(57)【要約】【課題】現金自動預払機等の自動取引装置の混雑時における取引時間を短縮する手段を提供する。【解決手段】表示画面７ａに取引画面を表示しながら、取引者との間で取引種別に応じた取引を自動で行う現金自動預払機１において、取引者の後方の順番待ちの待機者の行列の画像を撮影するカメラ１３ａを設け、カメラ１３ａで撮影した待機者の行列の画像から待機者の人数を計数し、この計数した待機者の人数を、待ち人数として取引画面に表示する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に取引画面を表示しながら、取引者との間で取引種別に応じた取引を自動で行う自動取引装置において、
取引者の後方の順番待ちの待機者の行列の画像を撮影するカメラを設け、
前記カメラで撮影した待機者の行列の画像から、前記待機者の人数を計数する手段と、
前記計数した待機者の人数を、待ち人数として前記取引画面に表示する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記待ち人数が、混雑判定値以上の場合に、前記取引画面に表示する待ち人数を点滅表示する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２において、
取引種別毎の平均取引時間を格納するデータベースを設け、
前記取引種別に応じた取引の開始時からの経過時間を計数する手段と、
前記経過時間が、当該取引種別の前記平均取引時間を超えた場合に、前記待ち人数の点滅表示の点滅周期を短縮する手段と、
前記待ち人数が、前記混雑判定値以上であって、前記経過時間が、当該取引種別の前記平均取引時間を超えた場合に、前記取引画面の切替時間を短縮する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１において、
取引種別毎の平均取引時間を格納するデータベースと、前記待機者への誘導を表示する誘導表示画面を設け、
前記取引種別に応じた取引の開始時からの経過時間を計数する手段と、
前記待ち人数と、前記経過時間の当該取引種別の前記平均取引時間に対する遅れ予測時間とから、自号機の待ち度合を算出する手段と、
前記算出した自号機の待ち度合を、他号機の待ち度合と比較して、自号機より短い待ち度合の他号機を抽出する手段と、
前記抽出した他号機の中で、待ち度合の最も短い他号機への誘導表示を、前記誘導表示画面に表示する手段と、を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記待機者への誘導を表示する誘導表示画面を設け、
前記待ち人数が、混雑判定値以上の場合に、前記誘導表示画面に、取引手数料が割高であることを通知する文言を表示する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の店舗に設置され、取引者との間で取引種別に応じた取引を自動で行う現金自動預払機等の自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現金自動預払機において、取引者が取引種別として出金取引を選択して取引を行う場合は、表示画面に表示した取引選択画面から取引者が出金取引を選択すると、カード挿入画面を表示して取引者に取引カードを挿入させてその取引カードのカード情報を読取り、次いで暗証番号入力画面を表示して取引者に暗証番号を入力させ、次いで金額入力画面を表示して取引者に出金金額を入力させ、これらの入力が終わると、ホストコンピュータとの交信中である旨の交信中画面を表示して取引者に待機を促し、ホストコンピュータによって取引が許可されると、現金や取引カード、取引明細票の受取依頼画面を表示し、取引者がこれらを受取ったことを確認して、出金取引を終了させている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１３８０６号公報（主に段落０００６−００１７、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、表示画面に取引種別に応じた各種の取引画面を表示しながら取引者との間の取引を自動で行っているため、出金取引等の各取引における取引時間は、取引者の取引操作の操作速度で決まってしまい、店舗の混雑時における現金自動預払機の混雑を解消することができないという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、現金自動預払機等の自動取引装置の混雑時における取引時間を短縮する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、表示画面に取引画面を表示しながら、取引者との間で取引種別に応じた取引を自動で行う自動取引装置において、取引者の後方の順番待ちの待機者の行列の画像を撮影するカメラを設け、前記カメラで撮影した待機者の行列の画像から、前記待機者の人数を計数する手段と、前記計数した待機者の人数を、待ち人数として前記取引画面に表示する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、本発明は、取引者に、後方で待っている待機者の人数を意識させることができ、取引者の取引操作の操作速度アップを促して取引時間を短縮することが可能になり、現金自動預払機における混雑を解消することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は実施例１の現金自動預払機を示すブロック図、図２は実施例１の現金自動預払機の外観を示す説明図、図３は実施例１の取引時間短縮処理を示すフローチャートである。
図１、図２において、１は自動取引装置としての現金自動預払機であり、銀行や日本郵政株式会社等の金融機関の支店や郵便局、コンビニエンスストア等の店舗に、ＬＡＮ等の店内ネットワークで接続されて複数設置され、取引を行う顧客（取引者いう。）との間で取引者が選択した取引種別の取引を自動で行う。
【０００８】
２は金融機関のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、店舗に設置されている複数の現金自動預払機１と専用回線や電話回線等の通信回線３を介して接続しており、口座開設者である顧客を個別に識別するための顧客ＩＤに対応させて顧客の口座の金融機関名や口座番号等の口座情報やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を保有して取引者の口座を管理する。
【０００９】
５は現金自動預払機１の主制御部であり、通信回線３を介してホストコンピュータ２と接続しており、現金自動預払機１内の各部を制御して取引処理等を実行すると共にデータ通信等も制御する。
６は記憶部であり、主制御部５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび主制御部５による処理結果等が格納される。
【００１０】
７は操作表示部であり、現金自動預払機１の前面に設けられ、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面７ａとその表面に形成されたタッチパネル等の入力手段との組合せで構成されており、表示画面７ａに取引選択画面や各種の入力画面、取引者の処置を促す画面等の各種の取引画面を表示する機能、入力手段により取引者からの入力を受付ける機能等を有している。
【００１１】
８はカード取扱部であり、カード挿入口８ａから挿入された取引者のキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている顧客ＩＤや取引者の口座の口座情報等のカード情報を読み書きする機能、明細票等に取引内容等を印刷する機能等を有している。
９は通帳取扱部であり、通帳挿入口９ａから挿入された取引者の通帳の磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている通帳情報を読み書きする機能、取引内容等を取引者の通帳に記帳する機能等を有している。
【００１２】
１０は現金取扱部であり、入金取引時等に紙幣硬貨入出金口１０ａによって取引者が投入した紙幣や硬貨（現金という。）を受入れ、これを鑑別および計数して収納庫に収納し、出金取引時等に収納庫から取引者に支払う現金を繰出し、これを計数して紙幣硬貨入出金口１０ａから排出して取引者に引渡す機能を有している。
１１は取引者検知部であり、現金自動預払機１の前面に取引者と対向して設置された光学式等の近接センサ１１ａを備えており、現金自動預払機１への取引者の接近および退去を検知して主制御部５へその信号を転送する。
【００１３】
１２は音声部であり、スピーカ１２ａを備えており、主制御部５が生成した音声データを音声に変換して取引者に伝達する機能を有している。
１３は待ち人数撮影部であり、現金自動預払機１の前面の、取引者の後方で取引の順番を待つ顧客（順番待ちの待機者という。）の行列の画像を撮影することが可能な位置に設置され、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の複数の画素により順番待ちの待機者の行列の画像を撮影するカメラ１３ａを備えている。
【００１４】
上記の現金自動預払機１の記憶部６には、取引者が選択した取引種別の選択入力を受付け、これを基にホストコンピュータ２と交信して取引者との取引処理を自動で行う機能等を有する取引処理プログラムに、並行処理により図３を用いて説明する取引時間短縮処理を行う機能を有する取引時間短縮処理プログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１５】
また、記憶部６には、取引処理時に表示する各種の取引画面に待ち人数表示欄１５（図４参照）を設けた取引画面の画面データが、その画面コードに対応させて格納される他、待ち人数撮影部１３で撮影した待機者の行列の画像から計数した、待機者の人数を記録する待ち人数記録エリアが確保されている。
上記のホストコンピュータ２には、各現金自動預払機１と交信して本人認証や取引者の口座の入出金を管理する機能等を有する勘定方管理プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行する勘定方管理プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１６】
以下に、図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の取引時間短縮処理について説明する。
金融機関の店舗の係員が、始業時等に現金自動預払機１へ電源を投入すると、現金自動預払機１の記憶部６に格納されている業務処理実行プログラムが自動的に起動される。
業務処理実行プログラムが起動すると、現金自動預払機１の主制御部５は、その取引処理プログラムにより、取引者検知部１１の近接センサ１１ａが取引者を検知するのを待つ来店待ち状態での待機を開始し、取引者検知部１１から取引者検知信号が転送されたときに、各取引種別の選択ボタンを表示した取引選択画面を表示するために、取引時間短縮処理プログラムに表示すべき取引画面の画面コードを添付した取引画面表示指示を送り、取引時間短縮処理プログラムよって操作表示部７の表示画面７ａに取引選択画面が表示されると、表示画面７ａのタッチパネルによって取引者が選択した取引種別の取引を受付け、受付けた取引種別の取引、例えば出金取引の取引画面を取引画面表示指示によって操作表示部７の表示画面７ａ表示し、音声部１２によって取引操作を誘導しながら取引処理を実行する。
【００１７】
このように、本実施例では、取引画面を表示するときに、取引処理プログラムから取引時間短縮処理プログラムへ取引画面表示指示が送られ、これを受付けた取引時間短縮処理プログラムは、取引画面表示指示の画面コードに該当する取引画面を操作表示部７の表示画面７ａに表示する。
このとき表示される各取引画面には、待ち人数表示欄１５（図４参照）が設けられていり、その表示欄には、以下に示す取引時間短縮処理により計数された待ち人数が表示される。
【００１８】
上記の取引処理の実行と並行して、現金自動預払機１の主制御部５は、業務処理実行プログラムが起動すると、その取引時間短縮処理プログラムによって、本実施例の取引時間短縮処理を開始する。
Ｓ１、取引時間短縮処理を開始した主制御部５は、待ち人数撮影部１３のカメラ１３ａによって、順番待ちの待機者の行列の画像を撮影し、その画像に撮影された待機者の人数を計数し、これを待ち人数として記憶部６の待ち人数記録エリアに記録されている待人数に上書きして更新し、ステップＳ２へ移行する。
【００１９】
この場合の、待機者の人数は、公知の計数方法（特開２００７−３１７０５２等）により計数する。
Ｓ２、主制御部５は、取引処理プログラムからの、表示すべき取引画面の画面コード等を添付した取引画面表示指示を待って待機しており、取引画面表示指示を受付けたときにステップＳ３へ移行する。取引画面表示指示を受付けない場合は、ステップＳ４へ移行する。
【００２０】
Ｓ３、取引画面表示指示を受付けた主制御部５は、記憶部６の待ち人数記録エリアから記録されている待人数を読出すと共に、取引画面表示指示の画面コードを基に、記憶部６から該当する取引画面の画面データを読出し、読出した画面データの待ち人数表示欄１５に読出した待ち人数を合成した取引画面、例えば、図４に示す出金取引における暗証番号入力画面の画面データを生成し、これを操作表示部７へ送って表示画面７ａに表示し、ステップＳ４へ移行する。
【００２１】
Ｓ４、主制御部５は、その時計機能によって現在時刻を認識し、認識した現在時刻と稼動終了時刻とを比較し、現在時刻が稼動終了時刻以後の場合は、並行処理による取引時間短縮処理を終了させる。
現在時刻が稼動終了時刻より前の場合は、ステップＳ１へ戻って、待ち人数を更新しながら、取引処理プログラムからの取引画面表示指示または稼動終了時刻の到来を待つ待機を継続する。
【００２２】
このようにして、本実施例の並行処理による取引時間短縮処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、現金自動預払機に、取引者の後方の順番待ちの待機者の行列の画像を撮影するカメラを設け、そのカメラで撮影した待機者の行列の画像から計数した待機者の人数を、待ち人数として取引画面に表示するので、取引者に、後方で待っている待機者の人数を意識させることができ、取引者の取引操作の操作速度アップを促して取引時間を短縮することが可能になり、現金自動預払機における混雑を解消することができる。
【実施例２】
【００２３】
図５は実施例２の取引時間短縮処理を示すフローチャートである。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の現金自動預払機１の記憶部６には、上記実施例１と同様の取引処理プログラムに、並行処理により図５を用いて説明する取引時間短縮処理を行う機能を有する取引時間短縮処理プログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００２４】
また、記憶部６には、実施例１と同様の各取引画面の画面データが格納され、実施例１と同様の待ち人数記録エリアが確保される他、待ち人数により待ち状況を「混雑」と判定するための所定の閾値として混雑判定値（本実施例では、５人）が格納されている。
本実施例のホストコンピュータ２には、上記実施例１と同様の勘定方管理プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行する勘定方管理プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００２５】
以下に、図５に示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って本実施例の取引時間短縮処理について説明する。
本実施例の現金自動預払機１の取引処理プログラムによる取引処理の作動は、上記実施例１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
取引処理プログラムによる取引処理の実行と並行して、現金自動預払機１の主制御部５は、業務処理実行プログラムが起動すると、その取引時間短縮処理プログラムによって、本実施例の取引時間短縮処理を開始する。
【００２６】
本実施例のステップＳＡ１、ＳＡ２の作動は、上記実施例１のステップＳ１、Ｓ２の作動と同様であるので、その説明を省略する。
ＳＡ３、取引画面表示指示を受付けた主制御部５は、記憶部６の待ち人数記録エリアから記録されている待人数を読出すと共に、記憶部６に格納されている混雑判定値を読出してこれらを比較し、待ち人数が混雑判定値以上のときは、待ち状況を「混雑」と判定してステップＳＡ５へ移行する。待ち人数が混雑判定値未満のときは、ステップＳＡ４へ移行する。
【００２７】
ＳＡ４、主制御部５は、取引画面表示指示の画面コードを基に、記憶部６から該当する取引画面の画面データを読出し、読出した画面データの待ち人数表示欄１５にステップＳＡ３で読出した待ち人数を合成した、図４に示すと同様の取引画面の画面データを生成し、これを操作表示部７へ送って表示画面７ａに表示し、ステップＳＡ６へ移行する。
ＳＡ５、待ち状況を「混雑」と判定した主制御部５は、取引画面表示指示の画面コードを基に、記憶部６から該当する取引画面の画面データを読出し、読出した画面データの待ち人数表示欄１５にステップＳＡ３で読出した待ち人数を合成し、その待ち人数を点滅表示にした取引画面、例えば、図６に示す出金取引における暗証番号入力画面の画面データを生成し、これを操作表示部７へ送って表示画面７ａに表示し、ステップＳＡ６へ移行する。
【００２８】
ＳＡ６、主制御部５は、実施例１のステップＳ４と同様にして、現在時刻と稼動終了時刻とを比較し、現在時刻が稼動終了時刻以後の場合は、並行処理による取引時間短縮処理を終了させる。
現在時刻が稼動終了時刻より前の場合は、ステップＳＡ１へ戻って、待ち人数を更新しながら、取引処理プログラムからの取引画面表示指示または稼動終了時刻の到来を待つ待機を継続する。
【００２９】
このようにして、本実施例の並行処理による取引時間短縮処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、待ち人数が混雑判定値以上の場合に、取引画面に点滅表示にした待ち人数を表示するので、取引者に、後方で待っている待機者に行列ができていることを強く印象づけることができ、取引者の取引操作の操作速度アップを強く促して取引時間をより短縮することが可能になる。
【実施例３】
【００３０】
図７は実施例３の現金自動預払機を示すブロック図、図８実施例３の取引時間短縮処理を示すフローチャートである。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図７において、２１はホストコンピュータ２に設けられたデータベースであり、図９に示す、店舗内に設置された現金自動預払機１の各号機別の取引種別毎の取引時間の平均値を、全号機で平均した取引種別毎の平均取引時間が、各店舗の店舗コードに対応させて格納されている。
【００３１】
本実施例の現金自動預払機１の記憶部６には、上記実施例１と同様の取引処理プログラムに、並行処理により図８を用いて説明する取引時間短縮処理を行う機能を有する取引時間短縮処理プログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００３２】
また、記憶部６には、実施例１と同様の各取引画面の画面データおよび実施例２と同様の混雑判定値が格納され、実施例１と同様の待ち人数記録エリアが確保される他、主制御部５が有する時計機能によって、取引処理の開始時からの経過時間を計数する経過時間計数エリアが確保されている。
ホストコンピュータ２には、上記実施例１と同様の勘定方管理プログラムに、各店舗の現金自動預払機１からの平均取引時間の送付要求に応じて、データベース２１から当該店舗の取引種別毎の平均取引時間を読出して、要求元の現金自動預払機１へ送信する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加されたホスト業務実行プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行するホスト業務実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００３３】
以下に、図８に示すフローチャートを用い、ＳＢで示すステップに従って本実施例の取引時間短縮処理について説明する。
本実施例の現金自動預払機１の取引処理プログラムによる取引処理の作動は、上記実施例１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
この場合に、取引処理プログラムは取引者の取引種別の選択の受付時に、取引時間短縮処理プログラムへ選択された取引種別を添付した取引開始通知を通知すると共に、その取引処理の終了時に、取引終了通知を通知する。
【００３４】
取引処理プログラムによる取引処理の実行と並行して、現金自動預払機１の主制御部５は、業務処理実行プログラムが起動すると、その取引時間短縮処理プログラムによって、ホストコンピュータ２へ通信回線３を介して、設置されている店舗の店舗コードを添付した平均取引時間送付要求を送信し、ホストコンピュータ２から当該店舗における取引種別毎の平均取引時間を受信して、その取引種別毎の平均取引時間を記憶部６に保存し、その後に、本実施例の取引時間短縮処理を開始する。
【００３５】
ＳＢ１、取引時間短縮処理を開始した主制御部５は、上記実施例１のステップＳ１と同様にして、待機者の人数を計数し、待ち人数記録エリアの待人数を更新して、ステップＳＢ２へ移行する。
ＳＢ２、主制御部５は、取引処理プログラムからの選択された取引種別を添付した取引開始通知を待って待機しており、取引開始通知を受付けたときに、ステップＳＢ３へ移行する。取引開始通知を受付けない場合は、ステップＳＢ４へ移行する。
【００３６】
ＳＢ３、取引開始通知を受付けた主制御部５は、取引開始通知の取引種別を基に記憶部６から当該取引種別の平均取引時間を読出して記憶部６に一時保存すると共に、記憶部６の経過時間計数エリアによる経過時間の計数を開始し、ステップＳＢ４へ移行する。
ＳＢ４、主制御部５は、取引処理プログラムからの、表示すべき取引画面の画面コード等を添付した取引画面表示指示を待って待機しており、取引画面表示指示を受付けたときにステップＳＢ５へ移行する。取引画面表示指示を受付けない場合は、ステップＳＢ１０へ移行する。
【００３７】
ＳＢ５、取引画面表示指示を受付けた主制御部５は、上記実施例２のステップＳＡ３と同様にして、待ち人数記録エリアの待人数と混雑判定値とを比較し、待ち人数が混雑判定値以上のときは、待ち状況を「混雑」と判定してステップＳＢ７へ移行する。待ち人数が混雑判定値未満のときは、ステップＳＢ６へ移行する。
ＳＢ６、主制御部５は、上記実施例２のステップＳＡ４と同様にして、待ち人数表示欄１５に待ち人数を合成した、図４に示すと同様の取引画面の画面データを生成し、これを表示画面７ａに表示してステップＳＢ１０へ移行する。
【００３８】
ＳＢ７、待ち状況を「混雑」と判定した主制御部５は、記憶部６に一時保存した平均取引時間と、経過時間計数エリアの経過時間とを読出してこれらを比較し、経過時間が平均取引時間を超えている場合は、取引時間の遅延を判定してステップＳＢ９へ移行する。経過時間が平均取引時間以下の場合は、ステップＳＢ８へ移行する。
ＳＢ８、待ち状況を「混雑」と判定した主制御部５は、上記実施例２のステップＳＡ５と同様にして、待ち人数表示欄１５に合成した待ち人数を点滅表示にした、図６に示すと同様の取引画面の画面データを生成し、これを表示画面７ａに表示してステップＳＢ１０へ移行する。
【００３９】
ＳＢ９、待ち状況を「混雑」と判定し、かつ取引時間の遅延を判定した主制御部５は、上記実施例２のステップＳＡ５と同様にして生成した、待ち人数表示欄１５の待ち人数の点滅表示の点滅周期を短縮（本実施例では、１秒周期）した取引画面の画面データを生成し、これを操作表示部７へ送って、通常より短縮した切替時間で表示画面７ａに表示し、ステップＳＢ１０へ移行する。
【００４０】
ＳＢ１０、主制御部５は、取引処理プログラムからの取引終了通知を待って待機しており、取引終了通知を受付けたときに、ステップＳＢ１１へ移行する。取引終了通知を受付けない場合は、ステップＳＢ１２へ移行する。
ＳＢ１１、取引終了通知を受付けた主制御部５は、経過時間の計数を終了させるために、記憶部６に一時保存した平均取引時間を消去すると共に、記憶部６の経過時間計数エリアによる経過時間の計数を停止して経過時間計数エリアをクリアし、ステップＳＢ１２へ移行する。
【００４１】
ＳＢ１２、主制御部５は、実施例１のステップＳ４と同様にして、現在時刻と稼動終了時刻とを比較し、現在時刻が稼動終了時刻以後の場合は、並行処理による取引時間短縮処理を終了させる。
現在時刻が稼動終了時刻より前の場合は、ステップＳＢ１へ戻って、待ち人数を更新しながら、取引処理プログラムからの取引開始通知、取引画面表示指示、取引終了通知または稼動終了時刻の到来を待つ待機を継続する。
【００４２】
このようにして、本実施例の並行処理による取引時間短縮処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例２と同様の効果に加えて、待ち人数が混雑判定値以上の場合であって、経過時間が平均取引時間を超えた場合、つまり取引時間に遅延が生じた場合に、取引画面の待ち人数の点滅表示の点滅周期を短縮すると共に取引画面の切替時間を短縮するので、取引者に、後方で待っている待機者に行列ができていることをより強く印象づけることができ、取引者の取引操作の操作速度アップをより強く促して取引時間を更に短縮することが可能になる。
【００４３】
なお、本実施例においては、待ち状況が［混雑］であり、取引時間に遅延が生じた場合に、取引画面の切替時間を短縮するとして説明したが、現金や取引明細票、取引カード等の搬送速度を速くするようにしてもよく、音声部１２による取引操作の誘導音声の発声速度を速めるようにしても、または操作速度アップを促す誘導音声を出力するようにしてもよい。
【実施例４】
【００４４】
図１０は実施例４の現金自動預払機を示すブロック図、図１１は実施例４の現金自動預払機を外観示す説明図、図１２は実施例４の取引時間短縮処理を示すフローチャートである。
なお、上記実施例１および実施例３と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図１０、図１１において、２５は誘導表示部であり、現金自動預払機１の前面の、取引者の後方の順番待ちの待機者から視認可能な位置に設置され、ＣＲＴやＬＣＤ等の誘導表示画面２５ａを備えており、誘導表示画面２５ａに待機者の行動を誘導する誘導画面等を表示する機能等を有している。
本実施例の現金自動預払機１の記憶部６には、上記実施例１と同様の取引処理プログラムに、並行処理により図１２を用いて説明する取引時間短縮処理を行う機能を有する取引時間短縮処理プログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００４６】
また、記憶部６には、実施例１と同様の各取引画面の画面データおよび実施例２と同様の混雑判定値が格納され、実施例１と同様の待ち人数記録エリアおよび実施例３と同様の経過時間を計数する経過時間計数エリアが確保されている。
ホストコンピュータ２には、上記実施例３と同様のホスト業務実行プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行するホスト業務実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００４７】
以下に、図１２に示すフローチャートを用い、ＳＣで示すステップに従って本実施例の取引時間短縮処理について説明する。
本実施例の現金自動預払機１の取引処理プログラムによる取引処理の作動は、上記実施例３の場合と同様であるので、その説明を省略する。
取引処理プログラムによる取引処理の実行と並行して、現金自動預払機１の主制御部５は、業務処理実行プログラムが起動すると、その取引時間短縮処理プログラムによって、上記実施例３と同様にして、ホストコンピュータ２から当該店舗における取引種別毎の平均取引時間を取得して、その取引種別毎の平均取引時間を記憶部６に保存し、その後に、本実施例の取引時間短縮処理を開始する。
【００４８】
本実施例のステップＳＣ１〜ＳＣ８の作動は、上記実施例３のステップＳＢ１〜ＳＢ８の作動と同様であるので、その説明を省略する。
ＳＣ９、待ち状況を「混雑」と判定し、かつ取引時間の遅延を判定した主制御部５は、自号機の待ち度合を算出する。
すなわち、主制御部５は、取引開始通知に添付された取引種別と、取引画面表示指示に添付された画面コードとから、当該取引種別における取引の進行状況を認識し、認識した進行状況と、経過時間から平均取引時間を減じた現在の遅れ時間とを基に、現在の取引者による取引終了までの遅れ予測時間を算出し、この遅れ時間に、記憶部６の待ち人数記録エリアの待ち人数を加えて、待ち度合を算出する。
【００４９】
ＳＣ１０、待ち度合を算出した自号機の主制御部５は、店内ネットワークを介して、各他号機の主制御部５に対して、遅れ度合送信要求を送信し、これを受信した各他号機の主制御部５は、前記と同様にして算出した遅れ度合を、店内ネットワークを介して返信し、自号機の主制御部５は、この返信を受信して各他号機の待ち度合を取得する。
ＳＣ１１、各他号機の待ち度合を取得した主制御部５は、取得した各他号機の待ち度合と、自号機の待ち度合とを比較し、自号機の待ち度合より短い待ち度合の他号機を全て抽出する。
【００５０】
ＳＣ１２、他号機を抽出した主制御部５は、その抽出結果に他号機が存在する場合は、ステップＳＣ１４へ移行する。抽出結果に他号機が存在しない場合は、ステップＳＣ１３へ移行する。
ＳＣ１３、自号機より待ち度合の短い他号機が存在しないことを認識した主制御部５は、上記実施例２のステップＳＡ５と同様にして生成した、待ち人数表示欄１５の待ち人数の点滅表示の点滅周期を短縮（本実施例では、１秒周期）した取引画面の画面データを生成し、これを操作表示部７へ送って表示画面７ａに表示し、ステップＳＣ１５へ移行する。
【００５１】
ＳＣ１４、自号機より待ち度合の短い他号機が存在することを認識した主制御部５は、待ち度合が最も短い現金自動預払機１の号機番号と、待機者を当該号機番号の現金自動預払機１へ誘導する文言等とを表示した図１３に示す誘導画面の表示データを生成し、これを誘導表示部２５へ送って誘導表示画面２５ａに表示し、ステップＳＣ１５へ移行する。
その後のステップＳＣ１５〜ＳＣ１７の作動は、上記実施例３のステップＳＢ１０〜ＳＢ１２の作動と同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
このようにして、本実施例の並行処理による取引時間短縮処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例２と同様の効果に加えて、待ち人数が混雑判定値以上の場合であって、経過時間が平均取引時間を超えた場合、つまり取引時間に遅延が生じた場合に、取引画面の待ち人数の点滅表示の点滅周期を短縮して表示し、自号機より短い待ち度合の他号機が存在する場合に、最も短い待ち度合の他号機への誘導表示を誘導表示画面に表示するので、取引者に、後方で待っている待機者に行列ができていることをより強く印象づけることができ、取引者の取引操作の操作速度アップをより強く促して取引時間を更に短縮することができると共に、待機者を他号機へ誘導して現金自動預払機における混雑を解消することができる。
【００５３】
なお、本実施例においては、待ち度合は、平均取引時間の経過後に算出するとして説明したが、取引種別毎の各取引画面の表示時までの平均経過時間を格納しておき、取引画面表示指示を受付けたときに現在の経過時間と当該取引画面までの平均経過時間とを比較し、これらの間に現在の遅れ時間が生じた場合は、その時点で上記と同様にして待ち度合を算出するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施例１ないし実施例３および本実施例においては、出金取引の場合を例に説明したが、振込取引や入金取引等の場合も同様である。
【実施例５】
【００５５】
図１４は実施例４の現金自動預払機を示すブロック図、図１５は実施例５の取引時間短縮処理を示すフローチャートである。
なお、上記実施例１および実施例４と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例では、図１１に示す実施例４と同様の現金自動預払機１が用いられる。
【００５６】
本実施例の現金自動預払機１の記憶部６には、上記実施例１と同様の取引処理プログラムに、並行処理により図１５を用いて説明する取引時間短縮処理を行う機能を有する取引時間短縮処理プログラム等が追加された業務処理実行プログラムが予め格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００５７】
また、記憶部６には、実施例１と同様の各取引画面の画面データおよび実施例２と同様の混雑判定値が格納され、実施例１と同様の待ち人数記録エリアが確保されている。
本実施例のホストコンピュータ２には、上記実施例１と同様の勘定方管理プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ２が実行する勘定方管理プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００５８】
以下に、図１５に示すフローチャートを用い、ＳＤで示すステップに従って本実施例の取引時間短縮処理について説明する。
本実施例の現金自動預払機１の取引処理プログラムによる取引処理の作動は、上記実施例１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
この場合に、取引者は取引種別として振込取引を選択する。
【００５９】
取引処理プログラムによる取引処理の実行と並行して、現金自動預払機１の主制御部５は、業務処理実行プログラムが起動すると、その取引時間短縮処理プログラムによって、本実施例の取引時間短縮処理を開始する。
本実施例のステップＳＤ１〜ＳＤ４の作動は、上記実施例２のステップＳＡ１〜ＳＡ４の作動と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
ＳＤ５、待ち状況を「混雑」と判定した主制御部５は、振込取引の取引手数料を、混雑時の割高にした取引手数料に設定し、「混雑のため、取引手数料が割高になっています。」等の取引手数料が割高であること、およびその理由を文言にした取引手数料割高通知の表示データを生成し、これを誘導表示部２５へ送って誘導表示画面２５ａに表示し、ステップＳＤ６へ移行する。
【００６１】
その後のステップＳＤ６の作動は、上記実施例２のステップＳＡ６の作動と同様であるので、その説明を省略する。
このようにして、本実施例の並行処理による取引時間短縮処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、待ち人数が混雑判定値以上の場合に、取引手数料が割高であることを通知する文言を誘導表示画面に表示するので、待機者等の顧客に混雑時は取引手数料が割高になることを通知することができ、顧客は混雑時を避けて空いている時間帯に店舗に来店するようになり、来店人数を１日の中で分散させて、現金自動預払機における混雑を解消することができる。
【００６２】
なお、本実施例においては、割高にする取引手数料は振込取引として説明したが、出金取引の時間外取引等の取引手数料が必要な取引の場合も同様である。
また、上記各実施例においては、自動取引装置は現金自動預払機であるとして説明したが、表示画面を有する自動取引装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１の現金自動預払機を示すブロック図
【図２】実施例１の現金自動預払機の外観を示す説明図
【図３】実施例１の取引時間短縮処理を示すフローチャート
【図４】実施例１の待ち人数の表示例を示す説明図
【図５】実施例２の取引時間短縮処理を示すフローチャート
【図６】実施例２の待ち人数の表示例を示す説明図
【図７】実施例３の現金自動預払機を示すブロック図
【図８】実施例３の取引時間短縮処理を示すフローチャート
【図９】実施例３のデータベースにおける平均取引時間の構成例を示す説明図
【図１０】実施例４の現金自動預払機を示すブロック図
【図１１】実施例４の現金自動預払機の外観を示す説明図
【図１２】実施例４の取引時間短縮処理を示すフローチャート
【図１３】実施例４の誘導画面の表示例を示す説明図
【図１４】実施例５の現金自動預払機を示すブロック図
【図１５】実施例５の取引時間短縮処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
１    現金自動預払機
２    ホストコンピュータ
３    通信回線
５    主制御部
６    記憶部
７    操作表示部
７ａ  表示画面
８    カード取扱部
８ａ  カード挿入口
９    通帳取扱部
９ａ  通帳挿入口
１０  現金取扱部
１０ａ  紙幣硬貨入出金口
１１  取引者検知部
１１ａ  近接センサ
１２  音声部
１２ａ  スピーカ
１３  待ち人数撮影部
１３ａ  カメラ
１５  待ち人数表示欄
２１  データベース
２５  誘導表示部
２５ａ  誘導表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010026637.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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