(57)【要約】【課題】  居住者が防犯設定してから警戒モードへ移行するまでのタイマのカウントアップを待つことなく、居住者が外出したタイミングで警戒モードへ移行する。【解決手段】  居住者が、所定の電波を発する携帯送受信器３を携行する一方、玄関子機１に携帯送受信器３と通信する子機ＲＦ回路を設けると共に、居室親機２に携帯送受信器３と通信する親機ＲＦ回路を設け、居室親機２の親機ＣＰＵに、子機ＲＦ回路及び親機ＲＦ回路が受信した電波強度の変化が所定の条件を満たしたら、居住者が住戸外へ出たと判断してインターホンを警戒モードへ移行させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者が居住者を呼び出して通話するための玄関子機と、前記玄関子機からの呼び出しに応答するための居室親機とを有するインターホンと、前記居室親機に接続された防犯センサ等の異常検知手段とを備え、前記インターホンは前記異常検知手段が異常発生を検知したら発報動作する警報発報機能を備えたインターホンシステムであって、
居住者が携行可能で所定の電波を発する携帯送受信器を具備すると共に、前記玄関子機は、前記携帯送受信器と通信する子機無線通信手段、及び前記携帯送受信器から受信した電波強度を測定する子機電波強度測定手段を有し、
更に前記インターホンは、前記子機電波強度測定手段の測定値の変化が一定の条件を満たしたら、前記携帯送受信器が住戸外へ出たと判断する外出判定手段を有し、
前記外出判定手段は、前記携帯送受信器が住戸外へ出たと判断したら、前記警報発報機能が能動となる警戒モードへ移行させることを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記外出判定手段は、前記子機電波強度測定手段の測定値が上昇した後、所定量下降したら前記携帯送受信器が住戸外へ出たと判断することを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記居室親機は、前記携帯送受信器と通信する親機無線通信手段、及び前記携帯送受信器から受信した電波強度を測定する親機電波強度測定手段を有し、
前記外出判定手段は、前記子機電波強度測定手段、及び前記親機電波強度測定手段の測定値の変化が一定の条件を満たしたら、前記携帯送受信器が住戸外へ出たと判断することを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記外出判定手段は、前記親機電波強度測定手段の測定値が所定の値を下回った状態で、前記子機電波強度測定手段の測定値が上昇した後、所定量下降したら前記携帯送受信器が住戸外へ出たと判断することを特徴とする請求項３記載のインターホンシステム。
【請求項５】
前記居室親機は、前記警報発報機能を能動とする警戒設定ボタンと、前記警戒設定ボタン操作を受けて、一定時間経過後に前記警戒モードへ移行させるためのタイマとを有し、
前記外出判定手段は、前記警戒設定ボタンが操作されて、前記一定時間が経過するまでの間に前記携帯送受信器が住戸外へ出たと判断したら、前記一定時間の経過を待たずに前記警戒モードへ移行させることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のインターホンシステム。
【請求項６】
前記居室親機は、前記携帯送受信器を起動させるための携帯送受信器起動手段を有し、
前記携帯送受信器起動手段は、前記警戒設定ボタンが操作されたら前記親機無線通信手段から起動信号を発信させ、前記携帯送受信器を起動して前記所定の電波の発信を開始させることを特徴とする請求項５記載のインターホンシステム。
【請求項７】
前記携帯送受信器が発信する前記所定の電波は自身のＩＤ情報を含む一方、前記玄関子機は、前記携帯送受信器から受信した電波が前記ＩＤを認識するＩＤ認識手段を有し、前記外出判定手段は、前記ＩＤ認識手段が前記ＩＤを認識しなければ外出の判断を行わないことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のインターホンシステム。
【請求項８】
前記外出判定手段は、前記警戒モードへの移行を実施後、前記警戒モード移行完了を前記携帯送受信器に通知するためのアンサー信号を前記子機無線通信手段から送信させると共に、前記携帯送受信器は、前記インターホンが前記警戒モードに移行したことを報知する報知手段、及び前記アンサー信号を受けて前記報知手段を報知動作させる報知制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、来訪者が居住者を呼び出して通話を行うためのインターホンに防犯センサを接続したインターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
来訪者が居住者を呼び出して通話を行うためのインターホンに、住戸の窓や扉の開操作を検知するセンサや、人物の存在を検知する人体検知センサ等の防犯センサを接続して、留守時に不審者の侵入等の異常を検知したら警報を発するよう構成されたインターホンシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
このようなインターホンシステムの場合、警報発報機能が能動状態となる警戒モードに移行する際、移行操作してから居住者が住戸外へ出るまでの待ち時間が必要であるため、一定の時間を設定して警戒モードへ移行させていた。そして、警戒設定して外に出た居住者は、警戒モードへ移行したことを玄関子機等で確認していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３４２８６号公報
【特許文献２】特開２００７−９６７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の防犯センサを備えたインターホンシステムは、警戒設定するのに時間を要し、操作が面倒であったため、本出願人は特許文献２に示すインターホンシステムを提案した。特許文献２では、玄関子機の操作により、一定時間の経過を待たずに警戒モードへ移行できるようにし、待ち時間の解消を図った。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２の技術の場合、タイマがカウントアップするまで待つ必要は無くなったが、玄関子機の操作が必要であるし、玄関子機は不特定の人物による操作が可能であるため防犯上の問題が危惧された。
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、居住者が居室親機で防犯設定してから警戒モードへ移行するまでのタイマのカウントアップを待つことなく、居住者が外出したタイミングで警戒モードへ移行し、またタイマのカウントを終了させる操作を別途必要としないインターホンシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、来訪者が居住者を呼び出して通話するための玄関子機と、玄関子機からの呼び出しに応答するための居室親機とを有するインターホンと、居室親機に接続された防犯センサ等の異常検知手段とを備え、インターホンは異常検知手段が異常発生を検知したら発報動作する警報発報機能を備えたインターホンシステムであって、居住者が携行可能で所定の電波を発する携帯送受信器を具備すると共に、玄関子機は、携帯送受信器と通信する子機無線通信手段、及び携帯送受信器から受信した電波強度を測定する子機電波強度測定手段を備え、更にインターホンは、子機電波強度測定手段の測定値の変化が一定の条件を満たしたら、携帯送受信器が住戸外へ出たと判断する外出判定手段を有し、外出判定手段は、携帯送受信器が住戸外へ出たと判断したら、警報発報機能を能動とする警戒モードへ移行させることを特徴とする。
この構成によれば、携帯送受信器が玄関子機に近づき、その後遠ざかるのを検出、即ち携帯送受信器を携行した居住者が玄関から出て、出かける状態を検出することができるので、この電波の変化から居住者の外出を判断して、インターホンを警戒モードへ移行させることができる。よって、居住者はタイマのカウントアップを待ったり、玄関子機を操作して警戒モードへ移行させる必要がなく、煩わしい操作をすること無く警戒モードへ移行させることができる。また、玄関子機に警戒モードへ移行させる操作部を設ける必要が無く、防犯上も好ましい。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、外出判定手段は、子機電波強度測定手段の測定値が上昇した後、所定量下降したら携帯送受信器が住戸外へ出たと判断することを特徴とする。
この構成によれば、居住者が玄関子機に近づいた後、遠ざかるのを確実に判断できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の構成において、居室親機は、携帯送受信器と通信する親機無線通信手段、及び携帯送受信器から受信した電波強度を測定する親機電波強度測定手段を備え、外出判定手段は、子機電波強度測定手段、及び親機電波強度測定手段の測定値の変化が一定の条件を満たしたら、携帯送受信器が住戸外へ出たと判断することを特徴とする。
この構成によれば、居住者が住戸内から住戸外へ移動し、その後玄関子機に近づき、更に遠ざかる状態を検出することが可能となる。よって、居住者の外出を高精度で判断できる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、外出判定手段は、親機電波強度測定手段の測定値が所定の値を下回った状態で、子機電波強度測定手段の測定値が上昇した後、所定量下降したら携帯送受信器が住戸外へ出たと判断することを特徴とする。
この構成によれば、居住者が住戸から出て玄関子機に近づき、その後遠ざかるのを確実に判断できる。そのため、住戸内から玄関に出た居住者が、再び住戸内に戻るようなことがあってもそれを検知でき、誤判断するようなことが無くなる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構成において、居室親機は、警報発報機能を能動とする警戒設定ボタンと、警戒設定ボタン操作を受けて、一定時間経過後に警戒モードへ移行させるためのタイマとを有し、外出判定手段は、警戒設定ボタンが操作されて、一定時間が経過するまでの間に携帯送受信器が住戸外へ出たと判断したら、一定時間の経過を待たずに警戒モードへ移行させることを特徴とする。
この構成によれば、携帯送受信器から送信される電波により警戒モードへ移行出来なくても、一定時間が経過してから自動で警戒モードに移行するので居住者は安心できる。また、警戒設定することで外出判定手段は判定を実施するので、居住者が知らない間に警戒モードへ移行することがなく安心である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の構成において、居室親機は、携帯送受信器を起動させるための携帯送受信器起動手段を有し、携帯送受信器起動手段は、警戒設定ボタンが操作されたら親機無線通信手段から起動信号を発信させ、携帯送受信器を起動して所定の電波の発信を開始させることを特徴とする。
この構成によれば、警戒設定ボタン操作により、携帯送受信器は所定の電波の発信を開始するので、内部バッテリーの節電を図ることができる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の構成において、携帯送受信器が発信する所定の電波は自身のＩＤ情報を含む一方、玄関子機は、携帯送受信器から受信した電波がＩＤを認識するＩＤ認識手段を有し、外出判定手段は、ＩＤ認識手段がＩＤを認識しなければ外出の判断を行わないことを特徴とする。
この構成によれば、受信電波にＩＤ情報を含まなければ、携帯送受信器の存在を判断することがないため、誤動作することがない。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の構成において、外出判定手段は、警戒モードへの移行を実施後、警戒モード移行完了を携帯送受信器に通知するためのアンサー信号を子機無線通信手段から送信させると共に、携帯送受信器は、インターホンが警戒モードに移行したことを報知する報知手段、及びアンサー信号を受けて報知手段を報知動作させる報知制御手段を有することを特徴とする。
この構成によれば、インターホンが警戒モードに移行したら携帯送受信器がそれを報知するので、居住者は警戒モードへの移行を確認でき安心できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、居住者の外出を検出して警戒モードに移行するため、タイマのカウントアップを待ったり、玄関子機を操作して警戒モードへ移行させる必要がない。よって、居住者は煩わしい操作をすること無く警戒モードへ移行させることがきる。また、玄関子機に警戒モードへ移行させる操作部を設ける必要が無く、防犯上も好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るインターホンシステムの一例を示す構成図である。
【図２】玄関子機の回路ブロック図である。
【図３】居室親機の回路ブロック図である。
【図４】携帯送受信器の回路ブロック図である。
【図５】警戒モードに移行する制御の説明図であり、（ａ）は居住者の場所の変化、（ｂ）は居室親機が携帯送受信器から受信する電波強度の変化、（ｃ）は玄関子機が携帯送受信器から受信する電波強度の変化を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るインターホンシステムの一例を示す構成図であり、１は来訪者が居住者を呼び出して通話するために玄関に設置された玄関子機、２は玄関子機１からの呼び出しに応答するために住戸内に設置された居室親機、３は所定の電波を発して玄関子機１や居室親機２と通信する携帯送受信器、４は窓等に設置されて開操作等を検知する防犯センサ、５は玄関扉等に設置された電気錠、６は異常発生時等に警報を発する警報器である。
玄関子機１は伝送線Ｌ１により居室親機２に接続され、防犯センサ４、電気錠５、警報器６は夫々伝送線Ｌ２〜Ｌ４で居室親機２に接続されている。
【００１７】
図２は玄関子機１の回路ブロック図を示している。この図２に示すように、玄関子機１は、来訪者を撮像するカメラ１０、映像信号の変調処理等を行う映像処理部１１、アンテナ１２を備えて携帯送受信器３と通信するための子機ＲＦ回路１３、居住者を呼び出す呼出ボタン１４、マイク１５ａ及びスピーカ１５ｂを備えた通話回路１５、携帯送受信器３のＩＤ情報を記憶する記憶部１６、玄関子機１全体を制御する子機ＣＰＵ１７、居室親機２と通信するための子機インターフェース（子機ＩＦ）１８等を備えている。
【００１８】
図３は居室親機２の回路ブロック図を示している。この図３に示すように、居室親機２は、カメラ１０の撮像映像を表示する表示部２１、玄関子機１から伝送された映像信号の復調処理等を行う映像処理部２２、玄関子機１からの呼び出しに応答操作する通話ボタン２３、警報発報機能を能動とする警戒モードへ移行操作する警戒設定ボタン２４、警戒設定ボタン２４の操作を受けて一定時間のカウントを行うタイマ２５、携帯送受信器３と通信するためのアンテナ２６を備えた親機ＲＦ回路２７、マイク２８ａ及びスピーカ２８ｂを備えた通話回路２８、居室親機２全体を制御する親機ＣＰＵ２９、玄関子機１と通信すると共に、上記防犯センサ４や電気錠５等の異常検知手段と通信するための親機インターフェース（親機ＩＦ）３０等を備えている。
【００１９】
図４は携帯送受信器３の回路ブロック図を示している。この図４に示すように、携帯送受信器３は、玄関子機１及び居室親機２と通信するためのアンテナ３２を備えたＲＦ回路３３、玄関子機１等との通信状態を発光表示するＬＥＤ３４、報音通知するためのブザー３５、携帯送受信器３全体を制御する送受信器ＣＰＵ３６、動作電源である電池３７等を備えている。
【００２０】
上記の如く構成されたインターホンシステムの動作、特に携帯送受信器３と玄関子機１及び居室親機２の通信に基づく動作を、以下、具体的に説明する。尚、呼び出して応答するインターホンとしての基本動作の説明は省略する。
居住者等により警戒設定ボタン２４が押下されると、インターホンを構成する玄関子機１と居室親機２は警戒モードへの移行を開始する。具体的に、親機ＣＰＵ２９の制御により、先ずタイマ２５が、例えば１００秒等の設定された時間のカウントを開始する。このタイマ２５がカウントアップしたら、警戒モードへ移行する。
【００２１】
また、親機ＣＰＵ２９は、警戒設定ボタン２４の操作を受けて、親機ＲＦ回路２７を起動して携帯送受信器３に対して起動信号をアンテナ２６から発信させる。この起動信号は、携帯送受信器３のアンテナ３２を介してＲＦ回路３３で受信され、送受信器ＣＰＵ３６が起動信号の受信を認識すると、ＲＦ回路３３から所定の高周波信号の発信を開始させる。このときＲＦ回路３３は、予め設定されている自身のＩＤ情報を含む高周波信号の発信を開始し、アンテナ３２から例えば０．５秒のインターバルで０．１秒間信号を発信する間欠発信が実施される。更に、警戒設定ボタン２４の操作を受けて、親機ＣＰＵ２９は後述する電波強度の測定を開始する。
このように、警戒設定ボタン２４の操作で、携帯送受信器３はオンして所定の電波の発信を開始するので、常時発信させる必要が無く内部バッテリーの節電を図ることができる。
【００２２】
尚、携帯送受信器３は、図示しない電源スイッチを有し、電源スイッチオンの状態で起動信号の待受状態となり、この状態で居室親機２から起動信号を受信すると高周波信号の発信を開始する。また、居室親機２と携帯送受信器３との通信、及び玄関子機１と携帯送受信器３との通信は、振幅変調、周波数変調、位相変調、更にはそれらの組み合わせが使用できる。
【００２３】
こうして高周波信号の発信を開始した携帯送受信器３を居住者が携行し、居室親機２から離れて玄関に向かい、更に玄関から外に出た場合、インターホンは次のような動作をする。居住者が移動する間、携帯送受信器３から発信される電波は、親機ＲＦ回路２７及び子機ＲＦ回路１３で受信され、親機ＲＦ回路２７が受信した電波の情報（受信電力）情報は親機ＣＰＵ２９に送信され、子機ＲＦ回路１３が受信した電波の強度（受信電力）情報は子機ＣＰＵ１７に送られる。
図５は、このように居室親機２及び玄関子機１が受信した電波強度の変化をモデル化した説明図であり、（ａ）は携帯送受信器３を携行した居住者の場所の変化、（ｂ）は居室親機２が携帯送受信器３から受信する電波の変化、（ｃ）は玄関子機１が携帯送受信器３から受信する電波の変化を示している。尚、［Ｅ１］は住戸エリア、［Ｅ２］は玄関と塀に設置された玄関子機１の間のエリア、［Ｅ３］は塀から外のエリアを示している。
【００２４】
図５に示すように、携帯送受信器３を携行した居住者が居室親機２から離れるに従い、居室親機２が受信する電波強度が減少して行き、［Ｅ１］エリアから［Ｅ２］エリアに進むと、予め設定された閾値を下回るようになる。同時に、居住者は玄関子機１に近づくため、玄関子機１が受信する電波強度は増加して行く。そして、［Ｅ２］エリアから［Ｅ３］エリアに進む途中で玄関子機１に最接近し、玄関子機１の受信電波強度は最大値となる。その後、［Ｅ３］エリアに進むと玄関子機１から離れるため、玄関子機１の受信電波強度は減少して行く。
【００２５】
親機ＲＦ回路２７から電波強度情報を入手した親機ＣＰＵ２９は、予め設定されている閾値Ｔ１（例えば、−９０ｄＢｍ）と比較する。一方、子機ＲＦ回路１３から電波強度信号を入手した子機ＣＰＵ１７は、この情報を居室親機２に送信する。親機ＣＰＵ２９は、玄関子機１から受信した電波強度を時系列で比較し、最大値を判断すると共に、その後減少して最大値から一定レベル（例えば、３デシベル）減少したポイントを検出する。
但し、子機ＣＰＵ１７は、子機ＲＦ回路１３が携帯送受信器３から受信した高周波信号に含まれるＩＤ情報を読み取り、記憶部１６が記憶しているＩＤと一致しているか判断し、一致しなければ、受信電波の強度情報の送信を実施しない。
【００２６】
親機ＣＰＵ２９は、こうして親機ＲＦ回路２７が受信する電波の強度が閾値Ｔ１を下回った状態で、子機ＲＦ回路１３が受信する電波の強度がピークを採ったあと減少し、最大値から一定レベル減少した時点Ｐを検出したら外出したと判断する。
【００２７】
居住者が外出したと判断した親機ＣＰＵ２９は、カウント中のタイマ２５を停止し、上記防犯センサ４や電気錠５等の異常検知手段が異常を検知したらインターホンが発報動作する、即ち玄関子機１、居室親機２、更には警報器６が警報音を発する警戒モードへ移行させる。そして、玄関子機１に対して警戒モード移行完了信号を送信する。
この警戒モード移行完了信号を受けた玄関子機１は、子機ＣＰＵ１７の制御により、子機ＲＦ回路１３から携帯送受信器３に対して警戒モード移行完了を通知するためのアンサー信号が送信される。
【００２８】
このアンサー信号を受信した携帯送受信器３は、送受信器ＣＰＵ３６の制御により、ＬＥＤ３４が発光動作すると共に、ブザー３５が通知音を報音し、居住者に対して警戒モードへ移行したことを通知し、更に高周波信号の発信を停止して待受状態に戻る。
警戒モード状態となったインターホンは、例えば防犯センサ４が異常を検知したら、玄関子機１、居室親機２、更には警報器６が警報音を発して、侵入者を威嚇すると共に、近所に異常発生を通知する。
【００２９】
このように、携帯送受信器３の位置、即ち携帯送受信器３を携行した居住者の位置を検出し、居住者が住戸外へ出て、玄関子機１から離れていったら自動で警戒モードに移行するので、居住者はタイマ２５のカウントアップを待ったり、玄関子機１を操作して警戒モードへ移行させる必要がない。よって、居住者は煩わしい操作をすること無く警戒モードへ移行させることがきるし、玄関子機１に警戒モードへ移行させる操作部を設ける必要が無く、防犯上も好ましい。
また、居住者が住戸内から住戸外へ移動し、その後玄関子機１に近づき、更に遠ざかる状態を検出するので、玄関に出た居住者が再び住戸内に戻るようなことがあっても、外出と判断するようなことがなく、誤動作を防ぐことができる。
【００３０】
更に、携帯送受信器３から送信される電波により警戒モードへ移行出来ない場合ても、一定時間が経過してから自動で警戒モードに移行するので安心であるし、警戒設定することで外出の判定を開始するので、居住者が知らない間に警戒モードへ移行するようなことがなく安心である。
また、受信電波に所定のＩＤ情報が含まれていなければ、携帯送受信器の存在を判断することがないため、他の同様の信号を発する機器が接近したとしても誤動作することがない。
そして、警戒モードに移行したら、携帯送受信器３がそれを報知するので、居住者は警戒モードへの移行を確認でき、安心できる。
【００３１】
尚、上記実施形態では、玄関子機１と居室親機２の双方で、携帯送受信器３が発する電波の強度を測定し、双方の電波強度の変化から居住者の外出を判断しているが、玄関子機１が受信する電波強度の変化のみで居住者の外出を判定しても良い。また、逆に居室親機２が受信する電波強度の変化のみでも居住者の外出を判定することも可能である。
一方、上記実施形態のように、玄関子機１と居室親機２の双方で携帯送受信器３が発する電波強度を測定する場合、居住者の位置を比較的正確に判断できるので、居住者の居る場所の照明を付けたり、居ない場所の照明を消すといった機能を持たせることも可能である。
更に、親機ＣＰＵ２９が、居住者の外出を判断しているが、子機ＣＰＵ１７に判断機能を設けても良い。また、居室親機２を操作して携帯送受信器３をオンさせているが、ＲＦ回路３３を能動として所定の電波の発信を開始させる起動ボタンを携帯送受信器３自体に設けても良い。この場合、携帯送受信器３を完全にオフ状態にすることが可能となるため、電池３７の寿命を延ばすことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１・・玄関子機、２・・居室親機、３・・携帯送受信器、４・・防犯センサ（異常検知手段）、５・・電気錠（異常検知手段）、１２・・アンテナ、１３・・子機ＲＦ回路（子機無線通信手段、子機電波強度測定手段）、１７・・記憶部、１７・・子機ＣＰＵ（ＩＤ認識手段）、２４・・警戒設定ボタン、２５・・タイマ、２６・・アンテナ、２７・・親機ＲＦ回路（親機無線通信手段、親機電波強度測定手段）、２９・・親機ＣＰＵ（外出判定手段、携帯送受信器起動手段）、３２・・アンテナ、３３・・ＲＦ回路、３４・・ＬＥＤ（報知手段）、３５・・ブザー（報知手段）、３６・・送受信器ＣＰＵ（報知制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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