(57)【要約】【課題】施設の設備に異常が発生したときに、警報通知漏れまたは二重の警報通知を防止し、確実な警報通知を実現できる監視システムを提供することにある。【解決手段】施設の設備を監視する中央監視装置１１から警報通知機能とメールサーバ１５のメール送信による警報通知機能との間を連携させた構成の監視システム１０である。この監視システム１０は、警報通知を実行する第１の警報通知機能と、前記第１の警報通知機能による警報通知に対して指定の時間内に警報確認がなされないときに、メール送信による警報通知を実行する第２の警報通知機能と、第１の警報通知機能による警報通知を中止する中止機能とを含む構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた設備の異常を検知する監視装置から警報通知を実行する第１の警報通知手段と、
前記第１の警報通知手段からの前記警報通知に対して指定の時間内に警報確認がなされないときに、指定の通信手段により前記警報通知を実行する第２の警報通知手段と、
前記第２の警報通知手段による警報通知が実行されるときに、前記第１の警報通知手段による警報通知を中止する中止手段と
を具備したことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記第２の警報通知手段は、
前記通信手段として、指定のアドレスに前記警報通知を電子メールで送信する電子メール送信手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記第２の警報通知手段は、
前記通信手段として、指定の電話番号先に前記警報通知を電話通報で実行する電話通報手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記第２の警報通知手段は、
複数の通知先に前記警報通知を実行し、いずれかの通知先から警報確認を受けたときに、他の通知先に対する前記警報通知を中止する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記第２の警報通知手段は、
複数の通知先に前記警報通知を実行し、いずれかの通知先から警報確認を受けたときに、他の通知先に対して警報確認があったことを通知する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記第２の警報通知手段は、
指定の電話番号先に前記警報通知を電話通報で実行する電話通報手段及び指定のアドレスに前記警報通知を電子メールで送信する電子メール送信手段を含み、
前記第１の警報通知手段からの前記警報通知に対して指定の時間内に警報確認がなされないときに、前記電話通報手段により前記警報通知を電話通報で実行し、
前記電話通報での警報通知に対する応答確認がない場合に、前記電話通報手段による前記警報通知を中止し、前記電子メール送信手段により前記警報通知を電子メールで送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項７】
前記第１の警報通知手段及び前記中止手段はいずれも前記監視装置に含まれており、
前記監視装置は、
前記第２の警報通知手段とネットワークにより接続されており、
前記第１の警報通知手段からの前記警報通知に対して指定の時間内に警報確認がなされないときに、前記ネットワークを介して前記第２の警報通知手段に対して前記警報通知を実行することを要求し、かつ、前記第１の警報通知手段による警報通知を中止するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視装置は、前記第１の警報通知手段、前記第２の警報通知手段及び前記中止手段を含む構成であることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項９】
施設に設けられた設備の異常を検知する監視装置を有する監視システムに適用する警報通知方法であって、
前記設備の異常を検知したときに、前記監視装置から第１の警報通知を実行する処理と、
前記第１の警報通知に対して指定の時間内に警報確認がなされないときに、指定の通信手段により前記第２の警報通知を実行する処理と、
前記第２の警報通知による警報通知が実行されるときに、前記第１の警報通知を中止する処理と
を実行することを特徴とする警報通知方法。
【請求項１０】
施設に設けられた設備の異常を検知する監視装置を有する監視システムに適用する警報通知方法であって、
前記設備の異常を検知したときに、前記監視装置から第１の警報通知を実行する処理と、
前記第１の警報通知に対して指定の時間内に警報確認がなされないときに、電子メール送信手段により指定のアドレスに第２の警報通知を実行する処理と、
前記第２の警報通知が実行されるときに、前記第１の警報通知を中止する処理と
を実行することを特徴とする警報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビルや工場などの施設を監視する監視システムに関し、特に異常発生時の警報通知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルや工場などの施設は、施設に設置された設備の動作や状態を監視する監視システムにより管理されている。監視システムの中央監視装置は、施設に設置された設備に異常が発生すると、端末装置の画面上への表示または警報音鳴動などにより警報通知を実行する。これにより、ビル管理者あるいは監視システムの管理者に、当該異常発生を通知することができる。
【０００３】
このような監視システムにおいて、施設内のビル管理者あるいは監視システムの管理者だけでなく、監視システムのオプション装置として設けられている電子メール装置（メールサーバ）や電話通報装置（携帯電話への通報）を使用して、施設外の遠隔地にいるビル管理者や監視システムの管理者に警報通知を実行できるシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の監視システムでは、中央監視装置による警報通知機能と、オプション装置によるメール送信や電話通報での警報通知機能との間には連携がない。前述の先行技術文献には、携帯電話による警報通知機能と電子メールによる警報通知機能との連携については開示されている。
【０００６】
即ち、従来の監視システムでは、ビル管理者または監視システムの管理者のいずれか一方、あるいは両方に警報通知がなされるように設定されている。このため、ビル管理者または監視システムの管理者の所在によっては、両方に警報通知が伝わらない、あるいは両方に二重に警報通知が伝わるような問題が発生する。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、施設の設備に異常が発生したときに、警報通知漏れまたは二重の警報通知を防止し、確実な警報通知を実現できる監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の観点は、例えばビルなどの施設の設備を監視する監視装置から警報通知を行なう機能と、例えば電子メール送信手段などによる警報通知を実行する機能との間を連携させて、警報通知漏れ又は二重警報通知を防止できる監視システムである。
【０００９】
本発明の観点に従った監視システムは、施設に設けられた設備の異常を検知する監視装置から警報通知を実行する第１の警報通知手段と、前記第１の警報通知手段からの前記警報通知に対して指定の時間内に警報確認がなされないときに、指定の通信手段により前記警報通知を実行する第２の警報通知手段と、前記第２の警報通知手段による警報通知が実行されるときに、前記第１の警報通知手段による警報通知を中止する中止手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の監視システムによれば、施設の設備に異常が発生したときに、警報通知漏れまたは二重の警報通知を防止し、確実な警報通知を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施形態に関する監視システムの要部を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に関する監視システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図３】第１の実施形態に関する監視システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図４】第２の実施形態に関する監視システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図５】第３の実施形態に関する監視システムの動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
（監視システムの構成）
図１は、各実施形態に関する監視システムの要部を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、監視システム１０は、例えば施設の内部に設置されており、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７に接続された中央監視装置１１と、インターフェー
ス１２と、リモート入出力装置（ＲＩＯ）１３とを有する。なお、本実施形態では、施設としては通常のオフィスビルなどのビルを想定する。
【００１５】
中央監視装置１１はコンピュータをメイン要素とし、ＲＩＯ１３を介してビルの設備１４を監視・制御する中央コントロールステーションに相当する。中央監視装置１１は、ＲＩＯ１３を介してビル内に設置された設備１４の動作状態（稼動状況や使用状況）に応じた計測データを収集して監視及び管理する機能を有する。具体的には、中央監視装置１１は、ビル内の照明、空調、あるいはエレベータなどの設備１４を監視及び管理する。
【００１６】
インターフェース１２は、いわゆるヒューマン・マシンインターフェース（ＨＭＩ）であり、オペレータの入力操作を行なうための入力装置や、中央監視装置１１から出力される情報を表示又は音声出力するための出力装置を有する端末装置または、入出力手段であって、中央監視装置１１に含まれることもあるが、ここでは説明上の利便から独立した構成としている。
【００１７】
さらに、監視システム１０は、いわばオプション装置としてメールサーバ１５及び通信装置１６を有する。メールサーバ１５は、ＬＡＮ１７を介して中央監視装置１１と接続し、かつ広域のネットワークであるインターネット２０に接続し、後述する端末３０との間でメール送受信を行なう。なお、図１ではＬＡＮ１７とインターネット２０とは、直接接続する様に論理的に接続が描かれているが、実際には、ＬＡＮ１７はメールサーバ１５、又は、図示されないサーバ、もしくはゲートウェイ等の中継手段を介して接続される。
【００１８】
通信装置１６は、ＬＡＮ１７を介して中央監視装置１１と接続し、端末３０との間で電話の送受信を行なう。端末３０は、メール機能及び電話機能を有する端末であり、後述するビル管理者または監視システムの管理者が使用する端末であって、携帯電話、または固定電話端末を想定する。
【００１９】
また、この端末は、図示されない加入者網の様な電話網を介してインターネット２０に接続されるか、または、ＩＰインターフェースを備えることによって直接インターネット２０へ接続されるものである。
【００２０】
［第１の実施形態］
以下図１と共に、図２及び図３のフローチャートを参照して、本実施形態に関する監視システムの動作及び警報通知方法を説明する。
【００２１】
中央監視装置１１は、ＲＩＯ１３を介してビル内に設置された設備１４の動作状態を監視している。設備１４とは、具体的には、例えばビル内の照明、空調、あるいはエレベータなどである。中央監視装置１１は、設備１４の異常を検知すると、その旨を警報通知する機能を有する（ステップＳ１）。中央監視装置１１は、インターフェース１２の出力装置の画面上への表示、あるいは音声出力により警報通知を実行する（ステップＳ２）。これにより、中央監視装置１１またはインターフェース１２の近傍にいるビル管理者または監視システムの管理者は、警報通知を確認することができる。
【００２２】
ここで、本実施形態では、中央監視装置１１は、警報通知の時間を制限するためのタイムアウト時間を予め設定しており、警報通知を開始してから時間を計測する。中央監視装置１１は、警報通知を開始してからタイムアウト時間の経過までに、インターフェース１２の入力装置から警報確認の入力操作があったか否かを判定する（ステップＳ３）。タイムアウト時間の経過までに、ビル管理者または監視システムの管理者により警報確認の入力操作があると、中央監視装置１１は警報通知を中止する（ステップＳ３のＹＥＳ，Ｓ５）。即ち、警報確認の入力操作に応じて警報通知を中止することで、別の管理者などが、既に確認した管理者がいることを知らないで、異常が発生している設備１４の状態を調べに行くような事態を防止できる。
【００２３】
一方、タイムアウト時間の経過後まで、警報確認の入力操作がない場合には、中央監視装置１１は、メールサーバ１５によるメール送信での警報通知の処理に移行する（ステップＳ３のＮＯ，Ｓ４）。以下、図３のフローチャートを参照して、メール送信での警報通知の処理について説明する。
【００２４】
中央監視装置１１は、ＬＡＮ１７を介してメールサーバ１５に対して、メール送信での警報通知を要求する（ステップＳ１１）。中央監視装置１１は、メールサーバ１５に対するメール送信を要求したときに、自身からの警報通知を中止する（ステップＳ１６）。
【００２５】
メールサーバ１５は、中央監視装置１１からの要求に応じて、予めデータベースに登録されている指定のメールアドレスを設定し、当該警報通知を電子メールで送信する（ステップＳ１２）。即ち、メールサーバ１５はインターネット２０を介して、通常では複数の携帯端末３０のアドレスに対して、当該警報通知を電子メールで同報送信する。
【００２６】
このようなメール送信により、ビルの内外において、中央監視装置１１から遠隔にいるビル管理者または監視システムの管理者で、登録されたアドレスを設定した携帯端末３０を所持している管理者に対して、警報通知を行なうことができる。従って、警報通知をメールで受信した管理者は、異常が発生している設備１４の状態を調べに行くことが可能となる。
【００２７】
ここで、メールサーバ１５は、メールでの警報通知を受信した携帯端末３０から受信確認の返信が有った場合には、メール送信による警報通知を中止する（ステップＳ１３のＹＥＳ，Ｓ１４）。さらに、メールサーバ１５は、受信確認があった旨を、受信確認の返信をした以外のアドレスの携帯端末３０に対してメール送信する（ステップＳ１５）。なお、メールサーバ１５は、指定の時間内に受信確認がない場合には、制限回数まで電子メール送信による警報通知を繰り返す処理を実行してもよい（ステップＳ１３のＮＯ）。
【００２８】
以上のように本実施形態の警報通知方法であれば、ビル内の設備１４に異常が発生した場合には、最初に中央監視装置１１から警報通知が実行される。この警報通知に対してタイムアウト時間経過まで警報確認の入力操作がない場合には、中央監視装置１１による警報通知を停止して、メールサーバ１５から電子メール送信による警報通知に切り換える。従って、特に中央監視装置１１またはインターフェース１２の近傍に、ビル管理者または監視システムの管理者が不在の場合に、遠隔地などにいる管理者（予め登録されている管理者）に対してメール送信での警報通知を行なうことができる。これにより、警報通知が管理者に伝わらない警報通知漏れの事態を防止することができる。
【００２９】
さらに、中央監視装置１１による警報通知を中止することにより、メール送信による警報通知を受信した管理者以外の管理者が、警報通知を確認するよう二重の警報通知を防止することができる。メール送信による警報通知の場合にも、受信確認があった場合に、メール送信を中止することにより、当該二重の警報通知を防止することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、中央監視装置１１とメールサーバ１５がそれぞれ独立した装置として設けられている構成の監視システム１０について説明したが、これに限定されることなく、中央監視装置１１がメールサーバ１５の電子メール機能を有する一体化構成の監視システム１０でもよい。
【００３１】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に関する監視システムの動作及び警報通知方法を説明するためのフローチャートである。なお、本実施形態に関する監視システム１０は、第１の実施形態と同様に図１に示す構成であるため、説明を省略する。
【００３２】
中央監視装置１１は、設備１４の異常を検知すると、インターフェース１２の出力装置の画面上への表示、あるいは音声出力により警報通知を実行する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。これにより、中央監視装置１１またはインターフェース１２の近傍にいるビル管理者または監視システムの管理者は、警報通知を確認することができる。
【００３３】
ここで、本実施形態では、中央監視装置１１は、警報通知の時間を制限するためのタイムアウト時間を予め設定しており、警報通知を開始してから時間を計測する。中央監視装置１１は、警報通知を開始してからタイムアウト時間の経過までに、インターフェース１２の入力装置から警報確認の入力操作があったか否かを判定する（ステップＳ２３）。タイムアウト時間の経過までに、ビル管理者または監視システムの管理者により警報確認の入力操作があると、中央監視装置１１は警報通知を中止する（ステップＳ２３のＹＥＳ，Ｓ２５）。即ち、警報確認の入力操作に応じて警報通知を中止することで、別の管理者などが、既に確認した管理者がいることを知らないで、異常が発生している設備１４の状態を調べに行くような事態を防止できる。
【００３４】
一方、タイムアウト時間の経過後まで、警報確認の入力操作がない場合には、中央監視装置１１は、ＬＡＮ１７を介してオプション装置である通信装置１６に対して、電話通報での警報通知を要求する（ステップＳ２４）。中央監視装置１１は、電話通報での警報通知を要求したときに、自身からの警報通知を中止する（ステップＳ２５）。
【００３５】
通信装置１６は、中央監視装置１１からの要求に応じて、中央監視装置１１または予めデータベースに登録されている指定の携帯電話番号を設定し、当該警報通知を電話通報で送信する。即ち、通信装置１６は通常の携帯電話回線を介して、複数の携帯端末３０に対して当該警報通知を連続的に電話通報する。
【００３６】
以上のように本実施形態の警報通知方法であれば、ビル内の設備１４に異常が発生した場合には、最初に中央監視装置１１から警報通知が実行される。この警報通知に対してタイムアウト時間経過まで警報確認の入力操作がない場合には、中央監視装置１１による警報通知を停止して、通信装置１６から電話通報による警報通知に切り換える。従って、特に中央監視装置１１またはインターフェース１２の近傍に、ビル管理者または監視システムの管理者が不在の場合に、遠隔地などにいる管理者（予め登録されている管理者）に対して携帯電話通報による警報通知を行なうことができる。これにより、警報通知が管理者に伝わらない警報通知漏れの事態を防止することができる。
【００３７】
さらに、中央監視装置１１による警報通知を中止することにより、電話通報による警報通知を受信した管理者以外の管理者が、警報通知を確認するよう二重の警報通知を防止することができる。また、電話通報による警報通知の場合にも、受信確認があった場合に、電話通報を中止することにより、当該二重の警報通知を防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、中央監視装置１１と通信装置１６がそれぞれ独立した装置として設けられている構成の監視システム１０について説明したが、これに限定されることなく、中央監視装置１１が通信装置１６の携帯電話通報機能を有する一体化構成の監視システム１０でもよい。
【００３９】
［第３の実施形態］
図５は、第３の実施形態に関する監視システムの動作及び警報通知方法を説明するためのフローチャートである。なお、本実施形態に関する監視システム１０は、第１の実施形態と同様に図１に示す構成であるため、説明を省略する。
【００４０】
中央監視装置１１は、設備１４の異常を検知すると、インターフェース１２の出力装置の画面上への表示、あるいは音声出力により警報通知を実行する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。これにより、中央監視装置１１またはインターフェース１２の近傍にいるビル管理者または監視システムの管理者は、警報通知を確認することができる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、中央監視装置１１は、警報通知の時間を制限するためのタイムアウト時間を予め設定しており、警報通知を開始してから時間を計測する。中央監視装置１１は、警報通知を開始してからタイムアウト時間の経過までに、インターフェース１２の入力装置から警報確認の入力操作があったか否かを判定する（ステップＳ３３）。タイムアウト時間の経過までに、ビル管理者または監視システムの管理者により警報確認の入力操作があると、中央監視装置１１は警報通知を中止する（ステップＳ３３のＹＥＳ，Ｓ３７）。即ち、警報確認の入力操作に応じて警報通知を中止することで、別の管理者などが、既に確認した管理者がいることを知らないで、異常が発生している設備１４の状態を調べに行くような事態を防止できる。
【００４２】
一方、タイムアウト時間の経過後まで、警報確認の入力操作がない場合には、中央監視装置１１は、ＬＡＮ１７を介してオプション装置である通信装置１６に対して、電話通報での警報通知を要求する（ステップＳ３４）。中央監視装置１１は、電話通報での警報通知を要求したときに、自身からの警報通知を中止する（ステップＳ３７）。
【００４３】
通信装置１６は、中央監視装置１１からの要求に応じて、中央監視装置１１または予めデータベースに登録されている指定の携帯電話番号を設定し、当該警報通知を電話通報で送信する。即ち、通信装置１６は通常の携帯電話回線を介して、複数の携帯端末３０に対して当該警報通知を連続的に電話通報する。
【００４４】
中央監視装置１１は、電話通報による警報通知を実行した場合に、指定の時間内にいずれの携帯電話３０からも応答確認が無い場合に、電話通報による警報通知を中止し、メールサーバ１５によるメール送信での警報通知の処理に移行する（ステップＳ３５のＮＯ，Ｓ３６）。なお、電話通報による警報通知で、携帯電話３０からも応答確認があった場合には、当該電話通報を中止することにより、二重の警報通知を防止することができる。
【００４５】
メールサーバ１５によるメール送信での警報通知は、前述の図３に示すフローチャートで説明した処理と同様である。即ち、中央監視装置１１は、ＬＡＮ１７を介してメールサーバ１５に対して、メール送信での警報通知を要求する。中央監視装置１１は、メールサーバ１５に対するメール送信を要求したときに、自身からの警報通知を中止する。メールサーバ１５は、中央監視装置１１からの要求に応じて、予めデータベースに登録されている指定のメールアドレスを設定し、当該警報通知を電子メールで送信する。
【００４６】
以上のように本実施形態の警報通知方法であれば、ビル内の設備１４に異常が発生した場合には、最初に中央監視装置１１から警報通知が実行される。この警報通知に対してタイムアウト時間経過まで警報確認の入力操作がない場合には、中央監視装置１１による警報通知を停止して、通信装置１６から電話通報による警報通知に切り換える。従って、特に中央監視装置１１またはインターフェース１２の近傍に、ビル管理者または監視システムの管理者が不在の場合に、遠隔地などにいる管理者（予め登録されている管理者）に対して携帯電話通報による警報通知を行なうことができる。これにより、警報通知が管理者に伝わらない警報通知漏れの事態を防止することができる。
【００４７】
さらに、中央監視装置１１による警報通知を中止することにより、電話通報による警報通知を受信した管理者以外の管理者が、警報通知を確認するよう二重の警報通知を防止することができる。また、電話通報による警報通知の場合にも、受信確認があった場合に、電話通報を中止することにより、当該二重の警報通知を防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、携帯電話通報による警報通知に対して応答確認がない場合には、当該電話通報による警報通知を中止して、メールサーバ１５から電子メール送信による警報通知に切り換える。電話通報時に電話に出られない場合でも、メール送信での警報通知を確認できる可能性が高い。従って、登録されている管理者のいずれかに、警報通知を確実に伝えることが可能となり、警報通知漏れの事態を防止することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、中央監視装置１１、メールサーバ１５、及び通信装置１６がそれぞれ独立した装置として設けられている構成の監視システム１０について説明したが、これに限定されることなく、中央監視装置１１がメールサーバ１５の電子メール機能及び通信装置１６の携帯電話通報機能を有する一体化構成の監視システム１０でもよい。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…監視システム、１１…中央監視装置、１２…インターフェース、
１３…リモート入出力装置（ＲＩＯ）、１４…設備、１５…メールサーバ、
１６…通信装置、１７…ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、
２０…インターネット、３０…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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