(57)【要約】【課題】電気絶縁性、低熱収縮性、及び耐加水分解性に優れた太陽電池バックシート用フィルム及びそれを用いた太陽電池用バックシート並びに太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（Ｂ）液晶ポリエステル、スチレン系樹脂、エラストマー、及び難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、を含み、（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上１００質量％以下であり、（Ｂ）成分の含有量が０質量％以上５０質量％以下である、太陽電池バックシート用フィルムとすること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（Ｂ）液晶ポリエステル、スチレン系樹脂、エラストマー、及び難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、を含み、
前記（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が０質量％以上５０質量％以下である、
太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分がエラストマー、及び難燃剤の少なくとも１種であり、
前記（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上９９．５質量％以下であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が０．５質量％以上５０質量％以下である、
請求項１に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項３】
前記（Ａ）成分として、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル)を含み、
前記（Ｂ）成分のエラストマーとして、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体の水添ポリマーを含み、
前記（Ｂ）成分の難燃剤として、リン酸エステル系難燃剤を含む、
請求項１又は２記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項４】
ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠した絶縁破壊強度が１００ｋＶ／ｍｍ以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した１５０℃で１０分処理後の押出方向（ＭＤ）の加熱収縮率が、０．５％以下である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項６】
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した１５０℃で１０分処理後の幅方向（ＴＤ）の加熱収縮率が０．５％以下である、
請求項５に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池バックシート用フィルムを少なくとも含む、太陽電池バックシート。
【請求項８】
前記太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層されたガスバリア層を、更に含む、
請求項７記載の太陽電池バックシート
【請求項９】
前記太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された耐光層を、更に含む、
請求項７又は８記載の太陽電池バックシート。
【請求項１０】
ＩＥＣ  ６０６６４−１に準拠した部分放電電圧が１０００Ｖ以上である、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の太陽電池バックシート
【請求項１１】
光透過性基板と、封止材層と、太陽電池素子と、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の太陽電池バックシートと、が少なくともこの順に積層されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池バックシート用フィルム及びそれを用いた太陽電池バックシート並びに太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化石燃料に替わるエネルギー源として太陽電池が注目を浴びている。太陽電池は、一般に、太陽電池発電を行う太陽電池素子を、透明なガラス板と、バックシートで挟みこんだ積層構造を有し、太陽電池素子の間隙を埋めるために封止材が用いられている。このようにモジュール化されたパッケージは「太陽電池モジュール」と呼ばれている。太陽電池素子において、太陽光が当たる面（表面）は透明な強化ガラス等で覆われており、太陽光が当たらない面（裏面）はバックシートで覆われている。
【０００３】
封止材は、太陽電池素子を封止するために優れた接着性を発揮することが求められており、エチレンビニルアセテート（以下、「ＥＶＡ」ともいう。）等が用いられている。ガラスや太陽電池素子やバックシートをラミネートによって一体化する際に、封止材を加熱プレスすることで太陽電池素子を封止できる。これによって、太陽電池モジュールとした際に太陽電池素子が流動することを防止できる。
【０００４】
太陽電池モジュールは屋外で使用されるため、太陽電池モジュールを構成する各部材は、十分な耐候性及び耐久性を有することが要求される。かかる観点から、バックシートについても、耐熱性や耐候性に優れたプラスチック材料などが用いられている。
例えば、バックシートとして、ポリフッ化ビニルフィルム（以下、「ＰＶＦ」ともいう。）でアルミ箔をサンドイッチした積層構造のバックシートが多く用いられている。
【０００５】
また、特殊ポリマーからなる二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層の片面にガスバリア層を積層した積層体からなる太陽電池バックシート用フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
さらには、ポリエチレンテレフタレート／シリカ／ポリエチレンテレフタレート／シリカ／ポリエチレンナフタレートの順番に積層された構造をもつ太陽電池用バックシートが提案されている(特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２８９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポリフッ化ビニルフィルムでアルミ箔をサンドイッチした積層構造のバックシートは、ポリフッ化ビニルフィルムの機械的強度が弱いという問題がある。また、加熱プレスの温度は、封止材に用いるエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）を硬化させるために１５０℃程度にする必要があるが、このようにするとポリフッ化ビニルフィルムが加熱プレス時に軟化してアルミ箔が露出する場合がある。このような場合、太陽電池素子の電極部がアルミ箔に接触して、短絡が生じ、その結果、太陽電池の性能が劣化し得る。
【０００９】
特許文献１に記載された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたバックシートは、電気絶縁性が悪く、良好な電気絶縁性を得るために２５０μｍ以上の厚みとする必要がある。
【００１０】
特許文献２に記載された、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートからなるバックシート用フィルムは、延伸の有無に関わらず熱収縮が大きいという問題がある。そのため、これを加熱プレスすると、ＥＶＡの硬化が完了する前に、太陽電池素子間を繋ぐ銅線が破損し得る。
【００１１】
また、バックシート用フィルムに求められる低熱収縮率を達成するために、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムを二軸延伸した後に張力を大幅に下げて収縮させながら熱処理する方法等が行われているが、これらの方法は平坦性や均一性が良好なバックシート用フィルムの生産性が低いという問題がある。
さらに、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルムからなるバックシートは、耐加水分解性が良くないという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、電気絶縁性、低熱収縮性、及び耐加水分解性に優れる太陽電池バックシート用フィルム及びそれを用いた太陽電池用バックシート並びに太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、太陽電池バックシート用フィルムとして、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下と、（Ｂ）液晶ポリエステル、スチレン系樹脂、エラストマー、及び難燃剤の少なくとも１種以上を合計０質量％以上５０質量％以下の割合で含むことで、電気絶縁性、低熱収縮性、及び耐加水分解性に優れた太陽電池バックシート用フィルムとできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（Ｂ）液晶ポリエステル、スチレン系樹脂、エラストマー、及び難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種と、を含み、
前記（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が０質量％以上５０質量％以下である、
太陽電池バックシート用フィルム。
［２］
前記（Ｂ）成分がエラストマー、及び難燃剤の少なくとも１種であり、
前記（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上９９．５質量％以下であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が０．５質量％以上５０質量％以下である、
［１］の太陽電池バックシート用フィルム。
［３］
前記（Ｂ）成分のエラストマーとして、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体の水添ポリマーを含み、
前記（Ｂ）成分の難燃剤として、リン酸エステル系難燃剤を含む、
［１］又は［２］の太陽電池バックシート用フィルム。
［４］
ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠した絶縁破壊強度が１００ｋＶ／ｍｍ以上である、［１］〜［３］のいずれかの太陽電池バックシート用フィルム。
［５］
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した１５０℃で１０分処理後の押出方向（ＭＤ）の加熱収縮率が、０．５％以下である、［１］〜［４］のいずれかの太陽電池バックシート用フィルム。
［６］
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した１５０℃で１０分処理後の幅方向（ＴＤ）の加熱収縮率が０．５％以下である、［５］の太陽電池バックシート用フィルム。
［７］
［１］〜［６］のいずれかの太陽電池バックシート用フィルムを少なくとも含む、太陽電池バックシート。
［８］
前記太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層されたガスバリア層を、更に含む、［７］の太陽電池バックシート。
［９］
前記太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された耐光層を、更に含む、［７］又は［８］の太陽電池バックシート。
［１０］
ＩＥＣ  ６０６６４−１に準拠した部分放電電圧が１０００Ｖ以上である、［７］〜［９］のいずれかの太陽電池バックシート。
［１１］
光透過性基板と、封止材層と、太陽電池素子と、［７］〜［１０］のいずれかの太陽電池バックシートと、が少なくともこの順に積層されている太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電気絶縁性、低熱収縮性、及び耐加水分解性に優れた太陽電池バックシート用フィルム及びそれを用いた太陽電池用バックシート並びに太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明はその要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１７】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルム（以下、単に「フィルム」と略する場合がある。）は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（Ｂ）液晶ポリエステル、スチレン系樹脂、エラストマー、及び難燃剤から選ばれる少なくとも１種以上と、を含み、
前記（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が０質量％以上５０質量％以下である。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分を上記含有量とすることで、電気絶縁性、低熱収縮性、及び耐加水分解性に優れた太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。
【００１８】
＜（Ａ）成分＞
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは、（Ａ）成分としてポリフェニレンエーテル系樹脂を含む。（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、下記式（１）の構造単位を含む、単独重合体及び／又は共重合体である。
【００１９】
【化１】
2010245380.tif 000002
【００２０】
式中、Ｏは酸素原子を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、第１級若しくは第２級の低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基（ただし、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている。）を表わす。ここで低級アルキル基とは、炭素数が１以上４以下のアルキル基をいう。
【００２１】
本実施形態で用いる（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられる。さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されている、２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。さらに、上記単量体の２種以上からなる共重合体であってもよい。
【００２２】
上記の中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとからなる共重合体、またはこれらの混合物である。
【００２３】
２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとからなる共重合体における各単量体ユニットの比率は、特に限定されないが、ポリフェニレンエーテル全量１００質量部に対して、２，６−ジメチルフェノールは６０〜９５質量部であることが好ましく、８０〜９０質量部であることがより好ましい。ポリフェニレンエーテル全量を１００質量部に対して、２，３，６−トリメチルフェノールは、５〜４０質量部であることが好ましく、１０〜２０質量部であることがより好ましい。
【００２４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の製造方法は、公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、米国第３３０６８７５号明細書、米国第３２５７３５７号明細書、及び米国第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報、及び特公昭６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法等が挙げられる。
【００２５】
本実施形態の（Ａ）成分は、２種以上のポリフェニレンエーテル系樹脂をブレンドしたものであっても構わない。また、全部又は一部が変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂であっても構わない。
【００２６】
変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂とは、分子構造内に炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合を少なくとも１個と、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を少なくとも１個と、を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂を指す。
【００２７】
上記変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
（１）ラジカル開始剤の存在下、又は非存在下で、１００℃以上、かつポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度で、ポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、
（２）ラジカル開始剤の存在下、又は非存在下で、ポリフェニレンエーテル系樹脂のガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、
（３）ラジカル開始剤の存在下、又は非存在下でポリフェニレンエーテル系樹脂のガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテル系樹脂と変性化合物を溶液中で反応させる方法。
【００２８】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、特に限定されないが、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。なお、還元粘度が異なる複数のポリフェニレンエーテル系樹脂をブレンドして（Ａ）成分として用いた場合、ブレンドしたポリマーについての還元粘度である。
【００２９】
ポリフェニレンエーテル系樹脂を安定化するために、各種安定剤を使用することが好ましい。安定剤の例としては、特に限定されず、公知のものを使用できる。例えば、ヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤や、酸化銅、酸化亜鉛等の無機安定剤が挙げられる。
安定剤の配合量は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して５質量部以下の範囲であることが好ましい。
【００３０】
本実施形態の効果の範囲内であれば、ポリフェニレンエーテル系樹脂に公知の添加剤を添加してもよい。具体的には、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して、添加剤１０質量部以下の範囲で添加しても構わない。
【００３１】
＜（Ｂ）成分＞
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは、（Ｂ）液晶ポリエステル、スチレン系樹脂、エラストマー及び難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。本実施形態では（Ｂ）成分を特定の配合量とすることで、太陽電池バックシート用フィルムに優れた流動性、成形加工性、耐熱性、難燃性、及び耐衝撃性を付与できる。
これらの中でも、耐衝撃性、難燃性付与の観点から、エラストマー、及び難燃剤を少なくとも１種含むことが好ましい。（Ｂ）成分として、２種以上のものを併用してもよい。
【００３２】
（Ａ）成分の含有量は、太陽電池バックシート用フィルムにおいて、５０質量％以上１００質量％以下であり、５０質量％以上１００質量％未満が好ましく、５０質量％以上９９．５質量％以下がより好ましく、６０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。（Ａ）成分の含有量を上記範囲とすることで耐熱性を確保することができる。
【００３３】
（Ｂ）成分の含有量は、太陽電池バックシート用フィルムにおいて、０質量％以上、５０質量％以下であり、０質量％を超えて５０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、５質量％以上４０質量％以下が更に好ましい。（Ｂ）成分の含有量を上記下限値とすることでフィルムの流動性・成形加工性が向上し、上記上限値とすることで、高温下における熱変形を制御することができる。
【００３４】
（Ｂ）成分として使用することができる液晶ポリエステル（ＬＣＰ）は、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、その種類は特に限定されず、公知のものが使用できる。（Ｂ）成分として液晶ポリエステルを配合させることで、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの成形流動性を一層向上させることができる。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル；ｐ−ヒドロキシ安息香酸及び２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル；ｐ−ヒドロキシ安息香酸と４，４′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルなどが挙げられる。それらの中でも、ｐ−ヒドロキシ安息香酸及びポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルが好ましい。
ここで、「主構成単位」とは、液晶ポリエステル中に当該構成単位が９０質量％以上含まれることをいう。
【００３５】
（Ｂ）成分として使用することができるスチレン系樹脂は、特に限定されず、公知のものを使用できる。（Ｂ）成分としてスチレン系樹脂を配合させることで、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの成形流動性を特に向上させることができる。例えば、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。中でも、ホモポリスチレン、及びゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が好ましい。
【００３６】
（Ｂ）成分として使用することができるエラストマーは、（Ａ）成分に配合可能であれば、その種類は特に制限はない。
（Ｂ）成分としてエラストマーを配合させることで、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの耐衝撃性、成形加工性を特に向上させることができる。エラストマーとしては、熱可塑性エラストマーが挙げられ、具体的には、スチレン系エラストマー等が挙げられる。中でも、耐熱性、ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性の観点から、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体の水添ポリマーが好ましい。例えば、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体等のエラストマーが挙げられる。特に耐衝撃性の向上、成形加工性の向上を目的として、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体がより好ましい。
水添した場合の水添率は、耐熱性の観点から、５０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましい。水添率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００３７】
（Ｂ）成分として使用することができる難燃剤は、（Ａ）成分に配合可能であればよく、特に制限はない。（Ｂ）成分として難燃剤を配合させることで、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの難燃性及び成形流動性を特に向上させることができる。中でも、難燃性付与効果、ノンハロゲンの観点から、リン酸エステル系難燃剤を用いることが好ましい。下記一般式（Ｉ）及び下記一般式（ＩＩ）で示される縮合リン酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とするものがより好ましい。
ここで「主成分」とは、当該成分が９０質量％以上含まれることをいう。
【００３８】
【化２】
2010245380.tif 000003
【００３９】
【化３】
2010245380.tif 000004
【００４０】
式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６は各々置換基であってメチル基を表し、Ｒ７、Ｒ８は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。ｎは０以上の整数を有し、ｎ１、ｎ２は各々独立に０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は各々独立に０から３の整数を示す。
なお、上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される縮合リン酸エステルは複数の分子鎖よりなり、それぞれの分子の各々については、ｎは０以上の整数、好ましくは１〜３の整数であり、全体としてｎは１以上の平均値を有することが好ましい。
【００４１】
この中で、式（Ｉ）におけるｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｎ１、ｎ２が０であって、Ｒ７、Ｒ８がメチル基である縮合リン酸エステル；式（Ｉ）におけるＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｒ７、Ｒ８がメチル基であり、ｎ１、ｎ２が０であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４が１〜３の整数である、縮合リン酸エステルであって、ｎの範囲は１〜３の整数、特にｎが１であるリン酸エステルを５０質量％以上含むものがより一層好ましい。上記縮合リン酸エステルは、成形加工時の低揮発性であるため好ましい。
【００４２】
難燃剤は、一般に市販されているものを用いることができる。例えば、縮合リン酸エステル系難燃剤として、大八化学（株）の商品名「ＣＲ−７４１」、「ＣＲ７３３Ｓ」、「ＰＸ−２００」等を挙げることができる。
【００４３】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムには、必要に応じて更に他の樹脂を含んでいても構わない。例えば、ポリアリレンサルファイド（ＰＡＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリテトラフロフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等の成分（Ｂ）を１種以上混合して使用できる。
【００４４】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは、相溶化剤を含んでいても構わない。「相溶化剤」とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、またはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物であればよく、特に制限されない。この相互作用は化学的（例えば、グラフト化）であっても、物理的（例えば、分散相の表面特性の変化）であってもよい。いずれにしても得られる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物の相溶性を改善することができる。
【００４５】
相溶化剤の添加量は、特に制限されないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性や、得られるフィルムの機械的強度の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、０．２質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００４６】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムには、必要に応じて更に無機充填材を添加することができる。無機充填剤は、添加することでフィルムの強度を付与することができれば特に制限はなく、ガラス繊維、金属繊維、チタン酸カリウム、炭素繊維、炭化ケイ素、セラミック、窒化ケイ素、マイカ、ネフェリンシナイト、タルク、ウオラストナイト、スラグ繊維、フェライト、ガラスビーズ、ガラスパウダー、ガラスバルーン、石英、石英ガラス、溶融シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、などの無機化合物があげられる。中でも、成形加工性と寸法精度や、フィルムとした際の安定性の観点から、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ、タルクがより好ましい。
【００４７】
これら無機充填剤の形状は限定されるものではなく、繊維状、板状、球状などが任意に選択できるが、フィルムの成形加工性と寸法精度や、フィルムとした際の安定性の観点から、板状、球状が好ましい。
また、これらの無機充填剤は、２種類以上併用することも可能である。更に、必要に応じて、シラン系、チタン系などのカップリング剤で予備処理して使用することができる。
【００４８】
上記の成分の他に、本実施形態の効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の付加的成分を添加することができる。例えば、酸化防止剤、可塑剤、難燃助剤、耐候（光）性改良剤、各種着色剤等が挙げられる。
【００４９】
酸化防止剤としては、公知のものを用いることができるが、中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。
可塑剤としては、公知のものを用いることができるが、中でもオイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類が好ましい。
難燃助剤としては、公知のものを用いることができる。
耐候（光）性改良剤としては、公知のものを用いることができるが、中でもベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
着色剤としては、公知のものを用いることができる。
【００５０】
屋外に設置される太陽電池モジュールは、特に耐候(光)性が要求される場合が多いため、（Ａ）成分１００質量部に対し、紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系安定剤から選ばれる少なくとも１種の耐候改良剤を０．０１〜５質量部配合することが好ましい。
【００５１】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの厚みは、太陽電池バックシートの厚みや所望する性能等を考慮して、適宜選択することができるが、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。
さらに、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは高い絶縁破壊強度を持つため、薄肉化が可能であり、好ましい態様として１０μｍ〜２５０μｍの厚さとすることができ、さらに好ましい態様として１０μｍ〜１００μｍの厚さとすることができる。
【００５２】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは種々の方法で製造することができる。例えば、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、その他の成分を、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等により加熱溶融混練する方法が挙げられる。中でも、より速やかに混練度を上げる観点から、二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。この際の溶融混練温度は特に限定されるものではないが、通常２５０〜３５０℃の範囲で行うことができる。
【００５３】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは、上記で得られた樹脂組成物を原料とし押出フィルム成形により得ることもできるし、上記で得られた樹脂組成物由来の原料成分を押出フィルム成形機に直接投入し、ブレンドとフィルム成形を同時に実施して太陽電池バックシート用フィルムを得ることもできる。
【００５４】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの成形は、Ｔダイ押出成形によって製造することができる。この場合、無延伸のまま用いてもよいし、１軸延伸してもよいし、２軸延伸することによっても得られる。シートの強度、剛性を高めたい場合は、延伸することが効果的である。さらには、押出しチューブラー法、場合によってはインフレーション法とも呼ばれる方法にて製造することができる。
【００５５】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは、好ましい態様としてＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠する絶縁破壊強度が１００ｋＶ／ｍｍ以上を実現できる。
絶縁破壊強度は、ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠した方法により、所定の厚みのフィルムを２３℃、シリコンオイル中に設置して測定される。フィルムの上部、下部に設置された電極による電圧印加からフィルムの絶縁破壊電圧を測定する。絶縁破壊強度は、得られた絶縁破壊電圧をフィルムの厚みで割ることによって得られる。
【００５６】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの絶縁破壊強度は、１００ｋＶ／ｍｍ以上であることが好ましく、フィルム厚みが１００μｍ以下の場合は、絶縁破壊強度が１５０ｋＶ／ｍｍ以上であることがより好ましく、特に絶縁破壊強度が高く薄肉化が可能であり、安価なものとなる。
【００５７】
さらに本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは、耐加水分解性が良好な（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を主成分として含んでいるため、耐湿性に優れる。例えば、高温高湿下での絶縁破壊強度の低下が少ない点で、現在汎用されているが耐加水分解性に問題のあるポリエチレンテレフタレートからなる太陽電池バックシート用フィルムと比較しても優れている。
【００５８】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムは、好ましい態様として、押出方向（ＭＤ）の加熱収縮率（１５０℃、３０分）が０．５％以下であることを実現できる。さらに好ましい態様として、押出方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の加熱収縮率（１５０℃、３０分）がいずれも０．５％以下であることを実現できる。
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの加熱収縮率は、１５０℃で３０分間加熱処理したときの、フィルムの押出方向（ＭＤ）又は横方向（ＴＤ）の寸法の収縮率である。通常、フィルムの横方向（ＴＤ）は、押出方向（ＭＤ）に対して直交する方向である。
【００５９】
本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムの加熱収縮率は、ＭＤ、ＴＤとも０．５％以下とすることがより好ましく、加熱時の寸法安定性が優れる。そのため、ＥＶＡ等からなる封止材を用いて太陽電池素子とバックシートを熱プレスにより一体化する際の加工性が特に優れたものとなる。
【００６０】
＜太陽電池バックシート＞
本実施形態の太陽電池バックシートは、上述した太陽電池バックシート用フィルムを含むものである。太陽電池バックシート用フィルムは、電気絶縁性に加え、低熱収縮性、耐加水分解性に優れている。これを用いた太陽電池バックシートは、熱収縮性が抑えられるため熱によるバックシートの歪みや反りが発生することがない。また、耐加水分解性に優れているため降雨や霜等が付着する環境でも使用することができる。
【００６１】
本実施形態の太陽電池バックシートは、２層以上からなる多層構造を有していてもよい。多層構造としては、例えば、上記太陽電池バックシート用フィルムに、別なる成分の層を１又は２以上積層された構造等が挙げられる。このような多層構造としては、上記太陽電池バックシート用フィルムを含む層と、該太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層されたガスバリア層と、を含む構造であることが好ましい。さらに、上記太陽電池バックシート用フィルムを含む層と、該太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された耐光層と、を含む構造であることが好ましい。
【００６２】
一般に太陽電池バックシートは、太陽電池モジュールとして使用する際に、屋外に長期間暴露されるため、降雨や霜等に対する耐水性に優れることが求められる。特にバックシートは水蒸気に代表されるガスバリア性が要求され、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムを基材とする太陽電池バックシートは、水蒸気を遮断するためにガスバリア層が積層されたものであることが好ましい。より具体的には、ガスバリア層が上記太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された構造とすることで、太陽電池バックシートのガスバリア性を向上させることができる。ガスバリア層は必ずしも上記太陽電池バックシート用フィルムに直接積層されたものに限定されず、例えば、他の層を介して上記太陽電池バックシート用フィルムに積層されていてもよい。
【００６３】
このガスバリア層は特に限定されるものではなく、太陽電池バックシートのガスバリア層として広く使用される無機酸化物蒸着薄膜層等が用いられる。具体的には、酸化アルミナ蒸着層、酸化ケイ素蒸着層等が挙げられる。
【００６４】
さらに、太陽電池バックシートを太陽電池モジュールに用いた場合、太陽光にその一部が暴露されるため、耐光性に優れることが求められる。かかる観点から、本実施形態の太陽電池バックシート用フィルムを基材とする太陽電池バックシートは、耐光層が積層されたものであることが好ましい。より具体的には、太陽電池バックシート用フィルムを含む層に積層された耐光層を、更に含む構造とすることで、太陽電池バックシートの耐光性を向上させることができる。耐光層は、必ずしも太陽電池バックシート用フィルムに直接積層されたものに限定されず、例えば、太陽電池バックシート用フィルムに積層された上記ガスバリア層の上に積層されていてもよい。
この耐光層は特に限定されたものではなく、太陽電池バックシートの耐光層として広く用いられている耐光コーティングやフッ素樹脂フィルム等が挙げられる。
【００６５】
バックシートは、太陽光の通過を必ずしも前提としないため、後述する光透過性基板に求められる光透過性は必ずしも必要とされない。そこで、太陽電池モジュールとした際の機械的強度を向上させるためや、温度変化による歪や反りを防止するために、補強板を更に積層させてもよい。例えば、鋼板、プラスチック板、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）板等を好ましく使用することができる。
【００６６】
＜太陽電池モジュール＞
本実施形態の太陽電池モジュールは、光透過性基板と、少なくとも１層の封止材層と、太陽電池素子と、上述した太陽電池バックシートと、が少なくともこの順に積層されているものである。本実施形態の太陽電池バックシートは電気絶縁性に加え、低熱収縮性、耐加水分解性に優れているため、これを用いた太陽電池モジュールは、十分な耐久性、耐候性を付与することができる。本実施形態において、太陽電池素子を２枚の封止材層で挟み込んだ構造であってもよい。例えば、封止材層は単層でもよいし、複数層でもよい。更に、光透過性基板と、第１の封止材層と、太陽電池素子と、第２の封止材層と、上述した太陽電池バックシートと、がこの順に積層された構造であってもよい。
【００６７】
光透過性基板は、太陽光を有効に活用するために、光学ロスが小さく、透明性が高い基板であることが好ましい。太陽電池モジュールとした際、その最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめとする、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を具備することが好ましい。
【００６８】
透光性絶縁基板の材料としては、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン（共）重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなる樹脂製の基板や、ガラス基板等が挙げられ、中でも、耐候性、耐衝撃性、コストのバランスの観点からガラス基板が好ましい。
【００６９】
また、特に耐侯性が良好であるフッ素樹脂も好適に用いられる。具体的には、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）が挙げられる。また、後述する封止材層等の他の層を構成する材料との接着性を改善するために、コロナ処理、プラズマ処理を光透過性基板に行うことが好ましい。また、機械的強度向上のために、延伸処理が施してあるシート、例えば２軸延伸のポリプロピレンシートを用いることも可能である。
【００７０】
透光性絶縁基板としてガラス基板を用いる場合には、赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが薄いものであれば太陽電池モジュールとした際の出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングを施してもよい。
【００７１】
封止材層としては、特に限定されず公知の封止材を用いることができる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族カルボン酸エステル共重合体、あるいはこれらのケン化物等を含む封止材が挙げられる。上述した第１の封止材層と第２の封止材層を用いる場合は、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。
【００７２】
太陽電池素子としては、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば特に制限はなく、例えば、シリコン（単結晶系、多結晶系、非結晶（アモルファス）系）、化合物半導体（３−５族、２−６族、その他）等を用いることができ、中でも、発電性能とコストとのバランスの観点から、多結晶シリコンが好ましい。
【００７３】
本実施形態において太陽電池モジュールの製造方法は、特に限定されないが、例えば、光透過性基板、第１の封止材層、太陽電池素子、第２の封止材層、太陽電池バックシートの順に重ねて真空ラミネートすることによりモジュール化することができる。
【実施例】
【００７４】
以下の実施例により本実施形態を更に詳しく説明するが、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００７５】
原料は下記のとおりである。
（Ａ）  ポリフェニレンエーテル系樹脂
（ＰＰＥ−１）
２，６−キシレノールを酸化重合し、還元粘度（０．５１ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）のポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ−１」と略記する。）を得た。ＤＳＣ法によるガラス転移点（Ｔｇ）は、２１５℃である。
（ＰＰＥ−２）
２，６−キシレノールを酸化重合し、還元粘度（０．３９ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）のポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ−２」と略記する。）を得た。ＤＳＣ法によるガラス転移点（Ｔｇ）は、２１４℃である。
【００７６】
（Ｂ）−１  液晶ポリエステル
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、下記の理論構造式を有する液晶ポリエステル（以下、単に「ＬＣＰ」と略記する。）を得た。なお、組成の成分比（ｋ／ｌ）はモル比を表す。
【００７７】
【化４】
2010245380.tif 000005
【００７８】
（Ｂ）−２  スチレン系樹脂
ＩＳＯ  Ｒ−１１３３に準拠したメルト・フロー・レイト（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０ｍｉｎ（温度２００℃、荷重５ｋｇｆ測定）のハイインパクトポリスチレン（結合ゴム量１２％）  （以下、単に「ＨＩＰＳ」と略記する。）を用いた。
【００７９】
（Ｂ）−３  エラストマー
水添スチレン-ブタジエンブロック共重合体（以下、単に「ＳＥＢＳ」と略記する。）
（クレイトンポリマーズ（株）製、商品名  クレイトンＧ１６５１、スチレンブロック比率３３質量％、水素添加率１００％、ポリスチレン換算重量平均分子量２７万）
【００８０】
（Ｂ）−４  難燃剤
ビスフェノールＡのビスジフェニルホスフェートを主成分とする縮合リン酸エステル（以下、単に「ＦＲ」と略記する。）  大八化学（株）製、商品名  ＣＲ−７４１。  
【００８１】
（相溶化剤）
ＺｎＯ、特級グレード、和光純薬（株）製（以下、単に「ＺｎＯ」と略記する。）
【００８２】
（その他）
ポリエチレンテレフタレート樹脂製フィルム(市販品)として、以下のものを用いた。
東洋紡社製、商品名Ｅ５０００（厚み：１００μｍ）  （以下、単に「ＰＥＴ−１」と略記する。）
東レ社製、商品名Ｔ６０（厚み：２５０μｍ）  （以下、単に「ＰＥＴ−２」と略記する。）
【００８３】
絶縁破壊電圧測定、絶縁破壊強度測定、加熱収縮率測定、耐湿試験方法は、下記のように行った。
（１）絶縁破壊電圧測定、絶縁破壊強度測定
実施例及び比較例のフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットして各試験片を作製した。ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠し、２３℃、シリコンオイルを入れた油槽中で、各試験片試料を上下の電極に挟み、電圧印加することにより、各試験片の絶縁破壊電圧（ｋＶ）を測定した。
絶縁破壊強度（ｋＶ／ｍｍ）は、絶縁破壊電圧（ｋＶ）を各試験片の厚み（ｍｍ）で割ることによって算出した。
【００８４】
（２）加熱収縮率測定
実施例及び比較例のフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットして各試験片を作製した。各試験片の寸法をマイクロメーターで測定した。次に、ＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠し、各試験片を１５０℃の熱オーブン中に３０分間静置し加熱収縮させ、２３℃、５０％ＲＨに制御した実験室に２４時間放置した。その後、各試験片の寸法を再度マイクロメーターで測定した。各試験片の加熱収縮前後の寸法変化（収縮率）を算出した。
【００８５】
（３）耐湿試験方法
所定の厚みのフィルムを、８５℃×８５％ＲＨの環境下３０００時間で放置し、絶縁破壊強度を測定した。
【００８６】
[実施例及び比較例]
（１）樹脂組成物のペレットの製造
Ｌ／Ｄ＝４８の同方向回転二軸押出機（ＺＳＫ２５：コペリオン社製、１２の温度調節ブロックを有する）を用い、各原料を表１記載の割合で混合したものを供給口から供給し、溶融混練することで、ペレットを得た。このとき、上流側供給口に位置する温度調節ブロック１を水冷し、温度調節ブロック２〜１２を３１０℃に、ダイを３２０℃に設定した。また、吐出量は１２ｋｇ／ｈになるように各フィーダーを調節した。また、スクリュー回転数は３００ｒｐｍで実施した。
【００８７】
（２）Ｔダイ押出成形
得られたペレットを、シリンダー温度３００℃、Ｔダイ温度３００℃に設定したスクリュー径６５ｍｍのベント付き単軸押出機を用い、吐出量６０ｋｇ／ｈｒ、Ｔダイスリットの厚み０．１５ｍｍ、ダイスリットの幅６５０ｍｍ、圧延ローラ表面温度１３０℃の条件下、所定（５０μｍ、１００μｍ、２５０μｍ）の厚みとなるように引き取り速度を制御しながら、押出フィルム成形することで、実施例１〜８及び比較例１〜４のフィルムを得た。
【００８８】
表１及び表２に、絶縁破壊電圧測定、絶縁破壊強度測定、加熱収縮率測定、耐湿性試験の評価結果を示す。
【００８９】
【表１】
2010245380.tif 000006
【００９０】
【表２】
2010245380.tif 000007
【００９１】
実施例１〜８のフィルムは、絶縁破壊電圧が高く、合わせて厚み換算した絶縁破壊強度も高く、かつ加熱収縮率は小さいことが確認された。一方、比較例１のフィルムは、加熱収縮試験で試験片が溶融してしまい、太陽電池バックシート用フィルムとして用いた場合に不都合が生じることが示唆された。比較例２，３のフィルムは、絶縁破壊強度、及び加熱収縮率が実施例１〜８に劣ることが確認された。
以上のことから、実施例１〜８の太陽電池バックシート用フィルムは、太陽電池バックシートの基材フィルムとして好適である。
【００９２】
加えて、実施例１〜８のフィルムは、耐湿試験後のフィルムの絶縁破壊強度保持率がいずれも９５％以上と、良好な性能を示すことが確認された。これに対し、比較例２，３のフィルムは、絶縁破壊強度保持率がいずれも７０％以下であった。
以上のことから、実施例１〜８の太陽電池バックシート用フィルムは耐湿試験における優位性が示され、これらのフィルムが太陽電池バックシート用フィルムとして好適である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、良好な電気絶縁性に加え、低熱収縮性、耐加水分解性に優れているので、太陽電池バックシート及び太陽電池モジュールとして好適に利用できる。