(57)【要約】【課題】携帯電話の無線基地局における電力消費を抑制する手段を提供する。【解決手段】セル内に設置されたパーソナルコンピュータ４およびネットワーク１に接続すると共に、無線通信部１３によってセル内の携帯電話８と無線で接続する無線基地局６が、パーソナルコンピュータ４の休止状態を認識したときに、スリープ状態に遷移する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル内に設置された固定端末およびネットワークに接続すると共に、無線通信部によってセル内の移動無線端末と無線で接続する無線基地局であって、
前記固定端末の休止状態であることを認識する手段と、
前記休止状態を認識したときに、スリープ状態に遷移させる手段と、を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
請求項１において、
セル内の前記移動無線端末の存否を判定する手段と、
セル内に前記移動無線端末が存在しないと判定した場合は、前記スリープ状態を、前記無線通信部の電力停止モードに設定する手段と、
セル内に前記移動無線端末が存在すると判定した場合に、前記移動無線端末の動作状態を確認する手段と、
前記動作状態の確認において、前記移動無線端末が全て待機状態のときは、前記スリープ状態を、前記無線通信部の電力低下モードに設定する手段と、を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記スリープ状態に遷移させた後に、前記移動無線端末および前記ネットワークからの着信状態を定期的に確認する手段と、
前記着信状態の確認において、少なくとも一つの着信があった場合は、運用状態に遷移させる手段を備えることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークと、携帯電話等の移動無線端末との間の通信制御を行う無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線基地局は、無線基地局からポーリングを発信し、携帯電話から応答があったときに無線基地局のカバー範囲内に携帯端末が存在することを判定して、当該携帯電話へ同報データを送信している（例えば、特許文献１参照。）。
また、無線基地局が、携帯電話がスリープモードに入ろうとするときに送信する、スリープインターバル区間、最小サイズ値、最大サイズ値、監視区間からなるＳＬＰ−ＲＥＱメッセージを受信したときに、既に設定されたスリープ制御情報を参照してスリープスケジューリングを実行し、スリープモードの開始時点、承認した最小サイズ値、最大サイズ値、監視区間からなるＳＬＰ−ＲＳＰメッセージを携帯電話へ送信し、ＳＬＰ−ＲＳＰメッセージの開始時点から携帯電話をスリープモードに遷移させて、携帯電話のスリープモード制御を行っているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平８−７９１６９号公報（段落０００７−０００９、第２図）
【特許文献２】特開２００５−８０３１２号公報（段落０００５−０００８、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、家庭やオフィス内等の屋内に、インターネット等のネットワークに接続する接続環境を提供する無線ＬＡＮが急速に普及し、ＡＤＳＬ等の高速化に伴って、アクセスポイント装置等における無線アクセスシステムにおいても欧米各国で用いられているような高い周波数帯を用いた高速通信が求められるようになってきている。
また、携帯電話においても、その高速通信化に伴って高い周波数を利用することが行われているが、高い周波数の電波は直進性が高く、屋内に電波が届き難い性質があるため、携帯電話会社の無線ネット局の増設や、その通信回線の負荷の増大等に伴うコストを軽減するために、屋内に設置する無線基地局の普及が望まれている。
【０００４】
しかしながら、上述した従来の特許文献１の技術においては、無線基地局は、常時、ポーリングを発信して携帯電話の存在を監視しているため、また、特許文献２の技術においては、常時、携帯電話の携帯電話のスリープモード制御等を行っているため、無線基地局に対する省電力化については考慮されておらず、屋内に設置する無線基地局が普及した場合における電力消費の増大が懸念されるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、無線基地局における電力消費を抑制する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、セル内に設置された固定端末およびネットワークに接続すると共に、無線通信部によってセル内の移動無線端末と無線で接続する無線基地局であって、前記固定端末の休止状態であることを認識する手段と、前記休止状態を認識したときに、スリープ状態に遷移させる手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明は、無線基地局のセル内に人が存在しなくなったことを、固定端末の休止状態によって的確に把握することができ、スリープ状態への遷移の判定を容易にして、無線基地局における無駄な電力消費を抑制することができ、無線基地局の低消費電力化を図ることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による無線基地局の実施例について説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例の通信システムの構成を示す説明図、図２は実施例の無線基地局を示すブロック図、図３は実施例の省電力処理を示すフローチャートである。
本実施例の通信システムは、図１に示すように、家庭内やオフィス内等の屋内に設置され、インターネットや電話回線等のネットワーク１に接続するゲートウェイ２と、このゲートウェイ２に、通常の家庭用の電話機である加入電話３と、固定端末としてのパーソナルコンピュータ４と、テレビジョン５と、無線基地局６とを有線で接続すると共に、無線基地局６と、比較的狭いカバー範囲（例えば半径１０ｍ程度の円内。このカバー範囲をセルという。）内に存在する移動無線端末としての携帯電話８とを無線により通信可能に接続して構成される。
【００１０】
本実施例のパーソナルコンピュータ４およびテレビジョン５は、無線基地局６のセル内に設置されている。
なお、無線基地局６は、ゲートウェイ２に内蔵するようにしてもよい。
ゲートウェイ２は、屋内に設置されている各装置とネットワーク１との間を相互に通信可能に接続する通信言語変換機能を備えたコンピュータ装置であって、後述する固定端末監視機能等も有している。
【００１１】
本実施例の無線基地局６は、フェムトセル（ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ）等で用いられる小型屋内無線基地局である。
図２において、１１は無線基地局６の制御部であり、メディアアクセス処理手段やレイヤ処理手段、後述する無線通信部１３のパワーアンプの電力を制御する送信電力制御手段等を備え、リアルタイムマルチタスクＯＳが搭載されたＣＰＵであって、無線基地局６内の各部を制御して通信処理等を実行する機能を有している。
【００１２】
このリアルタイムマルチタスクＯＳが搭載されたＣＰＵとしては、ＵＮＩＸ（登録商標）系、ＶｘＷｏｒｋｓ系、ＩＴＲＯＮ系等の待ち状態を有するＯＳが搭載されたＣＰＵが該当する。
１２は記憶部であり、制御部１１に付属する内部メモリ等であって、制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１３】
無線通信部１３は、ＡＤコンバータやＤＡコンバータ、受信信号または送信信号の電力を調整するＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、各種のフィルタ、制御部１１の送信電力制御手段により制御された電力の出力で電波を送信するパワーアンプ等を有する電気回路等であって、制御部１１で生成されたポーリング等の信号をアンテナから送信する機能、アンテナで受信した携帯電話８からの信号を制御部１１へ出力する機能等を有している。
【００１４】
１４は時計部であり、水晶発振器等を有する周波数発生器等を備えており、発生した周波数を基に時間を計数して制御部１１へ出力する機能を有している。
上記の無線基地局６の記憶部１２には、無線通信部１３を用いて、セル内の携帯電話８の存在確認や、携帯電話８と外部のネットワーク１とのメールや通話等の通信データの送受等を宛先等により整合させながら仲介して、セル内に存在する携帯電話８とネットワーク１との間の通信制御を行う機能を有する通常の通信処理プログラムに、図３を用いて説明する省電力処理を行う機能を有する省電力処理プログラム等が追加された基地局処理実行プログラムが予め格納されており、制御部１１がそのリアルタイムマルチタスクＯＳにより実行する基地局処理実行プログラムのステップにより本実施例の無線基地局６のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１５】
また、記憶部１２には、省電力処理におけるスリープ状態の場合に、ネットワーク１および携帯電話８からの着信状態を定期的に確認するときの所定の時間間隔である定期確認時間（本実施例では、１秒程度）が予め設定されて格納される他、セル内に存在する携帯電話８の電話番号やメールアドレス等からなる端末識別子を登録するための移動端末登録エリアが確保されている。
【００１６】
上記のゲートウェイ２には、屋内の各装置と外部のネットワーク１との間で相互に送受されるデータをそれぞれの通信言語に変換する通信言語変換機能を有する通常の通信言語変換処理プログラムに、接続された固定端末（本実施例では、パーソナルコンピュータ４）が休止状態であるか否かを監視して、パーソナルコンピュータ４が休止状態に遷移したことを検出したときに、無線基地局６に対して休止状態通知を送信する固定端末監視機能を有する端末監視処理プログラム等が追加されたゲートウェイ業務実行プログラムが予めインストールされており、ゲートウェイ２が実行するゲートウェイ業務実行プログラムのステップにより本実施例のゲートウェイ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１７】
なお、パーソナルコンピュータ４の休止状態とは、省電力規格ＡＣＰＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のスリープ・ステートで規定されている休止状態をいう。
上記の携帯電話には、無線基地局６から送信されたポーリングに応答して、登録要求等を送信する機能や、メールや通話等の通信データを送受する機能等を有する通常の携帯業務実行プログラムが予めインストールされており、携帯電話８が実行する携帯業務実行プログラムのステップにより本実施例の携帯電話８のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１８】
以下に、図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の無線基地局における省電力処理について説明する。
無線基地局６に電源が投入されると、無線基地局６の記憶部１２に格納されている基地局処理実行プログラムが自動的に起動され、制御部１１は、基地局処理実行プログラムによって、無線基地局６を運用状態にする。
【００１９】
Ｓ１、無線基地局６の制御部１１は、セル内に存在する携帯電話８との通信をするために、その送信電力制御手段により無線通信部１３のパワーアンプへ供給する電力を制御して運用状態の適正な電力に調整し、その無線通信部１３によって運用状態の出力の電波でポーリングを送信する。
Ｓ２、ポーリングの送信後に、制御部１１は、セル内の携帯電話８からの応答の着信を監視しており、無線通信部１３によって携帯電話８からの応答を受信したときにステップＳ３へ移行する。携帯電話８からの応答を受信しない場合はステップＳ４へ移行する。
【００２０】
Ｓ３、携帯電話８からの応答を受信した制御部１１は、通信処理プログラムにり、携帯電話８との通常の通信処理を実行する。
以下に、無線基地局６の制御部１１と、携帯電話８との間で実行される主な通信処理について説明する。
１）新たに電源が投入された、または新たなセルにハンドインした携帯電話８は、携帯業務実行プログラムにより、電源の投入後またはハンドイン後に、最初にポーリングを受信したときに端末識別子を付した登録要求を送信する。
【００２１】
登録要求を受信した制御部１１は、登録要求に付された端末識別子を記憶部１２の移動端末登録エリアに保存して登録する。
２）メールや通話等の通信データの送信準備を終了した携帯電話８は、準備の終了後に、最初にポーリングを受信したときに、宛先として相手先の携帯電話８等の端末識別子を付した通信データを送信する。
【００２２】
携帯電話８からの通信データを受信した制御部１１は、宛先の端末識別子が付された通信データを、ゲートウェイ２を介してネットワーク１へ送信する。
なお、通信データが通話のための音声データの場合は、相手先からの受信確認の着信後に、これらの間での通話が行われる。
３）携帯電話８は、現在のセルの通信制御を行っている無線基地局６と、隣接するセルの通信制御を行っている無線基地局６との双方からのポーリングを受信した場合は、これによって現在のセルから隣接するセルへ移動することを判定し、現在の無線基地局６のポーリングを受信したときに、当該無線基地局６に対して端末識別子を付したハンドオーバ通知を送信して、ハンドオーバの旨を現在の無線基地局６に通知する。
【００２３】
ハンドオーバ通知を受信した制御部１１は、ハンドオーバ通知に付された端末識別子を記憶部１２の移動端末登録エリアから消去してその登録を抹消すると共に、隣接するセルの無線基地局６へ、ゲートウェイ２、ネットワーク１を介して、携帯電話８が自セルから隣接セルへ移動する旨に、当該携帯電話８の端末識別子を付した移動通知を送信する。
このようにして、制御部１１と携帯電話８との間で通常の通信処理が実行される。
【００２４】
Ｓ４、制御部１１は、隣接する無線基地局６からのネットワーク１を経由した移動通知の着信を監視しており、ゲートウェイ２を介して移動通知を受信したときにステップＳ５へ移行する。移動通知を受信しない場合はステップＳ６へ移行する。
Ｓ５、移動通知を受信した制御部１１は、携帯電話８からの、移動通知で通知された端末識別子を付した登録要求の受信を待って待機し、無線通信部１３によって当該端末識別子を付した登録要求を受信したときに、当該端末識別子を記憶部１２の移動端末登録エリアに保存して登録し、ステップＳ６へ移行する。
【００２５】
所定の時間経過しても前記の登録要求を受信しない場合は、他のセルへ移動したと判定してステップＳ６へ移行する。
Ｓ６、制御部１１は、記憶部１２の移動端末登録エリアに登録されている端末識別子を参照しながら、ネットワーク１を経由して送信されるメールや通話等の通信データの着信を選択的に監視しており、ゲートウェイ２を介して、ネットワーク１から登録された端末識別子が宛先とした通信データを受信したときにステップＳ７へ移行する。ネットワーク１からの通信データを受信しない場合はステップＳ８へ移行する。
【００２６】
Ｓ７、ネットワーク１からの通信データを受信した制御部１１は、無線通信部１３によって、宛先とされた端末識別子の携帯電話８に対して受信した通信データを送信し、ステップＳ１０へ移行する。その後の作動は、上記２）と同様である。
Ｓ８、制御部１１は、現在の状態が、第１または第２のスリープ状態（詳細は後述する。）の場合は、接続子Ｂを介して、ステップＳ１７へ移行する。現在の状態が、スリープ状態でない場合はステップＳ９へ移行する。
【００２７】
Ｓ９、制御部１１は、ゲートウェイ２からの休止状態通知の着信を監視しており、ゲートウェイ２からの休止状態通知を受信したときにステップＳ１０へ移行する。休止状態通知を受信しない場合はステップＳ１９へ移行する。
この休止状態通知は、ゲートウェイ２が、端末監視処理プログラムの固定端末監視機能により、接続されているパーソナルコンピュータ４の休止状態への遷移を監視して、休止状態への遷移を検出したときに、その休止を通知するために無線基地局６に対して送信される。
【００２８】
なお、パーソナルコンピュータ４が複数接続されている場合は、その中のいずれか一つの休止状態を検出した場合に、休止状態通知を無線基地局６に対して送信する。
Ｓ１０、ゲートウェイ２からの休止状態通知を受信したことにより、パーソナルコンピュータ４の休止状態を認識した制御部１１は、省電力処理プログラムにより、記憶部１２の移動端末登録エリアに端末識別子が登録されているか否かを確認し、端末識別子が登録されていない場合は、セル内に携帯電話８が存在しないと判定してステップＳ１１へ移行する。端末識別子が登録されている場合は、セル内に携帯電話８が存在すると判定してステップＳ１２へ移行する。
【００２９】
Ｓ１１、セル内に携帯電話８が存在しないと判定した制御部１１は、無線基地局６を第１のスリープ状態に遷移させて、ステップＳ１４へ移行する。
すなわち、制御部１１は、その送信電力制御手段により無線通信部１３のパワーアンプへ供給する電力を停止して、無線通信部１３を電力停止モードに設定すると共に、自身の消費電力を低減させるために、基地局処理実行プログラムの実行可能状態のタスクを後述するステップＳ１５、Ｓ１６による定期確認のタスクとし、他のステップＳ１等のタスクを実行可能状態から待ち状態に設定し、実行可能状態のタスクを減少させて基地局処理実行プログラムを省電力モードに遷移させ、その後にステップＳ１５へ移行する。
【００３０】
Ｓ１３、セル内に携帯電話８が存在すると判定した制御部１１は、セル内の携帯電話８の動作状態を確認するために、上記ステップＳ１と同様にして、無線通信部１３によってポーリングを送信する。
Ｓ１４、ポーリングの送信後に、制御部１１は、セル内の携帯電話８からの応答を待って待機し、所定の時間を経過しても携帯電話８からの応答がない場合は、セル内の全ての携帯電話８が待機状態（電源は投入されているが、通信データの送受や、ポーリングに対する応答を行っていない状態をいう。）であると判定してステップＳ１４へ移行する。
【００３１】
所定の時間内にいずれかの携帯電話８からの登録要求やハンドオーバ通知等の応答があった場合、またはセル内のいずれかの携帯電話８が通信データの送受中である場合、つまりセル内の携帯電話８の少なくとも一つが活性状態の場合は、運用状態の継続を判定して、ステップＳ１へ戻り、運用状態による着信の監視を継続する。
Ｓ１４、セル内の全ての携帯電話８が待機状態であると判定した制御部１１は、無線基地局６を第２のスリープ状態に遷移させて、ステップＳ１５へ移行する。
【００３２】
すなわち、制御部１１は、その送信電力制御手段を用いて、インナループ制御、アウタループ制御により無線通信部１３のパワーアンプへ供給する電力を低下させ、無線通信部１３の送信出力を低下させた電力低下モードに設定すると共に、自身の消費電力を低減させるために、基地局処理実行プログラムを、上記ステップＳ１１と同様の省電力モードに遷移させ、その後にステップＳ１５へ移行する。
【００３３】
Ｓ１５、無線基地局６を第１または第２のスリープ状態に遷移させた制御部１１は、時計部１４によって、第１または第２のスリープ状態に遷移させた時からの経過時間を計数し、経過時間が記憶部１２に格納されている定期確認時間（本実施例では、１秒程度）以上になったときに、着信状態の確認時間の到来を判定して、ステップＳ１６へ移行する。経過時間が定期確認時間未満の場合は、経過時間の計数を継続する。
【００３４】
Ｓ１６、着信状態の確認時間の到来を判定した制御部１１は、携帯電話８およびネットワーク１からの着信状態を確認するために、基地局処理実行プログラムの待ち状態とした各タスクを実行可能状態に一時復帰させ、接続子Ａを介してステップＳ１へ戻り、上記ステップＳ１によるポーリング、ステップＳ２による携帯電話８からの応答の着信の監視、ステップＳ４による移動通知の着信の監視、ステップＳ６によるネットワーク１からの通信データの着信の選択的な監視を実行し、現在の状態が第１または第２のスリープ状態であることにより、ステップＳ８において接続子Ｂを介してステップＳ１７へ移行する。
【００３５】
この場合に、ステップＳ１におけるポーリングの送信は、無線通信部１３が電力停止モードの場合は運用状態の出力で送信され、電力低下モードの場合は低下させた出力のままで送信される。
Ｓ１７、制御部１１は、着信状態の確認中に、少なくとも一つの着信が確認された場合は、スリープ状態の終了を判定してステップＳ１８へ移行する。
【００３６】
着信が確認されない場合は、無線通信部１３および基地局処理実行プログラムを、再び元の第１または第２のスリープ状態に遷移させ、ステップＳ１５へ戻って、第１または第２のスリープ状態を継続させながら新たな経過時間の計数を開始する。
Ｓ１８、スリープ状態の終了を判定した制御部１１は、その送信電力制御手段を用いて無線通信部１３のパワーアンプへ供給する電力を運用状態の電力に戻して、無線通信部１３を電力停止モードまたは電力低下モードから運用状態に設定すると共に、一時復帰させた基地局処理実行プログラムの各タスクを復帰状態のままとして無線基地局６を起床させ、無線基地局６のスリープ状態を解除した後に、ステップＳ１へ戻って運用状態による監視を再開させる。
【００３７】
Ｓ１９、制御部１１は、無線基地局６の電源が遮断されたことを検知した場合は、基地局処理実行プログラムの実行を終了させる。電源の遮断を検知しない場合は、ステップＳ１へ戻って運用状態による監視を継続する。
なお、通常の場合、無線基地局６は電源が投入されたままで稼動するので、電源の遮断は、無線基地局６の移設時や、故障の修理時等に限られる。
【００３８】
このようにして、本実施例の基地局処理実行プログラムの省電力処理プログラムによる省電力処理が実行される。
上記のように、本実施例では、無線基地局６をスリープ状態に遷移させる場合に、セル内に設置されたパーソナルコンピュータ４の休止状態を認識してスリープ状態への遷移を判定するので、家人の就寝や外出、オフィスの休日や従業者の外出、帰宅等により、無線基地局６のセル内に人が存在しなくなったことを、パーソナルコンピュータ４の休止状態によって的確に把握することが可能になり、スリープ状態への遷移が可能なことを容易に判定することができる。
【００３９】
このことは、セルが比較的狭い範囲に限定される小型屋内無線基地局の場合に、特に有効である。
また、本実施例では、パーソナルコンピュータ４の休止状態を認識したときに、これに連動させて無線基地局６をスリープ状態に遷移させるので、無線基地局６における無駄な電力消費を抑制することができ、無線基地局６の低消費電力化を図ることができる。
【００４０】
更に、本実施例では、スリープ状態への遷移を判定するときに、セル内に携帯電話８が存在しない場合は、無線通信部３を電力停止モードに遷移させるので、無線基地局６の電力消費の抑制効果を高めることができる。
更に、本実施例では、スリープ状態への遷移を判定するときに、セル内に携帯電話８が存在する場合において、全ての携帯電話８が待機状態のときは、無線通信部３を電力低下モードに遷移させるので、置き忘れ等によりセル内に携帯電話８が存在する場合であっても、無線基地局６の電力消費の抑制することができる。
【００４１】
更に、本実施例では、スリープ状態へ遷移させた後に、携帯電話８およびネットワーク１からの着信状態を定期的に確認するので、携帯電話８が無線基地局６を見失うことはなく、携帯電話８がセルサーチのための信号の送信やセル登録要求の送信等を繰返すことを防止することができる。
なお、本実施例では、パーソナルコンピュータ４の休止状態を認識するための休止状態通知はゲートウェイ２から送信されるとして説明したが、パーソナルコンピュータ４の休止状態を確認するときに、無線基地局６がゲートウェイ２へパーソナルコンピュータ４の状態確認要求を送信し、ゲートウェイ２からの返信によって、パーソナルコンピュータ４が休止状態であるか否かを認識するようにしてもよい。
【００４２】
この場合に、無線基地局６とパーソナルコンピュータ４とがＬＡＮ等で接続されている場合は、無線基地局６がパーソナルコンピュータ４の状態を直接検出して、休止状態であるか否かを認識するようにしてもよい。
また、本実施例では、固定端末はパーソナルコンピュータ４であるとして説明したが、固定端末はセル内に設置されたテレビジョン５等であってもよい。このようにしてもセル内に人が存在しなくなったことを的確に把握することができる。
【００４３】
この場合に、テレビジョン５は、所定の時間チャネル操作を実施しないこと等を検知して、テレビジョン５を休止状態に遷移させるものを用いるとよい。
または、固定端末としてのパーソナルコンピュータ４とテレビジョン５とを併用して、いずれか一つが休止状態になったときに、上記した省電力処理を実行するようにしてもよい。
【００４４】
更に、本実施例では、ステップＳ１６において無線基地局６がスリープ状態のときに、携帯電話８からの応答の着信やネットワーク１からの通信データの着信等を監視するとして説明したが、無線基地局６がパーソナルコンピュータ４の状態を直接監視して（例えば、無線基地局６とパーソナルコンピュータ４をＬＡＮ等で接続する）、パーソナルコンピュータ４が休止状態を脱した状態（パーソナルコンピュータ４が動かされている状態）になった場合は、制御部１１が、無線基地局６のスリープ状態を終了させて、運用状態に遷移させるようにしてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施例では、セル内に設置されたパーソナルコンピュータおよびネットワークと接続すると共に、無線通信部によってセル内の移動無線端末と無線で接続する無線基地局が、パーソナルコンピュータの休止状態を認識したときに、スリープ状態に遷移するようにしたことによって、無線基地局のセル内に人が存在しなくなったことをパーソナルコンピュータの休止状態によって的確に把握することができ、スリープ状態への遷移の判定を容易にして、無線基地局における無駄な電力消費を抑制することができ、無線基地局の低消費電力化を図ることができる。
【００４６】
なお、上記実施例においては、無線基地局は、フェムトセルで用いられる携帯電話用小型屋内無線基地局であるとして説明したが、Ｐｉｃｏｃｅｌｌで用いられる携帯電話用小型屋内無線基地局であっても、３世代（３Ｇ）方式、３．５Ｇ方式、４Ｇ方式、またはＰＨＳ方式で用いられる無線基地局としての携帯電話用無線基地局、ＷｉＭＡＸや次世代ＰＨＳ等の３．９Ｇ方式で用いられる携帯電話用無線基地局、無線ＬＡＮで用いられる無線基地局としてのアクセスポイント装置であってもよく、これらの無線基地局に本発明を適用すれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、移動無線端末は携帯電話として説明したが、移動無線端末は前記に限らず、電子システム手帳やパーソナル通信機、携帯型情報機器等の無線によって無線基地局に接続する移動可能な機器であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例の通信システムの構成を示す説明図、図２は、図３は
【図２】実施例の無線基地局を示すブロック図
【図３】実施例の省電力処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４９】
１    ネットワーク
２    ゲートウェイ
３    加入電話
４    パーソナルコンピュータ
５    テレビジョン
６    無線基地局
８    携帯電話
１１  制御部
１２  記憶部
１３  無線通信部
１４  時計部
【図１】
2010010919.tif 000003
【図２】
2010010919.tif 000004
【図３】
2010010919.tif 000005