(57)【要約】【課題】外容器に対する内容器の着脱を容易に行えるようにしつつ外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれるようにする。【解決手段】外容器２に係止部３６が設けられ、内容器３に係止部３６に係脱自在に係合するロック片２５が設けられ、内容器３又は外容器２に対して操作部材５が設けられており、ロック片２５が操作部材５に設けられ、操作部材５を操作したときに、当該操作部材５の動作を受けながらロック片２５が随伴動作を起こすことによって当該ロック片２５が係止部３６から外れるように構成されている。【選択図】図１
2010195406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収納する内容器（３）を交換できるように、外容器（２）に内容器（３）を着脱自在に収納保持するようにした容器装置において、
内容器（３）又は外容器（２）の一方にロック片（２５）が設けられ、他方に、外容器（２）に内容器（３）を収納したときに内容器（３）を外容器（２）から外れないようにロック片（２５）に係脱自在に係合する係止部（３６）が設けられ、
内容器（３）又は外容器（２）に対して操作部材（５）が設けられており、
前記ロック片（２５）は操作部材（５）に設けられ、
操作部材（５）を操作したときに、当該操作部材（５）の動作を受けながらロック片（２５）が随伴動作を起こすことによって当該ロック片（２５）が係止部（３６）から外れるように構成されている
ことを特徴とする容器装置。
【請求項２】
前記内容器（３）は底壁（３０）を有したものとされており、この底壁（３０）に前記操作部材（５）が設けられ、
外容器（２）に内容器（３）を収納したときに操作部材（５）を外容器（２）の底壁（１０）から外部に露呈させる開口部（４７）が外容器（２）の底壁（１０）に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の容器装置。
【請求項３】
前記内容器（３）の底壁（３０）に下方へ突出した状態で操作部材（５）が架設され、
この操作部材（５）の架設部分両側に一対のロック片（２５）が設けられ、
操作部材（５）を上方へ押し上げる操作又は下方へ引き下げる操作により、操作部材（５）が上方又は下方に湾曲して一対のロック片（２５）が互いに内方に弾性変形して接近することで係止部（３６）から外れるように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の容器装置。
【請求項４】
前記操作部材（５）は架設部分の中央部を下方又は上方に膨らませるような形状で架設されており、
この操作部材（５）は、その中央部を上方へ押し上げる操作又は下方へ引き下げる操作によって当該中央部が一対のロック片（２５）に連結される両端部に対して上下逆向きに膨らむ形状へと変形可能であって、且つ操作前における膨らみの度合いに比べて操作後における膨らみの度合いが大きくなる変形が可能とされており、
操作部材（５）の中央部を上方へ押し上げ操作又は下方へ引き下げ操作したときに操作前後の膨らみ度合いの違いから生じる当該操作部材（５）の架設距離の短縮化により、一対のロック片（２５）が互いに内方に弾性変形して接近することで係止部（３６）から外れる状態を維持させるように構成されている
ことを特徴とする請求項３記載の容器装置。
【請求項５】
前記操作部材（５）は架設部分の両端部を形成する一対の屈曲片（５０）と、
これら一対の屈曲片（５０）相互間を連結する状態として操作部材（５）の中央部を形成する本体片（５１）とを有しており、
屈曲片（５０）と本体片（５１）との連結部分には、上下方向に屈曲自在となる第１ヒンジ部（５２）が形成されていると共に、
屈曲片（５０）とロック片（２５）との連結部分には、第１ヒンジ部（５２）が屈曲するときに当該第１ヒンジ部（５２）と上下逆方向に屈曲自在となる第２ヒンジ部（５３）が形成されており、
操作部材（５）の本体片（５１）を上方へ押し上げる操作又は下方へ引き下げる操作で一対の屈曲片（５０）が本体片（５１）に対するハの字状又は逆ハの字状に傾斜することにより、当該操作部材（５）が操作後の状態として中央部を上膨らみにする形状又は中央部を下膨らみにする形状が保持されるように構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の容器装置。
【請求項６】
前記内容器（３）の底壁（３０）に対して下方へ向けて二股状に突出する操作部材（５）が揺動自在に設けられ、
この操作部材（５）の二股の各下端部に、互いに相反する方向へ横突出する一対のロック片（２５）が設けられ、
前記外容器（２）の底壁（１０）には、この底壁（１０）に設けられた開口部から操作部材（５）が下方突出するときに一対のロック片（２５）と係合する一対の係止部（３６）が互いに対向配置で設けられ、
外容器（２）に内容器（３）を収納するときには一対の係止部（３６）に対して一対のロック片（２５）が接触することで操作部材（５）が二股間隔を狭める方向へ弾性変形して係止部（３６）とロック片（２５）との係合を可能にすると共に、
操作部材（５）を上方へ揺動操作することでロック片（２５）を係止部（３６）から横へずらして外すように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の容器装置。
【請求項７】
前記外容器（２）は底壁（１０）を有したものとされており、この底壁（１０）に、押上操作により上下揺動する操作部材（５）が設けられており、
この操作部材（５）を上方へ押圧操作することで生じる当該操作部材（５）の揺動により、ロック片（２５）が係止部（３６）から外れる向きに揺動するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の容器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収納する内容器を交換できるように、外容器に内容器を着脱自在に収納保持した容器装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。すなわち、この種の容器装置は、内容器の交換によって内容物の詰め替えができるものとなっている。
この容器装置では、外容器の内周面と内容器の外周面との間に、相互に乗り越え係合する係合突条を横設することで、内容器の交換時には互いの離脱を可能にさせる係合手段を構成させている。また、外容器の底部には貫通する開放部分を設け、この開放部分にレバー底板を上下揺動可能に設けることが提案されていた。
【０００３】
このレバー底板は、外容器から内容器を取り出すときに押し操作する部分であって、外容器の開放部分を介して内容器の底を突き上げるように操作力を伝えるにすぎず、決して、係合手段（外容器及び内容器の各係合突条）に対してその係合状態を解除させるような作用を奏するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−３４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の容器装置（特許文献１に開示のもの等）において、外容器に対する内容器の着脱は、あくまでも、係合手段（外容器及び内容器の各係合突条）自体の係合作用や、この係合作用を解除するときの離脱作用によって行われている。
そのため、外容器の内周面と内容器の外周面とにそれぞれ設ける係合突条は、互いの係合状態が厳しすぎる（乗り越え抵抗が強すぎる）と、外容器からの内容器の取り出しや外容器への内容器の嵌め入れが困難又は不可能になる問題があった。反対に、係合突条相互の係合状態が甘すぎる（乗り越え抵抗が弱すぎる）と、外容器から内容器を取り出す必要のないときであっても外容器に対する内容器の収納状態が簡単に外れたり、ガタツキが生じたりする問題があった。
【０００６】
またこれらのことから、外容器や内容器は、外容器に内容器を収納した状態として、互いの係合突条間において最適な係合状態が得られるように、高精度で且つ密接な寸法関係を保持させて形成する必要があり、製造が難しいということがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、外容器に対して内容器を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれるようにし、そのうえで外容器及び内容器の製造が、寸法精度に関連して難しくなりすぎるのを防止できるようにした容器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る容器装置は、内容物を収納する内容器を交換できるように、外容器に内容器を着脱自在に収納保持するようにしたものであって、内容器又は外容器の一方にロック片が設けられ、他方に、外容器に内容器を収納したときに内容器を外容器から外れないようにロック片に係脱自在に係合する係止部が設けられ、内容器又は外容器に対して操作部材が設けられており、前記ロック片は操作部材に設けられ、操作部材を操作したときに、当該操作部材の動作を受けながらロック片が随伴動作を起こすことによって当該ロック片が係止部から外れるように構成されている構成されている。
【０００８】
このように操作部材は、外容器から内容器を取り出すときにあって内容器を押し上げることを目的としたものではなく、内容器と外容器との係脱を行うための係止部とロック片とに対して、それらが係合しているときのロック片に、係合状態を解除すべく動作させることを目的としたものである。すなわち、この操作部材により、確実な係合解除を行えるようになるので、係止部とロック片とを強い係合作用で係合させる構成を採用することができるのである。
そのため、外容器に対して内容器を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら、外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれる、といった効果を得ることができる。また、外容器及び内容器の製造が、寸法精度に関連して難しくなりすぎるということもない。
【０００９】
また、前記内容器は底壁を有したものとされており、この底壁に前記操作部材が設けられ、外容器に内容器を収納したときに操作部材を外容器の底壁から外部に露呈させる開口部が、外容器の底壁に設けられたものとすることができる。
外容器の底壁に開口部を設ける場合の具体的な一例として、内容器の底壁に下方へ突出する状態で操作部材が架設され、この操作部材の架設部分両側に一対のロック片が設けられ、操作部材を上方へ押し上げる操作又は下方へ引き下げる操作により、操作部材が上方又は下方に湾曲して一対のロック片が互いに内方に弾性変形して接近することで係止部から外れるように構成することができる（後述の第２実施形態参照）。
【００１０】
また、外容器の底壁に開口部を設ける場合の別の具体例として、操作部材は架設部分の中央部を下方又は上方に膨らませるような形状で架設されており、この操作部材は、その中央部を上方へ押し上げる操作又は下方へ引き下げる操作によって当該中央部が一対のロック片に連結される両端部に対して上下逆向きに膨らむ形状へと変形可能であって、且つ操作前における膨らみの度合いに比べて操作後における膨らみの度合いが大きくなる変形が可能とされており、操作部材の中央部を上方へ押し上げ操作又は下方へ引き下げ操作したときに操作前後の膨らみ度合いの違いから生じる当該操作部材の架設距離の短縮化により、一対のロック片が互いに内方に弾性変形して接近することで係止部から外れる状態を維持させるように構成することができる（後述の第３実施形態参照）。
【００１１】
このようにすると、操作部材の中央部を上方へ押し上げる操作又は下方へ引き下げる操作をしたとき、一対のロック片が内方へ弾性変形した状態、即ち、ロック片が係止部から外れた状態が保持されるので、外容器から内容器を取り出すのが容易に行えるといった利点がある。
この場合、操作部材は架設部分の両端部を形成する一対の屈曲片と、これら一対の屈曲片相互間を連結する状態として操作部材の中央部を形成する本体片とを有しており、屈曲片と本体片との連結部分には、上下方向に屈曲自在となる第１ヒンジ部が形成されていると共に、屈曲片とロック片との連結部分には、第１ヒンジ部が屈曲するときに当該第１ヒンジ部と上下逆方向に屈曲自在となる第２ヒンジ部が形成されており、操作部材の本体片を上方へ押し上げる操作又は下方へ引き下げる操作で一対の屈曲片が本体片に対するハの字状又は逆ハの字状に傾斜することにより、当該操作部材が操作後の状態として中央部を上膨らみにする形状又は中央部を下膨らみにする形状が保持されるように構成することができる。
【００１２】
外容器の底壁に開口部を設ける場合の更に別の具体例として、内容器の底壁に対して下方へ向けて二股状に突出する操作部材が揺動自在に設けられ、この操作部材の二股の各下端部に、互いに相反する方向へ横突出する一対のロック片が設けられ、前記外容器の底壁には、この底壁に設けられた開口部から操作部材が下方突出するときに一対のロック片と係合する一対の係止部が互いに対向配置で設けられ、外容器に内容器を収納するときには一対の係止部に対して一対のロック片が接触することで操作部材が二股間隔を狭める方向へ弾性変形して係止部とロック片との係合を可能にすると共に、操作部材を上方へ揺動操作することでロック片を係止部から横へずらして外すように構成することができる（後述の第４実施形態参照）。
【００１３】
このようにすると、操作部材を上方へ揺動操作したとき、一対のロック片が係止部から外れた状態は保持されるので、やはり外容器から内容器を取り出すのが容易に行えるといった利点がある。
本発明に係る容器装置において、外容器は底壁を有したものとされており、この底壁に、押上操作により上下揺動する操作部材が設けられており、この操作部材を上方へ押圧操作することで生じる当該操作部材の揺動により、ロック片が係止部から外れる向きに揺動するように構成することもできる（後述の第１実施形態参照）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る容器装置では、外容器に対して内容器を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれるようになっている。また外容器及び内容器の製造が寸法精度に関連して難しくなりすぎるということはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る容器装置の第１実施形態を示した側断面図である。
【図２】第１実施形態において内容器を交換する様子を示した側断面図である。
【図３】第１実施形態の容器装置をその底面側から示した斜視図である。
【図４】第１実施形態の変形例を示した側断面図である。
【図５】本発明に係る容器装置の第２実施形態を示した側断面図である。
【図６】第２実施形態において内容器を交換する様子を示した側断面図である。
【図７】第２実施形態で採用した内容器をその底面側から示した斜視図である。
【図８】第２実施形態の変形使用例を示した側断面図である。
【図９】本発明に係る容器装置の第３実施形態を示した側断面図である。
【図１０】第３実施形態において内容器を交換する様子を経時的に示した側断面図である。
【図１１】本発明に係る容器装置の第４実施形態を示した側断面図である。
【図１２】第４実施形態において内容器を交換する様子を示した側断面図である。
【図１３】図１１のＡ−Ａ線方向で示した斜視断面図である。
【図１４】図１３の白抜き矢符Ｃで示す方向から（外容器の底面側から）見た斜視図である。
【図１５】図１２のＢ−Ｂ線方向で示した斜視断面図である。
【図１６】図１５の白抜き矢符Ｄで示す方向から（外容器の底面側から）見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図１乃至図３は、本発明に係る容器装置１の第１実施形態を示している。本第１実施形態の容器装置１は、有底筒状の外容器２と、この外容器２内に収納される有底筒状の内容器３と、この内容器３の上部開口を塞ぐことのできる蓋部材４とを有している。また外容器２の底部に、操作部材５が設けられている。
内容器３は、外容器２の上部開口を介して外容器２に着脱自在となっており、内容器３に収納された内容物が消費された場合の詰め替えなどとして、内容器３ごと、交換できるようになっている。
【００１７】
外容器２は、底壁１０と円筒状の側壁１１とを有しており、側壁１１の上端部には、側壁１１の内周面側を同心円的に段落ち状に低くすることによって形成された段部１２が設けられている。底壁１０は、側壁１１によって囲まれる容器内スペースを上下に区画できるように、側壁１１の内周面に対して全周的に接した平板状に形成されている。
この底壁１０に、一対の操作部材５が設けられている。これら一対の操作部材５は、底壁１０の中心位置で当該底壁１０の肉厚を貫通して設けられた中間区画溝１５を隔てて、並んでいる。図３に示すように、操作部材５は、中間区画溝１５に対して直交する２本の平行な側部溝１６と、中間区画溝１５から所定間隔をおいて平行する端部溝１７とによって周囲を囲まれることで、平板状に形成されたものであって、両側の側部溝１６の途中に、それぞれ底壁１０と連結状態を保持するヒンジ部１８が設けられている。
【００１８】
このヒンジ部１８は、操作部材５の中間区画溝１５寄りとなる端部を、外容器２に対する上方へ押上操作したときに、当該ヒンジ部１８を支点として操作部材５に上下揺動を生じさせるように作用する。なお、操作部材５には、中間区画溝１５寄り端部の押上操作を容易化（滑止め）し、また視覚的に操作位置を認識させ易くするために、指掛け凸条２０が形成されている。
なおまた、外容器２には、底壁１０の外周部で側壁１１が僅かに下方突出するようにして底壁１０下方に、下向きに開口する凹部２２を形成させてある。この凹部２２は、外容器２をテーブル面などへ載置するときに、操作部材５の指掛け凸条２０がテーブル面などと接触干渉するのを防止するために、指掛け凸条２０の突出量を吸収できるようにしたものである。
【００１９】
このような操作部材５には、端部溝１７寄りとなる端部位置にロック片２５が設けられている。このロック片２５は、操作部材５の上面から上方（外容器２内方）へ向けて突出する壁状部分２５ａと、この壁状部分２５ａの上端部から底壁１０の径方向内方（中心方向）へ爪先を突出させる向きで下り傾斜で設けられたフック部２５ｂとを有したものとなっている。従って、一対の操作部材５相互間にあって、それらのフック部２５ｂは対向して突出する配置である。
また、操作部材５には、ロック片２５（壁状部分２５ａ）の突出下端に沿って当該操作部材５を上下貫通する状態で覗き窓２６が形成されている。
【００２０】
一方、内容器３は、底壁３０と円筒状の側壁３１とを有しており、側壁３１の上部には、その外周面を取り囲むように雄ねじ部３２が形成されている。また側壁３１には、雄ねじ部３２の下端位置で外周方向へ張り出すフランジ３３が設けられており、このフランジ３３によって内容器３としての剛性が高められている。このフランジ３３は、外容器２に対して内容器３を収納したときに外容器２の段部１２に嵌合し、埋没状になる。
このような内容器３の底壁３０には、外容器２に内容器３を収納したときに内容器３を外容器２から外れないようにロック片２５に係合する係止部３６が設けられている。この係止部３６は、底壁３０の下面から下方（外容器２の底壁１０）へ突出する台状部分３６ａと、この台状部分３６ａの下端から底壁１０の径方向外方へ爪先を突出させる向きで昇り傾斜で設けられたフック部３６ｂとを有している。
【００２１】
台状部分３６ａは、底壁３０の中心部に同心円配置で設けられた穴あき円盤形（中央の穴３６ｃを有した環状の盤体）であり、フック部３６ｂはこの台状部分３６ａの外周部から径方向外方へ張り出すように全周に設けられたものとしてある。すなわち、係止部３６は、内容器３の中心を軸とした回転対称形として形成されている。そのため、外容器２に対して内容器３を収納すると、外容器２（操作部材５）に設けられた一対のロック片２５に対し、内容器３に設けられた係止部３６は、内容器３がどの向きで収納されようとも必ず係合するようになっている。
【００２２】
台状部分３６ａに設けられている中央の穴３６ｃは、外容器２に対して内容器３を収納した状態で、内容器３に設けられた操作部材５を押上操作するとき、この操作部材５の揺動を許容させるためのものとして利用される（図２参照）。すなわち、操作部材５の指掛け凸条２０が設けられた方の端部を、この中央の穴３６ｃ内へ逃がすことができる。
なお、蓋部材４は、内容器３の上部外周部に設けられた雄ねじ部３２に螺合して、内容器３の上部に着脱自在となっている。本第１実施形態において蓋部材４は、内部材３８とこの内部材３８に外嵌する外部材３９とで二重の一体構造になったものを示してあり、内部材３８の周壁内周面に、雄ねじ部３２と螺合可能な雌ねじ部４０が設けられたものとしてある。
【００２３】
次に、上記構成を具備して成る容器装置１について、その使用状況を説明する。
図１に示すように、内容器３（内容物が収納されているものとする）は、当初、その上部開口が蓋部材４によって着脱自在な状態に塞がれていると共に、外容器２に収納されている。このとき、外容器２（操作部材５）に設けられたロック片２５と内容器３に設けられた係止部３６とが上下方向で係合状態になっており、外容器２から内容器３が脱出することはない。
係止部３６が、内容器３の中心を軸とした回転対称形として形成されており、ロック片２５との係合状態が周方向で常に維持されることや、外容器２の段部１２に対して内容器３のフランジ３３が嵌合していることによる回転抵抗があるため、外容器２に対する内容器３の空回りは防止されるものとなる。
【００２４】
従って、外容器２を把持し、蓋部材４を回転させるようにすることで、内容器３に対する蓋部材４の螺合による着脱が簡単に行えるものであり、蓋部材４を外した状態での内容器３内の内容物を取り出すことも簡単に行える。
内容器３内の内容物が消費されたときは、内容器３に蓋部材４を装着した状態のまま、外容器２の底部に設けられた一対の操作部材５を、それらの指掛け凸条２０に同時に指が乗るようにしつつ上方へ押圧操作する。
これにより一対の操作部材５は共に揺動し、これらの揺動を受けて各操作部材５に設けられたロック片２５が逆ハの字状に傾斜すべく、揺動するようになるから、ロック片２５と係止部３６との係合が外れるようになる（図２参照）。これによって外容器２から内容器３を取り出すことができる。
【００２５】
外容器２から空の内容器３を取り出した後、内容物が詰まった新しい内容器３を外容器２へ収納する。なお、このとき新しい内容器３には蓋部材４を装着しておくのが好適であるが、この蓋部材４は、新しい内容器３ごとに付属させたものとしても可能であるし、外容器２から取り出した空の内容器３のものを流用させる（使い回す）ようにしてもよい。
外容器２に内容器３を収納すると、内容器３の係止部３６が外容器２（操作部材５）のロック片２５に当接し、互いのフック部２５ｂ、３６ｂの摺り合わせによってロック片２５相互を逆ハの字状に押し開くようになる。互いのフック部２５ｂ、３６ｂが乗り越えることでロック片２５と係止部３６とが再び係合状態となる。かくして、外容器２内に内容器３が収納され、外容器２の底部（凹部２２内）で、一対の操作部材５が次の押上操作に控えるべく、平坦な状態（図１の状態）に戻るようになる。
【００２６】
以上説明したところから明かなように、操作部材５は、これを押上操作したときにロック片２５を連動させ、係止部３６との係合を解除させることを目的としたものであって、内容器３を直接的に押し上げることを目的としたものではない。そのため、ロック片２５と係止部３６とを係合させるための構造自体としては、強い係合作用を発生させることのできる構成を採用可能である。
これにより、外容器２に対して内容器３を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら、外容器２に対して内容器３を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれる、といった効果を得ることができる。また、外容器２及び内容器３の製造が、寸法精度に関連して難しくなりすぎるということもない。
［第１実施形態に対する変形例］
図４は、第１実施形態の一部構造を変更したものである。その変更点は、底壁１０に設ける操作部材５において、ロック片２５の真下に対応する位置で、当該操作部材５の下方へ突出するような摘み片４３を設けた点にある。なお、この摘み片４３を設けたことに伴い、外容器２において、底壁１０の外周部で側壁１１を下方突出させる寸法を大きくし、底壁１０下方に形成される凹部２２を深くしてある。
【００２７】
このような構成を採用すると、操作部材５を操作する場合に、指掛け凸条２０を押上操作する方法だけでなく、一対の操作部材５に設けられた摘み片４３を相互接近させるように押し倒す方法も選択できることになり、操作面での自由度が広がる。
［第２実施形態］
図５乃至図７は、本発明に係る容器装置１の第２実施形態を示している。本第２実施形態の容器装置１が前記第１実施形態と最も異なるところは、内容器３の底壁３０にロック片２５及び操作部材５が設けられており、また外容器２の底壁１０に、外容器２に内容器３を収納したときに操作部材５を外容器２の底壁１０から外部に露呈させるための開口部４７が、上下に貫通して設けられている点にある。
【００２８】
なお当然に、内容器３に対してロック片２５が設けられているので、外容器２に内容器３を収納したときに内容器３を外容器２から外れないようにロック片２５に係合する係止部３６は、外容器２に対して設けられている。
図７に示すように、ロック片２５は、内容器３の底壁３０に対し、互いに所定間隔を保持した状態で対を成して設けられている。即ち、ロック片２５は一対（２本）ある。
これらロック片２５は、底壁３０の下面から下方へ向けて突出（図７では上方への突出状態で図示してあるが、図５及び図６に示すように外容器２内へ収納したときには下方突出状態となる）する壁状部分２５ａと、この壁状部分２５ａの下端部から底壁３０の径方向外方へ爪先を突出させる向きで昇り傾斜で設けられたフック部２５ｂとを有している。従って、一対のロック片２５相互間にあって、それらのフック部２５ｂは相反する方向（背合わせ状態）で突出する配置である。
【００２９】
そして、これら一対のロック片２５の下部間を連結する状態で操作部材５が架設されている。すなわち、ロック片２５の壁状部分２５ａは、架設部分の両側を内容器３の底壁３０で下方突出させるための支持部を兼ねていることになる（この壁状部分２５ａはロック片２５の一部でもあり操作部材５の一部でもある）。
この操作部材５には、架設部分の中央部（ちょうど底壁３０の中心部に対応する位置）に円板状の釦部４８が設けられている。ロック片２５の壁状部分２５ａを含め、操作部材５は、その全体として素材（樹脂）特性により可撓性及び弾性を有したものとなっている。
【００３０】
外容器２において、底壁１０に設けられた開口部４７は、内容器３に設けられた一対のロック片２５を取り込むことができる程度の内径で形成されている。この開口部４７に対し、底壁１０の上面側（外容器２の内部側）となる開口周部に、係止部３６が設けられている。この係止部３６は、開口部４７における上部の開口周部から底壁１０の径方向内方（底壁３０の中心）へ爪先を突出させる向きで下り傾斜で設けられたフック部３６ｂを有している。
フック部３６ｂは開口部４７の内周面全周に設けられており、従ってこの係止部３６は、内容器３の中心を軸とした回転対称形として形成されていることになる。そのため、外容器２に対して内容器３を収納すると、この内容器３に設けられた一対のロック片２５に対し、外容器２に設けられた係止部３６は、内容器３がどの向きで収納されようとも必ず係合するようになっている。
【００３１】
このような構成を具備して成る第２実施形態の容器装置１では、内容器３内の内容物が消費されたときに、図６に示すように、操作部材５の釦部４８を上方へ押し上げるように操作する。これにより操作部材５が上方に湾曲し、一対のロック片２５が互いに接近するように内方に弾性変形するので、これらロック片２５は係止部３６から外れるようになる。従って、外容器２から内容器３を取り出すことができる。
その後、内容物が詰まった新しい内容器３を外容器２へ押し込むと、内容器３のロック片２５が外容器２の係止部３６に当接し、互いのフック部２５ｂ、３６ｂの摺り合わせによってロック片２５相互を逆ハの字状に押し狭めるようになる。互いのフック部２５ｂ、３６ｂが乗り越えることでロック片２５と係止部３６とが再び係合状態となる。かくして、外容器２内に内容器３が収納され、外容器２の底部（開口部４７内）で操作部材５が次の押上操作に控えるべく、平坦な状態（図１の状態）に戻るようになる。
【００３２】
このような第２実施形態の容器装置１では、構造が簡潔であるために低コスト化に有益となる。また破損箇所が発生するおそれも低く、丈夫で長持ちする利点もある。その他の構成及び作用効果については、第１実施形態と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。
ところで、本第２実施形態では、外容器２から内容器３を取り出す場合において、図８に示すように、操作部材５を下方へ引き下げるように操作してもよい。このようにしても、操作部材５が下方に湾曲することによって一対のロック片２５は互いに接近するように内方に弾性変形するので、これらロック片２５は係止部３６から外れるようになる。従って、外容器２から内容器３を取り出すことができる。
【００３３】
なお、このように操作部材５の操作方法として、下方への引き下げ操作を限定する場合には、操作部材５に対して釦部４８を形成させる必要もなくなり（例えば、操作部材５を全体として帯板状に形成しておけばよい）、更に構造の簡潔化及び低コスト化が可能となる。
［第３実施形態］
図９及び図１０は、本発明に係る容器装置１の第３実施形態を示している。本第３実施形態の容器装置１も、基本的には第２実施形態と同じで、内容器３の底壁３０にロック片２５及び操作部材５が設けられている。また、外容器２の底壁１０に、外容器２に操作部材５を露呈させるための開口部４７が上下に貫通して設けられ、この開口部４７に対し、底壁１０の上面側（外容器２の内部側）となる開口周部に、係止部３６が設けられたものである。
【００３４】
なお、内容器３の底壁３０からロック片２５が突出する根本部分（壁状部分２５ａの付け根）には、底壁３０に対して径方向外方となる面を開口させたノッチ状切欠の形成により、この部分の肉厚を局部的に薄くさせたヒンジ部４９が設けられている。
加えて、本第３実施形態では、操作部材５が、一対のロック片２５に連結される両端部間で中央部を下方に膨らませるような形状で架設されている。具体的には、この操作部材５は、その長手方向の両端部を形成する一対の屈曲片５０と、これら一対の屈曲片５０相互間を連結する状態として操作部材５の中央部を形成する本体片５１とを有したものとなっており、本体片５１に対してその両側の屈曲片５０を逆ハの字状に傾斜させてある。
【００３５】
屈曲片５０と本体片５１との連結部分には、上方を開口させたノッチ状切欠の形成により、肉厚を局部的に薄くさせた第１ヒンジ部５２が設けられている。また屈曲片５０とロック片２５との連結部分（即ち、操作部材５とロック片２５との連結部分）には、下方を開口させたノッチ状切欠の形成により、肉厚を局部的に薄くさせた第２ヒンジ部５３が設けられている。
なお、本第３実施形態において本体片５１は、屈曲片５０の相互間距離（第１ヒンジ部５２と第１ヒンジ部５２との間の距離）を外径とする円板形に形成した。また、外容器２の底壁１０に設けた開口部４７は、操作部材５の本体片５１（円板）のみを露呈させる程度の円形口としてあり、屈曲片５０を間違って操作することがないようにしてある。
【００３６】
このような構成であるため、図１０に示すように、操作部材５において、本体片５１（操作部材５の中央部）を上方へ押し上げるように操作すると、本体片５１が少し上方へ湾曲する弾性変形を伴いながら、第１ヒンジ部５２では、上方開口のノッチ状切欠を開かせつつ、上方へ山折りとなる方向へ屈曲し、同時に、第２ヒンジ部５３では、下方開口のノッチ状切欠を開かせつつ、第１ヒンジ部５２と上下逆方向（即ち、下方へ谷折りとなる方向）へ屈曲して、一対の屈曲片５０が本体片５１に対するハの字状に傾斜するようになる。
【００３７】
すなわち、操作部材５は、操作前の下膨らみ形状（図９参照）から、これとは上下逆向きの上膨らみ形状（図１０（Ｂ）及び（Ｃ）参照）へと変形する。このとき操作前における膨らみの度合い（水平の架設ラインを基準にした膨らみの高さ）に比べて、操作後における膨らみの度合いが大きくなっている。そのため、操作部材５における全体としての架設距離（一対のロック片２５間に渡る直線距離）は、操作前の下膨らみ形状に比べて、操作後の上膨らみ形状の方が短くなり、この短縮化の作用に伴って各屈曲片５０と連結関係にある一対のロック片２５が、互いに接近するように内方に弾性変形することになる。
【００３８】
従って、これらロック片２５は係止部３６から外れるようになる。このとき、本体片５１は、操作中に生じた上方への湾曲変形が元に戻り、略水平な状態になっている。そのため、意欲をもって本体片５１（操作部材５の中央部）を下方へ引き下げるように操作しない限り、屈曲片５０は、操作前の逆ハの字状（図９の状態）に戻ることはない。
結果、操作部材５が操作後の状態として本体片５１（中央部）を上膨らみにする形状（図１０（Ｂ）及び（Ｃ）の状態）は保持され、ロック片２５が係止部３６から外れた状態も維持されるものである。この状態で、外容器２から内容器３を取り出すことができる。
【００３９】
内容物が詰まった新しい内容器３を外容器２へ押し込む際には、内容器３側において、操作部材５が操作前の下膨らみ形状になっていること（本体片５１に対して屈曲片５０が逆ハの字状の傾斜状態になっていること）を確認しておく。内容器３を外容器２へ押しこむことで、内容器３側のロック片２５と外容器２の係止部３６とが再び係合状態となり、外容器２内に内容器３が収納されるようになる。
このような第３実施形態の容器装置１では、操作部材５の操作後の状態として、ロック片２５が係止部３６から外れた状態も維持されるようになっていることから、その後、外容器２から内容器３を取り出すのが容易になるという利点が得られるものである。
［第３実施形態に対する変形例］
図示は省略するが、操作部材５において、操作前の状態が上膨らみ形状となる（本体片５１に対して屈曲片５０がハの字状の傾斜状態になっている）ようにしておき、この操作部材５を下方へ引き下げるように操作するものとしてもよい。
【００４０】
また、操作部材５は、本体片５１と一対の屈曲片５０とを有した構造にすることが限定されるものではなく、全体が板バネによって形成されたものとしてもよい。この場合、操作前の下膨らみ形状（又は上膨らみ形状）と操作後の上膨らみ形状（又は下膨らみ形状）とを変化させる作用は、操作部材５（板バネ）自体のバネ力を利用した上下方向の湾曲変形によるものとなる。
［第４実施形態］
図１１乃至図１６は、本発明に係る容器装置１の第４実施形態を示している。本第４実施形態の容器装置１も、基本的には第２実施形態（図５乃至図７参照）や第３実施形態（図９及び図１０参照）と同じで、内容器３の底壁３０にロック片２５及び操作部材５が設けられている。また、外容器２の底壁１０に、外容器２に操作部材５を露呈させるための開口部４７が上下に貫通して設けられている。
【００４１】
本第４実施形態において、内容器３の底壁３０に設けられた操作部材５は、内容器３の底壁３０から下方へ向けて二股状に突出するものとされており、底壁３０に対する付け根部分を支点として横方向（図１１及び図１２の左右方向）に揺動自在になっている。そして、この操作部材５の二股の各下端部に一対のロック片２５が設けられている。
なお、内容器３の底壁３０に対する操作部材５の付け根部分には、その両面側を括らせることで肉厚を局部的に薄くさせたヒンジ部５３が設けられており、この操作部材５の揺動を容易化させてある。
【００４２】
図１３乃至図１６に示すように、ロック片２５は、操作部材５の下端から互いに相反する横方向（底壁３０の径方向外方）へ爪先を突出させる向きで昇り傾斜で設けられたフック部２５ｂとを有している。操作部材５が下方へ向けた二股状に形成されていることから、一対のロック片２５の相互間には空間（二股の股間に相当する部分）が形成されていることになる。そのため、操作部材５が股間を狭めたり、この狭めた状態を元に戻したりする方向で弾性変形するのに伴って、一対のロック片２５（フック部２５ｂ）の相互間距離が縮んだり元の戻ったりするようになっている。
【００４３】
外容器２の底壁１０に設けられた開口部４７は、底壁１０の中心位置に設けられた差込口４７Ａと、この差込口４７Ａの一方隣に連通状態で形成された脱出口４７Ｂと、差込口４７Ａの他方隣に連通状態で形成された予備口４７Ｃとを有したものとなっている。
差込口４７Ａは、操作部材５が呈する二股状形状を、ガタツキ無く嵌合できる程度の開口幅を有して形成されており、この開口幅の両側（開口部４７の開口周部）に、操作部材５に設けられた一対のロック片２５と係合可能となるように、一対の係止部３６が互いに対向配置で設けられている。
【００４４】
この一対の係止部３６は、差込口４７Ａに対し、底壁１０の上面側（外容器２の内部側）となる開口周部を、差込口４７Ａ内へ向けて下り傾斜とさせるようにしてフック部３６ｂを形成させている。図１３及び図１５に示すように、この係止部３６には、ロック片２５のフック部２５ｂに設けられた下面傾斜と、係止部３６のフック部３６ｂに設けられた上面傾斜とが、互いに同じ傾斜方向で当接したときに、この当接状態の両脇を抱持してロック片２５（操作部材５）側にガタツキが生じないように、底壁１０の上面側（外容器２の内部側）へ突出するガイドリブ５５が設けられている。
【００４５】
脱出口４７Ｂは、差込口４７Ａの開口幅よりも幅広に形成されたものであって、操作部材５及びロック片２５を上下に素通りさせることができる。従って、差込口４７Ａに差し込み状態とされた操作部材５及びロック片２５を、そのままこの脱出口４７Ｂへ向けて横移動させれば、これらを当該脱出口４７Ｂ内へ誘い入れることが可能であり、しかも、外容器２から内容器３を取り出す際には、この脱出口４７Ｂに誘い入れた操作部材５及びロック片２５を外容器２内へ抜け出させることができるようになっている。
なお、差込口４７Ａに差し込み状態とされた操作部材５及びロック片２５を、誤って、脱出口４７Ｂとは反対向き（即ち、予備口４７Ｃ側）に横移動させてしまうことがないように、底壁１０の下面側（外容器２の下方）へ突出するストッパ突起５６が設けられている。
【００４６】
予備口４７Ｃは、ロック片２５と係止部３６との係合状態を外す際に、例えば鉛筆の尻端やドライバー工具など、予備的な道具で操作部材５を横押しできるようにする（道具を差し込み可能にする）ところである。必ずしも必要なものではない。
本第４実施形態では、外容器２に内容器３を収納するに際し、外容器２内で内容器３が押し込まれすぎるのを防止し、ロック片２５と係止部３６との確実な係合状態が得られるようにするため、外容器２の底壁１０に対して、内容器３の底壁３０を所定高さで当て止めするための台座部５７が設けられている。
【００４７】
また、外容器２に内容器３を収納するに際して、ロック片２５と係止部３６とを係合させることに関して方向性が決められている。すなわち、外容器２と内容器３との周方向の位置決めが必要である。
そのため、図１１に示したように、外容器２には、側壁１１の上部内周面に、周方向の少なくとも一箇所に深さ方向に凹み形成された位置決め凹部６０が設けられている。この位置決め凹部６０は、側壁１１の内周面（外容器２としての容器内）で開口されたものとなっている。
【００４８】
これに対して内容器３には、側壁３１の上部外周面に、径方向外方へ突出する位置決め凸部６１が設けられている。この位置決め凸部６１は、外容器２の位置決め凹部６０にガタツキなく嵌るようにその外形状及び大きさ、場合によっては形成数などが対応させられている。
従って、これら位置決め凹部６０と位置決め凸部６１とが係合することにより、外容器２に対して内容器３を周方向に位置決めする機構６２が構成される。この位置決めする機構６２は、外容器２に対する内容器３の収納状態下で相対的な周方向の係合作用を生じるので、内容器３のガタツキや空回りを防止するうえでも有益となっている。
【００４９】
このような構成を具備して成る第４実施形態の容器装置１では、内容器３内の内容物が消費されたときに、図１１に示す状態（図１３及び図１４参照）から図１２に示す状態（図１５及び図１６参照）になるように、操作部材５を横から押して脱出口４７Ｂへ横移動させる。
これにより、操作部材５に設けられたロック片２５は、外容器２の底壁１０上面側（外容器２の内部側）へ突出するガイドリブ５５の一方を乗り越えて、係止部３６から外れるようになり、その後、開口部４７の脱出口４７Ｂ内へと追い出されるようになる。この脱出口４７Ｂでは、操作部材５及びロック片２５を素通りさせて上方へ抜け出すことを可能にしてあるので、外容器２から内容器３を取り出すことができる。
【００５０】
その後、内容物が詰まった新しい内容器３を外容器２へ収納する際には、まず内容器３の底壁３０に対して操作部材５が直下へ突出した状態となっていることを確認し、そのうえで内容器３を押し込むようにする。
内容器３の押し込みにより、操作部材５のロック片２５が外容器２の係止部３６に当接するようになり、互いのフック部２５ｂ、３６ｂの摺り合わせによって、操作部材５が二股間隔を狭めるように弾性変形し、これによって一対のロック片２５が互いに内方に接近するようになる。
【００５１】
そのため、係止部３６に対するロック片２５の当接状態が解除され、操作部材５が差込口４７Ａ内へ差し込まれるようになる。一対のロック片２５が一対の係止部３６を通り過ぎた時点で操作部材５の二股間隔は元の状態へと弾性復帰するので、一対のロック片２５が一対の係止部３６と係合状態となる。
かくして、外容器２内に内容器３が収納され、外容器２の底部（開口部４７内）で操作部材５が次の押上操作に控えるべく、開口部４７の差込口４７Ａに嵌った状態（図１１、図１３及び図１４の状態）に戻るようになる。
［その他］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、蓋部材４は、内容器３の上部に螺合させるようにする他、外容器２の上部に螺合させるようにしてもよい。また内容器３の上部開口内周面に雌ねじ部を形成させ、この雌ねじ部に螺合させるような雄ねじ部を蓋部材４に設けて螺合させるようにしてもよい。
更に蓋部材４は、内容器３又は外容器２に対してヒンジ結合させることで揺動開閉させるような構造や、水平方向の直線的なスライド開閉構造、水平方向の旋回による開閉構造など、各種の構造を採用することも可能である。
図示は省略するが、第２実施形態（図５乃至図７、図８）や第３実施形態（図９及び図１０参照）において、外容器２の側壁１１に対し、その内周面に直接、係止部３６（フック部３６ｂのみでもよい）を設けておき、この係止部３６に対して内容器３に設けたロック片２５が係脱自在となるようにしておくこともできる。
【００５３】
この場合、外容器２の底壁１０を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る容器装置１は、化粧品や整髪料、薬などを収納する容器として、特に好適に採用可能である。なお、内容物が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１  容器装置
２  外容器
３  内容器
５  操作部材
１０  外容器の底壁
２５  ロック片
３０  内容器の底壁
３６  係止部
４７  開口部
５０  屈曲片
５１  本体片
５２  第１ヒンジ部
５３  第２ヒンジ部
【図１】
2010195406.tif 000003
【図２】
2010195406.tif 000004
【図３】
2010195406.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010195406.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010195406.tif 000009
【図８】
2010195406.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010195406.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010195406.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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