(57)【要約】【課題】  吸収体コアと被覆材とを備える吸収体が連続した吸収体ウェブの搬送方向を変更する場合において、吸収体の製造不良をより確実に抑制できるウェブ搬送装置及び吸収性物品の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係るウェブ搬送装置１００は、吸収体コア４Ａと、吸収体コア４Ａを被覆する被覆材とを備える吸収体４の製造に用いられ、被覆材を構成する一対の第１ウェブ４Ｂ，４Ｃによって吸収体コア４Ａが挟まれた状態で連続した吸収体ウェブ４’を搬送する。吸収体コア４Ａの厚さ（ｔ１）は、被覆材の厚さ（ｔ２）よりも厚い。吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを９０度以上変更する方向変更機構（例えば、変更ローラー１１０）を備える。吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）、すなわち、変更ローラー１１０の半円周長は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも長い。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体コアと、前記吸収体コアを被覆する被覆材とを備える吸収体の製造に用いられ、前記被覆材を構成する一対のウェブによって前記吸収体コアが挟まれた吸収体ウェブを搬送するウェブ搬送装置であって、
前記吸収体コアの厚さ（ｔ１）は、前記被覆材の厚さ（ｔ２）よりも厚く、
前記吸収体ウェブの搬送方向を９０度以上変更する方向変更機構を備え、
前記吸収体ウェブの表面に沿うとともに、前記吸収体ウェブの搬送方向に直交する直交方向からの視点において、前記方向変更機構は、前記方向変更機構を通過する前記吸収体ウェブの回転半径（Ｌ１）を、前記吸収体ウェブの搬送方向に沿った前記吸収体コアの長さ（Ｌ２）よりも長い状態で、前記吸収体ウェブの搬送方向を変更するウェブ搬送装置。
【請求項２】
前記方向変更機構は、ローラーによって構成され、
前記吸収体ウェブの回転半径（Ｌ１）は、前記ローラーの半円周長である請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
前記方向変更機構は、複数のローラーによって構成される請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
前記方向変更機構は、
複数のローラーと、
前記吸収体ウェブを搬送し、前記複数のローラー間を旋回する無端状のベルトと
を有する請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項５】
前記吸収体ウェブの回転半径（Ｌ１）は、前記吸収体ウェブの搬送方向に沿った前記吸収体コアの長さ（Ｌ２）の２倍以上である請求項１乃至４の何れか一項に記載のウェブ搬送装置。
【請求項６】
前記方向変更機構は、２つの前記吸収体コアを同時に支持する請求項５に記載のウェブ搬送装置。
【請求項７】
前記吸収体コアは、連続する前記被覆材に所定間隔で配置される請求項１乃至６の何れか一項に記載のウェブ搬送装置。
【請求項８】
吸収体コアと、前記吸収体コアを被覆する被覆材とを備える吸収体を少なくとも備える吸収性物品の製造方法であって、
前記被覆材を構成する一対のウェブによって前記吸収体コアが挟まれた吸収体ウェブを搬送する工程と、
ウェブ搬送装置における方向変更機構によって、前記吸収体ウェブの搬送方向を９０度以上変更する工程と
を備え、
前記吸収体コアの厚さ（ｔ１）は、前記被覆材の厚さ（ｔ２）よりも厚く、
前記吸収体ウェブの表面に沿うとともに、前記吸収体ウェブの搬送方向に直交する直交方向からの視点において、前記方向変更機構は、前記方向変更機構を通過する前記吸収体ウェブの回転半径（Ｌ１）を、前記吸収体ウェブの搬送方向に沿った前記吸収体コアの長さ（Ｌ２）よりも長い状態で、前記吸収体ウェブの搬送方向を変更する吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体コアと、吸収体コアを被覆する被覆材とを備える吸収体の製造に用いられ、被覆材を構成する一対のウェブによって吸収体コアが挟まれた吸収体ウェブを搬送するウェブ搬送装置及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品は、着用者の体液を吸収する吸収体を備える。一般的に、吸収体は、粉砕パルプ及び高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）等の吸収体コアと、吸収体コアを被覆するティッシュ等の被覆材とによって形成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、吸収体の製造では、まず、粉砕機によりパルプシートが粉砕されることによって粉砕パルプが準備される。次いで、粉砕パルプがパルプ供給ダクトを通過する際に、高吸収性ポリマーが混入されることによって、混合粉体が形成される。
【０００４】
そして、コア成型積層ドラムによって、混合粉体が集められて吸収体コアが成型されるとともに、搬送中の被覆材が連続したウェブ上に所定間隔で吸収体コアが積層される。さらに、吸収体コアが積層されたウェブ上に、被覆材が連続したウェブが重ねられる。
【０００５】
このあと、一対のウェブによって吸収体コアが挟まれた状態で連続搬送される吸収体ウェブが、所定間隔で吸収体ウェブの搬送方向に交差する方向に切断されることによって、吸収体が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２０７４２号公報（第２−３頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、吸収体の製造では、吸収体を製造するラインなどの省スペース化を実現するために、吸収体ウェブの搬送方向を９０度以上変更する場合がある。一般的に、吸収体ウェブの搬送方向を９０度以上変更する場合、ローラーが用いられる。
【０００８】
しかしながら、ローラーを用いて吸収体ウェブの搬送方向を９０度以上変更する場合、吸収体コアがウェブよりも厚くかつ柔らかいため、吸収体コアの厚さや柔らかさにより、ウェブにシワが発生してしまう。
【０００９】
特に、ローラーの最も径方向外側で搬送されるウェブにシワが発生すると、被覆材が連続したウェブに挟まれた吸収体コアが均一に広がらず、当該吸収体コアが不均一に変形してしまうことや、ウェブが破れてしまうことがあった。このように、従来の吸収体の製造では、吸収体の製造不良が発生してしまうことがあった。
【００１０】
そこで、本発明は、吸収体コアと被覆材とを備える吸収体が連続した吸収体ウェブの搬送方向を９０度以上変更する場合において、吸収体の製造不良をより確実に抑制できるウェブ搬送装置及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の特徴は、吸収体コア（吸収体コア４Ａ）と、吸収体コアを被覆する被覆材（第１ウェブ４Ｂ，４Ｃ）とを備える吸収体（吸収体４）の製造に用いられ、前記被覆材を構成する一対のウェブによって前記吸収体コアが挟まれた吸収体ウェブ（吸収体ウェブ４’）を搬送するウェブ搬送装置（ウェブ搬送装置１００）であって、前記吸収体コアの厚さ（ｔ１）は、前記被覆材の厚さ（ｔ２）よりも厚く、前記吸収体ウェブの搬送方向を９０度以上変更する方向変更機構（例えば、変更ローラー１１０）を備え、前記吸収体ウェブの表面に沿うとともに、前記吸収体ウェブの搬送方向に直交する直交方向からの視点において、前記方向変更機構は、前記方向変更機構を通過する前記吸収体ウェブの回転半径（Ｌ１）を、前記吸収体ウェブの搬送方向に沿った前記吸収体コアの長さ（Ｌ２）よりも長い状態で、前記吸収体ウェブの搬送方向を変更することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の特徴によれば、吸収体コアと被覆材とを備える吸収体が連続した吸収体ウェブの搬送方向を変更する場合において、吸収体の製造不良をより確実に抑制できるウェブ搬送装置及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る吸収体４の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る吸収性物品１の製造方法の一部を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るウェブ搬送装置１００の変更ローラー１１０近傍を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るウェブ搬送装置１００の変更ローラー１１０近傍を示す側面図である。
【図６】図６は、変更例１に係る複数の変更ローラー１１０Ａ近傍を示す側面図である。
【図７】図７は、変更例２に係るコンベア装置１２０近傍を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明に係るウェブ搬送装置及び吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
まず、本実施形態に係る吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品１は、大人用のパンツ型の使い捨ておむつである。
【００１６】
図１に示すように、吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４と、防水シート５とによって大略構成される。
【００１７】
表面シート２は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する。表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどの液透過性のシートが使用される。裏面シート３は、表面シート２よりも外側（着用者から離れる側）に設けられる。裏面シート３は、不織布などが使用される。
【００１８】
吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する。吸収体４には、粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シート５は、裏面シート３と吸収体４との間に設けられ、着用者からの排泄物を透過させない。防水シート５には、液不透過性のシートが使用される。
【００１９】
このような吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部２０と、着用者の股下に対応する股下部３０とが組み合わされることによって形成される。なお、股下部３０の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口領域４０が形成される。
【００２０】
前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、接合部５０によって一体化され、着用者の胴が挿入される胴回り開口領域６０を形成する。前胴回り部１０及び後胴回り部２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー６Ａが設けられている。
【００２１】
例えば、前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、ウエストギャザー６Ａが設けられることによって、前胴回り部１０から後胴回り部２０向かう前後方向に交差する交差方向に伸縮性を有していてもよく、前胴回り部１０及び後胴回り部２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２２】
股下部３０は、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に設けられる。股下部３０の両側部には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるレッグギャザー６Ｂが設けられている。
【００２３】
例えば、股下部３０は、例えば、レッグギャザー６Ｂが設けられることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよく、股下部３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２４】
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２５】
図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、胴回り形成工程と、吸収体転写工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも有する。
【００２６】
胴回り形成工程Ｓ１では、ウェブ７Ａとウェブ７Ｂとの間にギャザー（ウエストギャザー６Ａ及びレッグギャザー６Ｂ）を配置することによって、前胴回り部１０及び後胴回り部２０のそれぞれに対応するウェブ７を形成する。
【００２７】
なお、搬送中のウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤ（幅方向）に対して伸縮性を有する。また、ウェブ７は、ウェブ７の直交方向ＣＤの中心を通り、かつウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った中心線ＣＬに対して非対称である。
【００２８】
吸収体転写工程Ｓ２では、胴回り形成工程Ｓ１の後に、ウェブ７上、具体的には、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に、股下部３０に対応する股下部材３０Ａを転写する。なお、股下部材３０Ａは、裏面シート３と吸収体４とによって構成される。
【００２９】
脚周り形成工程Ｓ３では、吸収体転写工程Ｓ２の後に、ウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）を切断することによって、脚周り開口領域４０（いわゆる、レッグホール）を形成する。なお、脚周り開口領域４０は、必ずしもウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）が切断されることによって形成される必要はなく、ウェブ７Ａ及びウェブ７Ｂに加えて、股下部材３０Ａを構成する裏面シート３も一緒に切断されることによって形成されてもよい。
【００３０】
ここで、吸収体転写工程Ｓ２と脚周り形成工程Ｓ３との順序については、逆の順序であってもよい。
【００３１】
折り工程Ｓ４では、脚周り形成工程Ｓ３の後に、ウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った折返位置において、ウェブ７における後胴回り部２０側に位置する側縁２０Ａに向けて、前胴回り部１０に位置する側縁１０Ａを２つに折り返えす。
【００３２】
なお、折返位置とは、ウェブ７に対する直交方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬである。また、折返位置は、必ずしも中心線ＣＬである必要はなく、中心線ＣＬから側縁１０Ａ側または側縁２０Ａ側にズレていてもよい。
【００３３】
接合工程Ｓ５では、折り工程Ｓ４の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部５０に対応する接合領域５０Ａが接合される。なお、接合領域５０Ａは、ウェブ７の直交方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００３４】
切断工程Ｓ６では、接合工程Ｓ５の後に、接合領域５０Ａが接合されたウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が製造される。
【００３５】
次に、上述した吸収体の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る吸収体の製造方法の一部を説明するための図である。
【００３６】
図３に示すように、吸収体４は、粉砕パルプ及び高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）等の吸収体コア４Ａと、吸収体コア４Ａを被覆するティッシュなどの被覆材とによって形成される。このような吸収体４の製造方法には、粉体形成工程と、コア成型積層工程と、搬送方向変更工程と、ウェブ切断工程とが少なくとも含まれる。
【００３７】
粉体形成工程Ｓ１０では、粉砕機によりパルプシートが粉砕されることによって粉砕パルプが準備される。次いで、粉砕パルプがパルプ供給ダクトを通過する際に、高吸収性ポリマーが混入されることによって、混合粉体４Ａ’が形成される。
【００３８】
コア成型積層工程Ｓ２０では、コア成型積層ドラムによって、混合粉体４Ａ’を集めて吸収体コア４Ａが成型されるとともに、搬送中の被覆材の一部が連続したティッシュ等からなる第１ウェブ４Ｂ上に、第１ウェブ４Ｂの搬送方向ＭＤに所定間隔で吸収体コア４Ａが積層される。その後、複数の吸収体コア４Ａが積層された第１ウェブ４Ｂ上に、被覆材の一部が連続したティッシュ等からなる第２ウェブ４Ｃが重ねられる。
【００３９】
ここで、吸収体コア４Ａの厚さ（ｔ１）は、被覆材の厚さ、すなわち、第１ウェブ４Ｂ，４Ｃの厚さ（ｔ２）よりも厚い（図５参照）。
【００４０】
なお、コア成型積層工程Ｓ２０以降において、複数のローラー（不図示）が駆動することによって、被覆材を構成する一対の第１ウェブ４Ｂ，４Ｃによって吸収体コア４Ａが挟まれた状態で連続した吸収体ウェブ４’を搬送される。
【００４１】
搬送方向変更工程Ｓ３０では、後述するウェブ搬送装置１００の変更ローラー１１０によって、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤが変更される。なお、ウェブ搬送装置１００の詳細については、後述する。
【００４２】
ウェブ切断工程Ｓ４０では、搬送中の吸収体ウェブ４’を回転ドラムの回転により搬送すると共に、当該回転ドラムの外周面に対向配置したカッターロールによって、所定間隔で吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤに切断されることによって、吸収体４が形成される。なお、吸収体４は、前胴回り部１０から後胴回り部２０にかけて縦長の形状を有する（図１参照）。
【００４３】
次に、上述した搬送方向変更工程Ｓ３０において用いられるウェブ搬送装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係るウェブ搬送装置１００の変更ローラー１１０近傍を示す斜視図である。図５は、本実施形態に係るウェブ搬送装置１００の変更ローラー１１０近傍を示す側面図（変更ローラー１１０の軸方向視）である。
【００４４】
図４及び図５に示すように、ウェブ搬送装置１００は、ウェブ搬送装置１００は、上述した吸収体４が連続した吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを９０度以上変更する方向変更機構を備える。本実施形態では、方向変更機構は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを反転させる。
【００４５】
方向変更機構は、変更ローラー１１０によって構成される。なお、ウェブ搬送装置１００は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを変更しない場合には、複数のローラー（不図示）を駆動させることによって吸収体ウェブ４’を搬送する。
【００４６】
変更ローラー１１０は、軸芯１１１を中心に回転する。変更ローラー１１０は、吸収体ウェブ４’を支持しながら、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを反転させる。
【００４７】
変更ローラー１１０の軸方向視において、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）、つまり、変更ローラー１１０の半円周長は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも長い。なお、変更ローラー１１０の軸方向視とは、吸収体ウェブ４’の表面に沿うとともに、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤからの視点を示す。
【００４８】
特に、変更ローラー１１０の軸方向視において、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）の２倍以上であることが好ましい。
【００４９】
変更ローラー１１０は、２つの吸収体コア４Ａを同時に支持する。つまり、回転中の変更ローラー１１０の半円上には、搬送中の吸収体ウェブ４’における２つの吸収体コア４Ａが必ず位置することになる。
【００５０】
吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）は、吸収体４の長手方向の長さ（すなわち、図２に示す直交方向ＣＤ）に対応する。つまり、変更ローラー１１０は、縦流し方法により搬送される吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを変更している。
【００５１】
以上説明した実施形態では、吸収体コア４Ａの厚さ（ｔ１）は、被覆材の厚さ、すなわち、第１ウェブ４Ｂ，４Ｃの厚さ（ｔ２）よりも厚い場合において、変更ローラー１１０の軸方向視における吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）、つまり、変更ローラー１１０の半円周長は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも長い。これによれば、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）が吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも短い場合と比較して、変更ローラー１１０に接しながら搬送される第１ウェブ４Ｂと、変更ローラー１１０の最も径方向外側で搬送される第２ウェブ４Ｃとの径差が少なくなり、第２ウェブ４Ｃが延びにくくなる。このため、第２ウェブ４Ｃに不要な力が掛かりにくく、第２ウェブ４Ｃに発生するシワや破れをより確実に抑制できる。さらに、第２ウェブ４Ｃにシワが発生しにくいため、吸収体コア４Ａが均一に広がるとともに、当該吸収体コア４Ａが不均一に変形してしまうことを防止できる。このように、実施形態では、吸収体４の製造不良をより確実に抑制できる。
【００５２】
ここで、吸収体コア４Ａの厚さ（ｔ１）が、第１ウェブ４Ｂ，４Ｃの厚さ（ｔ２）よりも薄いと、変更ローラー１１０に接しながら搬送される第１ウェブ４Ｂと、変更ローラー１１０の最も径方向外側で搬送される第２ウェブ４Ｃとの径差が少ないため、第２ウェブ４Ｃに発生するシワや破れが発生しにくく、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）を規定する必要がない。
【００５３】
実施形態では、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）の２倍以上であることが好ましい。また、変更ローラー１１０は、２つの吸収体コア４Ａを同時に支持する。これにより、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）が吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも短い場合と比較して、第１ウェブ４Ｂと第２ウェブ４Ｃとの径差がより少なくなり、第２ウェブ４Ｃが確実に延びにくくなる。従って、第２ウェブ４Ｃに不要な力がさらに掛かりにくくなり、第２ウェブ４Ｃに発生するシワや破れをさらに確実に抑制できる。
【００５４】
特に、変更ローラー１１０が、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを反転させる場合には、第２ウェブ４Ｃに発生するシワや破れを確実に抑制でき、有効となる。
【００５５】
（比較評価）
次に、本発明の効果を更に明確にするために、以下の比較例及び実施例に係る変更ローラーを用いて行った比較評価について説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５６】
比較例及び実施例に係る変更ローラーの構成及び評価結果について、表１を参照しながら説明する。
【表１】
2010200910.tif 000003
【００５７】
表１に示すように、比較例１，２に係る変更ローラーにより吸収体ウェブ４’を反転させる場合、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）が吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも小さいため、変更ローラーの最も径方向外側で搬送される第２ウェブ４Ｃにシワが発生することが判った。
【００５８】
一方、実施例１，２に係る変更ローラー１１０により吸収体ウェブ４’を反転させる場合、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）が吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも大きいため、変更ローラー１１０の最も径方向外側で搬送される第２ウェブ４Ｃにシワが発生しないことが判った。
【００５９】
（変更例）
上述した実施形態に係る方向変更機構は、変更ローラー１１０のみによって構成される。これに対して、変更例に係る方向変更機構は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係る方向変更機構と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００６０】
（変更例１）
まず、変更例１に係る方向変更機構の構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、変更例１に係る複数の変更ローラー１１０Ａ近傍を示す側面図である。
【００６１】
図６に示すように、方向変更機構は、複数の変更ローラー１１０Ａによって構成される。この場合であっても、変更ローラー１１０Ａの軸方向視において、複数の変更ローラー１１０Ａは、複数の変更ローラー１１０Ａを通過する吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）を、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも長い状態で、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを変更する。
【００６２】
（変更例２）
次に、変更例２に係る方向変更機構の構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、変更例２に係るコンベア装置１２０近傍を示す側面図である。
【００６３】
図７に示すように、方向変更機構は、コンベア装置１２０によって構成される。コンベア装置１２０は、複数のローラー１２１と、吸収体ウェブ４’を搬送し、複数のローラー１２１間を旋回する無端状のベルト１２２と、ベルト１２２上に吸収体ウェブ４’を吸着する吸着部１２３とを有する。なお、ベルト１２２には、吸収体ウェブ４’を吸着する吸着孔（不図示）が複数形成される。
【００６４】
この場合であっても、ローラー１２１の軸方向視において、複数のコンベア装置１２０は、ベルト１２２上を通過する吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）を、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも長い状態で、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを変更する。
【００６５】
なお、コンベア装置１２０は、必ずしも吸着部１２３を有している必要はなく、少なくとも複数のローラー１２１と、ベルト１２２とを有していればよい。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６７】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品１は、前胴回り部１０と、後胴回り部２０と、股下部３０とが組み合わされることによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、全て一体に形成されてもよい。この場合、吸収性物品の製造方法が異なることは勿論である。
【００６８】
また、ウェブ搬送装置は、吸収性物品１（いわゆる、使い捨てオムツ）の吸収体４の搬送に用いられることに限定されるものではなく、例えば、生理用ナプキンやパンティーライナーなどの吸収体４の搬送に用いられてもよい。
【００６９】
また、脚周り開口領域４０は、前胴回り部１０に対応するウェブ７Ａ、及び後胴回り部２０に対応するウェブ７Ｂが切断されることによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ウェブ７Ａ及びウェブ７Ｂに加えて、股下部材３０Ａを構成する裏面シート３も一緒に切断されることによって形成されてもよい。
【００７０】
また、ウェブ搬送装置は、吸収体コア４Ａが挟まれた状態で連続した吸収体ウェブ４’を搬送するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも吸収体４が設けられるシートの搬送であればよく、例えば、吸収体４が積層された裏面シート３を搬送してもよい。
【００７１】
また、変更ローラー１１０は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを反転させるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを９０度以上変更すればよく、例えば９０度変更してもよい。
【００７２】
また、変更ローラー１１０は、２つの吸収体コア４Ａを同時に支持するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の吸収体コア４Ａを同時に支持してもよい。つまり、吸収体ウェブ４’の回転半径（Ｌ１）は、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）よりも長いければよい。
【００７３】
また、吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに沿った吸収体コア４Ａの長さ（Ｌ２）は、吸収体４の長手方向の長さに対応するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、吸収体コア４Ａの幅に対応していてもよい。つまり、変更ローラー１１０は、横流し方法により搬送される吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤを変更していてもよい。
【００７４】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、４’…吸収体ウェブ、４Ａ…吸収体コア、４Ａ’…混合粉体、４Ｂ…第１ウェブ、４Ｃ…第２ウェブ、５…防水シート、６Ａ…ウエストギャザー、６Ｂ…レッグギャザー、７,７A,７Ｂ…ウェブ、１０…前胴回り部、１０Ａ…側縁、２０…後脚周り部、２０Ａ…側縁、３０…股下部、４０…脚周り開口領域、５０…接合部、５０Ａ…接合領域、６０…胴周り開口領域、１００…ウェブ搬送装置、１１０…変更ローラー、１１０Ａ…複数の変更ローラー、１１１…軸芯、１２０…コンベア装置、１２１…ローラー、１２２…ベルト、１２３…吸着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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