(57)【要約】【課題】留置部材を連結部材から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止を確実に行なうことが可能な皮下注入器を提供する。【解決手段】皮下注入器は、装着者の体内に薬液を注入するための皮下注入器であって、留置部材１０と、スライド移動させることによって留置部材１０に対して着脱可能に取付けられる連結部材２０とを備える。連結部材２０は、本体部分２１と、本体部分２１に設けられ、連結部材２０を留置部材１０に取付けたときにカニューラ１２に連通する針２０Ｂと、本体部分２１に固定され、留置部材１０から連結部材２０を取り外したときに針２０Ｂを覆うように形成され、留置部材１０に連結部材２０を取り付けたときには、留置部材１０から圧縮力を受けて軸方向に収縮することにより、針２０Ｂが貫通して針２０Ｂとカニューラ１２とが連通するように形成された針カバー２０Ａとを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の体内に薬液を注入するための皮下注入器であって、
前記装着者の体表に固定可能なベース部、および、該ベース部を装着者の体表に固定したときに前記装着者の体内に達する薬液通路を有する留置部材と、
前記ベース部の延在方向に沿ってスライド移動させることによって前記留置部材に対して着脱可能に取付けられる連結部材とを備え、
前記連結部材は、
本体部分と、
前記本体部分に設けられ、前記連結部材を前記留置部材に取付けたときに前記薬液通路に連通する針状の薬液供給部と、
前記本体部分に固定され、前記留置部材から前記連結部材を取り外したときに前記薬液供給部を覆うように形成され、前記留置部材に前記連結部材を取り付けたときには、前記留置部材から圧縮力を受けて軸方向に収縮することにより、前記薬液供給部が貫通して該薬液供給部と前記薬液通路とが連通するように形成されたカバー部材とを含む、皮下注入器。
【請求項２】
前記留置部材は、前記ベース部に対して前記装着者の体の外側に突出する突出部を有し、前記カバー部材は、前記連結部材を前記留置部材に取り付けたときに前記突出部に当接する、請求項１に記載の皮下注入器。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記薬液供給部が貫通することで形成された孔部を前記留置部材から前記連結部材を取り外したときに閉塞可能な自己閉塞性を有する、請求項１または請求項２に記載の皮下注入器。
【請求項４】
前記カバー部材の側面に凹部が設けられた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の皮下注入装置。
【請求項５】
インスリン持続皮下注入法に用いられる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の皮下注入器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮下注入器に関し、特に、装着者の体内に薬液を注入するための皮下注入器に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばインスリン持続皮下注入法（CSII:Continuous Subcutaneous Insulin Infusion）に用いられる皮下注入器が従来から知られている。具体例としては、たとえば、特許第３８６４９２５号公報（特許文献１）および特許第４０６３８９３号公報（特許文献２）に記載されたものなどが挙げられる。
【０００３】
上述したインスリン持続皮下注入法は、留置針を皮下に留置することでインスリンを常時注入し、血糖値を精度良くコントロールするための医療行為である。しかし、患者の日常生活(たとえば入浴や運動等)において、皮下注入器の輸液ラインが邪魔になり、患者の生活の利便性を低下させてしまう傾向があった。そこで、近年では、輸液ラインを着脱可能なものとし、薬液を注入する際に必要な最小限の部品のみを皮膚上に留置させる機構が設けられている。
【０００４】
通常、着脱可能な機構とは、輸液ライン分離時に、皮膚上に留置される部位（留置部材）と、ポンプから留置部材に到るまでの部位（連結部材）との連結機構および分離機構を意味し、これら２つの機構によって、何度でも留置部材と連結部材とを連結・分離できるようになっている。
【特許文献１】特許第３８６４９２５号公報
【特許文献２】特許第４０６３８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、留置部材と連結部材との連結・分離を繰り返す皮下注入器では、留置部材を連結部材から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止が重要である。
【０００６】
これに対し、特許文献１，２に記載の皮下注入器では、連結部材を留置部材から分離したときに、連結部材に設けられた穿刺針が外部に露出することになる。このことは、上述した無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止の観点からは、好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、留置部材を連結部材から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止を確実に行なうことが可能な皮下注入器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る皮下注入器は、装着者の体内に薬液を注入するための皮下注入器であって、装着者の体表に固定可能なベース部、および、該ベース部を装着者の体表に固定したときに装着者の体内に達する薬液通路を有する留置部材と、ベース部の延在方向に沿ってスライド移動させることによって留置部材に対して着脱可能に取付けられる連結部材とを備え、連結部材は、本体部分と、本体部分に設けられ、連結部材を留置部材に取付けたときに薬液通路に連通する針状の薬液供給部と、本体部分に固定され、留置部材から連結部材を取り外したときに薬液供給部を覆うように形成され、留置部材に連結部材を取り付けたときには、留置部材から圧縮力を受けて軸方向に収縮することにより、薬液供給部が貫通して該薬液供給部と薬液通路とが連通するように形成されたカバー部材とを含む。
【０００９】
上記構成によれば、留置部材から連結部材を取り外したときに薬液供給部を覆うように形成されたカバー部材を設けることにより、連結部材を留置部材から分離したときに、連結部材に設けられた穿刺針が外部に露出することを防止できる。この結果、留置部材を連結部材から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止を確実に行なうことが可能な皮下注入器を提供することができる。
【００１０】
上記皮下注入器において、好ましくは、留置部材は、ベース部に対して装着者の体の外側に突出する突出部を有し、カバー部材は、連結部材を留置部材に取り付けたときに突出部に当接する。
【００１１】
上記構成によれば、突出部に当接したカバー部材を圧縮変形させて、薬液供給部によりカバー部材を容易に貫くことができる。
【００１２】
上記皮下注入器において、好ましくは、カバー部材は、薬液供給部が貫通することで形成された孔部を留置部材から連結部材を取り外したときに閉塞可能な自己閉塞性を有する。
【００１３】
上記構成によれば、薬液供給部が貫通することで形成された孔部をカバー部材の自己閉塞性により閉塞することができるので、留置部材を連結部材から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止がさらに容易である。
【００１４】
上記皮下注入器において、好ましくは、カバー部材の側面に凹部が設けられる。これにより、カバー部材を圧縮変形させやすくすることができるので、薬液供給部によりカバー部材を容易に貫くことができる。
【００１５】
上記皮下注入器は、好ましくは、インスリン持続皮下注入法に用いられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、皮下注入器において、留置部材を連結部材から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止を確実に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１８】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の構成を適宜組合わせることは、当初から予定されている。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る皮下注入器の連結部材を留置部材に取付ける前の状態を示す斜視図である。また、図２は、上記皮下注入器の連結部材を留置部材に取付けた状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１，図２を参照して、本実施の形態に係る皮下注入器は、インスリン持続皮下注入法（CSII）に用いられるものであって、留置部材１０と、連結部材２０とを含んで構成される。留置部材１０は、インスリン持続皮下注入法の実施時に、患者の体表に留置するための部材である。連結部材２０は、必要に応じて、留置部材１０に対して脱着するための部材である。すなわち、インスリンを皮下に注入する際には、連結部材２０は留置部材１０に連結され、インスリンの注入を中断する際（たとえば、入浴時など）には、連結部材２０は留置部材１０から分離される。
【００２１】
連結部材２０は、本体部分２１と、本体部分２１に対して回動可能に設けられた蓋部分２２と、輸液ライン２３と、コネクタ２４とを含む。連結部材２０の本体部分２１および蓋部分２２を矢印ＤＲ２０方向（患者の体表に沿う方向）にスライドさせた後、連結部材２０の蓋部分２２を矢印ＤＲ２２方向に回動させることで、患者の体表に固定された留置部分１０に、連結部材２０が取付けられる。コネクタ２４は、薬液を供給するポンプ（図示せず）と接続されている。ポンプ（図示せず）からコネクタ２４を介して輸液ライン２３に供給された薬液は、本体部分２１中の薬液通路および留置部材１０内の薬液通路を介して、患者の体内に導かれる。
【００２２】
図３，図５は、ぞれぞれ、図１におけるIII−III断面図、および図２におけるＶ−Ｖ断面図である。また、図４は、図３に示す状態と、図５に示す状態との中間の状態を示す側面断面図である。
【００２３】
図３〜図５を参照して、留置部材１０は、ベース部１１と、カニューラ１２と、隔壁部１３と、係止部１４とを含む。留置部材１０は、たとえば、皮下導入用の針を備えたインサータと呼ばれる器具を用いて患者の体表における所定の位置（下腹部や臀部等）に固定されるが、インサータを用いないで皮下導入用の針を利用して固定する場合もある。留置部材１０を患者の体表に固定すると、カニューラ１２が患者の体内に達する。ベース部１１の下面には、たとえば不織布からなる接着層（図示せず）が設けられており、該接着層により、留置部材１０が患者の体表に固定される。隔壁部１３および係止部１４は、ベース部１１上に設けられている。係止部１４は、ベース部１１上に隔壁部１３を係止する。隔壁部１３は、その一部が係止部１４から突出するように設けられている。
【００２４】
連結部材２０は、上述した本体部分２１、蓋部分２２、輸液ライン２３、およびコネクタ２４に加え、有底筒状の針カバー２０Ａと、中空の針２０Ｂとをさらに含む。針カバー２０Ａの一端側は本体部分２１に固定され、他端側は自由端とされている。また、針２０Ｂには、輸液ライン２３から薬液が供給される。
【００２５】
図３に示すように、連結部材２０を留置部材１０に取付ける前は、針２０Ｂは針カバー２０Ａに収納されている。この状態から連結部材２０をスライド移動させると、図４に示すように、針カバー２０Ａが隔壁部１３に当接して圧縮変形し、針２０Ｂは針カバー２０Ａおよび隔壁部１３を貫通する。その後、蓋部分２２を矢印ＤＲ２２方向に回動させることで、図５に示す状態となる。これにより、針２０Ｂとカニューラ１２とが連通し、ポンプからの薬液が患者の体内に導かれる。なお、針カバー２０Ａは、圧縮変形しやすいように、蛇腹状に形成されている。
【００２６】
なお、連結部材２０は、弾性部材２５をさらに含む。弾性部材２５の作用については、後述する。
【００２７】
留置部材１０のカニューラ１２は、患者の体内に挿入された状態で、日常生活における動きに対応するため、ある程度の柔軟性と強度を有することが好ましい。カニューラ１２は、たとえば、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリウレタンなどの樹脂を用いて形成される。
【００２８】
留置部材１０の隔壁部１３および連結部材２０の針カバー２０Ａは、連結部材２０を留置部材１０に取付けるときには、針２０Ｂを貫通させる必要があり、連結部材２０を留置部材１０から取り外したときには、針２０Ｂにより空けられた孔を閉じる必要があるため、ある程度の自己閉塞性を有することが好ましい。隔壁部１３および針カバー２０Ａは、たとえば、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、または熱可塑性エラストマなどの弾性材料を用いて形成される。
【００２９】
連結部材２０の針２０Ｂは、たとえばステンレスなどの金属またはポリカーボネート、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂などの硬質プラスチックから構成される。これにより、針２０Ｂにより針カバー２０Ａを容易に貫くことができる。また、留置部材１０および連結部材２０におけるカニューラ１２、隔壁部１３、針カバー２０Ａおよび針２０Ｂ以外の部分は、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマ、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンなどの樹脂材料を用いて形成される。
【００３０】
図６は、留置部材１０を示す斜視図であり、図７は、図６におけるＶII−ＶII断面図である。
【００３１】
図６，図７を参照して、留置部材１０は、ベース部１１に対して装着者の体の外側に突出するガイド部１１Ａを含む。ガイド部１１Ａは、留置部材１０に対して脱着される連結部材２０のスライド移動をガイドする。ガイド部１１Ａは、偶数正多角形（本実施の形態では正八角形）形状を有する。ガイド部１１Ａが正八角形形状を有する場合、４組の対辺がそれぞれ連結部材２０のスライド移動をガイドするガイド面として機能するため、異なる四方向に沿って連結部材２０のスライド移動をガイドすることができる。このように、複数の方向のスライド移動に対応することで、留置部材１０に対してどの方向から連結部材２０を取付けるかを適宜選択することが可能となり、留置部材１０に対する連結部材２０の着脱を容易に行なうことができる。また、多角形状に形成されたガイド部１１Ａは、留置部材１０に連結部材２０を取り付けたときに、ベース部１１の延在方向に直交する軸まわり（図６，図７中の上下方向軸まわり）の連結部材２０の回転を抑制する『回転抑制部』としても機能する。
【００３２】
図６，図７に示すように、ベース部１１は、薄肉の円板形状を有している。また、隔壁部１３は、内部空間１３Ａを有しており、内部空間１３Ａとカニューラ１２とが連通している。係止部１４は、フランジ部１４Ａを有する。フランジ部１４Ａは、ベース部１１と同様に、円板形状を有する。フランジ部１４Ａは、ガイド部１１Ａおよび隔壁部１３に対して径方向外方に突出するように設けられているが、ベース部１１よりは小径である。隔壁部１３の一部は、フランジ部１４Ａよりも上方に突出している。留置部材１０に連結部材２０を取付けた際は、隔壁部１３におけるフランジ部１４Ａよりも上方に突出した部分に針２０Ｂが挿通される。
【００３３】
図８〜図１１は、それぞれ、連結部材２０の上面図、下面図、側面図、および側断面図である。
【００３４】
図８〜図１１を参照して、連結部材２０の本体部分２１は略Ｕ字状に形成される。より具体的には、本体部分２１は、後端部２１Ａ、支点部２１Ｂ、先端部２１Ｃおよび開口部２１Ｄを有する。留置部材１０のガイド部１１Ａは、開口部２１Ｄに受け入れられている。図９に示すように、後端部２１Ａを矢印ＤＲ２１Ａ方向に押圧する（すなわち、本体部分２１を両側から摘む）ことにより、支点部２１Ｂを支点として先端部２１Ｃが矢印ＤＲ２１Ｃ方向に変形する。これにより、略Ｕ字状に形成された連結部材２０の両端の間隔が広がり、本体部分２１に対する蓋部分２２のロックが解除される。なお、本体部分２１の側面には、指の形に沿いやすい形状の凹部２１Ｅが形成されている。これにより、本体部分２１を２本の指で挟持しやすくなる。
【００３５】
なお、本体部分２１と蓋部分２２とのロック機構は、図１０に示すように、本体部分２１の先端部２１Ｃと、先端部２１Ｃに係合する係合部２２Ａとによって構成されるものである。すなわち、先端部２１Ｃが矢印ＤＲ２１Ｃ方向に変形する（図１２（ａ）を参照）ことにより、先端部２１Ｃと係合部２２Ａとの係合が解かれ、蓋部分２２が開方向（矢印ＤＲ２２Ａ方向）に回動する（図１２（ｂ）を参照）ものである。
【００３６】
図１１に示すように、連結部材２０は、留置部材１０に形成されたフランジ部１４Ａと係合するレール部２６を有する。留置部材１０のフランジ部１４Ａおよびレール部２６は、留置部材１０に連結部材２０を取り付けたときにベース部１１の延在方向に直交する方向において連結部材２０を拘束する。
【００３７】
さらに、蓋部分２２は爪部２７を有する。爪部２７は、本体部分２１に対して蓋部分２２をロックしたときに留置部材１０に当接する。これにより、留置部材１０に連結部材２０を取り付けたときにベース部１１の延在方向に連結部材２０を拘束する。
【００３８】
以上のようにして、留置部材１０からの連結部材２０の外れが防止される。そして、連結部材２０には、上述の弾性部材２５がさらに設けられている。弾性部材２５は、たとえば、短冊状に形成された板バネにより構成される。弾性部材２５の一端側（根本側）は、本体部分２１に固定され、弾性部材２５の他端側（先端側）は、自由端とされている。図１１に示すように、蓋部分２２が開いた状態で、弾性部材２５の先端部２５０が蓋部分２２に当接している。したがって、蓋部分２２を閉じた状態（本体部分２１に対して蓋部分２２をロックした状態）では、弾性部材２５に付勢力が生じる。なお、本実施の形態では、図９に示すように、左右対称に２つの弾性部材２５が設けられているが、弾性部材２５は１つであってもよいし、３つ以上設けられていてもよい。また、弾性部材２５としては、板バネの他にも、コイルスプリングなどの公知の弾性部材を用いることができる。
【００３９】
弾性部材２５は、本体部分２１に対して蓋部分２２をロックしたときには、本体部分２１と蓋部分２２との間、および、留置部材１０と連結部材２０との間で変形させられる（図５に示す状態）。連結部材２０を留置部材１０から取り外す際は、連結部材２０の後端部２１Ａを矢印ＤＲ２１Ａ方向に押圧して連結部材２０の両端の間隔を広げることにより本体部分２１と蓋部分２２とのロックを開放することは上述のとおりであるが、上記のように弾性部材２５が変形していることにより、弾性部材２５の付勢力（復元力）が、蓋部分２２を回動方向（図１１中の矢印ＤＲ２２Ａ方向）に付勢することになる。この結果、留置部材１０からの連結部材２０の取外しが行ないやすくなる。また、弾性部材２５の設置位置などを適宜変更することにより、弾性部材２５は、蓋部分２２を回動方向に付勢するだけでなく、連結部材２０をスライド方向（図１１中の矢印ＤＲ２０Ａ方向）に付勢することが可能となる。この結果、留置部材１０からの連結部材２０の取外しがさらに行ないやすくなる。
【００４０】
ここで、針カバー２０Ａの形状の変形例について説明する。図１６（ａ）に示すように、本実施の形態では、蛇腹状に形成された針カバー２０Ａを示したが、針カバー２０Ａの形状は、図１６（ｂ）に示すように、軸方向中央部の径が小さくなったものであってもよいし、図１６（ｃ）に示すように、単純な円筒形状であってもよい。ただし、図１６（ａ）や図１６（ｂ）に示すように、針カバー２０Ａの側面に凹部２００Ａを形成した場合には、針カバー２０Ａを軸方向に圧縮変形させやすくすることができるので、穿刺抵抗が小さくなって、針２０Ｂにより針カバー２０Ａを容易に貫くことができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態に係る皮下注入器によれば、留置部材１０から連結部材２０を取り外したときに針２０Ｂを覆うように形成された針カバー２０Ａを設けることにより、連結部材２０を留置部材１０から分離したときに、連結部材２０に設けられた針２０Ｂが外部に露出することを防止できる。この結果、留置部材１０を連結部材２０から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止を確実に行なうことが可能な皮下注入器を提供することができる。
【００４２】
また、針２０Ｂが貫通することで形成された孔部を針カバー２０Ａの自己閉塞性により閉塞することができるので、留置部材１０を連結部材２０から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止がさらに容易である。
【００４３】
さらに、本実施の形態に係る皮下注入器によれば、留置部材１０におけるベース部１１の延在方向に沿って連結部材２０をスライド移動させることによって留置部材１０に連結部材２０を取付けることができるので、留置部材１０に対する連結部材２０の取付けが行ないやすくなる。さらに、連結部材２０に設けられた弾性部材２５により蓋部分２２を回動方向（矢印ＤＲ２２Ａ方向）に付勢することができるので、留置部材１０からの連結部材２０の取外しが行ないやすくなる。このように、本実施の形態によれば、留置部材１０に対する連結部材２０の着脱が容易な皮下注入器が提供される。
【００４４】
また、連結部材２０の本体部分２１における略Ｕ字の両端の間隔を広げることによって本体部分２１に対する蓋部分２２のロックを解除させることにより、連結部材２０の所定位置を両側から挟むようにして本体部分２１に対する蓋部分２２のロックを解除することができるので、ロックを解除するために蓋部分２２を上方向に持ち上げる必要がない。このような構成を備えない従来の皮下注入器では、蓋部分２２を上方向に持ち上げることに伴なって留置部材１０が患者の体から外れてしまうことを防止するため、連結部材２０を取り外す際、片方の手で留置部材１０を押さえながら、他方の手で連結部材２０の取外しを行なう必要がある。これに対し、本実施の形態に係る皮下注入器では、連結部材２０を取り外す際に留置部材１０を押さえる必要がなく、片手で連結部材２０の取外しを行なうことが可能となる。したがって、留置部材１０からの連結部材２０の取外しをさらに容易に行なうことが可能となる。
【００４５】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る皮下注入器は、装着者の体内に薬液を注入するための皮下注入器であって、装着者の体表に固定可能なベース部１１、および、該ベース部１１を装着者の体表に固定したときに装着者の体内に達する『薬液通路』としてのカニューラ１２を有する留置部材１０と、ベース部１１の延在方向に沿ってスライド移動させることによって留置部材１０に対して着脱可能に取付けられる連結部材２０とを備える。連結部材２０は、本体部分２１と、本体部分２１に設けられ、連結部材２０を留置部材１０に取付けたときにカニューラ１２に連通する『薬液供給部』としての針２０Ｂと、本体部分２１に固定され、留置部材１０から連結部材２０を取り外したときに針２０Ｂを覆うように形成され、留置部材１０に連結部材２０を取り付けたときには、留置部材１０から圧縮力を受けて軸方向に収縮することにより、針２０Ｂが貫通して針２０Ｂとカニューラ１２とが連通するように形成された『カバー部材』としての針カバー２０Ａとを含む。
【００４６】
より具体的には、留置部材１０は、ベース部１１に対して装着者の体の外側に突出する『突出部』としての隔壁部１３を有し、針カバー２０Ａは、連結部材２０を留置部材１０に取り付けたときに隔壁部１３に当接する。
【００４７】
なお、本実施の形態では、インスリン持続皮下注入法に用いられる皮下注入器について説明したが、上記皮下注入器は、その他の薬液を体内に供給するための用途（たとえば疼痛治療など）にも適用可能である。
【００４８】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２に係る皮下注入器の連結部材を留置部材に取付けた状態を示す側断面図である。図１３を参照して、本実施の形態に係る皮下注入器は、実施の形態１に係る皮下注入の変形例であって、留置部材１０におけるガイド部１１Ａに設けられた挿入孔１１Ｂを通じて針２０Ｂを挿通する構造を有することを特徴とする。すなわち、本実施の形態に係る皮下注入器では、ガイド部１１Ａが『突出部』を構成し、連結部材２０を留置部材１０に取り付ける際、針カバー２０Ａは、ガイド部１１Ａに当接して圧縮変形する。
【００４９】
本実施の形態に係る皮下注入器でも、実施の形態１と同様に、留置部材１０を連結部材２０から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止を確実に行なうことができる。
【００５０】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３に係る皮下注入器の連結部材を留置部材に取付けた状態を示す斜視図である。また、図１５は、図１４におけるＸＶ−ＸＶ断面図である。図１４，図１５を参照して、本実施の形態に係る皮下注入器は、実施の形態１，２に係る皮下注入器の変形例であって、留置部材１０に対して上側（装着者の体表から離れた側）から連結部材２０を取付ける構造を有することを特徴とする。すなわち、本実施の形態に係る皮下注入器では、図１５に示すように、針カバー２０Ａおよび針２０Ｂが上下方向に設けられており、本体２８を留置部材１０に対して上側から取付ける際、針カバー２０Ａが隔壁部１３の上面に当接して圧縮変形する。
【００５１】
本実施の形態に係る皮下注入器でも、実施の形態１，２と同様に、留置部材１０を連結部材２０から分離したときの無菌性の確保、および、装着者への薬液の暴露の防止を確実に行なうことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る皮下注入器の連結部材を留置部材に取付ける前の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る皮下注入器の連結部材を留置部材に取付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図１におけるIII−III断面図である。
【図４】図３に示す状態と、図５に示す状態との中間の状態を示す側面断面図である。
【図５】図２におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図１〜図５に示す皮下注入器に含まれる留置部材を示す斜視図である。
【図７】図６におけるＶII−ＶII断面図である。
【図８】図１〜図５に示す皮下注入器に含まれる連結部材の上面図である。
【図９】図１〜図５に示す皮下注入器に含まれる連結部材の下面図である。
【図１０】図１〜図５に示す皮下注入器に含まれる連結部材の側面図である。
【図１１】図１〜図５に示す皮下注入器に含まれる連結部材の側断面図である。
【図１２】図８〜図１１に示す連結部材における本体部分と蓋部分とのロック機構を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る皮下注入器の連結部材を留置部材に取付けた状態を示す側断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る皮下注入器の連結部材を留置部材に取付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４におけるＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】針カバーの形状について説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  留置部材、１１  ベース部、１１Ａ  ガイド部、１１Ｂ  挿入孔、１２  カニューラ、１３  隔壁部、１３Ａ  内部空間、１４  係止部、１４Ａ  フランジ部、２０  連結部材、２０Ａ  針カバー、２０Ｂ  針、２１，２８  本体部分、２１Ａ  後端部、２１Ｂ  支点部、２１Ｃ  先端部、２１Ｄ  開口部、２１Ｅ  凹部、２２  蓋部分、２２Ａ  係合部、２３  輸液ライン、２４  コネクタ、２５，２５Ａ  弾性部材、２６  レール部、２７  爪部、２００Ａ  凹部、２５０  先端部。
【図１】
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【図２】
2010051701.tif 000004
【図３】
2010051701.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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