(57)【要約】【課題】エレベータのかごが戸開き状態で昇降したような事態の発生した場合に、かごを安全に静止させることができるエレベータの安全装置を提供する。【解決手段】エレベータのかご４と釣り合い錘５に対して、セーフティーロープ１４を別途配置し、昇降路１の上部に位置するプーリー１３に巻架したセーフティーロープ１４の一端はかご４に設けた下用非常止め装置１１に繋ぎ、同他端は釣り合い錘５に設けた下用非常止め装置１２に繋ぎ、セーフティーロープ１４の途中やプーリー１３に対して停止手段１５を配置し、この停止手段１５をかご４の戸開き走行の信号やかごの異常過速の信号によって作動させ、セーフティーロープ１４を固定することでかご４を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごと釣り合い錘のそれぞれに非常止め装置を設け、前記エレベータのかごと釣り合い錘の昇降動に追従して走行できるよう昇降路内に配置したセーフティーロープの一端をかごに非常止め装置を介して繋ぎ、前記セーフティーロープの他端を釣り合い錘に非常止め装置を介して繋ぎ、前記セーフティーロープに対して、作動時にこのセーフティーロープを停止させるための停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号によって作動させるようにしたエレベータの安全装置。
【請求項２】
エレベータのかごに上用非常止め装置と下用非常止め装置を設け、かごの昇降動に追従して走行できるよう昇降路内に配置したセーフティーロープの一端を上用非常止め装置に繋ぎ、他端を下用非常止め装置に繋ぎ、前記セーフティーロープに対して、作動時にこのセーフティーロープを停止させるための停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号によって作動させるようにしたエレベータの安全装置。
【請求項３】
エレベータのかごと釣り合い錘のそれぞれに非常止め装置を設け、前記エレベータのかごと釣り合い錘に対してそれぞれ調速機を設置し、前記かごの調速機に巻回して昇降路内に配置した調速ロープをかごの昇降動に追従して走行するように非常止め装置を介してかごに繋ぎ、前記釣り合い錘の調速機に巻回して昇降路内に配置した調速ロープを釣り合い錘の昇降動に追従して走行するよう釣り合い錘に非常止め装置を介して繋ぎ、前記かごの調速ロープと釣り合い錘の調速ロープに対してそれぞれに、作動時に対応する調速ロープを停止させるための停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号によって作動させるようにしたエレベータの安全装置。
【請求項４】
エレベータのかごに非常止め装置を設け、前記エレベータのかごに対して調速機を設置し、前記調速機に巻回して昇降路内に配置した調速ロープをかごの昇降動に追従して走行するように非常止め装置を介してかごに繋ぎ、前記調速ロープに対して、作動時にこの調速ロープを停止させるための停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号によって作動させるようにしたエレベータの安全装置。
【請求項５】
上記停止手段が、ロープの走行途中に配置され、ロープを直接把持するロープブレーキである請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
上記停止手段が、ロープを巻回した溝車と同軸で回転するブレーキドラムを固定する電磁ブレーキである請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータにおいて、巻上げ機のブレーキ故障や制御故障で、かごの戸が開いたままで走行したり、又はかごが異常過速で走行した場合に、かごを安全に静止させることができるようにしたエレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に採用されているエレベータの駆動方式には、ロープ式と油圧式があり、前者のロープ式エレベータは、図６のように、昇降路１の上部に設置した巻上げ機２に主索３を巻回し、この主索３の一端側にかご４と他端側に釣り合い錘５を取り付け、巻上げ機２の起動によりかご４と釣り合い錘５を昇降路１内で昇降動させると共に、巻上げ機２の作動によるかご４の昇降時に調速機６で昇降速度を監視しながら、かご４を所望階床で停止させるように形成され、かご４と釣り合い錘５はそれぞれのガイドレール７、８に沿って昇降するようになっている。
【０００３】
このようなエレベータにおいて、従来の制動装置は、巻上げ機２に設けられたブレーキによって形成され、また、従来の安全装置は、かご４に固定され、その作動時にガイドレール７を把持する非常止め装置９と、かご４の下降速度を検知する過速センサーとで形成され、前記巻上げ機２やそのブレーキが何らかの理由により動作しないで、かご４が異常過速で下降すると、これを過速センサーで検出し、調速機で調速機ロープを制御して非常止め装置９を作動させ、この非常止め装置９でガイドレール７を直接把持してかご４を停止させるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の安全装置は、かご４が異常過速で下降した場合に、これを過速センサーで検出して非常止め装置９を作動させるようになっているので、例えば、巻上げ機２の故障によって、かご４が上方に異常走行したり、かご４が戸開き状態で昇降したような事態の発生には何ら対応できないという問題がある。
【０００５】
また、巻上げ機２のブレーキが作動しなかった場合、かご４が異常過速で下降を開始しても、過速センサーは所定の異常速度に達するまで異常過速を検出しないので、異常過速の開始発生から非常止め装置を作動させてかご４を停止させるまでに時間がかかり、異常過速に達する前にかご４を安全に停止させることができないという問題がある。
【０００６】
更に、かご４の重量が釣り合い錘５の重量よりも軽い場合、巻上げ機２に設けた減速機の損傷、ドライブシャフトの破断、メインシーブの破損があった場合に制動することができないという問題もあり、例えば、巻上げ機２に二組のブレーキを設置して安全性を向上させる方法を採っている場合でも、このような問題の発生を防ぐことができない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、上記のような問題点を解決するため、巻上げ機の故障によって、かごが上方に異常走行したり、かごが戸開き状態で昇降したような事態の発生した場合にかごを安全に静止させることができ、巻上げ機のブレーキが作動しなかった場合や、かごの重量が釣り合い錘の重量よりも軽い場合でも、確実にかごを制動して安全に停止させることができるエレベータの安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するため、この発明は、エレベータにおける昇降路の上部に設けたプーリーにセーフティーロープを巻回し、このセーフティーロープをかごと釣り合い錘の昇降動に追従して走行できるように配置し、このセーフティーロープの一端をかごに非常止め装置を介して繋ぎ、同じく他端を釣り合い錘に非常止め装置を介して繋ぎ、前記セーフティーロープに対して、作動時にこのセーフティーロープを停止させる停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号やかごの異常過速の信号によって作動させ、セーフティーロープを固定することで、下降状態にあるかご又は釣り合い錘の非常止め装置を作動させ、結果としてかごを停止させるようにしたものである。
【０００９】
次に、エレベータのかごに上用非常止め装置と下用非常止め装置を設け、昇降路の上部と下部に設けたプーリーにエンドレスのセーフティーロープを巻架し、このセーフティーロープがかごの昇降動に追従して走行するように、セーフティーロープの一端を上用非常止め装置に繋ぎ、他端を下用非常止め装置に繋ぎ、前記セーフティーロープに対して、作動時にこのセーフティーロープを停止させるための停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号やかごの異常過速の信号によって作動させ、セーフティーロープを固定することで、上用非常止め装置と下用非常止め装置の一方を作動させ、かごを上昇又は下降の何れにあっても停止させるようにしたものである。
【００１０】
また、エレベータのかごと釣り合い錘に対してそれぞれ調速機を設置し、前記かごの調速機に巻回した調速ロープをかごの昇降動に追従して走行するように非常止め装置を介してかごに繋ぎ、前記釣り合い錘の調速機に巻回した調速ロープを釣り合い錘の昇降動に追従して走行するよう釣り合い錘に非常止め装置を介して繋ぎ、前記かごの調速ロープと釣り合い錘の調速ロープに対してそれぞれに、作動時に対応する調速ロープを停止させるための停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号又はかごの異常過速の信号によって作動させ、調速ロープを固定することで、下降状態にあるかご又は釣り合い錘の非常止め装置を作動させ、結果としてかごを停止させるようにしたものである。
【００１１】
更に、エレベータの昇降路に調速機とプーリーを設置し、前記調速機とプーリー間に巻架した調速ロープをかごの昇降動に追従して走行するように非常止め装置を介してかごに繋ぎ、前記調速ロープに対して、作動時にこの調速ロープを停止させるための停止手段を配置し、この停止手段をかごの戸開き走行の信号やかごの異常過速の信号によって作動させ、調速ロープを固定することで非常止め装置を作動させ、下降状態にあるかごを停止させるようにしたものである。
【００１２】
上記した停止手段が、セーフティーロープ又は調速ロープの走行途中に配置され、前記ロープを直接把持するロープブレーキにしたり、セーフティーロープ又は調速ロープを巻回した溝車と同軸で回転するブレーキドラムを固定する電磁ブレーキで形成することができる。
【００１３】
ここで、上記したかごと釣り合い錘は昇降路内に設置したそれぞれのガイドレールによって昇降動が誘導され、かごと釣り合い錘に設けた非常止め装置は、セーフティーロープ又は調速ロープの固定停止による引っ張り力が加わると、ガイドレールを把持してかご又は釣り合い錘を静止させるものであり、かごの非常止め装置や調速機等は、既存のエレベータの安全装置に採用されているものを用いることができる。
【００１４】
上記かごの戸開き走行の信号は、例えば、かごにおける戸の開状態を検出するセンサーと、巻上げ機の起動によるかごの昇降を検出するセンサーからの信号を組合わせることによって得ることができ、戸開き走行の信号で停止手段を作動させることにより、かごの戸開き状態での昇降を停止させることができる。
【００１５】
また、上記停止手段に、昇降路の各階床の部分とかごとの間に設けられ、かごの停止時にかごがドアゾーンに停止しているか否かを検出するかご停止位置検出センサーの信号を加えるようにすると、かごがドアゾーンから外れて停止しなかった場合に停止手段を作動させ、セーフティーロープ又は調速ロープを固定することで、かごを停止させることができる。
【００１６】
また、かごの異常過速の信号は、セーフティーロープ又は調速ロープを介してかごや釣り合い錘の昇降に連動させた調速機の過速センサーによって得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によると、エレベータの駆動装置の損傷や破損等の故障の影響を受けずに、かごの上方向や下方向の戸が開いた状態での異常走行を検知して、かごを安全に静止させることができ、エレベータの安全性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、図６で示したエレベータの基本構造と同一部分には、同一符号を付して説明する。
【００１９】
図６で示したように、ロープ式エレベータは、かご４と釣り合い錘５を収納する昇降路１の上部にブレーキを備えた巻上げ機２を設置し、巻上げ機２に巻架した主索３の一端側にかご４と他端側に釣り合い錘５を取り付け、巻上げ機２の起動により昇降路１内でかご４と釣り合い錘５を昇降動させ、過速センサーを備えた調速機６により昇降速度を監視して巻上げ機２を制御しながら、かご４を所望階床で停止させるように形成され、かご４と釣り合い錘５はそれぞれのガイドレール７、８に沿って昇降するようになっている。
【００２０】
図１（ａ）は、上記のようなエレベータに採用する安全装置の第１の実施の形態を示し、かご４と釣り合い錘５にそれぞれに非常止め装置１１、１２を設け、昇降路の上部に配置したプーリー１３に、セーフティーロープ１４をかご４と釣り合い錘５の昇降動に追従して走行できるように巻架し、セーフティーロープ１４の一端をかご４に非常止め装置１１を介して繋ぎ、前記セーフティーロープ１４の他端を釣り合い錘５に非常止め装置１２を介して繋ぎ、前記セーフティーロープ１４に対して、作動時にこのセーフティーロープ１４を停止させるための停止手段１５が配置されている。
【００２１】
上記非常止め装置１１と１２は、図４（ａ）、（ｂ）に一例を示すように、ガイドレール７又は８に対する外嵌溝１６の下部側面が下部広がりの傾斜面１７となる非常止めブロック１８をかご４又は釣り合い錘５に固定し、前記外嵌溝１６内にコロ１９や楔を備えたロック部材２０を、コロ１９や楔が前記傾斜面１７とガイドレール７又は８の対向面間に上下動可能となるよう組込み、図４（ａ）のように、通常はロック部材２０が下降位置にあってコロ１９や楔が前記傾斜面１７とガイドレール７又は８に作用せず、かご４及び釣り合い錘５の昇降動を自由にしていると共に、非常止めブロック１８に対してロック部材２０を引き上げると、図４（ｂ）のように、コロ１９や楔が前記傾斜面１７とガイドレール７又は８の対向面間に対して食い込み、ガイドレール７又は８を把持することにより、かご４及び釣り合い錘５をそれぞれのガイドレール７又は８に対して固定化して停止させることになる。
【００２２】
この非常止め装置１１、１２は、図４の場合、ロック部材２０を引き上げることでガイドレール７又は８を把持し、下降動するかご４及び釣り合い錘５を停止させる下用非常止め装置として使用した例を示したが、非常止め装置１１、１２は、これを上下に反転して用いれば、ロック部材２０を引き下げることでガイドレール７又は８を把持し、上昇動するかご４又は釣り合い錘５を停止させる上用非常止め装置となる。
【００２３】
なお、かご４に設ける非常止め装置１１は、既存のエレベータの安全装置用として用いられているものを使用することができる。
【００２４】
上記停止手段１５は、セーフティーロープ１４の走行途中の位置に、このセーフティーロープ１４に外嵌するよう昇降路に対して固定配置され、信号の入力時にセーフティーロープ１４を直接把持するロープブレーキ１５ａと、図３で例示したように、セーフティーロープ１４を巻架したプーリー１３と同軸で回転するブレーキドラム２１を固定する電磁ブレーキ１５ｂの何れか一方を採用するか、又は前記の両方を同時に採用する３種類が考えられる。
【００２５】
上記電磁ブレーキ１５ｂは、図３のように、ブレーキドラム２１の外周に複数の係止凹部２２を設け、揺動可能となる係止杆２４にバネ２５によって先端爪２４ａが係止凹部２２に常時係合する方向の弾性を付勢し、同図のように、この係止杆２４を電磁石２３でブレーキドラム２１から離反させ、電磁石２３への通電ＯＦＦでバネ２５により係止杆２４の先端爪２４ａを係止凹部２２に係合させ、ブレーキドラム２１と同軸のプーリー１３を固定するようになっている。
【００２６】
このような、電磁ブレーキ１５ｂは、プーリー１３を止めることにより、プーリー１３とセーフティーロープ１４のトラクションによって、セーフティーロープ１４を止めるものである。
【００２７】
上記した停止手段１５は、かご４の戸開き走行の信号によって作動させるようにする。このかご４の戸開き走行の信号は、例えば、かご４における戸の開状態を検出するセンサーの検出信号と、かご停止位置検出センサー２６によるかごの昇降によって発生する信号の組み合わせによって形成され、かご４が戸の開状態で昇降すると二つの信号によって停止手段１５を作動させ、セーフティーロープ１４を停止固定させる。
【００２８】
また、停止手段１５には、かご停止位置検出センサー２６の信号と、かごの異常過速の信号を停止手段に加え、かご４がドアゾーンから外れて異常通過すると、停止手段１５を作動させ、セーフティーロープ１４を停止させると共に、かごが異常過速した場合にもセーフティーロープ１４を停止させてかご４を静止させるようにすることもでき、異常過速の信号は調速機６に設けた過速センサーによって得ることができる。
【００２９】
図５は、かご停止位置検出センサー２６を示し、昇降路の各階床の部分に上下に適当な長さを有するドック２７を固定配置し、かご４には各階床で停止したときドック２７と対応する位置に、ドック２７を検出するスイッチ２８、２９を設け、かご４が停止したとき、両スイッチ２８、２９がドック２７に当接して共にオンである場合はかご４の停止位置がドアゾーンに有ると検出し、また、何れか一方又は両方のスイッチ２８、２９がオフの場合はかご４の停止位置がドアゾーンに無いと判断し、その判断信号を停止手段１５に加えることになる。
【００３０】
第１の実施の形態の安全装置は、上記のような構成であり、主索３で昇降路１内に吊下げられているエレベータのかご４と釣り合い錘５に対して、セーフティーロープ１４を別途配置し、昇降路１の上部に位置するプーリー１３に巻架したセーフティーロープ１４の一端はかご４に設けた下用非常止め装置１１に繋ぎ、同他端は釣り合い錘５に設けた下用非常止め装置１２に繋ぐと共に、セーフティーロープ１４の途中やプーリー１３に対して停止手段１５を配置する。
【００３１】
この第１の実施の形態では、エレベータに対して別に調速機を設置し、調速機ロープを非常止め装置に繋ぎ、かご４の昇降に追従して走行するようにしておく必要がある。
【００３２】
エレベータのかご４が通常に昇降しているときは、セーフティーロープ１４は、両端が非常止め装置１１と１２を介してかご４と釣り合い錘５に繋がっているので、かご４と釣り合い錘５の相反する昇降に追従して走行し、この場合、非常止め装置１１、１２のロック部材２０には作動のための引き上げ力が働かないため、非常止め装置１１と１２はフリーとなり、かご４と釣り合い錘５は支障なく昇降する。
【００３３】
上記エレベータの運転時において、所定の階床で停止したかご４の戸が開いた状態で、巻上げ機２の故障によりかご４に上昇または下降が生じた場合、戸開きセンサーの戸開き検出信号とかごの昇降信号からなる戸開き走行の信号が停止手段１５に入力され、この停止手段１５によってセーフティーロープ１４が固定化される。
【００３４】
セーフティーロープ１４が固定化されると、かご４が上昇している場合、釣り合い錘５は下降しているので、停止手段１５と自重で下降する釣り合い錘５の間でセーフティーロープ１４が緊張し、釣り合い錘５に設けた非常止め装置１２は、セーフティーロープ１４の緊張力で非常止めブロック１８に対してロック部材２０が引き上げられることになり、コロ１９や楔は非常止めブロック１８とガイドレール８の間に食い込むことで、釣り合い錘５はガイドレール８に固定化されて停止する。
【００３５】
上記釣り合い錘５とかご４は主索３で重量的に略吊り合うように吊下げられているので、釣り合い錘５が停止すると、かご４も上昇動が必然的に停止し、これにより、かご４の戸が開いた状態での上昇による事故の発生を防止することができる。
【００３６】
また、停止手段１５によるセーフティーロープ１４の固定化時において、かご４が下降している場合は、停止手段１５とかご４の間でセーフティーロープ１４が緊張し、この緊張力でかご４に設けた非常止め装置１１のロック部材２０が引き上げられることになり、ロック部材２０のコロ１９や楔は非常止めブロック１８とガイドレール７の間に食い込むことで、かご４はガイドレール７に固定化されて停止し、かご７の戸が開いた状態での下降による事故の発生を防止することができる。
【００３７】
図１（ｂ）は、安全装置の第２の実施の形態を示している。なお、上述した第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して説明に代える。以降の各実施の形態においても同様である。
【００３８】
この第２の実施の形態は、主索３で釣り合い錘５と吊下げられているかご４に上用非常止め装置１１ａと下用非常止め装置１１ｂを設け、昇降路１の上下に配置したプーリー３０と３１間にエンドレスのセーフティーロープ１４を巻架し、セーフティーロープ１４の一端を上用非常止め装置１１ａに繋ぎ、他端を下用非常止め装置１１ｂに繋ぎ、かご４の昇降に追従してセーフティーロープ１４が回動するようにする。
【００３９】
第１の実施の形態と同様、上記セーフティーロープ１４に対して、作動時にこのセーフティーロープ１４を停止させるための停止手段１５が固定配置されている。
【００４０】
なお、この第２の実施の形態において、エレベータに対して別に調速機を設置し、調速機ロープを非常止め装置に繋ぎ、かご４の昇降に追従して走行するようにしておく必要があるが、上記プーリー３０と３１のどちらか一方を調速機にして実施することも可能である。
【００４１】
第２の実施の形態の安全装置は、上記のような構成であり、エレベータのかご４が通常に昇降しているときは、セーフティーロープ１４は、両端が非常止め装置１１ａと１１ｂを介してかご４と繋がっているので、かご４の昇降に追従して走行し、この場合、非常止め装置１１ａと１１ｂのロック部材２０には作動のための引き上げ力や引き下げ力が働かないため、かご４は支障なく昇降する。
【００４２】
上記エレベータの運転時において、所定の階床で停止したかご４の戸が開いた状態で、巻上げ機の故障によりかご４に上昇または下降が生じた場合、戸開きセンサーの戸開き検出信号とかごの昇降信号からなる戸開き走行の信号が停止手段１５に入力され、この停止手段１５によってセーフティーロープ１４が固定化される。
【００４３】
かご４が上昇している場合、セーフティーロープ１４が固定化されると、停止手段１５と上用非常止め装置１１ａの間でセーフティーロープ１４が緊張し、この緊張力で上用非常止め装置１１ａの非常止めブロック１８に対してロック部材２０を引き下げることになり、ロック部材２０はコロ１９や楔が非常止めブロック１８の傾斜面１７とガイドレール７の間に食い込むことで、かご４はガイドレール７に固定化されて停止し、かご４の戸が開いた状態での上昇による事故の発生を防止することができる。
【００４４】
また、かご４が下降している場合、停止手段１５によるセーフティーロープ１４の固定化時において、停止手段１５と下用非常止め装置１１ｂの間でセーフティーロープ１４が緊張し、この緊張力で下用非常止め装置１１ｂの非常止めブロック１８に対してロック部材２０が引き上げられ、ロック部材２０はコロ１９や楔が非常止めブロック１８とガイドレール７の間に食い込むことで、かご４はガイドレール７に固定化されて停止し、かご４の戸が開いた状態での下降による事故の発生を防止することができる。
【００４５】
図２（ａ）は、安全装置の第３の実施の形態を示し、主索３で昇降路１内に吊下げたかご４と釣り合い錘５にそれぞれ非常止め装置１１と１２を設け、上記昇降路１の上部に、かご４と釣り合い錘５に対してそれぞれ調速機３２と３３を設置し、かご４の調速機３２と昇降路１の下部に設けたプーリー３４の間に調速ロープ３５を巻架し、この調速ロープ３５をかご４の昇降動に追従して走行するように非常止め装置１１を介してかご４に繋いでいる。
【００４６】
また、釣り合い錘５の調速機３３と昇降路１の下部に設けたプーリー３６の間に調速ロープ３７を巻架し、この調速ロープ３７を釣り合い錘５の昇降動に追従して走行するように非常止め装置１２を介して釣り合い錘５に繋いでいる。
【００４７】
上記両調速ロープ３５と３７に対して、作動時にこの調速ロープ３５と３７を停止させるための停止手段１５が配置されている。
【００４８】
なお、かご４に対する調速機３２や非常止め装置１１は、既存のエレベータのものを使用することができ、また、両非常止め装置１１と１２は、下用非常止め装置の形態で用いられている。
【００４９】
また、調速機３２、３３とプーリー３４、プーリー３６は、図示とは上下逆の配置でもよいと共に、調速機が別に設けてある場合は、調速機３２、３３をプーリーに置換することができる。
【００５０】
第３の実施の形態の安全装置は、上記のような構成であり、エレベータのかご４が通常に昇降しているとき、かご４の調速ロープ３５は、非常止め装置１１を介してかご４と繋がっているので、かご４の昇降に追従して走行し、また、釣り合い錘５の調速ロープ３７は、非常止め装置１２を介して釣り合い錘５と繋がっているので、釣り合い錘５の昇降に追従して走行し、この場合、非常止め装置１１、１２のロック部材２０には作動のための引き上げ力が働かないため、かご４と釣り合い錘５は支障なく昇降する。
【００５１】
上記エレベータの運転時において、所定の階床で停止したかご４の戸が開いた状態で、巻上げ機２の故障によりかご４に上昇または下降が生じた場合、戸開きセンサーの戸開き検出信号とかごの昇降信号からなる戸開き走行の信号が停止手段１５に入力され、この停止手段１５によって調速ロープ３５、３７が固定化される。
【００５２】
釣り合い錘５の調速ロープ３７が固定化されると、かご４が上昇している場合、釣り合い錘５は下降しているので、停止手段１５と釣り合い錘５の間で調速ロープ３７が緊張し、この緊張力で釣り合い錘５に設けた非常止め装置１２の非常止めブロック１８に対してロック部材２０を引き上げることになり、ロック部材２０は非常止めブロック１８とガイドレール８の間に食い込むことで、釣り合い錘５はガイドレール８に固定化されて停止する。
【００５３】
また、かご４の調速ロープ３５が固定化されると、かご４が上昇している場合、かご４に取付けた非常止め装置１２には、ロック部材２０の引き上げ力が作用しない状態で調速ロープ３５が停止するが、上記釣り合い錘５とかご４は主索３で重量的に略吊り合うように吊下げられているので、上記のように、釣り合い錘５が停止すると、かご４も必然的に停止し、かご４の戸が開いた状態での上昇による事故の発生を防止することができる。
【００５４】
更に、停止手段１５による調速ロープ３５、３７の固定化時において、かご４が下降している場合、かご４に設けた非常止め装置１１とかご４の間で調速ロープ３５が緊張し、この緊張力でかご４に設けた非常止め装置１１の非常止めブロック１８に対してロック部材２０を引き上げることになり、ロック部材２０は非常止めブロック１８とガイドレール７の間に食い込むことで、かご４はガイドレール６に固定化されて停止し、かご４の戸が開いた状態での下降による事故の発生を防止することができる。
【００５５】
図２（ｂ）は、安全装置の第４の実施の形態を示し、この第４の実施の形態は、例えば、油圧エレベータに適したものである。
【００５６】
第４の実施の形態は、油圧シリンダ３８等によって昇降するエレベータのかご４に非常止め装置１１を設け、昇降路１の上下に配置した調速機３９とプーリー４０間にエンドレスの調速ロープ４１を巻架し、調速ロープ４１を非常止め装置１１を介してかご４に繋ぎ、かご４の昇降に追従して調速ロープ４１が回動するようにする。
【００５７】
上記非常止め装置１１は、下用非常止め装置の使用形態になっていると共に、上記調速ロープ４１に対して、作動時にこの調速ロープ４１を停止させるための停止手段１５が固定配置されている。
【００５８】
なお、エレベータに対して調速機が別に設けてある場合は、上記調速機３９をプーリーに置換することもできる。
【００５９】
第４の実施の形態の安全装置は、上記のような構成であり、エレベータのかご４が通常に昇降しているときは、調速ロープ４１は、両端が非常止め装置１１を介してかご４と繋がっているので、かご４の昇降に追従して走行し、この場合、非常止め装置１１のロック部材２０には作動のための引き上げ力が働かないため、かご４は支障なく昇降する。
【００６０】
上記エレベータの運転時において、所定の階床で停止したかご４の戸が開いた状態で、油圧シリンダ３８への給油漏れ等が発生してかご４に下降が生じた場合、戸開きセンサーの戸開き検出信号とかごの昇降信号からなる戸開き走行の信号が停止手段１５に入力され、この停止手段１５によって調速ロープ４１が固定化される。
【００６１】
停止手段１５による調速ロープ４１の固定化時において、かご４が下降していると、停止手段１５と非常止め装置１１の間で調速ロープ４１が緊張し、この緊張力で非常止め装置１１の非常止めブロック１８に対してロック部材２０が引き上げられ、ロック部材２０は非常止めブロック１８とガイドレール７の間に食い込むことで、かご４はガイドレール７に固定化されて停止し、かご４の戸が開いた状態での下降による事故の発生を防止することができる。
【００６２】
なお、何れの実施の形態の安全装置において、停止手段１５に過速センサーからの信号を入力し、この信号によって停止手段１５を作動させ、セーフティーロープ１４又は調速ロープ３５、３７、４１を固定するようにすれば、かご４に異常過速が生じた場合にも、かご４を安全に静止させることができる。
【００６３】
上記のように、各実施の形態で示したこの発明の安全装置は、エレベータにおいて、かご４の戸が開いたまま正常範囲を超えてかご４が走行した場合、巻上げ機２のブレーキが故障した際や、駆動機構が何らかの理由で破損、損傷した場合、ブレーキに油が付着した場合、プーリーと主索３のトラクション不足などの機器損傷がない場合の滑りによるかご４の暴走を検知した場合に、何れでもかご４を安全に静止させることができる。
【００６４】
また、既設エレベータに採用して安全性を向上させる場合、巻上げ機２の交換など大掛かりな工事なしで対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】（ａ）はこの発明の安全装置を示す第１の実施の形態の正面図、（ｂ）は同じく第２の実施の形態の正面図
【図２】（ａ）はこの発明の安全装置を示す第３の実施の形態の正面図、（ｂ）は同じく第４の実施の形態の正面図
【図３】この発明の安全装置に用いる電磁ブレーキの一例を示す拡大した縦断面図
【図４】（ａ）はこの発明の安全装置に用いる非常止め装置の通常時の状態を示す正面図、（ｂ）は同じくロック作動時の状態を示す正面図
【図５】エレベータのかご停止位置検出センサーを示す説明図
【図６】ロープ式エレベータの基本的な構造を示す斜視図
【符号の説明】
【００６６】
１      昇降路
２      巻上げ機
３      主索
４      かご
５      釣り合い錘
６      調速機
７      ガイドレール
８      ガイドレール
９      非常止め装置
１１    非常止め装置
１２    非常止め装置
１３    プーリー
１４    セーフティーロープ
１５    停止手段
１６    外嵌溝
１７    傾斜面
１８    非常止めブロック
１９    コロ
２０    ロック部材
２１    ブレーキドラム
２２    係止凹部
２３    電磁石
２４    係止杆
２５    バネ
２６    かご停止位置検出センサー
２７    ドック
２８    スイッチ
２９    スイッチ
３０    プーリー
３１    プーリー
３２    調速機
３３    調速機
３４    プーリー
３５    調速ロープ
３６    プーリー
３７    調速ロープ
３８    シリンダ
３９    調速機
４０    プーリー
４１    調速ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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