(57)【要約】【課題】基地局サーチ時間をより短縮する。【解決手段】移動体通信システム１を構成する第１の移動端末２０は、第１の無線通信方式(例えば、ＧＳＭ方式)を用いて基地局１０に接続する。また、第２の移動端末３０は、基地局１０の固有情報(例えば、セル情報)１００を、第２の無線通信方式(例えば、無線ＬＡＮ方式)を用いた通信により第１の移動端末２０から取得すると共に、固有情報１００に含まれる基地局１０の発信周波数をサーチする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末が接続可能な、第１の無線通信方式を用いる基地局の固有情報を、前記基地局に接続中の他の移動端末との第２の無線通信方式を用いた通信により、前記他の移動端末から取得する取得部と、
前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチするサーチ部と、
を備えた移動端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の無線通信方式による伝送距離が、前記第１の無線通信方式による伝送距離と比較して短いことを特徴とした移動端末。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の無線通信方式が、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１で規定される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式であることを特徴とした移動端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、
前記サーチ部は、前記固有情報が前記取得部で取得されなかった場合、前記基地局が使用し得る全ての発信周波数をサーチすることを特徴とした移動端末。
【請求項５】
第１の無線通信方式を用いて基地局に接続する接続部と、
第２の無線通信方式を用いた通信により、前記基地局の発信周波数を含む固有情報を、これを要求する他の移動端末に対して通知する通知部と、
を備えた移動端末。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の無線通信方式による伝送距離が、前記第１の無線通信方式による伝送距離と比較して短いことを特徴とした移動端末。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の無線通信方式が、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮ方式であることを特徴とした移動端末。
【請求項８】
基地局と、
第１の無線通信方式を用いて前記基地局に接続する第１の移動端末と、
前記基地局の固有情報を、第２の無線通信方式を用いた通信により前記第１の移動端末から取得すると共に、前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチする第２の移動端末と、
を備えた移動体通信システム。
【請求項９】
移動端末における基地局サーチ方法であって、
前記移動端末が接続可能な、第１の無線通信方式を用いる基地局の固有情報を、前記基地局に接続中の他の移動端末との第２の無線通信方式を用いた通信により、前記他の移動端末から取得し、
前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチする、基地局サーチ方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第２の無線通信方式として、伝送距離が前記第１の無線通信方式による伝送距離と比較して短い無線通信方式を用いることを特徴とした基地局サーチ方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第２の無線通信方式として、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮ方式を用いることを特徴とした基地局サーチ方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項において、
前記固有情報を前記他の移動端末から取得できなかった場合、前記基地局が使用し得る全ての発信周波数をサーチすることを特徴とした基地局サーチ方法。
【請求項１３】
移動端末に、
前記移動端末が接続可能な、第１の無線通信方式を用いる基地局の固有情報を、前記基地局に接続中の他の移動端末との第２の無線通信方式を用いた通信により、前記他の移動端末から取得する処理と、
前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチする処理と、
を実行させるための基地局サーチプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末、移動体通信システム、並びに基地局サーチ方法及びプログラムに関し、特に基地局サーチに要する時間(以下、基地局サーチ時間と呼称する)を短縮する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいては、携帯電話端末等の移動端末と基地局との間の無線通信に、複数の無線チャネルが適用される。例えば、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)方式に準拠した無線通信では、図５に示すように、ＧＳＭ８５０(８５０ＭＨｚ帯を利用)、ＧＳＭ９００(９００ＭＨｚ帯を利用)、ＤＣＳ１８００(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ、１８００ＭＨｚ帯を利用)、及びＰＣＳ１９００(Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ、１９００ＭＨｚ帯)から成る複数の周波数帯域が使用される。また、ＧＳＭ８５０、ＧＳＭ９００、ＤＣＳ１８００、及びＰＣＳ１９００に割り当てられる無線チャネルの数は、それぞれ、"１２５"、"１７５"、"３７５"、及び"３００"であり、その合計数は"９７５"に及ぶ。
【０００３】
このため、一般的な移動端末は、電源投入時、或いは圏内復帰に備える場合、接続可能な基地局の検出を目的として、移動体通信システムに適用される全ての無線チャネルをサーチする。より具体的には、図６に示すように、移動端末は、電源が投入されると(ステップＳ１１)、全ての無線チャネルを１チャネルずつ順次サーチする(ステップＳ１２〜Ｓ１４)。そして、移動端末は、上記のサーチにより得た無線チャネルを使用する基地局への接続処理(タイミング同期や位置登録等)を実行する(ステップＳ１５)。なお、移動端末は、圏外状態に在る場合(圏外エリアに位置する場合)、上記のステップＳ１２〜Ｓ１４に示した基地局サーチ処理を定期的に実行する。
【０００４】
しかしながら、上記の移動端末には、基地局サーチ時間が長く、当該移動端末を使用するユーザの利便性が損なわれてしまうという問題があった。例えば、ＧＳＭ方式を採用する移動体通信システムにおいて１チャネル当たりのサーチに"５ｍｓ"程度を要する場合、基地局サーチ時間は約"５ｓ"(≒５ｍｓ×９７５チャネル)となる。
【０００５】
この問題に対処する移動端末が、例えば特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載される移動端末は、圏内復帰に備えた基地局サーチに際して、過去のサーチにより取得した無線チャネルのみをサーチし、以て基地局サーチ時間の短縮を図るというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１６５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１には、基地局サーチ時間の短縮効果が十分に得られないという課題があった。これは、過去に検出した基地局圏内への復帰に際して有効であるが、電源投入時及び新たな基地局への接続時には、依然として全ての無線チャネルをサーチ対象とする必要があり、以て一般的な移動端末と同様の基地局サーチ時間を要すためである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る移動端末は、自端末が接続可能な、第１の無線通信方式を用いる基地局の固有情報を、前記基地局に接続中の他の移動端末との第２の無線通信方式を用いた通信により、前記他の移動端末から取得する取得部と、前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチするサーチ部とを備える。
【０００９】
また、本発明の他の一態様に係る移動端末は、第１の無線通信方式を用いて基地局に接続する接続部と、第２の無線通信方式を用いた通信により、前記基地局の発信周波数を含む固有情報を、これを要求する他の移動端末に対して通知する通知部とを備える。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る移動体通信システムは、基地局と、第１の無線通信方式を用いて前記基地局に接続する第１の移動端末と、前記基地局の固有情報を、第２の無線通信方式を用いた通信により前記第１の移動端末から取得すると共に、前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチする第２の移動端末とを備える。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る基地局サーチ方法は、移動端末における基地局サーチ方法を提供する。この基地局サーチ方法は、前記移動端末が接続可能な、第１の無線通信方式を用いる基地局の固有情報を、前記基地局に接続中の他の移動端末との第２の無線通信方式を用いた通信により、前記他の移動端末から取得し、前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチする。
【００１２】
さらに、本発明の一態様に係る基地局サーチプログラムは、移動端末に、前記移動端末が接続可能な、第１の無線通信方式を用いる基地局の固有情報を、前記基地局に接続中の他の移動端末との第２の無線通信方式を用いた通信により、前記他の移動端末から取得する処理と、前記固有情報に含まれる前記基地局の発信周波数をサーチする処理とを実行させる。
【００１３】
すなわち、本発明では、基地局が使用する無線チャネルの周波数を移動端末同士間で共有し、以てサーチ対象とする無線チャネルの数を低減する。このため、基地局サーチ時間を大幅に短縮することが可能である。また、この短縮効果は、上記の特許文献１と異なり、過去に検出した基地局圏内への復帰であるか否かに関わらず一様に得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局サーチ時間をより短縮することができる。このため、ユーザの利便性を向上させることが可能である。また、基地局サーチに際しての移動端末の消費電力を削減でき、以て移動端末の待ち受け時間を延長することや、移動端末に実装されるバッテリ等の容量を小さくし、移動端末のコスト低減及び小型化を図ること等も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動端末の一の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動端末の他の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動端末における基地局サーチ処理例を示したフローチャート図である。
【図５】一般的な移動体通信システムにおける無線チャネルの適用例を示した図である。
【図６】一般的な移動端末における基地局サーチ処理例を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る移動端末及びこれを適用する移動体通信システムの実施の形態を、図１〜図４を参照して説明する。なお、各図面において同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１７】
図１に示す本実施の形態に係る移動体通信システム１は、基地局１０と、移動端末２０と、移動端末３０とで構成されている。基地局１０と移動端末２０及び３０との間では、例えばＧＳＭ方式に則した無線通信が行われる。また、移動端末３０は、基地局１０に接続中の移動端末２０から、基地局１０が形成するセル１１に関する情報(以下、セル情報と呼称する)１００を、例えばＩＥＥＥ(Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ)８０２．１１で規定される無線ＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)方式に則して取得する。
【００１８】
ここで、セル情報１００には、基地局１０の発信周波数情報(例えば、基地局１０がどの周波数(無線チャネル)を使用し、どの程度の強度で電波送出しているかを示す情報)１０１が含まれる。移動端末３０は、発信周波数情報１０１が示す無線チャネルをサーチする。このため、基地局サーチ時間を大幅に短縮することができる。なお、図示を省略するが、セル情報１００は、発信周波数情報１０１の他、基地局１０への接続処理に必要な各種情報を含む。また、発信周波数情報１０１には、基地局１０が使用する無線チャネルに関する情報の他、移動端末３０がサーチ対象に加えると好適な、幾つかの無線チャネル(例えば、基地局１０の周辺基地局が使用する無線チャネル)に関する情報を含めるようにしても良い。この場合であっても、基地局サーチ時間は、全ての無線チャネルをサーチする場合と比較して大幅に短縮されることとなる。
【００１９】
また、無線ＬＡＮ方式による伝送エリア４０の半径(伝送距離)は、セル１１の半径(ＧＳＭ方式による伝送距離)と比較して極めて短い。このため、移動端末３０は、自端末が実際に在圏する基地局１０の発信周波数情報１０１のみを確実に取得できる。
【００２０】
さらに、無線ＬＡＮ方式には、屋外で利用可能なＩＥＥＥ８０２．１１ｂや８０２．１１ｇ等を用いると好適である。この場合、移動端末３０は、移動端末２０から"５０ｍ"程度離れていても発信周波数情報１０１を取得できる。
【００２１】
以下、移動端末２０及び３０の具体的な構成例及び動作例を、図２〜図４を参照して詳細に説明する。なお、基地局１０には一般的な基地局を用いるため、その構成及び動作についての説明を省略する。
【００２２】
まず、移動端末３０は、図２に示すように、基地局インタフェース３１と、無線ＬＡＮインタフェース３２と、取得部３３と、サーチ部３４とを備える。なお、図示を省略するが、移動端末３０は、基地局１０への接続処理を実行する接続部も備えている。
【００２３】
この内、基地局インタフェース３１は、一般的な移動端末に実装される送受信機と同様、基地局１０から受信した無線信号を復調する機能と、移動端末３０内で発生した各種データを変調し無線信号として送出する機能とを有する。
【００２４】
また、無線ＬＡＮインタフェース３２は、一般的な無線ＬＡＮ通信端末と同様、無線ＬＡＮ方式に準拠した無線フレームの送受信を行う機能を有する。
【００２５】
また、取得部３３は、無線ＬＡＮインタフェース３２を介して、セル情報１００の取得要求１１０を、図１に示した無線ＬＡＮ伝送エリア４０へブロードキャストする。この時、無線ＬＡＮ伝送エリア４０内に移動端末２０が存在すれば、取得部３３は、セル情報取得要求１１０への応答として、移動端末２０からセル情報１００を受信する。さらに、取得部３３は、セル情報１００から発信周波数情報１０１を抽出してサーチ部３４に与える。なお、セル情報１００及びセル情報取得要求１１０は、無線フレーム中のペイロードに含めて簡易に伝送することができる。このため、既存プロトコルの変更は何ら不要である。
【００２６】
さらに、サーチ部３４は、基地局インタフェース３１を制御して、発信周波数情報１０１が示す無線チャネルをサーチする。
【００２７】
一方、移動端末２０は、図３に示すように、移動端末３０と同様の基地局インタフェース２１及び無線ＬＡＮインタフェース２２と、接続部２３と、メモリ２４と、通知部２５とを備える。
【００２８】
この内、接続部２３は、基地局インタフェース２１を制御して、基地局１０への接続処理を実行すると共に、この接続処理により取得したセル情報１００をメモリ２４に記憶する。
【００２９】
また、通知部２５は、無線ＬＡＮインタフェース２２を介して、移動端末３０からのセル情報取得要求１１０を受信する。この時、通知部２５は、メモリ２４からセル情報１００を読み出し、無線ＬＡＮインタフェース２２を介して移動端末３０へ通知する。
【００３０】
次に、移動端末２０及び３０の協調動作による基地局サーチ処理例を、図４を参照して説明する。
【００３１】
図４に示すように、移動端末３０の電源が投入された場合(又は、移動端末３０が圏外状態に在る場合)(ステップＳ１)、移動端末３０内の取得部３３は、無線ＬＡＮインタフェース３２を介して、セル情報取得要求１１０をブロードキャストする(ステップＳ２)。
【００３２】
そして、取得部３３は、セル情報取得要求１１０への応答(すなわち、セル情報１００の受信)を待つ(ステップＳ３)。
【００３３】
一方、セル情報取得要求１１０を受信した移動端末２０内の通知部２５は、メモリ２４から読み出したセル情報１００を、移動端末３０に対して返信する。移動端末３０内の取得部３３は、セル情報１００から発信周波数情報１０１を抽出してサーチ部３４に与える(ステップＳ４)。
【００３４】
サーチ部３４は、基地局インタフェース３１に対して、発信周波数情報１０１が示す無線チャネルをサーチするよう指示する(ステップＳ５)。そして、移動端末３０内の接続部(図示せず)は、サーチ部３４により取得された無線チャネルを使用する基地局１０への接続処理を実行する(ステップＳ６)。
【００３５】
このように、本実施の形態においては、基地局サーチ時間を、一般的な移動端末及び上記の特許文献１に記載される移動端末と比較して大幅に短縮することができる。より具体的には、基地局サーチ時間は、１チャネル当たりのサーチ時間と、セル情報１００の伝送時間の和となる。但し、セル情報１００の伝送時間は、例えば無線フレームのフレーム長(ヘッダ長＋セル情報１００の情報長)を"１６０ｂｉｔ"とし、且つ当該無線フレームをＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定される最大レート(約１１Ｍｂｐｓ)で伝送した場合、"１．５μｓ"程度であり、基地局サーチ時間に占める割合は無視できる程に小さい。従って、移動体通信システム１がＧＳＭ方式を採用する場合を例に取ると、本実施の形態における基地局サーチ時間(約５ｍｓ(１チャネル当たりのサーチ時間))は、一般的な移動端末及び上記の特許文献１に記載される移動端末における基地局サーチ時間(約５ｓ)の１０００分の１で済む。
【００３６】
また、上記のステップＳ３でセル情報取得要求１１０への応答が得られなかった場合、サーチ部３４は、図６のステップＳ１２〜Ｓ１４に示した一般的な基地局サーチ処理を実行する(ステップＳ７)。これにより、移動端末３０は、移動端末２０が無線ＬＡＮ伝送エリア４０内に存在しない場合であっても、基地局１０へ接続することができる。
【００３７】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。例えば、上記の実施の形態に示した各処理を、移動端末に実行させるためのプログラムとして提供することもできる。この場合、当該プログラムを、移動端末内のプロセッサが実行可能なようにメモリ等の記憶媒体に格納すると好適である。或いは、当該プログラムは、既存の通信制御回路に組み込まれたファームウェアへのプラグインとして提供しても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１  移動体通信システム
１０  基地局
１１  セル
２０, ３０  移動端末
２１, ３１  基地局インタフェース
２２, ３２  無線ＬＡＮインタフェース
２３  接続部
２４  メモリ
２５  通知部
３３  取得部
３４  サーチ部
４０  無線ＬＡＮ伝送エリア
１００  セル情報
１０１  発信周波数情報
１１０  セル情報取得要求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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