(57)【要約】【課題】  装置の大型化を招くことなく筐体内の結露の発生を防止する。【解決手段】  外気を取り入れると共に内部の空気を外部に排気として排出する筐体２６と、１以上の所定箇所で検出された温度のデータ、あるいは、互いに異なる複数の所定箇所で検出された温度の差のデータを制御用温度データとし当該制御用温度データに応じて前記排気の少なくとも一部を前記筐体の外表面において熱交換させる熱交換手段２８とを設ける。【選択図】      図１
2010118485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を取り入れると共に内部の空気を外部に排気として排出する筐体と、
１以上の所定箇所で検出された温度のデータ、あるいは、互いに異なる複数の所定箇所で検出された温度の差のデータである制御用温度データに応じて前記排気の少なくとも一部を前記筐体の外表面において熱交換させる熱交換手段と、
を備えていることを特徴とする空冷機能付き装置。
【請求項２】
前記制御用温度データは、前記筐体の外部で検出された温度のデータと、前記筐体の内部と外部でそれぞれ検出された温度の差のデータと、前記筐体の外部の互いに異なる複数の所定箇所で検出された温度の差のデータとのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の空冷機能付き装置。
【請求項３】
前記熱交換手段は、
前記筐体の外表面に少なくとも一部を熱的に接触させて配置され前記排気を通す排気通路と、
前記排気通路を通って外部に排出される排気量と、前記排気通路を通らずに直接的に外部に排出される排気量との比率を前記制御用温度データに応じて調整する排気経路調整手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空冷機能付き装置。
【請求項４】
前記排気経路調整手段は、前記排気の全てが前記排気通路を通らずに直接的に外部に排出される状態と、前記排気の少なくとも一部が前記排気通路を通って外部に排出される状態とを択一的に切り換える構成を有していることを特徴とする請求項３記載の空冷機能付き装置。
【請求項５】
前記排気経路調整手段は、前記排気の少なくとも一部が前記排気通路を通って外部に排出される状態で、前記排気通路を流れる排気量を変化できる構成を有していることを特徴とする請求項３記載の空冷機能付き装置。
【請求項６】
前記筐体の内部には、予め定められた結露防止対象の部品がさらに配設されており、
当該結露防止対象の部品と、前記排気通路とは、前記排気通路を通る排気から発せられた熱を受けて前記結露防止対象の部品の温度を制御できる位置関係にあることを特徴とする請求項３又は請求項４又は請求項５記載の空冷機能付き装置。
【請求項７】
前記筐体の内部には、当該筐体の内部に外気を取り入れると共に、前記筐体の内部の空気を前記筐体の外部に排出させる送風手段と、
当該送風手段の駆動による前記筐体内の風量が予め定められた所定の風量となるように前記送風手段の駆動量を制御する風量制御部と、
がさらに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の空冷機能付き装置。
【請求項８】
前記所定箇所の温度を検出する温度検出手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の空冷機能付き装置。
【請求項９】
閉領域の内部に設置された請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の空冷機能付き装置と、
前記閉領域の外部の温度を室外の検出温度として検出する手段と、
が設けられており、
前記空冷機能付き装置の熱交換手段は、少なくとも、前記室外の検出温度のデータ、あるいは、前記室外の検出温度と前記閉領域の外部以外の箇所で検出された温度との温度差のデータである制御用温度データに応じて前記排気の少なくとも一部を前記筐体の外表面において熱交換させることを特徴とする結露防止システム。
【請求項１０】
前記閉領域の内部の温度を室内の検出温度として検出する手段がさらに設けられており、
前記熱交換手段は、
前記室内の検出温度に対して前記室外の検出温度が所定の第１設定温度差以上に高くなった場合には、前記排気の全てが前記筐体の外表面との熱交換を行わずに排出される直接排気状態から、前記排気の少なくとも一部が前記筐体の外表面と熱交換を行う排気熱利用状態に移行させ、
前記排気熱利用状態であるときに前記室内の検出温度に対する前記室外の検出温度の温度差が、前記第１設定温度差と、当該第１設定温度差よりも低い所定の第２設定温度差とのうちの予め設定された一方の設定温度差未満になった場合には、前記直接排気状態に移行させることを特徴とする請求項９記載の結露防止システム。
【請求項１１】
前記筐体の内部の温度を筐体の内部の検出温度として検出する手段がさらに設けられており、
前記熱交換手段は、前記排気熱利用状態であるときに、前記室内の検出温度に対する前記筐体の内部の検出温度の温度差が、予め定めた所定の第３設定温度差以上になったときには、前記直接排気状態に移行させることを特徴とする請求項１０記載の結露防止システム。
【請求項１２】
前記熱交換手段は、前記直接排気状態であるときに、前記室内の検出温度に対する前記室外の検出温度の温度差が前記第１設定温度差以上であり、かつ、前記室内の検出温度に対する前記筐体の内部の検出温度の温度差が、前記第３設定温度差よりも低い所定の第４設定温度差未満になったときには、前記直接排気状態に移行させることを特徴とする請求項１１記載の結露防止システム。
【請求項１３】
１以上の所定箇所で検出された温度のデータ、あるいは、互いに異なる複数の所定箇所で検出された温度の差のデータを制御用温度データとして検出する工程と、
外気を取り入れると共に内部の空気を外部に排気として排出する筐体の前記排気の少なくとも一部を前記筐体の外表面において前記制御用温度データに応じて熱交換させる工程と、
を含むことを特徴とする筐体空調方法。
【請求項１４】
外気を取り入れると共に内部の空気を外部に排気として排出する筐体が設置されている所定の閉領域の外部と内部の温度差である第１検出温度差を検出する工程と、
前記第１検出温度差が所定の第１設定温度差以上である場合に、前記排気の全てが前記筐体の外表面との熱交換を行わずに排出される直接排気状態から、前記排気の少なくとも一部が前記筐体の外表面と熱交換を行う排気熱利用状態に移行させる工程と、
前記第１検出温度差が前記第１設定温度差よりも低い所定の第２設定温度差未満である場合に、前記排気熱利用状態から前記直接排気状態に移行させる工程と、
を含むことを特徴とする筐体空調方法。
【請求項１５】
前記筐体の外部と内部の温度差である第２検出温度差を検出する工程と、
前記排気熱利用状態であるときに、前記第２検出温度差が所定の第３設定温度差以上となったときには、前記直接排気状態に移行させる工程と、
を含むことを特徴とする請求項１４記載の筐体空調方法。
【請求項１６】
前記直接排気状態であるときに、前記第１検出温度差が前記第１設定温度差以上であり、かつ、前記第２検出温度差が前記第３設定温度差よりも低い所定の第４設定温度差未満である場合には、前記排気熱利用状態に移行させる工程を含むことを特徴とする請求項１５記載の筐体空調方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を取り入れて装置内の冷却を行う空冷機能付き装置および結露防止システムおよび筐体空調方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発熱体を内蔵した装置において、その発熱体を冷却するために空冷タイプの冷却手段を備えているものがある。例えば、図８に示されるように、その冷却手段を備えた装置４０は、発熱体４１と、当該発熱体４１を収容している筐体４２と、次に示すような空冷手段４３とを有している。その空冷手段４３は、筐体４２の内部に設置されたファン４４を有している。当該空冷手段４３においては、そのファン４４の回転駆動によって、筐体４２に設けた吸気口４５から筐体４２の外部の空気が発熱体４１に向けて導入されて発熱体４１を冷却（空冷）する。それと共に、そのファン４４の回転駆動によって、発熱体４１の発熱により加熱された筐体４２の内部の空気が、筐体４２に設けた排気口４６から筐体４２の外部に排出される。このような空冷手段４３を備えた装置４０は、例えば、空調機４８が設けられている室内４９に設置される。その空調機４８は、装置４０等のような室内４９に設置されている機器・装置が正常に動作できる温度に室内４９の気温を調整する。このため、装置４０のファン４４の駆動によって筐体４２内に導入される空気は、空調機４８により温度調整が成されている。これにより、ファン４４により筐体４２の内部に導入される空気の温度が高くて発熱体４１を冷却しきれないという問題を防止できる。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８８４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記装置４０が設置されている室内４９の室温が空調機４８により例えば２０℃程度に維持されており、装置４０を構成している制御回路５０等の部品もその室温に応じた温度となっているとする。このような状態であるときに、例えば室内４９の人の出入りによって、室内４９よりも高温多湿の室外５１の空気が、ほぼそのまま、室内４９を通りファン４４の回転駆動によって装置４０の内部に入り込むことがある。この場合に、その高温多湿の空気が、前記制御回路５０等の部品に触れると、その途端に瞬間的に前記制御回路５０等の部品に結露が生じることがある。結露が生じると、結露による水滴によって制御回路５０等に異常が生じる虞がある。
【０００５】
特許文献１には、電子装置筐体内の結露を防止するための手段が提案されている。この提案の手段では、電子装置筐体内における吸気口の近傍にヒートポンプを設けている。このヒートポンプは、電子装置筐体の上記吸気口から筐体内部に取り込まれて当該筐体内部の半導体部品に向けて供給される空気を、上記半導体部品の冷却の妨げにならない程度に温めている。これにより、半導体部品の周囲を流れる空気の湿度を低下させて当該空気による半導体部品の結露を防止している。
【０００６】
しかしながら、特許文献１において提案されている手段では、電子装置筐体内にヒートポンプを設けなければならないし、電子装置筐体外にはヒートポンプの室外機を設ける必要があり、結露を防止するための手段は大がかりなものである。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、装置の大型化を招くことなく装置の筐体内の結露を防止できる空冷機能付き装置および結露防止システムおよび筐体空調方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空冷機能付き装置は、
外気を取り入れると共に内部の空気を外部に排気として排出する筐体と、
１以上の所定箇所で検出された温度のデータ、あるいは、互いに異なる複数の所定箇所で検出された温度の差のデータである制御用温度データに応じて前記排気の少なくとも一部を前記筐体の外表面において熱交換させる熱交換手段と、
を備えている。
【０００９】
本発明の結露防止システムは、
閉領域の内部に設置された本発明の空冷機能付き装置と、
前記閉領域の外部の温度を室外の検出温度として検出する手段と、
が設けられており、
前記空冷機能付き装置の熱交換手段は、少なくとも、前記室外の検出温度のデータ、あるいは、前記室外の検出温度と前記閉領域の外部以外の箇所で検出された温度との温度差のデータである制御用温度データに応じて前記排気の少なくとも一部を前記筐体の外表面において熱交換させる。
【００１０】
本発明の筐体空調方法は、
１以上の所定箇所で検出された温度のデータ、あるいは、互いに異なる複数の所定箇所で検出された温度の差のデータを制御用温度データとして検出する工程と、
外気を取り入れると共に内部の空気を外部に排気として排出する筐体の前記排気の少なくとも一部を前記筐体の外表面において前記制御用温度データに応じて熱交換させる工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置の大型化を招くことなく当該装置の筐体内の結露を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１（ａ）には本発明に係る第１実施形態の空冷機能付き装置が示されている。この第１実施形態の空冷機能付き装置２５は、筐体２６と、熱交換手段２８とを有して構成されている。
【００１４】
筐体２６は、外気を取り入れると共に、筐体２６の内部の空気を排気として筐体２６の外部に排出する構成を備えている。
【００１５】
熱交換手段２８は、１以上の所定箇所で検出された温度のデータ、あるいは、互いに異なる複数の所定箇所で検出された温度の差のデータである制御用温度データに応じて前記排気の少なくとも一部を筐体２６の外表面において熱交換させる構成を備えている。
【００１６】
この空冷機能付き装置２５では、熱交換手段２８によって、前記排気の少なくとも一部が筐体２６の外表面と熱交換する。このため、前記排気の熱によって筐体２６が温まり、これにより、筐体２６の内部が温められて結露の発生し易い温度にまで低下することを防止できる。このため、筐体２６の内部に取り込まれる空気が例えば高温多湿の空気に急激に変化した場合に、筐体２６の内部の結露の発生を回避できる。すなわち、筐体２６の内部が冷却されていると、筐体２６の内部に取り込まれる空気が例えば高温多湿の空気に急激に変化した場合に、その空気が筐体２６の内部に入り込んだ途端に筐体２６の内部に結露が発生することがある。これに対して、筐体２６を予め上記のように温めておくことによって、高温多湿の空気が筐体２６の内部に入り込んだときに当該筐体２６の内部に結露が発生してしまう事態を回避できる。
【００１７】
また、排気の熱を利用して筐体２６の内部を温めているので、筐体２６の内部の結露の発生を防止するためのヒーター等の熱発生装置を設けずに済む。これにより、空冷機能付き装置２５の大型化を招くことなく筐体２６の内部の結露の発生を回避できる。
【００１８】
図１（ｂ）には第１実施形態の結露防止システムが示されている。つまり、この結露防止システム３５では、図１（ａ）に示す空冷機能付き装置２５が閉領域３６の内部に設置されている。また、この結露防止システム３５では、閉領域３６の外部の温度を室外の検出温度として検出する手段（温度検出手段）２７が設けられている。
【００１９】
この結露防止システム３５では、空冷機能付き装置２５の熱交換手段２８は、温度検出手段２７により検出される室外の検出温度に応じて、排気と筐体２６の外表面との熱交換状態を制御する。これにより、例えば、閉領域３６の外部における高温の空気（外気）が室内を通って、ほぼその状態のまま空冷機能付き装置２５の内部に入り込んだ場合に備えることができる。つまり、その外気に起因した装置２５の内部の結露の発生を回避できる。
【００２０】
図２（ａ）には第２実施形態の空冷機能付き装置の構成が簡略化されて示されている。この第２実施形態の空冷機能付き装置１は、装置内部を冷却する必要がある装置であり、例えば、集積回路を備えた電子演算装置や、通信基地局のモデム装置や、光信号の伝送に関わる光伝送装置等である。当該空冷機能付き装置１は、筐体２と、筐体内部品３と、送風手段であるファン４と、熱交換手段である排気通路５および排気経路調整手段６とを有して構成されている。
【００２１】
筐体２には、吸気口（図示せず）と、排気口８とが形成されている。筐体内部品３は、筐体２の内部に収容される部品であり、筐体２の内部に複数配設されている。それら筐体内部品３のうちの部品３Ａは、例えば増幅器（アンプ）や電源装置等の発熱部品である。また、別の部品３Ｂは、その発熱部品の放熱を促進させるためのラジエータ等の放熱部品である。なお、図１では、発熱部品３Ａや放熱部品３Ｂが１つずつ図示されているが、発熱部品３Ａや放熱部品３Ｂは、筐体２の内部に１個ずつ設けられるとは限らず、複数設けられる場合もある。
【００２２】
また、複数の筐体内部品３の中には、結露防止対象に定められた部品３Ｓがある。当該部品３Ｓは、空冷機能付き装置１の筐体２の内部に例えば高温の空気が入り込んできたときに結露の発生の虞があり、かつ、結露により生じた水滴によって動作に支障が出る虞がある部品である。当該結露防止対象部品の一つとして、例えば制御装置７がある。
【００２３】
ファン４は、筐体２の外部の空気を吸気口から筐体２の内部に取り込んで部品３Ａ，３Ｂに向けて通風させると共に、部品３Ａ，３Ｂの配置領域を通った風を排気口８から排気として筐体２の外部に排出させるものである。このファン４の駆動による通風によって、部品３Ａ，３Ｂの放熱が促進されて当該部品３Ａ，３Ｂが冷却される。これと共に、部品３Ａ，３Ｂの熱によって加熱された空気が外部に排出される。つまり、ファン４の駆動による通風によって、部品３Ａ，３Ｂの熱が外部に排出される。
【００２４】
排気通路５は、筐体２の吸気口の形成位置を避けて筐体２の外表面を周回する形態で設けられており、その両端はそれぞれ次に述べる排気経路調整手段６に接続されている。排気経路調整手段６は、筐体２の排気口８から排出された排気の全てを通す排気流入部６inと、排気流入部６inを通った排気が入り込む空間部６ｓと、空間部６ｓの排気を外部に排出するための排気排出部６outとを有している。さらに、排気経路調整手段６は、排気通路５の一端側と空間部６ｓを接続する排気通路入り側接続口６ａと、排気通路５の他端側と空間部６ｓを接続する排気通路出側接続口６ｂとを有している。それら排気通路入り側接続口６ａと、排気通路出側接続口６ｂとには、それぞれ、当該接続口６ａ，６ｂを開閉するための開閉手段６α，６βが設けられている。当該開閉手段６α，６βは、例えばモータ（図示せず）により開閉動作を行う。
【００２５】
上記のような排気経路調整手段６の排気通路入り側接続口６ａに排気通路５の一端側が接続され、排気通路出側接続口６ｂに排気通路５の他端側が接続されている。排気経路調整手段６は、開閉手段６α，６βの開閉動作によって、次のように筐体２の排気口８から排出された排気の経路を調整している。すなわち、開閉手段６α，６βが、それぞれ、排気通路入り側接続口６ａ、排気通路出側接続口６ｂを開状態にしている場合には、排気口８から排出された排気の一部が排気通路入り側接続口６ａを通って排気通路５に流れ込む。当該排気通路５に流れ込んだ排気は当該排気通路５の他端側に向かって通風し、当該排気通路５の他端側から排気通路出側接続口６ｂと空間部６ｓと排気排出部６outを介して外部に排出される。また、排気口８から排気通路５に流れ込まなかった排気は空間部６ｓから排気通路５を通らずに直接的に排気排出部６outから外部に排出される。
【００２６】
一方、開閉手段６α，６βが、それぞれ、排気通路入り側接続口６ａ、排気通路出側接続口６ｂを閉状態にしている場合には、排気口８から排出された排気の全てが排気通路５を通らずに空間部６ｓから排気排出部６outを介して直接的に外部に排出される。
【００２７】
なお、この明細書においては、上記のように排気口８から排出された排気の少なくとも一部が排気通路５を通ってから外部に排出される状態を排気熱利用状態と記す。また、排気口８から排出された排気の全てが排気通路５を通らずに直接的に外部に排出される状態を直接排気状態と記すこととする。
【００２８】
排気熱利用状態であるときには、排気通路５を通る排気の熱によって筐体２が温められる。また、その筐体２から発せられる熱によって、筐体内部品３を温めることができる。筐体内部品３が冷却されていると、例えば高温の空気が筐体２の内部に入り込んできたときに、その高温の空気が、その筐体内部品３に触れた途端に瞬間的に結露が生じてしまうことがある。これに対して、筐体内部品３を予め温めておくことによって、そのような高温の空気の流入に備えておくことができ、高温の空気が流入しても筐体内部品３に結露が発生することを防止できる。
【００２９】
排気経路調整手段６は、上記のように、開閉手段６α，６βの開閉動作によって、排気熱利用状態と、直接排気状態とを択一的に切り換える切り換え手段と成している。さらに換言すれば、排気経路調整手段６は、排気通路５を通って外部に排出される排気量と、排気通路５を通らずに直接的に外部に排出される排気量との比率を調整する構成を有している。つまり、排気経路調整手段６は、排気通路５を通って外部に排出される排気量と、排気通路５を通らずに直接的に外部に排出される排気量との比率を、Ｘ％対（１００−Ｘ）％から、０％対１００％に、又は、その逆に変化させる構成を有している。なお、Ｘは、０よりも大きく、且つ、１００未満の範囲内において予め設定される適宜な数値である。
【００３０】
上記のような排気経路調整手段６の開閉手段６α，６βの開閉動作は、制御装置７によって後述するように制御される。
【００３１】
図２（ｂ）には図２（ａ）に示す空冷機能付き装置１を備えた結露防止システム１０の構成が簡略化されて示されている。この結露防止システム１０では、空冷機能付き装置１は閉領域である部屋１１の内部（室内）に設置されている。その部屋１１には排気口１３が設けられている。空冷機能付き装置１の排気経路調整手段６の排気排出部６outは、その排気口１３と配管１４によって接続されており、排気排出部６outから排出された排気は、配管１４を通って部屋１１の外部に排出される。なお、部屋１１には、結露防止システム１０の構成要素ではない図２（ｂ）の点線に示すような空調機９が設けられ、当該空調機９によって、部屋１１の室内温度が設定温度となるように部屋１１の室内温度が制御されている。
【００３２】
空冷機能付き装置１の筐体２の内部には、当該筐体２の内部の温度を検出する装置内温度センサ１２が設けられている。また、部屋１１の内部には、室内の温度を検出する室内温度センサ１５が設けられている。この室内温度センサ１５により検出される室内温度は、この結露防止システム１０においては、後述するように空冷機能付き装置１の結露防止のための制御に利用される。このため、この結露防止システム１０では、室内温度センサ１５は、空冷機能付き装置１の周囲温度を検出すべく、空冷機能付き装置１の近傍に設置されることが好ましい。
【００３３】
さらに、部屋１１の外部には、当該部屋１１の外部（室外）の温度を検出する室外温度センサ１６が設けられている。部屋１１には、開閉手段１７を備えた出入り口１８が形成されている。室外温度センサ１６も、室内温度センサ１５と共に、空冷機能付き装置１の結露防止のための制御に利用される。このため、この結露防止システム１０では、室外温度センサ１６は、出入り口１８から部屋１１の室内に入り込む虞のある室外の空気の温度を検出すべく、出入り口１８の近傍に設けることが好ましい。
【００３４】
図３には、空冷機能付き装置１の制御装置７の制御構成がブロック図により示されている。第２実施形態では、制御装置７は、図３の実線に示すような取り込み部２０と、排気通路通風量制御部２１と、記憶部２２とを有して構成されている。
【００３５】
取り込み部２０は、予め定められたタイミング毎に、装置内温度センサ１２と室内温度センサ１５と室外温度センサ１６とのそれぞれの検出温度情報を取り込む構成を有している。
【００３６】
排気通路通風量制御部２１は、取り込み部２０により取り込まれた各検出温度情報に基づいて、排気経路調整手段６の開閉手段６α，６βの開閉動作を制御して、排気通路５の通風量（この第２実施形態では、通風の有無）を制御する構成を備えている。例えば、排気通路通風量制御部２１は、ΔＴ１算出部５５と、第１比較部５６と、ΔＴ２算出部５７と、第２比較部５８と、開閉制御部５９とを有して構成されている。
【００３７】
ΔＴ１算出部５５は、取り込み部２０から、同タイミングで取り込まれた室内温度センサ１５と室外温度センサ１６の各検出値（部屋１１の室内と室外のそれぞれの検出温度情報）Ｔ15，Ｔ16をそれぞれ受け取る。また、ΔＴ１算出部５５は、それら検出値Ｔ15，Ｔ16を受け取ると、室内の検出温度に対する室外の検出温度の温度差（第１検出温度差）ΔＴ１（ΔＴ１＝Ｔ16−Ｔ15）を算出する。さらに、ΔＴ１算出部５５は、その算出された温度差ΔＴ１を第１比較部５６に出力する。
【００３８】
第１比較部５６は、制御用温度データである温度差ΔＴ１を受け取ると、当該温度差ΔＴ１と、記憶部２２に格納されている第１温度差（第１設定温度差）Ｔs1、第２温度差（第２設定温度差）Ｔs2とを次のように比較する構成を有する。なお、第１温度差Ｔs1は、開閉手段６α，６βを閉状態から開状態に切り換えるか否かの判断に用いられるしきい値である。第２温度差Ｔs2は、開閉手段６α，６βを開状態から閉状態に切り換えるか否かの判断に用いられるしきい値であり、第１温度差Ｔs1よりも低い正の値である。これら第１温度差Ｔs1、第２温度差Ｔs2は、それぞれ、室内の検出温度に対する室外の検出温度の温度差ΔＴ１と、部屋１１の室外の空気が筐体２内に流入したことに起因して筐体内部品３に結露が発生する確率との関係に基づいて予め定められたものである。なお、開閉手段６α，６βを、閉状態から開状態に切り換える判断に使用する第１温度差Ｔs1と、開状態から閉状態に切り換える判断に使用する第２温度差Ｔs2とを同じ値にしてもよいが、この第２実施形態では、異ならせている。これにより、次のような効果を得ることができる。つまり、温度差ΔＴ１は、上下に狭い幅で、かつ、短い時間で変動することがあると想定される。このため、温度差ΔＴ１が、第１温度差Ｔs1を間にして上下に短い時間で変動した場合に、仮に、第２温度差Ｔs2が第１温度差Ｔs1と同じ値であると、次のような問題が生じる。その問題とは、後述する開閉制御部５９により、開閉手段６α，６βが短時間のうちに開閉動作を繰り返すという不安定動作の問題である。これに対して、第２温度差Ｔs2を、第１温度差Ｔs1と異なる値（上記したような温度差ΔＴ１の上下の変動幅を考慮した値）とすることにより、そのような問題を回避できる。
【００３９】
第１比較部５６は、後述する開閉制御部５９の動作情報に基づいて、開閉手段６α，６βが閉状態にあることを検知しているときには、記憶部２２から第１温度差Ｔs1を読み出す。そして、第１比較部５６は、温度差ΔＴ１が、その第１温度差Ｔs1以上であるか否か（換言すれば、室内の検出温度Ｔ15に対して室外の検出温度Ｔ16が第１温度差Ｔs1以上に高くなったか否か）を判断する。これにより、温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上であると判断したときには、第１比較部５６は、その判断結果を知らせる信号を開閉制御部５９に出力する。
【００４０】
また、第１比較部５６は、開閉制御部５９の動作情報に基づいて、開閉手段６α，６βが開状態にあることを検知しているときには、記憶部２２から第２温度差Ｔs2を読み出す。そして、第１比較部５６は、温度差ΔＴ１が、第２温度差Ｔs2未満であるか否か（換言すれば、室内の検出温度Ｔ15に対する室外の検出温度Ｔ16の温度差ΔＴ１が第２温度差Ｔs2未満であるか否か）を判断する。これにより、温度差ΔＴ１が第２温度差Ｔs2未満であると判断したときには、第１比較部５６は、その判断結果を知らせる信号を開閉制御部５９に出力する。
【００４１】
ΔＴ２算出部５７は、取り込み部２０から、同タイミングで取り込まれた室内温度センサ１５と装置内温度センサ１２の各検出値（部屋１１の室内と、空冷機能付き装置１の筐体２の内部とのそれぞれの検出温度情報）Ｔ15，Ｔ12をそれぞれ受け取る。また、ΔＴ２算出部５７は、それら検出値Ｔ15，Ｔ12を受け取ると、室内の検出温度に対する空冷機能付き装置１の筐体２の内部の検出温度の温度差（第２検出温度差）ΔＴ２（ΔＴ２＝Ｔ12−Ｔ15）を算出する。さらに、ΔＴ２算出部５７は、その算出された温度差ΔＴ２を第２比較部５８に出力する。
【００４２】
第２比較部５８は、制御用温度データである温度差ΔＴ２を受け取ると、当該温度差ΔＴ２と、記憶部２２に格納されている第３温度差（第３設定温度差）Ｔs3、第４温度差（第４設定温度差）Ｔs4とを次のように比較する構成を有する。なお、第３温度差Ｔs3は、室内の検出温度に対する筐体２の内部の検出温度の温度差ΔＴ２に基づいて、筐体２の内部の冷却を強化する必要があるか否かを判断するためのしきい値である。また、第４温度差Ｔs4は、室内の検出温度に対する筐体２の内部の検出温度の温度差ΔＴ２に基づいて、筐体２の内部の冷却を緩和してもよいか否かを判断するためのしきい値である。当該第４温度差Ｔs4は、第３温度差Ｔs3よりも低い正の値である。第３温度差Ｔs3、第４温度差Ｔs4は、それぞれ、予め定められて記憶部２２に格納されたものである。
【００４３】
第２比較部５８は、開閉制御部５９の動作情報に基づいて、開閉手段６α，６βが開状態にあることを検知しているときには、記憶部２２から第３温度差Ｔs3を読み出す。そして、第２比較部５８は、温度差ΔＴ２が、第３温度差Ｔs3以上であるか否か（換言すれば、室内の検出温度Ｔ15に対して空冷機能付き装置１の内部の検出温度Ｔ12が第３温度差Ｔs1以上に高くなったか否か）を判断する。これにより、温度差ΔＴ２が第３温度差Ｔs3以上であると判断したときには、第２比較部５８は、その判断結果を知らせる信号を開閉制御部５９に出力する。
【００４４】
また、第２比較部５８は、開閉制御部５９の動作情報に基づいて、開閉手段６α，６βが閉状態にあることを検知しているときには、記憶部２２から第４温度差Ｔs4を読み出す。第２比較部５８は、温度差ΔＴ２が、その第４温度差Ｔs4未満であるか否か（換言すれば、室内の検出温度Ｔ15に対する室外の検出温度Ｔ16の温度差ΔＴ１が第４温度差Ｔs4未満であるか否か）を判断する。これにより、温度差ΔＴ２が第４温度差Ｔs4未満であると判断したときには、第２比較部５８は、その判断結果を知らせる信号を開閉制御部５９に出力する。
【００４５】
開閉制御部５９は、第１比較部５６と、第２比較部５８との比較結果に基づいて、排気経路調整手段６の開閉手段６α，６βの開閉動作を制御する。すなわち、開閉制御部５９は、開閉手段６α，６βが閉状態であるときに、温度差ΔＴ２が第４温度差Ｔs4未満であり、かつ、温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上になったときには、開閉手段６α，６βを両方共に開状態に切り換える。また、開閉制御部５９は、開閉手段６α，６βが開状態であるときに、温度差ΔＴ２が第３温度差Ｔs3以上に上昇したときには、温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上であっても、開閉手段６α，６βを両方共に閉状態に切り換える。さらに、開閉制御部５９は、開閉手段６α，６βが開状態であるときに、温度差ΔＴ１が第２温度差Ｔs2未満に低下したときには、開閉手段６α，６βを閉状態に切り換える。さらにまた、開閉制御部５９は、開閉手段６α，６βが閉状態であるときに、温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上であり、かつ、温度差Ｔ２が第４温度差Ｔs4未満に低下したときには、開閉手段６α，６βを開状態に切り換える。
【００４６】
次に、上記のような構成を持つ排気通路通風量制御部２１の動作例を図４（ａ）、（ｂ）のフローチャートを利用して説明する。例えば、排気経路調整手段６の開閉手段６α，６βが閉状態であるときには、図４（ａ）に示すステップ１０１において、ΔＴ１算出部５５は、取り込み部２０により取り込まれた室内温度センサ１５と室外温度センサ１６の各検出値Ｔ15，Ｔ16を受け取る。また、ΔＴ２算出部５７は、取り込み部２０により取り込まれた室内温度センサ１５と装置内温度センサ１２の各検出値Ｔ15，Ｔ12を受け取る。そして、ステップ１０２において、ΔＴ１算出部５５は、受け取った検出値Ｔ15，Ｔ16に基づいて、室内温度に対する室外温度の温度差ΔＴ１（ΔＴ１＝Ｔ16−Ｔ15）を算出し当該算出値を第１比較部５６に出力する。また、ΔＴ２算出部５７は、受け取った検出値Ｔ15，Ｔ12に基づいて、室内温度に対する空冷機能付き装置１の内部温度の温度差ΔＴ２（ΔＴ２＝Ｔ12−Ｔ15）を算出し当該算出値を第２比較部５８に出力する。
【００４７】
次に、ステップ１０３において、第２比較部５８は、温度差ΔＴ２が記憶部２２の第４温度差Ｔs4未満であるか否かを判断する。第２比較部５８により、温度差ΔＴ２が第４温度差Ｔs4未満でないと判断されたときには、開閉手段６α，６βの閉状態は継続され、ステップ１０１以降の動作が繰り返される。一方、ステップ１０３で、第２比較部５８は、温度差ΔＴ２が第４温度差Ｔs4未満であると判断したときには、その判断結果の信号を開閉制御部５９に出力する。次に、ステップ１０４において、第１比較部５６は、温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上であるか否かを判断する。第１比較部５６により、温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上でないと判断されたときには、開閉手段６α，６βの閉状態は継続され、ステップ１０１以降の動作が繰り返される。また、第１比較部５６は、温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上であると判断したときには、その判断結果を開閉制御部５９に出力する。そして、ステップ１０５において、開閉制御部５９は、第１比較部５６と第２比較部５８の両方から信号を受け取ったことにより、開閉手段６α，６βを閉状態から開状態に切り換える。
【００４８】
開閉手段６α，６βが開状態であるときには、図４（ｂ）に示すステップ２０１，２０２の動作を順次行う。ステップ２０１，２０２の各動作は、前記ステップ１０１，１０２の各動作と同様である。
【００４９】
そして、ステップ２０３において、第２比較部５８は、温度差ΔＴ２が記憶部２２の第３温度差Ｔs3以上であるか否かを判断する。第２比較部５８により、温度差ΔＴ２が第３温度差Ｔs3以上であると判断されたときには、ステップ２０４において、第１比較部５６は、温度差ΔＴ１が第２温度差Ｔs2未満であるか否かを判断する。第１比較部５６により、温度差ΔＴ１が第２温度差Ｔs2未満でないと判断されたときには、開閉手段６α，６βの開状態が継続される。
【００５０】
また、ステップ２０３において、第２比較部５８は、温度差ΔＴ２が記憶部２２の第３温度差Ｔs3以上であると判断したときには、その判断の結果の信号を開閉制御部５９に出力する。開閉制御部５９は、その信号を受けて、ステップ２０５において、開閉手段６α，６βを開状態から閉状態に切り換える。さらにまた、ステップ２０４において、第１比較部５６は、温度差ΔＴ１が第２温度差Ｔs2未満であると判断したときには、その判断の結果の信号を開閉制御部５９に出力する。開閉制御部５９は、その信号を受けて、ステップ２０５において、開閉手段６α，６βを開状態から閉状態に切り換える。
【００５１】
図５には、上記のような排気通路通風量制御部２１の制御動作による筐体２の内部の温度変化の一例が室外温度および室内温度と共に示されている。この図５において、実線Ａが筐体２の内部温度を示し、実線Ｂが室内温度を示し、実線Ｃが室外温度を示している。この図５の例では、部屋１１の室内は空調機９により温度制御が成されているため、実線Ｂに示されるように、温度が一定に維持されている状態である。
【００５２】
開閉手段６α，６βが閉状態であるときに、図５に示す時刻ｔ１において、実線Ｃに示されるような室外の温度上昇によって、室内の検出温度に対する室外の検出温度の温度差ΔＴ１が高くなって当該温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上に上昇した状態になった。このとき、室内の検出温度に対する筐体２の内部温度の温度差ΔＴ２は第４温度差Ｔs4未満である。つまり、時刻ｔ１において、ΔＴ２＜Ｔs4であり、かつ、ΔＴ１≧Ｔs1の状態になった。このため、排気通路通風量制御部２１の開閉制御部５９によって、開閉手段６α，６βは閉状態から開状態に切り換わる。これにより、筐体２の排気口８から排出された排気の一部が排気通路５を流れる状態になる。このため、排気通路５を流れる排気の熱によって筐体２が温められる。このために、図５の実線Ａに示されるように、筐体２の内部の温度が上昇する。これに伴って、筐体内部品３の温度も上昇する。温度差ΔＴ１が第１温度差Ｔs1以上に上昇した状態では、室外の空気が部屋１１の室内を通ってほぼその状態のまま筐体２の内部に入り込むと、室内と室外の大きな温度差によって、筐体内部品３に結露の発生の虞がある。これに対して、そのような結露の発生を防止すべく、上記のように筐体内部品３を予め温めておくことによって、筐体２の内部への室外空気の流入に備えることができている状態となる。
【００５３】
なお、筐体２の内部において、排気通路５を通風している排気の熱によって直接的に温められている筐体２の部分に近い方が、当然に、排気の熱によって温度が高くなる。このことから、制御装置７等の予め定められた結露防止対象部品３Ｓは、排気の熱によって温められやすい位置（温度を制御できる位置）、つまり、排気通路５に近い位置に配設することが好ましい。このように、排気熱の供給を考慮して、排気通路５と、結露防止対象部品３Ｓとの位置関係を決定してもよい。また、部品３Ａ，３Ｂは、排気の熱を受けない方が好ましいことから、排気の熱を受け難い位置、つまり、排気通路５から離れた位置に配設されることが好ましい。
【００５４】
その後、排気通路５の排気の熱による筐体２内の温度上昇により、図５に示す時刻ｔ２においては、前記温度差ΔＴ２が第３温度差Ｔs3以上（ΔＴ２≧Ｔs3）になっている。この場合には、部品３Ａ，３Ｂの放熱効率が悪くなって、排気通路５の排気の熱の悪影響が部品３Ａである増幅器等の動作に出てくる虞がある状態になったと推定される。このため、排気通路通風量制御部２１が開閉手段６α，６βを閉状態とする。これにより、排気通路５に排気が流れない状態となるので、排気熱による筐体２の温めが無くなることから、図５の実線Ａに示されるように、筐体２の内部温度が下がり始める。
【００５５】
そして、時刻ｔ３においては、筐体２の内部温度の低下により、室内温度に対する筐体２の内部温度の温度差ΔＴ２が第４温度差Ｔs4未満に低下した状態になっている。つまり、筐体内部品３を温めても当該部品３の動作に支障が無い状態になった。また、この時刻ｔ３においては、温度差ΔＴ１は第１温度差Ｔs1以上の状態のままであり、室外の空気の流入に起因した筐体内部品３に結露が発生する虞がある。このことから、排気通路通風量制御部２１によって、開閉手段６α，６βが開状態に切り換えられる。これにより、排気通路５の排気の通風が再開されて、室外の空気の流入に備えることができる。
【００５６】
このように、開閉手段６α，６βの開閉動作を制御することによって、筐体内部品３の動作に支障が出るのを防止しながら、筐体内部品３の結露の発生を防止すべく、室外の空気の流入に備えることができる。
【００５７】
また、その後、時刻ｔ４においては、温度差ΔＴ１が第２温度差Ｔs2未満に低下して、つまり、室内温度と室外温度の温度差が小さくなって、筐体内部品３に結露が発生する確率が下がった状態になっている。この場合には、結露の発生を懸念せずに、開閉手段６α，６βを閉状態として、放熱効率を高めるべく排気通路５への排気の通風を停止させる。
【００５８】
この第２実施形態では、上記のように、筐体内部品３の結露の発生を防止するために当該筐体内部品３を温める手法として、排気の熱を利用している。このため、筐体内部品３を温めるためのヒーター等の熱源をわざわざ設ける必要がない。つまり、空冷機能付き装置１の大型化を招くことなく、外気の流入に起因した筐体内部品３の結露の発生を防止できる。また、そのようにヒーターが不要であることから、ヒーターを駆動する電力が不要であり、消費電力を削減することができる。つまり、筐体内部品３の結露の発生を防止できる機能を備えながらも省エネに貢献できる空冷機能付き装置１を提供できる。
【００５９】
もちろん、筐体内部品３の結露の発生を防止できるので、空冷機能付き装置１の信頼性を高めることができる。また、空冷機能付き装置１の筐体２は、筐体２の内部の放熱効率を高めるべく、熱伝導率の高い例えば金属により構成される場合がある。この場合には、部屋１１に入り込んだ外気に起因して筐体２の外表面にも結露の発生の虞があるが、この第２実施形態では、排気通路５の排気の熱によって、筐体２が温められるので、筐体２の外表面における結露も防止することができる。
【００６０】
さらに、空冷機能付き装置１が第２実施形態の構成を備えることによって、次のような効果をも奏することができる。つまり、外気流入に起因した筐体内部品３の結露を防止するために、例えば、部屋１１の出入り口１８から空冷機能付き装置１までの距離を長くすることで空冷機能付き装置１の内部に外気が入り難くすることが考えられる。この場合には、空冷機能付き装置１を設置するために、大きな部屋１１が必要となる。また、出入り口１８に二重扉を設け、これにより、部屋１１の内部に外気が入り難くすることで空冷機能付き装置１の内部に外気を入り難くすることが考えられる。この場合には、出入り口１８の構造が複雑になる。これに対して、空冷機能付き装置１が第２実施形態の構成を備えることによって、部屋１１が大きくなくとも、また、出入り口１８に二重扉を設けなくとも、筐体内部品３の結露を防止できる。
【００６１】
以下に、第３実施形態を説明する。なお、この第３実施形態の説明において、第２実施形態と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６２】
この第３実施形態では、第２実施形態の構成に加えて、図３の点線に示すような風量センサ１９が設けられている。当該風量センサ１９は、ファン４の駆動による通風の経路上に設置されている。この風量センサ１９は、ファン４の駆動による通風量（つまり、ファン風量）を検出する構成を有しており、例えばＭＥＭＳ（Micro-Electro-Mechanical-Systems）フローセンサにより構成される。
【００６３】
また、この第３実施形態では、制御装置７には、図３の点線に示す風量制御部２３が設けられている。この風量制御部２３は、風量センサ１９により検出されるファン風量が予め定められた所定の風量となるように、ファン４の駆動量を制御する構成を有している。
【００６４】
第３実施形態では、前記第２実施形態の構成から得られる効果を奏することができる上に、風量センサ１９と、風量制御部２３とを設けたことによる次のような効果を奏することができる。つまり、風量制御部２３の制御動作によって、開閉手段６α，６βが開状態であるときのファン風量の低下を防止できる。すなわち、開閉手段６α，６βが開状態であるときには、排気口８から排出される排気の一部が排気通路５を流れるため、排気通路５の排気抵抗によってファン風量が低下する。これに対して、風量制御部２３によって、ファン風量が所定の風量となるように制御されることにより、開閉手段６α，６βが開状態のときには、ファン駆動量が増加してファン風量の低下が防止される。これにより、ファン風量低下による部品３Ａ，３Ｂの放熱効率の低下を回避できる。
【００６５】
なお、この発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、様々な実施形態を採り得るものである。例えば、第２や第３の各実施形態では、排気経路調整手段６は、開閉手段６α，６βが開状態であるときに、筐体２の排気口８から排出された排気の一部が排気通路５を流れる構成であった。これに対して、例えば、図６（ａ）に示されるような排気経路調整手段６０が設けられていてもよい。排気経路調整手段６０は、開閉手段６０α，６０βが開状態にあるときは、排気口８から排出された排気の全てを排気通路５に導く構成を備えている。それ以外の排気経路調整手段６０の構成は、排気経路調整手段６の構成と同様である。つまり、排気経路調整手段６０は、排気流入部６０inと、排気排出部６０outと、空間部６０ｓと、排気通路入り側接続口６０ａと、排気通路出側接続口６０ｂと、開閉手段６０α，６０βとを有して構成されている。当該排気経路調整手段６０は、開閉手段６０α，６０βが開状態のときには、排気口８から排出された排気の全てが排気通路５を通って外部に排出される状態（排気熱利用状態）とする。また、排気経路調整手段６０は、開閉手段６０α，６０βが閉状態のときには、排気口８から排出された排気の全てが排気通路５を通らずに直接的に外部に排出される状態（直接排気状態）とする。つまり、排気経路調整手段６０は、開閉手段６０α，６０βの開閉動作によって、排気熱利用状態と直接排気状態を択一的に切り換える切り換え手段である。さらに換言すれば、排気経路調整手段６０は、排気通路５を通って外部に排出される排気量と、排気通路５を通らずに直接的に外部に排出される排気量との比率を、０％対１００％から１００％対０％に、又は、その逆に変化させる構成を有している。
【００６６】
また、図６（ｂ）に示すような排気経路調整手段６１を設けてもよい。当該排気経路調整手段６１は、排気流入部６１inと、排気排出部６１outと、空間部６１ｓと、排気通路入り側接続口６１ａと、開閉手段６１αとを有して構成されている。この排気経路調整手段６１は、開閉手段６１αの開閉動作によって、排気の全てが排気通路５を通って外部に排出される状態（排気熱利用状態）と、排気の全てが排気通路５を通らずに外部に排出される状態（直接排気状態）とを択一的に切り換える構成を備えている。この排気経路調整手段６１が設けられる場合には、図６（ｂ）に示されるように、排気通路５には、排気口５outが設けられる。
【００６７】
さらに、第２や第３の実施形態では、排気経路調整手段６は、排気熱利用状態と直接排気状態を択一的に切り換える構成を備えているものであった。これに対して、例えば、排気経路調整手段は、排気熱利用状態と直接排気状態を切り換えるだけでなく、排気熱利用状態のときに、排気通路５の通風量を変化できる構成を備えていてもよい。例えば、排気経路調整手段６の開閉手段６α，６βの開閉を行う手段として、ステッピングモータ等が設けられている構成としてもよい。この場合には、例えば、排気通路通風量制御部２１の開閉制御部５９は、例えば、開閉手段６α，６βを開閉させるだけでなく、次に示すように開閉手段６α，６βの開度を制御する。例えば、記憶部２２に、開閉手段６α，６βの開度を制御するためのデータ（例えば、図７に示されるような、前記温度差ΔＴ１と、開閉手段６α，６βの開度との関係データ）が予め格納されている。開閉制御部５９は、開閉手段６α，６βを開状態にする場合には、前記温度差ΔＴ１に対応する開閉手段６α，６βの開度の情報を前記記憶部２２のデータから読み出す。そして、開閉制御部５９は、その読み出した開度となるように、開閉手段６α，６βの開度（例えばステッピングモータ）を制御する。
【００６８】
さらに、第２や第３の実施形態では、排気通路通風量制御部２１は、部屋１１の室内と室外の検出温度の差分ΔＴ１と、室内と筐体内の検出温度の差分ΔＴ２とに基づいて、排気経路調整手段６を制御する構成であった。これに対して、例えば、部屋１１の室内が精度良く所定の温度に制御されて変動が殆ど無いと想定される場合には、次のような排気通路通風量制御部を設けてもよい。その排気通路通風量制御部は、部屋１１の室内の検出温度を用いずに、制御用温度データである室外の検出温度と、制御用温度データである筐体２の内部の検出温度とに基づいて、排気経路調整手段６を制御する構成を有する。この場合には、例えば、その排気通路通風量制御部は、前記温度差ΔＴ１，ΔＴ２に代えて、室外温度センサ１６と装置内温度センサ１２の各検出温度Ｔ16，Ｔ12を用いる。また、排気通路通風量制御部は、温度差Ｔs1，Ｔs2，Ｔs3，Ｔs4に代えて、しきい値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を用いる。つまり、排気通路通風量制御部は、開閉手段６α，６βが閉状態にあることを検知しているときには、記憶部２２からしきい値Ｓ１を読み出す。そして、室外温度センサ１６の検出温度Ｔ16がしきい値Ｓ１以上であるか否かを判断する。また、排気通路通風量制御部は、開閉手段６α，６βが閉状態にあることを検知しているときには、記憶部２２からしきい値Ｓ４を読み出す。そして、排気通路通風量制御部は、装置内温度センサ１２の検出温度Ｔ12がしきい値Ｓ４未満であるか否かを判断する。さらに、排気通路通風量制御部は、検出温度Ｔ12がしきい値Ｓ４未満であって、かつ、検出温度Ｔ16がしきい値Ｓ１以上であると判断したときには、開閉手段６α，６βを閉状態から開状態に切り換える。
【００６９】
また、排気通路通風量制御部は、開閉手段６α，６βが開状態であることを検知しているときには、記憶部２２からしきい値Ｓ３を読み出して、装置内温度センサ１２の検出温度Ｔ12がしきい値Ｓ３以上であるか否かを判断する。そして、排気通路通風量制御部は、検出温度Ｔ12がしきい値Ｓ３以上であると判断したときには、開閉手段６α，６βを開状態から閉状態に切り換える。
【００７０】
さらに、排気通路通風量制御部は、開閉手段６α，６βが開状態であることを検知しているときには、次の制御動作も行う。つまり、排気通路通風量制御部は、開閉手段６α，６βが開状態であることを検知しているときには、記憶部２２からしきい値Ｓ２を読み出して、室外温度センサ１６の検出温度Ｔ16がしきい値Ｓ２未満であるか否かを判断する。そして、排気通路通風量制御部は、検出温度Ｔ16がしきい値Ｓ２未満であると判断したときには、開閉手段６α，６βを開状態から閉状態に切り換える。
【００７１】
上記のような排気通路通風量制御部を設けてもよい。この場合には、前記温度差ΔＴ１，Ｔ２を算出しない分、排気通路通風量制御部の制御構成の簡略化を図ることができる。
【００７２】
さらに、排気通路５は、空冷機能付き装置１の筐体２の外表面を一回りする形態で設けられていたが、排気通路５は、例えば、筐体２の外表面を螺旋状に巻回する形態で設けられていてもよい。また、排気通路５は、筐体２の外表面を周回する形態で設けられていなくともよい。このように、排気通路５は、筐体２の外表面に少なくとも一部を沿わせて配置されていれば、その配置形態は特に限定されない。
【００７３】
さらに、第２や第３の各実施形態では、排気通路５が設けられていたが、排気通路５を省略してもよい。この場合には、例えば、排気経路調整手段６，６０，６１は、排気が筐体２の外表面に接触しながら流れるように排気を排出する構成を持つように形成する。
【００７４】
さらに、第２や第３の各実施形態では、送風手段としてファン４が設けられていたが、送風手段は、筐体２の内部に外気を取り込むと共に筐体２の内部の空気を筐体２の外部に排気できる構成を備えていればよく、ファンに限定されるものではない。
【００７５】
さらに、第２や第３の各実施形態では、空冷機能付き装置１の排気経路調整手段６の排気排出部６outは、配管１４によって部屋１１の排気口１３に接続されていた。このため、空冷機能付き装置１の排気排出部６outから排出された排気は部屋１１の外部に排出される構成であった。これに対して、排気排出部６outから部屋１１の室内に排気が排出される構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る第１実施形態を説明するためのモデル図である。
【図２】本発明に係る第２と第３の各実施形態を説明するためのモデル図である。
【図３】第２と第３の各実施形態の制御構成を説明するためのブロック図である。
【図４】第２と第３の各実施形態における排気通路通風量制御部の制御動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第２と第３の各実施形態における空冷機能付き装置の筐体内の温度変化の一例を室外温度および室内温度と共に表したグラフである。
【図６】排気経路調整手段のその他の形態例を説明するためのモデル図である。
【図７】排気通路通風量制御部のその他の制御構成を説明するための図である。
【図８】空冷機能付き装置の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，２５  空冷機能付き装置
２，２６  筐体
３  筐体内部品
４  ファン
５  排気通路
６  排気経路調整手段
８  排気口
１０，３５  結露防止システム
２１  排気通路通風量制御部
２３  風量制御部
【図１】
2010118485.tif 000003
【図２】
2010118485.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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