(57)【要約】【課題】少なくともトナー像形成位置で潜像担持体の表面を潜像担持体被覆フィルムが被覆する構成で、潜像担持体の表面上の潜像担持体被覆フィルムにシワが発生することを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】被覆フィルムＦを該潜像担持体である感光体１０の表面に密着させる被覆フィルム密着手段として、ローラ形状の両端から中央部に向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状のローラ部材からなり、感光体１０上の被覆フィルム供給位置に到達する前の体被覆フィルムＦを張架する被覆フィルム供給ローラ８１を備える。【選択図】図１
2010204311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する潜像担持体と、
該潜像担持体表面を一様帯電する帯電手段と、
該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
少なくとも上記トナー像形成手段によってトナー像が形成されるトナー像形成位置で上記潜像担持体表面を被覆する潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面に供給する被覆フィルム供給手段と、
被覆フィルム供給手段から該潜像担持体被覆フィルムを供給される被覆フィルム供給位置で該潜像担持体被覆フィルムを供給された該潜像担持体表面が、再び該被覆フィルム供給位置に到達する前に該潜像担持体表面からトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムを離脱させる被覆フィルム離脱手段と、
潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面に密着させる被覆フィルム密着手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記被覆フィルム密着手段は、ローラ形状の両端から中央部に向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状のローラ部材からなり、上記被覆フィルム供給位置に到達する前の上記潜像担持体被覆フィルムを張架する被覆フィルム供給ローラを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記被覆フィルム供給ローラの表面が多孔質体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記被覆フィルム密着手段の構成として、上記被覆フィルム供給位置が、上記潜像担持体の表面移動方向について、上記帯電手段が一様帯電する帯電位置よりも下流側、且つ、上記潜像形成手段が静電潜像を形成する潜像形成位置よりも上流側となるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記被覆フィルム密着手段は、上記被覆フィルム供給位置に配置され、上記潜像担持体被覆フィルムを張架し、上記潜像担持体との間に該潜像担持体被覆フィルムを挟み、該潜像担持体の表面に該潜像担持体被覆フィルムを巻きつける被覆フィルム巻きつけローラを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４の画像形成装置において、
上記被覆フィルム密着手段は、上記被覆フィルム供給位置に到達する前の上記潜像担持体被覆フィルムの二つの面のうち、該被覆フィルム供給位置で上記潜像担持体の表面に接触する側の面を、上記帯電手段の一様帯電による帯電極性とは逆極性の帯電極性となるように帯電させる被覆フィルム帯電装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記被覆フィルム密着手段は、潜像担持体被覆フィルムの張力を調節する被覆フィルム張力調節手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記被覆フィルム張力調節手段として、上記被覆フィルム供給手段と及び上記被覆フィルム離脱手段にトルクリミッタを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記被覆フィルム供給手段は、上記潜像担持体に供給する前の上記潜像担持体被覆フィルムをロール状の供給フィルムロールとして供給フィルム巻きつけ軸に巻きつけて保持し、該供給フィルム巻きつけ軸から該潜像担持体被覆フィルムに対して供給方向と逆向きに張力が働くように供給側トルクリミッタを配置し、
上記被覆フィルム離脱手段は、該潜像担持体から離脱させた該潜像担持体被覆フィルムを巻き取ってロール状の回収フィルムロールとして回収する回収フィルム巻き取り軸を備え、該回収フィルム巻き取り軸から該潜像担持体被覆フィルムに対して巻き取る方向に張力が働くように回収側トルクリミッタを配置し、
該回収フィルム巻き取り軸の回転速度を該該潜像担持体の表面移動速度よりも該被覆フィルム回収移動速度が速くなる設定の回転速度としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記潜像担持体への上記潜像担持体被覆フィルムの供給開始時の上記供給フィルムロールの半径をｒ１ｓ、上記回収フィルムロールの半径をｒ２ｓとし、
該潜像担持体被覆フィルムの供給終了時の該供給フィルムロールの半径をｒ１ｅ、該回収フィルムロールの半径をｒ２ｅとし、
上記供給側トルクリミッタのトルク上限値をＮ１、回収側トルクリミッタのトルク上限値をＮ２とし、
該潜像担持体被覆フィルムと該潜像担持体の表面との静止摩擦係数をμ、該潜像担持体被覆フィルムの該潜像担持体への巻きつけ角をθとし、
該潜像担持体被覆フィルムと該潜像担持体の表面との静電密着力をＭとしたときに、下記の（１）式及び（２）式を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数６】
2010204311.tif 000009
【数７】
2010204311.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。この方式はカールソンプロセスと呼ばれ、帯電・露光・現像・転写・クリーニング・初期化の工程を繰り返すことで普通紙等の各種転写媒体にトナー像を得ている。そして転写されたトナー像を加熱溶融して当該転写媒体に定着し、最終画像を得るものである。従ってクリーニング工程は上記カールソンプロセスでは欠くことが出来ないものであった。
近年、このクリーニング工程で捨てていたトナーを再利用するクリーナレス方式を搭載した画像形成装置も散見される。このクリーナレス方式の特徴は、転写位置を通過後の転写残トナーが存在する感光体表面をそのまま帯電・露光工程を通過させて現像工程で不要なトナーを回収するところにある。そこで、この方式は現像同時クリーニング方式と呼ばれることもある。このようなクリーナレス方式の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、転写工程を通過した後の感光体に残留したトナーは、その帯電極性が反転したトナーや転写されにくい粒径の小さなトナーが比較的多く存在する。このため残トナーは現像工程に対してそのまま好適に使えるトナーとは言い難い。したがって、クリーナレス方式を搭載した画像形成装置では現像工程で潜像担持体をクリーニングするためにトナーの帯電極性を正常に戻す極性制御部材を新たに必要とするものであった。
【０００４】
また、転写工程では粒径の大きなトナーが選択的に転写され易く、粒径の小さなトナーは転写残トナーとなり易いため、このような転写工程でのトナーの選択を防止するためには粒径の揃った重合トナーを用いる工夫も必要とされることが多い。
しかし、上述のようにトナー極性を正常に戻すための極性制御部材を搭載したり、粒径の揃った重合トナーを用いたりしたとしても、一度感光体の表面に直接付着したトナーを除去するには限界がある。
【０００５】
本出願人は、潜像担持体の表面に直接にはトナー像を形成しない構成として、特願２００８−２３８４４９号（以下、先願と呼ぶ）において、少なくとも現像によって潜像担持体上のトナー像が形成されるトナー像形成位置で潜像担持体表面を被覆するように、潜像担持体表面に潜像担持体被覆フィルムを巻きつける構成を提案している。先願に記載された構成では、潜像担持体上に形成された静電潜像は潜像担持体被覆フィルムを介して現像され、表面にトナー像が形成された潜像担持体被覆フィルムは次回のトナー像が形成される前に潜像担持体表面から剥離される。このため、トナーが潜像担持体表面に直接接触することがなく画像形成を行うことができるため、本質的に潜像担持体の表面にトナーを残さないようにすることができ、潜像担持体クリーニング工程を不要とすることができる。
【０００６】
しかしながら、先願に記載の画像形成装置では、潜像担持体の表面を被覆する潜像担持体被覆フィルムにシワが生じていると、シワのある部分が小さな段差がある状態となり、シワのある部分でトナーの付着量が不均一となって不良画像となる問題が生じることがあった。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、少なくともトナー像形成位置で潜像担持体の表面を潜像担持体被覆フィルムが被覆する構成で、潜像担持体の表面上の潜像担持体被覆フィルムにシワが発生することを防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体表面を一様帯電する帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段とを備えた画像形成装置であって、少なくとも上記トナー像形成手段によってトナー像が形成されるトナー像形成位置で上記潜像担持体表面を被覆する潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面に供給する被覆フィルム供給手段と、被覆フィルム供給手段から該潜像担持体被覆フィルムを供給される被覆フィルム供給位置で該潜像担持体被覆フィルムを供給された該潜像担持体表面が、再び該被覆フィルム供給位置に到達する前に該潜像担持体表面からトナー像が形成された該潜像担持体被覆フィルムを離脱させる被覆フィルム離脱手段と、潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面に密着させる被覆フィルム密着手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記被覆フィルム密着手段は、ローラ形状の両端から中央部に向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状のローラ部材からなり、上記被覆フィルム供給位置に到達する前の上記潜像担持体被覆フィルムを張架する被覆フィルム供給ローラを備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記被覆フィルム供給ローラの表面が多孔質体であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記被覆フィルム密着手段の構成として、上記被覆フィルム供給位置が、上記潜像担持体の表面移動方向について、上記帯電手段が一様帯電する帯電位置よりも下流側、且つ、上記潜像形成手段が静電潜像を形成する潜像形成位置よりも上流側となるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記被覆フィルム密着手段は、上記被覆フィルム供給位置に配置され、上記潜像担持体被覆フィルムを張架し、上記潜像担持体との間に該潜像担持体被覆フィルムを挟み、該潜像担持体の表面に該潜像担持体被覆フィルムを巻きつける被覆フィルム巻きつけローラを備えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記被覆フィルム密着手段は、上記被覆フィルム供給位置に到達する前の上記潜像担持体被覆フィルムの二つの面のうち、該被覆フィルム供給位置で上記潜像担持体の表面に接触する側の面を、上記帯電手段の一様帯電による帯電極性とは逆極性の帯電極性となるように帯電させる被覆フィルム帯電装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記被覆フィルム密着手段は、潜像担持体被覆フィルムの張力を調節する被覆フィルム張力調節手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記被覆フィルム張力調節手段として、上記被覆フィルム供給手段と及び上記被覆フィルム離脱手段にトルクリミッタを具備することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記被覆フィルム供給手段は、上記潜像担持体に供給する前の上記潜像担持体被覆フィルムをロール状の供給フィルムロールとして供給フィルム巻きつけ軸に巻きつけて保持し、該供給フィルム巻きつけ軸から該潜像担持体被覆フィルムに対して供給方向と逆向きに張力が働くように供給側トルクリミッタを配置し、上記被覆フィルム離脱手段は、該潜像担持体から離脱させた該潜像担持体被覆フィルムを巻き取ってロール状の回収フィルムロールとして回収する回収フィルム巻き取り軸を備え、該回収フィルム巻き取り軸から該潜像担持体被覆フィルムに対して巻き取る方向に張力が働くように回収側トルクリミッタを配置し、該回収フィルム巻き取り軸の回転速度を該該潜像担持体の表面移動速度よりも該被覆フィルム回収移動速度が速くなる設定の回転速度としたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記潜像担持体への上記潜像担持体被覆フィルムの供給開始時の上記供給フィルムロールの半径をｒ１ｓ、上記回収フィルムロールの半径をｒ２ｓとし、該潜像担持体被覆フィルムの供給終了時の該供給フィルムロールの半径をｒ１ｅ、該回収フィルムロールの半径をｒ２ｅとし、上記供給側トルクリミッタのトルク上限値をＮ１、回収側トルクリミッタのトル上限値をＮ２とし、該潜像担持体被覆フィルムと該潜像担持体の表面との静止摩擦係数をμ、該潜像担持体被覆フィルムの該潜像担持体への巻きつけ角をθとし、該潜像担持体被覆フィルムと該潜像担持体の表面との静電密着力をＭとしたときに、下記の（１）式及び（２）式を満たすことを特徴とするものである。
【数１】
2010204311.tif 000003
【数２】
2010204311.tif 000004
【０００９】
薄膜状のフィルムを被覆対象の貼り付けたときに、フィルムを貼り付けた後に、被覆対象に対するフィルムの位置がずれるとシワが発生するため、貼り付けるときにフィルムを被覆対象に密着させることで貼り付けた後に被覆対象に対するフィルムの位置がずれることを防止し、シワの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、潜像担持体被覆フィルムを該潜像担持体表面に密着させる被覆フィルム密着手段を備えているので、潜像担持体被覆フィルムが潜像担持体表面を被覆している箇所で、潜像担持体表面に対する潜像担持体被覆フィルムの位置がずれることを防止できるので、しわの発生を防止することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の画像形成部の拡大説明図。
【図２】実施形態１に係る複写機全体の概略構成図。
【図３】実施形態１の画像形成部の転写位置で被覆フィルムとシートとが対向する状態の説明図。
【図４】表面に被覆フィルムを有するシートの断面形状を示す説明図。
【図５】定着前に被覆フィルムを切断する被覆フィルム切断機構の一例を示す説明図。
【図６】図５の被覆フィルム切断機構で被覆フィルムを切断するタイミングの説明図、（ａ）はシートの後端部で切断する説明図、（ｂ）はシートの先端部で切断する説明図。
【図７】実施形態２の画像形成部の説明図。
【図８】実施形態２の画像形成部の転写位置で被覆フィルムとシートとが対向する状態の説明図。
【図９】実施形態３の画像形成部の説明図。
【図１０】実施形態４の画像形成部の説明図。
【図１１】実施形態５の画像形成部の説明図。
【図１２】実施形態５の構成で被覆フィルム帯電部材として被覆フィルム帯電ローラを用いた例の説明図。
【図１３】実施形態６に係る複写機全体の概略構成図。
【図１４】実施形態６の画像形成部の説明図。
【図１５】実施形態６の画像形成部の転写位置で被覆フィルムとシートとが対向する状態の説明図。
【図１６】被覆フィルム供給開始時の被覆フィルムに掛かるテンションの関係についての説明図。
【図１７】被覆フィルム供給終了時の被覆フィルムに掛かるテンションの関係についての説明図。
【図１８】全自動張力制御方式の説明図。
【図１９】変形例１の画像形成部の説明図。
【図２０】変形例２の画像形成部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明を、画像形成装置に適用した一つ目の実施形態（以下、実施形態１と呼ぶ）について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施形態は以下述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【００１３】
図２は、実施形態１に係る画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）全体の概略構成図である。
複写機５００は画像形成を行う複写機本体部１００を給紙装置としてのシートバンク３００の上に載置しており、複写機本体部１００の上部に画像読取装置２００が取り付けられている。また、画像読取装置２００の上には、背面側を支点に上下に開閉自在の自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１４】
複写機本体部１００には、内部に像担持体として、ドラム状の感光体１０が設けられている。
図１は、実施形態１の複写機本体部１００の感光体１０近傍である画像形成部の拡大説明図である。感光体１０の周りには、感光体１０の左側に帯電ローラ８を備える帯電装置１１が配置されている。感光体１０の回りには、図中矢印Ａで示す感光体１０の表面移動方向（反時計方向）について、表面移動方向上流側から帯電装置１１、現像装置１２、及び転写装置１３が順に配置されている。なお、複写機５００は、感光体１０をクリーニングするクリーニング装置は備えられてない。
【００１５】
現像装置１２においては、現像ローラ４を用いる事によりトナーを付着させて感光体１０上の静電潜像を可視像化する。
【００１６】
また、転写装置１３は上下に配置された第一張架ローラ１５と第二張架ローラ１６との間に転写ベルト１７が張架されて構成されるとともに、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押圧されて当接される。なお転写位置Ｂでは転写ベルト１７を挟んで感光体１０と対向する転写ローラ７が配置されている。
帯電装置１１の図中の左側には、少なくとも現像位置における感光体１０の表面を被覆する「潜像担持体被覆フィルム」である被覆フィルムＦを感光体１０の表面に供給する被覆フィルム供給装置２０が配置されている。
【００１７】
また、被覆フィルム供給装置２０と帯電ローラ８との間には、被覆フィルム供給ローラ８１が配置されている。この被覆フィルム供給ローラ８１はローラの長手方向（図中紙面手前奥方向）について中央部の外径が端部の外径よりも太い太鼓型のローラ部材である。このような太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１に被覆フィルムＦが張り渡されると、被覆フィルムＦの中央が被覆フィルム供給ローラ８１の中央を通過するように位置制御され、長手方向に一様なローラ部材に比べて強い張力で被覆フィルムＦを張架するため、この張力によって被覆フィルムＦのシワを伸ばすことができる。
本実施形態１の複写機５００においては、太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１としてスポンジローラを用いている。被覆フィルム供給ローラ８１の材質がスポンジであることにより、食品保存用ラップフィルムのような密着力の高いフィルムを被覆フィルムＦに使用する場合でも、被覆フィルムＦに被覆フィルム供給ローラ８１にべったりくっつかず、被覆フィルムＦのシワをよりよく伸ばすことができる。これにより、感光体１０の表面上の被覆フィルムＦにシワが発生することを防止することができ、感光体１０に被覆フィルムＦをシワ無く巻きつけることができる。
本実施形態１の複写機５００では、感光体１０の表面移動に合わせて、被覆フィルム供給装置２０からこの被覆フィルム供給ローラ８１を介して感光体１０の表面に新しい被覆フィルムＦが供給される。
【００１８】
また、複写機本体部１００の内部には、シートバンク３００内の、後述するシートカセット６１から送り出したシートＳを、転写位置Ｂを経てスタック位置まで下方から上方へと搬送するシート搬送装置Ｃを備える。シート搬送装置Ｃは、供給路Ｒ１、手差し供給路Ｒ２、および、シート搬送路Ｒを形成する。
【００１９】
そして、シート搬送路Ｒにおける、感光体１０に対してシートＳの搬送方向上流側の位置にレジストローラ２１を配置している。また、感光体１０の搬送方向下流側の位置には、熱定着装置２２を配置している。熱定着装置２２は、加熱部材としての加熱ローラ３０と加圧部材としての加圧ローラ３２とを備える。
【００２０】
また、熱定着装置２２のさらに搬送方向下流側には、排出ローラ３５を配置し、さらにその先に、画像形成済みのシートをスタックする排出スタック部３９を設ける。
【００２１】
現像装置１２の図中左側には、レーザ書込装置４７を備える。レーザ書込装置４７には、不図示のレーザ光源、その他、走査用の回転多面鏡４８、ポリゴンモータ４９、ｆθレンズ等の走査光学系５０などを備える。
【００２２】
画像読取装置２００には、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５、ＣＣＤ等のイメージセンサ５６などを備える。そして、上面にはコンタクトガラス５７を備える。
【００２３】
このコンタクトガラス５７の上の自動原稿搬送装置４００には、原稿の載置位置に不図示の原稿セット台を設けるとともに、排出位置に不図示の原稿スタック台を設ける。また、原稿シートを、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送する不図示の原稿搬送路を有するシート搬送装置を備える。このシート搬送装置には、原稿シートを搬送する不図示のシート搬送ローラを複数備える。
【００２４】
シートバンク３００には、内部に、記録媒体である転写紙やＯＨＰフィルム等のシートＳを収納するシートカセット６１を多段に備える。各シートカセット６１には、それぞれ対応して呼出ローラ６２と、供給ローラ６３と、分離ローラ６４とを備える。多段に備えるシートカセット６１の図中右側には、複写機本体部１００のシート搬送路Ｒへと通じる供給路Ｒ１を形成する。供給路Ｒ１にも、回転することによりシートＳに搬送力を付与し、シートＳを搬送する複数のシート搬送ローラ６６を備える。
【００２５】
複写機本体部１００の図中右側面には、手差し給紙部６８を備える。その手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７を開閉自在に設けるとともに、その手差しトレイ６７上にセットした手差しのシートＳをシート搬送路Ｒへと導く手差し供給路Ｒ２を備える。また、手差しトレイ６７にも同様に、呼出ローラ６２と供給ローラ６３と分離ローラ６４とを配置している。
【００２６】
このような構成の複写機５００を用いてコピーを行うときには、まず、不図示のメインスイッチをオンするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じて原稿を押える。
【００２７】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿をシート搬送ローラにより原稿搬送路を通して、コンタクトガラス５７上へと移動してから画像読取装置２００が駆動し、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときには、直ちに画像読取装置２００が駆動して原稿内容を読み取る。
【００２８】
画像読取装置２００が駆動すると、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させるとともに、光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面で反射し、その反射光を複数のミラー５４で反射し、結像用光学レンズ５５を経て、イメージセンサ５６に入れ、そのイメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２９】
また、このとき同時に、静電潜像形成工程として不図示の感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ８を用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦを介して一様に帯電する。次いで、画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光をレーザ書込装置４７から照射して静電潜像形成工程を実行する。次に、現像装置１２を用いて感光体１０表面上を被覆する被覆フィルムＦ上に被覆フィルムＦの下の感光体１０上に形成された潜像に応じてトナーを付着し、静電潜像の可視像化（現像）がなされる。
【００３０】
一方、スタートスイッチを押したと同時に、シートバンク３００中の多段のシートカセット６１のうち、選択されたサイズのシートＳを収容するシートカセット６１内から呼出ローラ６２によりシートＳが送り出される。呼出ローラ６２によって送り出されたシートＳは、呼出ローラ６２に続く、供給ローラ６３と分離ローラ６４とによって１枚ずつ分離して搬送され、供給路Ｒ１に送られる。供給路Ｒ１に送られたシートＳは、シート搬送ローラ６６で搬送されてシート搬送路Ｒへと導かれ、レジストローラ２１に突き当てて止められる。そして、感光体１０表面の被覆フィルムＦ上に可視像化したトナー画像とシートＳとの転写位置Ｂに到達するタイミングが一致するように、レジストローラ２１が回転し、シートＳが感光体１０の右側へと送り込まれる。
また、手差しトレイ６７上にセットされた手差しのシートＳに画像を形成する場合は、手差し給紙部６８の手差しトレイ６７上にセットされた手差しのシートＳが手差し供給路Ｒ２に送られる。そして、上述したシートカセット６１内のシートＳに画像形成を行う場合と同様に、レジストローラ２１で感光体１０の回転にタイミングが合わせられて手差しのシートＳが感光体１０の右側へと送り込まれる。
【００３１】
感光体１０の右側へと送り込まれたシートＳは、転写装置１３により転写位置Ｂで感光体１０表面の被覆フィルムＦ上のトナー画像に重ね合わされた後、被覆フィルムＦとともに感光体１０から引き剥がされる。なお、実施形態１で用いる被覆フィルムＦは透明であり、被覆フィルムＦをシートＳに重ねた状態で感光体１０から引き剥がすことにより、被覆フィルムＦ側が表面、シートＳ側が裏面となる状態で画像が形成される。
【００３２】
なお、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦ上にトナー像が形成されている。そして、実施形態１の複写機５００の転写位置Ｂでは、被覆フィルムＦが感光体１０の表面に張り付いた状態からシートＳの表面に張り付いた状態となることにより、被覆フィルムＦ上に形成されたトナー像が感光体１０からシートＳへと移動する。従来の画像形成装置では、静電的な力によって、または、トナーの粘着力によって感光体表面に形成されたトナー像を感光体表面から転写紙に転写する位置を転写位置と呼ぶが、本実施形態１では、トナー像が被覆フィルムＦとともに感光体１０からシートＳに移動する位置を転写位置Ｂと呼ぶ。
また、実施形態１では、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦがシートＳに張り付く力は、被覆フィルムＦとシートＳとの間の静電気の力によるものであるが、転写位置Ｂに入る前の被覆フィルムＦまたシートＳの他方と対向する面に接着剤を塗布しても良い。また、粘着性の高いトナーを用いることにより、トナーの粘着力によって被覆フィルムＦをシートＳに張り付けてもよい。
また、実施形態１の被覆フィルム供給装置２０にロール状に設置された被覆フィルムＦは、被覆フィルム供給装置２０から被覆フィルム切断機構９０まで繋がった状態である。そして、実施形態１の複写機５００では熱定着装置２２の下流側に被覆フィルム切断機構９０が配置されており、熱定着装置２２の定着部を構成する定着ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦが張架されているため、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦはシートＳとともに感光体１０の表面から剥離する。このとき、定着ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦを張架する構成が被覆フィルム離脱手段として機能する。
転写位置Ｂを通過し、被覆フィルムＦが剥離した感光体１０の表面は不図示の除電装置によって残留電位が除去され、上述した帯電装置１１から始まる次の画像形成に備える状態となる。
【００３３】
また、実施形態１の複写機５００では、転写位置ＢでシートＳが被覆フィルムＦに張り付き、トナー像は被覆フィルムＦとともにシートＳと一体となり、トナー像が感光体１０からシートＳへ転写された状態となる。このため、実施形態１の複写機５００におけるトナー像転写手段は転写装置１３である。
しかしながら、定着前の被覆フィルムＦとシートＳとの吸着力が弱い場合は、転写位置ＢではシートＳが被覆フィルムＦに張り付かず、転写位置Ｂでは被覆フィルムＦを介して感光体１０に担持されたトナー像が感光体１０からシートＳへ転写された状態とはならない。しかし、熱定着装置２２まで搬送されるとトナーが溶融し、トナー像が被覆フィルムＦとともにシートＳと一体となる。よって、転写位置ＢではシートＳが被覆フィルムＦに張り付かない場合であっても、転写位置Ｂから熱定着装置２２までの工程をトナー像転写手段と考えると、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に担持されたトナー像がトナー像転写手段によって感光体１０からシートＳに転写されたと考えることができる。すなわち、実施形態１の構成では、被覆フィルムＦを介して感光体１０表面に形成されたトナー像が、被覆フィルムＦとともに感光体１０表面からシートＳ上に移動することが転写である。このような構成におけるトナー像転写手段は転写装置１３及び熱定着装置２２である。
【００３４】
一方、被覆フィルムＦと重ね合わされた後のシートＳは、転写ベルト１７と被覆フィルムＦとで搬送され熱定着装置２２に導入され、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２とによって形成される定着ニップに通されて、これらローラに搬送されながら、熱と圧力が印加されてシートＳと被覆フィルムＦとに対して被覆フィルムＦ上のトナー画像とが定着される。
その後、排出ローラ３５を通過して、排出スタック部３９上に排出される。
なお、被覆フィルムＦで覆われたシートＳは排出スタック部３９上に排出される前に被覆フィルム切断機構９０で切断され、被覆フィルムＦで覆われ、画像が定着されたシートＳがスタックされる。
【００３５】
被覆フィルムＦとしては、食品用ラップフィルムとして一般に使用されている食材や料理を包む為の厚さが十数［μｍ］程度の透明・軽量で柔軟な膜状素材のフィルムを使用することが出来る。これらのフィルムは耐熱性・耐水性に富み、摂氏マイナス６０［℃］からプラス１５０［℃］前後までの温度に適応できるとされている。被覆フィルムＦの材料としては、セロハン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）が上げられる。さらに複合材からなる被覆フィルムＦのポリエチレン＋ポリプロピレン（ＰＥ＋ＰＰ）、ナイロン＋ポリエチレン（ＮＹ＋ＰＥ）なども使用することが可能である。
本実施形態１に使用できる被覆フィルムＦとしては、光を透過すること、静電気を保持出来ること、といった特性が求められる。また、ある程度の応力に耐えることができ、引っ張られてもフィルム状態を維持できること、ある程度は熱に熔けずにフィルム状態を維持できること、ある程度は水に溶けずにフィルム状態を維持できること、といった特性も求められる。これらの特性を備えているものであれば、本実施形態１に使用する被覆フィルムＦとしては、先に述べた食品用ラップフィルムの例に限らない事は言うまでもない。
【００３６】
次に、被覆フィルムＦの供給動作について、図１と図３とを用いて説明する。図３は、図１で示した画像形成部の転写位置Ｂで被覆フィルムＦとシートＳとが対向する状態の説明図である。
被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦは、被覆フィルム供給ローラ８１、帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。すなわち、本実施形態１では、帯電ローラ８と感光体１０とが対向する位置が被覆フィルム供給位置となる。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷とにより、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０の表面が一様帯電される。
感光体１０の回転に伴い、被覆フィルム供給装置２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１２により現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
被覆フィルムＦ上のトナー像はシートＳと重ね合わされた後、被覆フィルムＦとシートＳに挟まれた状態のまま熱定着装置２２に搬送されて定着される。
【００３７】
図４は、このようにして得られた表面に被覆フィルムＦを有するシートＳの断面形状を示すものである。トナー像は被覆フィルムＦ側に形成され、被覆フィルムＦの表面にトナー像Ｔが密着している。被覆フィルムＦ表面のトナー像Ｔの上からシートＳが裏打ちされると薄い被覆フィルムＦの透明性でトナー画像の質感が飛躍的に向上する。従来の画像形成装置のように、用紙の上にトナー像を定着して同様の質感を得るには十分にトナーを熔かして用紙の上にトナー層をフィルム化する必要があった。一方、本実施形態１の複写機５００であれば、トナー層を十分にフィルム化できずに用紙とトナー層との間に若干の空間が残っても、トナー画像の質感が良好になる。
本実施形態１の複写機５００は、感光体と現像装置とをそれぞれ一つずつ備えるモノクロの画像形成装置であるが、一つの感光体に４つの現像装置を配置したフルカラーの画像形成装置であっても、感光体表面に潜像担持体被覆フィルムを供給する構成は適用可能である。フルカラー画像の場合、画像全体にトナーが付着しているので定着装置での加熱定着によって潜像担持体被覆フィルムと転写紙とを全面で固定することができる。また、転写紙と潜像担持体被覆フィルムとの間にトナー画像があると上述したようにトナー画像の質感が良好になるため、本発明を適用したフルカラーの画像形成装置はデジカメ写真など、写真画像の出力に適した画像形成装置となる。
【００３８】
なお、トナー像が透明フィルムによって保護された最終画像を得ることができる画像形成装置としては、特開２００８−１０７６０９号公報に、電子写真方式による画像シートの形成に関し、特に画像面に透明シートを貼付することによって写真画質を改善する方法が開示されている。この公報の装置は、表面に透明シートを有する画像を得るために、非透明層からなる第２のシートを供給する第一工程と、第２のシート上にトナー画像を転写する第二工程と、第２のシートのトナー画像担持面と、基体シート上に透明層を形成した第１のシートのうち透明層とを対向させ、第１のシートと、第２のシートとでトナー画像担持面上のトナー画像を挟持させて一体化する第三工程と、第１のシートから基体シートを剥離する第四工程と、からなる画像シートの形成方法であって、トナー画像を定着させる第三工程を実行しながら、第１のシートから基体シートを剥離する第四工程とを同時に実行するものである。
しかしながら、この公報に挙げた装置でも同様に表面に透明シートを有する画像を得ているが、その結果クリーナレスに寄与するものは何も無く、透明シートを有する画像を得るまでの工程も複雑である。特に透明シートを有する画像を得る為のシートは複雑である。
一方、実施形態１の複写機５００では、表面に透明シートを有する最終画像を簡単に得ることができ、さらに、感光体１０をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要である。
【００３９】
本実施形態１の複写機５００では、感光体１０の表面移動方向について、現像装置１２の現像ローラ４と感光体１０表面とが対向する現像位置からトナー像が感光体１０の上から記録媒体であるシートＳに移動する転写位置Ｂまでの間は、感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆している。そして、転写位置Ｂで被覆フィルムＦは感光体１０の表面からトナー像と共に離脱する。一方、被覆フィルム供給装置２０は帯電前の感光体１０の表面に新たな被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、複写機５００ではトナー像は感光体１０を被覆する被覆フィルムＦ上に形成され、感光体１０の表面にトナーが直接付着することが無い。このため、感光体１０の表面をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要である。
【００４０】
さらに、本実施形態１の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０と帯電ローラ８の間を中継するように配置された太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１によって、被覆フィルムＦはピンと張られてシワ無く感光体１０表面を被覆することができる。感光体１０を被覆する被覆フィルムＦにシワがあることに起因する不良画像を防止することができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００４１】
感光体クリーニング手段が不要な従来の画像形成装置の一例としては、特許文献１に、現像工程で不要なトナーを回収するクリーナレス方式で、転写残トナーの帯電効率を高め、かぶりトナーを効率的に除去して画像形成品質を高め得るクリーナレス方式の画像形成装置が開示されている。この装置では、感光体ドラムを囲んで帯電ローラ、現像装置、一次転写ローラ、帯電補助手段（帯電ブラシ）を配置する。現像装置は、負極性に帯電したトナーを回転スリーブからトナー像の形成領域に移動させつつ非形成領域から回転スリーブへ移動させて、現像同時クリーニングを行う。一次転写ローラの下流に帯電ブラシ帯電補助手段（帯電ブラシ）を配置して−１０００［Ｖ］を印加することにより、感光体ドラム上の転写残トナーを負極性に帯電させる。感光体ドラムから中間転写ベルトへの一次転写において、トナー像が形成されない紙間スペースでは、トナー像の形成領域で印加する５００［Ｖ］よりも高い７００［Ｖ］の一次転写バイアス電圧を一次転写ローラに印加する、などによって 転写残トナーの不具合を防止するものである。
【００４２】
電子写真方式のクリーナレス方式を搭載した画像形成装置で、特許文献１に開示されるものにあってはクリーニング部材が完全に無くなった訳ではなく代替の部材を必要としている。
この理由は、「転写残トナーは、正規な帯電極性に帯電したトナーを記録材や中間転写ベルトに引き寄せる転写装置の転写バイアス電圧に逆らって像担持体に残留している。従って、転写残トナーの多くは、帯電が不足しているか、正規な帯電極性とは逆の極性に帯電しており、正規な帯電極性に帯電したトナーのようには、動的な現像によって現像部材へ回収されない」からであり、「特に、高温高湿環境下や耐久時、画像比率の高い画像形成が連続して行われてトナー補給が多い場合、帯電が不足したトナーの割合が高まり、いわゆるかぶりトナーとして像担持体に大量に付着する。現像装置内の電荷が低い状態であるため、電荷付与が厳しい状態であるような環境下だからである。そして、かぶりトナーが像担持体に大量に付着すると、像担持体の正常な帯電や露光を妨げて画像形成品質が低下する。そこで、クリーナレス方式の画像形成装置では、転写装置の下流側に帯電補助手段を配置して、帯電が不足した転写残トナーや逆の極性に帯電した転写残トナーを正常な帯電極性に帯電させている。」ということが必要になる。つまり、クリーナレス方式とは言ってもクリーニング部材の機能を代替する部材を必要とするのである。
また、クリーニング部材の機能を代替する部材を設けたとしても、一度、感光体表面上に付着したトナーを除去することには限界がある。
【００４３】
感光体クリーニング手段が不要な従来の画像形成装置の他の例としては、例えば実開平０３−０６５１４６号公報にシートフィルムを繰り出して他の転写媒体と重ね合わせることで画像を得る装置が開示されている。この装置は、感光感圧紙であるマイクロカプセル紙のフィルムシートに画像露光して潜像を得た後、記録用紙となる顕色紙と重ね合わせて画像を得るものである。そして、この両者を圧力現像装置を通過させることにより、マイクロカプセル紙のマイクロカプセルが破壊されることで未露光部分の染料前躯体が記録用紙である顕色紙の表面に塗布されている顕色剤と反応して発色する。ついで熱定着装置により発色を促進して最終画像を得るという装置である。
この公報に記載の装置は、シートと記録用紙を重ね合わせて画像を得る装置の例があるが、これは電子写真方式を用いたものでは無く、トナーが残留したときのクリーニングの課題も無いため、本実施形態１の複写機５００とは本質的に異なる画像形成装置である。また２つのシートを重ね合わせてそのまま利用するものでも無い点でも実施形態１の複写機５００とは異なる。
【００４４】
一方、本実施形態１の複写機５００では、フィルム層である被覆フィルムＦを介して電子写真感光体である感光体１０上の静電潜像を現像し、次いでこのトナー像を有する被覆フィルムＦを感光体１０から引き剥がす工程を繰り返すことにより、本質的にトナーが感光体１０に残らないようにすることができる。このため、感光体１０をクリーニングするクリーニング手段が不要である。
さらに、被覆フィルムＦからなるフィルム層が感光体１０の感光層を保護するので、機械的な摩耗の影響を避けることが出来るだけでなく、電気的な影響も小さくすることが出来るため、感光体１０の耐久性が飛躍的に良くなる効果もある。
また、画像面に被覆フィルムＦからなる透明シートを有する画像を簡単に得ることが出来る。特に透明シート側にトナー像が形成されるのでトナー画像の質感が向上し、鮮明な画像を得ることが出来る。
【００４５】
また、被覆フィルムＦの感光体１０表面への供給は、被覆フィルム供給装置２０のようにシート状の被覆フィルムＦを巻きつけてロール状として感光体１０の表面へ供給することによって、自動化することが出来る。フィルム層は作像工程の少なくとも現像工程の前に、感光体表面に有ることが必要である。現像工程の前工程は、帯電工程と、露光工程（静電潜像形成工程）であるがフィルム層を感光体に適用するタイミングはそのどちらの工程であっても良い。上述した被覆フィルムＦを自動的に供給する装置では、作像工程が進むことによりフィルム層はシート状に繰り出され、被覆フィルム供給ローラ８１でシワが伸ばした後で、感光体１０表面に順次供給することが出来る。そして記録用紙と重ね合わせて画像を得ることができる。
【００４６】
実施形態１の複写機５００のように、被覆フィルムＦを介して感光体１０の静電潜像を現像し、次いでこのトナー像を有する被覆フィルムＦを感光体１０から引き剥がして、トナー像とともに記録媒体であるシートＳに貼り付ける事を行えば、写真画質を改善する方法として画像面に透明シートを有する画像が簡単に得られる。
【００４７】
次に、感光体１０の表面に形成された静電潜像の現像を行う現像装置１２について説明する。
複写機５００が備える現像装置１２は磁性キャリアとトナーからなる二成分現像装置である。複写機５００は現像装置１２で使用するトナーを収容する不図示のトナーボトルを備え、トナーボトル内のトナーは不図示のトナー補給装置によって現像装置１２に供給される。トナー補給装置によって不図示のトナー補給口から供給されたトナーは、現像装置１２のケーシングである現像容器１２ａ内の磁性キャリアとトナーとからなる現像剤の上に供給される。供給されたトナーは、現像剤とともに螺旋形状の第二搬送スクリュ２で攪拌されながら図１中の紙面奥方向に搬送される。第二搬送スクリュ２を備える搬送路と第一搬送スクリュ１を備える搬送路とは、図１中の紙面奥方向端部と紙面手前方向端部とで連通している。そして、第二搬送スクリュ２によって図１中の紙面奥方向端部まで到達した現像剤は、第一搬送スクリュ１が配置された搬送路に移動し、第一搬送スクリュ１によって図１中の紙面奥方向から手前方向への搬送される。そして、第一搬送スクリュ１によって図１中の紙面手前方向端部まで到達した現像剤は、第二搬送スクリュ２が配置された搬送路に移動する。このように、現像装置１２内では現像剤が循環している。
供給されたトナーが攪拌された現像剤は、第一搬送スクリュ１によって搬送される搬送路内で、磁石が内蔵されている現像ローラ４の磁力によって、現像ローラ４の表面に汲み上げられる。図中矢印Ｄで示すように、図中時計回りに回転している現像ローラ４の表面に磁力で吸着した現像剤は、現像ドクタ７０で一定量に規制されるとともにトナーと磁性キャリアとが摩擦帯電される。
帯電した磁性キャリアとトナーとからなる現像剤は現像ローラ４の最大磁力強度の主極で穂立ちして感光体１０の表面を被覆する被覆フィルムＦに接触する。現像ローラ４にはバイアス電圧が印加されており、感光体１０上の静電潜像により選択的にトナーが付着して現像される。なお、現像容器１２ａ内の現像剤のトナー濃度は、トナー濃度センサ５によって監視している。トナー濃度が低い場合は、不図示のトナー補給装置を駆動して、不図示のトナーボトルからトナーを補給して、トナー濃度を一定に保つように制御する。
また、感光体１０表面を覆う被覆フィルムＦ上にはトナーで基準パターンが形成され、この基準パターンの反射濃度をパターン濃度センサ６が測定している。そしてこのパターン濃度センサ６の測定結果を基に、トナー濃度センサ５がどのような出力値の時にトナー補給動作を開始させれば良いかが自動的に選ばれるようになっている。
【００４８】
図１に示すように、トナー濃度センサ５は、現像剤を搬送する第二搬送スクリュ２の下に設置されており、現像剤の透磁率から現像剤のトナー濃度を測定している。トナー濃度が低くなると磁性体キャリアが密集してくるので透磁率が高くなる。このトナー濃度センサ５が検知した透磁率の値がある所定値（閾値）を超えれば、トナー濃度が低くなったと判断されて、所定のトナー濃度になるまで不図示の制御部からトナー補給装置へトナー補給動作のための信号が送られる。
【００４９】
このような補給制御によって、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成される基準パターンの濃度を一定に保つように制御しているが、トナーボトル内のトナーがなくなった場合には、不図示の判断機構を用いて基準パターンの濃度を検知するパターン濃度センサ６とトナー濃度センサ５との両方の出力から、トナーがなくなったことを判断する。
【００５０】
本実施形態１では、トナーボトルからトナーが補給されるものである。また、複写機５００に使用されるトナーは、ポリエステル樹脂を含有するトナーを好適に使用する事が出来るが、これに限定されるものではない。
【００５１】
次に、複写機５００で用いるトナーについて説明する。
ポリエステル樹脂を含有するトナーのポリエステルは、多価アルコールと多価酸（大多数がジオール基を有する化合物と二酸（−（ＣＯＯＨ）２）またはジエステル（−（ＣＯＯＲ）２）を有する２酸化合物またはジエステル化合物）とを脱水（あるいは脱アルコール）縮合反応によってポリエステル化合物（未変性ポリエステル）とした未変性ポリエステル樹脂を用いる。また、ジイソシアネート（−ＮＣＯ基を２個有する化合物）と活性水素化合物（特にジオール、ジオイックアシドまたはＯＨ基とＣＯＯＨ基の両方の基を有する化合物）との縮合反応によって得られる多価イソシアネート化合物とをさらに含む変性ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。
【００５２】
多価イソシアネート化合物の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
【００５３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルは、ウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００５４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５程度である。
プレポリマーとして用いるウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０である。
【００５５】
なお、実施形態１の複写機５００では、融点が約１２０［℃］のトナーを用い、定着温度は１５０［℃］に設定し、１５０［℃］以上に適応できる被覆フィルムＦを用いる。
【００５６】
実施形態１の複写機５００では、排出ローラ３５を通過したのち被覆フィルム切断機構９０によって被覆フィルムＦが切断される。詳しくは、シートＳの搬送方向先端部が被覆フィルム切断機構９０を通過するとき、及び、シートＳの搬送方向後端部が被覆フィルム切断機構９０を通過するときに、切片がシートＳの搬送方向に直交するように被覆フィルムＦを切断する。これにより、搬送方向についてのシートＳと被覆フィルムＦとの長さを一致されることができる。そして、シートＳが搬送されていない位置、所謂、紙間の被覆フィルムＦは被覆フィルム切断機構９０を通過し、シートＳの搬送方向先端部に沿って被覆フィルムＦが切断されることによってシートＳから切り離され、表面が被覆フィルムＦで覆われたシートＳとともに排出スタック部３９上に排出される。
なお、被覆フィルム切断機構９０としては従来のロール紙を使用する画像形成装置が備える、切片が搬送方向に直交するようにロール紙を切断する切断機構と同様のものを用いることができる。なお、本実施形態の被覆フィルム切断機構９０としてはロータリーカッターを用いた切断機構である。
【００５７】
実施形態１の複写機５００では、熱定着装置２２を通過した後で被覆フィルムＦをシートＳに合わせて切断する構成であるが、熱定着装置２２を通過する前に被覆フィルムＦをシートＳに合わせて切断してもよい。
図５は、熱定着装置２２を通過する前に被覆フィルムＦを切断する被覆フィルム切断機構９０の一例を示す説明図である。
図５に示す例では、転写位置Ｂに対してシートＳの搬送方向下流側には転写位置Ｂを通過した後の被覆フィルムＦ、または、被覆フィルムＦが重ね合わさったシートＳを挾持して搬送する転写後搬送ローラ７１を備える。そして、転写後搬送ローラ７１に対して搬送方向下流側には被覆フィルム切断機構９０と、被覆フィルム切断機構９０と対向する位置まで被覆フィルムＦをガイドする切断ガイド部材７２とを備える。さらに、切断ガイド部材７２から所定の間隙８０ａを空けた位置から定着ニップまでシートＳを案内する定着前ガイド部材２３を備え、間隙８０ａの下方には紙間に転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦである紙間フィルムを収容する紙間フィルム収容トレイ８０を備える。
【００５８】
図６は、図５に示す被覆フィルム切断機構９０を用いて被覆フィルムＦを切断する場合の説明図であり、図６（ａ）はシートＳの後端部に合わせて切断するタイミングの説明図であり、図６（ｂ）はシートＳの先端部に合わせて切断するタイミングの説明図である。
シートＳと被覆フィルムＦとが重なっている部分が間隙８０ａを通過する場合は、シートＳの腰の強さによって間隙８０ａをまたいで定着入口ガイド部材２３に突き当たり、熱定着装置２２の定着ニップへと搬送される。このため、シートＳと被覆フィルムＦとが重なる部分が被覆フィルム切断機構９０を通過し、シートＳの搬送方向後端部に合わせて被覆フィルムＦが切断されるときは、図６（ａ）に示すように切断位置よりも搬送方向下流側の被覆フィルムＦはシートＳとともに熱定着装置２２へと搬送される。
一方、被覆フィルムＦがシートＳと重なっていない部分が間隙８０ａを通過する場合は、被覆フィルムＦのみでは腰は弱く、切断ガイド部材７２の搬送方向下流側端部よりも下流側では被覆フィルムＦが撓んで、間隙８０ａから２つのガイド部材よりも下方に向かい、紙間フィルム収容トレイ８０へと搬送される。このため、被覆フィルムＦのみの部分が被覆フィルム切断機構９０を通過し、シートＳの搬送方向先端部に合わせて被覆フィルムＦを切断するときは、図６（ｂ）に示すように切断位置よりも搬送方向下流側の被覆フィルムＦのみの部分は、紙間フィルム収容トレイ８０に収容される。
また、熱定着装置２２を通過した被覆フィルムＦが重なった状態のシートＳは、排出スタック部３９へと排出される。
【００５９】
図５及び図６をもちいて説明した被覆フィルム切断機構９０の構成であれば、トナー画像を担持するシートＳは排出スタック部３９に排出され、紙間フィルムは紙間フィルム収容トレイ８０に収容されるため、画像が形成されたシートＳと紙間フィルムとを別々に回収することができる。
なお、図５及び図６を用いて説明した構成では、転写後搬送ローラ７１の二つのローラが形成する搬送ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦが張架されているため、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦはシートＳとともに感光体１０の表面から剥離する。このとき、搬送ニップと転写位置Ｂとの間で被覆フィルムＦを張架する構成が被覆フィルム離脱手段として機能する。
【００６０】
なお、実施形態１の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、ロール状の被覆フィルムＦを有し、連続する被覆フィルムＦを繰り出して感光体１０の表面を連続的に被覆する構成である。現像位置から転写位置Ｂまでの感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆する構成としては感光体１０を連続的に被覆する構成に限るものではない。例えば、シートＳと同じ大きさの被覆フィルムＦを収容する被覆フィルム収容部を備え、感光体１０上に形成される潜像と重なるように被覆フィルムＦを感光体１０の表面に供給し、静電気力によって感光体１０表面に吸着させ、その後、現像位置で被覆フィルムＦ上にトナー像を形成し、被覆フィルムＦを転写位置Ｂでトナー像とともにシートＳに転写させる構成であってもよい。このような構成であれば、被覆フィルムＦをシートＳに合わせて切断する構成が不要となり、また、紙間フィルムとして破棄される被覆フィルムＦがなくなるため、被覆フィルムＦの無駄を削減することができる。
また、いずれの構成においても、被覆フィルムＦを感光体１０に被覆させる前に太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１の表面に沿って被覆フィルムＦを搬送することにより、被覆フィルムＦの蛇行が修正され、かつ、シワが伸ばされて、シワの無い状態で被覆フィルムＦを感光体１０の表面に被覆させることができる。
【００６１】
次に、感光体の表面を潜像担持体被覆フィルムで被覆した状態で現像ができることを確認した実験について説明する。
〔実験１〕
実験１では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
潜像担持体被覆フィルムとして厚さ１０［μｍ］のＰＶＤＣフィルム、商品名：クレラップ（登録商標）を用意した。予め感光体ドラムにこのフィルムを巻きつけておく。そして画像形成装置に装着して画像形成させた。用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止させた。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。感光体ドラム表面からフィルムを引き剥がしてトナー面を用紙に合わせて貼り付けたところ、鮮明な画像であることが確認できた。
【００６２】
〔実験２〕
実験２として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
予め帯電した感光体ドラムを暗所で取り出し、上述したＰＶＤＣ製のフィルムを感光体ドラムに巻きつけた。画像形成装置に装着して帯電装置は機能させないで画像形成させた。用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止する。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。表面からラップフィルムを引き剥がしてトナー面を用紙に合わせて貼り付けたところ、鮮明な画像であることが確認できた。
【００６３】
〔実験３〕
実験３として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
図２に示す複写機５００と同様に、ＰＶＤＣ製のフィルムが巻き取られているフィルム供給装置を装着し、被覆フィルム供給ローラ８１と同様の太鼓型のローラを介してフィルムを感光体ドラムの周囲に回して定着装置まで配置して、通常のコピー動作を実行した。この実験３では、排出スタック部上には画像が定着されたフィルムで覆われた転写紙がスタックされたことを確認できた。また、数枚画像をプリントした後で、感光体ドラム上のフィルムの状態を観察したところ、シワ無く均一に被覆されていた。
【００６４】
〔実験４〕
実験４として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
潜像担持体被覆フィルムとして厚さ７．５［μｍ］のポリメチルペンテン（ＰＭＰ）フィルム、商品名：コープラップ（登録商標）を用意した。実験１及び実験２と同様の実験を行ったところいずれもフィルム表面上に画像形成できることが確認できた。
【００６５】
〔実験５〕
実験５として、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
潜像担持体被覆フィルムの代わりとして、厚さが２０［μｍ］で半透明の第二原図用紙を用意し実験２と同様の実験を行った。予め帯電した感光体ドラムに第二原図用紙を巻きつけておく。そして画像形成装置に装着し帯電装置は機能させて画像形成させた。用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止させた。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。表面から第二原図用紙を引き剥がしてトナー面を他の用紙に合わせて貼り付けたところ、若干不鮮明ではあるが画像の文字の認識に問題はなかった。
【００６６】
なお、実験１及び実験２と同様の実験としては、クレラップ（登録商標）及びコープラップ（登録商標）を含めた５種類の透明フィルムについて実施した。
実際の実験に用いた透明フィルムの各条件を表１に示す。
また、表１中の「公称値」は各透明フィルムの厚みの代表値であり、表１中の「厚み」は実際の計測値である。
【表１】
2010204311.tif 000005
表１に示す５種類の透明フィルムのうち、厚さが１００［μｍ］のプリンタック（登録商標）以外は画像形成が可能であることが確認された。このように、厚さが１００［μｍ］のプリンタック（登録商標）では画像形成ができないのは、フィルムの厚みが厚すぎることによって、感光体ドラム上の静電潜像を形成する静電電荷に感応して静電潜像をその表面に保持することができないためと考えられる。
【００６７】
なお、本発明を適用した画像形成装置に使用できる潜像担持体被覆フィルムとしては、光が透過すること、潜像担持体上の静電電荷に感応して静電潜像をその表面に保持出来ること、ある程度の応力に耐えることが出来て、引っ張られてもフィルム状態を維持できること、ある程度は熱に熔けずにフィルム状態を維持できること、ある程度は水に溶けずにフィルム状態を維持できることが出来れば、上に挙げた食品用ラップフィルムの例に限らない事は言うまでもない。また、上述した半透明の第二原図用紙はこの条件の光が透過すること、潜像担持体上の静電電荷に感応することが出来たため、画像形成が可能になったものと言える。
【００６８】
〔実施形態２〕
上述した実施形態１の複写機５００では、潜像担持体被覆フィルムを記録媒体であるシートＳに貼り付けた状態で、装置外に排出する構成であったが、本発明を適用した画像形成装置としては、潜像担持体被覆フィルムを記録媒体に貼り付けず、記録媒体のみの状態で装置外に排出する構成であってもよい。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで感光体表面を被覆し、表面に画像が形成された記録媒体のみを画像形成装置外に排出する本発明の二つ目の実施形態（以下、実施形態２と呼ぶ）について説明する。
図７は、実施形態２の感光体１０近傍である画像形成部の説明図であり、図８は、図７で示した画像形成部の転写位置Ｂで被覆フィルムＦとシートＳとが対向する状態の説明図である。
実施形態２は、転写位置Ｂでの転写の構成と、転写位置Ｂを通過後の被覆フィルムＦがシートＳとともに排出されない構成とが実施形態１の複写機５００と異なり、他の構成は共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
【００６９】
実施形態２の複写機５００は、感光体１０の表面を被覆し、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦを回収する被覆フィルム回収装置１０１を備えている。実施形態２では、実施形態１と同様に、被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦは、太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１および帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。すなわち、本実施形態２では、帯電ローラ８と感光体１０とが対向する位置が被覆フィルム供給位置となる。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷により、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０の表面が一様帯電される。感光体１０の回転に伴い、被覆フィルム供給装置２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１２により現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
【００７０】
ここで、実施形態２の転写ローラ７には不図示のバイアス印加装置によって転写バイアスが印加されており、転写位置Ｂで感光体１０との間に転写電界を形成している。そして、転写位置ＢでシートＳと対向したトナー像は、転写電界によって図８に示すように、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦの表面からシートＳへと移動する。被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向とは異なる方向に配置された被覆フィルム回収装置１０１によって引っ張られ、シートＳから剥離し、その後、感光体１０の表面からも剥離する。そして、被覆フィルム回収装置１０１で使用済み被覆フィルムとしてロール状に回収される。一方、トナー像が転写されたシートＳは従来の画像形成装置と同様に熱定着装置２２に搬送され、その表面にトナー像が定着された後に排出スタック部３９に排出される。なお、実施形態２の複写機５００は、被覆フィルム切断機構９０を備えていない点でも実施形態１の複写機５００とは異なる。
【００７１】
実施形態２の複写機５００においても、現像位置から転写位置Ｂまで被覆フィルムＦによって感光体１０表面を被覆し、転写位置Ｂを通過したあとに、感光体１０表面から被覆フィルムＦが剥離するため、感光体１０の表面が直接トナーと接触することはなく、トナーを担持した被覆フィルムＦは現像位置には戻らない。このため、実施形態１と同様に、感光体１０をクリーニングするためのクリーニング部材が不要となる。
また、実施形態２の複写機５００では、感光体１０と被覆フィルム回収装置１０１との間で被覆フィルムＦが張架されているため、転写位置Ｂを通過したあとの被覆フィルムＦは感光体１０の表面から剥離する。このとき、被覆フィルム回収装置１０１と感光体１０との間で被覆フィルムＦを張架する構成が被覆フィルム離脱手段として機能する。
なお、実施形態２の構成では、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成されたトナー像のみが、転写位置Ｂで感光体１０上からシートＳに移動することが転写である。このとき被覆フィルムＦは感光体１０の表面に張り付いたまま転写位置Ｂを通過する。このような構成におけるトナー像転写手段は転写装置１３である。
【００７２】
〔実施形態３〕
上述した実施形態１及び２の複写機５００では、感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆した後、帯電ローラ８で一様帯電を行い、書き込み光３を照射して静電潜像を形成しているが、被覆フィルムＦによる被覆、一様帯電、及び、静電潜像の形成の順番としてはこれに限るものではない。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで潜像担持体表面を被覆する構成で、一様帯電後の感光体表面を潜像担持体被覆フィルムで被覆する本発明の三つ目の実施形態（以下、実施形態３と呼ぶ）について説明する。
【００７３】
図９は、実施形態３の複写機５００の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
実施形態３は、帯電ローラ８によって一様帯電される位置と、レーザ書込装置４７によって静電潜像が形成される位置との間の感光体１０の表面に対して被覆フィルムＦを供給する構成が実施形態１の複写機５００と異なり、他の構成は実施形態１の複写機５００と共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
図９に示すように、実施形態３の複写機５００は、感光体１０の表面に対向する位置に、被覆フィルムＦを感光体１０の表面に密着させるように供給する太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を帯電ローラ８とは別に設けている。そして、帯電ローラ８を感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体１０の表面移動方向上流側に配置している。
このような実施形態３の複写機５００では、被覆フィルムＦが被覆されていない感光体１０の表面が帯電ローラ８によって帯電され、その後、被覆フィルム供給ローラ８１によって被覆フィルムＦがシワの無い状態で感光体１０表面を被覆し、書き込み光３によって静電潜像が形成される。すなわち、本実施形態３では、被覆フィルム供給ローラ８１と感光体１０とが対向する位置が被覆フィルム供給位置となる。
このような構成の実施形態３の複写機５００であっても実施形態１と同様に画像形成を行うことができる。なお、実施形態３のように、一様帯電を行った後に被覆フィルムＦを供給する構成であっても、実施形態２と同様に、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦをシートＳに貼り付けず、被覆フィルム回収装置１０１で回収するようにしてもよい。
【００７４】
〔実施形態４〕
上述した実施形態１〜３の複写機５００では、被覆フィルムＦで被覆した後の感光体１０の表面に書き込み光３を照射して静電潜像を形成しているが、静電潜像を形成した後の感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆してもよい。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで潜像担持体表面を被覆する構成で、静電潜像を形成した後の感光体表面を潜像担持体被覆フィルムで被覆する本発明の四つ目の実施形態（以下、実施形態４と呼ぶ）について説明する。
【００７５】
図１０は、実施形態４の複写機５００の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
実施形態４は、レーザ書込装置４７によって静電潜像が形成された後の感光体１０の表面に対して被覆フィルムＦを供給する構成が実施形態２の複写機５００と異なり、他の構成は実施形態２の複写機５００と共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
実施形態４の複写機５００では、実施形態３と同様に、感光体１０の表面に対向する位置に、被覆フィルムＦを感光体１０の表面に密着させるように供給する太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を帯電ローラ８とは別に設けている。そして、帯電ローラ８を感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体１０の表面移動方向上流側に配置している。さらに、実施形態４の複写機５００では、書き込み光３が照射される位置も感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体１０の表面移動方向上流側に設定している。このような実施形態４の複写機５００では、被覆フィルムＦが被覆されていない感光体１０の表面が帯電ローラ８によって帯電され、書き込み光３によって静電潜像が形成される。その後、被覆フィルム供給ローラ８１によって被覆フィルムＦがシワの無い状態で感光体１０表面を被覆し、感光体１０上の静電潜像が被覆フィルムＦを介して現像装置１２によって現像される。すなわち、本実施形態４では、被覆フィルム供給ローラ８１と感光体１０とが対向する位置が被覆フィルム供給位置となる。
また、図１０に示すように、実施形態４の複写機５００は、転写位置Ｂを通過したあとの被覆フィルムＦは被覆フィルム回収装置１０１によって回収しており、シートＳ上に形成された最終画像は被覆フィルムＦで被覆されていない状態である。
このように、実施形態４では、書き込み光３を感光体１０に到達させる必要がある潜像形成時には被覆フィルムＦが感光体１０を被覆しておらず、最終画像も被覆フィルムＦが被覆していないため、被覆フィルムＦとしては光透過性が不要であり、非透明フィルムを用いることができる。このように、被覆フィルムＦに透明であるという特性が不要であれば被覆フィルムＦの材料選択の幅を広げることができる。
【００７６】
〔実施形態５〕
上述した実施形態１〜４の複写機５００では、被覆フィルム密着手段として太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を備える構成であるが、被覆フィルム密着手段の構成としてはこれに限るものではない。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで潜像担持体表面を被覆する構成で、被覆フィルム密着手段として、潜像担持体に供給する前の潜像担持体被覆フィルムに電荷を付与する被覆フィルム帯電装置を備える本発明の五つ目の実施形態（以下、実施形態５と呼ぶ）について説明する。
【００７７】
図１１は、実施形態５の複写機５００の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
実施形態５の複写機５００は、上述した実施形態３と同様に、一様帯電後の感光体表面を潜像担持体被覆フィルムで被覆する構成である。すなわち、実施形態５の複写機５００の静電潜像形成工程では、不図示の感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ８を用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電し、被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦを感光体１０に巻きつける。次いで、画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光をレーザ書込装置４７から照射して静電潜像形成工程を実行する。次に、現像装置１２を用いて感光体１０表面上を被覆する被覆フィルムＦ上に被覆フィルムＦの下の感光体１０上に形成された潜像に応じてトナーを付着させ、静電潜像の可視像化（現像）がなされる。
実施形態５の複写機５００は、被覆フィルム帯電装置を備える構成が実施形態３の複写機５００とは異なり、他の構成は実施形態３の複写機５００と共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
【００７８】
図１１に示すように、実施形態５の複写機５００は、感光体１０に供給する前の被覆フィルムＦに被覆フィルム帯電チャージャ８２によって電荷を付与する被覆フィルム帯電装置を備える。
次に、実施形態５の複写機５００の被覆フィルムＦの供給動作について図１１を用いて説明する。
【００７９】
感光体１０は帯電ローラ８によってその表面が一定の電位に帯電される。一方、被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦは被覆フィルム帯電装置の被覆フィルム帯電チャージャ８２によって、帯電ローラ８の一様帯電による感光体１０の表面帯電電位とは逆の極性に帯電される。なお、被覆フィルムＦの２つの面のうち、被覆フィルム帯電チャージャ８２によって帯電されるのは感光体１０に巻きつけられるときに、感光体１０の表面と接触する側の面である。
被覆フィルム帯電チャージャ８２によって帯電された被覆フィルムＦは、被覆フィルム供給ローラ８１によって感光体１０の表面に巻きつけられる。このとき、被覆フィルムＦの表面と感光体１０の表面にはそれぞれ逆極性の電荷が均一に存在するため、被覆フィルムＦを巻きつけるときにそれぞれの電荷が互いに引き合い、被覆フィルムＦは感光体１０表面に密着して均一に巻きつけられる。
感光体１０の表面に被覆フィルムＦが均一に巻きつけられた後は、レーザ書込装置４７による潜像形成、及び、現像装置１２による現像がおこなわれるが、被覆フィルムＦが感光体１０表面に均一に巻きつけられているため、被覆フィルムＦの巻きつけムラによる濃度ムラ等の画質の低下は発生しない。
【００８０】
被覆フィルム帯電装置の被覆フィルム帯電チャージャ８２としては、本実施形態５では、シールド、グリッド、及び、ワイヤで構成されるスコロトロンチャージャを用いている。シールドは、ステンレスなどの金属板であり、径が４０〜６０［μｍ］のワイヤを囲むように対向して設置される。グリッドは、複数のワイヤもしくは、厚さ０．１〜０．５［ｍｍ］程度の薄い金属板を加工したものである。グリッドは、不図示の高圧回路により一定電圧に維持される。高圧回路は、電圧発生回路、又は、ツェナーダイオード、バリスタなどの定電圧素子を利用した回路からなる。本実施形態５の被覆フィルム帯電チャージャ８２を構成するスコロトロンチャージャのグリッドを被覆フィルムＦに対して１０［ｍｍ］離した位置に設置し、ワイヤに５［ｋＶ］の直流電流を印加し、グリッドに１００［Ｖ］の直流電流を印加する。このような被覆フィルム帯電チャージャ８２との対向部を通過した後の被覆フィルムＦの表面には＋１００［Ｖ］分のプラス電荷が乗った状態となる。そして、被覆フィルムＦを感光体１０の表面と張り合わせるときに、被覆フィルムＦの表面上のプラス電荷と感光体１０の表面上の一様帯電の電荷であるマイナスの電荷とが引き合い、被覆フィルムＦを感光体１０の表面上にきれいに張り合わせることができる。
【００８１】
なお、被覆フィルム帯電装置の被覆フィルム帯電部材としては、被覆フィルムＦの表面を均一に帯電できればどのような構成でもよく、図１１を用いて説明したチャージャを用いたものに限らず、電圧が印加されたローラ部材を用いてもよい。
図１２は、被覆フィルム帯電装置の被覆フィルム帯電部材として電圧が印加されたローラ部材である被覆フィルム帯電ローラ８３を用いた例の説明図である。
【００８２】
被覆フィルム帯電ローラ８３に用いるローラ部材は、導電性支持体上に、高分子層と、表面層から構成される。導電性支持体は、帯電ローラの電極および支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、導電材を添加した樹脂、などの導電性の材質で構成される。高分子層としては、１０６〜１０９［Ω・ｃｍ］の抵抗を有する導電性層であることが好ましく、ウレタンゴムやポリスチレン等が用いられている。導電剤としては、電子導電剤カーボンブラックやイオン導電剤テトラエチルアンモニウム等が用いられる。表面層を構成する高分子材料としては、ポリアミド、ポリウレタン等が用いられる。表面層は、この高分子材料に先に述べた導電性弾性層に用いた導電剤や各種微粒子を混合して組成物として形成される。
【００８３】
図１２に示す例の被覆フィルム帯電ローラ８３には＋１００［Ｖ］の直流電圧に周波数１．５［ｋＨｚ］、振幅１．５［ｋＶ］の交流電圧を重畳させた電圧を印加し、被覆フィルム帯電ローラ８３に対向してフィルム帯電ニップを形成するローラには０［Ｖ］を印加する。そして、このフィルム帯電ニップの間に被覆フィルムＦを通す。
フィルム帯電ニップを通過後の被覆フィルムＦの表面には＋１００［Ｖ］分のプラス電荷が乗った状態となる。そして、被覆フィルムＦを感光体１０の表面と張り合わせるときに、被覆フィルムＦの表面上のプラス電荷と感光体１０の表面上の一様帯電の電荷であるマイナスの電荷とが引き合い、被覆フィルムＦを感光体１０の表面上にきれいに張り合わせることができる。
なお、実施形態５の複写機５００が備えるフィルム巻きつけ部材としての被覆フィルム供給ローラ８１は、実施形態１〜４の複写機５００の被覆フィルム供給ローラ８１のように太鼓型のローラ部材であっても良いし、太鼓型ではなく長手方向に一様なローラ部材であってもよい。
【００８４】
〔実施形態６〕
次に、本発明を適用した画像形成装置として、少なくとも現像位置では潜像担持体被覆フィルムで潜像担持体表面を被覆する構成で、被覆フィルム密着手段として、潜像担持体被覆フィルムの張力を調節する被覆フィルム張力調節手段を備える本発明の六つ目の実施形態（以下、実施形態６と呼ぶ）について説明する。
図１３は、実施形態６に係る複写機５００の全体の概略構成図である。また、図１４は、実施形態６の複写機本体部１００の感光体１０近傍である画像形成部の拡大説明図であり、図１５は、図１４で示した実施形態６の画像形成部の転写位置Ｂで被覆フィルムＦとシートＳとが対向する状態の説明図である。
実施形態５の複写機５００は、上述した実施形態２と同様に、感光体１０の表面を被覆し、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦを回収する被覆フィルム回収装置１０１を備え、感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆した後、帯電ローラ８で一様帯電を行い、書き込み光３を照射して静電潜像を形成する構成である。
実施形態６の複写機５００は、太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を備えていない点と、被覆フィルム供給装置２０と被覆フィルム回収装置１０１との間で被覆フィルムＦの張力を調節する詳細は後述する被覆フィルム張力調節手段を有する点とで、実施形態２の複写機５００とは異なり、他の構成は実施形態２の複写機５００と共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
【００８５】
次に、実施形態６の複写機５００での被覆フィルムＦの供給動作について、図１４及び図１５を用いて説明する。
実施形態６の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０から供給された被覆フィルムＦは、帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。すなわち、帯電ローラ８と感光体１０とが対向する位置が被覆フィルム供給位置となる。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷とにより、静電密着力Ｍの力で感光体１０に貼り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０の表面が一様帯電される。
感光体１０の回転に伴い、被覆フィルム供給装置２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１２により現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
【００８６】
ここで、転写ローラ７には不図示のバイアス印加装置によって転写バイアスが印加されており、転写位置Ｂで感光体１０との間に転写電界を形成している。そして、転写位置ＢでシートＳと対向したトナー像は、転写電界によって図１５に示すように、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦの表面からシートＳへと移動する。被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向とは異なる方向に配置された被覆フィルム回収装置１０１によって引っ張られ、シートＳから剥離し、その後、感光体１０の表面からも剥離する。そして、被覆フィルム回収装置１０１で使用済み被覆フィルムとしてロール状に回収される。一方、トナー像が転写されたシートＳは従来の画像形成装置と同様に熱定着装置２２に搬送され、その表面にトナー像が定着された後に排出スタック部３９に排出される。
このような実施形態６の複写機５００においても、現像位置から転写位置Ｂまで被覆フィルムＦによって感光体１０表面を被覆し、転写位置Ｂを通過したあとに、感光体１０表面から被覆フィルムＦが剥離するため、感光体１０の表面が直接トナーと接触することはなく、トナーを担持した被覆フィルムＦは現像位置には戻らない。このため、感光体１０をクリーニングするためのクリーニング部材が不要となる。
また、複写機５００では、感光体１０と被覆フィルム回収装置１０１との間で被覆フィルムＦが張架されているため、転写位置Ｂを通過したあとの被覆フィルムＦは感光体１０の表面から剥離する。このとき、被覆フィルム回収装置１０１と感光体１０との間で被覆フィルムＦを張架する構成が被覆フィルム離脱手段として機能する。
なお、被覆フィルムＦを介して感光体１０上に形成されたトナー像のみが、転写位置Ｂで感光体１０上からシートＳに移動することが転写である。このとき被覆フィルムＦは感光体１０の表面に張り付いたまま転写位置Ｂを通過する。このような構成におけるトナー像転写手段は転写装置１３である。
【００８７】
実施形態６の被覆フィルム供給装置２０は、感光体１０に供給する前の上被覆フィルムＦをロール状の供給フィルムロール２０１ｒとして供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻きつけて保持する。また、感光体１０から離脱させた被覆フィルムＦを巻き取ってロール状の回収フィルムロール１０２ｒとして回収する回収フィルム巻き取り軸１０２を備える。画像形成を行うと、供給フィルムロール２０１ｒとして供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻き付いている被覆フィルムＦが減少し、回収フィルムロール１０２ｒとして回収フィルム巻き取り軸１０２に巻き取られる被覆フィルムＦが増加する。
供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻き付いている被覆フィルムＦが無くなると供給終了として、被覆フィルムＦ、回収フィルム巻き取り軸１０２、及び、供給フィルム巻きつけ軸２０１を複写機５００本体から取り外す。そして、被覆フィルムＦが供給フィルムロール２０１ｒとして供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻きつき、回収フィルム巻き取り軸１０２に被覆フィルムＦが巻き付いていない状態の被覆フィルムＦ、回収フィルム巻き取り軸１０２、及び、供給フィルム巻きつけ軸２０１を複写機５００本体にセットして、次の画像形成に備える。
【００８８】
以下、上述したように、被覆フィルムＦが供給フィルムロール２０１ｒとして供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻きつけられた状態で、被覆フィルムＦ、回収フィルム巻き取り軸１０２、及び、供給フィルム巻きつけ軸２０１を複写機５００にセットしたときを被覆フィルム供給開始時とし、その後、画像形成を行って供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻き付いている被覆フィルムＦが無くなったときを被覆フィルム供給終了時とする。
【００８９】
次に、図１６及び図１７を用いて被覆フィルム供給開始時と被覆フィルム供給終了時とに被覆フィルムＦに掛かるテンションの関係について説明する。
図１６及び図１７中、矢印Ｎ１は、供給フィルム巻きつけ軸２０１に対して不図示の供給側トルクリミッタによって矢印の方向に上限値Ｎ１のトルクが付与されていることを示す。また、矢印Ｎ２は、回収フィルム巻き取り軸１０２に対して不図示の回収側トルクリミッタによって矢印の方向に上限値Ｎ２のトルクが付与されていることを示す。また、Ｍは被覆フィルムＦと感光体１０表面との間の静電密着力を示す。また、μは被覆フィルムＦと感光体１０表面との間の静止摩擦係数であり、θは被覆フィルムＦの感光体１０に対する巻き付け角である。
図１６中、ｒ１ｓは被覆フィルム供給開始時の供給フィルムロール２０１ｒの半径、ｒ２ｓは被覆フィルム供給開始時の回収フィルムロール１０２ｒの半径である。また、Ｔ１ｓは被覆フィルム供給開始時の被覆フィルム供給装置２０と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦにかかる張力、Ｔ２ｓは被覆フィルム供給開始時の被覆フィルム回収装置１０１と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦにかかる張力である。
図１７中、ｒ１ｅは被覆フィルム供給終了時の供給フィルムロール２０１ｒの半径、ｒ２ｅは被覆フィルム供給終了時の回収フィルムロール１０２ｒの半径である。また、Ｔ１ｅは被覆フィルム供給終了時の被覆フィルム供給装置２０と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦにかかる張力、Ｔ２ｅは被覆フィルム供給終了時の被覆フィルム回収装置１０１と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦにかかる張力である。
【００９０】
図１６は、被覆フィルム供給開始時の被覆フィルムＦに掛かるテンションの関係についての説明図である。
被覆フィルム供給開始時の被覆フィルム供給装置２０では、被覆フィルムＦが供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻きつけられた状態で半径ｒ１ｓの供給フィルムロール２０１ｒを形成している。また、供給フィルム巻きつけ軸２０１には不図示の供給側トルクリミッタ（供給トルク上限値Ｎ１）が設けられ、被覆フィルム供給装置２０と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦに張力Ｔ１ｓがかかっている。
一方、被覆フィルム供給開始時の被覆フィルム回収装置１０１では、被覆フィルムＦが回収フィルム巻き取り軸１０２に巻き付いておらず、回収フィルムロール１０２ｒの半径ｒ２ｓの値は、回収フィルム巻き取り軸１０２の半径の値である。また、回収フィルム巻き取り軸１０２には不図示の回収側トルクリミッタ（回収トルク上限値Ｎ２）が設けられ、被覆フィルム回収装置１０１と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦに張力Ｔ２ｓがかかっている。
供給フィルム巻きつけ軸２０１及び、回収フィルム巻き取り軸１０２は、それぞれに配置されたトリクリミッタのトルク上限値を超える大きさのトルクが逆方向に加わることで、トルクがかかる方向とは逆方向に回転する。このため、被覆フィルムＦにテンションをかけた状態で、被覆フィルムＦの搬送を行うことができる。
【００９１】
図１７は、被覆フィルム供給終了時の被覆フィルムＦに掛かるテンションの関係についての説明図である。
被覆フィルム供給終了時の被覆フィルム供給装置２０では、供給フィルムロール２０１ｒの半径はｒ１ｅとなり、ｒ１ｓよりも被覆フィルムＦ分小さくなっている。
一方、被覆フィルム供給終了時の被覆フィルム回収装置１０１では、被覆フィルムＦが回収フィルム巻き取り軸１０２に全て巻き取られているため、回収フィルムロール１０２ｒの半径はｒ２ｅとなり、ｒ２ｓよりも被覆フィルムＦ分大きくなっている。
ここで、被覆フィルム供給終了時の被覆フィルム供給装置２０と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦに掛かる張力をＴ１ｅ、被覆フィルム回収装置１０１と感光体１０との間で張架される被覆フィルムＦに掛かる張力をＴ２ｅとするとそれぞれの張力はの以下のように表すことができる。
Ｔ１ｓ＝Ｎ１/ｒ１ｓ、Ｔ２ｓ＝Ｎ２／ｒ２ｓ、Ｔ１Ｅｅ＝Ｎ１／ｒ１ｅ、Ｔ２ｅ＝Ｎ２／ｒ２ｅ
【００９２】
ここで、感光体１０とこれを被覆する被覆フィルムＦとの間にズレが発生しないように、被覆フィルムＦを感光体１０にシワ無く密着させるには、感光体１０の前後それぞれの張力が等しいことが望ましい。
また、被覆フィルム供給開始時と被覆フィルム供給終了時とでそれぞれのトルク（Ｎ１及びＮ２）が変化しない場合、供給フィルムロール２０１ｒ及び回収フィルムロール１０２ｒの半径が大きい方が張力が小さくなるため、Ｔ１ｓ＜Ｔ１ｅ、Ｔ２ｓ＞Ｔ２ｅとなる。このため、供給フィルムロール２０１ｒ及び回収フィルムロール１０２ｒの半径の変化に合わせて、供給側トルクリミッタの供給トルク上限値Ｎ１と回収側トルクリミッタの回収トルク上限値Ｎ２とを可変にし、それぞれの張力を一定に（Ｔ１ｓ＝Ｔ２ｓ＝Ｔ１ｅ＝Ｔ２ｅを満たすように）しなければならない。このように張力を一定にするには、安価でコンパクトなトルクリミッタは使用できず、全自動張力制御方式などを使用しなくてはならない。
なお、実際には、被覆フィルムＦと感光体１０との静電密着力Ｍが働くので、Ｔ１ｓ＝Ｔ１ｅ−Ｍ、Ｔ２ｓ−Ｍ＝Ｔ２ｅを満たせば良い。
従って、変化する張力に対して、被覆フィルムＦを感光体１０に密着させる為には静電密着力の大きさＭと、数３で示オイラーベルト理論の式から、下記（１）式及び（２）式というという不等式が導き出せる。
【数３】
2010204311.tif 000006
【数４】
2010204311.tif 000007
【数５】
2010204311.tif 000008
上記（１）式及び（２）式の不等式を満足するように、巻き付け角θ、供給トルク上限値Ｎ１及び回収トルク上限値Ｎ２を設定することで、供給トルク上限値Ｎ１や回収トルク上限値Ｎ２を可変にすることなく、被覆フィルムＦを感光体１０にシワ無く密着させることが出来る。
フィルムロールの半径の変化に応じた張力の調節が不要であるため、安価な構成で、被覆フィルムＦを感光体１０にシワ無く密着させることが出来る。
なお、実施形態６のように被覆フィルム張力調節手段を備える構成に、実施形態１〜実施形態４を用いて説明したローラ形状の両端から中央部に向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状のローラ部材からなる被覆フィルム供給ローラを設けても良い。
【００９３】
なお、ここで、図１８を用いて全自動張力制御方式について説明する。
全自動張力制御方式とは、張力検出器によって材料張力を直接測定し、これが張力目標値になるようフィードバック制御する方式で、 クローズドループ方式とも呼ばれる。これは、目標値に対して正確な張力が得られるが、短期的な外乱に対してハンチング現象が起こりやすい傾向があるため、一般的に比例積分制御が行われる。また、張力をフィードバックするため、巻径検出式制御装置と比較して張力の精度は良好となる。
全自動張力制御装置としては、運転・停止時に自動制御のタイミングを取ったり慣性補償を行ったりするためのシーケンスとして使用されるスタートタイマ、ストップタイマ、及び、ストップゲインや、多軸制御時の制御出力を切替えるためのリールチェンジ入力等の張力制御に必要な外部シーケンス入力が備わったものがある。
また、全自動張力制御装置には、張力一定制御時は巻径とトルク制御出力の関係がほぼ比例することを利用して、出力の増加に従い制御目標値を下げる内部テーパテンション機能や、外部巻径信号により制御目標張力を変化させる外部テーパテンション機能、張力のステップ応答を見て自動制御のゲインと時定数のチューニングを行うオートチューニング機能等も内蔵されている。また、ＣＣ−Ｌｉｎｋ、Ａシーケンサネットワーク（ＭＥＬＳＥＣＮＥＴ／ＭＩＮＩ−Ｓ３）、ＦＸシーケンサとの間でデータリンクができる機能を内蔵したものもある。
【００９４】
実施形態６の複写機５００では、感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆した後、帯電ローラ８で一様帯電を行い、書き込み光３を照射して静電潜像を形成しているが、実施形態６のように被覆フィルム張力調節手段を備える複写機５００の被覆フィルムＦによる被覆、一様帯電、及び、静電潜像の形成の順番としてはこれに限るものではない。
【００９５】
〔変形例１〕
図１９は、被覆フィルム張力調節手段を備える構成が適用可能な複写機５００の変形例１の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆した後、帯電ローラ８で一様帯電を行い、書き込み光３を照射して静電潜像を形成しているが、被覆フィルムＦによる被覆、一様帯電、及び、静電潜像の形成の順番としてはこれに限るものではない。
例えば、図１９に示す変形例１のように、感光体１０の表面に被覆フィルムＦを密着させる被覆フィルム供給ローラ８１を帯電ローラ８とは別に設け、帯電ローラ８を感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体表面移動方向上流側に配置してもよい。このような変形例１の複写機５００では、被覆フィルムＦが被覆されていない感光体１０の表面が帯電ローラ８によって帯電され、その後、被覆フィルム供給ローラ８１によって被覆フィルムＦが感光体１０表面を被覆し、書き込み光３によって静電潜像が形成される。すなわち、本変形例１では、被覆フィルム供給ローラ８１と感光体１０とが対向する位置が潜像担持体被覆フィルム供給位置となる。
このような構成の変形例１の複写機５００であっても、被覆フィルム張力調節手段として、供給フィルム巻きつけ軸２０１及び回収フィルム巻き取り軸１０２にトルクリミッタを配置し、各トルクリミッタのトルクの値が上記（１）式及び（２）式の関係を満たすように設定することにより、被覆フィルムＦを感光体１０にシワ無く密着させることが出来る。
【００９６】
〔変形例２〕
図２０は、被覆フィルム張力調節手段を備える構成が適用可能な複写機５００の変形例２の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
変形例２の複写機５００では、変形例１と同様に、感光体１０の表面に被覆フィルムＦを密着させる被覆フィルム供給ローラ８１を帯電ローラ８とは別に設け、帯電ローラ８を感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体表面移動方向上流側に配置している。そして変形例２の複写機５００では、書き込み光３も感光体１０の表面に被覆フィルムＦを供給する位置よりも感光体表面移動方向上流側に設定している。このような変形例２の複写機５００では、被覆フィルムＦが被覆されていない感光体１０の表面が帯電ローラ８によって帯電され、書き込み光３によって静電潜像が形成される。その後、被覆フィルム供給ローラ８１によって被覆フィルムＦが感光体１０表面を被覆し、感光体１０上の静電潜像が被覆フィルムＦを介して現像装置１２によって現像される。すなわち、本変形例２では、被覆フィルム供給ローラ８１と感光体１０とが対向する位置が潜像担持体被覆フィルム供給位置となる。
また、図２０に示すように、変形例２の複写機５００は、転写位置Ｂを通過したあとの被覆フィルムＦは被覆フィルム回収装置１０１によって回収しており、シートＳ上に形成された最終画像は被覆フィルムＦで被覆されていない状態である。
このように、変形例２では、書き込み光３を感光体１０に到達させる必要がある潜像形成時には被覆フィルムＦが感光体１０を被覆しておらず、最終画像も被覆フィルムＦが被覆していないため、被覆フィルムＦとしては光透過性が不要であり、非透明フィルムを用いることができる。このように、被覆フィルムＦに透明であるという特性が不要であれば被覆フィルムＦの材料選択の幅を広げることができる。
このような構成の変形例２の複写機５００であっても、被覆フィルム張力調節手段として、供給フィルム巻きつけ軸２０１及び回収フィルム巻き取り軸１０２にトルクリミッタを配置し、各トルクリミッタのトルクの値が上記（１）式及び（２）式の関係を満たすように設定することにより、被覆フィルムＦを感光体１０にシワ無く密着させることが出来る。
【００９７】
以上、本実施形態の画像形成装置である複写機５００は、表面移動する潜像担持体である感光体１０と、感光体１０表面を一様帯電する帯電手段である帯電装置１１と、感光体１０上に静電潜像を形成する潜像形成手段であるレーザ書込装置４７とを備える。さらに複写機５００は、感光体１０上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段である現像装置１２と、感光体１０上に形成されたトナー像を、記録媒体であるシートＳに転写するトナー像転写手段を構成する転写装置１３とを備える。また、感光体１０の表面に潜像担持体被覆被覆フィルムである被覆フィルムＦを供給する被覆フィルム供給手段である被覆フィルム供給装置２０を備える。そして、少なくとも現像装置１２によってトナー像が形成されるトナー像形成位置である現像位置で感光体１０表面を被覆フィルムＦが被覆する。また、転写位置Ｂから次回の被覆フィルムＦが供給される位置である被覆フィルム供給位置までの間で被覆フィルムＦが感光体１０表面から離脱する。
このように、フィルム層である被覆フィルムＦを介して電子写真感光体である感光体１０の静電潜像を現像し、次いでトナー像が形成された被覆フィルムＦを感光体１０から引き剥がす事を行えば、本質的にトナーが感光体１０に残らないようにすることができるので、感光体１０上に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング部材が不要になる。
また、被覆フィルムＦを感光体１０の表面に密着させる被覆フィルム密着手段を備えるため、感光体１０に被覆フィルムＦをシワ無く均一に巻きつけることができ、より鮮明なトナー像を得ることができる。
【００９８】
また、実施形態１〜４の複写機５００は、被覆フィルム密着手段として、ローラ形状の両端から中央部に向けて外径が連続的に大きくなる所謂太鼓形状のローラ部材からなり、被覆フィルム供給位置に到達する前の被覆フィルムＦを張架する被覆フィルム供給ローラである被覆フィルム供給ローラ８１を備える。このような構成の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０から繰り出された被覆フィルムＦは、まず中央凸の太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を通過するが、ここでは太鼓型ローラの機能により、被覆フィルムＦの中心が太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１の中心を通るように位置制御される。これにより、感光体１０へ向かって搬送される被覆フィルムＦの蛇行を防止できる。さらに、長手方向に一様なローラ部材に比べて強い張力で被覆フィルムＦを張架するため、この張力によって被覆フィルムＦのシワを伸ばすことができる。蛇行が防止され、シワも伸ばされることによって、被覆フィルム供給ローラ８１を通過後の被覆フィルムＦはシワの発生が防止される。したがって、このような太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を通過させた後に被覆フィルムＦを感光体１０に巻きつけることによって、感光体１０に被覆フィルムＦをシワ無く巻きつけることができる。
【００９９】
なお、実施形態１及び実施形態２のように、被覆フィルムＦの上から帯電する構成の場合、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦにシワがあると、帯電装置が帯電ローラ８を使用する構成では帯電ギャップが不均一になり、帯電ムラが発生することになる。
また、実施形態３のように、帯電後の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを巻いて、その上から静電潜像を形成する構成の場合、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦにシワがあると、潜像潜像形成時に、レーザ光がシワの部分で散乱して、正確な潜像形成を行うことができなくなる。
さらに、実施形態４のように、帯電及び静電潜像形成後の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを巻きつける構成の場合でも、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦにシワがあると、現像時にシワの部分は微小な段差がある状態となり、二成分現像の場合、磁気穂の当たり方がシワの部分だけ異なり、トナー付着量が不均一になる。
これらの不具合から、良好な画像形成を行うためには、被覆フィルムＦをシワの無い状態で感光体１０に巻きつけることが重要である。これに対して、実施形態１〜４の複写機５００では、太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を備え、感光体１０に被覆フィルムＦをシワ無く巻きつけることができるため、上述した不具合を防止し、良好な画像形成を行うことができる。
【０１００】
また、実施形態１〜４の複写機５００が備える被覆フィルム供給ローラ８１として、材質がスポンジのスポンジローラ等の多孔質体を用いることにより、食品保存用ラップフィルムのような密着力の高い被覆フィルムＦを使用する場合でも、被覆フィルム供給ローラ８１に被覆フィルムＦべったりくっつかず、被覆フィルムＦのシワをよりよく伸ばすことができ、感光体１０に被覆フィルムＦをシワ無く巻きつけることができる。
【０１０１】
また、実施形態１及び実施形態２の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、帯電手段である帯電装置１１の帯電ローラ８によって一様帯電される前の感光体１０表面に被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、感光体１０の表面移動方向について、少なくとも現像位置で感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆する構成を実現することができる。
【０１０２】
また、実施形態３の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、帯電手段である帯電装置１１の帯電ローラ８によって一様帯電された後、潜像形成手段であるレーザ書込装置４７からの書き込み光３によって静電潜像が形成される前の感光体１０表面に、被覆フィルム供給ローラ８１を介してシワが無い状態の被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、感光体１０の表面移動方向について、少なくとも現像位置で感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆する構成を実現することができる。
【０１０３】
また、実施形態４の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、潜像形成手段であるレーザ書込装置４７からの書き込み光３によって静電潜像が形成された後、トナー像形成手段である現像装置１２によってトナーが供給される前の感光体１０表面に、被覆フィルム供給ローラ８１を介してシワが無い状態の被覆フィルムＦを供給している。このような構成により、感光体１０の表面移動方向について、少なくとも現像位置で感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆する構成を実現することができる。
【０１０４】
また、実施形態１や実施形態３の複写機５００は、トナー像転写位置である転写位置Ｂで、被覆フィルムＦはトナー像と共に記録媒体であるシートＳの表面に転写する。このような構成により、写真画質を改善する方法として画像面に透明シートを有する画像が簡単に得ることができる。
【０１０５】
また、実施形態２や実施形態４の複写機５００は、トナー像転写位置である転写位置Ｂで、被覆フィルムＦ上のトナー像が記録媒体であるシートＳに転写され、被覆フィルムＦは被覆フィルム回収装置１０１に回収される。このような構成により、感光体１０を被覆フィルムＦで被覆する構成の複写機５００であっても、通常の画像形成装置と同様に記録媒体であるシートＳ上にトナー画像が形成される画像形成を行うことができる。
【０１０６】
また、本実施形態の複写機５００の被覆フィルムＦとして、光透過性が高い透明フィルムを用いる。これにより、感光体１０表面上を被覆フィルムＦで被覆した状態で静電潜像を形成したり、被覆フィルムＦをシートＳに貼り付けることで画像面に透明シートを有する最終画像を得たりすることができる。
【０１０７】
また、実施形態４の複写機５００であれば、被覆フィルムＦとして光透過性が低い非透明フィルムを用いることができ、被覆フィルムＦの材料選択の自由度が高まる。
【０１０８】
また、実施形態１〜４の複写機５００の被覆フィルム供給装置２０は、ロール状の被覆フィルムＦを有し、被覆フィルムＦを繰り出す。被覆フィルム供給装置２０から繰り出された被覆フィルムＦは、感光体１０に巻きつけられるまでの間に太鼓型の被覆フィルム供給ローラ８１を介して搬送されることにより、被覆フィルムＦの蛇行が防止され、かつシワが伸ばされて、シワの無い状態で被覆フィルムＦを感光体１０に被覆させることができる。このような構成であれば、作像工程が進むことによりフィルム層はシート状に繰り出されて感光体１０表面に順次供給することができ、シワ無く被覆フィルムＦの感光体１０表面への供給の自動化を実現することができる。
【０１０９】
また、実施形態３や実施形態５の複写機５００のように、被覆フィルム供給位置が、感光体１０の表面移動方向について、帯電ローラ８が一様帯電する帯電位置よりも下流側、且つ、レーザ書込装置４７が静電潜像を形成する潜像形成位置よりも上流側となるように配置して被覆フィルム密着手段を構成する。このような構成により、被覆フィルム供給位置では表面が一様に帯電した感光体１０の表面電位によって、被覆フィルムＦにも誘導分極で電荷が誘起し、被覆フィルムＦと感光体１０とが静電的に互いに引き合い、被覆フィルムＦが感光体１０表面に密着して均一に巻きつけられる。
【０１１０】
また、実施形態３や実施形態５の複写機５００のように、被覆フィルム供給位置に配置され、被覆フィルムＦを張架し、感光体１０との間に被覆フィルムＦを挟み、感光体１０の表面に被覆フィルムＦを巻きつける被覆フィルム巻きつけローラとして機能する被覆フィルム供給ローラ８１を備えることによって、感光体１０の表面電位によって静電的に引き合う力に加えて、被覆フィルム供給ローラ８１と感光体１０とで被覆フィルムＦを挟み込むことによって、被覆フィルムＦを感光体１０の表面により確実に密着させ、均一に巻きつけることが可能となる。
【０１１１】
また、特に実施形態５の複写機５００のように、被覆フィルム供給位置に到達する前の被覆フィルムＦの二つの面のうち、被覆フィルム供給位置で感光体１０の表面に接触する側の面を、帯電ローラ８の一様帯電による帯電極性とは逆極性の帯電極性となるように帯電させる被覆フィルム帯電装置を有することにより、被覆フィルムＦを感光体１０に巻きつける前に被覆フィルムＦを感光体１０の表面電位と逆極性の電位に均一に帯電させることができ、その後、感光体１０に巻きつけるときに被覆フィルムＦと感光体１０とが静電的に引き合うことにより、被覆フィルムＦと感光体１０とをより確実に密着させて巻きつけることができるので、より均一に巻きつけることが可能となる。
【０１１２】
また、実施形態６の複写機５００のように、被覆フィルム密着手段が、被覆フィルムＦの張力を調節する被覆フィルム張力調節手段を有することにより、被覆フィルム供給位置で被覆フィルムＦがピンと張った状態となるように被覆フィルムＦの張力を調節することができ、被覆フィルムＦを感光体１０にシワの発生が無く密着させることができる。
【０１１３】
また、実施形態６の複写機５００では、被覆フィルム張力調節手段として、被覆フィルム供給装置２０に供給側トルクリミッタを具備し、被覆フィルム離脱手段を構成する被覆フィルム回収装置１０１に回収側トルクリミッタを具備することにより、被覆フィルムＦに張力を与えて、被覆フィルムＦと感光体１０と密着させることができる。
【０１１４】
また、実施形態６の複写機５００では、被覆フィルム供給装置２０は、感光体１０に供給する前の被覆フィルムＦをロール状の供給フィルムロール２０１ｒとして供給フィルム巻きつけ軸２０１に巻きつけて保持し、供給フィルム巻きつけ軸２０１から被覆フィルムＦに対して供給方向と逆向きに張力が働くように不図示の供給側トルクリミッタを配置し、被覆フィルム回収装置１０１は、感光体１０から離脱させた被覆フィルムＦを巻き取ってロール状の回収フィルムロール１０２ｒとして回収する回収フィルム巻き取り軸１０２を備え、回収フィルム巻き取り軸１０２から被覆フィルムＦに対して巻き取る方向に張力が働くように不図示の回収側トルクリミッタを配置し、回収フィルム巻き取り軸１０２の回転速度を感光体１０の表面移動速度よりも被覆フィルム回収装置１０１の被覆フィルム回収移動速度が速くなる設定の回転速度とすることにより、被覆フィルムＦを回収側に引っ張ることで被覆フィルムに張力を与え、被覆フィルム供給位置で被覆フィルムＦがピンと張った状態となるように設定できる。
【０１１５】
また、実施形態６の複写機５００では、感光体１０への被覆フィルムＦの供給開始時の供給フィルムロール２０１ｒの半径をｒ１ｓ、回収フィルムロール１０２ｒの半径をｒ２ｓとし、被覆フィルムＦの供給終了時の供給フィルムロール２０１ｒの半径をｒ１ｅ、回収フィルムロール１０２ｒの半径をｒ２ｅとし、不図示の供給側トルクリミッタの供給トルク上限値をＮ１、不図示の回収側トルクリミッタの回収トルク上限値をＮ２とし、被覆フィルムＦと感光体１０の表面との静止摩擦係数をμ、被覆フィルムＦの感光体１０への巻きつけ角をθとし、被覆フィルムＦと感光体１０の表面との静電密着力をＭとしたときに、上述した（１）式及び（２）式を満たすように設定ことにより、被覆フィルムＦを感光体１０にシワ無く密着させることが出来る。
【符号の説明】
【０１１６】
１  第一搬送スクリュ
２  第二搬送スクリュ
３  書き込み光
４  現像ローラ
５  トナー濃度センサ
６  パターン濃度センサ
７  転写ローラ
８  帯電ローラ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１２ａ  現像容器
１３  転写装置
１５  第一張架ローラ
１６  第二張架ローラ
１７  転写ベルト
２０  被覆フィルム供給装置
２１  レジストローラ
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ 
３２  加圧ローラ
３５  排出ローラ
３９  排出スタック部
４７  レーザ書込装置
４８  回転多面鏡
４９  ポリゴンモータ
５０  走査光学系
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６１  シートカセット
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  シート搬送ローラ
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
７０  現像ドクタ
７１  転写後搬送ローラ
７２  切断ガイド部材
８０  紙間フィルム収容トレイ
８０ａ  間隙
８１  被覆フィルム供給ローラ
８２  被覆フィルム帯電チャージャ
８３  被覆フィルム帯電ローラ
９０  被覆フィルム切断機構
１００  複写機本体部
１０１  被覆フィルム回収装置
１０２  回収フィルム巻き取り軸
１０２ｒ  回収フィルムロール
２００  画像読取装置
２０１  供給フィルム巻きつけ軸
２０１ｒ  供給フィルムロール
３００  シートバンク
４００  自動原稿搬送装置 
５００  複写機
Ｂ  転写位置
Ｃ  シート搬送装置
Ｆ  被覆フィルム
Ｎ１  供給トルク上限値
Ｎ２  回収トルク上限値
Ｓ  シート
Ｒ  シート搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２００８−０３２８５１号公報
【図１】
2010204311.tif 000011
【図２】
2010204311.tif 000012
【図３】
2010204311.tif 000013
【図４】
2010204311.tif 000014
【図５】
2010204311.tif 000015
【図６】
2010204311.tif 000016
【図７】
2010204311.tif 000017
【図８】
2010204311.tif 000018
【図９】
2010204311.tif 000019
【図１０】
2010204311.tif 000020
【図１１】
2010204311.tif 000021
【図１２】
2010204311.tif 000022
【図１３】
2010204311.tif 000023
【図１４】
2010204311.tif 000024
【図１５】
2010204311.tif 000025
【図１６】
2010204311.tif 000026
【図１７】
2010204311.tif 000027
【図１８】
2010204311.tif 000028
【図１９】
2010204311.tif 000029
【図２０】
2010204311.tif 000030