(57)【要約】【課題】斜行ローラと対向部材との初期偏磨耗の発生を抑制し得るようにする。【解決手段】記録媒体の搬送方向に対する斜行方向に当該記録媒体を送る斜行ローラ３１と、前記記録媒体を挟んで前記斜行ローラ３１と対向する位置に配されるとともに当該斜行ローラ３１の側が曲面で構成された対向部材３２とを備えた媒体搬送装置において、前記斜行ローラ３１の外周面、前記斜行ローラ３１の回転軸または前記対向部材３２における前記斜行ローラ３１との対向面のいずれかに、前記搬送方向に対する前記斜行方向の角度および前記曲面の曲率半径に基づいて特定された傾きを与える。【選択図】図３
2010195566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向に対する斜行方向に当該記録媒体を送る斜行ローラと、
前記記録媒体を挟んで前記斜行ローラと対向する位置に配されるとともに当該斜行ローラの側が曲面で構成された対向部材とを備え、
前記斜行ローラの外周面、前記斜行ローラの回転軸または前記対向部材における前記斜行ローラとの対向面のいずれかに、前記搬送方向に対する前記斜行方向の角度および前記曲面の曲率半径に基づいて特定された傾きが与えられている
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
記録媒体上への画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成部による形成画像を前記記録媒体上に定着させる定着器と、
前記定着器より媒体搬送方向の下流側に設置された駆動力付与部と、
前記画像形成部より媒体搬送方向の上流側に設置された逆方向力付与部と、
前記画像形成部より媒体搬送方向の上流側にて前記記録媒体の搬送方向に対する斜行方向に当該記録媒体を送る斜行ローラと、
前記記録媒体を挟んで前記斜行ローラと対向する位置に配されるとともに当該斜行ローラの側が曲面で構成された対向部材とを備え、
前記斜行ローラの外周面、前記斜行ローラの回転軸または前記対向部材における前記斜行ローラとの対向面のいずれかに、前記搬送方向に対する前記斜行方向の角度および前記曲面の曲率半径に基づいて特定された傾きが与えられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、送り孔を有さず一方向に連続する連続用紙である
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記斜行ローラと前記対向部材とが対向した状態での当該斜行ローラと当該対向部材との相対位置を可変させる相対位置可変手段
を備えることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記斜行ローラを複数備えるとともに、
前記対向部材と対向する斜行ローラを前記複数の中から選択的に切り替える切り替え機構を備える
ことを特徴とする請求項２、３または４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一例として、送り孔を有さず一方向に連続する連続用紙（以下、「ピンレス連続紙」ともいう。）への画像形成を行うものがある。ピンレス連続紙への画像形成を行う画像形成装置では、通常、当該ピンレス連続紙の搬送過程にて斜行ローラによる斜め送りを行い、紙端をガイド部材に摺接させるようにすることで、当該ピンレス連続紙の位置決めを行うように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ピンレス連続紙の搬送過程にて斜行ローラによる斜め送りを行う場合には、一般に、当該斜行ローラと対向する位置に、当該斜行ローラの側が曲面で構成された部材（対向パッド）を配する。そして、斜行ローラと対向パッドとの間にピンレス連続紙を通し、ピンチ圧をかけることで強制的に当該ピンレス連続紙にスキュー力を付与している。
しかしながら、斜行ローラは搬送方向に対する斜行方向にピンレス連続紙を送るものであるため、これを曲面で構成された対向パッドに圧接させると、その初期状態では両者が点接触状態となる。したがって、斜行ローラと対向パッドとには、点接触状態による接触箇所を基点に、偏磨耗が生じてしまうおそれがある。このようにして生じる偏磨耗は、ピンレス連続紙に与える強制スキュー力が不安定となる要因となり得る。また、当該偏磨耗がピンレス連続紙の傷や破れ等を招くことも考えられるため、結果として斜行ローラ等についての交換周期を短期化せざるを得なくなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、斜行ローラと対向部材との初期偏磨耗の発生を抑制し得る媒体搬送装置および画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、記録媒体の搬送方向に対する斜行方向に当該記録媒体を送る斜行ローラと、前記記録媒体を挟んで前記斜行ローラと対向する位置に配されるとともに当該斜行ローラの側が曲面で構成された対向部材とを備え、前記斜行ローラの外周面、前記斜行ローラの回転軸または前記対向部材における前記斜行ローラとの対向面のいずれかに、前記搬送方向に対する前記斜行方向の角度および前記曲面の曲率半径に基づいて特定された傾きが与えられていることを特徴とする媒体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、記録媒体上への画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部による形成画像を前記記録媒体上に定着させる定着器と、前記定着器より媒体搬送方向の下流側に設置された駆動力付与部と、前記画像形成部より媒体搬送方向の上流側に設置された逆方向力付与部と、前記画像形成部より媒体搬送方向の上流側にて前記記録媒体の搬送方向に対する斜行方向に当該記録媒体を送る斜行ローラと、前記記録媒体を挟んで前記斜行ローラと対向する位置に配されるとともに当該斜行ローラの側が曲面で構成された対向部材とを備え、前記斜行ローラの外周面、前記斜行ローラの回転軸または前記対向部材における前記斜行ローラとの対向面のいずれかに、前記搬送方向に対する前記斜行方向の角度および前記曲面の曲率半径に基づいて特定された傾きが与えられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記記録媒体が、送り孔を有さず一方向に連続する連続用紙であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記斜行ローラと前記対向部材とが対向した状態での当該斜行ローラと当該対向部材との相対位置を可変させる相対位置可変手段を備えることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、前記斜行ローラを複数備えるとともに、前記対向部材と対向する斜行ローラを前記複数の中から選択的に切り替える切り替え機構を備えることを特徴とする請求項２、３または４記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１，２に係る発明によれば、斜行ローラと対向部材との初期偏磨耗の発生を抑制することができる。したがって、本構成を備えていない場合に比べて、搬送対象となる記録媒体に対して、安定した斜行方向への送り力を確保できるとともに、傷や破れ等の発生についても未然に防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、送り孔を有さず一方向に連続する連続用紙に対して、安定した斜行方向への送り力を確保できるとともに、傷や破れ等の発生についても未然に防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、斜行ローラと対向部材との相対位置可変を行わない場合に比べて、当該対向部材の磨耗による交換周期を伸ばすことができる。また、対向部材の交換周期を伸ばすことで、当該対向部材と斜行ローラの交換周期を同期させ得るようになり、本構成を備えていない場合に比べて交換のための作業性を向上させることもできる。
請求項５に係る発明によれば、複数の斜行ローラのそれぞれに、使用条件に特化した斜行角度、ピンチ圧、表面摩擦状態、表面形状等を付与することが可能になる。したがって、本構成を備えていない場合に比べて、多種の記録媒体の搬送に柔軟に対応することができ、対応可能な記録媒体についての汎用性を高く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ピンレス連続紙への画像形成を行う画像形成装置の基本的な構成例を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における搬送制御部の構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるアライニング機構部の一構成例を示す説明図である。
【図４】テーパ角とアライニング角度との関係の一具体例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるアライニング機構部の他の構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるアライニング機構部の一構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるアライニング機構部の他の構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態におけるアライニング機構部の一構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面の基づき本発明に係る媒体搬送装置および画像形成装置について説明する。
【００１０】
［画像形成装置の構成例］
先ず、本発明に係る画像形成装置について説明する。
ここで説明する画像形成装置は、送り孔を有さず一方向に連続するピンレス連続紙への画像形成を行うものである。
一方向としては、ピンレス連続紙上に画像を形成する際の副走査方向が挙げられる。したがって、画像形成装置では、画像が形成される記録媒体として、画像を形成する際の副走査方向に連続したピンレス連続紙を使用し、そのピンレス連続紙をローラで挟持して、その長手方向、すなわち当該ピンレス連続紙が連続する方向に沿って、当該ピンレス連続紙の搬送を行うことになる。
【００１１】
図１は、ピンレス連続紙への画像形成を行う画像形成装置の基本的な構成例を示す説明図である。
図例の画像形成装置は、ピンレス連続紙をその長手方向（画像を形成する際の副走査方向）に沿って搬送する搬送経路１上に、当該ピンレス連続紙への画像形成を行う画像形成部２と、当該ピンレス連続紙に転写された形成画像の定着を行う定着器３と、が設けられている。
画像形成部２は、電子写真技術を利用して、帯電→露光→現像→転写の各プロセスを経て、画像形成を行う。
なお、画像形成部２および定着器３の詳細については、公知技術を利用して実現したものであればよいため、ここではその説明を省略する。
【００１２】
また、搬送経路１上において、定着器３よりも用紙搬送方向下流側には、駆動力付与部としてのドライブローラ部４が設置されている。ドライブローラ部４は、複数のローラと、これを駆動する駆動原とから構成されている。そして、当該ローラがピンレス連続紙を挟持し、またはピンレス連続紙に圧接することで、当該ピンレス連続紙の搬送を行うようになっている。したがって、いわゆるピンレス搬送では、画像形成部２および定着器３よりも用紙搬送方向下流側のドライブローラ部４によって、ピンレス連続紙の送り速度を管理しているのである。
【００１３】
さらに、搬送経路１上において、画像形成部２よりも用紙搬送方向上流側には、スキューセンサ５と、搬送制御部６と、が設置されている。
スキューセンサ５は、ピンレス連続紙の幅方向（画像を形成する際の主走査方向）における位置ずれを防止するために、当該ピンレス連続紙の端縁（エッジ）位置を検出する。
搬送制御部６は、ピンレス連続紙の搬送に対する制御を行うものである。そのために、搬送制御部６は、以下に述べるように構成されている。
【００１４】
図２は、搬送制御部６の構成例を示す説明図である。
図例のように、搬送制御部６は、用紙搬送方向上流側から順に、バックテンション機構部１０と、バックフィード機構部２０と、アライニング機構部３０と、を備えている。
【００１５】
バックテンション機構部１０は、バックテンション駆動ローラ１１と、バックテンションピンチローラ１２とで構成されている。そして、これらの各ローラ１１，１２がピンレス連続紙を挟持することで、当該ピンレス連続紙をピンチして副走査方向への張力を維持する働きをしている。このように、ピンレス搬送では、バックテンション機構部１０で用紙テンションを与えることで、転写時の印刷位置を確保しているのである。
バックフィード機構部２０は、バックフィード駆動ローラ２１と、バックフィードピンチローラ２２とで構成されている。このうち、バックフィードピンチローラ２２は、用紙印刷時には搬送経路１上から退避し得るようになっている。そして、ピンレス連続紙のバックフィード時には、バックフィード駆動ローラ２１と圧接して、各ローラ２１，２２がピンレス連続紙を挟持することで、用紙搬送方向とは逆方向へのフィード力を当該ピンレス連続紙に与える。
これらバックテンション機構部１０およびバックフィード機構部２０は、ピンレス連続紙に対して用紙搬送方向とは逆方向への力を付与する逆方向力付与部として機能する。
【００１６】
アライニング機構部３０は、斜行ローラ３１と、対向部材３２と、サイドガイド３３と、を備えて構成されている。
斜行ローラ３１は、用紙搬送方向に対して角度を持たせて配置されており、図示せぬ駆動源によって回転駆動されるようになっている。ただし、斜行ローラ３１の配置角度は、０°ではない。したがって、斜行ローラ３１の回転によるピンレス連続紙の送り方向は、用紙搬送方向と平行にはならない。つまり、斜行ローラ３１は、用紙搬送方向に対して０°でない角度を持ち当該用紙搬送方向と平行でない方向（以下、この方向を「斜行方向」という。）に向けて、ピンレス連続紙を送り出すように配置されている。
対向部材３２は、ピンレス連続紙を挟んで斜行ローラ３１と対向する位置に配されている。そして、斜行ローラ３１とでピンレス連続紙を挟持することで、当該ピンレス連続紙の斜行方向への送りを実現するようになっている。このような対向部材３２は、例えば樹脂材料の成形加工によって形成することが考えられる。なお、対向部材３２における斜行ローラ３１の面は、後述するように、曲面で構成されている。
サイドガイド３３は、用紙搬送方向に沿って延びる板状部材からなるもので、ピンレス連続紙の端縁が摺接されるように配されている。
このような構成のアライニング機構部３０は、ピンレス連続紙の搬送過程にて、斜行ローラ３１が当該ピンレス連続紙を斜行方向へ送り出して当該ピンレス連続紙にスキュー力を与え、これにより当該ピンレス連続紙の端縁をサイドガイド３３に突き当てることで、当該ピンレス連続紙の幅方向（画像を形成する際の主走査方向）における位置決めを行うようになっている。
【００１７】
以上のような構成の搬送制御部６では、当該搬送制御部６を通過するピンレス連続紙の搬送経路１が、弧を描くように湾曲して配置されている。これは、搬送されるピンレス連続紙を湾曲させることで剛性を確保し、当該ピンレス連続紙にスキュー力を与えた際の不具合発生等を未然に防止するためである。さらには、限られたスペース内でのバックテンション機構部１０、バックフィード機構部２０およびアライニング機構部３０等の効率的な配置を実現するためである。
この搬送制御部６における搬送経路１が湾曲しているのに伴って、当該搬送制御部６を構成するアライニング機構部３０では、対向部材３２における斜行ローラ３１の側の面が、曲面で構成されているのである。
【００１８】
［媒体搬送装置の構成例］
次に、画像形成装置におけるアライニング機構部３０について、さらに詳しく説明する。
アライニング機構部３０は、画像形成装置における特徴的な要部に相当する。さらには、本発明に係る媒体搬送装置の特徴的な構成要素にも相当する。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
図３は、第１の実施の形態におけるアライニング機構部の一構成例を示す説明図である。
【００２０】
既に説明したように、アライニング機構部３０は、斜行ローラ３１と、対向部材３２と、を備えている。そして、斜行ローラ３１は、ピンレス連続紙にスキュー力を与えるために、図３（a）に示すように、用紙搬送方向に対して角度（以下、この角度を「アライニング角度」という。）を持たせて配置されている。
一方、対向部材３２は、図３（ｂ）に示すように、斜行ローラ３１の側の面が曲面で構成されている。
【００２１】
そのため、従来構成のように、斜行ローラ３１の外周形状が円筒状であり、ピンレス連続紙の幅方向における対向部材３２の表面に対して斜行ローラ３１の回転軸方向が平行であると、斜行ローラ３１にアライニング角度を持たせて配置することによって、当該斜行ローラ３１にピンチ圧をかけた際に、当該斜行ローラ３１と当該対向部材３２とが初期状態では点接触となり、その点接触状態による接触箇所を基点に偏磨耗が生じてしまうおそれがある。
【００２２】
そこで、第１の実施の形態におけるアライニング機構部３０では、図３（ｃ）に示すように、斜行ローラ３１の外周面が当該斜行ローラ３１の回転軸と平行ではなく、当該回転軸に対して傾きが与えられて構成されている。つまり、斜行ローラ３１には、その断面が台形状となるような傾き（テーパ）が与えられているのである。以下、この傾きの角度を「テーパ角」という。
【００２３】
このようなテーパ角が与えられていると、アライニング機構部３０では、斜行ローラ３１がアライニング角度を持って配置され、かつ、対向部材３２における斜行ローラ３１の側の面が曲面で構成されていても、図３（ｄ）に示すように、当該斜行ローラ３１の外周面が当該対向部材３２の曲面に沿うようになり、当該斜行ローラ３１と当該対向部材３２との間が線接触に近似した状態で互いに接触するようになる。
【００２４】
したがって、斜行ローラ３１の外周面にテーパ角が与えられた構成のアライニング機構部３０では、従来構成のような点接触状態の場合とは異なり、その接触箇所を基点にした初期偏磨耗が生じてしまうのが抑制されることになる。
【００２５】
斜行ローラ３１の外周面に与えるテーパ角は、当該斜行ローラ３１のアライニング角度および対向部材３２における曲面の曲率半径に基づいて特定される。
図４は、テーパ角とアライニング角度との関係の一具体例を示す説明図である。
図例は、対向部材３２における曲面の曲率半径が、ある値に設定されている場合におけるテーパ角とアライニング角度との関係の例を示している。したがって、曲面の曲率半径が変われば、テーパ角とアライニング角度との関係も変わることになる。
このようなテーパ角、アライニング角度および曲率半径の間の関係は、例えば幾何的な演算処理またはこれに順ずる処理を経ることで、一義的に特定される。
したがって、例えば装置スペックや用紙搬送条件等から、アライニング角度と曲面の曲率半径とが定まれば、これらに基づいて、当該アライニング角度および当該曲率半径に対応するテーパ角が、一意に特定されることになる。
【００２６】
ところで、以上のようにして特定されるテーパ角を与えるのは、斜行ローラ３１の外周面に限定されるものではない。
図５は、第１の実施の形態におけるアライニング機構部の他の構成例を示す説明図である。
図例では、対向部材３２における曲面（すなわち、斜行ローラ３１との対向面。）に、テーパ角が与えられている。さらに詳しくは、ピンレス連続紙の幅方向における対向部材３２の断面形状が、一方の側から他方の側に向けて傾斜するように、テーパ角が与えられている。傾斜は、斜行ローラ３１のアライニング角度に合わせて、サイドガイド３３の側が低くなっている。このような対向部材３２に対して、斜行ローラ３１は、その外周形状が円筒状に形成されている。
以上のように構成された場合についても、斜行ローラ３１と対向部材３２との間は、線接触に近似した状態で互いに接触するようになる。
【００２７】
また、テーパ角は、斜行ローラ３１の回転軸に与えることも考えられる。すなわち、斜行ローラ３１の外周面にテーパ角を与えるのではなく、当該斜行ローラ３１の回転軸そのものを傾けて、対向部材３２の表面に対して当該斜行ローラ３１の回転軸方向が平行ではないようにするのである。その場合に、斜行ローラ３１の外周形状は円筒状であり、かつ、対向部材３２における曲面にもテーパ角が与えられていないものとする。
斜行ローラ３１の回転軸にテーパ角を与えた場合についても、斜行ローラ３１と対向部材３２との間は、線接触に近似した状態で互いに接触するようになる。
【００２８】
このように、斜行ローラ３１のアライニング角度および対向部材３２の曲面の曲率半径に対応するテーパ角は、斜行ローラ３１の外周面、斜行ローラ３１の回転軸または対向部材３２における斜行ローラ３１との対向面のいずれかに与えられていればよい。
【００２９】
＜第２の実施の形態＞
図６は、第２の実施の形態におけるアライニング機構部の一構成例を示す説明図である。
【００３０】
一般的な構成のアライニング機構部３０では、斜行ローラ３１が回転駆動されるのに対して、これと対向する対向部材３２が固定的に配される。そのため、斜行ローラ３１が回転しながら磨耗していくのに対し、対向部材３２は特定の箇所が磨耗することになり、相対的に当該対向部材３２のほうを早く交換する必要が生じてしまう。
ところが、斜行ローラ３１と対向部材３２とは互いに近接して配置されており、保守員の作業性等を考慮すると、双方の交換時期を同期させるべきである。
【００３１】
そこで、第２の実施の形態におけるアライニング機構部３０では、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、斜行ローラ３１に対する対向部材３２の位置を、用紙搬送方向に沿って移動させ得るように構成されている。
対向部材３２の位置移動は、例えばレール部材を利用したスライド機構を利用して実現することが考えられる。ただし、他の公知技術を利用した機構を用いて、対向部材３２の位置移動を実現しても構わない。
また、対向部材３２の位置移動は、例えば電磁ソレノイド等の駆動源を利用して行うことが考えられる。ただし、駆動源を利用した自動動作ではなく、人手により手動で行うようにしても構わない。
さらに、対向部材３２の位置移動は、予め設定されている条件を満たす都度、行うようにすることが考えられる。予め設定されている条件としては、例えば画像形成回数や用紙搬送量等が設定値に達したか否かといった条件が挙げられる。
【００３２】
このように、第２の実施の形態におけるアライニング機構部３０では、対向部材３２が移動可能に支持される。つまり、対向部材３２の支持箇所に、斜行ローラ３１と当該対向部材３２との相対位置可変手段が設けられていることになる。
斜行ローラ３１と対向部材３２との相対位置が可変されると、当該対向部材３２の曲面上での当該斜行ローラ３１の当接位置がずれる。そのため、予め設定されている条件を満たす都度、斜行ローラ３１と対向部材３２との相対位置が可変させれば、一つの対向部材３２上の複数個所に斜行ローラ３１の当接位置が存在することになるので、当該対向部材３２の磨耗による交換周期が延びることになる。
【００３３】
したがって、斜行ローラ３１と対向部材３２との相対位置を可変させ得る構成では、対向部材３２の磨耗による交換周期を延ばすことで、斜行ローラ３１と対向部材３２と交換時期を同期させ得るようになる。
【００３４】
ところで、斜行ローラ３１と対向部材３２との相対位置可変は、対向部材３２の用紙搬送方向に沿った位置移動に限定されるものではない。
図７は、第２の実施の形態におけるアライニング機構部の他の構成例を示す説明図である。
図例では、対向部材３２の形状を円筒状にして、当該対向部材３２を回転させ得るように構成されている。そして、円筒状の対向部材３２を回転させることで、斜行ローラ３１の当接位置をずらすようになっている。
以上のように構成された場合についても、斜行ローラ３１と対向部材３２との相対位置を可変させ得るようになるので、当該斜行ローラ３１と当該対向部材３２と交換時期を同期させ得るようになる。
【００３５】
また、斜行ローラ３１と対向部材３２との相対位置可変は、斜行ローラ３１の側を移動させることで実現するようにしても構わない。
【００３６】
＜第３の実施の形態＞
図８は、第３の実施の形態におけるアライニング機構部の一構成例を示す説明図である。
【００３７】
図例のように、第３の実施の形態におけるアライニング機構部３０では、切り替え機構３４上に、複数の斜行ローラ３１が配置されている。そして、切り替え機構３４が、対向部材３２と対向する斜行ローラ３１を、複数の中から選択的に切り替えるようになっている。
【００３８】
切り替え機構３４の構成は、特に限定されるものではなく、例えば回転機構とその駆動源等といったように、公知技術を利用して実現したものであればよい。
切り替え機構３４によって切り替えられる複数の斜行ローラ３１は、それぞれが異なる用紙搬送条件に対応しているものとする。つまり、各斜行ローラ３１には、それぞれ異なるピンチ圧、摩擦力、アライニング角、テーパ角等が付与されている。具体的には、異なる用紙搬送条件に対応した複数の斜行ローラ３１として、図例のように、強めのピンチ圧が与えられた厚紙用斜行ローラ３１ａと、弱めのピンチ圧が与えられた薄紙用斜行ローラ３１ｂと、バックフィード用ピンチ圧が与えられたバックフィード用斜行ローラ３１ｃと、を備えることが考えられる。ただし、これらに限定されないことは勿論である。
【００３９】
このような構成のアライニング機構部３０では、例えば画像形成装置の操作パネルから設定されるモード設定内容、またはピンレス連続紙の装着時における用紙種類検出結果等に基づいて、当該アライニング機構部３０を通過するピンレス連続紙の用紙搬送条件が特定されると、切り替え機構３４がその用紙搬送条件に対応する斜行ローラ３１を、対向部材３２と対向する位置に移動させる。つまり、特定された用紙搬送条件に対応する斜行ローラ３１を選択して、その斜行ローラ３１を対向部材３２との対向位置に配するのである。
【００４０】
このように、第３の実施の形態におけるアライニング機構部３０では、用紙搬送条件に合わせて、異なるピンチ圧、摩擦力、アライニング角、テーパ角等が付与された斜行ローラ３１を、選択的に切り替えて使用する。
したがって、一つの斜行ローラ３１だけを用いる場合には様々な用紙搬送条件に対応しつつ各条件に合った用紙搬送を実現することが困難であったが、第３の実施の形態におけるアライニング機構部３０では、複数の斜行ローラ３１の選択的な切り替え配置により、用紙搬送条件に合った斜行ローラ３１を用いて、ピンレス連続紙の搬送を行えるようになる。
また、複数の斜行ローラ３１を用意しておき、その中から使用する斜行ローラ３１を選択的に切り替えるので、特殊用紙等についてもそれに特化した斜行ローラ３１を追加するのみで対処し得るようになり、本構成を備えていない場合に比べて、対応し得る用紙についての拡張性や汎用性等が向上する。
【００４１】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。
すなわち、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…搬送経路、２…画像形成部、３…１次元イメージセンサ、４…ドライブローラ部、５…スキューセンサ、６…搬送制御部、１０…バックテンション機構部、２０…バックフィード機構部、３０…アライニング機構部、３１…斜行ローラ、３２…対向部材、３３…サイドガイド、３４…切り替え機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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