(57)【要約】【課題】特別な誤り訂正符号を付与せずに符号化効率を落とすことなく、容易に誤り訂正を実現することが可能な信号処理装置を提供すること。【解決手段】所定の符号則に基づいて生成された符号化信号と、当該符号化信号よりも大きな振幅を有し、かつ、伝送速度が当該符号化信号の半分であるクロックと、を同期加算して得られる信号波形を持つ多値信号を受信する信号受信部と、前記信号受信部で受信した多値信号の振幅レベルを検出する振幅レベル検出部と、前記振幅レベル検出部で検出された振幅レベルの変化パターンに基づいて前記所定の符号則の規則違反が発生したビット位置を検出する違反検出部と、前記規則違反が解消されるように前記違反検出部で検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を訂正する誤り訂正部と、を備える、信号処理装置が提供される。【選択図】図１２
2010263496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の符号則に基づいて生成された符号化信号と、当該符号化信号よりも大きな振幅を有し、かつ、伝送速度が当該符号化信号の半分であるクロックと、を同期加算して得られる信号波形を持つ多値信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部で受信した多値信号の振幅レベルを検出する振幅レベル検出部と、
前記振幅レベル検出部で検出された振幅レベルの変化パターンに基づいて前記所定の符号則の規則違反が発生したビット位置を検出する違反検出部と、
前記規則違反が解消されるように前記違反検出部で検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を訂正する誤り訂正部と、
を備える、信号処理装置。
【請求項２】
前記誤り訂正部は、前記規則違反が解消されるように前記違反検出部で検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を当該検出値に隣接する振幅レベルに訂正する、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記多値信号は、所定のバイポーラ符号則に基づいて生成された符号化信号と前記クロックとを同期加算した信号波形を有する、請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記信号受信部は、ＡＭＩ符号則に基づいて生成された符号化信号と前記クロックとを同期加算して得られる６値の振幅レベル（Ａ３、Ａ２、Ａ１、−Ａ１、−Ａ２、−Ａ３；｜Ａ３｜＞｜Ａ２｜＞｜Ａ１｜）を持つ信号波形を有する多値信号を受信し、
前記違反検出部は、前記信号受信部で受信した多値信号から前記振幅レベル検出部で検出された振幅レベルのうち、連続する２ビットの振幅レベルがＡ３から−Ａ１に、或いは、Ａ１からーＡ３に変化する変化パターンを検知し、当該検知したビット位置を前記規則違反が発生したビット位置として検出する、請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記誤り訂正部は、
前記違反検出部でＡ３からーＡ１に変化する変化パターンが検知された場合、当該検知されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値Ａ３をＡ２に訂正するか、或いは、当該振幅レベルの検出値ーＡ１をーＡ２に訂正し、
前記違反検出部でＡ１からーＡ３に変化する変化パターンが検知された場合、当該検知されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値Ａ１をＡ２に訂正するか、或いは、当該振幅レベルの検出値ーＡ３をーＡ２に訂正する、請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記誤り訂正部による訂正後の振幅レベルに基づいてビット列を復号する復号部と、
前記復号部で復号されたビット列を用いて誤り検出を実行する誤り検出部と、
をさらに備え、
前記誤り訂正部において前記振幅レベルの検出値に対する訂正候補が複数存在する場合、前記復号部で各訂正候補についてビット列を復号し、各復号結果について前記誤り検出部で誤り検出を実行して正しいビット列を出力する、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】
所定の符号則に基づいて生成された符号化信号と、当該符号化信号よりも大きな振幅を有し、かつ、伝送速度が当該符号化信号の半分であるクロックと、を同期加算して得られる信号波形を持つ多値信号を受信する信号受信ステップと、
前記信号受信ステップで受信した多値信号の振幅レベルを検出する振幅レベル検出ステップと、
前記振幅レベル検出ステップで検出された振幅レベルの変化パターンに基づいて前記所定の符号則の規則違反が発生したビット位置を検出する違反検出ステップと、
前記規則違反が解消されるように前記違反検出ステップで検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を訂正する誤り訂正ステップと、
を含む、誤り訂正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号処理装置、及び誤り訂正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）等の情報処理装置は、ユーザが操作する本体部分と、情報が表示される表示部分とを接続するヒンジ部分に可動部材が用いられていることが多い。ところが、ヒンジ部分には多数の信号線や電力線が配線されており、配線の信頼性を維持する工夫が求められる。まず、考えられるのが、ヒンジ部分を通る信号線の数を減らすことである。そこで、本体部分と表示部分との間においては、パラレル伝送方式ではなく、シリアル伝送方式でデータの伝送処理が行われるようにする。シリアル伝送方式を用いると、信号線の本数が低減されると共に、さらに電磁妨害（ＥＭＩ；Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が低減されるという効果も得られる。
【０００３】
さて、シリアル伝送方式の場合、データは符号化されてから伝送される。その際、符号化方式としては、例えば、ＮＲＺ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ）符号方式やマンチェスタ符号方式、或いは、ＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号方式等が用いられる。例えば、下記の特許文献１には、バイポーラ符号の代表例であるＡＭＩ符号を利用してデータ伝送する技術が開示されている。また、同文献には、データクロックを信号レベルの中間値で表現して伝送し、受信側で信号レベルに基づいてデータクロックを再生する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１０９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ノートＰＣのような情報処理装置においては、上記の符号を用いるシリアル伝送方式を用いても、依然としてヒンジ部分に配線される信号線の本数が多い。例えば、ノートＰＣの場合、表示部分に伝送されるビデオ信号の他、ＬＣＤを照明するためのＬＥＤバックライトに関する配線が存在し、これらの信号線を含めると数十本程度の信号線がヒンジ部に配線されることになる。但し、ＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。また、ＬＥＤは、Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅの略である。
【０００６】
そこで、本件発明者は、直流成分を含まず、かつ、受信信号からクロック成分を容易に抽出することが可能な符号化方式（以下、新方式）を開発した。この新方式に基づいて生成された伝送信号は直流成分を含まないため、直流電源に重畳して伝送することができる。さらに、この伝送信号から極性反転周期を検出することにより、受信側でＰＬＬを用いずにクロックを再生することが可能になる。そのため、複数の信号線を纏めることが可能になり、信号線の本数を減らすことができると共に、消費電力及び回路規模の低減が実現される。但し、ＰＬＬは、Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐの略である。
【０００７】
しかしながら、上記の新方式に基づいて生成された伝送信号は、１つのビット値を複数の振幅レベルで表現した多値信号となる。そのため、一般に用いられる１つのビット値を１つの振幅レベルで表現した２値の伝送信号に比べると所要ＳＮ比が１０ｄＢ程度多く必要になる。上記の新方式は、機器内の信号伝送に用いることを想定して開発されたものである。そのため、上記の新方式が適用される伝送路は、無線伝送路に比べると格段に伝送品質が良い。しかし、伝送信号が多値になることから、予期せぬ外来ノイズや機器内部で発生するノイズ等による影響を受けて伝送誤りが発生してしまうことがある。
【０００８】
伝送路の伝送品質を向上させるには、伝送データに畳み込み符号等の誤り訂正符号を付加して伝送し、受信側で誤り訂正を実施すればよい。しかし、上記のように、新方式においては、比較的伝送品質の良い伝送路が想定されている。そのため、このような伝送路で発生する僅かの伝送誤りに対して畳み込み符号等を用いた高度な誤り訂正を実施するのは過剰であり、消費電力や回路規模の観点から好ましくない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、比較的伝送品質の良い環境において、伝送データに特別な誤り訂正符号を付加することなく、より伝送品質を向上させることが可能な、新規かつ改良された信号処理装置、及び誤り訂正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の符号則に基づいて生成された符号化信号と、当該符号化信号よりも大きな振幅を有し、かつ、伝送速度が当該符号化信号の半分であるクロックと、を同期加算して得られる信号波形を持つ多値信号を受信する信号受信部と、前記信号受信部で受信した多値信号の振幅レベルを検出する振幅レベル検出部と、前記振幅レベル検出部で検出された振幅レベルの変化パターンに基づいて前記所定の符号則の規則違反が発生したビット位置を検出する違反検出部と、前記規則違反が解消されるように前記違反検出部で検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を訂正する誤り訂正部と、を備える、信号処理装置が提供される。
【００１１】
また、前記誤り訂正部は、前記規則違反が解消されるように前記違反検出部で検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を当該検出値に隣接する振幅レベルに訂正するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記多値信号は、所定のバイポーラ符号則に基づいて生成された符号化信号と前記クロックとを同期加算した信号波形を有するものであってもよい。
【００１３】
また、前記信号受信部は、ＡＭＩ符号則に基づいて生成された符号化信号と前記クロックとを同期加算して得られる６値の振幅レベル（Ａ３、Ａ２、Ａ１、−Ａ１、−Ａ２、−Ａ３；｜Ａ３｜＞｜Ａ２｜＞｜Ａ１｜）を持つ信号波形を有する多値信号を受信するように構成されていてもよい。この場合、前記違反検出部は、前記信号受信部で受信した多値信号から前記振幅レベル検出部で検出された振幅レベルのうち、連続する２ビットの振幅レベルがＡ３から−Ａ１に、或いは、Ａ１からーＡ３に変化する変化パターンを検知し、当該検知したビット位置を前記規則違反が発生したビット位置として検出する。
【００１４】
また、前記誤り訂正部は、前記違反検出部でＡ３からーＡ１に変化する変化パターンが検知された場合、当該検知されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値Ａ３をＡ２に訂正するか、或いは、当該振幅レベルの検出値ーＡ１をーＡ２に訂正するように構成されていてもよい。この場合、前記違反検出部でＡ１からーＡ３に変化する変化パターンが検知された場合、当該検知されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値Ａ１をＡ２に訂正するか、或いは、当該振幅レベルの検出値ーＡ３をーＡ２に訂正する。
【００１５】
また、上記の信号処理装置は、前記誤り訂正部による訂正後の振幅レベルに基づいてビット列を復号する復号部と、前記復号部で復号されたビット列を用いて誤り検出を実行する誤り検出部と、をさらに備えていてもよい。この場合、前記誤り訂正部において前記振幅レベルの検出値に対する訂正候補が複数存在する場合、前記復号部で各訂正候補についてビット列を復号し、各復号結果について前記誤り検出部で誤り検出を実行して正しいビット列を出力する。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の符号則に基づいて生成された符号化信号と、当該符号化信号よりも大きな振幅を有し、かつ、伝送速度が当該符号化信号の半分であるクロックと、を同期加算して得られる信号波形を持つ多値信号を受信する信号受信ステップと、前記信号受信ステップで受信した多値信号の振幅レベルを検出する振幅レベル検出ステップと、前記振幅レベル検出ステップで検出された振幅レベルの変化パターンに基づいて前記所定の符号則の規則違反が発生したビット位置を検出する違反検出ステップと、前記規則違反が解消されるように前記違反検出ステップで検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を訂正する誤り訂正ステップと、を含む、誤り訂正方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、比較的伝送品質の良い環境において、伝送データに特別な誤り訂正符号を付加することなく、より伝送品質を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】パラレル伝送方式を採用した携帯端末の構成例を示す説明図である。
【図２】シリアル伝送方式を採用した携帯端末の構成例を示す説明図である。
【図３】一般的なシリアル伝送方式を採用した携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図４】ＡＭＩ符号の信号波形を示す説明図である。
【図５】新方式に係る携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図６】新方式に係る伝送信号（多値符号）の生成方法及び振幅判定方法の一例を示す説明図である。
【図７】ＡＭＩ符号の符号則とＡＭＩ符号をベースとする多値符号の振幅変化パターンとの間の対応関係を示す説明図である。
【図８】多値符号（６値）の理想的なアイパターンの一例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る誤り検出方法の概念を示した説明図である。
【図１０】受信側で観測される多値符号のアイパターンの一例を示す説明図である。
【図１１】送信フレームのフレーム構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る誤り訂正方法の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態の一変形例に係る携帯端末の機能構成例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態の一変形例に係る誤り訂正方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、パラレル伝送方式を採用した携帯端末１００の装置構成について説明する。この中で、パラレル伝送方式に関する問題点について指摘する。次いで、図２を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の装置構成について説明する。次いで、図３を参照しながら、一般的な携帯端末１３０の機能構成について説明する。この中で、図４を参照しながら、ＡＭＩ符号について簡単に説明する。但し、ＡＭＩは、Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎの略である。
【００２１】
次いで、図５を参照しながら、上記の新方式に係る符号化方法を採用した携帯端末１３０の機能構成について説明する。次いで、図６を参照しながら、上記の新方式に係る符号化方法について説明する。次いで、図７を参照しながら、上記の新方式に基づいて生成された伝送路符号の振幅レベルとＡＭＩ符号則との関係について説明する。次いで、図８〜図１１を参照しながら、新方式に係る伝送路符号を伝送する場合に伝送路において発生する伝送誤りについて説明すると共に、当該伝送誤りの検出方法について説明する。
【００２２】
次いで、図１２を参照しながら、本発明の一実施形態に係る携帯端末２００の機能構成について説明する。この中で、図１３を参照しながら、同実施形態に係る誤り訂正方法について説明する。次いで、図１４を参照しながら、同実施形態の一変形例に係る携帯端末２００の機能構成について説明する。この中で、図１５を参照しながら、同実施形態の一変形例に係る誤り訂正方法について説明する。最後に、同実施形態の技術的思想について纏め、当該技術的思想から得られる作用効果について簡単に説明する。
【００２３】
（説明項目）
１：はじめに
１−１：パラレル伝送方式を採用した携帯端末１００の構成
１−２：シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の構成
１−３：新方式に係る携帯端末１３０の機能構成
２：実施形態
２−１：ＡＭＩ符号則と多値符号の振幅パターン
２−２：誤り検出方法
２−３：携帯端末２００の機能構成
２−４：誤り訂正方法
３：変形例
３−１：携帯端末２００の機能構成
４：まとめ
【００２４】
＜１：はじめに＞
まず、本発明の一実施形態に係る技術について詳細な説明をするに先立ち、同実施形態が解決しようとする課題について簡単に纏める。
【００２５】
［１−１：パラレル伝送方式を採用した携帯端末１００の構成］
まず、図１を参照しながら、パラレル伝送方式を採用した携帯端末１００の装置構成について簡単に説明する。図１は、パラレル伝送方式を採用した携帯端末１００の装置構成の一例を示す説明図である。図１には、携帯端末１００の一例として携帯電話が模式的に描画されている。しかし、以下で説明する技術の適用範囲は携帯電話に限定されない。例えば、ノートＰＣ等の情報処理装置や各種の携帯型電子機器にも適用可能である。
【００２６】
図１に示すように、携帯端末１００は、主に、表示部１０２と、液晶部１０４（ＬＣＤ）と、接続部１０６と、操作部１０８と、ベースバンドプロセッサ１１０（ＢＢＰ）と、パラレル信号線路１１２と、により構成される。但し、ＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。なお、表示部１０２を表示側、操作部１０８を本体側と呼ぶ場合がある。なお、ここでは説明の都合上、パラレル信号線路１１２を介して映像信号が伝送されるケースを例に挙げる。もちろん、パラレル信号線路１１２を介して伝送される信号の種類はこれに限定されず、例えば、制御信号や音声信号等もある。
【００２７】
図１に示すように、表示部１０２には、液晶部１０４が設けられている。そして、液晶部１０４には、パラレル信号線路１１２を介して伝送された映像信号が入力される。そして、液晶部１０４は、入力された映像信号に基づいて映像を表示する。また、接続部１０６は、表示部１０２と操作部１０８とを接続する部材である。この接続部１０６を形成する接続部材は、例えば、表示部１０２をＺ−Ｙ平面内で１８０度回転できる構造を有する。また、この接続部材は、Ｘ−Ｚ平面内で表示部１０２が回転可能に形成されていてもよい。この場合、携帯端末１００は折り畳みできる構造になる。なお、この接続部材は、自由な方向に表示部１０２を可動にする構造を有していてもよい。
【００２８】
ベースバンドプロセッサ１１０は、携帯端末１００の通信制御、及びアプリケーションの実行機能を提供する演算処理部である。ベースバンドプロセッサ１１０から出力されるパラレル信号は、パラレル信号線路１１２を通じて表示部１０２の液晶部１０４に伝送される。パラレル信号線路１１２には、多数の信号線が配線されている。例えば、携帯電話の場合、この信号線数ｎは５０本程度である。また、映像信号の伝送速度は、液晶部１０４の解像度がＱＶＧＡの場合、１３０Ｍｂｐｓ程度となる。そして、パラレル信号線路１１２は、接続部１０６を通るように配線されている。
【００２９】
つまり、接続部１０６には、パラレル信号線路１１２を形成する多数の信号線が配線されている。上記のように、接続部１０６の可動範囲を広げると、その動きによりパラレル信号線路１１２に損傷が発生する危険性が高まる。その結果、パラレル信号線路１１２の信頼性が損なわれてしまう。一方で、パラレル信号線路１１２の信頼性を維持しようとすると、接続部１０６の可動範囲が制約されてしまう。こうした理由から、接続部１０６を形成する可動部材の自由度、及びパラレル信号線路１１２の信頼性を両立させる目的で、シリアル伝送方式が携帯電話等に採用されることが多くなってきている。また、放射電磁雑音（ＥＭＩ）の観点からも、伝送線路のシリアル化が進められている。
【００３０】
［１−２：シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の構成］
そこで、図２を参照しながら、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の装置構成について簡単に説明する。図２は、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の装置構成の一例を示す説明図である。図２には、携帯端末１３０の一例として携帯電話が模式的に描画されている。しかし、以下で説明する技術の適用範囲は携帯電話に限定されない。例えば、ノートＰＣ等の情報処理装置や各種の携帯型電子機器にも適用可能である。また、図１に示したパラレル伝送方式の携帯端末１００と実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【００３１】
図２に示すように、携帯端末１３０は、主に、表示部１０２と、液晶部１０４（ＬＣＤ）と、接続部１０６と、操作部１０８とを有する。さらに、携帯端末１３０は、ベースバンドプロセッサ１１０（ＢＢＰ）と、パラレル信号線路１３２、１４０と、シリアライザ１３４と、シリアル信号線路１３６と、デシリアライザ１３８とを有する。
【００３２】
携帯端末１３０は、上記の携帯端末１００とは異なり、接続部１０６に配線されたシリアル信号線路１３６を通じてシリアル伝送方式により映像信号を伝送している。そのため、操作部１０８には、ベースバンドプロセッサ１１０から出力されたパラレル信号をシリアル化するためのシリアライザ１３４が設けられている。一方、表示部１０２には、シリアル信号線路１３６を通じて伝送されるシリアル信号をパラレル化するためのデシリアライザ１３８が設けられている。
【００３３】
シリアライザ１３４は、ベースバンドプロセッサ１１０から出力され、かつ、パラレル信号線路１３２を介して入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換する。シリアライザ１３４により変換されたシリアル信号は、シリアル信号線路１３６を通じてデシリアライザ１３８に入力される。シリアル信号が入力されると、デシリアライザ１３８は、入力されたシリアル信号を元のパラレル信号に復元する。そして、デシリアライザ１３８は、パラレル信号線路１４０を通じてパラレル信号を液晶部１０４に入力する。
【００３４】
シリアル信号線路１３６には、例えば、ＮＲＺ符号方式で符号化されたデータ信号が単独で伝送されるか、或いは、データ信号とクロック信号とが一緒に伝送される。シリアル信号線路１３６の配線数ｋは、図１の携帯端末１００が有するパラレル信号線路１１２の配線数ｎよりも大幅に少ない（１≦ｋ≪ｎ）。例えば、配線数ｋは、数本程度まで削減することができる。そのため、シリアル信号線路１３６が配線される接続部１０６の可動範囲に関する自由度は、パラレル信号線路１１２が配線される接続部１０６に比べて非常に大きい。また、シリアル信号線路１３６は高い信頼性を有する。シリアル信号線路１３６を流れるシリアル信号には、通常、ＬＶＤＳ等の差動信号が用いられる。但し、ＬＶＤＳは、Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌの略である。
【００３５】
異常、携帯端末１３０の装置構成について簡単に説明した。シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の全体的な装置構成は概ね上記の通りである。しかしながら、接続部１０６に配線される信号線の本数をどの程度低減させることができるかは、シリアル信号線路１３６に流れる信号の形態に依存する。そして、この信号の形態を決定するのがシリアライザ１３４及びデシリアライザ１３８である。以下、一般的なシリアル伝送方式におけるシリアライザ１３４及びデシリアライザ１３８の機能構成について簡単に説明する。その後、上記の新方式に係るシリアライザ１３４及びデシリアライザ１３８の機能構成について説明する。
【００３６】
（一般的な構成）
ここでは、図３を参照しながら、一般的なシリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の機能構成について説明する。図３は、一般的なシリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の機能構成例を示す説明図である。但し、図３は、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８の機能構成を中心に描画した説明図であり、他の構成要素に関する記載を省略している点に注意されたい。
【００３７】
（シリアライザ１３４について）
図３に示すように、シリアライザ１３４は、Ｐ／Ｓ変換部１５２と、エンコーダ１５４と、ＬＶＤＳドライバ１５６と、ＰＬＬ部１５８と、タイミング制御部１６０と、を有する。
【００３８】
図３に示すように、シリアライザ１３４には、ベースバンドプロセッサ１１０から、パラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）、及びパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）が入力される。シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号は、Ｐ／Ｓ変換部１５２によりシリアル信号に変換される。Ｐ／Ｓ変換部１５２により変換されたシリアル信号は、エンコーダ１５４に入力される。エンコーダ１５４は、シリアル信号にヘッダ等を付加してＬＶＤＳドライバ１５６に入力する。ＬＶＤＳドライバ１５６は、入力されたシリアル信号をＬＶＤＳによる差動伝送方式でデシリアライザ１３８に伝送する。
【００３９】
一方、シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号用クロックは、ＰＬＬ部１５８に入力される。ＰＬＬ部１５８は、パラレル信号用クロックからシリアル信号用クロックを生成し、Ｐ／Ｓ変換部１５２、及びタイミング制御部１６０に入力する。タイミング制御部１６０は、入力されるシリアル信号用クロックに基づいてエンコーダ１５４によるシリアル信号の送信タイミングを制御する。
【００４０】
（デシリアライザ１３８について）
また、図３に示すように、デシリアライザ１３８は、主に、ＬＶＤＳレシーバ１７２と、デコーダ１７４と、Ｓ／Ｐ変換部１７６と、クロック再生部１７８と、ＰＬＬ部１８０と、タイミング制御部１８２と、を有する。
【００４１】
図３に示すように、デシリアライザ１３８には、ＬＶＤＳによる差動伝送方式でシリアライザ１３４からシリアル信号が伝送される。このシリアル信号は、ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信される。ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信されたシリアル信号は、デコーダ１７４、及びクロック再生部１７８に入力される。デコーダ１７４は、入力されたシリアル信号のヘッダを参照してデータの先頭部分を検出し、Ｓ／Ｐ変換部１７６に入力する。Ｓ／Ｐ変換部１７６は、入力されたシリアル信号をパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）に変換する。Ｓ／Ｐ変換部１７６で変換されたパラレル信号は液晶部１０４に出力される。
【００４２】
一方、クロック再生部１７８は、外部から入力されるリファレンスクロック（Ｒｅｆ．ＣＬＫ）を参照し、内蔵するＰＬＬ部１８０を用いてシリアル信号用クロックからパラレル信号用クロックを再生する。クロック再生部１７８により再生されたパラレル信号用クロックは、デコーダ１７４、及びタイミング制御部１８２に入力される。タイミング制御部１８２は、クロック再生部１７８から入力されたパラレル信号用クロックに基づいて受信タイミングを制御する。また、タイミング制御部１８２に入力されたパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）は、液晶部１０４に出力される。
【００４３】
このように、ベースバンドプロセッサ１１０からシリアライザ１３４に入力されたパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）、及びパラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）は、シリアル信号に変換されてデシリアライザ１３８に伝送される。入力されたシリアル信号は、デシリアライザ１３８により元のパラレル信号、及びパラレル信号用クロックに復元される。そして、復元されたパラレル信号及びパラレル信号用クロックは、液晶部１０４に入力される。パラレル信号が映像信号である場合、入力されたパラレル信号に基づいて液晶部１０４により映像が表示される。
【００４４】
以上、シリアル伝送方式を採用した携帯端末１３０の一般的な機能構成について説明した。上記のように、パラレル信号をシリアル信号に変換して伝送することにより、その伝送線路がシリアル化される。その結果、シリアル信号線路が配置される部分の可動範囲が拡大し、表示部１０２の配置に関する自由度が向上する。例えば、携帯端末１３０を利用してテレビジョン放送等を視聴する場合において、表示部１０２の配置がユーザから見て横長になるように携帯端末１３０を変形させることができるようになる。こうした自由度の向上に伴い、携帯端末１３０の用途が広がり、通信端末としての各種機能に加えて、映像や音楽の視聴等、様々な利用形態が生まれている。
【００４５】
なお、上記の例では、映像信号等のデータ信号をシリアル化して伝送する方法が示されたが、携帯端末１３０の接続部１０６にはデータ信号の伝送線路の他に少なくとも電源線が配線される。電源線の断線は致命的な欠陥となるため、その信頼性を高めることは非常に重要である。また、伝送線路が１本である場合と２本以上ある場合とでは、接続部１０６の可動範囲に課される制約が大きく異なる。そこで、データ信号を電力信号に重畳して伝送する方式が考案された。
【００４６】
この方式は、データ信号をＡＭＩ符号（図４を参照）やマンチェスター符号のような直流成分を含まない符号形状に符号化し、電力信号に重畳して伝送するというものである。この方法を用いることで電源線の分だけ接続部１０６に配線される伝送線路の本数を低減させることが可能になる。
【００４７】
（課題の整理１）
上記の通り、操作部１０８と表示部１０２との相対的な位置関係を自由に変化させるには、上記の携帯端末１００のようにパラレル伝送方式には不都合があった。この課題に対し、上記の携帯端末１３０のように、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８を設けることでシリアル伝送を可能にし、表示部１０２の可動範囲を広げる方法が提案された。また、表示部１０２の可動性をさらに向上させるために、直流成分を含まない符号の特性を生かして、電源線に信号を重畳させて伝送する方式が提案された。
【００４８】
ところが、図３に示すように、携帯端末１３０において、受信したシリアル信号のクロックを再生するためにＰＬＬ部１８０（以下、ＰＬＬ）が用いられていた。このＰＬＬは、マンチェスター符号方式等により符号化された信号からクロックを抽出するために必要なものである。しかしながら、ＰＬＬ自体の電力消費量は少なくない。そのため、ＰＬＬを設けることで、その分だけ携帯端末１３０の消費電力が大きくなってしまう。こうした電力消費量の増大は、携帯電話等の小さな装置にとって非常に大きな問題となる。
【００４９】
こうした問題に鑑み、本件発明者は、デシリアライザ１３８の側でＰＬＬを設けずに済むよう、直流成分を含まず、かつ、クロック再生時にＰＬＬ回路が不要な符号を用いて信号を伝送する新規な伝送方式（新方式）を考案した。以下、この新方式について説明する。なお、以下の説明では、ＡＭＩ符号をベースとする新方式の符号化方法が具体例として挙げるが、新方式の適用対象はＡＭＩ符号に限定されない点に注意されたい。
【００５０】
［１−３：新方式に係る携帯端末１３０の機能構成］
まず、ＡＭＩ符号について簡単に説明した上で、新方式に係る携帯端末１３０の機能構成、及び当該携帯端末１３０による符号化方法について説明する。
【００５１】
（ＡＭＩ符号の信号波形について）
まず、図４を参照しながら、ＡＭＩ符号の信号波形、及びその特徴について簡単に説明する。図４は、ＡＭＩ符号の信号波形の一例を示す説明図である。但し、以下の説明において、Ａは任意の正数であるとする。
【００５２】
ＡＭＩ符号は、データ０を電位０で表現し、データ１を電位Ａ又は−Ａで表現する符号である。但し、電位Ａと電位−Ａとは交互に繰り返される。つまり、電位Ａでデータ１が表現された後、次にデータ１が現れた場合、そのデータ１は電位−Ａで表現されるというものである。このように極性反転を繰り返してデータが表現されるため、ＡＭＩ符号は直流成分を含まない符号である。
【００５３】
なお、ＡＭＩ符号と同様の特性を持つ符号としては、例えば、ＰＲ（１，−１）、ＰＲ（１，０，−１）、ＰＲ（１，０，…，−１）等で表現されるパーシャル・レスポンス方式がある。このような極性反転を利用した伝送符号はバイポーラ符号と呼ばれる。また、新方式の符号化方法にはダイコード方式等も利用可能である。以下の説明においては、デューティ１００％のＡＭＩ符号を用いて符号化方法が一例として挙げられる。
【００５４】
図４には、期間Ｔ１〜Ｔ１４のＡＭＩ符号が模式的に記載されている。図中において、データ１は、タイミングＴ２、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１４に現れている。タイミングＴ２において電位Ａである場合、タイミングＴ４では電位−Ａとなる。また、タイミングＴ５では電位Ａとなる。このように、データ１に対応する振幅は、プラスとマイナスとが交互に反転する。これが上記の極性反転である。
【００５５】
一方、データ０に関しては全て電位０で表現される。こうした表現によりＡＭＩ符号は直流成分を含まない。しかし、タイミングＴ６、…、Ｔ９に見られるように電位０が連続することがある。このように電位０が連続すると、ＰＬＬを用いずに、この信号波形からクロック成分を取り出すことが難しくなる。そこで、本件発明者は、新方式として、ＡＭＩ符号（又は同等の特性を有する符号）にクロックを重畳して伝送する方法を考案した。この方法について、以下、詳細に説明する。
【００５６】
（携帯端末１３０の機能構成）
以下、図５を参照しながら、新方式に係る携帯端末１３０の機能構成について説明する。図５は、新方式に係る携帯端末１３０の機能構成の一例を示す説明図である。但し、図５は、シリアライザ１３４、及びデシリアライザ１３８の機能構成を中心に描画した説明図であり、他の構成要素に関する記載を省略している。また、既に説明した携帯端末１３０の構成要素については詳細な説明を省略した。
【００５７】
（シリアライザ１３４）
まず、シリアライザ１３４について説明する。図５に示すように、シリアライザ１３４は、Ｐ／Ｓ変換部１５２と、ＬＶＤＳドライバ１５６と、ＰＬＬ部１５８と、タイミング制御部１６０と、エンコーダ１９２とにより構成される。上記の一般的な構成との主な相違点はエンコーダ１９２の機能にある。
【００５８】
図５に示すように、シリアライザ１３４には、ベースバンドプロセッサ１１０から、パラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）と、パラレル信号用クロック（Ｐ−ＣＬＫ）とが入力される。シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号は、Ｐ／Ｓ変換部１５２によりシリアル信号に変換される。Ｐ／Ｓ変換部１５２により変換されたシリアル信号は、エンコーダ１９２に入力される。エンコーダ１９２は、シリアル信号にヘッダ等を付加して送信フレーム（図１１を参照）を生成する。さらに、エンコーダ１９２は、生成した送信フレームを後述する新方式の符号化方法に基づいて符号化し、伝送信号を生成する。
【００５９】
ここで、図６を参照しながら、エンコーダ１９２における符号化信号の生成方法について説明する。図６は、新方式に係る符号化方法の一例を示す説明図である。なお、図６には、ＡＭＩ符号をベースとする符号の生成方法が記載されている。但し、新方式はこれに限定されず、ＡＭＩ符号と同等の特性を有する符号に対しても同様に適用される。例えば、バイポーラ符号やパーシャル・レスポンス方式の符号等にも適用できる。
【００６０】
図６の（Ｃ）に示された信号が新方式の符号化方法で符号化された信号である。この信号は、データ１を複数の電位Ａ１（−１、−３、１、３）で表現し、データ０を電位Ａ１とは異なる複数の電位Ａ２（−２、２）で表現したものである。但し、この信号は、極性反転するように構成されており、さらに、連続して同じ電位とならないように構成されている。例えば、タイミングＴ６、…、Ｔ９においてデータ０が続く区間を参照すると、電位が−２、２、−２、２となっている。このような符号を利用することで、同じデータ値が連続して現れても、立ち上がり、立ち下がりの両エッジを検出してクロック成分を再生することが可能になる。
【００６１】
さて、エンコーダ１９２は、上記のような符号を生成するため、加算器ＡＤＤを備えている。図６に示すように、エンコーダ１９２は、例えば、入力されたシリアル信号をＡＭＩ符号（Ａ）に符号化して加算器ＡＤＤに入力する。さらに、エンコーダ１９２は、ＡＭＩ符号の伝送速度Ｆｂの半分の周波数（２／Ｆｂ）を持つクロック（Ｂ）を生成して加算器ＡＤＤに入力する。但し、クロックの振幅は、ＡＭＩ符号のＮ倍（Ｎ＞１；図６の例ではＮ＝２）とする。そして、エンコーダ１９２は、加算器ＡＤＤによりＡＭＩ符号とクロックとを加算して符号（Ｃ）を生成する。このとき、ＡＭＩ符号とクロックとはエッジを揃えて同期加算される。
【００６２】
ＡＭＩ符号（Ａ）とクロック（Ｂ）とを同期加算して得られる符号（Ｃ）の振幅レベルは、図６に示す例の場合、３、２、１、−１、−２、−３の６値を取り得る。つまり、伝送信号は、６値の振幅レベルを持つ多値信号になる。そのため、ＡＭＩ符号（Ａ）をそのまま伝送する場合に比べ、伝送信号の振幅レベルの幅が大きくなり、伝送誤りが発生しやすくなる。この点については後段において詳述する。なお、ここでは説明を簡単にするためにＡＭＩ符号（Ａ）とクロック（Ｂ）とを同期加算する構成を例示したが、エンコーダ１９２においてデータを符号（Ｃ）の波形に直接エンコードするように構成してもよい。例えば、図６の場合、エンコーダ１９２により、データ列０、１、０、１、１、０、…、１が振幅レベル２、−１、２、−３、３、−２、…、−１に直接変換されてもよい。
【００６３】
再び図５を参照する。上記のようにしてエンコーダ１９２により符号化されたシリアル信号は、ＬＶＤＳドライバ１５６に入力される。ＬＶＤＳドライバ１５６は、入力されたシリアル信号をＬＶＤＳによる差動伝送方式でデシリアライザ１３８に伝送する。一方、シリアライザ１３４に入力されたパラレル信号用クロックは、ＰＬＬ部１５８に入力される。ＰＬＬ部１５８は、パラレル信号用クロックからシリアル信号用クロックを生成し、Ｐ／Ｓ変換部１５２、及びタイミング制御部１６０に入力する。タイミング制御部１６０は、入力されるシリアル信号用クロックに基づいてエンコーダ１９２によるシリアル信号の送信タイミングを制御する。以上説明したように、シリアライザ１３４からデシリアライザ１３８にシリアル信号が符号化されて伝送される。
【００６４】
（デシリアライザ１３８）
次に、デシリアライザ１３８について説明する。図５に示すように、デシリアライザ１３８は、主に、ＬＶＤＳレシーバ１７２と、Ｓ／Ｐ変換部１７６と、タイミング制御部１８２と、クロック検出部１９６と、デコーダ１９４とにより構成される。上記の一般的な構成との主な相違点は、ＰＬＬを持たないクロック検出部１９６の存在にある。
【００６５】
上記の通り、デシリアライザ１３８には、ＬＶＤＳによる差動伝送方式でシリアライザ１３４からシリアル信号が伝送される。このシリアル信号は、ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信される。ＬＶＤＳレシーバ１７２により受信されたシリアル信号は、デコーダ１９４、及びクロック検出部１９６に入力される。デコーダ１９４は、入力されたシリアル信号のヘッダを参照してデータの先頭部分を検出し、エンコーダ１９２が用いた符号化方式に従って符号化されたシリアル信号を復号する。
【００６６】
ここで、再び図６を参照しながら、デコーダ１９４による復号方法について説明する。上記の通り、シリアル信号は、エンコーダ１９２により６値の振幅レベルを持つ符号（Ｃ）の信号波形に符号化されている。そこで、デコーダ１９４は、受信信号の振幅レベルがＡ１であるか、Ａ２であるかを閾値判定することで、元のシリアル信号を復号することができる。例えば、図６の（Ｃ）に示す４つの閾値（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）を用いて、データ１に対応する振幅レベルＡ１（−１、−３、１、３）と、データ０に対応する振幅レベルＡ２（−２、２）とが判別される。まず、デコーダ１９４は、入力された信号の振幅レベルと上記の４つの閾値レベルとを比較し、振幅レベルがＡ１であるか、Ａ２であるかを判定する。次いで、デコーダ１９４は、その判定結果に基づいて元のＮＲＺデータを復号して送信されたシリアル信号を復元する。
【００６７】
再び図５を参照する。このようにしてデコーダ１９４により復号されたシリアル信号はＳ／Ｐ変換部１７６に入力される。Ｓ／Ｐ変換部１７６は、入力されたシリアル信号をパラレル信号（Ｐ−ＤＡＴＡ）に変換する。Ｓ／Ｐ変換部１７６で変換されたパラレル信号は、液晶部１０４に入力される。パラレル信号が映像信号である場合、液晶部１０４により映像信号に基づいて映像が表示される。
【００６８】
さて、上記の復号処理を実行するにはクロックが必要になる。そこで、クロック検出部１９６は、ＬＶＤＳレシーバ１７２から入力された信号に基づいてクロック成分を検出する。既に述べた通り、図６の符号（Ｃ）は、符号（Ａ）にクロック（Ｂ）を同期加算して得られたものである。そのため、この符号（Ｃ）は、クロックの半周期毎に極性が反転するという特性を有している。この特性を利用すると、クロック成分は、振幅レベルと閾値レベルＬ０（電位０）とを比較して振幅の極性反転の周期を検出することにより得られる。その結果、クロック検出部１９６は、クロック成分を検出する際にＰＬＬを用いないで済む。従って、ＰＬＬを設けずに済む分だけ、デシリアライザ１３８の消費電力及び回路規模を低減させることが可能になる。
【００６９】
さて、クロック検出部１９６により検出されたクロック成分は、デコーダ１９４、及びタイミング制御部１８２に入力される。そして、デコーダ１９４に入力されたクロック成分は、多値符号の振幅レベル判定によるＮＲＺデータの復号処理を実施する際に用いられる。また、タイミング制御部１８２は、クロック検出部１９６から入力されたクロックに基づいて受信タイミングを制御する。そして、タイミング制御部１８２に入力されたクロック（Ｐ−ＣＬＫ）は液晶部１０４に出力される。
【００７０】
なお、上記のデコーダ１９４、及びクロック検出部１９６で実施される閾値判定は、例えば、コンパレータを用いて実現される。クロック検出部１９６では、振幅レベル０を閾値とするコンパレータの出力結果からクロック成分が抽出される。一方、デコーダ１９４では、例えば、６値の振幅レベル３、２、１、−１、−２、−３を判定するために、４つの閾値レベル２．５、１．５、−１．５、−２．５に対応するコンパレータが用いられる。そして、これらのコンパレータの出力結果に基づいて各タイミングに対応する振幅レベルが判定される。さらに、その判定結果から元のＮＲＺデータが復号される。
【００７１】
このように、直流成分を含まず、極性反転周期からクロック成分を再生することが可能な符号を利用することで、デシリアライザ１３８において実行されるクロックの検出にＰＬＬを用いずに済み、携帯端末１３０の消費電力を大きく低減させることが可能になる。なお、上記の例ではＬＶＤＳによる差動伝送方式が例示されていたが、直流の電力信号に多値信号を重畳して伝送する電源重畳方式を用いることもできる。このような構成にすることで、接続部１０６の可動範囲をより拡大することが可能になる。
【００７２】
（課題の整理２）
以上、新方式に係る携帯端末１３０の機能構成、及び符号化・復号方法について説明した。上記の通り、新方式に係る符号化方法を用いることで、接続部１０６の配線数が大幅に低減され、さらに、回路規模の抑制や電力消費量の低減等、格別の効果が得られる。上記の通り、新方式は、機器内の信号伝送に用いることを想定して開発されたものである。このような伝送路は、無線伝送路に比べると格段に伝送品質が良い。しかしながら、新方式の符号化方法により生成された伝送信号は、１つのビット値を複数の振幅レベルで表現した多値信号となる。
【００７３】
そのため、一般に用いられる１つのビット値を１つの振幅レベルで表現した２値の伝送信号に比べると所要ＳＮ比が１０ｄＢ程度多く必要になる。その結果、予期せぬ外来ノイズや機器内部で発生するノイズ等による影響を受けて伝送誤りが発生してしまうことがある。例えば、上記のＡＭＩ符号をベースとする多値信号のアイパターンは、図７のような形状になる。但し、図７は、多値符号の生成時点等における理想的なアイパターンを模式的に示したものであり、実際には高域遮断特性を持つフィルタ回路や伝送路等を通過する際にエッジ部分が丸まったり、伝送線路内のノイズ等により振幅に幅が生じて図１０に示すような形状になる。
【００７４】
図７の波形では、６値の振幅レベル３、２、１、−１、−２、−３がそれぞれ高さ１の間隔で明確に分かれている。また、各振幅レベルは、それぞれ幅１／Ｆｂで一定となっている。このような波形の場合、幅１／Ｆｂの間で振幅レベルの閾値判定が行えれば、どの位置で閾値判定しても正しい振幅レベルが得られる。つまり、受信信号とクロックとの同期が正しく取れていれば、クロックに基づく閾値判定の結果、正しい振幅レベルが検出される。しかしながら、図１０に示すような波形の場合、各振幅レベルに対応する幅１／Ｆｂの中でサンプリングする位置に依存して振幅レベルが異なる。
【００７５】
また、図１０のアイパターンから理解される通り、振幅レベル自体が縦軸方向に幅を持ってしまっている。そのため、同じ振幅レベルとなるべき位置の振幅レベルをサンプリングしたとしても、サンプリングするタイミングに依存して異なる振幅レベルが得られる。この幅が小さい場合、各振幅レベルの中間付近に設定された閾値レベルを用いて閾値判定した結果が異なる振幅レベルを指し示すことは少ない。しかし、この幅が大きくなると、本来の振幅レベルとは異なる閾値判定の結果が得られてしまう可能性がある。
【００７６】
こうした誤りが発生する可能性は、図１０に示すようなアイパターンに含まれるアイ（例えば、Ｅ１、Ｅ２）の開口率により大まかに評価できる。ここで言う開口率とは、例えば、図７に示した理想的なアイパターンの開口面積に比するアイの開口面積のことである。つまり、図７に示す波形のアイは開口率１００％である。しかし、通常は図１０に示すアイパターンのように、高域遮断の影響やノイズ等の影響により各アイの開口率が低下する。また、新方式の伝送信号は多値信号であるため、高い振幅レベルの位置に対応するアイの開口率はさらに大きく低下してしまう。
【００７７】
例えば、振幅レベル２、３の間に現れるアイＥ１は、振幅レベル１、２の間に現れるアイＥ２よりも開口率が低い。同様に、振幅レベル−２、−３の間に現れるアイは、振幅レベル−１、−２の間に現れるアイよりも開口率が低い。そのため、振幅レベル３、−３の閾値判定に誤りが発生しやすくなる。同様に、振幅レベル１、−１を判定する場合に比べ、振幅レベル２、−２を閾値判定する場合に誤りが発生しやすくなる。つまり、ＡＭＩ符号の波形を持つ伝送信号をそのまま伝送する場合に比べ、新方式に係る多値信号を伝送する場合の方が閾値判定において誤りの発生する確率が高いのである。
【００７８】
そこで、このようにして発生する伝送誤りへの対策として誤り訂正を施すことが考えられる。通常、伝送品質を向上させるには、伝送データに畳み込み符号等の誤り訂正符号を付加して伝送し、受信側で誤り訂正を実施する。しかし、比較的伝送品質の良い伝送路が想定されているため、このような伝送路で発生する僅かの伝送誤りに対して畳み込み符号等を用いた高度な誤り訂正を実施するのは過剰である。また、このような誤り訂正を実現するには消費電力や回路規模の増大が伴うため好ましくない。そこで、特別な誤り訂正符号を付加することなく、伝送品質を向上させることが可能な誤り訂正方法が求められる。
【００７９】
＜２：実施形態＞
上記のような課題を解決するために考案されたのが、以下で説明する技術である。以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、比較的伝送品質の良い環境において、伝送データに特別な誤り訂正符号を付加することなく、より伝送品質を向上させることが可能な誤り訂正方法を提案するものである。より具体的には、受信側で閾値判定して得られる振幅レベルのパターンから符号則違反を検出し、その符号則違反を解消するように誤り訂正を実施するというものである。以下、ＡＭＩ符号をベースとする多値符号を具体例として挙げ、より詳細に説明する。
【００８０】
［２−１：ＡＭＩ符号則と多値符号の振幅パターン］
まず、図８を参照しながら、ＡＭＩ符号則とＡＭＩ符号則をベースとする多値符号の振幅パターンとの間の関係、及び当該多値符号における符号則違反について説明する。図８は、ＡＭＩ符号則とＡＭＩ符号則をベースとする多値符号の振幅パターンとの間の関係、及び当該多値符号における符号則違反を説明するための説明図である。なお、符号則違反は、Ｃｏｄｉｎｇ  Ｒｕｌｅ  Ｖｉｏｌａｔｉｏｎ（ＣＲＶ）と呼ばれる。
【００８１】
図８には、ＡＭＩ符号の振幅レベル（ＡＭＩデータ）、ＡＭＩ符号に同期加算されるクロック（ＣＬＯＣＫ）の振幅レベル、及び多値符号の振幅レベル（最終符号）が表形式で記載されている。なお、図６に示した新方式の多値符号（Ｃ）は、図８に示す符号則に基づいてＡＭＩ符号（Ａ）及びクロック（Ｂ）から生成されたものである。
【００８２】
まず、ＡＭＩデータ１の行に注目する。ＡＭＩデータ１の行には、ＣＬＯＣＫ２、−２が対応付けられている。また、ＣＬＯＣＫ２には、最終符号３が対応付けられている。同様に、ＣＬＯＣＫ−２には、最終符号−１が対応付けられている。これは、ＡＭＩデータ１にＣＬＯＣＫ２を加算した結果、最終符号３が得られることを示している。同様に、ＡＭＩデータ１にＣＬＯＣＫ−２を加算した結果、最終符号−１が得られることを示している。
【００８３】
次に、ＡＭＩデータ０の行に注目する。ＡＭＩデータ０の行には、ＣＬＯＣＫ２、−２が対応付けられている。また、ＣＬＯＣＫ２には、最終符号２が対応付けられている。同様に、ＣＬＯＣＫ−２には、最終符号−２が対応付けられている。これは、ＡＭＩデータ０にＣＬＯＣＫ２を加算した結果、最終符号２が得られることを示している。同様に、ＡＭＩデータ０にＣＬＯＣＫ−２を加算した結果、最終符号−２が得られることを示している。
【００８４】
次に、ＡＭＩデータ−１の行に注目する。ＡＭＩデータ−１の行には、ＣＬＯＣＫ２、−２が対応付けられている。また、ＣＬＯＣＫ２には、最終符号１が対応付けられている。同様に、ＣＬＯＣＫ−２には、最終符号−３が対応付けられている。これは、ＡＭＩデータ−１にＣＬＯＣＫ２を加算した結果、最終符号１が得られることを示している。同様に、ＡＭＩデータ−１にＣＬＯＣＫ−２を加算した結果、最終符号−３が得られることを示している。
【００８５】
ここで、ＡＭＩ符号則について再度確認しておきたい。ＡＭＩ符号則は、データ１を振幅レベル１又は−１で表現し、データ０を振幅レベル０で表現するというものである。そして、ＡＭＩ符号則の特徴は、データ１を符号化する際に、前回入力されたデータ１の振幅レベルを参照する点にある。具体的には、前回入力されたデータ１が振幅レベル１に符号化されていた場合、今回入力されたデータ１は振幅レベル−１に符号化される。同様に、前回入力されたデータ１が振幅レベル−１に符号化されていた場合、今回入力されたデータ１は振幅レベル１に符号化される。従って、振幅レベル１が連続する振幅パターン、及び振幅レベル−１が連続する振幅パターンはあり得ないことになる。
【００８６】
このような、あり得ない振幅パターンのことを符号則違反と呼ぶ。ＡＭＩ符号則の符号則違反は、上記の通りである。また、ＡＭＩ符号をベースとする新方式の多値符号は、ＡＭＩ符号則を継承している。そのため、当該新方式の多値符号にも、ＡＭＩ符号則の符号則違反に基づく符号則違反が存在する。上記の通り、ＡＭＩ符号則では振幅レベル１が連続するパターン（１，１）は符号則違反となる。このＡＭＩ符号のパターンにクロック（２，−２）を同期加算すると、多値符号のパターン（３，−１）が得られる。つまり、ＡＭＩ符号をベースとする新方式の多値符号においては、パターン（３，−１）が符号則違反となる。
【００８７】
同様に、ＡＭＩ符号則では振幅レベル−１が連続するパターン（−１，−１）は符号則違反となる。このＡＭＩ符号のパターンにクロック（２，−２）を同期加算すると、多値符号のパターン（１，−３）が得られる。つまり、ＡＭＩ符号をベースとする新方式の多値符号においては、パターン（１，−３）が符号則違反となる。なお、クロック（−２，２）が同期加算される場合も含めて考えると、新方式の上記多値符号に関する符号則違反には、少なくとも４つのパターン（３，−１）、（１，−３）、（−１，３）、（−３，１）が存在する。なお、ＡＭＩ符号の符号則違反は、パターン（１，０，１）のように振幅レベル０を間に挟むパターンも存在する点に注意されたい。
【００８８】
上記のような符号則違反は、送信側で敢えて付加した場合を除き、通常は発生しない。しかし、閾値判定の結果に誤りが含まれていると、上記のような符号則違反が発生することがある。そこで、本実施形態においては、上記のような多値符号の符号則違反を受信側で検出し、その符号則違反が解消されるように誤り訂正を実施する方法を提案する。但し、本実施形態において想定している伝送路は、既に述べた通り、無線伝送路等に比べて非常に伝送品質の良いものである。従って、１つの送信フレームに１ビット又は数ビット程度含まれる誤りを訂正できればよい。そのため、本実施形態では、図８に例示した符号則違反を検出し、その検出結果に応じて誤り訂正する方法を提案する。
【００８９】
上記の通り、ＡＭＩ符号の符号則違反には、パターン（１，０，１）のようなパターンも存在する。しかし、このようなパターンを検出しようとすると、前回検出したデータ１に対応する振幅レベルの極性（＋／−）に関する情報を保持しておく必要がある。また、パターン（１，０，１）のうち、どのタイミングで誤りが生じたのかを判別する必要が生じる。もし、ＡＭＩ符号の振幅レベル０に相当する閾値判定の結果が多く含まれていると、どのタイミングで誤りが生じたのかを判別する処理が煩雑になる。その結果、回路規模や消費電力が増大してしまう。
【００９０】
そこで、本実施形態は、完全なる誤り訂正を目指すのではなく、希に生じ得る程度の誤りについて、少なくとも一部を訂正することで伝送品質を向上させることを目的としている。こうした理由から、本実施形態の誤り訂正方法を適用しても、ほとんど回路規模や消費電力が増大しない上、比較的容易に実装できるという利点が存在する。
【００９１】
［２−２：誤り検出方法］
ここで、図９を参照しながら、本実施形態に係る誤り検出方法について、より具体的に説明する。図９には、符号誤りを含む受信波形が模式的に示されている。図９に示した波形は、図６の多値符号（Ｃ）を伝送した場合に受信側で得られるものである。この例では、タイミングＴ１３の振幅レベルにノイズ等の影響が生じてしまっている。図６に示すように、本来、タイミングＴ１３の振幅レベルは２である。しかし、図９の例では、タイミングＴ１３の振幅レベルが２と３の間で、３寄りに位置している。そのため、閾値判定を実施すると、振幅レベル３であると判別されてしまう。
【００９２】
このような誤判定がされると、タイミングＴ１３、Ｔ１４の振幅レベルは、パターン（３，−１）となる。この振幅パターンは、図８に示すように多値符号の符号則違反に対応する。従って、この符号則違反が検出されたことにより、タイミングＴ１３、Ｔ１４のいずれかにおいて誤りが発生したものと推定される。本実施形態においては、このような方法を用いて誤りを検出し、検出した誤りを訂正する。図９の例では、タイミングＴ１３、Ｔ１４に対応する振幅レベルのいずれかを訂正して誤りを修正する。
【００９３】
先にも述べた通り、本実施形態で想定している伝送路は伝送特性が比較的良い。そのため、振幅レベルが２レベル以上も変化するような大きな誤りが発生することは少ない。逆に言えば、そのような大きな誤りが発生する状況では、ランダムに誤りが頻発しているため、本実施形態のような誤り訂正方法では十分な効果が得られない。こうした理由から、本実施形態においては隣接する振幅レベルへの訂正のみが考慮される。例えば、図９の例では、タイミングＴ１３で検出された振幅レベル３は、振幅レベル２に訂正されうる。また、タイミングＴ１４で検出された振幅レベル−１は、振幅レベル−２に訂正されうる。なお、本実施形態に係る誤り訂正方法については後段において詳述する。
【００９４】
上記の通り、本実施形態に係る誤り検出方法は、多値符号の符号則違反に基づくものである。しかし、本実施形態においても、多くの場合、図１１に示すように、送信フレームにＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を付してデータ伝送を行う。そのため、ＣＲＣにより誤り検出を併せて行うことも可能である。また、ＣＲＣによる誤り検出を用いることで、符号則違反に基づく本実施形態の誤り訂正が正しいか否かをチェックすることもできる。これらの方法については後述する。ここで、図１１を参照しながら、送信フレームのフレーム構成について簡単に述べる。
【００９５】
図１１は、データを伝送する際に用いるフレーム構成の一例である。この送信フレームＦ１は、同期コード（ＳＹＮＣ）Ａ１、データＡ２、及びＣＲＣコードＡ３を含む。後述するように、送信フレームＦ１は、上記の多値符号に符号化され、多値信号として伝送される。なお、同期コードＡ１は、送信フレームＡ１の先頭位置を示す所定の同期パターンである。データＡ２は、送信対象のデータである。例えば、携帯電話等のアプリケーションに用いる場合、液晶部１０４へ伝送すべき映像データや、表示部１０２を制御するための各種制御データがデータＡ２として含まれる。ＣＲＣコードＡ３は、データＡ２の誤り検出に用いられる。通常、ＣＲＣコードＡ３は、１６ビット又は３２ビット程度の符号長のものが用いられる。
【００９６】
［２−３：携帯端末２００の機能構成］
次に、図１２を参照しながら、本実施形態に係る上記の誤り検出方法、及び誤り訂正方法を実施することが可能な携帯端末２００の機能構成について説明する。図１２は、本実施形態に係る携帯端末２００の機能構成例を示す説明図である。なお、図５に示した新方式の携帯端末１３０と実質的に同一の部分については記載を簡略化又は省略した。
【００９７】
図１２に示すように、携帯端末２００は、主に、送信部２０２、及び受信部２０４により構成される。さらに、送信部２０２及び受信部２０４は、伝送路２０６により接続されている。伝送路２０６としては、例えば、同軸ケーブルやツイストペア線等が用いられる。上記の多値信号に電源を重畳して伝送する場合、同軸ケーブルが利用される。また、送信部２０２には、主に、ＳＹＮＣ付加部２１２と、ＣＲＣ付加部２１４と、符号化部２１６とが設けられている。そして、受信部２０４には、復号部２３２と、ＳＹＮＣ検出部２３４と、誤りパタン検出・訂正部２３６と、ＣＲＣチェック部２３８とが設けられている。
【００９８】
まず、ＳＹＮＣ付加部２１２には、２値の送信データ（ＮＲＺデータ）が入力される。送信データが入力されると、ＳＹＮＣ付加部２１２は、送信データに同期コードを付加する。同期コードが付加された送信データは、ＣＲＣ付加部２１４に入力される。同期コードが付加された送信データが入力されると、ＣＲＣ付加部２１４は、その送信データにＣＲＣコードを付加する。このようにして送信データに同期コード及びＣＲＣコードが付加されることで、図１１に示すような構造を持つ送信フレームが生成される。そして、生成された送信フレームは、符号化部２１６に入力される。
【００９９】
送信フレームが入力されると、符号化部２１６は、入力された送信フレームをＡＭＩ符号則に基づいてＡＭＩ符号に変換する。さらに、符号化部２１６は、図８に示した符号則に基づいてＡＭＩ符号を多値符号に変換する。つまり、符号化部２１６は、ＡＭＩ符号波形にクロックを同期加算して得られる多値符号波形を生成する。このように、図８のテーブルに基づいてＡＭＩ符号のデータから多値符号のデータを生成することで、実際にはＡＭＩ符号の信号波形とクロックの信号波形とを同期加算する信号処理を実施せずに済む。つまり、図８に示す最終符号のデータに基づいて搬送波に変調を加えることにより、多値符号に基づく伝送信号（多値信号）が生成されるのである。もちろん、信号処理によりクロック信号とＡＭＩ符号に基づくデータ信号とを同期加算して多値信号を生成するように構成されていてもよい。
【０１００】
このようにして得られた多値信号は、伝送路２０６を通じて受信部２０４に伝送される。多値信号が受信部２０４に到達すると、まず、復号部２３２に入力される。復号部２３２は、コンパレータ等により閾値判定を実施して多値信号の振幅レベルを検出する。さらに、復号部２３２は、検出した振幅レベルに基づいて多値符号のデータから２値の送信データを復号する。このとき、復号部２３２は、図８に示す符号則を利用して多値符号のデータからＡＭＩ符号のデータに変換し、得られたＡＭＩ符号のデータをＡＭＩ符号則に基づいて復号し、送信フレームに対応する２値のデータを生成する。ここで復号部２３２で生成された２値のデータ（以下、復号データ）は、ＳＹＮＣ検出部２３４に入力される。
【０１０１】
復号データが入力されると、ＳＹＮＣ検出部２３４は、復号データから同期コードを検出し、送信フレームの先頭部分を検出する。そして、ＳＹＮＣ検出部２３４は、同期コードに続くデータ及びＣＲＣコードを復号部２３２に入力する。このようにしてＳＹＮＣ検出部２３４により同期コードの検出が完了すると、復号部２３２は、入力されたデータの誤り訂正を実施する。まず、復号部２３２は、多値符号の振幅データ及び復号データを誤りパタン検出・訂正部２３６に入力する。誤りパタン検出・訂正部２３６は、多値符号の振幅パターンを検査して符号則違反を検出する。このとき、誤りパタン検出・訂正部２３６は、連続する２ビットの振幅パターンが（３，−１）、（１，−３）、（−１，３）、（−３，１）のいずれかとなる部分を検出する。
【０１０２】
符号則違反が検出されなかった場合、復号データは、そのままＣＲＣチェック部２３８に入力される。一方、上記のいずれかの振幅パターンを検出した場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、図１３に示す訂正則に基づいて復号データを訂正する。例えば、パターン（３，−１）が検出された場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、正しい振幅レベルのパターンが（２，−１）であると推定し、対応するビットの復号データを（０，１）に訂正する。同様に、パターン（−１、３）が検出された場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、正しい振幅レベルのパターンが（−１，２）であると推定し、対応するビットの復号データを（１，０）に訂正する。
【０１０３】
また、パターン（１，−３）が検出された場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、正しい振幅レベルのパターンが（１，−２）であると推定し、対応するビットの復号データを（１，０）に訂正する。さらに、パターン（−３，１）が検出された場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、正しい振幅レベルのパターンが（−２，１）であると推定し、対応するビットの復号データを（０，１）に訂正する。このようにして訂正された復号データは、誤りパタン検出・訂正部２３６から復号部２３２に入力される。
【０１０４】
復号部２３２は、誤りパタン検出・訂正部２３６により訂正された復号データ及びＣＲＣコードをＣＲＣチェック部２３８に入力する。ＣＲＣチェック部２３８は、入力されたＣＲＣコードに基づいて復号データの誤り検査を実施する。誤りパタン検出・訂正部２３６による誤り検出や誤り訂正は、あくまでも誤りの可能性が高いビットの検出、及び検出値の訂正を行っているだけである。そのため、ＣＲＣ検査を実施して誤り訂正後の復号データが最終的に正しいか否かを検査しているのである。なお、ＣＲＣチェック部２３８で実施される誤り検出により、誤りパタン検出・訂正部２３６による誤り訂正の正誤を確認することができる。ＣＲＣチェック部２３８で誤りが検出された復号データは、破棄されるか、そのまま受信データとして出力される。
【０１０５】
ＣＲＣチェック部２３８により誤り検査が実施された復号データは、受信データとして他の構成要素に出力される。例えば、送信部２０２が上記のシリアライザ１３４に相当し、受信部２０４が上記のデシリアライザ１３８に相当する場合、受信データは、液晶部１０４等に向けて出力される。なお、誤りパタン検出・訂正部２３６による誤り訂正は、送信フレーム中に１ビット程度存在する誤りを訂正することを想定して実施されるものである。そのため、この誤り訂正は、１つの送信フレームに対して１回程度行えば十分である。但し、２回以上の符号則違反のパターンが検出されるような場合については、ＣＲＣチェック部２３８によるＣＲＣ検査でエラーが検出される。
【０１０６】
以上、本実施形態に係る携帯端末２００の機能構成について説明した。上記の通り、誤りパタン検出・訂正部２３６が設けられたことにより、伝送誤りが訂正され、伝送品質をより向上させることができる。また、誤りパタン検出・訂正部２３６は、振幅パターンから符号則違反を検出し、検出した符号則違反を解消する所定の振幅パターンを選択して当該振幅パターンに相当する誤り訂正を実施しているだけである。そのため、送信部２０２において特別な誤り訂正符号を付加せずに済む上、受信部２０４の回路規模をほとんど増大させずに済む。
【０１０７】
［２−４：誤り訂正方法］
ここで、図１３を参照しながら、本実施形態に係る誤り訂正方法について補足する。図１３には、符号則違反に対応する４つの振幅パターンについて、誤り訂正の方法が示されている。まず、符号則違反に相当する訂正前の振幅レベルパターン（３，−１）に注目する。このパターンの場合、振幅レベル３又は−１のいずれかが誤りである。
【０１０８】
しかし、先に図１０を参照しながら述べた通り、振幅レベル３と２の間のアイＥ１は、振幅レベル２と１の間のアイＥ２に比べて開口率が小さい。そのため、振幅レベル３を振幅レベル２に誤る可能性は、振幅レベル１を振幅レベル２に誤る可能性（振幅レベル−１を振幅レベル−２に誤る可能性）よりも大きい。そこで、本実施形態においては、符号則違反のパターン（３，−１）が検出された場合、そのパターンが本来（２，−１）であるものと推定し、対応する復号データを（０，１）に訂正する。
【０１０９】
同様の理由から、符号則違反のパターン（−１，３）が検出された場合、そのパターンが本来（−１，２）であるものと推定し、対応する復号データを（１，０）に訂正する。さらに、符号則違反のパターン（１，−３）が検出された場合、そのパターンが本来（１，−２）であるものと推定し、対応する復号データを（１，０）に訂正する。そして、符号則違反のパターン（−３，１）が検出された場合、そのパターンが本来（−２，１）であるものと推定し、対応する復号データを（０，１）に訂正する。このような構成にすることにより、１つの誤りパターンから１つの訂正結果を一意に特定することが可能になり、誤り訂正に要する処理負荷を低減させることが可能になる。
【０１１０】
以上、本実施形態に係る誤り訂正方法について説明した。上記説明においては、説明の都合上、一貫してＡＭＩ符号をベースとする多値符号を例に挙げてきた。しかしながら、本実施形態の適用範囲はＡＭＩ符号に限定されるものではなく、新方式と同様の特性を有する符号波形を形成できるものであれば、どのような符号方式をベースとするものにも適用できる。例えば、パーシャル・レスポンス符号やＣＭＩ（Ｃｏｄｅｄ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号等にも適用可能である。
【０１１１】
＜３：変形例＞
ここで、本実施形態に係る一変形例について説明する。上記説明においては、誤り訂正方法として図１３に示す訂正パターンを利用し、多値符号の振幅レベル３又は−３に対して誤り訂正を施す方法が提案された。しかし、回路規模や受信部２０４の処理能力によっては、他の振幅レベルも考慮して誤り訂正を実施することが好ましい場合がある。当然のことながら、他の振幅レベルも考慮することにより誤り訂正能力は向上する。従って、実施の態様に応じて利用する誤り訂正方法を適宜選択すべきである。以下、他の振幅レベルも考慮するように構成した変形例について説明する。
【０１１２】
［３−１：携帯端末２００の機能構成］
まず、図１４を参照しながら、本変形例に係る携帯端末２００の機能構成について説明する。図１４は、本変形例に係る携帯端末２００の機能構成例を示す説明図である。なお、図１２に示した携帯端末２００と実質的に同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【０１１３】
図１４に示すように、携帯端末２００は、主に、送信部２０２、及び受信部２０４により構成される。さらに、送信部２０２及び受信部２０４は、伝送路２０６により接続されている。また、送信部２０２には、主に、ＳＹＮＣ付加部２１２と、ＣＲＣ付加部２１４と、符号化部２１６とが設けられている。従って、送信部２０２の機能構成については、図１２に示した携帯端末２００のものと実質的に同一である。そして、受信部２０４には、復号部２３２と、ＳＹＮＣ検出部２３４と、誤りパタン検出・訂正部２３６と、ＣＲＣチェック部２５２、２５４と、データ選択部２５６とが設けられている。
【０１１４】
まず、伝送路２０６を通じて受信部２０４に多値信号が伝送される。多値信号が受信部２０４に到達すると復号部２３２に入力される。復号部２３２は、コンパレータ等により閾値判定を実施して多値信号の振幅レベルを検出する。さらに、復号部２３２は、検出した振幅レベルに基づいて多値符号のデータから２値の送信データを復号する。このとき、復号部２３２は、図８に示す符号則を利用して多値符号のデータからＡＭＩ符号のデータに変換し、得られたＡＭＩ符号のデータをＡＭＩ符号則に基づいて復号し、送信フレームに対応する２値のデータを生成する。ここで復号部２３２で生成された２値のデータ（復号データ）は、ＳＹＮＣ検出部２３４に入力される。
【０１１５】
復号データが入力されると、ＳＹＮＣ検出部２３４は、復号データから同期コードを検出し、送信フレームの先頭部分を検出する。そして、ＳＹＮＣ検出部２３４は、同期コードに続くデータ及びＣＲＣコードを復号部２３２に入力する。このようにしてＳＹＮＣ検出部２３４により同期コードの検出が完了すると、復号部２３２は、入力されたデータの誤り訂正を実施する。まず、復号部２３２は、多値符号の振幅データ及び復号データを誤りパタン検出・訂正部２３６に入力する。誤りパタン検出・訂正部２３６は、多値符号の振幅パターンを検査して符号則違反を検出する。このとき、誤りパタン検出・訂正部２３６は、連続する２ビットの振幅パターンが（３，−１）、（１，−３）、（−１，３）、（−３，１）のいずれかとなる部分を検出する。
【０１１６】
符号則違反が検出されなかった場合、復号データは、そのままＣＲＣチェック部２５２（＃１）又はＣＲＣチェック部２５４（＃２）に入力される。一方、上記のいずれかの振幅パターンを検出した場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、図１５に示す訂正則（＃１）（＃２）に基づいて復号データを訂正する。
【０１１７】
例えば、パターン（３，−１）が検出された場合、第１候補として、誤りパタン検出・訂正部２３６は、正しい振幅レベルのパターンが（２，−１）であると推定し、対応するビットの復号データを（０，１）に訂正する（＃１）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃１）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃１）として復号部２３２に帰還する。さらに、誤りパタン検出・訂正部２３６は、第２候補として、正しい振幅レベルのパターンが（３，−２）であると推定し、対応するビットの復号データを（１，０）に訂正する（＃２）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃２）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃２）として復号部２３２に帰還する。
【０１１８】
同様に、パターン（−１，３）が検出された場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、第１候補として、正しい振幅レベルのパターンが（−１，２）であると推定し、対応するビットの復号データを（１，０）に訂正する（＃１）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃１）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃１）として復号部２３２に帰還する。さらに、誤りパタン検出・訂正部２３６は、第２候補として、正しい振幅レベルのパターンが（−２，３）であると推定し、対応するビットの復号データを（０，１）に訂正する（＃２）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃２）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃２）として復号部２３２に帰還する。
【０１１９】
同様に、パターン（１，−３）が検出された場合、誤りパタン検出・訂正部２３６は、第１候補として、正しい振幅レベルのパターンが（１，−２）であると推定し、対応するビットの復号データを（１，０）に訂正する（＃１）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃１）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃１）として復号部２３２に帰還する。さらに、誤りパタン検出・訂正部２３６は、第２候補として、正しい振幅レベルのパターンが（２，−３）であると推定し、対応するビットの復号データを（０，１）に訂正する（＃２）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃２）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃２）として復号部２３２に帰還する。
【０１２０】
同様に、パターン（−３，１）が検出された場合、第１候補として、誤りパタン検出・訂正部２３６は、正しい振幅レベルのパターンが（−２，１）であると推定し、対応するビットの復号データを（０，１）に訂正する（＃１）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃１）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃１）として復号部２３２に帰還する。さらに、誤りパタン検出・訂正部２３６は、第２候補として、正しい振幅レベルのパターンが（−３，２）であると推定し、対応するビットの復号データを（１，０）に訂正する（＃２）。そして、誤りパタン検出・訂正部２３６は、（＃２）に基づく訂正後の復号データを復号データ候補（＃２）として復号部２３２に帰還する。
【０１２１】
復号部２３２は、誤りパタン検出・訂正部２３６により訂正された復号データ及びＣＲＣコードをＣＲＣチェック部２５２、２５４に入力する。このとき、復号部２３２は、第１候補として誤りパタン検出・訂正部２３６から取得した復号データをＣＲＣチェック部２５２（＃１）に入力する。同様に、復号部２３２は、第２候補として誤りパタン検出・訂正部２３６から取得した復号データをＣＲＣチェック部２５４（＃２）に入力する。ＣＲＣチェック部２５２、２５４は、入力されたＣＲＣコードに基づいて復号データの誤り検査を実施する。ＣＲＣチェック部２５２、２５４から出力されたチェック結果及び復号データは、データ選択部２５６に入力される。
【０１２２】
ＣＲＣチェック部２５２、２５４からチェック結果が入力されると、データ選択部２５６は、ＣＲＣ検査によりエラーが検出された復号データ候補を破棄し、正しい復号データ候補を選択して出力する。なお、復号データ候補がいずれもＣＲＣ検査により誤りであると確認された場合、データ選択部２５６は、ランダムに復号データ候補を選択して出力する。データ選択部２５６から出力されたデータは他の構成要素に出力される。例えば、送信部２０２が上記のシリアライザ１３４に相当し、受信部２０４が上記のデシリアライザ１３８に相当する場合、受信データは、液晶部１０４等に向けて出力される。
【０１２３】
以上、本実施形態の一変形例に係る携帯端末２００の機能構成について説明した。上記の通り、本変形例では、誤りパタン検出・訂正部２３６で実施される誤り訂正方法が変更されている。具体的には、図１５に示すテーブルに基づいて誤り訂正が実施されるため、振幅レベル１、−１に発生した誤りも訂正することが可能になる。その結果、図１３で示した誤り訂正方法に比べ、誤り訂正能力を向上させることが可能になる。
【０１２４】
＜４：まとめ＞
最後に、本実施形態の信号処理装置が有する機能構成と、当該機能構成により得られる作用効果について簡単に纏める。
【０１２５】
まず、本実施形態に係る信号処理装置の機能構成は次のように表現することができる。当該信号処理装置は、次のような信号受信部と、振幅レベル検出部と、違反検出部と、誤り訂正部とを有する。
【０１２６】
上記の信号受信部は、所定の符号則に基づいて生成された符号化信号と、当該符号化信号よりも大きな振幅を有し、かつ、伝送速度が当該符号化信号の半分であるクロックと、を同期加算して得られる信号波形を持つ多値信号を受信するものである。
【０１２７】
このように、当該信号処理装置は、上記の信号受信部により多値信号を受信する。この多値信号は、上記の通り、符号化信号とクロックとを同期加算して得られる信号波形を有する。このようにクロックを同期加算して得られる信号波形を用いると、その振幅レベルの極性反転周期を検出することでクロックを再生することが可能になる。そのため、受信側にＰＬＬを設けずに済み、消費電力量を大きく低減させることができる。また、ＰＬＬを設けずに済む分だけ回路規模を低減させることもできる。
【０１２８】
また、上記の振幅レベル検出部は、前記信号受信部で受信した多値信号の振幅レベルを検出するものである。
【０１２９】
上記の多値信号の振幅レベルは、複数の予め設定された閾値レベルに基づいて判定される。このとき、振幅レベルの判定結果に誤りが発生することがある。上記の通り、多値信号は、クロックを重畳していない符号化信号に比べて振幅レベルの振れ幅が大きい。そのため、伝送路において大きな振幅レベルに伝送誤りが発生しやすい。こうした理由から、多値信号を用いる場合、符号化信号をそのまま伝送する場合に比べ、振幅レベル検出部における振幅レベルの判定結果に誤りが生じやすい。そこで、上記の信号処理装置は、次のような違反検出部及び誤り訂正部を有している。
【０１３０】
上記の違反検出部は、前記振幅レベル検出部で検出された振幅レベルの変化パターンに基づいて前記所定の符号則の規則違反が発生したビット位置を検出するものである。また、上記の誤り訂正部は、前記規則違反が解消されるように前記違反検出部で検出されたビット位置に対応する振幅レベルの検出値を訂正するものである。
【０１３１】
このように、振幅レベルの変化パターンを参照して符号則違反を検出することにより、伝送誤りが発生した位置を検知することができる。また、この符号則違反が解消されるように振幅レベルの検出値を訂正することにより、伝送誤りを訂正することができる。なお、上記多値信号を伝送する伝送路の伝送品質が比較的良い場合、受信した多値信号に含まれる誤りビットの割合は少ない。そのため、符号則違反が生じたビット位置に誤り訂正を施すことで十分な伝送品質の向上効果が得られる。
【０１３２】
また、当該信号処理装置における誤り訂正処理を付加したとしても回路規模がほとんど増大しない。そのため、多値符号を用いて受信側のＰＬＬを省略することが求められるような機器において好適に用いられる。例えば、上記の信号処理装置に係る技術は、携帯電話、携帯情報端末、携帯ゲーム機、小型のノートＰＣ等、小型の電子機器において好適に用いられる。
【０１３３】
（備考）
上記の受信部２０４は、信号受信部の一例である。また、上記の復号部２３２は、振幅レベル検出部の一例である。さらに、上記の誤りパタン検出・訂正部２３６は、違反検出部、誤り訂正部の一例である。
【０１３４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、１３０    携帯端末
１０２    表示部
１０４    液晶部
１０６    接続部
１０８    操作部
１１０    ベースバンドプロセッサ
１１２、１３２、１４０    パラレル信号線路
１３４    シリアライザ
１３６    シリアル信号線路
１３８    デシリアライザ
１５２    Ｐ／Ｓ変換部
１５４、１９２    エンコーダ
１５６    ドライバ
１５８、１８０    ＰＬＬ部
１６０    タイミング制御部
１７２    レシーバ
１７４、１９４    デコーダ
１７６    Ｓ／Ｐ変換部
１７８    クロック再生部
１８２    タイミング制御部
１９６    クロック検出部
２００    携帯端末
２０２    送信部
２０４    受信部
２０６    伝送路
２１２    ＳＹＮＣ付加部
２１４    ＣＲＣ付加部
２１６    符号化部
２３２    復号部
２３４    ＳＹＮＣ検出部
２３６    誤りパタン検出・訂正部
２３８、２５２、２５４    ＣＲＣチェック部
２５６    データ選択部
【図１】
2010263496.tif 000003
【図２】
2010263496.tif 000004
【図３】
2010263496.tif 000005
【図４】
2010263496.tif 000006
【図５】
2010263496.tif 000007
【図６】
2010263496.tif 000008
【図７】
2010263496.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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