地局装置を選択し、該選択した無線通信基地局装置に対して前記開放指示を送信する設定指示サーバであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記設定指示サーバと接続される設定変更受付サーバであって、前記設定指示サーバによる前記選択の対象となる前記無線通信基地局装置を記憶し、指定された前記無線通信基地局装置を、前記選択の対象から削除する、または、前記選択の対象に加える設定変更受付サーバを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記通信装置は、前記無線通信基地局装置と無線によって接続され、予め定められた一定の事象を検知すると、電波の届く範囲内にある前記無線通信基地局装置に対して前記開放指示を無線送信する開放指示送信装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、無線通信基地局装置は、災害発生時等、必要な場合には、外部からの開放指示を受けて、全ての無線端末局装置に対して接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータを開放データ記憶部から読み出し、通信制御部が接続を許可する条件とするように無線通信基地局装置の状態を変更するので、通常時はセキュリティを維持しつつ、無線端末局装置および無線通信基地局装置を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、この発明の第１の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
図１の無線通信システムは、１台以上の無線通信基地局装置１００と、無線通信基地局装置１００が有線を経由して接続されているネットワーク３００と、ネットワーク３００に属し、無線通信基地局装置１００とネットワーク３００を介して接続される通信装置である設定指示サーバ３１０と、設定指示サーバ３１０に接続されたデータベースサーバ３２０とを備える。無線通信基地局装置１００は、１台以上の無線端末局装置４００、４０１と無線通信する機能を有する。
【００２２】
無線通信基地局装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１１０、データ設定Ｉ／Ｆ１２０、データ記憶部１３０、参照データ部１４０、通信制御部１５０、無線部１６０、開放データ記憶部２１０を備える。無線通信基地局装置１００は、例えばフェムトセル基地局であっても無線ＬＡＮ基地局であってもよく、本発明は通信方式に依存しない。
【００２３】
無線部１６０は、無線端末局装置４００および無線端末局装置４０１から受信した無線信号を、通信データ等のデータに変換して通信制御部１５０に出力し、また、通信制御部１５０から受け取ったデータを無線信号に変換して、無線端末局装置４００および無線端末局装置４０１に送信する。
【００２４】
通信制御部１５０は、自装置の動作を制御する部分であり、少なくとも、無線端末局装置４００または無線端末局装置４０１に対して自装置との接続を許可するか否かを決定する。無線端末局装置４００または無線端末局装置４０１が自装置に接続することを許可するか否かの決定は、例えば、無線端末局装置４００または無線端末局装置４０１に対する認証によって行う。
【００２５】
通信制御部１５０は、無線部１６０から受け取ったデータを通信データとその他のデータに区別し、通信データを通信Ｉ／Ｆ１１０に出力する。その他のデータは、無線端末局装置４００または無線端末局装置４０１が自装置に接続することを許可するか否かを決定するために必要なデータなど、通信制御部１５０自身が自装置の動作を制御するために用いるデータである。
【００２６】
通信データとその他のデータとの区別は、例えば、データ中にデータ型を表すフィールドを設けて行う。無線端末局装置４００、４０１は、当該フィールドにデータ型を記入して無線信号化して送信する。当該無線信号は、無線部１６０でデータ化され、これを受け取った通信制御部１５０は、データ型を表す当該フィールドを参照し、通信データであれば、通信Ｉ／Ｆ１１０に出力する。あるいは、周波数等が異なる無線信号を使うことで区別してもよい。
【００２７】
通信制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１１０から受け取った通信データを無線部１６０に出力する。
【００２８】
データ記憶部１３０は、コンフィギュレーションデータを最大Ｎ個記憶するメモリである。コンフィギュレーションデータは、通信制御部１５０が自装置の動作を制御するためのデータであり、少なくとも、無線端末局装置４００、４０１が自装置に接続することを許可するか否かを決定する方法を規定するデータを含む。
データ記憶部１３０は、予め定められた一定の条件を満たす無線端末局装置に対してのみ接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータ（第１のコンフィギュレーションデータ）を１個以上記憶している。
開放データ記憶部２１０は、読取専用のメモリで、全ての無線端末局装置４００および４０１に対して接続を許可することを示すコンフィギュレーションデータ（第２のコンフィギュレーションデータ）を記憶している。
【００２９】
参照データ部１４０は、データ設定Ｉ／Ｆ１２０からの指示を受けると、データ記憶部１３０または開放データ記憶部２１０のコンフィギュレーションデータの中から、指示された１個を読み出して記憶し、通信制御部１５０が接続を許可する条件とする。
記憶は、例えば、読み出したコンフィギュレーションデータの内容を、参照データ部専用のメモリにコピーすることによって行う。
【００３０】
データ設定Ｉ／Ｆ１２０は、自装置の管理権者の入力に従って、データ記憶部１３０が記憶するデータを書き換える。
また、データ設定Ｉ／Ｆ１２０は、自装置の管理権者の入力に従って、または、設定指示サーバ３１０からの、開放データ記憶部２１０が記憶するコンフィギュレーションデータを選択して参照データ部１４０に記憶すべき指示（以下、「開放指示」と呼ぶ）に従って、参照データ部１４０に対する開放指示として、記憶すべきコンフィギュレーションデータの指定を行う。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ１１０は、ネットワーク３００とデータを送受信する。通信Ｉ／Ｆ１１０は、ネットワーク３００から受信したデータを通信データと制御データとに区別し、通信データは通信制御部１５０を通じて無線部１６０へ出力し、制御データはデータ設定Ｉ／Ｆ１２０へ出力する。
通信データと制御データとの区別は、例えば、データ中にデータ型を表すフィールドを設けて行う。設定指示サーバ等、データを送信する側は、当該フィールドにデータ型を記入して送信する。これを受け取った通信Ｉ／Ｆ１１０は、データ型を表す当該フィールドを参照し、通信データであれば通信制御部１５０を通じて無線部１６０へ出力し、制御データであればデータ設定Ｉ／Ｆ１２０へ出力する。
【００３２】
設定指示サーバ３１０は、災害発生時等、開放指示の必要が生じたとき（以下、単に「必要時」という）に、開放指示を行うべき無線通信基地局装置１００を選択し、当該無線通信基地局装置１００に対して開放指示の制御データを送信する。
開放指示の必要が生じる場合とは、予め定められる一定の事象が発生した場合であり、例えば、ある無線端末局装置が接続許可されていた無線通信基地局装置を使用出来ないために、他の無線通信基地局装置に接続する必要が生じる場合であり、通信手段を確保する公共の必要が生じた場合や、通信事業者等が契約者へのサービスを維持するために、他の無線通信基地局装置を利用したい場合が考えられる。
通信手段を確保する公共の必要が生じた場合としては、例えば、地震等の災害が発生した場合が挙げられる。一方、通信事業者等が契約者へのサービスを維持するために、他の無線通信基地局装置を利用したい場合としては、例えば、いわゆる携帯電話基地局が故障により機能しなくなった場合が挙げられる。なお、通信手段を確保する公共の必要が生じた場合と、通信事業者等が契約者へのサービスを維持するために、他の無線通信基地局装置を利用したい場合とは、明確に区別されるものではなく、例えば、列車遅延で駅等の狭い地域に人が密集し、これらの人が携帯電話を使用することにより、携帯電話基地局が容量不足となった場合は、両方に当てはまる事例である。
【００３３】
データベースサーバ３２０は、無線通信基地局装置１００の設置場所と、無線通信基地局装置１００のネットワーク上のアドレス（以下、単に「アドレス」とする）とを関連付けて保存している。
【００３４】
無線端末局装置４００、および無線端末局装置４０１は、無線通信基地局装置１００と通信する機能を有する無線端末局装置である。
【００３５】
図２は、コンフィギュレーションデータの例を表す概念図である。
共通鍵認証のコンフィギュレーションデータＤ１は、認証方式を表すフィールドと、認証に用いる鍵の値を表すフィールドから成る。認証方式を表すフィールドには、共通鍵認証を表す「共」が入っている。認証に用いる鍵の値を表すフィールドには、鍵の値Ｋが入っている。
オープン認証のコンフィギュレーションデータＤ２は、認証の方法を表すフィールドのみから成る。認証の方法を表すフィールドには、オープン認証を表す「オ」が入っている。
【００３６】
共通鍵認証は、無線端末局装置４００、４０１が無線通信基地局装置１００に接続するために必要な、予め定められた一定の条件を満たすか否かを調べる方法の一つであり、予め定められた一定の条件として、無線端末局装置４００、４０１が無線通信基地局装置１００と共通の暗号用の鍵Ｋを有することを要求する。
【００３７】
図３は、参照データ部１４０が図２に示したコンフィギュレーションデータＤ１を記憶しており、通信制御部１５０が鍵Ｋを用いて共通鍵認証を行なった場合に、無線端末局装置４００が無線通信基地局装置１００による認証を受けることに成功する場合の動作例を示すシーケンス図である。
無線端末局装置４００が無線通信基地局装置１００の認証を受けたい場合、まず、無線通信基地局装置１００に対して、通信可能か否かを調べるためのプローブ要求を送信する（Ｓａ１）。
無線通信基地局装置１００では、無線部１６０を介して通信制御部１５０が無線端末局装置４００と送受信を行う。通信制御部１５０は、プローブ要求を受け取ると、参照データ部１４０が記憶しているコンフィギュレーションデータＤ１の認証方式を参照し、共通鍵認証を表す「共」を得る（Ｓａ２）。
【００３８】
通信制御部１５０は、「共」を得ると共通鍵認証を行うモードとなり、無線端末局装置４００に対し、通信可能であることを示すためのプローブ応答を返信する（Ｓａ３）。無線端末局装置４００は、プローブ応答を受け取ると、認証要求を送信する（Ｓａ４）。
通信制御部１５０は、認証要求を受け取ると、乱数（チャレンジ）を伴う認証応答を返信する（Ｓａ５）。また、通信制御部１５０は、参照データ部１４０を参照し、鍵の値Ｋを得る（Ｓａ６）。
【００３９】
無線端末局装置４００は、受け取ったチャレンジを、鍵Ｋを用いて暗号化し、認証応答として返信する（Ｓａ７）。
通信制御部１５０は、無線端末局装置４００から受け取った認証応答を、鍵Ｋを用いて復号し、復号した結果が送ったチャレンジと同じ値になるか否かを判定する。同じ値になったと判定したときは、通信制御部１５０は、相手の無線端末局装置４００が鍵Ｋを有する無線局端末局装置であることを認識して、認証に成功したことを示す認証応答を返す（Ｓａ８）。
以上により、無線端末局装置４００は無線通信基地局装置１００による認証を受けることに成功することになる。
【００４０】
無線端末局装置４００、４０１からの、シーケンスＳａ４、Ｓａ７などのレスポンスが無い場合や、復号した結果がチャレンジと異なる値になった場合は認証失敗となる。
鍵Ｋを有する無線端末局装置４００は、正しいレスポンスを返信出来るので認証成功となり、無線通信基地局装置１００への接続を許可される。一方、鍵Ｋを有しない無線端末局装置４０１は、正しいレスポンスを返信できないので認証失敗となり、無線通信基地局装置１００への接続は許可されない。
【００４１】
オープン認証を用いる場合、無線通信基地局装置１００は、全ての無線端末局装置４００、４０１からの認証要求に対し、鍵Ｋの有無にかかわらず認証を成功させる。
したがって、全ての無線端末局装置４００、４０１が認証成功となり、無線通信基地局装置１００への接続を許可される。
【００４２】
図４は、参照データ部１４０が図２に示したコンフィギュレーションデータＤ２を記憶しており、通信制御部１５０がオープン認証を行った場合に、鍵Ｋを有しない無線端末局装置４０１が無線通信基地局装置１００との接続に成功する動作の例を示すシーケンス図である。図４において、図３と同じシーケンスには同一の符号を付す。
無線端末局装置４０１が無線通信基地局装置１００の認証を受けたい場合、まず、無線通信基地局装置１００に対して、通信可能か否かを調べるためのプローブ要求を送信する（Ｓａ１）。
無線通信基地局装置１００では、無線部１６０を介して通信制御部１５０が無線端末局装置４０１と送受信を行う。通信制御部１５０は、プローブ要求を受け取ると、参照データ部１４０が記憶するコンフィギュレーションデータＤ２の認証方式を参照し、オープン認証を表す「オ」を得る（Ｓａ９）。
【００４３】
通信制御部１５０は、「オ」を得ると共通鍵認証を行うモードとなり、無線端末局装置４０１に対し、通信可能であることを示すためにプローブ応答を返信する（Ｓａ３）。無線端末局装置４０１は、プローブ応答を受け取ると、認証要求を送信する（Ｓａ４）。
通信制御部１５０は、認証要求を受け取ると、無条件に認証に成功したことを示す認証応答を返信する（Ｓａ８）。
以上により、無線端末局装置４０１は、鍵Ｋを有するか否かにかかわらず、無線通信基地局装置１００からの認証を受けることに成功することになる。
【００４４】
データ記憶部１３０が記憶するコンフィギュレーションデータの書き換えは、例えば、データ設定Ｉ／Ｆ１２０に接続された設定用端末より行う。設定用端末上で共通鍵認証が選択され、鍵の値Ｋ、および、コンフィギュレーションデータの番号ｉが入力されると、これらのデータはデータ設定Ｉ／Ｆに転送され、データ記憶部１３０上のｉ番目のコンフィギュレーションデータが、共通鍵認証であること及び鍵の値Ｋを示すコンフィギュレーションデータに書き換えられる。なお、開放データ記憶部２１０は読取専用のメモリであり、コンフィギュレーションデータを書き換えることはできない。
【００４５】
また、設定用端末上で、コンフィギュレーションデータの番号ｉが入力されると、データ設定Ｉ／Ｆ１２０は、参照データ管理部１４０に対してコンフィギュレーションデータの番号ｉを出力する。参照データ管理部１４０は、データ記憶部１３０（ｉ＝Ｎ＋１の場合は開放データ記憶部）の、ｉ番目のコンフィギュレーションデータを記憶する。
【００４６】
必要時においては、無線通信基地局装置１００が設定指示サーバ３１０から送信される開放指示を受信した場合にも、参照データ部１４０が記憶するコンフィギュレーションデータが変更される。
【００４７】
図５は、必要時において、参照データ部１４０が記憶するコンフィギュレーションデータが変更される動作の例を示したシーケンス図である。
設定指示サーバ３１０は、前述した一定の事象が発生した、開放指示が必要な事態（以下、「必要事態」という）が生じたこと、および、生じた場所を検知すると、データベースサーバ３２０のデータベースを参照して、各無線通信基地局装置１００の設置場所およびアドレスを得る（Ｓｂ１）。設定指示サーバ３１０は、必要事態が生じた場所および各無線通信基地局装置の設置場所を基に、開放指示を送信すべき無線通信基地局装置１００を選定する。
【００４８】
ここで、必要事態が生じたこと、および、生じた場所の検知は、例えば、災害発生時に災害発生場所を知らせる無線（震源地を知らせる緊急地震速報等）を受信することによって行う。あるいは、被災または故障で、いわゆる携帯電話基地局が機能しなくなったとの情報、または、携帯電話の使用者が集中したために携帯電話基地局が容量不足となったとの情報を、当該携帯電話基地局の設置場所の情報と共に、自動検出装置または保守点検者等から受けてもよい。
また、開放指示を送信すべき無線通信基地局装置１００の選定は、例えば、データサーバ３２０が無線通信基地局装置１００の設置場所としてその緯度・経度を保存しており、災害発生場所を緯度・経度で受信し、データベースサーバ３２０に記憶されている各無線通信基地局装置１００の緯度・経度とから災害発生場所から各無線通信基地局装置１００までの距離を計算し、この距離が予め定められた一定値以内である無線通信基地局装置１００を選定することによって行う。あるいは、データベースサーバ３２０が無線通信基地局１００の設置場所として、都道府県名および市町村名等からなる住所を保存しており、災害発生場所を住所で受信し、データベースサーバ３２０に記憶されている各無線通信基地局装置１００の住所と比較して、災害発生場所と同一市町村にある無線通信基地局装置１００を選定してもよい。
【００４９】
設定指示サーバ３１０は、データベースサーバ３２０を参照して得た各無線通信基地局装置１００のアドレスを用いて、開放指示を行うべき対象に選定された無線通信基地局装置１００に対して、開放指示の制御データを送信する（Ｓｂ２）。
【００５０】
開放指示がネットワーク３００を経由して無線通信基地局装置１００に届くと、通信Ｉ／Ｆ１１０が、当該開放指示を受信する。開放指示は制御データなので、通信Ｉ／Ｆ１１０は、開放指示をデータ設定Ｉ／Ｆ１２０に出力する（Ｓｂ３）。データ設定Ｉ／Ｆ１２０は、開放指示を受け取ると、参照データ部１４０に対し、開放データ記憶部２１０のコンフィギュレーションデータを示す番号Ｎ＋１を出力する（Ｓｂ４）。
参照データ部１４０は、番号Ｎ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０に保存されている、通信制御部１５０がオープン認証を行うように設定するコンフィギュレーションデータを読み出して記憶する（Ｓｂ５）。
【００５１】
このように、必要時に無線通信基地局装置１００の設定を変更できるので、通常時は特定の無線端末局装置にのみ接続を許可してセキュリティを維持しつつ、必要時には全ての無線端末局装置に接続を許可して通信設備を有効利用することが出来る。
【００５２】
なお、本実施形態では、認証を用いて無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するか否かを決定するものとして説明したが、本発明は、当該決定方法には依存せず、特定の暗号でプローブ要求を送信した無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するなど、他の決定方法であってもよい。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
図６は、この発明の第２の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号（１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、２１０、３００、３１０、３２０、４００、４０１）を付し、その説明を省略する。
図６は、無線通信基地局装置１０１が設定変更可否設定部２２０を備えている点で図１と異なる。
【００５４】
図６の無線通信システムは、１台以上の無線通信基地局装置１０１と、無線通信基地局装置１０１が有線を経由して接続されているネットワーク３００と、ネットワーク３００に属する設定指示サーバ３１０と、設定指示サーバ３１０に接続されたデータベースサーバ３２０とを備える。無線通信基地局装置１０１は、１台以上の無線端末局装置４００、４０１と無線通信する機能を有する。
【００５５】
無線通信基地局装置１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０、データ設定Ｉ／Ｆ１２０、データ記憶部１３０、参照データ部１４０、通信制御部１５０、無線部１６０、開放データ記憶部２１０、設定変更可否設定部２２０を備える。
無線通信基地局装置１０１は、例えばフェムトセル基地局であっても無線ＬＡＮ基地局であってもよく、本発明は通信方式に依存しない。
【００５６】
設定変更可否設定部２２０は、自装置が全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するように変更することを認めるか否かを予め設定しておく部分である。
無線通信基地局装置１０１の管理権者は、データ設定Ｉ／Ｆ１２０を通じて、予め設定変更可否設定部２２０を設定しておくことにより、自装置が全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するように変更することを認めるか否かを設定しておく。
接続を許可するように変更することを認めない設定がされていれば、必要時に、設定指示サーバ３１０から、無線通信基地局装置１０１に対して開放指示が送信され、これを受け取ったデータ設定Ｉ／Ｆ１２０が、開放データ記憶部２１０のコンフィギュレーションデータを示す番号Ｎ＋１を設定変更可否設定部２２０に出力しても、設定変更可否設定部２２０は参照データ部１４０に番号Ｎ＋１を出力しないので、鍵Ｋを有する無線端末局装置４００のみが接続できる設定が維持される。
【００５７】
このように、必要時に全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可するか、あるいは、そのままの設定を維持するかを予め設定できるので、必要時に全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可するか否かについて、無線通信基地局装置１０１の管理権者の意思を反映させることができる。
【００５８】
＜第３の実施形態＞
図７は、この発明の第３の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号（１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、２１０、４００、４０１）を付し、その説明を省略する。
図７は、無線通信基地局装置１０２がデータ変更判断部２３０を備えている点、設定変更サーバ３１０とデータベースサーバ３２０が不要である点、および、通信Ｉ／Ｆ１１１がデータベースサーバ３２０からの開放指示をデータ設定Ｉ／Ｆ１２０に出力する必要が無い点で図１と異なる。
【００５９】
図７の無線通信システムは、１台以上の無線通信基地局装置１０２と、無線通信基地局装置１０１が有線を経由して接続されているネットワーク３０１とを備える。無線通信基地局装置１０２は、１台以上の無線端末局装置４００、４０１と無線通信する機能を有する。
【００６０】
無線通信基地局装置１０２は、通信Ｉ／Ｆ１１０、データ設定Ｉ／Ｆ１２０、データ記憶部１３０、参照データ部１４０、通信制御部１５０、無線部１６０、開放データ記憶部２１０、データ変更判断部２３０を備える。無線通信基地局装置１０２は、例えばフェムトセル基地局であっても無線ＬＡＮ基地局であってもよく、本発明は通信方式に依存しない。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ１１１は、ネットワーク３００とデータを送受信する。通信Ｉ／Ｆ１１１は、ネットワーク３００から受信した通信データを通信制御部１５０へ出力し、通信制御部１５０から受け取った通信データを、ネットワーク３０１へ送信する。
データ変更判断部２３０は、必要事態が生じたことを検出して、データ設定Ｉ／Ｆ１２０に開放指示を出力する。
必要事態が生じたことの検出は、例えば、地震が発生した際に各地点の震度を計算して知らせる緊急地震速報を受信し、予め定められた震度以上の地震が発生した信号であるか否かを判断することによって行う。
開放指示を受け取ったデータ設定Ｉ／Ｆ１２０は、参照データ部１４０に、開放データ記憶部２１０のコンフィギュレーションデータを示す番号Ｎ＋１を出力する。参照データ部１４０は、番号Ｎ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０のコンフィギュレーションデータを記憶する。これにより、無線通信基地局装置１０２は、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可する設定となる。
【００６２】
このように、無線通信基地局装置１０２に設けられたデータ変更判断部２３０が開放指示を行うか否かを決定するので、設定指示サーバ３１０が無くても、必要時に全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可することができる。
【００６３】
＜第４の実施形態＞
図８は、この発明の第４の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
図８の無線通信基地局装置１０３において、図１の無線通信基地局装置１００の各部に対応する部分には図１の符号に「ｓ」を付加した符号（１１０ｓ、１２０ｓ、１３０ｓ、１４０ｓ、１５０ｓ、１６０ｓ、２１０ｓ）を付し、その説明を省略する。同様に、無線通信基地局装置１０４において、図１の無線通信基地局装置１００の各部に対応する部分には図１の符号に「ｒ」を付加した符号（１２０ｒ、１３０ｒ、１４０ｒ、１５０ｒ、１６０ｒ、２１０ｒ）を付し、その説明を省略する。さらに、無線通信基地局装置１０３が接続されているネットワーク３００は、図１のネットワーク３００と対応しており、各部に図１の符号と同一の符号（３００、３１０、３２０）を付し、その説明を省略する。また、無線端末局装置も図１の無線端末局装置と対応しており、各々に図１の符号と同一の符号（４００、４０１）を付し、その説明を省略する。
【００６４】
図８は、他のネットワークに接続されている無線通信基地局装置１０３、１０４の各々が、無線通信基地局装置１０４、１０３との通信を制御する基地間通信制御部２４０ｓ、２４０ｒを備えている点、無線通信基地局装置１０４が接続されているネットワーク３０１には、設定指示サーバ３１０とデータベースサーバ３２０が不要である点、したがって、通信Ｉ／Ｆ１１１ｒがデータベースサーバからの開放指示をデータ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒに出力する必要が無い点、および、通信Ｉ／Ｆ１１２ｓが、設定指示サーバからの開放指示を基地間通信制御部２４０ｓに出力する点で図１と異なる。
【００６５】
図８の無線通信システムは、１台以上の無線通信基地局装置１０４と、無線通信基地局装置１０４が有線を経由して接続されているネットワーク３０１と、１台以上の無線通信基地局装置１０３と、無線通信基地局装置１０３が有線を経由して接続されているネットワーク３００と、ネットワーク３００に属する設定指示サーバ３１０と、設定指示サーバ３１０に接続されたデータベースサーバ３２０とを備える。無線通信基地局装置１０３、１０４は、１台以上の無線端末局装置４００、４０１と無線通信する機能を有する。
【００６６】
無線通信基地局装置１０３は、通信Ｉ／Ｆ１１２ｓ、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓ、データ記憶部１３０ｓ、参照データ部１４０ｓ、通信制御部１５０ｓ、無線部１６０ｓ、開放データ記憶部２１０ｓ、基地間通信制御部２４０ｒを備える。
無線通信基地局装置１０４は、通信Ｉ／Ｆ１１１ｒ、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒ、データ記憶部１３０ｒ、参照データ部１４０ｒ、通信制御部１５０ｒ、無線部１６０ｒ、開放データ記憶部２１０ｒ、基地間通信制御部２４０ｒを備える。
無線通信基地局装置１０３、１０４は、例えばフェムトセル基地局であっても無線ＬＡＮ基地局であってもよく、本発明は通信方式に依存しない。
【００６７】
基地局間通信制御装置２４０ｓ、２４０ｒは、無線通信基地局装置１０３、１０４と通信するために必要な通信プロトコルの変換、解釈を行い、また、無線部１６０ｓ、１６０ｒを無線通信基地局装置１０３、１０４と通信するよう制御する。
【００６８】
通信Ｉ／Ｆ１１２ｓは、ネットワーク３００とデータを送受信する。通信Ｉ／Ｆ１１２ｓは、ネットワーク３００から受信したデータを通信データと制御データとに区別し、通信データは通信制御部１５０ｓを通じて無線部１６０ｓへ出力し、制御データはデータ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓへ出力する。通信Ｉ／Ｆ１１２ｓは、ネットワーク３００から受信した制御データを基地局間通信制御部２４０ｓへも出力する。
【００６９】
通信データと制御データとの区別は、例えば、データ中にデータ型を表すフィールドを設けて行う。設定指示サーバ等、データを送信する側は、当該フィールドにデータ型を記入して送信する。これを受け取った通信Ｉ／Ｆ１１２ｓは、データ型を表す当該フィールドを参照し、通信データであれば通信制御部１５０を通じて無線部１６０ｓへ出力し、制御データであればデータ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓへ出力する。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ１１１ｒは、ネットワーク３００とデータを送受信する。通信Ｉ／Ｆ１１１ｒは、ネットワーク３００から受信した通信データを通信制御部１５０ｒへ出力し、通信制御部１５０ｒから受け取った通信データを、ネットワーク３０１へ送信する。
【００７１】
無線通信基地局装置１０３は、設定指示サーバ３１０より受け取った開放指示を他の無線通信基地局装置１０４に無線送信する無線通信基地局装置である。無線通信基地局装置１０４は、開放指示を無線で受信し、参照データ部１４０ｒの記憶するコンフィギュレーションデータを開放データ記憶部２１０ｒが記憶するコンフィギュレーションデータに変更する無線通信基地局装置である。
【００７２】
必要時に、ネットワーク３００に接続された設定指示サーバから、無線通信基地局装置１０３に対して開放指示が送信されると、通信Ｉ／Ｆ１１２ｓは、受信した開放指示をデータ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓに出力する。データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓは、参照データ部１４０ｓに対して開放データ記憶部２１０ｓのコンフィギュレーションデータを示す番号Ｎ＋１を出力する。参照データ部１４０ｓは、番号Ｎ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０ｓのコンフィギュレーションデータを記憶する。これにより、無線通信基地局装置１０３は、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可する設定となる。
【００７３】
また、通信Ｉ／Ｆ１１２ｓは、基地間通信制御部２４０ｓに開放指示の制御データを出力し、基地間通信制御部２４０ｓは、無線部１６０ｓを通じて、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４に対して開放指示の制御データを送信する。無線通信基地局装置１０４の基地間通信制御部２４０ｒは、無線部１６０ｒを通じて受信した開放指示の制御データを、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒへ出力する。データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒは、参照データ部１４０ｒに対して開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを示す番号Ｍ＋１を出力する。参照データ部１４０ｒは、番号Ｍ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを記憶する。これにより、無線通信基地局装置１０４も、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可する設定となる。
【００７４】
このように、無線通信基地局装置１０４は、他のネットワーク３００に接続された、他の無線通信基地局装置１０３からの開放指示を受け取るので、無線通信基地局装置１０４が接続されたネットワーク３０１に、設定指示サーバ３１０が無くても、無線通信基地局装置１０４が全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可するよう、設定を変更することが出来る。また、無線通信基地局装置１０３が送信する開放指示の制御データは、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４にのみ受信されるので、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４を選定して、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するように変更することができる。
【００７５】
なお、無線通信基地局装置１０４は、無線通信基地局装置１０３が接続されているネットワーク３００に接続されている無線通信基地局装置でもよい。この場合、例えば、設定指示サーバ３１０からは、１個の無線通信基地局装置１０３のみに開放指示を送り、これを受けた無線通信基地局装置１０３が、電波の届く範囲にある無線通信基地局装置１０４に開放指示を送ることで、全ての無線端末局装置との通信を許可する無線通信基地局装置を選定する手段として用いることができる。
また、無線通信基地局装置１０３または１０４は、開放指示を受け取ると他の無線通信基地局装置に無線送信し、かつ、他の無線通信基地局装置から受信した開放指示によって参照データ部のコンフィギュレーションデータを書き換える無線通信基地局装置であってもよい。すなわち、設定指示サーバからの開放指示を受け取って基地間通信制御部に出力する通信Ｉ／Ｆ、および、通信Ｉ／Ｆから開放指示を受け取ると無線部を通じて他の無線通信基地局装置へ無線送信する無線基地局間通信装置であって、かつ、無線部を通じて他の無線通信基地局装置から開放指示を受信するとデータ設定Ｉ／Ｆへ開放指示を出力する無線基地局間通信装置を有する無線通信基地局装置であってもよい。
【００７６】
＜第５の実施形態＞
図９は、この発明の第５の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。図９の無線通信基地局装置１０５において、図８の無線通信基地局装置１０３の各部に対応する部分には同一の符号（１２０ｓ、１３０ｓ、１４０ｓ、１５０ｓ、１６０ｓ、２１０ｓ、）を付し、その説明を省略する。また、図９の無線通信基地局装置１０４において、図８の無線通信基地局装置１０４の各部に対応する部分には同一の符号（１０４、１１１ｒ、１２０ｒ、１３０ｒ、１４０ｒ、１５０ｒ、１６０ｒ、２１０ｒ）を付し、その説明を省略する。さらに、図９において無線通信基地局装置１０４が接続されているネットワークは、図８のネットワークと対応しており、図８の符号と同一の符号（３０１）を付し、その説明を省略する。また、無線端末局装置も図８の無線端末局装置と対応しており、各々に図８の符号と同一の符号（４００、４０１）を付し、その説明を省略する。
【００７７】
図９は、無線通信基地局装置１０５がデータ変更判断部２３０ｓを備える点、および、無線通信基地局装置１０５が接続するネットワーク３０１には、設定指示サーバ３１０とデータベースサーバ３２０が不要である点で図８と異なる。
【００７８】
データ変更判断部２３０ｓは、必要事態が発生したことを検知すると、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓに対して開放指示を出力する。データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓは、参照データ部１４０ｓに対して開放データ記憶部２１０ｓのコンフィギュレーションデータを示す番号Ｎ＋１を出力する。参照データ部１４０ｓは、番号Ｎ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０ｓのコンフィギュレーションデータを記憶する。これにより、無線通信基地局装置１０３は、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可する設定となる。
【００７９】
また、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓは、基地間通信制御部２４０ｓに開放指示の制御データを出力し、基地間通信制御部２４０ｓは、無線部１６０ｓを通じて、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４に対して開放指示の制御データを送信する。無線通信基地局装置１０４の基地間通信制御部２４０ｒは、無線部１６０ｒを通じて受信した開放指示の制御データを、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒへ出力する。データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒは、参照データ部１４０ｒに対して開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを示す番号Ｍ＋１を出力する。参照データ部１４０ｒは、番号Ｍ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを記憶する。これにより、無線通信基地局装置１０４も、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可する設定となる。
【００８０】
このように、無線通信基地局装置１０５は、データ変更判断部２３０ｓにおいて必要事態が生じたことを検知すると、無線通信基地局装置１０４に開放指示を無線送信するので、第３の実施形態のように、全ての無線通信基地局装置にデータ変更判断部２３０を備える必要は無く、第３の実施形態において各無線通信基地局装置１０２が自装置のデータ変更判断部２３０から開放指示を受ける場合よりもデータ変更判断部２３０を備えるべき無線通信基地局装置の数を減らすことができる。
また、無線通信基地局装置１０５が無線送信する開放指示は、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４にのみ受信されるので、第４の実施形態の場合と同様、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４を選定して、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するように変更することができる。
【００８１】
なお、無線通信基地局装置１０４は、無線通信基地局装置１０５が接続されているネットワーク３０１と同じネットワークに接続されている無線通信基地局装置でもよい。
また、無線通信基地局装置１０４または１０５は、必要事態が発生したことを検知すると他の無線通信基地局装置に無線送信し、かつ、他の無線通信基地局装置から受信した開放指示によって参照データ部のコンフィギュレーションデータを書き換える無線通信基地局装置であってもよい。すなわち、データ変更判断部からの開放指示を受け取って基地間通信制御部に出力する通信Ｉ／Ｆ、および、通信Ｉ／Ｆから開放指示を受け取ると無線部を通じて他の無線通信基地局装置へ無線送信する無線基地局間通信装置であって、かつ、無線部を通じて他の無線通信基地局装置から開放指示を受信するとデータ設定Ｉ／Ｆへ開放指示を出力する無線基地局間通信装置を有する無線通信基地局装置であってもよい。
【００８２】
＜第６の実施形態＞
図１０は、この発明の第６の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。図１０の無線通信基地局装置１０４は、図８の無線通信基地局装置１０４と同一なので、その説明を省略する。また、図１０において無線通信基地局装置１０４が接続されているネットワークは、図８のネットワークと対応しており、図８の符号と同一の符号（３０１）を付し、その説明を省略する。さらに、無線端末局装置も図８の無線端末局装置と対応しており、各々に図８の符号と同一の符号（４００、４０１）を付し、その説明を省略する。
【００８３】
図１０は、無線通信基地局装置１０３ではなく開放指示送信装置５００を含む点、および、図１０で無線通信基地局装置１０３が接続するネットワーク３００が不要である点で図８と異なる。
【００８４】
図１０の無線通信システムは、１台以上の無線通信基地局装置１０４と、無線通信基地局装置１０４が有線を経由して接続されているネットワーク３０１と、無線通信基地局装置１００と無線によって接続される通信装置である、１台以上の開放指示送信装置５００とを備える。無線通信基地局装置１０４は、１台以上の無線端末局装置４００、４０１と無線通信する機能を有する。
【００８５】
開放指示送信装置５００は、開放指示入力Ｉ／Ｆ１２５ｓと、対基地通信制御部２４５ｓと、対基地無線部１６５ｓとを備える。開放指示入力Ｉ／Ｆ１２５ｓは、開放指示を送信すべきことを示す操作（開放指示送信操作）を行うためのＩ／Ｆである。対基地通信制御部２４５ｓは、対基地局無線部１６５ｓを通じて無線通信基地局１０４に開放指示の制御データを無線送信する。
開放指示送信装置５００と無線通信基地局１０４は、例えば、携帯電話とフェムトセル基地局、いわゆる携帯電話基地局とフェムトセル基地局、無線通信機能を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎｅｒ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、パーソナルコンピュータ）と無線ＬＡＮ装置など、開放指示送信装置５００から無線通信基地局装置１０４へ開放指示を送信できる関係にあればよく、本発明は通信方式に依存しない。
【００８６】
必要時には、開放指示送信装置５００は、開放指示の制御データを無線送信する。ここに、開放指示送信装置５００は、例えば携帯電話であって、無線通信基地局装置１０３の管理権者によって開放指示入力Ｉ／Ｆ１２５より、予め定められた開放指示送信操作が行われると、開放指示を無線送信する。あるいは、開放指示送信装置５００は携帯電話基地局であって、保守点検者やオペレータにより開放指示送信操作が行われると、開放指示を送信してもよい。
開放指示送信装置５００からの無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４は、開放指示送信装置５００からの開放指示を受信する。無線通信基地局装置１０４の基地間通信制御部２４０ｒは、無線部１６０ｒを通じて受信した開放指示を、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒへ出力する。データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒは、参照データ部１４０ｒに対して開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを示す番号Ｍ＋１を出力する。参照データ部１４０ｒは、番号Ｍ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを記憶する。これにより、無線通信基地局装置１０４も、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可する設定となる。
【００８７】
このように、無線通信基地局装置１０４は、開放指示送信装置５００からの開放指示を受け取るので、無線通信基地局装置１０４が接続されたネットワーク３０１に、設定指示サーバ３１０が無くても、無線通信基地局装置１０４が全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可するよう、設定を変更することが出来る。また、開放指示送信装置５００が送信する開放指示の制御データは、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４にのみ受信されるので、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４を選定して、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するように変更することができる。
【００８８】
＜第７の実施形態＞
図１１は、この発明の第７の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。図１１において、図１０の各部に対応する部分には同一の符号（１０４、１１１ｒ、１２０ｒ、１３０ｒ、１４０ｒ、１５０ｒ、１６０ｒ、２１０ｒ、３０１、４００、４０１）を付し、その説明を省略する。
図１１は、開放指示送信装置５０１がデータ変更判断部２３０ｓを備える点で図１０と異なる。
【００８９】
図１１の無線通信システムは、１台以上の無線通信基地局装置１０４と、無線通信基地局装置１０４が有線を経由して接続されているネットワーク３０１と、無線通信基地局装置１００と無線によって接続される通信装置である、１台以上の開放指示送信装置５０１とを備える。無線通信基地局装置１０４は、１台以上の無線端末局装置４００、４０１と無線通信する機能を有する。
【００９０】
開放指示送信装置５０１は、データ変更判断部２３０ｓ、対基地通信制御部２４５ｓ、対基地無線部１６５ｓを備える。
データ変更判断部２３０ｓは、例えば、一定以上の震度の地震を検知する地震センサであり、地震等の必要事態が生じたことを検知する。対基地通信制御部２４５ｓは、対基地局無線部１６５ｓを通じて無線通信基地局装置１０４に開放指示の制御データを無線送信する。
開放指示送信装置５０１と無線通信基地局装置１０４は、例えば、いわゆる携帯電話基地局とフェムトセル基地局、開放指示送信専用の装置と無線ＬＡＮ装置など、開放指示送信装置５０１から無線通信基地局装置１０４へ開放指示を送信できる関係にあればよく、本発明は通信方式に依存しない。
【００９１】
必要事態が発生すると、開放指示送信装置５０１のデータ変更判断部２３０が、必要事態が発生したことを検知し、基地間通信制御２４０、基地局間無線部１６０を通じて、開放指示の制御データを無線送信する。
開放指示送信装置５０１からの無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４は、開放指示送信装置５０１からの開放指示を受信する。無線通信基地局装置１０４の基地間通信制御部２４０ｒは、無線部１６０ｒを通じて受信した開放指示を、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒへ出力する。データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｒは、参照データ部１４０ｒに対して開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを示す番号Ｍ＋１を出力する。参照データ部１４０ｒは、番号Ｍ＋１を受け取ると、開放データ記憶部２１０ｒのコンフィギュレーションデータを記憶する。これにより、無線通信基地局装置１０４も、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可する設定となる。
【００９２】
このように、無線通信基地局装置１０４は、開放指示送信装置５０１からの開放指示を受け取るので、第６の実施形態と同様、無線通信基地局装置１０４が接続されたネットワーク３０１に、設定指示サーバ３１０が無くても、無線通信基地局装置１０４が全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可するよう、設定を変更することが出来る。また、開放指示送信装置５０１が送信する開放指示の制御データは、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４にのみ受信されるので、第６の実施形態と同様、無線電波の届く範囲内にある無線通信基地局装置１０４を選定して、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して接続を許可するように変更することができる。
【００９３】
＜第８の実施形態＞
図１２は、この発明の第８の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号（１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、２１０、４００、４０１）を付し、その説明を省略する。
図１２は、データベースサーバ３２１のデータベースに、後述するフィールドが追加されている点、設定指示サーバ３１１が、データベースサーバ３２１のデータベースに追加されたフィールドを参照する点、および、データベースサーバ３２１に設定変更受付サーバ３３０が接続され、設定変更サーバ３３０に設定変更用機器３５０が接続されている点で図１と異なる。
【００９４】
図１２の無線通信システムは、１台以上の無線通信基地局装置１００と、無線通信基地局装置１００が有線を経由して接続されているネットワーク３０２と、ネットワーク３０２に属し、無線通信基地局装置１００とネットワーク３０２を介して接続される通信装置である設定指示サーバ３１１と、設定指示サーバ３１１に接続されたデータベースサーバ３２１と、データベースサーバ３２１に接続された設定変更受付サーバ３３０、および、設定変更受付サーバ３３０に接続された設定変更用機器３５０を備える。無線通信基地局装置１００は、１台以上の無線端末局装置４００、４０１と無線通信する機能を有する。ここに、設定変更用機器３５０は、例えば、ネットワーク３００に接続される電話機等である。あるいは、設定変更受付サーバ３３０専用の操作端末でもよい。
【００９５】
無線通信基地局装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１１０、データ設定Ｉ／Ｆ１２０、データ記憶部１３０、参照データ部１４０、通信制御部１５０、無線部１６０、開放データ記憶部２１０を備える。
無線通信基地局装置１００は、例えばフェムトセル基地局であっても無線ＬＡＮ基地局であってもよく、本発明は通信方式に依存しない。
【００９６】
データベースサーバ３２１には、予め、ネットワークに接続されている全ての無線通信基地局装置１００のデータが登録されており、かつ、各無線通信基地局装置１００のデータには、設定指示サーバが行う選定の対象外であることを示す印を付すためのフィールドが設けられている。
【００９７】
無線通信基地局装置１００の管理権者によって、設定変更用機器３５０に、選定の対象から外すべき無線通信基地局装置１００として特定の無線通信基地局装置１００が指定されると、設定変更用機器３５０は、当該指定を設定変更受付サーバ３３０へ送信する。この指定を受信すると、設定変更受付サーバ３３０は、データベースサーバ３２１中の当該無線通信基地局装置１００のデータに、選定の対象外であることを示す印を付す。
逆に、無線通信基地局装置１００の管理権者によって、選定の対象に加えるべき無線通信基地局装置１００として特定の無線通信基地局装置１００が指定されると、データベースサーバ３２１中の当該無線通信基地局装置１００のデータから、選定の対象外であることを示す印を消去する。
【００９８】
必要事態が発生する前に、特定の無線通信基地局１００を選定の対象から外し、または、選定の対象に加える指定が行われた場合、必要事態が発生した時点では既に、データベースサーバ３２１中のデータに当該指示の内容が反映されている。
設定指示サーバ３１１は、必要事態が発生したこと、および、発生場所を検知すると、データベースサーバ３２１を参照して、各無線通信基地局装置１００の設置場所、アドレス、および、選定の対象か否かの情報を得る。
各無線通信基地局装置１００の情報を得た設定指示サーバ３１１は、選定の対象から除外されていない無線通通信基地局装置１００の中から、発生場所と各無線通信基地局装置１００の設置場所を基に、開放指示を行うべき無線通信基地局装置１００を選定する。
選定を行った設定指示サーバ３１１は、開放指示の対象に選定された無線通信基地局装置１００に対し、ネットワーク３０２を介して開放指示を送信し、当該開放指示を受け取った無線通信基地局装置１００は、開放データ記憶部２１０のコンフィギュレーションデータを参照データ部１４０に記憶して、全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可する設定となる。
【００９９】
必要事態が発生した後に、特定の無線通信基地局１００を選定の対象から外す指定が行われた場合は、当該指定が行われたことを、設定指示サーバ３１１が検知する。当該指定が行われたことの検知は、例えば、データベースサーバ３２１がデータベースの内容を変更する際に、変更内容を設定指示サーバ３１１に送信することによって行う。あるいは、データベースサーバ３２１中にデータベースの変更履歴を保存しておいて、設定指示サーバ３１１が定期的に当該変更履歴を参照してもよい。
特定の無線通信基地局１００を選定の対象から外す指定が行われたことを検知した設定指示サーバ３１１は、指定された無線通信基地局１００に対し、データ記憶部１３０のコンフィギュレーションデータの中から１個を参照データ部１４０に読み込むことを指示する制御データを送信する。データ記憶部１３０のどのコンフィギュレーションデータを読み込むかは、例えば、無線通信基地局１００の管理権者が設定変更用機器３５０から指定を行う際に、併せてコンフィギュレーションの番号を指定する。あるいは、各無線通信基地局装置１００のデータ設定Ｉ／Ｆ１２０に予め読み込むべきコンフィギュレーションデータの番号を記憶させておき、設定指示サーバからは、単にデータ記憶部１３０中のコンフィギュレーションデータを読み込むことを指示する制御信号を送信してもよい。
【０１００】
必要事態が発生した後に、特定の無線通信基地局１００を選定の対象に加える指定が行われた場合も、外す指定の場合と同様、当該指定が行われたことを、設定指示サーバ３１１が検知する。
特定の無線通信基地局１００を選定の対象に加える指定が行われたことを検知した設定指示サーバ３１１は、指定された無線通信基地局に対し、開放指示の制御信号を送信する。
【０１０１】
このように、どの無線通信基地局装置１００を、必要時に全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可する対象とするかを、予め、あるいは、必要事態発生後に指定できるので、必要時に全ての無線端末局装置４００、４０１に対して自装置への接続を許可するか否かについて、管理権者の意思を反映させることができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、開放指示の対象外とする無線通信基地局装置１００の情報を、データベースサーバ３２１に保存し、設定指示サーバ３１０が開放指示の対象とする無線通信基地局装置１００を選定する際に利用したが、例えば、データベースサーバ３２１のデータベースとは別のデータベースに、開放指示の対象外とする無線通信基地局装置１００のアドレスを保存しておいて、設定指示サーバ３１０が開放指示の対象とする無線通信基地局装置１００を選定した後に、該当アドレスには開放指示を送信しないようにしてもよい。
【０１０３】
また、図１における通信制御部１５０と、参照データ部１４０と、通信Ｉ／Ｆ１１０と、データ設定Ｉ／Ｆ１２０と、設定指示サーバ３１０と、図６における通信制御部１５０と、参照データ部１４０と、設定変更可否設定部２２０と、通信Ｉ／Ｆ１１０と、データ設定Ｉ／Ｆ１２０と、図７における通信制御部１５０と、参照データ部１４０と、データ変更判断部２３０と、通信Ｉ／Ｆ１１１と、データ設定Ｉ／Ｆ１２０と、図８における基地間通信制御部２４０ｓ、２４０ｒと、通信制御部１５０ｓ、１５０ｒと、参照データ部１４０ｓ、１４０ｒと、通信Ｉ／Ｆ１１２ｓ、１１１ｒと、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓ、１２０ｒと、設定指示サーバ３１０と、図９における基地間通信制御部２４０ｓ、２４０ｒと、通信制御部１５０ｓ、１５０ｒと、参照データ部１４０ｓ、１４０ｒと、データ変更判断部２３０ｓと、通信Ｉ／Ｆ１１１ｓ、１１１ｒと、データ設定Ｉ／Ｆ１２０ｓ、１２０ｒと、図１０における通信制御部１５０と、参照データ部１４０と、通信Ｉ／Ｆ１１０と、データ設定Ｉ／Ｆ１２０と、設定指示サーバ３１１と、設定変更受付サーバ３３０と、設定変更用機器３５０との機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１０５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、フェムトセル基地局装置を用いた通信システムや、無線ＬＡＮシステムに用いて好適であるが、これらに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の第１の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態において、コンフィギュレーションデータの例を表す概念図である。
【図３】同実施形態において、鍵Ｋを用いて共通鍵認証を行った場合に、無線端末局装置が無線通信基地局装置１００による認証を受けることに成功する場合の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】同実施形態において、オープン認証を用いた場合に、鍵Ｋを有しない無線端末局装置４０１が無線通信基地１００との接続に成功する動作の例を示すシーケンス図である。
【図５】同実施形態において、必要時に、参照データ部１４０が変更される動作の例を示したシーケンス図である。
【図６】この発明の第２の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図７】この発明の第３の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図８】この発明の第４の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図９】この発明の第５の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】この発明の第６の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】この発明の第７の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】この発明の第８の実施形態による、無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】従来の無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５…無線通信基地局装置
１１０、１１１、１１２ｓ、１１１ｒ…通信Ｉ／Ｆ
１２０、１２０ｓ、１２０ｒ…データ設定Ｉ／Ｆ
１２５ｓ…開放指示入力Ｉ／Ｆ
１３０、１３０ｓ、１３０ｒ…データ記憶部
１４０、１４０ｓ、１４０ｒ…参照データ部
１５０、１５０ｓ、１５０ｒ…通信制御部
１６０、１６０ｓ、１６０ｒ…無線部
１６５ｓ…対基地局基地局無線部
２１０、２１０ｓ、２１０ｒ…開放データ記憶部
２２０…設定変更可否設定部
２３０、２３０ｓ…データ変更判断部
２４０、２４０ｓ、２４０ｒ…基地局間通信制御部
２４５ｓ…対基地局通信制御部
３００、３０１、３０２…ネットワーク
３１０、３１１…設定指示サーバ
３２０、３２１…データベースサーバ
３３０…設定変更受付サーバ
３４０…対象基地局データベース
３５０…設定変更用機器
４００…鍵Ｋを有し、鍵Ｌを有しない無線端末局装置
４０１…鍵Ｌを有し、鍵Ｋを有しない無線端末局装置
５００、５０１…開放指示送信装置
Ｄ１…共通鍵認証のコンフィギュレーションデータ
Ｄ２…オープン認証のコンフィギュレーションデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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