(57)【要約】【課題】設備保全に関するもの、点検費用の算定、及び停電計画に関するシステム間の連系を図ることで、委託者側の点検のための停電調整と受託者側の稼働作業員の確保とを自動的に調整し、精度の高い計画を迅速に策定でき、その作成労力を大幅に削減する。【解決手段】発変電器の設備と機器に関する情報を記憶する設備・機器情報記憶手段と、過去に実施した作業情報を記憶する作業種別情報記憶手段と、機種、仕様を入力する機種・仕様入力手段３１と、入力された設備情報記憶手段と作業種別情報記憶手段に記憶されている情報と点検等の情報とに基づいて、停電できる設備、機器候補を決定する点検計画決定手段３２と、停電できる設備候補の中から、算定される工量に基づいて、その作業に必要な稼働作業員と人数を算定する作業員算定手段３３とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業時に停電を伴う発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について点検、補修、修理、工事を実施するための作業計画を策定する発変電器点検・停電計画支援システムであって、
前記発変電器の設備と機器に関する情報を記憶する設備・機器情報記憶手段と、
前記発変電器の設備、機器について、過去に実施した点検、補修、修理、工事に関する作業情報を記憶する作業種別情報記憶手段と、
前記発変電器に含まれる電力設備のうち、点検、補修、修理、工事を行う設備、機器に関する機種、仕様を入力する機種・仕様入力手段（３１）と、
前記入力された設備、機器と、前記設備情報記憶手段と前記作業種別情報記憶手段に記憶されている設備、機器の情報と点検等の情報とに基づいて、点検作業のために停電できる設備、機器候補を決定する点検計画決定手段（３２）と、
前記生成される停電できる設備候補の中から、前記算定される工量に基づいて、その作業に必要な稼働作業員と人数を算定する作業員算定手段（３３）と、を備えた、ことを特徴とする発変電器点検・停電計画支援システム。
【請求項２】
前記作業員算定手段（３３）により算定した、稼働作業員の人数と作業日程について、その点検作業を受託する受託者に発注する発注手段（３５）を、更に備えた、ことを特徴とする請求項１の発変電器点検・停電計画支援システム。
【請求項３】
前記作業員算定手段（３３）により算定した、稼働作業員の人数と作業日程について、その点検作業を行う部署にその作業を発注する依頼手段（３５）を、更に備えた、ことを特徴とする請求項１の発変電器点検・停電計画支援システム。
【請求項４】
前記設備情報記憶手段では、発変電器に備えられた電力設備、機器の機種、仕様、点検ブロック等に関する情報を記憶する、ことを特徴とする請求項１の発変電器点検・停電計画支援システム。
【請求項５】
前記作業種別情報記憶手段では、過去に実施した点検計画とその点検事項、その点検結果に関する情報を記憶する、ことを特徴とする請求項１の発変電器点検・停電計画支援システム。
【請求項６】
作業時に停電を伴う発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について点検、補修、修理、工事を実施するための作業計画を策定する発変電器点検・停電計画支援方法であって、
予め、前記発変電器の設備、機器に関する設備・機器情報（４１）と、それらの設備、機器について、過去に実施した点検、補修、修理、工事に関する作業種別情報（４２）が記憶されるデータベース（４０）を作成し、
複数の発変電所の何れかについて、その設備、機器の点検、補修、修理、工事を行う際に、前記データベース（４０）を参照し、点検作業を実施できる特定の発変電所の候補を上げ、
その候補に挙げられた発変電所の点検作業に必要な工量に基づいて、その作業に必要な稼働作業員の人数と日程を算定する、ことを特徴とする発変電器点検・停電計画支援方法。
【請求項７】
前記工量を算定する際に、設備の種類（設備区分）、個々の設備（設備）、点検の種類（点検種別）、個々の設備の計画している点検種別（点検）及び各々に対して単価が設定されている工量の作業区分（作業種別）の順番で工量を算定する、ことを特徴とする請求項６の発変電器点検・停電計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発変電設備の点検計画作業を支援する技術に係り、特に停電を伴う発変電器について点検する際の計画作業を支援するための発変電器点検・停電計画支援システム及びその計画支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発変電設備等のプラントには、機械設備、電気設備、制御装置等の種々の設備が設けられている。これらの設備は、経年変化等によって特性変化や異常が発生することがある。設備に異常等が発生すると、発変電設備から供給する電力の信頼性、例えば電圧や周波数等の電力の質が低下するおそれがある。そこで、発変電設備では、供給する電力の信頼性が低下するのを防止するために定期的に各設備の点検、補修あるいは修理等を行っている。
【０００３】
発変電設備等のプラントに関する点検又は工事等を実施する際に、一部の機器を停止させ、需要家への送電系統の一部を遮断する必要がある。すなわち、発変電設備の点検、工事のため機器の停電を行う場合、その間の電力供給確保および供給信頼度確保のために代替供給対策や必要な機器保護対策の事前検討を行う必要がある。このような電力系統の停電を実施する際めには、電力会社のシステム全体にわたって種々の影響が出るため、主管箇所において統括して管理する必要がある。
【０００４】
そこで、発変電所で発変電器を維持管理する者は、電力系統の停電を実施する際に需要家への送電系統に支障が生じないようにする。一方、点検業務を委託され、実際に点検、補修、修理、工事等を行う受託者は、その委託業務を正確に理解し、適切に実施する必要がある。例えば「点検計画業務」における業務区分は表１に示すように、発変電所を維持管理する者「委託者」は、その発変電課において修繕計画を策定する。一方、点検、補修、修理、工事をする「受託者」は点検計画を策定する。
受託者の対象機器（工事）は、工量で実施する普通点検の機器である。委託者の発変電課の対象機器（工事）は、工量で実施する普通点検の機器以外の修繕工事であり、工量で実施する普通点検の機器以外の普通点検、細密点検、修理、その他修繕工事がある。
点検・修繕計画業務の策定概要としては、受託者は点検費用（３ケ年分）、停電計画（翌年度分）、作業平準化計画（翌年度分）がある。同じく、発変電課も点検費用（３ケ年分）、停電計画（翌年度分）、作業平準化計画（翌年度分）がある。
【０００５】
【表１】
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【０００６】
このように、点検・修繕計画業務を策定するときの業務の流れを、図６のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、「点検修繕計画情報連絡」から始まり、発変電所を維持管理する委託者が点検修繕計画情報を点検作業者（受託者）へ連絡する。この点検修繕計画情報を受託者が受領する。この連絡は、例えば年度始めの４月頃に実施する。
「１次作業」として、委託者は工量で実施する普通点検以外の点検修繕計画を策定する。受託者は工量で実施する普通点検計画を策定する。この作業は、例えば４月から８月頃に実施する。
「調整会議」として、委託者と受託者とがその計画を調整する。この調整会議に基づき、「２次作業」として、その計画を修正する。これらの作業は、例えば９月頃に実施する。
「停電調整」として、委託者は必要により停電調整に関連する調整を実施する。この作業は、例えば１２月から１月頃に実施する。一方、受託者は特に作業することは無い。
最後に「最終作業」として、委託者と受託者は、停電調整に基づく計画データを修正する。この作業は、例えば２月から３月頃に実施する。
【０００７】
そこで、点検計画・停電計画を策定する際に、従来では必要な項目についてソフトウェア（システム）を用いて策定していた。例えば、図７の概要説明図に示すように、先ず、設備仕様、点検管理については、例えば設備保全システム等のソフトウェアを用いて策定していた。各点検費用の算定については、汎用の計算ソフトウェアを用いて手入力で算定していた。停電計画については停電計画等のソフトウェアを用いて策定していた。工量発注についても工量システム等のソフトウェアを用いて策定していた。
【０００８】
このように個々の作業計画を立てるための技術は種々提案されている。例えば、特許文献１の特開２００５−８０４７１号公報「停電作業計画システム、停電作業計画方法、及びプログラム」のように、複数の電力設備によって構成される電力系統の停電作業計画に用いられる停電作業計画システムであって、停電作業計画の対象となる電力系統の構成と前記電力系統を構成している各電力設備に関する情報とが記憶される記憶手段と、前記電力系統に含まれる電力設備のうち、停電作業を行うべき複数の電力設備（停電対象設備）が入力される入力手段と、前記入力される停電対象設備と、前記記憶手段に記憶されている電力系統の構成とに基づいて、停電作業のための作業系統の候補である作業系統候補を生成する作業系統候補生成手段と、前記生成される作業系統候補の各々について、前記記憶手段に記憶されている各電力設備に関する情報に基づいて、供給信頼度を決定する供給信頼度決定手段と、前記生成される作業系統候補の中から、前記決定される供給信頼度に基づいて、停電作業計画として採用すべき作業系統を決定する作業計画決定手段と、を備えた停電作業計画システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−８０４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した特許文献１の「停電作業計画システム」は、供給信頼度を最大化させるという点で優れているが、計画業務の効率化・迅速化又はコスト低減という点では不十分であった。実際の点検計画・停電計画を策定する際に、図７の概要説明図に示したように、先ず設備仕様、点検管理については、専用のソフトウェアを、停電計画については専用のソフトウェアを、工量発注についても専用の工量システム等のソフトウェアを用いて策定していた。このように従来の点検計画・停電計画の策定では、各システムの連系が取れておらず人間が手入力で実施しており、その作業に時間がかかり、精度も低いという問題を有していた。
【００１０】
また、電力機器点検計画は、発変電所又は変電所を維持管理する委託者だけの調整ではなく、点検作業を実施する受託者側の作業員の確保などの観点からも計画していく必要があり、両者の調整を同時に行い、稼働可能な作業員を考慮しながら停電計画を進めていく必要があった。この両者の調整を人間による手作業の実施では、作業時間が長期化すると共に不完全なものになりやすいという問題を有していた。
【００１１】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、設備保全に関するもの、点検費用の算定、及び停電計画に関するシステム間の連系を図ることで、委託者側の点検のための停電調整と受託者側の稼働作業員の確保とを自動的に調整することにより、点検計画、作業平準化、工量票について精度の高い計画を迅速に策定でき、その作成労力を大幅に削減することができる発変電器点検・停電計画支援システム及びその計画支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の計画支援システムによれば、作業時に停電を伴う発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について点検、補修、修理、工事を実施するための作業計画を策定する発変電器点検・停電計画支援システムであって、前記発変電器の設備と機器に関する情報を記憶する設備・機器情報記憶手段と、前記発変電器の設備、機器について、過去に実施した点検、補修、修理、工事に関する作業情報を記憶する作業種別情報記憶手段と、前記発変電器に含まれる電力設備のうち、点検、補修、修理、工事を行う設備、機器に関する機種、仕様を入力する機種・仕様入力手段（３１）と、前記入力された設備、機器と、前記設備情報記憶手段と前記作業種別情報記憶手段に記憶されている設備、機器の情報と点検等の情報とに基づいて、点検作業のために停電できる設備、機器候補を決定する点検計画決定手段（３２）と、前記生成される停電できる設備候補の中から、前記算定される工量に基づいて、その作業に必要な稼働作業員と人数を算定する作業員算定手段（３３）と、を備えた、ことを特徴とする発変電器点検・停電計画支援システムが提供される。
【００１３】
また、前記作業員算定手段（３３）により算定した、稼働作業員の人数と作業日程について、その点検作業を受託する受託者に発注する発注手段（３５）を、更に備えることができる。
前記作業員算定手段（３３）により算定した、稼働作業員の人数と作業日程について、その点検作業を行う部署にその作業を発注する依頼手段（３５）を、更に備えることができる。
前記設備情報記憶手段では、発変電器に備えられた電力設備、機器の機種、仕様、点検ブロック等に関する情報を記憶することができる。
前記作業種別情報記憶手段では、過去に実施した点検計画とその点検事項、その点検結果に関する情報を記憶することができる。
【００１４】
本発明の計画支援方法によれば、作業時に停電を伴う発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について点検、補修、修理、工事を実施するための作業計画を策定する発変電器点検・停電計画支援方法であって、予め、前記発変電器の設備、機器に関する設備・機器情報（４１）と、それらの設備、機器について、過去に実施した点検、補修、修理、工事に関する作業種別情報（４２）が記憶されるデータベース（４０）を作成し、複数の発変電所の何れかについて、その設備、機器の点検、補修、修理、工事を行う際に、前記データベース（４０）を参照し、点検作業を実施できる特定の発変電所の候補を上げ、その候補に挙げられた発変電所の点検作業に必要な工量に基づいて、その作業に必要な稼働作業員の人数と日程を算定する、ことを特徴とする発変電器点検・停電計画支援方法が提供される。
前記工量を算定する際に、設備の種類（設備区分）、個々の設備（設備）、点検の種類（点検種別）、個々の設備の計画している点検種別（点検）及び各々に対して単価が設定されている工量の作業区分（作業種別）の順番で工量を算定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の計画支援システムでは、電力機器の設備・機器情報データ（４１）、作業種別情報データ（４２）から自動的に計画策定作業に必要なデータを取得し、機種・仕様入力手段（３１）、点検計画決定手段（３２）により点検計画を策定し、停電計画を策定することができる。更に、この結果を作業員算定手段（３３）との連系により、委託者と点検作業する受託者との両者を調整して作業員を確保できることも確認したうえで停電計画をまとめることができる。これにより、設備業務の信頼度・安全性を向上させ、業務の効率化・迅速化を図ることができる。
【００１６】
また、各システム間の連系を自動的にすることにより、発変電器の点検・停電計画に際して、ヒューマンエラーをなくし、迅速にその計画を策定できる。更に点検計画策定、作業平準化，工量票作成労力が大幅に削減できる。
【００１７】
上記構成の計画支援方法では、従来のように停電の計画と点検作業を実施する受託者の作業員の確保などの両者の調整を人間による手作業の実施をしていたときに比較して、その作業時間を短縮することができ、コストも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の発変電器点検・停電計画支援システムは、作業時に停電を伴う発変電所に備えられた発変電器の設備、機器について点検、補修、修理、工事を実施するための作業計画業務を策定するシステムである。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の発変電器点検・停電計画支援システムを示すブロック図である。図２は本発明の発変電器点検・停電計画支援システムが実行する点検・停電の計画支援処理の一例を示すフローチャートである。
本発明の点検・停電計画支援システム１００は、発変電所における発変電器の設備・機器情報と、作業種別情報のデータ等を入力する入力装置１０と、点検作業のために停電できるブロックの候補とその日程の決定などを算定する処理装置３０と、設備・機器情報と、作業種別情報などの情報を記憶するデータベース４０と、処理装置３０によって算出された発変電器の設備、機器について点検、補修、修理、工事を実施するための点検・停電計画情報を表示する表示装置２０とを備えたシステムである。
【００２０】
入力装置１０は、例えばキーボードやマウスなどの情報入力装置によって構成され、ユーザインタフェースとして用いられる。表示装置２０は、例えば液晶表示装置などの情報表示装置によって構成される。
【００２１】
処理装置３０は、例えばＣＰＵなどの情報処理装置によって構成され、発変電器に含まれる電力設備のうち、点検、補修、修理、工事を行う設備又は機器に関する機種、仕様を入力する機種・仕様入力手段３１と、点検作業のために停電できる設備、機器候補を決定する点検計画決定手段３２と、停電できる設備候補の中から工量に基づいてその作業に必要な稼働作業員と人数を算定する作業員算定手段３３と表示装置２０に表示させるデータを生成する表示データ生成手段３４とを含む。
更に、稼働作業員の人数と作業日程について、点検作業を発注する発注手段３５と、発変電所内部において担当部署へ点検作業を依頼する依頼手段３５を含む。
【００２２】
データベース４０は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる発変電器の設備、機器に関する設備・機器情報４１（設備・機器情報データ）と、発変電器の設備、機器について、過去に実施した点検、補修、修理、工事に関する作業種別情報４２（作業種別情報データ）と、設備、機器を点検、修理可能な委託者、受託者にそれぞれ所属する作業員、その人数及び稼働可能に日程等に関する稼働作業員情報４３（稼働作業員情報データ）を含む。
【００２３】
「設備・機器情報４１」とは、発変電器点検の対象となる設備、機器に関する各種の情報を意味する。例えば、作業種別の機器名であれば、上述したようなガス絶縁開閉装置、圧縮空気発生装置、遮断器（ＣＢ）、断路器、計器用変成器、電力用コンデンサー及び付属装置、避雷器、起重機、水車発電機の運転制御装置、変圧器類及び負荷時タップ切換装置、変圧器冷却ファン、遮断器等をいう。「設備・機器情報」は、例えば発変電所内の作業員による入力装置１０の操作によって、あらかじめ設備・機器情報データベース４０に記憶される。
【００２４】
「作業種別情報４２」とは、過去に実施した発変電器の点検、補修、修理、工事に関する各種の情報を意味する。例えば、「断路器」については、普通点検、普通点検でも主回路の点検、修理に属するものとして、動作確認装置修理、電装部品修理、エアー操作切替部パッキン類修理に関する情報がある。これらの普通点検、修理についても規模（区分）に応じて、「作業番号」、ユニット、式、組、台、バンク等の「単位」及び「工量」に関する情報がある。「作業種別情報」は、例えば発変電所内の作業員、又は受託者の点検、修理担当者による入力装置１０の操作によって、あらかじめ作業種別情報データベース４０に記憶される。
【００２５】
図３と図４は作業種別と作業番号、単位、工量を示す一覧表である。
本発明の発変電器点検・停電計画支援システムにおける「点検計画業務」とは、修繕費用の算定（発変電課）、点検費用の算定（受託者）、停電計画及び作業平準化計画策定の各業務をいう。この業務には、上述したように、点検修繕計画情報連絡から始まり、１次作業、調整会議、２次作業、停電調整、最終作業及び最終作業後が含まれる。
【００２６】
発変電器点検の対象となる設備、機器は、図３と図４に示すように、ガス絶縁開閉装置、圧縮空気発生装置、遮断器（ＣＢ）、断路器、計器用変成器、電力用コンデンサー及び付属装置、避雷器（サージ吸収器を含む）、起重機、水車発電機の運転制御装置、変圧器類及び負荷時タップ切換装置（所内変圧器分路リアクトルを含む）、変圧器冷却ファン、遮断器（調相設備用多頻度開閉器を含む）等がある。
【００２７】
例えば、「断路器」に関する点検作業については、「作業名」として、普通点検、普通点検（主回路）があり、同じ「作業名」でも修理に属するものとして、動作確認装置修理、電装部品修理、エアー操作切替部パッキン類修理がある。
「区分」として、普通点検では、３３ｋＶ以下、６６ｋＶ以上〜１１０ｋＶ以下、２２０ｋＶ、５００ｋＶがある。普通点検（主回路）では、３３ｋＶ以下、６６ｋＶ以上〜１１０ｋＶ以下がある。動作確認装置修理では、３３ｋＶ以下、６６ｋＶ以上〜１１０ｋＶ以下、２２０ｋＶ、５００ｋＶ、リミットスイッチのみ（全電圧）がある。電装部品修理では、全電圧がある。エアー操作切替部パッキン類修理では、２２０ｋＶ以下、５００ｋＶがある。
これらの各区分に対応して、「作業番号」、ユニット、式、組、台、バンク等の「単位」及び「工量」が決められている。
【００２８】
点検計画の分担については、「設備区分コード」、「設備区分名称」、「点検区分コード」、「点検区分」及び「計画者」に分けられる。
例えば、「自動電圧調整装置」では、「設備区分コード」がＡＶＲ、「設備区分名称」が自動電圧調整装置、「点検区分コード」が０１１１、「点検区分」が普通及び「計画者」が委託先の受託者となる。
【００２９】
例えば、「遮断器」では、普通点検の本体、油又は開閉試験のときは、「設備区分コード」がＣＢ、「設備区分名称」が遮断器、「点検区分コード」が０１１５、０１１６、０１１６Ａ、「点検区分」がそれぞれ普通（本体）、普通（油）又は普通（開閉試験）及び「計画者」が委託先（受託者）となる。この「遮断器」でも、細密点検のときは、「設備区分コード」がＣＢ、「設備区分名称」が遮断器、「点検区分コード」が０１３１、「点検区分」が細密及び「計画者」が委託者内の発変電課となる。
【００３０】
図５は工量作業種別割付の一例を示すフローチャートである。
図示するフローチャートに示すように、点検・停電計画支援システム１００で点検・停電計画支援処理を実行する際に、作業員の操作によって入力装置１０から入力された設備区分について、処理装置３０における機種・仕様入力手段３１は、設備・機器情報データ４１に格納されている設備区分情報と作業種別情報データ４２に格納されている作業種別情報を読み出し、設備区分が断路器かどうかを判別し、設備区分が遮断器でないときは他の設備区分へいき、次の設備、点検を算定する。
【００３１】
設備区分が遮断器のときは、次の判断をする。その点検種別が普通点検であって定格電圧が１から５０までの機器に該当するときは、その作業種別へいき、次の設備、点検の工量を算定する。
【００３２】
同様にその点検種別が普通点検であって定格電圧が５０から１５０までの機器に該当するときは、その作業種別へいき、次の設備、点検の工量を算定する。
【００３３】
同様にその点検種別が細密点検であって定格電圧が１から１５０までの機器に該当するときは、その作業種別へいき、次の設備、点検の工量を算定する。
このような判断を繰り返していき、該当する設備区分と点検種別を決め、その設備、点検の工量を算定していく。
【００３４】
次いで、作業員算定手段３３は、点検計画決定手段３２によって算定された点検業務とその点検日、即ち稼働日と、稼働作業員情報データ４３に記憶されている稼働作業員情報に含まれている。
【００３５】
この作業員算定手段３３では、発変電所の作業員と受託者となる点検作業会社の作業員について、それぞれの勤務シフトを考慮した上で、各作業員の非勤務希望日・時間の入力を行う。最後にデータベース４０にその非勤務希望日時を格納する。なお、非勤務日時以外に欠勤を希望する作業員が発生した場合には、当該作業員の勤務希望日時の内容を変更しこれを登録する。
【００３６】
また、点検日に作業員の稼働日が一致させることができないときには、適当な作業員の非勤務日時を変更し再び演算処理を行う。これでもなお稼働日を一致させることができるとができないときには、更に他の作業員の非勤務日時を変更してみる。この作業を繰り返すことによって最終的には稼働日（点検日）の結果を得ることができる。
【００３７】
設備、機器ごとに点検計画が算出されると、表示データ生成手段３４は、設備区分コード、設備区分名称、点検区分コード、点検区分、各区分に対応した作業番号、単位及び工量に関する情報とを画面表示するための支援情報（点検・停電計画支援情報）を生成し、表示装置２０に出力する。点検・停電計画支援情報は、例えば３次元ＣＡＤデータなどのモデル図形の表示用データとして生成される。
【００３８】
点検・停電計画情報は、点検計画決定手段３２によって算出された点検作業のために停電できる設備、機器情報とを含む。同時に、作業員算定手段３３によって算出された点検作業でき、又は停電できる設備候補の中から工量に基づいて算定した作業に必要な稼働作業員と人数情報とを含む。
【００３９】
最後に、発注手段３５では、作業員算定手段３３により算定したときに、稼働作業員の人数と作業日程について、点検作業を受託する受託者に発注する。これにより、委託者から点検作業する受託者へ正確に依頼し、確実に点検、修理作業を実施することが可能になる。
【００４０】
同様に、依頼手段３５では、外部への発注だけでなく、発変電所内部においても点検、修理する担当部署へ点検作業を依頼する。
【００４１】
なお、本発明は、設備保全に関するもの、点検費用の算定、及び停電計画に関するシステム間の連系を図ることで、委託者側の点検のための停電調整と受託者側の稼働作業員の確保とを自動的に調整することにより、点検計画、作業平準化、工量票について精度の高い計画を迅速に策定でき、その作成労力を大幅に削減することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の発変電器点検・停電計画支援システム及びその計画支援方法は、発電機、変電器を有する発変電所に限定されず、点検、修理を定期的に実施するプラントであれはこのシステムと方法を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１の発変電器点検・停電計画支援システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の発変電器点検・停電計画支援システムが実行する点検・停電の計画支援処理の例を示すフローチャートである。
【図３】作業種別と作業番号、単位、工量の一覧表である。
【図４】作業種別と作業番号、単位、工量の一覧表である。
【図５】工量作業種別割付の一例を示すフローチャートである。
【図６】従来の点検・修繕計画業務を策定するときの業務の流れ示すフローチャートである。
【図７】従来の点検計画・停電計画を策定する際に利用するシステムの概要説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  点検・停電計画支援システム
１０  入力装置
３０  処理装置
４０  データベース
２０  表示装置
３１  機種・仕様入力手段
３２  点検計画決定手段
３３  作業員算定手段
３４  表示データ生成手段
３５  発注手段・依頼手段
４１  設備・機器情報（設備・機器情報データ）
４２  作業種別情報（作業種別情報データ）
４３  稼働作業員情報（稼働作業員情報データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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