(57)【要約】【課題】ＧＰＳ機能を用いることなく、実用に応じた精度で移動体端末の位置を特定する。【解決手段】固定端末１０で、移動体端末３０から無線送信された接続要求の受信に応じて、当該移動体端末の検出を処理端末２０へ通知し、処理端末２０で、固定端末からの移動体端末の検出通知に応じて、無線通信エリアの重なりで区分される個別エリアのうち、当該移動体端末を検出した１つ以上の固定端末と対応する個別エリアを特定する。【選択図】  図１
2010239391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信エリアの一部が互いに重なり合うよう配置された複数の固定端末と、これら固定端末とデータ通信を行う処理端末とを含み、
前記固定端末は、移動体端末から無線送信された接続要求の受信に応じて、自己の無線通信エリア内での当該移動体端末の検出を前記処理端末へ通知し、前記処理端末から通知された当該移動体端末の位置情報を当該移動体端末へ無線送信する移動体端末処理部を備え、
前記処理端末は、前記無線通信エリアの重なりで区分される個別エリアごとに、当該個別エリアに位置する移動体端末からの接続要求を検出可能な前記固定端末のリストが登録されているエリア情報を記憶する記憶部と、前記固定端末からの前記移動体端末の検出通知に応じて、前記エリア情報から当該移動体端末を検出した前記固定端末と対応する個別エリアを特定し、当該個別エリアを含む前記位置情報を前記固定端末へ通知する端末位置特定部とを備える
ことを特徴とする端末位置特定システム。
【請求項２】
無線通信エリアの一部が互いに重なり合うよう配置された複数の固定端末と、これら固定端末とデータ通信を行う処理端末とを含む端末位置特定システムで用いられる端末位置特定方法であって、
前記固定端末が、移動体端末から無線送信された接続要求の受信に応じて、自己の無線通信エリア内での当該移動体端末の検出を前記処理端末へ通知し、前記処理端末から通知された当該移動体端末の位置情報を当該移動体端末へ無線送信する移動体端末処理ステップと、
前記処理端末が、前記無線通信エリアの重なりで区分される個別エリアごとに、当該個別エリアに位置する移動体端末からの接続要求を検出可能な前記固定端末のリストが登録されているエリア情報を記憶する記憶ステップと、
前記処理端末が、前記固定端末からの前記移動体端末の検出通知に応じて、前記エリア情報から当該移動体端末を検出した前記固定端末と対応する個別エリアを特定し、当該個別エリアを含む前記位置情報を前記固定端末へ通知する端末位置特定ステップと
を備えることを特徴とする端末位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に移動体端末から送信された電波に基づいて移動体端末の位置を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を用いて移動体端末の位置を特定する技術としてＧＰＳ（Global Positioning System）機能がある。ＧＰＳ機能は、３つ以上の人工衛星からの基準電波を受信することにより、移動体端末の位置を特定している。
従来、このようなＧＰＳ機能を利用して、移動体端末の位置を特定することにより、移動体端末での通信動作を制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
この技術は、自動車との間でブルートゥース（Bluetooth：登録商標）を介して無線通信する携帯端末が、駐車した自動車から離れて通信不能となった時点で、その駐車位置を携帯端末のＧＰＳ機能で検出しておくとともに自動車との無線通信を休止モードに切り替え、ＧＰＳ機能で検出した現在位置が元の駐車位置と等しくなった際、自動車との無線通信を再開モードに切り替えるものである。これにより、携帯端末の消費電力が削減されるとともに、携帯端末の動作切替操作を自動化することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、移動体端末の位置特定をＧＰＳ機能で行っているため、元々、位置特定精度に十数ｍ以上の誤差を含んでおり、電波状況によっては誤差が大きくなるとともに、屋内や地下など人工衛星からの基準電波が届かない場所で利用できないことから、実用性が低いという問題点があった。特に、階層化されたビル駐車場や地下駐車場での駐車位置の特定や、デパートでの商品販売場所の特定を行うことは難しい。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＧＰＳ機能を用いることなく、実用に応じた精度で移動体端末の位置を特定できる位置特定技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる端末位置特定システムは、無線通信エリアの一部が互いに重なり合うよう配置された複数の固定端末と、これら固定端末とデータ通信を行う処理端末とを含み、固定端末は、移動体端末から無線送信された接続要求の受信に応じて、自己の無線通信エリア内での当該移動体端末の検出を処理端末へ通知し、処理端末から通知された当該移動体端末の位置情報を当該移動体端末へ無線送信する移動体端末処理部を備え、処理端末は、無線通信エリアの重なりで区分される個別エリアごとに、当該個別エリアに位置する移動体端末からの接続要求を検出可能な固定端末のリストが登録されているエリア情報を記憶する記憶部と、固定端末からの移動体端末の検出通知に応じて、エリア情報から当該移動体端末を検出した固定端末と対応する個別エリアを特定し、当該個別エリアを含む位置情報を固定端末へ通知する端末位置特定部とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる端末位置特定方法は、無線通信エリアの一部が互いに重なり合うよう配置された複数の固定端末と、これら固定端末とデータ通信を行う処理端末とを含む端末位置特定システムで用いられる端末位置特定方法であって、固定端末が、移動体端末から無線送信された接続要求の受信に応じて、自己の無線通信エリア内での当該移動体端末の検出を処理端末へ通知し、処理端末から通知された当該移動体端末の位置情報を当該移動体端末へ無線送信する移動体端末処理ステップと、処理端末が、無線通信エリアの重なりで区分される個別エリアごとに、当該個別エリアに位置する移動体端末からの接続要求を検出可能な固定端末のリストが登録されているエリア情報を記憶する記憶ステップと、処理端末が、固定端末からの移動体端末の検出通知に応じて、エリア情報から当該移動体端末を検出した固定端末と対応する個別エリアを特定し、当該個別エリアを含む位置情報を固定端末へ通知する端末位置特定ステップとを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＧＰＳ機能を用いることなく、各固定端末の配置位置に応じた精度で移動体端末の位置を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の本実施の形態にかかる端末位置特定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる固定端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる処理端末の構成を示すブロック図である。
【図４】エリア情報の構成例である。
【図５】エリア情報の登録例である。
【図６】本実施の形態にかかる移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態にかかる端末位置特定システムの端末位置特定動作を示すシーケンス図である。
【図８】移動体端末における位置情報の表示画面例である。
【図９】エリア情報の他の構成例である。
【図１０】移動体端末における位置情報の他の表示画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［本実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の本実施の形態にかかる端末位置特定システムについて説明する。図１は、本発明の本実施の形態にかかる端末位置特定システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
この端末位置特定システム１は、携帯電話端末やＰＤＡなどの無線通信機能を有する移動体端末３０の位置を特定するシステムであり、無線通信エリアＷの一部が互いに重なり合うよう配置された複数の固定端末１０と、これら固定端末１０と通信回線４０を介してデータ通信を行う処理端末２０とを含んでいる。
図１の例では、駐車場やデパートなどの施設である、移動体端末３０の位置検出を行う対象エリア５０内に、Ｍ１〜Ｍ９の９個の固定端末１０が３×３のマトリクス状に配置されており、これら固定端末１０の無線通信エリアＷの一部が互いに重なり合っている。例えば、固定端末Ｍ１の無線通信エリアＷには、固定端末Ｍ２，Ｍ４，Ｍ５の無線通信エリアＷが重なり合っている。
【００１２】
本実施の形態は、固定端末１０で、移動体端末３０から無線送信された接続要求の受信に応じて、当該移動体端末の検出を処理端末２０へ通知し、処理端末２０で、固定端末からの移動体端末の検出通知に応じて、無線通信エリアの重なりで区分される個別エリアのうち、当該移動体端末を検出した１つ以上の固定端末と対応する個別エリアを特定するようにしたものである。
【００１３】
［固定端末］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる固定端末の構成について説明する。図２は、本実施の形態にかかる固定端末の構成を示すブロック図である。
固定端末１０は、全体として無線通信装置からなり、主な機能部として、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）１１、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１２、記憶部１５、および制御部１６が設けられている。
【００１４】
無線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の無線回路からなり、ブルートゥースや無線ＬＡＮなどの無線通信方式で移動体端末３０と無線通信を行う機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部１２は、専用の通信回路からなり、ＬＡＮなどの通信回線４０を介して処理端末２０や他の固定端末１０とデータ通信を行う機能を有している。
記憶部１５は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部１６での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００１５】
制御部１６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部１５のプログラムを読み込んで実行することにより、各種処理部を実現する機能を有している。制御部１６で実現される主な処理部として、移動体端末処理部１６Ａがある。
移動体端末処理部１６Ａは、移動体端末３０から無線送信された接続要求を無線Ｉ／Ｆ部１１で受信する機能と、この接続要求の受信に応じて、自己の無線通信エリアＷ内での移動体端末３０の検出を、通信Ｉ／Ｆ部１２を介して処理端末２０へ通知する機能と、処理端末２０から通知された位置情報を当該移動体端末３０へ無線送信する機能とを有している。
【００１６】
［処理端末］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる処理端末の構成について説明する。図３は、本実施の形態にかかる処理端末の構成を示すブロック図である。
処理端末２０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）２２、操作入力部２３、画面表示部２４、記憶部２５、および制御部２６が設けられている。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ部２２は、専用の通信回路からなり、ＬＡＮなどの通信回線４０を介して固定端末１０とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部２３は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して制御部２６へ出力する機能を有している。
画面表示部２４は、ＬＣＤやＰＤＰなどの画面表示装置からなり、制御部２６から出力された操作メニューや移動体端末３０の位置情報などの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００１８】
記憶部２５は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部２６での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。記憶部２５で記憶する主な処理情報として、エリア情報２５Ａがある。
図４は、エリア情報の構成例である。このエリア情報２５Ａでは、各固定端末１０の無線通信エリアＷの重なりで区分される個別エリアごとに、当該個別エリアに位置する移動体端末３０からの接続要求を検出可能な固定端末１０のリストが登録されている。
【００１９】
図５は、エリア情報の登録例である。ここでは、固定端末Ｍ１の無線通信エリアＷ１と重なりを持つ固定端末Ｍ２，Ｍ４，Ｍ５の無線通信エリアＷ２，Ｗ４，Ｗ５が示されている。例えば、個別エリアＡ５は、無線通信エリアＷ１，Ｗ２，Ｗ５が重なり合うエリアであり、この個別エリアＡ５内の地点Ｐに移動体端末３０が存在する場合、移動体端末３０から送信された電波は、固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５の３つで受信されることになる。
【００２０】
制御部２６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部２５のプログラムを読み込んで実行することにより、各種処理部を実現する機能を有している。制御部２６で実現される主な処理部として、端末位置特定部２６Ａがある。
端末位置特定部２６Ａは、固定端末１０からの移動体端末３０の検出通知を通信Ｉ／Ｆ部２１を介して受信する機能と、この検出通知の受信に応じてエリア情報２５Ａから当該移動体端末３０を検出した固定端末１０と対応する個別エリアを特定する機能と、当該個別エリアを含む当該移動体端末３０の位置情報を固定端末１０へ通信Ｉ／Ｆ部２１を介して通知する機能とを有している。
【００２１】
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる移動体端末の構成について説明する。図６は、本実施の形態にかかる移動体端末の構成を示すブロック図である。
移動体端末３０は、全体として携帯電話端末やＰＤＡなどの通信情報端末からなり、主な機能として、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）３１、音声処理部３２、操作入力部３３、画面表示部３４、記憶部３５、および制御部３６が設けられている。
【００２２】
無線Ｉ／Ｆ部３１は、専用の無線回路からなり、ブルートゥースや無線ＬＡＮなどの無線通信方式で固定端末１０と無線通信を行う機能を有している。
音声処理部３２は、専用の音声処理回路からなり、無線Ｉ／Ｆ部３１を介して受信した音声データを音声信号に復号してスピーカから出力するとともに、マイクからの入力音声信号を音声データに符号化して無線Ｉ／Ｆ部３１へ出力する機能と、制御部３６からの指示に応じて着信音などの各種信号音をスピーカから出力する機能とを有している。
【００２３】
操作入力部３３は、ダイヤルキーやカーソルキーなどの操作検出装置からなり、利用者の操作を検出して制御部３６へ出力する機能を有している。
画面表示部３４は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、制御部３６から出力された操作メニューや移動体端末３０の端末位置などの各種情報を画面表示する機能を有している。
記憶部３５は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部３６での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００２４】
制御部３６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部３５のプログラムを読み込んで実行することにより、各種処理部を実現する機能を有している。制御部３６で実現される主な処理部として、位置確認処理部３６Ａがある。
位置確認処理部３６Ａは、操作入力部３３で検出された利用者の位置検出要求に応じて、自己と通信可能な固定端末１０を検索する接続要求を無線Ｉ／Ｆ部３１から送信する機能と、固定端末を介して無線Ｉ／Ｆ部３１で受信した処理端末からの位置情報を画面表示する機能とを有している。
【００２５】
［本実施の形態の動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる端末位置特定システムの動作について説明する。図７は、本実施の形態にかかる端末位置特定システムの端末位置特定動作を示すシーケンス図である。
ここでは、前述した図５を参照して、固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５の無線通信エリアＷ１，Ｗ２，Ｗ５が重なり合っている個別エリアＡ５の地点Ｐに存在する移動体端末３０の位置を特定する場合を例として説明する。なお、端末位置特定システム１は、端末位置を特定する際、無線通信方式としてブルートゥースを用いるものとする。
【００２６】
移動体端末３０の利用者が、自己の位置を確認するため位置特定操作を行った場合、移動体端末３０の制御部３６は、操作入力部３３により位置特定操作を検出する。これに応じて、位置確認処理部３６Ａは、自己と無線通信可能な相手端末を検索する際に用いる接続要求を無線Ｉ／Ｆ部３１から無線送信する（ステップ１００）。
【００２７】
ここで、移動体端末３０から送信された接続要求は、移動体端末３０が存在する個別エリアＡ５を自己の無線通信エリアＷ１，Ｗ２，Ｗ５に含む固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５に届き、個別エリアＡ５を自己の無線通信エリアＷ４に含まない固定端末Ｍ４には届かないことになる。
【００２８】
したがって、固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５の移動体端末処理部１６Ａは、無線Ｉ／Ｆ部１１を介して移動体端末３０からの接続要求を受信し、自己の無線通信エリアＷ１，Ｗ２，Ｗ５で移動体端末３０を検出したことを通知する端末検出通知を、通信Ｉ／Ｆ部１２から処理端末２０に対して送信する（ステップ１１０）。この端末検出通知には、当該接続要求で通知された移動体端末３０のアドレスからなる対象端末識別情報が含まれている。
【００２９】
一般に、無線通信では、相手端末のアドレスを指定することにより、その相手端末と個別に無線通信を行うものとなっている。したがって、アドレスが分からない場合、自己と無線通信可能な相手端末を検索する動作を行う。
例えば、ブルートゥースの場合、各端末はそれぞれ固有のデバイスアドレスを有しており、相手端末のデバイスアドレスが分からない場合にはInquiryメッセージを送信して、待ち受け状態としてInquiry Scan動作を行っている相手端末からの応答に応じて、デバイスアドレスなどの通信パラメータを収集することにより、自己と無線通信可能な相手端末を検索する機能が設けられている。
【００３０】
本実施の形態では、このような移動体端末３０が主体として用いる端末検索機能を、固定端末１０における移動体端末３０の検出に利用して、移動体端末３０から各固定端末１０に対して送信された接続要求に基づき、移動体端末３０が固定端末１０の無線通信エリア内に存在していることを検出するようにしたものである。
【００３１】
処理端末２０の端末位置特定部２６Ａは、通信Ｉ／Ｆ部２２を介して固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５から、移動体端末３０を対象端末識別情報とする端末検出通知をそれぞれ受信し、これに端末検出通知に基づき移動体端末３０の端末位置を特定する（ステップ１１１）。ここでは、記憶部２５のエリア情報２５Ａを参照して、これら端末検出通知の送信元である固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５の組合せを固定端末リストとする個別エリアを取得することにより、移動体端末３０の端末位置を特定する。
【００３２】
続いて、端末位置特定部２６Ａは、これら固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５のうちのいずれか１つ、ここでは固定端末Ｍ１を移動体端末３０の通信相手として選択し（ステップ１１２）、移動体端末３０の端末位置として特定した個別エリアを含む位置情報を、通信Ｉ／Ｆ部２２から通信相手として選択した固定端末Ｍ１へ送信する（ステップ１１３）。
この際、通信相手の選択方法としては、後述する移動体端末３０での通信相手の選択方法と一致したものを用いる。
【００３３】
一方、ステップ１００において、固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５の移動体端末処理部１６Ａは、無線Ｉ／Ｆ部１１を介して移動体端末３０からの接続要求を受信した場合、その移動体端末３０に対して無線通信可能な旨を通知するための接続応答を無線Ｉ／Ｆ部１１から返送する（ステップ１０１）。
【００３４】
移動体端末３０の位置確認処理部３６Ａは、無線Ｉ／Ｆ部３１を介して固定端末Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５からの接続応答を受信し、いずれかの固定端末、ここで固定端末Ｍ１を通信相手として選択し（ステップ１０２）、選択した固定端末Ｍ１と無線通信のための無線リンクを確立する（ステップ１０３）。
この際、通信相手の選択方法としては、これら接続応答の送信元である固定端末のアドレス順に基づき通信相手を選択すればよい。
【００３５】
したがって、位置確認処理部３６Ａは、その後、処理端末２０からの位置情報を通信Ｉ／Ｆ部１２により受信し（ステップ１１３）、無線Ｉ／Ｆ部１１から移動体端末３０に対して無線送信する（ステップ１１４）。
一方、移動体端末３０の位置確認処理部３６Ａは、無線Ｉ／Ｆ部３１により位置情報を受信した場合、その位置情報を画面表示部３４で画面表示することにより、移動体端末３０の現在位置を利用者に通知し（ステップ１１５）、無線Ｉ／Ｆ部３１を制御して固定端末Ｍ１との無線リンクを切断する（ステップ１１６）。これにより、一連の端末位置特定動作が終了する。
【００３６】
図８は、移動体端末における位置情報の表示画面例である。ここでは、固定端末Ｍ１〜Ｍ６の配置位置と各個別エリアＡ１〜Ａ７の位置関係が示されており、個別エリアＡ１〜Ａ７のうち移動体端末３０の現在位置が個別エリアＡ５であることが示されている。
また、実際の施設と固定端末Ｍ１〜Ｍ６の配置位置も示す必要があるが、図８の例では、固定端末Ｍ１〜Ｍ６の配置位置を利用者が視認可能である場合を例としている。通常、駐車場では、駐車エリアごとに番号や記号などのエリア識別情報が予め付与されており、柱や照明用ポール、さらには専用の支柱に目印として掲示されている。したがって、例えば目印が掲示されている柱に各固定端末を配置しておき、固定端末Ｍ１〜Ｍ６の配置位置を示す「Ｍ１」〜「Ｍ６」に代えてエリア識別情報を画面表示すればよい。
【００３７】
図９は、エリア情報の他の構成例である。図９に示すように、エリア情報２５Ａにおいて、個別エリアごとに実際の施設で目印となるエリア識別情報を登録しておき、このエリア識別情報を位置情報により処理端末２０から固定端末１０を介して移動体端末３０へ送信するようにしてもよい。
【００３８】
さらには、実際の施設における区画情報や地図情報を移動体端末３０へ送信し、これら区画情報や地図情報と合わせて現在位置を表示してもよい。図１０は、移動体端末における位置情報の他の表示画面例である。ここでは、デパートの区画情報と現在位置とが合わせて表示されており、各区画には図９で述べたエリア識別情報、ここでは店舗名称が表示されている。利用者はその掲示に基づき、目的地まで移動することができる。
【００３９】
また、図８や図１０の表示画面において、利用者が目的地としてＡ３を選択操作した場合、現在位置から目的地へ進むべき方向を矢印で画面表示してもよい。これにより、利用者を目的地までナビゲートすることができる。
【００４０】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、固定端末１０で、移動体端末３０から無線送信された接続要求の受信に応じて、当該移動体端末の検出を処理端末２０へ通知し、処理端末２０で、固定端末からの移動体端末の検出通知に応じて、無線通信エリアの重なりで区分される個別エリアのうち、当該移動体端末を検出した１つ以上の固定端末と対応する個別エリアを特定するようにしたので、ＧＰＳ機能を用いることなく、各固定端末の配置位置に応じた精度で移動体端末の位置を特定できる。
【００４１】
［実施の形態の拡張］
以上では、固定端末１０の配置例として、図９に示したような、３×３のマトリクス状に配置した場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、対象エリア５０内の構成や利用者が移動する経路に応じて、固定端末１０を適宜配置すればよい。
【００４２】
また、以上では、固定端末１０とは別個に処理端末２０を設け、この処理端末２０で移動体端末３０の現在位置を特定する場合を例として説明したが、処理端末２０における位置確認処理部３６Ａおよびエリア情報２５Ａを、固定端末１０のいずれか１つに設けて現在位置を特定するようにしてもよい。
【００４３】
また、処理端末２０における位置確認処理部３６Ａおよびエリア情報２５Ａを、すべての固定端末１０に設け、いずれか１つの固定端末１０が現在位置を特定するようにしてもよい。この場合には、例えば、移動体端末３０からの接続要求を受信した固定端末１０のうちから、アドレス順などの条件に基づきあるいはランダムに、現在位置特定処理を行う固定端末１０を、これら固定端末の間で決定すればよい。
【００４４】
また、以上では、移動体端末３０とリンクを確立する固定端末１０を、移動体端末３０と処理端末２０で同様に選択し、当該固定端末１０を介して処理端末２０から移動体端末３０へ位置情報を送信する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、図７のステップ１０３において、移動体端末３０により選択されてリンク確立した固定端末１０から処理端末２０へ、移動体端末３０とのリンク確立を通知し、この通知に基づいて、移動体端末３０とリンク確立した固定端末１０へ処理端末２０から位置情報を送信してもよい。あるいは、端末検出の送信元である各固定端末１０へ処理端末２０から位置情報を送信し、このうち移動体端末３０とリンク確立した固定端末１０だけが、当該位置情報を移動体端末３０へ送信するようにしてもよい。
【００４５】
また、以上において、移動体端末３０から接続要求を送信する際（図７のステップ１００）、利用者から操作入力された目的地を指定し、これを固定端末１０が接続要求から取得して端末検出通知で処理端末２０へ通知し、処理端末２０で現在位置から目的地までナビゲートするためのナビゲート情報を生成し、位置情報とともに移動体端末３０へ送信するようにしてもよい。
【００４６】
ナビゲート情報については、例えば現在位置の目的地の組合せごとに、何を目印としてどの方向に移動すればよいかを示すメッセージ文を、予め記憶部２５に登録しておき、前述の用にして特定した移動体端末３０の現在位置と、接続要求時に指定された目的地との組に対応するメッセージ文を選択すればよい。これにより、利用者を目的地までナビゲートすることができる。
【００４７】
また、以上では、本発明にかかる端末位置特定システム１を、駐車場やデパートに適用した場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、他の施設や場所に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…端末位置特定システム、１０，Ｍ１，〜，Ｍ９…固定端末、１１…無線Ｉ／Ｆ部、１２…通信Ｉ／Ｆ部、１５…記憶部、１６…制御部、１６Ａ…移動体端末処理部、２０…処理端末、２２…通信Ｉ／Ｆ部、２３…操作入力部、２４…画面表示部、２５…記憶部、２５Ａ…エリア情報、２６…制御部、２６Ａ…端末位置特定部、３０…移動体端末、３１…無線Ｉ／Ｆ部、３２…音声処理部、３３…操作入力部、３４…画面表示部、３５…記憶部、３６…制御部、３６Ａ…位置確認処理部、４０…通信回線、５０…対象エリア。
【図１】
2010239391.tif 000003
【図２】
2010239391.tif 000004
【図３】
2010239391.tif 000005
【図４】
2010239391.tif 000006
【図５】
2010239391.tif 000007
【図６】
2010239391.tif 000008
【図７】
2010239391.tif 000009
【図８】
2010239391.tif 000010
【図９】
2010239391.tif 000011
【図１０】
2010239391.tif 000012