(57)【要約】【課題】適応フィルタの効果を確認することができるディジタル受信装置を提供する。【解決手段】適応フィルタ２１により周囲雑音を除去した受信信号に基づき、所望信号の検出判定を行う検出部１８と、所望信号の検出判定の結果、所望信号があるときには適応フィルタ２１を適応モードから非適応モードに切り替え、所望信号の検出判定の結果、所望信号がないときには適応フィルタ２１を非適応モードから適応モードに切り替えるフィルタ制御部２０と、適応モードにおいて適応フィルタ２１により周囲雑音が除去される前の受信信号の電力を演算する第１電力計算部２２と、適応モードにおいて適応フィルタ２１により周囲雑音が除去された後の受信信号の電力を演算する第２電力計算部２３と、これらの電力に基づき適応フィルタ２１により周囲雑音が除去された後の受信信号における雑音レベルを判断する電力判定部３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ係数を逐次更新しつつ該フィルタ係数を利用して受信信号から相関性のある周囲雑音を除去する適応モード及び前記フィルタ係数の更新を停止し前記適応モードにおいて更新した前記フィルタ係数を利用して受信信号から相関性のある周囲雑音を除去する非適応モードを有する適応フィルタと、
前記適応フィルタにより周囲雑音を除去した受信信号に基づき、所望信号の検出判定を行う検出手段と、
前記所望信号の検出判定の結果、前記所望信号があるときには前記適応フィルタを前記適応モードから前記非適応モードに切り替え、前記所望信号の検出判定の結果、前記所望信号がないときには前記適応フィルタを前記非適応モードから前記適応モードに切り替えるフィルタ制御手段と、
前記適応モードにおいて、前記適応フィルタにより周囲雑音が除去される前の受信信号の電力である第１電力を演算する第１演算手段と、
前記適応モードにおいて、前記適応フィルタにより周囲雑音が除去された後の受信信号の電力である第２電力を演算する第２演算手段と、
前記第１及び第２電力に基づき、前記適応フィルタにより周囲雑音を除去した後の受信信号における雑音レベルを判断する雑音レベル判断手段とを備えたことを特徴とするディジタル受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル受信装置において、
前記雑音レベルに基づいて、所望信号を送信可能な送信機に対して前記所望信号の送信出力を変更する旨の指示信号を送信する送信手段を備えたことを特徴とするディジタル受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のディジタル受信装置において、
前記送信手段は、前記雑音レベルが大きいと判断されたときに、前記送信機に対して前記所望信号の送信出力を増大する旨の指示信号を送信することを特徴とするディジタル受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディジタル受信装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図５は、特許文献１のディジタル受信装置７０を一般化して示すブロック図である。同図に示されるように、このディジタル受信装置７０は、周囲雑音として相関性のあるノイズ信号Ｎが混入する所望信号Ｓを、一方のアンテナ７１で受信する。そして、ディジタル受信装置７０は、受信した信号を高周波処理部７２において所望の周波数帯域にダウンコンバートし、更にＡ／Ｄ変換部７３においてＡ／Ｄ変換することで対応するディジタル信号（Ｓ”＋Ｎ”）を生成して、ノイズ除去部７４へと出力する。
【０００３】
また、ディジタル受信装置７０は、ノイズ信号Ｎを他方のアンテナ７５で受信する。そして、ディジタル受信装置７０は、受信した信号を参照ノイズ信号出力部７６の高周波処理部７７において所望の周波数帯域にダウンコンバートし、更にＡ／Ｄ変換部７８においてＡ／Ｄ変換することでノイズ信号Ｎと相関性のある参照ノイズ信号Ｎｒを生成して、ノイズ除去部７４へと出力する。
【０００４】
ノイズ除去部７４は、参照ノイズ信号Ｎｒをもとに適応フィルタ部７９を介してノイズキャンセル信号ＡＮを生成し、これとアンテナ７１側からの入力信号（Ｓ”＋Ｎ”）とを加算器８０で加えることでノイズ信号Ｎを除去する。なお、適応フィルタ部７９のフィルタ係数は、フィルタ係数更新部８１によりノイズ信号Ｎ（Ｎ”）が最も低減されるように逐次更新されている。
【特許文献１】特開２００１−４７３６号公報（第４図）
【特許文献２】特開２００５−４５３１４号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のディジタル受信装置７０では、ノイズ信号Ｎを受信するためにアンテナ７５及び参照ノイズ信号出力部７６（高周波処理部７７、Ａ／Ｄ変換部７８）が必要になるため、回路規模の増大を余儀なくされる。また、アンテナ７５側に所望信号Ｓを入力させないための工夫が必要となる。これは、仮にアンテナ７５側に所望信号Ｓが入力されると、適応フィルタ部７９において所望信号Ｓもノイズキャンセル信号ＡＮとして生成されることになり、所望信号Ｓが除去されてしまう場合があるためである。
【０００６】
そこで、例えば特許文献２では、所望信号の受信待機状態においてフィルタ係数を逐次更新しつつ周囲雑音を除去する適応モード及び所望信号の受信状態においてフィルタ係数の更新を停止する非適応モードの２つのモードを有する適応フィルタ（１７）と、該適応フィルタの適応モード及び非適応モードを切り替え制御するフィルタ制御手段（１８ｃ）とを備えたディジタル受信装置が提案されている。この適応フィルタは、所望信号の受信待機状態において、周囲雑音の変化に伴いフィルタ係数が変化する適応フィルタ部（１７ａ，１７ｂ）と、該周囲雑音を最も低減するように該適応フィルタ部のフィルタ係数を逐次更新するフィルタ係数更新部（１７ｃ，１７ｄ）とを有する。そして、所望信号の受信待機状態において、検出手段（１８ｂ）により新規信号が検出されると、フィルタ制御手段は、適応フィルタを適応モードから非適応モードへと切り替えて、フィルタ係数の更新を停止する。
【０００７】
この場合、所望信号の受信待機状態では、適応フィルタは、その適応モードに対応してフィルタ係数を逐次更新しつつ周囲雑音を除去する。一方、所望信号の受信状態では、適応フィルタは、その非適応モードに対応してフィルタ係数の更新を停止する。すなわち、非適応モードでは、適応フィルタは、適応モードにおいて周囲雑音を除去すべく更新したフィルタ係数を利用して周囲雑音を除去する。従って、所望信号の受信状態では、周囲雑音及び所望信号が相関性を有していても適応フィルタによって周囲雑音のみが除去され、所望信号が好適に受信される。また、周囲雑音及び所望信号が相関性を有するとしても、フィルタ制御手段により適応モード及び非適応モードを切り替え制御することでこれらの選択的な受信が可能であり、例えばこれら周囲雑音及び所望信号を個別に受信しうる回路構成を採用する場合に比べて回路規模の縮小が可能である。
【０００８】
しかしながら、このディジタル受信装置では、適応フィルタが十分に周囲雑音（以下、「妨害波」ともいう）を除去できているか把握できないため、例えば所望信号を受信できない状態を作り続けてしまう可能性がある。この場合、通信の高品質を常時提供できなくなる。
【０００９】
本発明の目的は、適応フィルタの効果を確認することができるディジタル受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、フィルタ係数を逐次更新しつつ該フィルタ係数を利用して受信信号から相関性のある周囲雑音を除去する適応モード及び前記フィルタ係数の更新を停止し前記適応モードにおいて更新した前記フィルタ係数を利用して受信信号から相関性のある周囲雑音を除去する非適応モードを有する適応フィルタと、前記適応フィルタにより周囲雑音を除去した受信信号に基づき、所望信号の検出判定を行う検出手段と、前記所望信号の検出判定の結果、前記所望信号があるときには前記適応フィルタを前記適応モードから前記非適応モードに切り替え、前記所望信号の検出判定の結果、前記所望信号がないときには前記適応フィルタを前記非適応モードから前記適応モードに切り替えるフィルタ制御手段と、前記適応モードにおいて、前記適応フィルタにより周囲雑音が除去される前の受信信号の電力である第１電力を演算する第１演算手段と、前記適応モードにおいて、前記適応フィルタにより周囲雑音が除去された後の受信信号の電力である第２電力を演算する第２演算手段と、前記第１及び第２電力に基づき、前記適応フィルタにより周囲雑音を除去した後の受信信号における雑音レベルを判断する雑音レベル判断手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記雑音レベル判断手段により、前記適応フィルタにより周囲雑音を除去した後の受信信号における雑音レベルが判断されることで、前記適応フィルタの効果（動作の妥当性）を確認することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のディジタル受信装置において、前記雑音レベルに基づいて、所望信号を送信可能な送信機に対して前記所望信号の送信出力を変更する旨の指示信号を送信する送信手段を備えたことを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記雑音レベルに基づいて、前記送信手段により前記送信機に対して前記所望信号の送信出力を変更する旨の指示信号が送信される。従って、前記送信機により所望信号の送信出力が変更された場合、前記適応フィルタの効果に応じて通信の品質を好適に調整することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のディジタル受信装置において、前記送信手段は、前記雑音レベルが大きいと判断されたときに、前記送信機に対して前記所望信号の送信出力を増大する旨の指示信号を送信することを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記雑音レベルが大きいと判断されたときに、前記送信手段により前記送信機に対して前記所望信号の送信出力を増大する旨の指示信号が送信される。従って、前記送信機により所望信号の送信出力が増大された場合、前記適応フィルタの効果が薄い状態においてもこれを補って通信の品質を維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、適応フィルタの効果を確認することができるディジタル受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図４は、本発明の一実施形態が適用される車両用電子キーシステムを示すシステムブロック図である。同図に示されるように、このシステムは、車載機５０及び送信機としての携帯機６０を備えて構成されている。なお、車載機５０は、車両に搭載されており、携帯機６０は、当該車両の正規の利用者（所有者、運転者など）が所持（携帯）するものである。
【００１８】
車載機５０の各種制御を司る車両ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）５１にはメモリが内蔵されており、該メモリにはリクエストコード及びトランスポンダＩＤコード等の互いに異なる複数のコードが格納されている。このメモリは、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、電源が遮断された状態でもその記憶するデータを保持する。
【００１９】
また、車両ＥＣＵ５１には、例えばドアハンドルや車内のインスツルメントパネルに内蔵されて車外若しくは車内との通信を行う送信アンテナ５２ａがＬＦ帯送信部５２を介して接続されている。車両ＥＣＵ５１は、メモリからリクエストコードを読み込むとともに該リクエストコードをＬＦ帯送信部５２に送信する。そして、ＬＦ帯送信部５２によりこれらリクエストコードの変調された短波帯（例えば１３４ＫＨｚの周波数）の信号が、前記送信アンテナ５２ａから前記携帯機６０に対して、車外リクエスト信号及び車内リクエスト信号としてそれぞれ送信される。
【００２０】
さらに、車両ＥＣＵ５１には、車内のインナーミラーに取り付けられ前記携帯機６０からの信号（以下、「所望信号」ともいう）を受信するアンテナ１１を備えたＦＳＫ（Frequency Shift Keying）ディジタル受信装置１０が接続されている。そして、携帯機６０から送信されたＲＦ帯（例えば３００ＭＨｚの周波数）の信号（所望信号）は、ディジタル受信装置１０において復調等されて車両ＥＣＵ５１に出力される。つまり、ディジタル受信装置１０の動作モードには、所望信号を受信する受信状態と、該所望信号の受信待機状態とがある。
【００２１】
車両ＥＣＵ５１に接続される操作検出部５３は、イグニッションのスイッチ操作や車両ドアの施錠・解錠操作等を検出する。車両ＥＣＵ５１に接続されるカーテシＳＷ等に代表されるドア開閉検出部５４は、車両ドアの開閉状態を検出する。
【００２２】
また、車両ＥＣＵ５１には、ステアリング操作を機械的にロックして禁止することが可能なステアリングロック部５５及び車両動力（エンジン）の制御を行う車両動力制御部５６がそれぞれ接続されている。さらに、車両ＥＣＵ５１には、エンジンへの燃料供給を禁止したり、不正使用時にイグニッション動作を禁止したりするイモビライザ部５７が接続されている。さらにまた、車両ＥＣＵ５１には、例えば車両ドアを施錠・解錠状態にするドアロック装置に代表されるドアロック部５８が接続されている。車両ＥＣＵ５１は、前記携帯機６０を携帯する人の存在の有無によりこれらを制御する。なお、車両ＥＣＵ５１には、例えば車両盗難時に警報を発する警報部５９が接続されている。
【００２３】
一方、携帯機６０の各種制御を司る携帯ＥＣＵ６１には、車載機５０（ディジタル受信装置１０）に対してＲＦ帯の信号（所望信号）を送信する送信アンテナ６２が送信部６３を介して接続されている。また、携帯ＥＣＵ６１には、車載機５０（ＬＦ帯送信部５２）から送信された短波帯の信号（車外リクエスト信号及び車内リクエスト信号）を受信する受信アンテナ６４が受信部６５を介して接続されている。
【００２４】
また、携帯ＥＣＵ６１にはメモリ６６が接続されるとともに、該メモリ６６にはリクエストコード及びトランスポンダＩＤコード等の互いに異なる複数のコードが格納されている。なお、メモリ６６は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、電源が遮断された状態でもその記憶するデータを保持する。
【００２５】
携帯ＥＣＵ６１は、メモリ６６からトランスポンダＩＤコードを読み込むとともに該トランスポンダＩＤコードを送信部６３に送信する。そして、送信部６３によりこのトランスポンダＩＤコードの変調されたＲＦ帯の信号が、前記送信アンテナ６２から前記車載機５０に対して送信される。また、車載機５０から送信された短波帯の信号は、受信部６５において復調されてリクエストコードとして携帯ＥＣＵ６１に出力される。
【００２６】
このような構成にあって、前記車載機５０の車両ＥＣＵ５１は、ＬＦ帯送信部５２に対しリクエストコードを出力し、短波帯に変調されたリクエスト信号として送信アンテナ５２ａから車外若しくは車内の携帯機６０に送信する。送信アンテナ５２ａからのリクエスト信号は、前記携帯機６０の受信アンテナ６４で受信され、受信部６５で復調されてリクエストコードとして携帯ＥＣＵ６１に出力される。携帯ＥＣＵ６１は、当該リクエストコードとメモリ６６から読み込んだリクエストコードとの照合を行い、一致すれば、同じくメモリ６６から読み込んだトランスポンダＩＤコードを送信部６３に出力する。このトランスポンダＩＤコードは、送信部６３においてＲＦ帯の信号に変調されて送信アンテナ６２から前記車載機５０のアンテナ１１に対して送信される。
【００２７】
アンテナ１１で受信されたＲＦ帯の信号は、ディジタル受信装置１０で復調されてトランスポンダＩＤコードとして車両ＥＣＵ５１に出力される。車両ＥＣＵ５１は、当該トランスポンダＩＤコードとその内蔵するメモリから読み込んだトランスポンダＩＤコードとの照合を行い、前記携帯機６０との間での相互認証の成立・不成立を判断する。
【００２８】
そして、例えば前記ドア開閉検出部５４により車両ドアの全閉状態が検出される状態で、前記携帯機６０との間での相互認証が成立しているとき、前記操作検出部５３により車両ドアの施錠・解錠操作が検出されると、車両ＥＣＵ５１は、前記ドアロック部５８に駆動信号を出力して車両ドアを施錠又は解錠状態にする。
【００２９】
次に、本実施形態のディジタル受信装置１０について説明する。図１は、ディジタル受信装置１０を示すシステムブロック図である。同図に示されるように、ディジタル受信装置１０は、前記アンテナ１１と、第１周波数変換部１２と、Ａ／Ｄ変換部１３と、第２周波数変換部１４と、周波数帯域制限部１５と、適応ノイズ除去部１６と、信号処理部１７と、検出手段としての検出部１８と、復調部１９と、フィルタ制御手段としてのフィルタ制御部２０と、雑音レベル判断手段としての電力判定部３０とを備えて構成されている。
【００３０】
アンテナ１１は、基本的に所望信号を入力するために構成されているが、受信状態ではこれに併せて周囲雑音が入力され、受信待機状態では周囲雑音が入力されることになる。
第１周波数変換部１２は、アンテナ１１からの入力信号を周波数変換して中間周波数信号を生成し、これをＡ／Ｄ変換部１３に出力する。なお、第１周波数変換部１２は、所望信号を受信して信号処理可能な周波数に変換するためのもので、例えばローノイズアンプやダウンコンバータ、フィルタなどが含まれる。Ａ／Ｄ変換部１３は、第１周波数変換部１２からの信号をＡ／Ｄ変換して、離散化ディジタル信号を生成する。そして、Ａ／Ｄ変換部１３は、この離散化ディジタル信号を第２周波数変換部１４に出力する。
【００３１】
第２周波数変換部１４は、Ａ／Ｄ変換部１３からの信号を周波数変換してベースバンド信号を生成し、これを周波数帯域制限部１５に出力する。周波数帯域制限部１５は、第２周波数変換部１４からの信号の帯域制限を行って帯域制限信号を生成し、これを受信信号ｘとして適応ノイズ除去部１６に出力する。この受信信号ｘには、少なくとも周囲雑音がノイズ信号として含まれている。
【００３２】
適応ノイズ除去部１６は、適応フィルタ２１と、互いに同一構成を有する第１演算手段としての第１電力計算部２２及び第２演算手段としての第２電力計算部２３とを備えて構成されている。
【００３３】
適応フィルタ２１は、受信信号ｘの変化に伴いフィルタ係数が変化可能な適応フィルタ部２１ａと、所望信号の受信待機状態において受信信号ｘから相関性のある雑音を除去するように適応フィルタ部２１ａのフィルタ係数を逐次更新するフィルタ係数更新部２１ｂとを有している。
【００３４】
この適応フィルタ２１は、周波数帯域制限部１５からの受信信号ｘと、該受信信号ｘを遅延部２１ｃを介して適応フィルタ部２１ａに出力することで生成した信号とを誤差演算部２１ｄに出力することで、該誤差演算部２１ｄにおいて、これら信号の誤差信号を妨害波除去後信号ｅとして抽出する。この妨害波除去後信号ｅは、周波数帯域制限部１５からの受信信号ｘに混入する周囲雑音のうち相関性のある雑音が低減されたものである。また、所望信号の受信待機状態では、適応フィルタ２１は、この妨害波除去後信号ｅを遅延部２１ｃを介した受信信号ｘとともにフィルタ係数更新部２１ｂに出力することで、適応フィルタ部２１ａの特性を最適化する（適応モード）。
【００３５】
さらに、適応フィルタ２１は、遅延部２１ｃを介した受信信号ｘ、即ち適応フィルタ部２１ａ（適応フィルタ２１）により周囲雑音が除去される前の受信信号を前記第１電力計算部２２に出力する。第１電力計算部２２は、前記受信信号ｘを平滑化（積分）した第１電力（ノイズ電力）としての第１平滑電力Ｐｂ（ｔ）を下式（１）に従って演算するとともにこれを前記電力判定部３０に出力する。
【００３６】
Ｐｂ（ｔ）＝（１−μ）Ｐｂ（ｔ−１）＋μｘ（ｔ）  …（１）
（μは平滑化係数）
一方、適応フィルタ２１は、妨害波除去後信号ｅ、即ち適応フィルタ部２１ａ（適応フィルタ２１）により周囲雑音が除去された後の受信信号を前記第２電力計算部２３に出力する。第２電力計算部２３は、前記妨害波除去後信号ｅを平滑化（積分）した第２電力としての第２平滑電力Ｐａ（ｔ）を下式（２）に従って演算するとともにこれを前記電力判定部３０に出力する。
【００３７】
Ｐａ（ｔ）＝（１−μ）Ｐａ（ｔ−１）＋μｅ（ｔ）  …（２）
また、適応フィルタ２１（適応ノイズ除去部１６）は、妨害波除去後信号ｅを前記信号処理部１７に出力する。信号処理部１７は、前記妨害波除去後信号ｅを入力してその自己相関を算出し、相関信号として検出部１８及び復調部１９にそれぞれ出力する。
【００３８】
検出部１８は、信号処理部１７からの相関信号を入力しており、所望信号の受信に伴う相関信号（妨害波除去後信号ｅ）の著しい変化を監視することで所望信号の検出判定を行うとともに、該所望信号の検出判定（検出判定の結果である所望信号の有無）を表す検出信号を生成する。そして、検出部１８は、この検出信号を前記フィルタ制御部２０、電力判定部３０及び前記車両ＥＣＵ５１へと出力する。
【００３９】
復調部１９は、信号処理部１７からの相関信号に基づき、復調信号を生成する。そして、復調部１９は、この復調信号を前記フィルタ制御部２０及び前記車両ＥＣＵ５１へと出力する。
【００４０】
フィルタ制御部２０は、検出部１８からの検出信号及び復調部１９からの復調信号を入力しており、前記適応フィルタ２１（フィルタ係数更新部２１ｂ）にフィルタ制御信号を出力することで該適応フィルタ２１を制御する。具体的には、フィルタ制御部２０は、検出信号が入力された後、復調信号に基づいて受信中の信号のユニーク性を判別するとともに、受信中の信号が所望信号の特性を示すときにフィルタ係数更新部２１ｂでのフィルタ係数の更新を停止する（非適応モード）。このとき、適応フィルタ２１の適応フィルタ部２１ａでは、更新が停止される直前の最後のフィルタ係数が保持される。従って、所望信号の受信状態では、適応フィルタ２１は、基本的に受信信号ｘから受信待機状態に対応する相関性のある雑音を除去した安定妨害波除去後の抽出信号（妨害波除去後信号ｅ）を信号処理部１７に出力する。
【００４１】
なお、前記フィルタ制御部２０は、検出信号が入力された後の受信中の信号が所望信号の特性を示さないとき（妨害波の特性を示すとき）に、適応フィルタ２１を適応モードに維持し又は切り替える。このとき、適応フィルタ２１では、フィルタ係数の更新が継続又は再開される。つまり、適応フィルタ２１は、基本的に適応モードに設定されており、受信中の信号が所望信号の特性を示すときに非適応モードに設定される。
【００４２】
前記電力判定部３０は、フィルタ通過前電力部３０ａと、フィルタ通過後電力部３０ｂと、ノイズレベル判定部３０ｃとを有している。そして、フィルタ通過前電力部３０ａは、前記第１電力計算部２２からの第１平滑電力Ｐｂ（ｔ）を保持するとともに、フィルタ通過後電力部３０ｂは、前記第２電力計算部２３からの第２平滑電力Ｐａ（ｔ）を保持する。なお、フィルタ通過前電力部３０ａ及びフィルタ通過後電力部３０ｂは、前記検出部１８から出力された検出信号を併せて入力しており、検出信号が入力された後は第１及び第２平滑電力Ｐｂ（ｔ），Ｐａ（ｔ）の更新をそれぞれ停止する。つまり、フィルタ通過前電力部３０ａ及びフィルタ通過後電力部３０ｂは、検出信号が入力された後はその直前に演算された第１及び第２平滑電力Ｐｂ（ｔ），Ｐａ（ｔ）をそれぞれ保持する。
【００４３】
ノイズレベル判定部３０ｃは、第１及び第２平滑電力Ｐｂ（ｔ），Ｐａ（ｔ）を閾値判定する。そして、ノイズレベル判定部３０ｃは、これら第１及び第２平滑電力Ｐｂ（ｔ），Ｐａ（ｔ）の閾値判定の結果を表すノイズレベル信号を前記車両ＥＣＵ５１に出力する。このノイズレベル信号（閾値判定の結果）は、適応ノイズ除去部１６によるノイズ除去の効果を表すものである。なお、ノイズレベル判定部３０ｃは、前記検出部１８から出力された検出信号を併せて入力しており、検出信号が入力された後は第１及び第２平滑電力Ｐｂ（ｔ），Ｐａ（ｔ）の閾値判定、即ちノイズレベル判定を停止する。
【００４４】
ここで、ノイズレベル判定部３０ｃによるノイズレベル判定時の設定値（判定値）について説明する。図２に示すように、ノイズレベル判定するにあたり、信号処理の前段で使用される前記Ａ／Ｄ変換部１３の性能を表すダイナミックレンジに対し、その最小レベルＭＩＮ及び最大レベルＭＡＸを決定する。次に、これら最小レベルＭＩＮ及び最大レベルＭＡＸ間で、復調し得る限界点のレベルを基準となる判定値「０」に設定する。この判定値「０」は、「妨害波がない（ホワイトノイズのみ）」を表すレベルである。そして、この判定値「０」から最大レベルＭＡＸまでの間を複数分割（ここでは、例えば４分割）し、小さいレベルから順番に判定値「１」、「２」、「３」に設定する。なお、判定値「１」、「２」、「３」は、それぞれ「妨害波が小さい」、「妨害波がやや大きい」、「妨害波が非常に大きい」を表すレベルである。これら判定値「１」〜「３」の設定は、ディジタル受信装置１０の性能に応じて任意である。また、判定値の設定数も、１個以上で任意に設定できる。
【００４５】
次に、前記ノイズレベル判定部３０ｃによるノイズレベルの判定態様（ノイズレベル信号の生成態様）について説明する。検出信号がない状態（即ち所望信号を受信していない受信待機状態）において、図３に示すように、まず、周囲雑音が除去される前の第１平滑電力Ｐｂ（ｔ）と判定値「０」とを比較し（Ｓ（ステップ）１）、該判定値「０」よりも小さい又は等しい場合、ノイズレベル判定を判定値「０」と判定する（Ｓ３）。このときの判定値「０」の判定は、周囲雑音がもともと小さい状態を表す。
【００４６】
また、Ｓ１において第１平滑電力Ｐｂ（ｔ）が判定値「０」よりも大きい場合、周囲雑音が除去された後の第２平滑電力Ｐａ（ｔ）と判定値「０」とを比較する（Ｓ２）。そして、第２平滑電力Ｐａ（ｔ）が判定値「０」よりも小さい又は等しい場合、ノイズレベル判定を判定値「０」と判定する（Ｓ３）。このときの判定値「０」の判定は、周囲雑音があるものの適応ノイズ除去部１６において適切に除去されている状態を表す。
【００４７】
一方、Ｓ２において第２平滑電力Ｐａ（ｔ）が判定値「０」よりも大きい場合、該第２平滑電力Ｐａ（ｔ）の大きさ（閾値判定）に応じて判定値「１」〜「３」のいずれかと判定する（Ｓ４）。このときの判定値「１」〜「３」のいずれかの判定は、周囲雑音が適応ノイズ除去部１６において適切に除去されていない状態を表す。
【００４８】
以上により、検出信号がない（所望信号を受信していない）場合において、ノイズレベル（妨害波レベル）及び適応ノイズ除去部１６によるノイズ除去効果が確認される。このようにして電力判定部３０において生成されたノイズレベル信号は、前記車両ＥＣＵ５１に出力される（図４参照）。
【００４９】
そして、車両ＥＣＵ５１は、ディジタル受信装置１０（電力判定部３０）から出力されるノイズレベル信号を受け取って、該ノイズレベル信号に基づき予め設定しておいた判定結果をＬＦ帯送信部５２に送信する。ＬＦ帯送信部５２は、通常の電子キー承認でやりとりされる情報（リクエストコード）にこの判定結果情報を付加して前記携帯機６０に送信する。ＬＦ帯送信部５２からの送信信号を受信した携帯機６０は、送られてきた情報を解読するとともに、その中のノイズレベル信号から作られた情報に基づき、予め設定しておいた送信電力でディジタル受信装置１０に向けて送信信号を出力する。具体的には、妨害波が大きいことを表す情報を含んでいるとき、即ちディジタル受信装置１０で妨害波が適切に除去されていない場合は、前記携帯機６０は、その内蔵する増幅器を制御して妨害波レベルに打ち勝つべく送信電力を増加させる。あるいは、妨害波がないことを表す情報を含んでいるとき、即ちディジタル受信装置１０で妨害波が適切に除去されている等の場合は、前記携帯機６０は、その内蔵する増幅器を制御して送信電力を減少させる。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ノイズレベル判定部３０ｃにより、適応フィルタ２１による周囲雑音が除去された後の受信信号におけるノイズレベルが判断されることで、適応フィルタ２１の効果（動作の妥当性）を確認することができる。
【００５１】
（２）本実施形態では、ＬＦ帯送信部５２等から携帯機６０への送信信号に妨害波が大きいことを表す情報（所望信号の送信出力を増大する旨の指示信号）が含まれているとき、携帯機６０により所望信号の送信出力が増大される。従って、妨害波のある環境下にあって、適応フィルタ２１の効果が薄い状態においてもこれを補って安定した通信の品質を維持することができる。
【００５２】
あるいは、ＬＦ帯送信部５２等から携帯機６０への送信信号に妨害波がない（又は少ない）ことを表す情報が含まれているとき、携帯機６０により所望信号の送信出力が減少される。従って、携帯機６０は、不要な電力を出さなくてもよくなり、その内蔵する電池の消費電力低減により当該電池の交換回数を減らすことが可能になる。また、携帯機６０の送信信号による周辺のその他の機器への影響を緩和することができる。そして、通信の品質を維持することができる。
【００５３】
（３）本実施形態では、ノイズレベル判定部３０ｃは、第２平滑電力Ｐａ（ｔ）に基づいてノイズレベルの大きさを、例えば判定値「０」〜「３」の４つで段階的に判断することができる。
【００５４】
（４）本実施形態では、ノイズレベル判定部３０ｃによるノイズレベルの判断に係るフィルタ通過前及びフィルタ通過後の電力（第１及び第２電力）は、それぞれ平滑化された第１及び第２平滑電力Ｐｂ（ｔ），Ｐａ（ｔ）であることで、受信信号の電力が一時的に変動しても、ノイズレベル判定部３０ｃによるノイズレベルの判断に及ぼす影響を緩和することができる。
【００５５】
（５）本実施形態では、検出部１８により所望信号の検出判定がなされても、復調部１９により受信中の信号が所望信号でないと判断されたときは、フィルタ制御部２０により適応フィルタ２１が適応モードに維持され又は切り替えられる。これにより、適応フィルタ２１におけるフィルタ係数の更新が継続又は再開され、受信中の信号（所望信号でない信号）を周囲雑音として除去することができる。
【００５６】
（６）非適応モードでは、適応フィルタ２１は、適応モードにおいて相関性のある周囲雑音を除去すべく更新したフィルタ係数を利用して周囲雑音を除去する。従って、所望信号の受信状態では、周囲雑音及び所望信号が相関性を有していても適応フィルタ２１によって周囲雑音のみを除去し、所望信号を好適に受信することができる。また、周囲雑音及び所望信号が相関性を有するとしても、フィルタ制御部２０により適応モード及び非適応モードを切り替え制御することでこれらの選択的な受信が可能であり、例えばこれら周囲雑音及び所望信号を個別に受信しうる回路構成を採用する場合に比べて回路規模を縮小することができる。例えば、特許文献１のような、ノイズ信号受信用アンテナ及び参照ノイズ信号出力回路を割愛することができる。
【００５７】
（７）例えばアナログ受信機では、帯域内に妨害波が存在する場合、所望波は妨害波よりも大きいことが必要である。すなわち、帯域内の妨害波（雑音）が所望波（ＦＳＫ信号）よりも大きい場合には、ＦＳＫ信号を復調することができなくなる。本実施形態では、ディジタル受信装置を採用していることで、ＦＳＫ信号よりも大きな雑音が存在する環境下であってもＦＳＫ信号の復調が可能である。
【００５８】
（８）所望信号を受信する受信状態（検出部１８により所望信号の検出判定がなされる状態）において、ノイズレベル判定部３０ｃによるノイズレベルの判断を行う場合、適応ノイズ除去部１６（適応フィルタ２１）によるＳ／Ｎ改善度合いを確認することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ノイズレベル判定部によるノイズレベルの判断は、少なくとも２値以上となる任意の分解能（段階）で設定すればよい。例えば３値の分解能の場合、ノイズレベルは「ノイズ少ない」−「ノイズややある」−「ノイズ多い」の３つに設定する。また、２値の分解能の場合、ノイズレベルは「ノイズ少ない」−「ノイズ多い」の２つに設定する。特に、第２平滑電力Ｐａ（ｔ）と所定値との大小比較に基づいてノイズレベルを判断するノイズレベル判定部を採用した場合、該ノイズレベル判定部は、第２平滑電力Ｐａ（ｔ）と所定値との大小比較に基づく極めて簡易な手法でノイズレベルを判断することができる。
【００６０】
・前記実施形態において、車両ＥＣＵ５１側がノイズレベル信号について正しく認識できるのであれば、該ノイズレベル信号はアナログ的な電圧値でもよいし、ディジタル信号でもよい。
【００６１】
・前記実施形態において、相関性のない周囲雑音を除去する適応ノイズ除去部を別途設けてもよい。
・前記実施形態においては、ディジタル受信装置としてＦＳＫディジタル受信装置を採用したが、例えばＡＳＫ（振幅変調）やＰＳＫ（位相変調）などその他のディジタル受信装置を採用してもよい。
【００６２】
・本発明は、車両側（車載機５０）から携帯機６０側に呼び出しを行う各種照合システムに適用可能である。
・本発明は、車両側（車載機５０）から携帯機６０側に呼び出しを行う各種照合システムに適用可能である。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のディジタル受信装置において、
前記雑音レベル判断手段は、前記第２電力が大きいほど前記雑音レベルが大きいと判断することを特徴とするディジタル受信装置。同構成によれば、前記雑音レベル判断手段は、前記第２電力の大きさに基づいて前記雑音レベルの大きさを連続的又は段階的に判断することができる。
【００６４】
（ロ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のディジタル受信装置において、
前記雑音レベル判断手段は、前記第２電力と所定値との大小比較に基づいて前記雑音レベルを判断することを特徴とするディジタル受信装置。同構成によれば、前記雑音レベル判断手段は、前記第２電力と所定値との大小比較に基づく極めて簡易な手法で前記雑音レベルを判断することができる。
【００６５】
（ハ）請求項１〜３、上記（イ）（ロ）のいずれか一項に記載のディジタル受信装置において、
前記第１電力は、前記適応フィルタにより周囲雑音が除去される前の受信信号の電力を平滑化した第１平滑電力であり、
前記第２電力は、前記適応フィルタにより周囲雑音が除去された後の受信信号の電力を平滑化した第２平滑電力であることを特徴とするディジタル受信装置。同構成によれば、前記雑音レベル判断手段による前記雑音レベルの判断に係る前記第１及び第２電力は、それぞれ平滑化された前記第１及び第２平滑電力であることで、受信信号の電力が一時的に変動しても、前記雑音レベル判断手段による前記雑音レベルの判断に及ぼす影響を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステムブロック図。
【図２】ノイズレベル判定時の設定値を示す説明図。
【図３】ノイズレベルの判定態様を示すフローチャート。
【図４】同実施形態が適用される車両用電子キーシステムを示すシステムブロック図。
【図５】従来例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…ＦＳＫディジタル受信装置、１８…検出部（検出手段）、２０…フィルタ制御部（フィルタ制御手段）、２１…適応フィルタ、２２…第１電力計算部（第１演算手段）、２３…第２電力計算部（第２演算手段）、３０…電力判定部（雑音レベル判断手段）、５０…車載機、５１…車両ＥＣＵ（送信手段）、６０…携帯機（送信機）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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