(57)【要約】【課題】通信リンクの確立を迅速に行えるとともにＦＰＤの省電力化を図ることのできる放射線画像生成システムを提供することを目的とする。【解決手段】コンソールの第３通信部により取得した第１の無線通信方式の電波状態の情報と、ＦＰＤの第２の無線通信方式の電波状態を測定する電波状態測定部の検出結果に基づいて、第１の無線通信方式で通信するＦＰＤの第１通信部とコンソールの第３通信部との通信チャネルの決定を行う。【選択図】図５
2010240139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線照射装置からの放射線に基づいて放射線画像データを生成する放射線画像データ生成部と、
第１の無線通信方式により通信する第１通信部と、
前記第１の無線通信方式の周波数帯域の少なくとも一部が重複し、該第１通信部よりも低消費電力でかつ通信速度が遅い、第２の無線通信方式により通信する第２通信部と、
前記第２通信部による無線通信の電波状態を検出する電波状態測定部と、
装置の各部に電力を供給する電源部と、
を備えた放射線画像生成装置と、
前記第１通信部と直接的又は間接的に無線通信する第３通信部と、
前記第２通信部と無線通信する第４通信部と、
通信制御部と、
を備えた制御装置と、を有し、
前記通信制御部は、前記第３通信部により無線通信の電波状態の情報を取得し、取得した電波状態の情報と、前記電波状態測定部による電波状態の検出結果に基づいて、前記第１通信部と前記第３通信部との通信チャネルの決定を行い、決定した通信チャネルを前記第４通信部により前記放射線画像生成装置に通知し、
前記放射線画像生成装置は、通知された通信チャネルで前記第１通信部により前記制御装置と通信を行うことを特徴とする放射線画像生成システム。
【請求項２】
前記電源部は省電力モードと活動モードとに切り替え可能であり、前記省電力モードにおいては、前記第１通信部による通信は行わずに前記第２通信部による通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像生成システム。
【請求項３】
無線通信の電波状態を検出する第２電波状態測定部を備え、前記第３通信部と有線接続し、無線通信を中継するアクセスポイントを有し、
前記通信制御部は、前記第２電波状態検出による電波状態の情報に基づいて通信チェネルの決定を行い、
前記第３通信部は、前記アクセスポイントを経由して、前記決定した通信チャネルにより前記第１通信部と無線通信することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線画像生成システム。
【請求項４】
前記電波状態測定部により一の通信チャネルの受信電力及びそれに隣接する通信チャネルの受信電力を検出し、一の通信チャネルの受信電力およびそれに隣接する少なくとも一方の受信電力が、所定値以下の場合に該一の通信チャネルを、前記第１通信部と前記第３通信部との通信チャネルに決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の放射線画像生成システム。
【請求項５】
前記放射線画像生成装置は、生成した放射線画像データを前記第１通信部により前記制御装置に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の放射線画像生成システム。
【請求項６】
放射線照射装置からの放射線に基づいて放射線画像データを生成する放射線画像データ生成部と、
第１の無線通信方式により通信する第１通信部と、
前記第１の無線通信方式の周波数帯域の少なくとも一部が重複し、該第１通信部よりも低消費電力でかつ通信速度が遅い、第２の無線通信方式により通信する第２通信部と、
前記第２通信部による無線通信の電波状態を検出する電波状態測定部と、
装置の各部に電力を供給する電源部とを備え、
前記電波状態測定部の検出結果に基づいて決定された通信チャネルにより前記第１通信部により外部装置と無線通信を行うことを特徴とする放射線画像生成装置。
【請求項７】
前記電源部は省電力モードと活動モードとに切り替え可能であり、前記省電力モードにおいては、前記第１通信部による通信は行わずに前記第２通信部による通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の放射線画像生成装置。
【請求項８】
生成した放射線画像データを前記第１通信部により外部装置に送信することを特徴とする請求項６又は７に記載の放射線画像生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線画像生成システムに関し、無線通信を行う可搬型の放射線画像生成装置を用いる放射線画像生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療診断の場においては、ＣＲカセッテに内蔵された蛍光体プレートを励起光で走査することにより放射線画像データを読み取る読取装置と、当該読取装置で読み取られた放射線画像データを取得する制御装置（コンソール）とを用いたＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）システムが実用化されている（特許文献１参照）。
【０００３】
更に、上述したＣＲカセッテに代わり、基板上に２次元的に配列された放射線検出素子を内蔵し、当該放射線検出素子に照射された放射線量に応じた電気信号を出力することが可能な、放射線画像生成装置としてのＦＰＤ（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）装置が提案されている。このＦＰＤを用いれば、励起光を照射して放射線画像を読み取る読取装置を必要とせず、直接的に放射線画像のデータを得ることができるので、ＣＲカセッテを用いた場合よりもシステム自体を小型化することが可能となり、また、撮影作業も円滑となる。
【０００４】
このようなメリットからＣＲカセッテで構築された既存のＣＲシステムに対してＦＰＤへの置き換えを行いたいという要望がある。特に半導体技術の向上により小サイズで軽量化が可能となりＣＲカセッテと同等のサイズの可搬型で無線通信部を備えたＦＰＤを用いることにより置き換えが可能である。
【０００５】
置き換えを行う場合にはＣＲシステムで用いていた放射線を照射する放射線照射部、ＣＲカセットを取り付ける撮影台（いわゆるブッキー装置）等の設備をそのまま流用できるために、導入コストを抑えることができるというメリットがある。
【０００６】
そして、より迅速且つ広範囲な部位の撮影を可能とするため、バッテリを内蔵し、可搬型で無線通信を可能とするカセッテタイプのＦＰＤが考案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
撮影により得られた放射線画像データは、正常に撮影が行われたか否かをコンソールで確認している。また近年は半導体技術の向上によりＦＰＤは小型化、軽量化が図られており、このようなＦＰＤの特徴を生かすためには、ＦＰＤからコンソールへの放射線画像データの移動を無線通信方式に行うことが求められている。
【０００８】
特許文献３に開示されたＸ線デジタル撮影システムでは、ＦＰＤで撮影を行う撮影室と、コンソールが設置されている操作室との間に無線アクセスポイントを設け、当該無線アクセスポイントによりＦＰＤとコンソールとの間の通信の中継を行っている。
【０００９】
複数の撮影室が設けられ、複数のＦＰＤを同時に使うような比較的大規模な病院においては、ＦＰＤ、無線アクセスポイント、コンソールのそれぞれの端末間で無線通信が同時に行われる場合があり、そのために通信時に電波が干渉する虞がある。電波が干渉する場合には安定して通信が行えないことになる。安定して通信を行うためには、複数の通信チャネル（周波数帯域）を用いて異なる通信チャネルで無線通信を行う方法がある。特許文献３に記載のＸ線デジタル撮影システムでは、無線周波数切換手段を設け、無線通信を行う場合には電波状態の監視を周波数サーチにより行って空きチャネルをサーチし、使用する通信チャネルを選択している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１５８８２０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８０９５号公報
【特許文献３】特開２００５−１３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
電波状態は、無線アクセスポイントと通信端末では異なる場合があり、一方の無線アクセスポイント側だけで空きチャネルのサーチを行うことは最適ではない。
【００１２】
電波状態は時々刻々と変化するので、ある時に最適であった通信チャネルがその後もその状態であるとは限らず、通信を開始する際の時点における電波状態に基づいて通信チャネルを選択することが好ましい。
【００１３】
可搬型のＦＰＤにおいては、常に電波状態を監視することは内蔵するバッテリ寿命の観点から、好ましくない。一方、電波状態の監視を通信開始の際に行うと通信リンク確立まで時間がかかり、即応性を要するシステムにおいては問題になることがある。
【００１４】
本願発明は上記問題に鑑み、通信リンクの確立を迅速に行えるとともにＦＰＤの省電力化を図ることのできる放射線画像生成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１６】
１．放射線照射装置からの放射線に基づいて放射線画像データを生成する放射線画像データ生成部と、
第１の無線通信方式により通信する第１通信部と、
前記第１の無線通信方式の周波数帯域の少なくとも一部が重複し、該第１通信部よりも低消費電力でかつ通信速度が遅い、第２の無線通信方式により通信する第２通信部と、
前記第２通信部による無線通信の電波状態を検出する電波状態測定部と、
装置の各部に電力を供給する電源部と、
を備えた放射線画像生成装置と、
前記第１通信部と直接的又は間接的に無線通信する第３通信部と、
前記第２通信部と無線通信する第４通信部と、
通信制御部と、
を備えた制御装置と、を有し、
前記通信制御部は、前記第３通信部により無線通信の電波状態の情報を取得し、取得した電波状態の情報と、前記電波状態測定部による電波状態の検出結果に基づいて、前記第１通信部と前記第３通信部との通信チャネルの決定を行い、決定した通信チャネルを前記第４通信部により前記放射線画像生成装置に通知し、
前記放射線画像生成装置は、通知された通信チャネルで前記第１通信部により前記制御装置と通信を行うことを特徴とする放射線画像生成システム。
【００１７】
２．前記電源部は省電力モードと活動モードとに切り替え可能であり、前記省電力モードにおいては、前記第１通信部による通信は行わずに前記第２通信部による通信を行うことを特徴とする前記１に記載の放射線画像生成システム。
【００１８】
３．無線通信の電波状態を検出する第２電波状態測定部を備え、前記第３通信部と有線接続し、無線通信を中継するアクセスポイントを有し、
前記通信制御部は、前記第２電波状態検出による電波状態の情報に基づいて通信チェネルの決定を行い、
前記第３通信部は、前記アクセスポイントを経由して、前記決定した通信チャネルにより前記第１通信部と無線通信することを特徴とする前記１又は２に記載の放射線画像生成システム。
【００１９】
４．前記電波状態測定部により一の通信チャネルの受信電力及びそれに隣接する通信チャネルの受信電力を検出し、一の通信チャネルの受信電力およびそれに隣接する少なくとも一方の受信電力が、所定値以下の場合に該一の通信チャネルを、前記第１通信部と前記第３通信部との通信チャネルに決定することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の放射線画像生成システム。
【００２０】
５．前記放射線画像生成装置は、生成した放射線画像データを前記第１通信部により前記制御装置に送信することを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の放射線画像生成システム。
【００２１】
６．放射線照射装置からの放射線に基づいて放射線画像データを生成する放射線画像データ生成部と、
第１の無線通信方式により通信する第１通信部と、
前記第１の無線通信方式の周波数帯域の少なくとも一部が重複し、該第１通信部よりも低消費電力でかつ通信速度が遅い、第２の無線通信方式により通信する第２通信部と、
前記第２通信部による無線通信の電波状態を検出する電波状態測定部と、
装置の各部に電力を供給する電源部とを備え、
前記電波状態測定部の検出結果に基づいて決定された通信チャネルにより前記第１通信部により外部装置と無線通信を行うことを特徴とする放射線画像生成装置。
【００２２】
７．前記電源部は省電力モードと活動モードとに切り替え可能であり、前記省電力モードにおいては、前記第１通信部による通信は行わずに前記第２通信部による通信を行うことを特徴とする前記６に記載の放射線画像生成装置。
【００２３】
８．生成した放射線画像データを前記第１通信部により外部装置に送信することを特徴とする前記６又は７に記載の放射線画像生成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本願発明によれば、第３通信部により取得した第１の無線通信方式の電波状態の情報と、第２の無線通信方式の電波状態を測定する電波状態測定部の検出結果に基づいて、第１の無線通信方式で通信する第１通信部と第３通信部との通信チャネルの決定を行うことにより、通信リンクの確立を迅速に行えるとともにＦＰＤの省電力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における放射線画像生成システムの概略構成を示す図である。
【図２】ＦＰＤ６の要部構成を示すブロック図である。
【図３】ＦＰＤ６の斜視図である。
【図４】コンソール７の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態における各装置間の通信制御のシーケンスチャートである。
【図６】通信チャネルの決定を行う制御フロー図である。
【図７】図６のサブルーチンを表す制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２７】
本実施形態における放射線画像生成システムの構成について図１から図４に基づいて説明する。図１は、本実施形態における放射線画像生成システムの概略構成を示す図である。
【００２８】
放射線画像生成システムは、図１に示すように、放射線撮影に関する操作を行う撮影操作装置４と、無線通信の中継を行うためのアクセスポイント５と、放射線画像データを生成する放射線画像生成装置６（以下、単にＦＰＤ６と称す）と、ＦＰＤ６から送信された放射線画像データを表示するコンソール７とがネットワークＮを通じて接続されて構成されている。なお、ここでは図示してないが、放射線画像生成システムは、患者診断情報や会計情報を一元管理するＨＩＳ（Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）や放射線診療の情報を管理するＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）とネットワークＮを介して接続されている。ネットワークＮは、当該システム専用の通信回線であってもよいが、システム構成の自由度が低くなってしまう等の理由のため、イーサネット（登録商標）等の既存の回線である方が好ましい。
【００２９】
１００は撮影室である。撮影室１００には放射線照射装置３、撮影操作装置４、無線通信を行うアクセスポイント５、これらを接続するＨＵＢ９を備えている。
【００３０】
放射線照射装置３は、臥位撮影台１１に横たわっている被写体である患者１２に対して放射線を照射するようになっており、臥位撮影台１１の下方には、ＦＰＤ６を装着する検出装置装着口１１ａが設けられている。放射線照射装置３は、撮影操作装置４により制御されて所定の撮影条件で放射線の照射を行う。なお放射線照射装置３と検出装置装着口１１ａに装着したＦＰＤ６との撮影タイミングの同期は、両者間でアクセスポイント５を経由した無線通信により行うようにしてもよい。
【００３１】
アクセスポイント５は、放射線照射装置３を備えた撮影室の所定領域内でＦＰＤ６とコンソール７とが無線通信する際に、これらの通信を中継する機能をもつ。
【００３２】
［ＦＰＤ６］
図２及び図３に基づいて放射線画像生成装置としてのＦＰＤ６について説明する。図２は、ＦＰＤ６の要部構成を示すブロック図であり、図３は、ＦＰＤ６の斜視図である。
【００３３】
図２に示すように、ＦＰＤ６の制御系は、制御部６４、記憶部６０、撮像パネル６２、第１通信部６５、第２通信部６６、電源部６７、モード切替部６８、電波状態測定部６９等を備え、各部はバス６１により接続されている。また第１通信部６５、第２通信部６６にはそれぞれアンテナＡＮが設けられている。
【００３４】
制御部６４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、内部のＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出してＲＡＭ内に形成されたワークエリアに展開し、当該制御プログラムに従ってＦＰＤ６の各部を制御する。ＲＯＭは不揮発性の半導体メモリ等により構成され、制御部６４で実行される制御プログラム、各種プログラム及び、ＦＰＤ６の識別ＩＤ等を記憶する。
【００３５】
記憶部６０は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭから構成され、撮像パネル６２に蓄積された電気信号が読み取られることにより取得された、複数回分の撮影に相当する放射線画像データを記憶可能となっている。
【００３６】
バッテリとしての電源部６７は、ＦＰＤ６を構成する複数の駆動部（制御部６４、撮像パネル６２、記憶部６０など）に電力を供給する。この電源部６７は、例えば予備電池と充電自在な充電池とで構成されており、コネクタ６９５（図３参照）を図示しないクレードルに接続することにより、充電池を充電させることが可能である。また電源部６７はモード切替部６８により供給電力が少ない省電力モードと、放射線画像データの取得が可能で供給電力が多い活動モードとを切り替え可能としている。活動モードにおいては、撮像パネル６２、第１通信部６５、第２通信部６６の各部に電力を供給しているが、省電力モードにおいては、第２通信部６６と電波状態測定部６９と、制御部６４等の一部にのみ電力を供給している。省電力モードを選択することにより電源部６７の電池の消耗を抑え、電池寿命を延命させることが可能となる。
【００３７】
［通信部］
「第１通信部６５」は第１の無線通信方式により無線通信を行う。「第２通信部６６」は第１の無線方式とは異なる第２の無線通信方式により無線通信を行う。第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式に比べて、無線電波の電力が小さいために、消費電力が少なく、通信速度も遅い。更に第１の無線通信方式と、第２の無線通信方式では、その周波数帯域の少なくとも一部が重複している。
【００３８】
第１の無線方式としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ準拠の無線ＬＡＮがある。第２の無線通信方式としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４準拠のＺｉｇＢｅｅその他の短距離無線通信がある。そして無線ＬＡＮの周波数帯域と短距離無線通信の周波数帯域は、ともに２．４ＧＨｚ帯（２．４０〜２．５０ＧＨｚ）であり、両者は一致している。
【００３９】
電波状態測定部６９は、第２通信部６６により受信した無線通信の受信電力を測定することにより電波状態の検出を行う。また本実施形態においては、前述のように第２通信部６６で使用する周波数帯域は、第１通信部６５で使用する周波数帯域と少なくとも一部が重複しているので、第２通信部６６の電波状態を検出することにより、第１通信部６５の周波数帯域での電波状態を把握することができる。
【００４０】
図３に示すように、ＦＰＤ６は、内部を保護する筐体６０１を備えており、カセッテ型として可搬可能に構成されている。
【００４１】
図３に示す筐体６０１の内部には、照射された放射線を電気信号に変換する撮像パネル６２が層を成して形成されている。この撮像パネル６２における放射線の照射面側には、入射された放射線の強度に応じて発光を行う発光層６３が設けられている。
【００４２】
発光層６３は、一般にシンチレータ層と呼ばれるものであり、例えば、蛍光体を主たる成分とし、入射した放射線に基づいて、波長が３００ｎｍから８００ｎｍの電磁波、すなわち、可視光線を中心に紫外光から赤外光にわたる電磁波（光）を出力する。
【００４３】
この発光層の放射線が照射される側の面と反対側の面には、発光層から出力された電磁波（光）を電気エネルギーに変換して蓄積し、蓄積された電気エネルギーに基づく画像信号の出力を行う光電変換部がマトリクス状に配列された撮像パネル６２が形成されている。そして１つの光電変換部から出力される信号が、放射線画像データを構成する最小単位となる１画素に相当する信号となる。また撮像パネル６２は、蓄積された電気エネルギーを読み出す走査駆動回路６０９と、蓄積された電気エネルギーを画像信号として出力する信号選択回路６０８とを有する。撮像パネル６２では、これらの回路を介して放射線画像をデジタルの画像信号に変換する。すなわち、「放射線画像データ生成部」としても機能する制御部６４が、走査線６２３各々に、走査駆動回路６０９を介して読出信号を供給して画像走査を行い、走査線毎のデジタル画像信号を取り込み、放射線画像をデジタルの画像信号に変換して、位置情報と対応させることにより放射線画像データを生成する。
【００４４】
なお、図２、図３に示す実施形態は、いわゆる間接型ＦＰＤであるが、これに限られず被写体を透過した放射線が直接検出素子に照射され、照射された放射線量を電荷に変換する直接型ＦＰＤの構成としてもよい。
【００４５】
［コンソール７及びアクセスポイント５］
図４は、コンソール７及びアクセスポイント５の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、コンソール７は制御部７４、記憶部７０、表示部７７、入力操作部７８、第３通信部７５、第４通信部７６、等を備えて構成されており、各部はバス７１により接続されている。また第４通信部７６にはアンテナＡＮが設けられている。コンソール７が「制御装置」、制御部７４が「通信制御部」として機能する。
【００４６】
制御部７４は、ＣＰＵ等から構成され、記憶部７０に記憶されているプログラムに従って各種処理を実行するように構成されている。
【００４７】
表示部７７は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ等を備えて構成され、制御部７４から送られる表示信号の指示に従って、前記患者リスト、各種のメッセージや画像等、各種画面を表示するものである。そして当該制御部７４は「撮影管理部」として機能する。
【００４８】
入力操作部７８は、例えば、キーボードやマウス等から構成されており、操作者によりキーボードで押下操作されたキーの押下信号やマウスによる操作信号を入力信号として制御部７４に対して出力するものである。なお、入力操作部７８は、前記表示部７７の表示画面を覆う透明なシートパネルに、指又は専用のスタイラスペンで触れることにより入力される位置情報を入力信号として制御部７４に出力する、いわゆる、タッチパネルにより構成されていてもよい。
【００４９】
記憶部７０には、ＦＰＤ６の感度や欠陥素子の位置情報等の特性情報や、ＦＰＤ６で撮影した放射線画像データ、等を記憶する。
【００５０】
第３通信部は、例えばイーサネット（登録商標）規格のＬＡＮのネットワークＮに接続された各種端末と通信する。第４通信部７６は、第２の無線通信方式の無線通信により、ＦＰＤ６の第２通信部６６と直接無線通信を行う。
【００５１】
図４に示すように、アクセスポイント５は、制御部５４、通信部５５１、無線通信部５５２、第２電波状態測定部５９等を備え、各部はバス５１により接続されている。また無線通信部５５２にはアンテナＡＮが設けられている。
【００５２】
無線通信部５５２は第１の無線通信方式によりＦＰＤ６の第１通信部６５等と無線通信を行う。第２電波状態測定部５９は、無線通信部５５２により受信した無線通信の受信電力を測定することにより電波状態の検出を行う。
【００５３】
［通信部］
コンソール７の第３通信部７５は、例えば図１に示すようなネットワークＮに接続された各装置と通信する。また第３通信部７５はアクセスポイントと有線接続しており、いわゆるインフラストラクチャモードによりアクセスポイント５（及び有線のネットワークＮ）を介してＦＰＤ６と間接的に無線通信を行う。
【００５４】
なお、図１等に示した実施形態においてはコンソール７の第３通信部７５とＦＰＤ６の第１通信部６５とがインフラストラクチャモードにより間接的に無線通信を行っていたがこれに限られず、コンソール７に無線ＬＡＮの通信部を設けて当該通信部とＦＰＤ６の第１通信部６５が、いわゆるアドホックモードによりアクセスポイント５を介さずに直接的に無線通信を行うような構成としてもよい。
【００５５】
［通信制御］
図５、図６に基づいて無線通信の通信リンク確立処理について説明する。図５は、実施形態における各装置間の通信制御のシーケンスチャートである。図６は通信チャネルの決定を行う制御フロー図である。
【００５６】
図５において、アクセスポイント５の設置位置における電波状態は、第２電波状態測定部５９により検出され（１０１）、検出された電波状態はコンソール７の第３通信部７５に送られる（１０２）。ＦＰＤ６が位置するエリアにおける電波状態は、電波状態測定部６９に検出され（１０３）、検出された電波状態はコンソール７の第４通信部７６に送られる（１０４）。電波状態の検出に用いられた通信方式は、前者は第１の無線通信方式であり、後者は第２の無線通信方式である。
【００５７】
次に制御部７４は、受信した双方の電波状態から通信チャネルの決定を行う（１０５）。ここで当該通信チャネルを決定する制御について、図６に基づいて説明する。
【００５８】
図６のステップＳ５１ではアクセスポイント５からの電波状態通知１０２により、ステップＳ５２ではＦＰＤ６からの電波状態通知１０４により、それぞれのエリアでの電波状態を取得する。
【００５９】
ステップＳ５３では、制御部７４はステップＳ５１、Ｓ５２で受信した電波状態の情報から通信チャネルの解析を行う。なお、この際の解析は、第１の無線通信方式のプロトコルにおける通信チャネルで解析を行う。第１の無線通信方式と第２の無線通信方式ではその周波数帯域は一致しているか、あるいはその一部が重複している。このような関係となっていることから第２の無線通信方式での電波状態から、第１の無線通信方式での電波状態を判断することができる。
【００６０】
例えば前述のように第１の無線通信方式がＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇであれば、２．４ＧＨｚ帯を５ＭＨｚ間隔で１ｃｈから１４ｃｈまでの１４の通信チャネルに設定している。そしてそれぞれの通信チャネルの幅は２２ＭＨｚである。第２の無線通信方式がＩＥＥＥ８０２．１５．４であれば、２．４ＧＨｚ帯を５ＭＨｚの間隔で１１ｃｈから２６ｃｈまで１６の通信チャネルに設定している。そしてそれぞれの通信チャネルの幅は２ＭＨｚである。
【００６１】
制御部７４では、第２の無線通信方式の通信チャネルを周波数帯域が対応する第１の通信チャネルの通信チャネルに読み替えることにより、第１の通信チャネルでの電波状態を判断することができる。
【００６２】
ＦＰＤ６とアクセスポイント５の両者の位置するエリアで共通する空きチャネルがあれば（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、制御部７４はその空きチャネルを候補の通信チャネルに決定する（ステップＳ５５）。
【００６３】
一方で、共通する空きチャネルがなければ（ステップＳ５４：Ｎｏ）、電波状態から双方のチャネルの受信電力をチェックする（ステップＳ５６）。
【００６４】
ステップＳ５７では、以下に示す所定条件を満たすチャネルを候補の通信チャネルに決定する。
【００６５】
図７はステップＳ５７のサブルーチンを表す制御フロー図である。ＦＰＤ６あるいはアクセスポイント５で検出した電波状態からどちらか一方に空きチャネルがあれば（ステップＳ５７１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５７２では、空きチャネルに対応する他方における周波数帯域の通信チャネルの受信電力を調べる。そして調べた受信電力が一定値ａ以下であれば、その通信チャネルを一次候補の通信チャネルに決定する（ステップＳ５７３）。なお一次候補の通信チャネルとしては複数存在する場合がある。
【００６６】
一方で、双方のチャネルに空きがない場合（ステップＳ５７１：Ｎｏ）は、双方の各通信チャネルの受信電力を調査し（ステップＳ５７４）、双方の共通する通信チャネルの受信電力がともに一定値ａ以下の通信チャネルを一次候補の通信チャネルに決定する（ステップＳ５７５）。
【００６７】
ステップＳ５７６では、一次候補の通信チャネルに隣接する通信チャネルの受信電力の少なくとも一方の受信電力が一定値ｂを超えるものは一次候補の通信チャネルを候補から除外する。例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの５ｃｈが一次候補であれば隣接する４ｃｈと６ｃｈの受信電力が一定値ｂを超えているか判断し、両方が超えていれば５ｃｈを一次候補から除外する。
【００６８】
ステップＳ５７７では、一次候補の通信チャネルが複数存在するのであれば、その通信チャネルのうちから最も受信電力が低い通信チャネルを候補の通信チャネルに決定する。図７に示す制御フローを実行することにより周波数帯域が重複する近傍の通信チャネルの使用状態を判断することができるので、干渉の影響をより少なくすることが可能となる。以上までが、電波状態から通信チャネルを決定する通信制御であり、当該通信制御は例えば数秒程度の周期で定期的に実施しており、このような定期的な通信制御によりＦＰＤ６周辺の電波状態を常に監視しておくことができる。
【００６９】
図５の説明に戻る。図５では、ネットワークＮに接続している外部装置あるいは操作者により入力操作部７８への指示入力により、通信開始要求（２０１）が指示されたことにより、１０５で決定されている通信チャネル（第１の無線通信方式における通信チャネル）を使用して通信リンクの確立を行う（２０２）。コンソール７の制御部７４は、第３通信部７５によりアクセスポイント５に決定している通信チャネルを通知（２０３）し、第４通信部７６により第２通信部６６に決定している通信チャネルを通知する。
【００７０】
ＦＰＤ６では受信した通信チャネルを第１通信部６５の通信チャネルに使用し（２０５）アクセスポイント５との間で、当該通信チャネルを使用して通信リンクを確立する。そして確立した通信リンクで、コンソール７とＦＰＤ６との間で放射線画像データの送信等のデータ通信（２０６）を行う。
【００７１】
なお、ＦＰＤ６が通信開始要求時（２０１）の際に省電力モードであった場合には、通信チャネル通知２０４に伴い、省電力モードから活動モードに遷移させるようにしてもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、バッテリで電力供給する可搬型の放射線画像生成装置において、消費電力の少ない第２通信部で電波状態を検出することにより、電波状態を監視しておくことができる。このようなことから通信開始時に改めて空きチャネルのサーチは不要となるので、迅速に通信リンクを確立することができ、ひいては立ち上げ時のデータ通信を迅速に行うことができる。また電波状態の監視は消費電力の少ない第２通信部により行うことにより、第１通信部で監視する場合に比べて省電力化を図ることができ、ひいてはバッテリの延命を図ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
Ｎ  ネットワーク
３  放射線照射装置
４  撮影操作装置
５  アクセスポイント
５４  制御部
５９  第２電波状態測定部
６  放射線画像生成装置（ＦＰＤ）
６０  記憶部
６１  バス
６２  撮像パネル
６３  発光層
６４  制御部
６５  第１通信部
６６  第２通信部
６７  電源部
６８  モード切替部
６９  電波状態測定部
７  コンソール
７０  記憶部
７５  第３通信部
７６  第４通信部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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