(57)【要約】【課題】パンチ処理部の破損等の問題を生じさせずに、システムトータルとして生産性の高い後処理装置を提供する。【解決手段】斤量情報又は厚み情報から、複数枚の用紙を重ね合わせた状態でパンチ処理部３０において穿孔処理可能か否かを判断し、複数枚の用紙を重ね合わせた状態で穿孔処理可能でないと判断した場合には、画像形成装置Ａから搬送された用紙を第２搬送部１２に搬送させるとともに、画像形成装置Ａから搬送される用紙の単位時間あたりの枚数を、第１搬送部１１に搬送させるときよりも少なくするよう画像形成装置Ａに要求する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から搬送された用紙を複数枚重ね合わせて収納可能な中間収納部を備え、該中間収納部から重ね合わせた状態で用紙を下流側に搬送する搬送路を備えた第１搬送部と、
画像形成装置から搬送された用紙をそのまま１枚ずつ下流側に搬送する搬送路を備えた第２搬送部と、
前記第１搬送部あるいは第２搬送部から搬送された用紙を搬送経路中で一時停止させてパンチ穴を形成する穿孔処理を行うパンチ処理部を備え、穿孔処理した用紙を下流側に搬送する搬送路を備えた第３搬送部と、
画像形成装置と通信する通信部と、
前記第３搬送部に搬送される用紙の斤量情報又は厚み情報を取得する用紙情報取得手段と、
制御手段と、
を有する後処理装置であって、
前記制御手段は、前記用紙情報取得手段から取得した前記斤量情報又は厚み情報から、複数枚の用紙を重ね合わせた状態で前記パンチ処理部において穿孔処理可能か否かを判断し、複数枚の用紙を重ね合わせた状態で穿孔処理可能でないと判断した場合には、
前記画像形成装置から搬送された用紙を前記第２搬送部に搬送させるとともに、前記画像形成装置から搬送される用紙の単位時間あたりの枚数を、前記第１搬送部に搬送させるときよりも少なくするよう前記画像形成装置に要求することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記第３搬送部に搬送される用紙の斤量情報又は厚み情報は、前記画像形成装置から受信した情報であることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記用紙情報取得手段は、前記第３搬送部よりも用紙搬送方向上流側に設けられた用紙の厚み情報を検知する紙厚検知センサであることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記パンチ処理部は、用紙に対して一度の穿孔処理により形成するパンチ穴の個数を切り替えることが可能であり、
前記制御手段は、前記パンチ穴の個数及び、前記用紙情報取得手段から取得した前記斤量情報又は厚み情報から、複数枚の用紙を重ね合わせた状態で前記パンチ処理部において穿孔処理可能か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
用紙にパンチ穴を形成可能なパンチ処理部を備えた後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に後処理装置が接続された画像形成システムにおいては、多様な後処理を行える後処理装置が望まれる。後処理装置の種類としてファイルに綴じ込み用のパンチ穴を形成するパンチ処理部を備えた後処理装置がある。
【０００３】
このような後処理装置においてパンチ穴を形成する穿孔処理の方式は、（１）画像形成装置で画像を形成された用紙を束ねてから一括して行う一括方式と、（２）１枚毎に穿孔処理を行い、パンチ穴を形成した用紙を下流側に搬送してから束ねる逐次方式とがある。逐次方式においては搬送経路上にパンチ処理部を配置し、用紙を搬送経路上で一旦停止させてから穿孔処理を行い、穿孔処理の終了にともない再び下流側に搬送させるものである（特許文献１参照）。
【０００４】
前者の一括方式においては穿孔処理可能な上限厚み（用紙束の枚数）はパンチ処理部の能力で決定されるが、後者の逐次方式では１枚毎に穿孔処理を行うために当該上限厚みは問題とならない場合が多かった。
【０００５】
一方で、多様な後処理行える画像形成システムを軽印刷の分野に用いる場合があり、このような場合には単位時間当たりの処理枚数（以下、生産性と称す）が多いことが望まれる。そして、画像形成システムの処理枚数は画像形成装置の能力よりも後処理装置の能力により決定される場合が多い。
【０００６】
すなわち、後処理装置においては、用紙の搬送を一時停止して処理する場合が多いために、連続する用紙の間隔距離（以下、紙間と称す）を十分確保する必要がある。そのための一つの手段として後処理装置内の搬送速度を画像形成装置内の搬送速度より増速することが行われている。しかし、近年の高速化においては、画像形成装置の搬送速度を速くしているため後処理装置の搬送速度の増速化も限界に近づいている。
【０００７】
そこで、特許文献２においては、中間搬送ユニットに複数枚の用紙を集積させる重ね合わせ部を設け、重ね合わせ部に集積した複数枚の用紙を同時に搬送する装置が開示されている。このように複数枚の用紙を重ね合わせたまま同時に搬送することにより、搬送速度を増速せずに重ねた枚数分は用紙間隔を長くすることができる。つまり後処理装置での生産性を向上させることが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２６１９５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
逐次方式のパンチ処理部を用いた後処理装置（特許文献１）においては、パンチ処理を行うためのパンチを動かす駆動モータは、１枚の用紙にパンチ穴を空ける裁断力を付与できるもので良い。また搬送経路上で用紙を停止させ、穿孔処理を行ってから、再び搬送させるという手順を取るために、一括方式に比べて処理速度、つまりパンチの移動速度の高速化が求められる傾向にある。
【０００９】
このような背景と、コスト等の種々の観点から構成の選択が行われ、その結果、逐次方式のパンチ処理部においては穿孔処理可能な上限厚み（用紙束の枚数）は用紙１枚に最適な構成が選択されることが多い。
【００１０】
このような場合に、生産性を向上させるために特許文献２に開示されているような重ね合わせ部を設けた後処理装置を組み合わせて用いた場合には、複数枚の用紙を重ねたままで搬送されることになる。複数枚の用紙を一括しての穿孔処理した場合には、穿孔処理可能な上限厚みを超えてしまう可能性があり、このような場合には過剰負荷となりパンチ穴が正常に空けられなかったり、パンチ処理部が破損したりするという問題が生じる虞があった。
【００１１】
更に、軽印刷の分野においては多様な種類の紙種に対応できる要望がたかく、非常に高い斤量の厚紙への対応が求められる。このような場合には、１枚ずつであっても穿孔処理可能な上限厚みを超えてしまうことになり、前述と同様の問題が生じる虞があった。
【００１２】
本願発明は上記問題に鑑み、パンチ処理部の破損等の問題を生じさせずに、システムトータルとして生産性の高い後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１４】
１．画像形成装置から搬送された用紙を複数枚重ね合わせて収納可能な中間収納部を備え、該中間収納部から重ね合わせた状態で用紙を下流側に搬送する搬送路を備えた第１搬送部と、
画像形成装置から搬送された用紙をそのまま１枚ずつ下流側に搬送する搬送路を備えた第２搬送部と、
前記第１搬送部あるいは第２搬送部から搬送された用紙を搬送経路中で一時停止させてパンチ穴を形成する穿孔処理を行うパンチ処理部を備え、穿孔処理した用紙を下流側に搬送する搬送路を備えた第３搬送部と、
画像形成装置と通信する通信部と、
前記第３搬送部に搬送される用紙の斤量情報又は厚み情報を取得する用紙情報取得手段と、
制御手段と、
を有する後処理装置であって、
前記制御手段は、前記用紙情報取得手段から取得した前記斤量情報又は厚み情報から、複数枚の用紙を重ね合わせた状態で前記パンチ処理部において穿孔処理可能か否かを判断し、複数枚の用紙を重ね合わせた状態で穿孔処理可能でないと判断した場合には、
前記画像形成装置から搬送された用紙を前記第２搬送部に搬送させるとともに、前記画像形成装置から搬送される用紙の単位時間あたりの枚数を、前記第１搬送部に搬送させるときよりも少なくするよう前記画像形成装置に要求することを特徴とする後処理装置。
【００１５】
２．前記第３搬送部に搬送される用紙の斤量情報又は厚み情報は、前記画像形成装置から受信した情報であることを特徴とする前記１に記載の後処理装置。
【００１６】
３．前記用紙情報取得手段は、前記第３搬送部よりも用紙搬送方向上流側に設けられた用紙の厚み情報を検知する紙厚検知センサであることを特徴とする前記１に記載の後処理装置。
【００１７】
４．前記パンチ処理部は、用紙に対して一度の穿孔処理により形成するパンチ穴の個数を切り替えることが可能であり、
前記制御手段は、前記パンチ穴の個数及び、前記用紙情報取得手段から取得した前記斤量情報又は厚み情報から、複数枚の用紙を重ね合わせた状態で前記パンチ処理部において穿孔処理可能か否かを判断することを特徴とする前記１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、パンチ処理部の破損等の問題を生じさせずに、システムトータルとして生産性の高い後処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２０】
図１は、画像形成装置Ａと本実施形態に係る後処理装置Ｂを有する画像形成システムの全体構成図である。後処理装置Ｂは中間搬送装置Ｂ１と後続処理装置Ｂ２からなり、中間搬送装置Ｂ１は画像形成装置Ａと後続処理装置Ｂ２との中間に接続されている。
【００２１】
［画像形成装置Ａ］
画像形成装置Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取部２を上部に有し、下部がプリンタ部で構成される。
【００２２】
プリンタ部において、３は用紙Ｓを収納する給紙トレイである。感光体４に対して、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体４上にトナー像を形成する画像形成部５において、用紙Ｓに画像が形成され、形成された画像は定着装置６において定着される。定着装置６は加熱ローラ６ｂと加圧ローラ６ｃで用紙Ｓを搬送するニップを形成する。加熱ローラ６ｂには、熱源６ａが内蔵され、図示しない温度センサにより熱源の発熱量を制御して加熱ローラ６ｂを一定の温度に制御する。定着装置６のニップに用紙Ｓを搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融し、トナー画像を用紙Ｓに定着する。
【００２３】
用紙Ｓは給紙トレイ３から第１給紙手段３ａにより給送され、第２給紙手段３ｂにおいて一時停止した後に給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラ８により排紙口から排出される。
【００２４】
用紙Ｓの搬送経路としては、給紙トレイ３から画像形成部５までの給紙路７、画像形成部５から定着装置６、排紙ローラ８を経て排紙口に至る搬送路９ａ及び画像形成された用紙を表紙反転しスイッチバックして再び、給紙路７に搬送する両面搬送経路９ｂが設けられる。
【００２５】
ｔｐは操作表示部であり、液晶パネルで構成される表示部にタッチスクリーンを重ねて配置したタッチパネルを備えている。ユーザにより画像形成装置Ａの設定及び後処理装置Ｂの出力モードの設定を操作表示部ｔｐにおける操作で設定することができる。また画像形成装置Ａのそれぞれの給紙トレイ３に収納されている用紙Ｓの斤量、紙厚、用紙種類の情報等の設定を行うことができる。
【００２６】
画像形成装置Ａにおいては用紙Ｓの単位時間あたりの枚数を変更することができる。本実施形態においては通常時において、用紙搬送速度は１２５０ｍｍ／ｓｅｃで、Ａ４判連続時においては搬送周期３００ｍｍ（用紙間隔９０ｍｍ）で搬送しているので「画像形成装置から搬送される用紙の単位時間あたりの枚数」は２５０枚／分である。例えば単位時間あたりの枚数を当該２５０枚／分から２００枚／分に変更する場合には（１）搬送周期は変更せずに用紙搬送速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃとしたり、（２）用紙搬送速度を変更せずに搬送周期を３７５ｍｍ（用紙間隔１６５ｍｍ）としたりすることにより変更することができる。なお以降の説明においては用紙搬送速度を変更することにより「画像形成装置から搬送される用紙の単位時間あたりの枚数」を変更する例について説明する。
【００２７】
［中間搬送装置Ｂ１］
画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓは、中間搬送装置Ｂ１を経由して後続処理装置Ｂ２へ搬送される。
【００２８】
中間搬送装置Ｂ１は、用紙搬入部１０、重ね合わせ部１１、バイパス搬送路１２、用紙搬出部１３０、から構成されている。そして重ね合わせ部１１が「第１搬送部」、バイパス搬送路１２が「第２搬送部」として機能する。また用紙搬出部１３０と後述のパンチ処理部３０及び下流側搬送路１３１が「第３搬送部１３」を構成する。中間搬送装置Ｂ１では、画像形成装置Ａから搬送された用紙を重ね合わせ部１１で、複数枚重ねることが可能であり、複数枚の用紙は重ねた状態のまま一組として、後続の後続処理装置Ｂ２に搬送することができる。中間搬送装置Ｂ１についての詳細は後述する。
【００２９】
［後続処理装置Ｂ２］
後続処理装置Ｂ２は、画像形成装置Ａから排出されて中間搬送装置Ｂ１で複数枚重ね合わせて一組の用紙とし、当該一組の用紙として搬送された用紙Ｓに対して各種の後処理を行うもので、穿孔処理を行うパンチ処理部に加えて、更に折り機、平綴じ機、中折り中綴じ機、糊付け製本機、断裁機等を機能することができる。
【００３０】
後続処理装置Ｂ２には、図示の上段から、第１排紙皿４０、シフト手段２０、処理トレイ６０、ステイプル部５０、パンチ処理部３０が配置されている。パンチ処理部３０についての詳細は後述する。
【００３１】
処理トレイ６０では、画像形成装置Ａで画像形成された用紙Ｓを複数枚一時的に載置させて用紙束を作成する。処理トレイ６０で載置させた用紙に対して搬送方向の縦整合及び縦方向と直交する幅整合を行ってから用紙束に対したステイプル部５０によりステイプル処理が行われる。
【００３２】
シフト手段２０は、画像形成装置Ａより排出された画像形成済みの用紙に対して、所定の枚数毎に、用紙幅方向に用紙の排紙位置を変えるシフト処理を行う。
【００３３】
用紙の後続処理装置Ｂ２の図示右上方には中継搬送部７０が配置されている。また、用紙の後続処理装置Ｂ２の図示左側面には、画像形成された用紙を排出して積載する可動の第２排紙皿８１が配置されている。
【００３４】
［中間搬送装置Ｂ１］
図２、図３に基づいて、中間搬送装置Ｂ１での用紙重ね合わせ動作について説明する。図２は中間搬送装置Ｂ１の正面断面図であり、図３は中間搬送装置Ｂ１の重ね合わせ部１１周辺での駆動手段を示す断面図である。
【００３５】
中間搬送装置Ｂ１は、前述のとおり、用紙搬入部１０、重ね合わせ部１１、バイパス搬送路１２、用紙搬出部１３０から構成されている。
【００３６】
用紙搬入部１０は、搬送ローラＲ１、Ｒ２及びガイド板１０１を有する用紙搬送路ｒ１０を備えている。用紙搬入部１０において、画像形成装置Ａの排紙部５Ｅから排出される用紙Ｓが順次受容されて搬送される。
【００３７】
重ね合わせ部１１は、平行に配置された２枚のガイド板１１１、停止部材１１３と縦整合部材１１４とを有する縦整合部、横整合部材１１２、及び搬入駆動ローラＲ３、搬出駆動ローラＲ４、中間収納部ｒ１１を備えている。重ね合わせ部１１において、用紙搬入部１０から搬入された複数枚の用紙Ｓは中間収納部ｒ１１で重ね合わせた状態で収納されて整合されたのち、重ね合わせた状態のまま上方に排出される。
【００３８】
用紙搬出部１３０は、中間搬送ローラＲ５、排紙ローラ対（搬送ローラ対）Ｒ６、Ｒ７を有する用紙搬送路ｒ１３を備えている。用紙搬出部１３０において、重ね合わせ部１１に収納された複数枚の用紙Ｓは重ね合わせたままの状態で反転搬送されて後続の後続処理装置Ｂ２に搬送される。
【００３９】
バイパス搬送路１２は、用紙搬送路ｒ１２備えている。バイパス搬送路１２への用紙の搬送は、重ね合わせ部１１に搬送する必要のない場合に行われる。例えば、重ね合わせた状態で穿孔処理できないと判断された場合（詳細は後述）、用紙の後処理が不要な場合、あるいは、連続印刷ではない等の用紙間の紙間が広い設定で用紙が搬送された場合、である。
【００４０】
搬送された用紙Ｓは用紙搬入部１０に配置された搬送路切換部Ｇ２により、「第１搬送部」としての重ね合わせ部１１、あるいは「第２搬送部」としてのバイパス搬送路１２、のいずれかに分岐される。重ね合わせ部１１の上部には、搬送路切替部Ｇ１が配置している。搬送路切替部Ｇ１により重ね合わせ部１１への用紙Ｓの導入と、重ね合わせ部１１からの用紙Ｓの排出とを切り換える。搬送路切換部Ｇ１、Ｇ２は、それぞれソレノイドに接続して駆動される。
【００４１】
図３において、搬入従動ローラＲ１０と搬出従動ローラＲ１１を支持する搬送路切換部Ｇ２は、ソレノイドＳＯＬ１によって駆動されて揺動する。搬入駆動ローラＲ３は、ソレノイドＳＯＬ２によって駆動されて、用紙搬送路ｒ１０を開閉する。縦整合部材１１４はソレノイドＳＯＬ３によって駆動されて揺動する。
【００４２】
モータＭ１は搬送ローラＲ２を駆動回転させ、ベルトを介して搬入駆動ローラＲ３を回転させる。モータＭ２は搬出駆動ローラＲ４を駆動回転させる。
【００４３】
停止部材１１３はモータＭ３によって回動されるベルト１１５に係止され、ガイドバー１１６に案内されて昇降する。搬送される用紙の搬送方向長さにより、停止部材の受け入れ準備時の待機位置は異なる。図２のような下方位置に停止部材１１３を待機させておき、その状態で複数枚の用紙を受け入れ、横整合部材１１２、縦整合部材１１４、停止部材１１３の停止面部１１３Ａで縦横の整合を行う。
【００４４】
図２、図３に示すように、整合した後で停止部材を上昇させ、複数枚の用紙を一組として搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とが圧接して、重ね合わされた一組の用紙（同図ではＳ１，Ｓ２の２枚）の上端部を挟持する。縦整合部材１１４が図示しないソレノイドの駆動により用紙搬送路から退避する。搬出駆動ローラＲ４の駆動回転により、搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とに挟持された一組の用紙Ｓ１、Ｓ２は下流側の用紙搬出部１３０へと搬送され、更に中間搬送ローラＲ５に挟持されて後続の後続処理装置Ｂ２に搬送される。
【００４５】
以上のように中間搬送装置Ｂ１の重ね合わせ部１１を介して２枚以上の用紙Ｓを重ね合わせた状態で反転して、後続の後続処理装置Ｂ２に排出することにより、画像形成装置Ａ内で用紙反転搬送の停滞時間を不要とし、速やかに反転搬送することが可能である。
【００４６】
なお、以降においては重ね合わせ部１１に収納される用紙Ｓの枚数ｎは最大２枚であるとして説明するが、実施形態としては２枚に限定されるものではなく、３枚以上を重ね合わせることも可能である。また当該枚数設定は後続の後続処理装置Ｂ２の後処理設定を考慮して制御手段により適宜設定するようにしてもよい。
【００４７】
なお、図２等に示した実施形態においては、第１搬送部と第２搬送部とがそれぞれ異なる搬送路に設けられている例を示したが、これに限られず共通する同一の搬送路中に中間収納部を設ける構成とし、中間収納部で重ねて搬送する場合には第１搬送部、重ねないでそのまま搬送する場合には第２搬送部として機能するようにしてもよい。
【００４８】
［パンチ処理部３０］
図４は、パンチ処理部３０周辺の断面図である。同図においてパンチ処理部３０は、用紙搬送路に固設されたダイ３０１と、案内部材３０４に案内されながら昇降してダイ３０１に嵌合するパンチ３０２と、パンチ３０２を昇降させる駆動部と、用紙Ｓを搬送する搬送ローラ３１０、３２０と、穿孔された打ち抜き屑を収容する屑収容箱３０３と、搬送ローラ３１０、３２０に挟持されて搬送される用紙Ｓの通過を検出するセンサＰＳと、等を有している。１３１はパンチ処理部３０の下流側にある下流側搬送路である。
【００４９】
なお、パンチ３０２（ダイ３０１）の中心と、センサＰＳによる用紙検出位置とは距離Ｌｐだけ離れている。またパンチ３０２及び当該パンチ３０２に嵌合するダイ３０１穴は、規格化されているパンチ穴の位置関係に対応して、用紙搬送方向に直交する用紙幅方向に複数個配置されている。本実施形態においては一度に穿孔処理できるパンチ穴の数は２個、３個、４個のいずれかを選択可能である。
【００５０】
パンチ３０２を昇降させる駆動部は、駆動モータＭ３０と、駆動モータＭ３０に接続する小ギヤ３０５と、小ギヤ３０５に噛み合う大ギヤ３０６と、大ギヤ３０６の一端に係止され揺動回転可能なクランク３０７と、クランク３０７とパンチ３０２の上部とを連結する連結部材３０８等の駆動伝達部材とを有している。
【００５１】
小ギヤ３０５、大ギヤ３０６、クランク３０７、連結部材３０８を介して、一個のモータＭ３０の駆動により複数個のパンチ３０２が昇降駆動される。パンチ３０２の下降駆動によるダイ３０１との嵌合によって、穿孔処理が行われ用紙Ｓにパンチ穴が形成される。
【００５２】
パンチ処理部３０において、搬送ローラ３１０、３２０に挟持されて搬送される用紙Ｓの通過がセンサＰＳにより検出される。そして用紙Ｓの上流側端部を検知することにより、搬送ローラ３１０、３２０を駆動する駆動モータＭ３１のパルスをカウント開始し、所定パルス数をカウントした時、駆動モータＭ３１の駆動を停止させ、用紙Ｓの進行を停止させる。なお、駆動モータＭ３１はこのような制御に好適な駆動パルスで回転角度と速度が決まるパルスモータを使用することが好ましい。
【００５３】
駆動モータＭ３１の停止中に、用紙Ｓの所定位置にパンチ処理部３０で穿孔処理を行い、パンチ穴を空ける。
【００５４】
パンチ穴の用紙搬送方向における位置について説明する。搬送されてくる用紙Ｓの上流側の端部を検知した時に、駆動モータＭ３１の駆動パルスをカウント開始して、距離Ｌｐと用紙Ｓの側縁辺ａからパンチ穴ｈの中心までの穿孔端面距離ｂとを加えた距離に応じた第２のパルス数にカウント値が一致した時に駆動モータＭ３１の駆動を停止させ、穿孔処理を行ってパンチ穴を空ける。
【００５５】
穿孔処理を行わない場合においては、用紙Ｓをパンチ処理部３０で無処理のまま、駆動モータＭ３１を停止させずにそのまま通過させる。
【００５６】
図５は、パンチ処理部３０により穿孔処理された用紙Ｓの各種例を示す平面図である。図５（ａ）は用紙Ｓの側縁辺ａの近傍２箇所にパンチ穴ｈを穿孔した例（パンチ穴数ｋ＝２）を示す。図５（ｂ）は用紙Ｓの側縁辺ａの近傍３箇所にパンチ穴ｈを穿孔した例（パンチ穴数ｋ＝３）を示す。図５（ｃ）は用紙Ｓの側縁辺ａの近傍４箇所にパンチ穴ｈを穿孔した例（パンチ穴数ｋ＝４）を示す。
【００５７】
これらの複数のパンチ穴ｈの間隔は規格化されている。また、用紙Ｓの側縁辺ａからパンチ穴ｈの中心までの穿孔端面距離ｂは任意に設定できるが、一般には９〜１１ｍｍである。またパンチ穴の直径は例えば６ｍｍでありパンチ３０２は当該直径に対応した円柱形状となっている。
【００５８】
［制御ブロック］
図６は、画像形成システムにおける制御系のブロック図である。なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成システムとして既知の部分については省略してある。また以降の図においては説明の重複を避けるために、共通する部分は同一符号を付すことにより説明に代える。
【００５９】
後処理装置Ｂにおいて、１００ＢはＣＰＵでありプログラムに従って中間搬送装置Ｂ１の各種制御を実行する。１０１ＢはＲＯＭであり中間搬送装置Ｂ１を制御するためのプログラムやデータを含む各種プログラムやデータを記憶している。１０２Ｂは記憶部としてのＲＡＭでありＣＰＵ１００Ｂによってワークエリアとして利用され、ＣＰＵ１００Ｂが中間搬送装置Ｂ１の制御を実行する際に必要なプログラムやデータを一時的に記憶する。
【００６０】
そして、ＣＰＵ１００Ｂは、「制御手段」として機能しＲＡＭ１０２Ｂに展開されたプログラム、データ、に基づき、後処理装置Ｂ全体の制御を実行する。
【００６１】
１０３Ｂは通信手段として機能する通信部であり、画像形成装置Ａの通信部１０３Ａと接続しており通信を行う。当該通信部１０３Ｂを通じて紙の厚み情報、重ね合わせ枚数ｎその他の印刷ジョブの情報を取得することができる。１０４Ｂはバスであり、ＲＯＭ１０１Ｂ、ＲＡＭ１０２Ｂ、通信部１０３Ｂ等が相互に接続されている。紙厚検知センサＴＳは、透過光や超音波を用いた公知の厚み検知センサにより構成される。当該紙厚検知センサＴＳにより搬送される用紙の厚みを検知する。紙厚検知センサＴＳは、第３搬送部１３よりも用紙搬送方向上流側の用紙搬入部１０の搬送路に設けられている（図２参照）。
【００６２】
画像形成装置Ａの１０５Ａは搬送部であり、駆動モータ、搬送路切替ソレノイド等の動作を制御することにより用紙搬送を行う。その他の画像形成装置Ａの１００Ａ〜１０４Ａは、後処理装置Ｂの１００Ｂ〜１０４Ｂにそれぞれ対応しており同様の機能を有している。
【００６３】
［第１の実施形態における制御フロー］
次に制御フローについて説明する。図７は、後処理装置の制御手段が行う第１の実施形態における制御フローである。本実施形態においては印刷ジョブの実行に先立ち、印刷ジョブの情報から当該印刷ジョブが実行可能かを判断しその判断結果を画像形成装置Ａに通知するものである。なお同図においては、
図７のステップＳ１１では、制御手段として機能するＣＰＵ１００Ｂ（以下、単に制御手段という）は、通信部１０３Ｂを介して画像形成装置Ａから印刷ジョブ情報を取得する。ここでいう印刷ジョブ情報とは、（１）画像形成装置Ａから搬送される用紙の斤量情報又は厚み情報、用紙サイズなどの紙情報、（２）用紙搬送速度情報、（３）後処理の種類（穿孔処理、ステイプル処理、折り処理の有無及び条件）、（４）重ね合わせ枚数ｎ、（５）印刷ジョブの印刷枚数などである。なお第１の実施形態においては通信部１０３Ｂが、「用紙情報取得手段」として機能し、通信部１０３Ｂが受信した印刷ジョブの情報に用紙の斤量情報（あるいは用紙厚み情報）が含まれている。
【００６４】
ステップＳ２１では、制御手段は、ステップＳ１１で取得した印刷ジョブ情報に含まれている重ね合わせ枚数ｎの情報が１枚であるか２枚であるかを判断する。なお図７に示す実施形態においては印刷ジョブ情報に重ね合わせ枚数ｎが含まれている例について説明するがこれに限られず、後処理装置Ｂの制御手段が、用紙搬送速度情報、後処理の種類の情報等から、重ね合わせ枚数ｎ＝１枚でも処理可能かあるいはｎ＝２枚であれば処理可能かを後処理装置Ｂ側で判断するようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ２１でｎ＝２枚と判断した場合には続くステップＳ２２で、紙情報に含まれる斤量（ｇ／ｍ２）により穿孔処理上限枚数ｍを算出し、当該穿孔処理上限枚数ｍを重ね合わせ枚数ｎ（＝一度に穿孔処理する枚数）と比較することにより穿孔処理可能か否かを判断する。穿孔処理上限枚数ｍ≧重ね合わせ枚数ｎの関係であれば穿孔処理可能である。
【００６６】
【表１】
2010095318.tif 000003
【００６７】
表１は、用紙斤量と穿孔処理上限枚数ｍとの参照テーブルである。当該参照テーブルはＲＯＭ１０１Ｂに予め記憶されている。当該参照テーブルは、パンチ処理部３０の能力により決定されるものであり、本実施形態においてはトータル斤量２２０ｇ／ｍ２が穿孔処理可能な最大斤量の設定としている。（１）一度に穿孔処理する枚数が１枚であれば用紙斤量２２０ｇ／ｍ２までの用紙、（２）重ね合わせ枚数ｎが２枚であり一度に穿孔処理する枚数が２枚であれば１１０ｇ／ｍ２までの用紙に対して穿孔処理可能である。
【００６８】
また穿孔処理可能な最大斤量は、一般的には、一度に裁断する裁断面の面積（円柱の筒部の表面積）に比例する。厚みが２倍あるいはパンチ穴数ｋが２倍になれば裁断面の面積は２倍となるので必要な裁断力は略２倍となる。なお、表１の参照テーブルは、穴数ｋが最大のパンチ穴数ｋ＝４における裁断面の面積を考慮して数値の決定を行っている。また表１は用紙斤量と穿孔処理上限枚数との対応関係に基づく参照テーブルであるが、用紙紙厚と穿孔処理上限枚数との対応関係に基づく参照テーブルを用いるようにしても、これら双方の参照テーブルを併用するようにしてもよい。
【００６９】
図７の説明に戻る、例えば用紙斤量６７ｇ／ｍ２において穿孔処理上限枚数ｍ＝３、重ね合わせ枚数ｎ＝２枚で、ｍ≧ｎの関係であり２枚を重ね合わせた状態のままパンチ処理部３０で穿孔処理可能であると判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）。このような場合には、続くステップＳ２３で、「２枚重ね合わせ可能」「穿孔処理可能」を画像形成装置Ａに通知する。
【００７０】
ステップＳ２４では、当該通知に基づいて画像形成装置Ａでは印刷ジョブを開始し、後処理装置Ｂでは設定に基づいて印刷ジョブの実行を行って終了する。
【００７１】
一方で、ステップＳ２２で、例えば用紙斤量２００ｇ／ｍ２において穿孔処理上限枚数ｍ＝１、重ね合わせ枚数ｎ＝２枚で、ｍ＜ｎの関係であり２枚を重ね合わせた状態のままパンチ処理部３０で穿孔処理可能できないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）。このような場合には、続くステップＳ２５で制御手段は画像形成装置Ａに対して、「２枚重ね合わせ不可」「用紙搬送速度ダウン要求（搬送される用紙の単位時間あたりの枚数を少なくする要求）」を通知する。またそれにともない制御手段は、用紙を搬送する搬送経路を、重ね合わせ部１１を経由しない第２搬送部として機能するバイパス搬送路１２に変更し（重ね合わせ無し：重ね合わせ枚数ｎ＝１に変更）、画像形成装置Ａでは、当該印刷ジョブ実行時における用紙搬送速度の変更を行う。
【００７２】
【表２】
2010095318.tif 000004
【００７３】
表２は、重ね合わせ部１１での重ね合わせ枚数ｎが２枚の場合と１枚の場合とで、後処理装置Ｂで受け入れ可能な用紙搬送速度との対応関係を示した参照テーブルである。なお受け入れ可能な用紙搬送速度は後処理の種類に応じて更に参照テーブルを細分化してもよい。当該参照テーブルはＲＯＭ１０１Ｂに予め記憶されている。当該参照テーブルに基づいて制御手段は、画像形成装置Ａに対して用紙搬送速度を１２５０ｍｍ／ｓｅｃから１０００ｍｍ／ｓｅｃへのダウン要求を行う。つまり「画像形成装置から搬送される用紙の単位時間あたりの枚数」を減らす要求を行う。
【００７４】
ステップＳ２５に続くステップＳ２６（符号１０を経由）では、１枚で穿孔処理可能か否かを更に判断する。例えば表１の参照テーブルを参照して斤量が３００ｇ／ｍ２の用紙であれば１枚であっても穿孔処理は不可と判断し（ステップＳ２６：Ｎｏ）、続くステップＳ２７で穿孔処理不可を画像形成装置Ａへ通知する。画像形成装置Ａでは当該通知に基づく必要に応じて印刷ジョブの設定変更を行う。
【００７５】
一方で、例えば斤量が２００ｇ／ｍ２の用紙で１枚においては穿孔処理が可能であると判断した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、続くステップＳ２８で穿孔処理可能を画像形成装置Ａへ通知する。
【００７６】
ステップＳ２４では、当該通知に基づいて画像形成装置Ａでは印刷ジョブを開始し、後処理装置Ｂでは設定に基づいて印刷ジョブの実行を行って終了する。
【００７７】
本実施形態によれば、重ね合わせた状態で穿孔処理可能か否かを判断し、その結果を画像形成装置に通知するので、パンチ処理部の破損等の問題を生じさせずに、システムトータルとして生産性を向上させることが可能となる。
【００７８】
［第２の実施形態］
次に第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、紙厚検知センサＴＳ（図２等参照）を用いて用紙の厚みを測定し、当該測定値から穿孔処理可能か否かを判断するものである。またこのようなことから、穿孔処理可能か否かの判断は、実際に印刷ジョブの最初の用紙が搬送されてから判断することになる。この点で前述の第１の実施形態とは異なる。以下説明する。
【００７９】
図８は、第２の実施形態における制御フローの説明図である。なお同図においては図７に示した制御フローと同一の動作に関しては同符号を付し説明は省略する。また本体構成は図１乃至図６に示したものと同様であり説明は省略する。
【００８０】
図８のステップＳ１１０では、制御手段は、通信部１０３Ｂを介して画像形成装置Ａから印刷ジョブ情報を取得する。なお図７のステップＳ１１と異なり取得した印刷ジョブ情報においては、用紙の斤量及び厚み情報は省略可能である。
【００８１】
ステップＳ１２では、画像形成装置Ａでは印刷ジョブを開始する。なお詳細は後述するが、当該印刷ジョブの最初の数枚は試し刷りとなるリトライ（再印刷）が必要となる可能性がある。
【００８２】
ステップＳ１３では、画像形成装置Ａから搬送された１枚目の用紙Ｓに対して、第３搬送部１３よりも用紙搬送方向上流側の用紙搬入部１０の搬送路に設けられた用紙厚検知センサＴＳにより用紙の厚みの検知を行う。
【００８３】
ステップＳ２１では、制御手段は、ステップＳ１１０で取得した印刷ジョブ情報に含まれている重ね合わせ枚数ｎが１枚であるか２枚であるかを判断する。
【００８４】
ステップＳ２１でｎ＝２枚と判断した場合には続くステップＳ２２０で、ステップＳ１３で測定した紙厚の測定値により穿孔処理上限枚数ｍを算出し、当該穿孔処理上限枚数ｍを重ね合わせ枚数ｎ（一度に穿孔処理する枚数）と比較することにより穿孔処理可能か否かを判断する。穿孔処理上限枚数ｍ≧重ね合わせ枚数ｎであれば穿孔処理可能である。
【００８５】
【表３】
2010095318.tif 000005
【００８６】
表３は、用紙の厚みと穿孔処理上限枚数ｍとの参照テーブルである。当該参照テーブルはＲＯＭ１０１Ｂに予め記憶されている。
【００８７】
ｍ≧ｎであり重ね合わせ枚数２枚で、２枚を重ね合わせた状態のままパンチ処理部３０で穿孔処理可能であると判断した場合（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）には、続くステップＳ２３以降の処理を実行し、そのまま続く印刷ジョブも継続して（ステップＳ３１）終了する。
【００８８】
一方。穿孔処理可能でないと判断した場合（ステップＳ２２０：Ｎｏ）には続くステップＳ２５の処理を行った後、ステップＳ３２では、後処理装置Ｂの制御手段は、画像形成装置Ａに実行している印刷ジョブの停止及び、当該印刷ジョブのリトライ要求を通知する。なお当該印刷ジョブの最初の数枚の用紙Ｓは既に画像形成装置Ａの給紙トレイ３から送り出されているので当該数枚の用紙Ｓは、重ね合わせ部１１あるいはバイパス搬送路１２を経由し、通常の第２排紙皿８１とは異なる第１排紙皿４０に排出される。当該用紙Ｓは試し刷りとなるので印刷ジョブをリトライした場合には、第１排紙皿４０に排出した用紙Ｓの枚数に相当する枚数に関しては再度同じ画像データに基づく画像形成が行われることになる。
【００８９】
ステップＳ２１に続くステップＳ２６０では、１枚で穿孔処理可能か否かを更に判断する。例えば表１の参照テーブルを参照して紙厚が３００μｍの用紙であれば１枚であっても穿孔処理は不可と判断し（ステップＳ２６０：Ｎｏ）、続くステップＳ２７で穿孔処理不可を画像形成装置Ａへ通知する。画像形成装置Ａでは当該通知に基づく必要に応じて印刷ジョブの設定変更を行う。
【００９０】
ステップＳ３３では、ステップＳ３２と同様に画像形成装置Ａに実行している印刷ジョブの停止及び、当該印刷ジョブのリトライ要求を通知する。なおステップＳ２５、Ｓ３２を経由してステップＳ３３の処理を行うような場合には、既にステップＳ３２で同様の処理を行っているので、当該ステップＳ３３の処理は省略可能である。
【００９１】
本実施形態によれば、紙厚検知センサにより紙厚を検知して、その結果により重ね合わせた状態で穿孔処理可能か否かを判断し、その結果を画像形成装置に通知する。このことによってより正確にパンチ処理部の破損等の問題を生じさせずに、システムトータルとして生産性を向上させることが可能となる。
【００９２】
［第３の実施形態］
次に第３の実施形態について説明する。第１の実施形態（第２の実施形態）においては表１の参照テーブル（表３の参照テーブル）は、パンチ穴数ｋ＝４における裁断面の面積を考慮して数値の決定を行っていたが、第３の実施形態においてはパンチ穴数ｋに対応して複数の参照テーブルを予め準備しておくものである。
【００９３】
図９は、第３の実施形態における制御フローの説明図である。同図の制御フローは図７（あるいは図８）のステップＳ１１（あるいはステップＳ１１０）とステップＳ２１との間に行うものである。同図に示す以外は図１乃至図７あるいは図８に示した構成と同様であり説明は省略する。
【００９４】
ステップＳ１５では、制御手段は、ステップＳ１１で取得した印刷ジョブ情報に含まれる後処理の種類の情報から、パンチ穴数ｋの情報を取得する。
【００９５】
ステップＳ１６ではステップＳ１５で取得したパンチ穴数ｋに基づいて参照テーブルを選択する。
【００９６】
【表４】
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【００９７】
【表５】
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【００９８】
【表６】
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【００９９】
表４はパンチ穴数ｋ＝２における用紙の斤量と穿孔処理上限枚数ｍとの参照テーブルである。表５、表６はそれぞれパンチ穴数ｋ＝３及びｋ＝４に対応する参照テーブルである。本実施形態においては、一の駆動モータＭ３０により穿孔処理を行っているので、一度に穿孔処理可能な穿孔処理上限枚数ｍはパンチ穴数ｋに反比例する。同じ穴サイズのパンチ穴を空ける場合にはパンチ数ｋが２穴の場合に対して３穴の場合にはなると穿孔処理可能な上限枚数ｍは２／３に、４穴の場合には１／２になる。
【０１００】
以降は当該ステップＳ１６で決定したパンチ穴数ｋに対応した参照テーブルを用いてステップＳ２１（あるいはステップＳ２２０）の処理を実行する。
【０１０１】
本実施形態によれば、パンチ穴数を考慮して重ね合わせた状態で穿孔処理可能か否かを判断し、その結果を画像形成装置に通知する。このことによってより正確にパンチ処理部の破損等の問題を生じさせずにすみ、より最適にシステムトータルとして生産性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】画像形成装置Ａと本実施形態に係る後処理装置Ｂを有する画像形成システムの全体構成図である。
【図２】中間搬送装置Ｂ１の正面断面図である。
【図３】中間搬送装置Ｂ１の重ね合わせ部１１周辺での駆動手段を示す断面図である。
【図４】パンチ処理部３０周辺の断面図である。
【図５】穿孔処理された用紙Ｓの各種例を示す平面図である。
【図６】画像形成システムにおける制御系のブロック図である。
【図７】後処理装置の制御手段が行う第１の実施形態における制御フローである。
【図８】第２の実施形態における制御フローの説明図である。
【図９】第３の実施形態における制御フローの説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
Ａ  画像形成装置
５  画像形成部
Ｂ  後処理装置
Ｂ１  中間搬送装置
１０  用紙搬入部
１１  重ね合わせ部（第１搬送部）
ｒ１１  中間収納部
１１２  横整合部材
１１３  停止部材
１１４  縦整合部材
１２  バイパス搬送路（第２搬送部）
１３  第３搬送部
１３０  用紙搬出部
１３１  下流側搬送路
３０  パンチ処理部
３０１  ダイ
３０２  パンチ
５０  ステイプル部
１００Ｂ  ＣＰＵ
１０１Ｂ  ＲＯＭ
１０２Ｂ  ＲＡＭ
１０３Ｂ  通信部
【図１】
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【図２】
2010095318.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010095318.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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