(57)【要約】【課題】障害の発生頻度が規定の閾値を越えた場合にのみ自動通報をおこなう障害自動通報機能に対して、閾値以下の状態でも指定日時に指定期間内に発生した障害の自動通報を可能とする。また操作者の指示により指定期間内で既に通報された障害に対しても再度自動通報を行わせることを可能とする。【解決手段】障害データ収集部により情報処理システムから収集された障害データを、障害種別毎に発生頻度を障害発生閾値管理部で管理し、自動通報制御部により公衆回線などを通じて障害データを外部の保守センター等に通知する障害自動通報装置に対して、強制的に自動通報を行わせる日時と、自動通報の対象とする障害の発生期間、及び閾値管理対象外である障害も自動通報を行わせるかどうかの操作者の指示を受ける強制自動通報起動部を追加し、操作者の指示に従って自動通報制御部より自動通報を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムの障害データ収集部と障害発生頻度の閾値管理部、自動通報制御部と自動通報を発生させる日時、通報対象とする障害の発生期間、通報対象とする障害の種類を指定できる強制自動通報起動部を有し、指定期間内で発生した発生頻度の閾値管理を行っている障害が発生頻度の閾値に達しない状態であっても指定の日時に自動通報を強制的に行うことを特徴とする障害自動通報装置。
【請求項２】
上記障害自動通報装置に於いて、通報対象とする障害データを指定した障害発生期間内の全ての発生障害と指示した場合、指定の障害発生期間内で自動通報済の障害データであっても、指定の日時に再度自動通報を行うことを特徴とする障害自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの障害通報方法に係り、特に発生頻度を閾値管理している障害に対して閾値に達していない場合にも、指定の日時に障害の警告を通報させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害自動通報装置は、遠隔の保守支援部署(以下保守センターと称す)から情報処理システムの保守診断を支援するもので、情報処理システムと保守センタ間を通信回線で接続し、障害発生時は自動的に障害データを転送することにより保守センターからの保守を実現している。
【０００３】
通常、情報処理装置で自動修正される障害については、ユーザーの不安を低減するため通報は行わず、発生頻度が閾値を越えた時点で障害を通報することが一般的である。訂正可能障害はある閾値を設定して、閾値を超えた場合に警告を発して修復作業を喚起させることが行われる。たとえばメモリのコレクタブルエラーの障害処理があげられる。
【０００４】
従来、この種の装置として、特開平６−１６８１６０号公報に開示されている。この公報に開示されたものは、障害の発生頻度を障害の種別毎に計測し、発生頻度が通報の基準値を超えたとき、障害の種別毎に設定された待機時間の後に通報を行うもので、待機期間中に通報すべき他の障害が発生した場合は、この障害も含めて、前期発生頻度を超えた障害の障害データと共に通知する制御手段を提供している。
【０００５】
しかしながら上記公報に開示されたものでは、近年の情報システムの様に24時間且つ長期間連続稼動の条件の中でスケジュールされたシステムの定期保守実施日以後に障害通報が発せられる場合が起こり得る。この場合、通報を受けた障害の修復を行うために次の定期保守日の前にシステムを止める必要が発生する。また定期保守日の直前に障害通知が発生すると、障害修復のための段取り時間がすくなくなる不便が発生する。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１６８１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、障害自動通報装置に於いて、発生頻度が一定の閾値を越えることが自動通報の条件となる障害に対して、閾値前であっても任意の指定日時に指定期間内で発生した障害を自動通報させることを目的とする。また通常自動通報が行われた障害データに関しては自動通報の対象外としているため、定期保守の修復作業の段取りを行う場合、過去の通報記録を遡って確認する必要があり、修復作業の漏れを招く可能性があった。このため、スケジュールされた定期保守日に漏れなく修復作業を行うために、指定の期間内で発生した障害データを指定日時に再度自動通報させることで定期保守日の修復作業の漏れを防止することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、強制的に自動通報を行わせる日時と、自動通報の対象とする障害の発生期間、及び閾値管理対象外である障害も自動通報を行わせるかどうかの操作者の指示を受ける強制自動通報起動部と、情報処理システムの障害データを収集する障害データ収集部、障害種別毎に発生頻度を管理する障害発生閾値管理部、公衆回線などと接続して障害データを外部の保守センター等に通知する自動通報制御部から構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、閾値前の障害であっても指定の日時に自動通報が発信されるため、スケジュールされたシステムの定期保守日前に発生頻度が閾値に達していない障害に対しても発生状態が把握でき、定期保守日に必要な保守を行うことができる。
【００１０】
また前回の定期保守実施時から次回の定期保守実施前までの障害発生期間を指定し、自動通報対象に全ての障害を指定すれば、前回の定期保守日以降に自動通報された障害も含めて再度保守センターに通報されるため、定期保守の作業計画を組む場合に修復作業漏れの発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面の図１、図２、図３に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は自動通報装置の一実施例を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、障害自動処理装置２０は情報システム１０に接続されており、障害データー収集部３０により収集された障害データー別に障害発生閾値管理部４０で閾値の管理を行い、予め設定された閾値に達すると自動通報制御部５０が決められたフォーマット形式で公衆回線などの外部ネットワーク７０を通じて保守センタ８０に自動通報するパターンとオペレーターのオペレーションによって強制自動通報起動部６０で設定された自動通報日時に達すると自動通報制御部５０が決められたフォーマット形式で公衆回線などの外部ネットワーク７０を通じて保守センタ８０に自動通報するパターンを備えている。
【００１４】
次に障害発生閾値管理部４０の詳細な構成を図２に示す。
【００１５】
図２において、障害種別判定部４１にて障害の種別判定し種別分けを行い、障害種別カウンタ４２で種別ごとに障害発生するたびにカウントし閾値管理を行い、カウンタ判定部４３にて予め設定されたカウンタに達するとデーターを次の制御部に渡す。
次に自動通報制御部５０の詳細な構成を図３に示す。
【００１６】
図３において、強制自動通報起動部６０から強制通報タイマ５３に自動通報の日時設定がされると、障害発生期間判定部５１が有効となり、障害データー収集部３０が収集した障害データー５４を直接参照し、強制自動通報起動部６０から渡された自動通報対象期間内で発生した障害データーを強制通報タイマ５３が指定の日時に達した時点で通報制御部から通報を行う。このとき通報する障害データーは強制自動通報起動部６０より指定期間内の全障害を通報対象とすることが指示された場合は全障害を、指定されていない場合は閾値管理対象障害のみの通報を行う。
【００１７】
障害発生期間判定部５１は強制自動通報起動部６０から強制通報タイマ５３に自動通報の日時設定がされていないと障害発生期間の判定は行なわず、通報される障害は障害発生閾値管理部４０から渡される障害データとなる。
【００１８】
図４は障害自動通報装置の従来の自動通報処理動作を示すフローチャートである。
【００１９】
図４に示すように情報処理システムに障害が発生すると（ステップ２１０）、障害データ収集部３０はその障害データを収集し（ステップ２２０）、次に障害発生閾値管理部４０は閾値管理対象障害か判定を行う（ステップ２３０）。判定の結果が閾値管理対象だった場合、該当管理障害の発生カウント更新を行う（ステップ２４０）。判定の結果、閾値に達していた場合（ステップ２５０）、自動通報制御部５０が障害データーを自動通報し（ステップ２６０）、該当閾値管理障害の発生カウンタをクリアする（ステップ２７０）。また(ステップ２５０)の判定の結果が閾値管理対象でなかった場合、それ以上の処理は行わない。もし、障害発生閾値管理部４０が閾値管理対象障害か判定を行い（ステップ２３０）。判定の結果が閾値管理対象でなかった場合、自動通報制御部５０が障害データを自動通報する（ステップ２８０）。
【００２０】
次に強制自動通報起動部６０の動作フローの詳細を図５に示す。
【００２１】
図５に示すように強制自動通報起動部６０にて障害自動通報装置２０に、オペレーターが記述していない入力装置等から自動通報日時指定（ステップ６１０）し、自動通報対象とする障害データの発生期間を指定する（ステップ６２０）。また指定期間内の全障害を自動通報するか、しないかを指定する（ステップ６３０）。
【００２２】
次に強制自動通報起動部６０の詳細動作フローを図６に示す。
【００２３】
図６では図５で設定した、自動通報日時（ステップ６１０）、で設定した通報日時に達したか判定を行い（ステップ５１０）、達していた場合、次の(ステップ５２０)に進み、図5の(ステップ６３０)で指定された指定期間内の全障害を自動通報するかしないかを判定し、指定期間内全ての障害を自動通報すると判定された場合は、指定期間内の全障害を自動通報する（ステップ５４０）。(ステップ５２０)で指定期間内の全障害を自動通報すると判定されなかった場合は指定期間内で発生した閾値管理対象障害のみを自動通報する（ステップ５３０）。また（ステップ５１０）で通報日時に達していないと判定した場合は自動通報することなく終了する。
【００２４】
上述した実施例で従来の自動通報制御では障害発生閾値管理部４０にて閾値カウンタが越えたデータを自動通報制御５０に受け渡す仕組みになっているがそれでは定期保守でのシステム停止の機会を有効に活用することができず、定期保守後に閾値を超えればダウン障害もしくは機能縮退となる可能性があった。この問題において強制自動通報起動部６０において障害自動通報装置２０より、オペレーターが入力装置から自動通報日時指定（ステップ６１０）し、自動通報対象とする障害データの発生期間を指定する（ステップ６２０）。また指定期間内の全障害を自動通報するか、しないかを指定する（ステップ６３０）機能があれば閾値の値に関わらず、定期保守の事前に指定した日時に強制自動通報を発生させ、その障害データによる解析によって将来予測されるダウン障害もしくは機能縮退の可能性を指摘でき、定期保守の有効性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例における自動通報装置の一例を示す図である。
【図２】実施例における障害発生閾値管理部を示す図である。
【図３】実施例における自動通報制御部を示す図である。
【図４】実施例における従来の自動通報フローチャートを示す図である。
【図５】実施例における強制自動通報起動部フローチャートを示す図である。
【図６】実施例における強制自動通報フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０…情報処理システム、２０…障害自動通報装置、３０…障害データ収集部、４０〜４３…障害発生閾値管理部、５０〜５４…自動通報制御部、６０…強制自動通報起動部、７０…公衆回線など外部ネットワーク、８０…保守センター、２１０〜２８０…実施例における従来の自動通報フローチャートのステップ、５１０〜５４０…実施例における強制自動通報フローチャートのステップ、６１０〜６３０…実施例における強制自動通報起動フローチャートのステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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