(57)【要約】【課題】上昇状態にある電線ガイド部材を上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させる。【解決手段】電線を保持可能な電線ガイド部材２２と、電線ガイド部材２２を昇降可能に支持する支持部材２６とを有し、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２から上方に移動されることで位置Ｈ２に維持される状態と位置Ｈ２から下降可能になる状態との間で切替えられる電線案内保持具２０と、電線ガイド部材２２を押上げるエアアクチュエータ３０と、エアアクチュエータ３０に対するエア供給路４０と、押圧状態でエア供給路４０を開状態にすると共に非押圧状態でエア供給路４０を閉状態にする操作部５４を有する弁機構部５０とを備える。電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１に位置する状態では操作部５４が押圧され、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１から上方に位置する状態では操作部５４が非押圧状態となる。【選択図】図１
2010118292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス布線ベースに設けられて電線を持するワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、
電線を保持可能な電線保持部を有する電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材を最上昇位置と最下降位置との間で昇降可能に支持し、前記ワイヤーハーネス布線ベースに固定される支持部材とを有し、前記電線ガイド部材が前記最上昇位置よりも下方の電線保持位置に上昇した状態からさらに上方に移動されることで、前記電線保持位置に維持される状態と前記電線保持位置から下降可能になる状態との間で切替えられる電線案内保持具と、
エアの供給状態に応じて進退移動しその進出移動により前記電線ガイド部材を上昇方向に押上げるロッド部を有するエアアクチュエータと、
前記エアアクチュエータに対してエアを供給するエア供給路と、
前記エア供給路に設けられた弁と、押圧状態で前記弁を開状態にすると共に非押圧状態で前記弁を閉状態にする操作部とを有する弁機構部と、
を備え、
前記電線案内保持具に、前記電線ガイド部材の昇降移動に伴い昇降移動し、前記電線ガイド部材が最下降位置に位置する状態で前記操作部を押圧すると共に前記電線ガイド部材が前記最下降位置から上昇すると前記操作部に対して非押圧状態となる第１当接部が設けられ、
前記エアアクチュエータに、前記ロッド部の進出移動に伴い移動し、前記ロッド部が退避移動した状態では前記操作部に対して非押圧状態になると共に、前記電線ガイド部材を前記最下降位置から上昇させるように前記ロッド部が進出移動すると前記第１当接部に続いて前記操作部を押圧可能な第２当接部が設けられた、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、
前記電線案内保持具は、前記支持部材を貫通するように配設された棒状部を有する前記電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材の下端部に係合して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置に維持する係合姿勢と前記電線ガイド部材の下端部に対する係合を解除して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置から下降可能にする非係合姿勢との間で姿勢変更可能な係合部材と、前記電線ガイド部材の下端部に設けられ前記電線ガイド部材が前記電線保持位置から上方に移動されることで前記係合部材に当接して、前記係合姿勢にある前記係合部材を非係合姿勢に姿勢変更させ、前記非係合姿勢にある前記係合部材を前記係合姿勢に姿勢変更させる係合切替部とを有し、
前記係合切替部が前記第１当接部である、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、
前記エア供給路のエア供給元側に、エア供給源からのエアカプラが着脱可能に連結される受側エアカプラが設けられる、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のワイヤーハーネス組立用電線保持装置複数と、
前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置が立設されたワイヤーハーネス布線ベースと、
単一のエア供給源からのエア供給を、前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置のそれぞれの前記エア供給路に分岐させる分岐経路と、
を備えるワイヤーハーネス組立用作業台。
【請求項５】
所定のラインに沿って所定の移動方向に移動可能に設けられた請求項４記載のワイヤーハーネス組立用作業台と、
供給源側エア供給路を介してエア前記エア供給源に接続され、前記分岐経路の受側ウエアカプラに着脱可能な供給源側エアカプラと、
前記所定のラインに沿って配設され、前記供給源側エアカプラを前記所定のラインに沿って移動自在に支持するレール部材と、
を備え、
前記レール部材は、前記所定のラインにおける前記ワイヤーハーネス組立用作業台の移動方向に向けて上方に傾斜している、ワイヤーハーネス組立作業用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを組立てる際に電線を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等におけるワイヤーハーネスは、別途図板上等で所定の配線形態に結束された後、自動車等に組込まれる。
【０００３】
図板上でのワイヤーハーネスの組立は、複数の電線を、図板上に立設された電線案内保持具で保持しつつ所定の配線形態に布線し、適宜箇所で結束することにより行われる。
【０００４】
このような電線案内保持具として、特許文献１に開示のものがある。
【０００５】
特許文献１は、電線ガイド部を有する電線ガイド杆と、電線ガイド杆を出退自在に支持する支持筒体とを有する案内治具を開示している。電線ガイド杆は、電線布線時には上方に引上げられた状態で電線の案内ガイドを行う。また、布線後のテープ巻作業時等には、電線ガイド杆を僅かに引上げ操作した後引上げ操作力を解除すれば、電線ガイド杆が下降操作される。これにより、テープ巻作業時等において、電線ガイド杆が邪魔にならないようにすることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３３３４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、連続的なワイヤーハーネスの組立て作業を行うにあたっては、前回のワイヤーハーネス組立て作業に際して下降操作された電線ガイド杆を上方に引上げる作業が必要となる。しかしながら、特許文献１に開示の案内治具では、上昇状態にある電線ガイド杆に引上げ力を加えると、電線ガイド杆は下降してしまう。このため、電線ガイド杆が上昇した状態と下降した状態とが混在する状況下において、電線ガイド杆を一括して上昇状態にする構成を実現することは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、上昇状態にある電線ガイド部材については上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置は、ワイヤーハーネス布線ベースに設けられて電線を持するワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、電線を保持可能な電線保持部を有する電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材を最上昇位置と最下降位置との間で昇降可能に支持し、前記ワイヤーハーネス布線ベースに固定される支持部材とを有し、前記電線ガイド部材が前記最上昇位置よりも下方の電線保持位置に上昇した状態からさらに上方に移動されることで、前記電線保持位置に維持される状態と前記電線保持位置から下降可能になる状態との間で切替えられる電線案内保持具と、エアの供給状態に応じて進退移動しその進出移動により前記電線ガイド部材を上昇方向に押上げるロッド部を有するエアアクチュエータと、前記エアアクチュエータに対してエアを供給するエア供給路と、前記エア供給路に設けられた弁と、押圧状態で前記弁を開状態にすると共に非押圧状態で前記弁を閉状態にする操作部とを有する弁機構部とを備え、前記電線案内保持具に、前記電線ガイド部材の昇降移動に伴い昇降移動し、前記電線ガイド部材が最下降位置に位置する状態で前記操作部を押圧すると共に前記電線ガイド部材が前記最下降位置から上昇すると前記操作部に対して非押圧状態となる第１当接部が設けられ、前記エアアクチュエータに、前記ロッド部の進出移動に伴い移動し、前記ロッド部が退避移動した状態では前記操作部に対して非押圧状態になると共に、前記電線ガイド部材を前記最下降位置から上昇させるように前記ロッド部が進出移動すると前記第１当接部に続いて前記操作部を押圧可能な第２当接部が設けられたものである。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、前記電線案内保持具は、前記支持部材を貫通するように配設された棒状部を有する前記電線ガイド部材と、前記電線ガイド部材の下端部に係合して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置に維持する係合姿勢と前記電線ガイド部材の下端部に対する係合を解除して前記電線ガイド部材を前記電線保持位置から下降可能にする非係合姿勢との間で姿勢変更可能な係合部材と、前記電線ガイド部材の下端部に設けられ前記電線ガイド部材が前記電線保持位置から上方に移動されることで前記係合部材に当接して、前記係合姿勢にある前記係合部材を非係合姿勢に姿勢変更させ、前記非係合姿勢にある前記係合部材を前記係合姿勢に姿勢変更させる係合切替部とを有し、前記係合切替部が前記第１当接部であるものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るイヤーハーネス組立用電線保持装置であって、前記エア供給路のエア供給元側に、エア供給源からのエアカプラが着脱可能に連結される受側エアカプラが設けられるものである。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置複数と、前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置が立設されたワイヤーハーネス布線ベースと、単一のエア供給源からのエア供給を、前記複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置のそれぞれの前記エア供給路に分岐させる分岐経路とを備えるものである。
【００１３】
第５の態様に係るワイヤーハーネス組立用作業台は、所定のラインに沿って所定の移動方向に移動可能に設けられた第４の態様に係るワイヤーハーネス組立用作業台と、供給源側エア供給路を介してエア前記エア供給源に接続され、前記分岐経路の受側ウエアカプラに着脱可能な供給源側エアカプラと、前記所定のラインに沿って配設され、前記供給源側エアカプラを前記所定のラインに沿って移動自在に支持するレール部材とを備え、前記レール部材は、前記所定のラインにおける前記ワイヤーハーネス組立用作業台の移動方向に向けて上方に傾斜しているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置によると、電線ガイド部材が電線保持位置にある状態では、第１当接部は操作部に対して非押圧状態となっているため、弁機構部の弁は閉状態に維持される。従って、エアアクチュエータに対するエアの供給はなされず、エアアクチュエータは動作しない。これにより、上昇状態にある電線ガイド部材については上昇状態に維持される。また、電線ガイド部材が最下降位置にある状態では、第１当接部は操作部を押圧した状態となっているため、弁機構部の弁は開状態に維持される。従って、エア供給路を通じてエアアクチュエータに対するエア供給が可能な状態となり、エアアクチュエータによるロッド部の進出移動により、電線ガイド部材が上昇し始める。ロッド部の進出移動により、電線ガイド部材が最下降位置から上昇すると、前記第１当接部に続いて第２当接部が前記操作部を押圧するので、エア供給路を通じたエアアクチュエータに対するエア供給は継続され、電線ガイド部材は電線保持位置を越えるまで上昇され、電線保持位置に維持可能な状態となる。これにより、エア供給路を通じてエア供給を行った場合に、上昇状態にある電線ガイド部材については上昇状態に維持しつつ、下降状態にある電線ガイド部材を上昇させることができることになる。
【００１５】
第２の態様によると、係合切替部を第１当接部として用いているため、構成の簡易化が図られる。
【００１６】
第３の態様によると、エア供給源からのエアカプラを連結することでエアを供給でき、エア供給源からのエアカプラを外すことで、エア配管を通じてエアアクチュエータのエアを抜いて、ロッド部を退避可能な状態、つまり、電線ガイド部材を下降可能な状態にすることができる。
【００１７】
第４の態様によると、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置を一括して上昇させることができる。
【００１８】
第５の態様によると、ワイヤーハーネス組立用作業台を所定のラインに沿って所定の移動方向に移動させる途中で、供給源型エアカプラを受側エアカプラに接続して電線ガイド部材を一括した上昇させ、この後、エアカプラを外すことで電線ガイド部材を下降可能な状態にすることができる。また、エアアクチュエータを外すと、レール部材の傾斜によりエアカプラは元の位置に復帰移動することができる。このため、エアカプラを元の位置に復帰移動させる手間を省くことでき、複数のワイヤーハーネス組立用作業台を用いた流れ作業を円滑に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置について説明する。図１はワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０を示す説明図であり、図２は同ワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０における配管路を示す図である。
【００２０】
このワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０は、ワイヤーハーネス布線ベース７２に設けられて電線を所定位置に保持する用途で用いられるものであり、電線案内保持具２０と、エアアクチュエータ３０と、エア供給路４０と、弁機構部５０とを備えている。
【００２１】
電線案内保持具２０は、電線を保持する電線ガイド部材２２と、電線ガイド部材２２を昇降可能に支持する支持部材２６とを備えている。
【００２２】
電線ガイド部材２２は、棒状部２３と電線保持部２４とを備えている。棒状部２３は、長尺棒状に形成されている。棒状部２３の長さ寸法は、ワイヤーハーネス布線ベース７２に対して支持すべき電線の高さ位置に応じて適宜設定される。電線保持部２４は、ワイヤーハーネスを構成する一又は複数の電線を所定位置にて保持可能に構成されており、上記棒状部２３の上端部に固定されている。ここでは、電線保持部２４は、略Ｕ字状に形成されており、その略Ｕ字状部分内に一又は複数の電線を挿入することで、当該電線を一定位置にて保持する構成とされている。もっとも、電線保持部２４は、電線を一定位置にて保持可能な構成であればよく、略Ｖ字状、略Ｙ字状の形状等であってもよく、また、ワイヤーハーネス結束用の部品等と共に電線を一定位置に保持可能な構成であってもよい。
【００２３】
支持部材２６は、上記電線ガイド部材２２を最上昇位置Ｈ３（図８参照）と最下降位置Ｈ１（図１参照）との間で昇降可能に支持可能に構成されると共に、ワイヤーハーネス布線ベース７２に固定可能に構成されている。なお、電線ガイド部材２２を昇降可能に支持するとは、ワイヤーハーネス布線ベース７２に対する昇降移動、つまり、ワイヤーハーネス布線ベース７２に対する突出寸法が可変であることをいい、必ずしも鉛直方向における変位を意味するものではない。
【００２４】
より具体的には、支持部材２６は、上記電線ガイド部材２２の棒状部２３を挿通可能な孔部を有する略筒状に形成されている。そして、ワイヤーハーネス布線ベース７２に形成された固定孔７２ｈに貫通状に配設された状態で、ワイヤーハーネス布線ベース７２に取付固定されている。ワイヤーハーネス布線ベース７２に対する支持部材２６の固定は、ボルト止、嵌め込み構造等各種構成により実現することができる。そして、上記棒状部２３は、支持部材２６を貫通するように配設されることで、その下端部をワイヤーハーネス布線ベース７２の下方に突出させた状態で、ワイヤーハーネス布線ベース７２に対して昇降可能に支持されている。
【００２５】
また、この電線案内保持具２０には、電線ガイド部材２２が所定の電線保持位置Ｈ２に位置する状態からさらに上方に移動されることで、前記電線ガイド部材２２を前記電線保持位置Ｈ２に維持する状態と、電線ガイド部材２２を電線保持位置Ｈ２から下降可能にする状態とで双方向に切替可能な昇降位置決め部６０が設けられている。なお、上記電線保持位置Ｈ２は、ワイヤーハーネス布線ベース７２より上昇して電線を保持することとなる位置であり、最上昇位置Ｈ３と最下降位置Ｈ１との間、より具体的には、最上昇位置Ｈ３よりも上記切替動作に必要な長さ分（僅かに）下方の位置である。
【００２６】
図３〜図６は昇降位置決め部６０の動作を示す説明図である。ここでは、昇降位置決め部６０は、係合部材６４と、係合切替部６６とを有しており、電線ガイド部材２２の昇降移動に連動して係合切替部６６が係合部材６４の姿勢を変更することで、上記２つの状態を切替えるようにしている。
【００２７】
より具体的には、ワイヤーハーネス布線ベース７２の下部であって支持部材２６に対応する位置に、取付ブラケット６１が取付固定されている。係合部材６４は、棒状部２３の移動経路の側方位置で、取付ブラケット６１に回転可能に支持されている。また、係合部材６４は、長尺片形状に形成されており、その両端部に凹部６４ａが形成されている。そして、いずれか一方の凹部６４ａを、棒状部２３の下端部の一側部に形成された切欠部２３ｈの上端部に対向させる係合姿勢にすることで、凹部６４ａが切欠部２３ｈの上端部に係合して電線ガイド部材２２の下降を抑制し、もって、電線ガイド部材２２を電線保持位置Ｈ２に維持する構成となっている（図５及び図６参照）。また、係合部材６４の長尺方向を棒状部２３の長手方向に沿った非係合姿勢にすることで、凹部６４ａと切欠部２３ｈとの係合を解除し、もって電線ガイド部材２２を電線保持位置Ｈ２から下降可能な状態にする構成とされている（図３及び図４参照）。
【００２８】
また、棒状部２３の下端部（ワイヤーハーネス布線ベース７２の下面側に突出する側の端部）に係合切替部６６が取付けられている。係合切替部６６は、棒状部２３（ここでは下端部）から側方に延出すると共にその延出先端部で上方（係合部材６４側）に延出する略Ｌ字状の形状を有している。係合切替部６６の先端部６６ａは、電線ガイド部材２２の昇降移動に伴い係合部材６４に対して下方より接近及び離隔移動し、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２から上方に移動すると、係合部材６４に対してその回転軸よりも外方から当接可能に構成されている。そして、係合切替部６６の先端部６６ａが係合部材６４に当接する度に、係合姿勢にある係合部材６４についてはそれを非係合姿勢に姿勢変更し、非係合姿勢にある係合部材６４についてはそれを係合姿勢に変更する構成とされている。なお、上記係合切替部６６は、後述するように第１当接部として用いられる。
【００２９】
また、棒状部２３の下端部には、係合切替部６６と取付ブラケット６１との間に介在するように、コイルバネ６２が外嵌めされている。このコイルバネ６２は、電線ガイド部材２２が電線ガイド部材２２よりも上方に位置した状態で、係合切替部６６と取付ブラケット６１との間に圧縮状に介在し、電線ガイド部材２２を下方に付勢する付勢部材として用いられる。
【００３０】
昇降位置決め部６０の動作について説明する。まず、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２よりも下方にある状態では、図３に示すように、係合部材６４は、その長手方向を棒状部２３の長手方向に沿って配設した姿勢となっており、電線ガイド部材２２は昇降可能な状態とされている。この状態から、電線ガイド部材２２を電線保持位置Ｈ２に上昇させると、図４に示すように、係合切替部６６の先端部が係合部材６４の下向きの凹部６４ａ内に当接する。さらに、電線ガイド部材２２を電線保持位置Ｈ２よりも上方に移動させると、図５に示すように、係合切替部６６の先端部が係合部材６４の下向きの凹部６４ａを上方に押込み、係合部材６４が傾くように回転し、その上向きの凹部６４ａが切欠部２３ｈの上端部に対向する姿勢となる。この状態から電線ガイド部材２２を上昇させる力を解除すると、コイルバネ６２による付勢下、電線ガイド部材２２が下降し、図６に示すように、係合部材６４の一方側の凹部６４ａが切欠部２３ｈの上端部に係合する。これにより、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２にて維持される。
【００３１】
また、上記状態から、電線ガイド部材２２を電線保持位置Ｈ２からから上昇させると、係合切替部６６の先端部が係合部材６４のうち凹部６４ａが形成されていない側面に当接して上方に押込み、係合部材６４をさらに回転させる。これにより、係合部材６４は、その長手方向を棒状部２３の長手方向に沿わせた姿勢に変更され、凹部６４ａと切欠部２３ｈとの係合が解除される。すると、電線ガイド部材２２は、コイルバネ６２の付勢力及び自重等により下降可能な状態となる（図３及び図４参照）。
【００３２】
なお、昇降位置決め部６０の構成は上記例に限られず、例えば、ハート型カム溝と該カム溝内を移動する係止部材との組合わせによって実現されていてもよい。要するに、昇降位置決め部６０としては、電線ガイド部材２２が所定の電線保持位置Ｈ２に位置する状態からさらに上方に移動されることで、前記電線ガイド部材２２を前記電線保持位置Ｈ２に維持する状態と、電線ガイド部材２２を電線保持位置Ｈ２から下降可能にする状態とで双方向に切替可能な構成であればよい。
【００３３】
エアアクチュエータ３０は、エアの供給状態に応じて進退移動し、その進出移動により電線ガイド部材２２を上昇方向に押上げるロッド部３４を有している。
【００３４】
より具体的には、エアアクチュエータ３０は、シリンダ本体部３２とロッド部３４とを有するエアシリンダにより構成されている。シリンダ本体部３２は略筒状に形成されており、ロッド部３４がその一端部（上端部）から進退可能に設けられている。そして、シリンダ本体部３２内にエアが供給されることで、ロッド部３４が進出方向に駆動される。また、シリンダ本体部３２内には、ロッド部３４を退避方向に付勢する付勢部材としてのコイルバネ３３が設けられており（図２参照）、シリンダ本体部３２内のエアを排気可能な状態にすることで、前記コイルバネ３３の付勢力によりロッド部３４が退避方向に駆動されるようになっている。また、上記ロッド部３４の先端部には、シリンダ本体部３２の外径よりも大きな外径を持つ太径部３４ａが取付けられている。
【００３５】
このエアアクチュエータ３０は、次の位置及び姿勢でワイヤーハーネス布線ベース７２の下方に取付けられている。すなわち、ワイヤーハーネス布線ベース７２の下部であって支持部材２６に対応する位置に、アクチュエータ取付ブラケット３８が取付固定されており、このアクチュエータ取付ブラケット３８を介してエアアクチュエータ３０が固定されている。エアアクチュエータ３０は、電線案内保持具２０の下方で電線ガイド部材２２の昇降移動方向に沿った方向でロッド部３４を進退移動させる姿勢で配設されている。また、エアアクチュエータ３０は、ロッド部３４が退避した状態では、ロッド部３４の先端部が最下降位置Ｈ１にある電線ガイド部材２２の下端部の下方の位置に配設され、ロッド部３４が進出した状態では、ロッド部３４の先端部が電線ガイド部材２２を最上昇位置Ｈ３に押上げる位置に配設されている（図８参照）。
【００３６】
また、上記太径部３４ａの一側部に第２当接部３５が取付けられている。第２当接部３５は、長尺状に形成されており、ロッド部３４の延在方向に沿って太径部３４ａの一側部から当該ロッド部３４の基端側に向けて延びるように配設されている。そして、ロッド部３４の進退移動に伴い電線ガイド部材２２の移動方向と略同方向に往復移動するように構成されている。この第２当接部３５については、第１当接部として用いられる係合切替部６６と共に、弁機構部５０との関係で後に詳述する。
【００３７】
エア供給路４０は、エアアクチュエータ３０に対してエアを供給可能に構成されている。ここでは、エア供給路４０は、屈曲可能なエアホースにより構成されている。エア供給路４０は、その他、一般的なエア配管等によって構成されていてもよい。エア供給路４０の一端部には受側エアカプラ４２が連結されており、エア供給路４０の他端部は上記エアアクチュエータ３０のシリンダ本体部３２に接続されている。受側エアカプラ４２は、ワイヤーハーネス布線ベース７２に固定されている。そして、エア供給源４６に供給源側エア供給路４７を介して接続されたエアカプラ４８が、上記受側エアカプラ４２に着脱可能に連結されるようになっている。
【００３８】
受側エアカプラ４２及びエアカプラ４８としては、着脱可能に連結されかつ連結された状態でエアを送ることができる構成であればよく、エアホース同士を連結する一般的なエアカプラを用いることができる。特に、エアカプラ４８としては、通常状態では遮断されてエアの流出を防止しており、受側エアカプラ４２と接続されることで開放されてエアを供給可能な構成であることが好ましい。受側エアカプラ４２及びエアカプラ４８とは、連結された状態で当該連結状態を維持するロック機構が設けられていてもよいが、これは必須ではない。
【００３９】
なお、上記エア供給源４６としては、エアコンプレッサ、圧縮エアを収容したエアボンベ等を用いることができ、供給源側エア供給路４７としては、工場設備に配設される一般的なエア配管等を用いることができる。
【００４０】
また、上記エア供給路４０の途中には、弁機構部５０が介挿されている。弁機構部５０は、弁５２を有する弁本体部５３と、弁５２を開閉切替える操作部５４とを有している。弁５２は、エア供給路４０を通流可能状態にする開状態とエア供給路４０を遮断状態にする閉状態とで切替可能に構成されている。なお、上記閉状態では、エア供給源４６側からエアアクチュエータ３０に向けてエアが送られない状態であればよく、エア供給源４６側からのエアを外部に逃す態様であってもよい。また、操作部５４は、板バネ等の付勢部により弁本体部５３に対して離間方向に付勢された状態で、当該弁本体部５３に対して出退可能に設けられている。そして、操作部５４は、押圧により押込まれた状態で弁５２を開状態にすると共に、押圧力が解除されて突出状態に復帰した状態で弁５２を閉状態にする構成とされている。なお、この操作部５４の先端部にはローラ５４ａが回転自在に取付けられている。このような弁機構部５０としては、いわゆるノーマルクローズ型のメカニカルバルブを用いることができる。
【００４１】
この弁機構部５０は、アクチュエータ取付ブラケット３８の側方部分に取付固定されている。この弁機構部５０は、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１に位置する状態で操作部５４が係合切替部６６に接触して押込まれ、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１よりも上方に上昇した状態で操作部５４が係合切替部６６に対して非接触状態として突出状態に復帰する位置及び姿勢で取付固定されている。
【００４２】
つまり、電線案内保持具２０には、電線ガイド部材２２の昇降移動に伴って昇降移動し、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１に位置する状態で操作部５４を押圧すると共に電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１から上昇すると操作部５４を非押圧状態とする第１当接部として、係合切替部６６が設けられている。
【００４３】
また、上記第２当接部３５は、上記係合切替部６６の下方に設けられており、ロッド部３４が最も退避した状態では操作部５４に対して非押圧状態になると共に（図１及び図１０参照）、電線ガイド部材２２を最下降位置Ｈ１から上昇させるようにロッド部３４が進出移動すると上記係合切替部６６に続いて操作部５４を押圧し（図７参照）、さらに、電線ガイド部材２２を最上昇位置Ｈ３に上昇させるまで継続して操作部５４を押圧する（図８及び図９参照）ように構成されている。
【００４４】
このワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０の動作について、図１、図７〜図１０を参照して説明する。
【００４５】
まず、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１にある状態では、操作部５４は係合切替部６６により押圧されており、弁機構部５０は開状態となっている（図１参照）。この状態で、エアカプラ４８を受側エアカプラ４２に接続すると、エアがエア供給路４０及び弁機構部５０を介してエアアクチュエータ３０に供給され、ロッド部３４が進出移動する。ロッド部３４が電線ガイド部材２２を上昇させるように進出移動し、係合切替部６６が操作部５４を押圧しない状態になると、続いて、第２当接部３５が操作部５４を押圧するようになる。これにより、弁機構部５０は開状態に維持され、エアアクチュエータ３０に対するエア供給が継続され、ロッド部３４の進出駆動が継続される（図７参照）。これにより、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２を越え最上昇位置Ｈ３に達するまでロッド部３４が進出される（図８参照）。この状態でも、操作部５４は第２当接部３５により押圧されており、弁機構部５０は開状態に維持されている。
【００４６】
この後、エアカプラ４８を受側エアカプラ４２から抜くと、シリンダ本体部３２内のエアはエア供給路４０から受側エアカプラ４２を通じて外部に開放可能な状態となり、エアアクチュエータ３０のコイルバネ６２の付勢力によりロッド部３４は退避移動する。この際、電線ガイド部材２２は一旦電線保持位置Ｈ２を越えて上方に移動しているので、昇降位置決め部６０により電線保持位置Ｈ２に維持される（図９参照）。最終的には、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２に維持された状態で、電線ガイド部材２２は、最下降位置Ｈ１まで下降した状態となる（図１０参照）。
【００４７】
一方、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２に上昇した状態では、係合切替部６６は操作部５４の上方位置にあり、従って、操作部５４は非押圧状態とされ、弁機構部５０は閉状態となっている（図１０参照）。よって、この状態で、エアカプラ４８を受側エアカプラ４２に接続しても、弁機構部５０から先にエアは供給されず、エアアクチュエータ３０のロッド部３４は進出移動しない。従って、電線ガイド部材２２は電線保持位置Ｈ２に維持された状態のままとなる。
【００４８】
電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２にある場合、作業者が、電線ガイド部材２２を持って電線保持位置Ｈ２から上方に若干引上げた後、手を離せば、電線ガイド部材２２は最下降位置Ｈ１に下降する。
【００４９】
以上のように構成されたワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０によると、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２にある状態では、エアカプラ４８を受側エアカプラ４２に接続しても、エアアクチュエータ３０のロッド部３４は進出せず、従って、電線ガイド部材２２は電線保持位置Ｈ２にある状態に維持される。一方、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１にある状態では、エアカプラ４８を受側エアカプラ４２に接続すると、エアアクチュエータ３０にエアが供給され、ロッド部３４が進出する。これにより、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２を越えて上方に持上げられる。そして、エアカプラ４８を受側エアカプラ４２から抜くと、ロッド部３４が退避移動すると共に、電線ガイド部材２２が若干下降し、昇降位置決め部６０により電線保持位置Ｈ２に維持される。これにより、エア供給路４０を通じてエア供給を行った場合に、電線保持位置Ｈ２にある電線ガイド部材２２については当該電線保持位置Ｈ２に維持すると共に、最下降位置Ｈ１にある電線ガイド部材２２については電線保持位置Ｈ２に上昇させることができる。
【００５０】
また、係合切替部６６を第１当接部として用いているため、部品の共用化が図られ、構成の簡易化が図られる。
【００５１】
もっとも、係合切替部６６とは別の部材を、第１当接部として棒状部２３に取付けてもよい。つまり、第１当接部は、電線ガイド部材２２の昇降移動に伴い昇降移動し、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１に位置する状態で操作部５４を押圧すると共に電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１から上昇すると操作部５４に対して非押圧状態となる位置及び姿勢で電線ガイド部材２２に取付けられた構成であればよい。
【００５２】
また、エア供給路４０のエア供給元側に、エアカプラ４８を着脱可能に連結可能な受側エアカプラ４２が設けられているため、エアカプラ４８を連結することでエアを供給し、エアカプラ４８を抜くことでエアアクチュエータ３０のエアを抜いてロッド部３４を退避可能な状態、つまり、電線ガイド部材２２を下降可能な状態にすることができる。もっとも、別途設けた弁機構によって、エアの通流、遮断、排気等を可能な構成にしてもよい。
【００５３】
上記ワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０を備えるワイヤーハーネス組立用作業台７０及びその作業台７０を備えるワイヤーハーネス組立作業用装置９０について説明する。
【００５４】
図１１はワイヤーハーネス組立作業用装置９０を示す説明図であり、図１２及び図１３はその使用方法を説明する図であり、図１４はワイヤーハーネス組立用作業台７０を示す説明図である。
【００５５】
ワイヤーハーネス組立作業用装置９０は、複数のワイヤーハーネス組立用作業台７０と、供給源側エアカプラ４８と、レール部材９６とを備えている。
【００５６】
ワイヤーハーネス組立用作業台７０は、走行台７３上にフレーム７４を介してワイヤーハーネス布線ベース７２が所定姿勢で支持固定された構成とされている。
【００５７】
走行台７３は、複数の車輪７３ａを有しており、所定の移動方向Ｐに移動可能に構成されている。走行台７３は、好ましくは、モータ等の回転駆動機構部を有しており、所定の移動方向Ｐに自走移動可能に構成されている。もっとも、外部の駆動機構の駆動により移動される構成であってもよく、又は、作業者に押されることで移動可能な構成であってもよい。ここで、移動方向Ｐとは、ワイヤーハーネス組立作業の都合上、ワイヤーハーネス組立用作業台７０が移動される方向である。また、ワイヤーハーネス組立用作業台７０は、コンベア上に載置されてそのコンベアによる移動によって所定の移動方向Ｐに移動可能とされる構成であってもよい。
【００５８】
ワイヤーハーネス布線ベース７２は、ワイヤーハーネス組立作業を行い易いように、作業者に対して下方に傾斜した姿勢で固定されている。ワイヤーハーネス布線ベース７２は、板状であってもよいし、或は、棒状部材によって枠状に組立てられた構成であってもよい。
【００５９】
このワイヤーハーネス布線ベース７２に、上記ワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０が複数立設状に固定されている。ワイヤーハーネス布線ベース７２には、ワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０の他にも、昇降しない固定式のワイヤーハーネス保持具等が立設されているが、それらについては図示を省略している。
【００６０】
また、ワイヤーハーネス布線ベース７２には、単一のエア供給源４６からのエア供給を、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０のそれぞれのエア供給路４０に分岐させる分岐経路７５が組込まれている。分岐経路７５は、エアホース、エア配管等により構成することができる。分岐経路７５のエア供給元端部には、受側エアカプラ４２が連結されており、この受側エアカプラ４２はワイヤーハーネス布線ベース７２に上向き姿勢で固定されている。また、分岐経路７５のそれぞれの分岐端部は、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０のそれぞれの供給路４０に接続されている。そして、受側エアカプラ４２を通じてエアが供給されると、単一のエア供給源４６からのエアが分岐経路７５を介して分岐されて複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０のそれぞれに略同時に供給されるようになっている。
【００６１】
このワイヤーハーネス組立用作業台７０によると、供給源側エアカプラ４８を受側エアカプラ４２に接続すると、単一のエア供給源４６からのエアが分岐経路７５を介して複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０のそれぞれに同時に供給される。これにより、上述したように、それぞれのワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０において、電線ガイド部材２２が電線保持位置Ｈ２に上昇しているものについてはそれを電線保持位置Ｈ２に維持することができ、また、電線ガイド部材２２が最下降位置Ｈ１に下降しているものについてはそれを最上昇位置Ｈ３に上昇させることができる。そして、供給源側エアカプラ４８を受側エアカプラ４２から外すと、最上昇位置Ｈ３に上昇した電線ガイド部材２２は若干下降して電線保持位置Ｈ２に維持される状態となる。このため、複数のワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０に関して、電線ガイド部材２２を一括して電線保持位置Ｈ２に維持した状態とすることができる。また、ワイヤーハーネス組立作業における必要性に応じて個別のワイヤーハーネス組立用電線保持装置１０の電線ガイド部材２２を下降させる場合には、作業者が個別に電線ガイド部材２２を若干引上げた後その引上げ操作力を解除することで、当該電線ガイド部材２２を最下降位置Ｈ１に下降させることができる。
【００６２】
また、上記ワイヤーハーネス組立用作業台７０は、走行台７３により所定の作業ラインＬに沿って所定の移動方向Ｐに移動可能に配設されている。作業ラインＬは、好ましくは、直線状部分を有する環状のラインである。作業ラインＬを環状とすることで、複数のワイヤーハーネス組立用作業台７０を循環回転移動させることができ、効率的なワイヤーハーネス組立て作業を行えることができるからである。
【００６３】
また、供給源側エアカプラ４８は、供給源側エア供給路４７を介してエア供給源４６に接続されている。ここでは、供給源側エア供給路４７は、柔軟なエアホースにより構成されている。
【００６４】
レール部材９６は、レール本体部９６ａと、複数の供給路保持コマ部材９６ｂとを有している。
【００６５】
レール本体部９６ａは、前記作業ラインＬに沿って配設されると共に、ワイヤーハーネス組立用作業台７０の移動方向Ｐに向けて上方に傾斜している。
【００６６】
供給路保持コマ部材９６ｂは、それぞれ供給源側エア供給路４７の中間部を保持可能に構成されており、レール本体部９６ａに移動可能に支持されている。
【００６７】
そして、各路保持コマ部材９６ｂ間で供給源側エア供給路４７の伸張状態を調整することで、供給源側エア供給路４７の先端部の供給源側エアカプラ４８をレール本体部９６ａに沿って移動可能に支持している。
【００６８】
このワイヤーハーネス組立作業用装置９０によると、ワイヤーハーネス組立用作業台７０を作業ラインＬに沿って所定の移動方向Ｐに移動させる途中で供給源側エアカプラ４８を受側エアカプラ４２に接続することで、各電線ガイド部材２２を一括して電線保持位置Ｈ２に維持した状態にすることができる（図１１参照）。この前後の作業中に、ワイヤーハーネス組立用作業台７０が移動方向Ｐに移動すると、その移動に伴って供給源側エアカプラ４８も当該移動方向Ｐに移動する（図１２参照）。この後、供給源側エアカプラ４８を受側エアカプラ４２から外すと、各電線ガイド部材２２は個別の所定の操作により最下降位置Ｈ１に移動可能な状態となる。受側エアカプラ４２から外された供給源側エアカプラ４８は、レール部材９６の傾斜により元の位置に復帰移動することができる。このため、供給源側エアカプラ４８を元の位置に復帰移動させる手間を省き、次に移動するワイヤーハーネス組立用作業台７０の受側エアカプラ４２に円滑に接続でき、複数のワイヤーハーネス組立用作業台７０を用いた流れ作業を円滑に実施することができる。
【００６９】
なお、レール部材９６には、供給源側エアカプラ４８が元の位置に復帰移動した状態でその移動を規制するストッパ９７が設けられていることが好ましい。また、レール部材９６には、供給源側エアカプラ４８が元の位置から所定距離以上移動したときにこれを検知してブザー音等で報知するカプラ外し忘れ警告部９８が設けられていることが好ましい。これにより、電線ガイド部材２２の上昇終了後における供給源側エアカプラ４８の外し忘れ防止を図ることができる。また、カプラ外し忘れ警告部９８は、レール本体部９６ａに沿って移動可能に設けられていることが好ましい。ワイヤーハーネスの種類に応じて供給源側エアカプラ４８を外すべき位置が異なるので、かかる変更に容易に対処するためである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス組立用電線保持装置を示す説明図である。
【図２】同ワイヤーハーネス組立用電線保持装置における配管路を示す図である。
【図３】昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
【図４】昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
【図５】昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
【図６】昇降位置決め部の動作を示す説明図である。
【図７】ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
【図８】ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネス組立用電線保持装置の動作を示す説明図である。
【図１１】ワイヤーハーネス組立作業用装置を示す説明図である。
【図１２】ワイヤーハーネス組立作業用装置の使用方法を説明する図である。
【図１３】ワイヤーハーネス組立作業用装置の使用方法を説明する図である。
【図１４】ワイヤーハーネス組立用作業台を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ワイヤーハーネス組立用電線保持装置
２０  電線案内保持具
２２  電線ガイド部材
２３  棒状部
２４  電線保持部
２６  支持部材
３０  エアアクチュエータ
３４  ロッド部
４０  エア供給路
４２  受側エアカプラ
４６  エア供給源
４７  供給源側エア供給路
４８  供給源側エアカプラ
５０  弁機構部
５２  弁
５３  弁本体部
５４  操作部
６０  昇降位置決め部
６４  係合部材
６６  係合切替部
７０  ワイヤーハーネス組立用作業台
７２  ワイヤーハーネス布線ベース
７５  分岐経路
９０  ワイヤーハーネス組立作業用装置
９６  レール部材
Ｈ１  最下降位置
Ｈ２  電線保持位置
Ｈ３  最上昇位置
Ｌ  作業ライン
Ｐ  移動方向
【図１】
2010118292.tif 000003
【図２】
2010118292.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010118292.tif 000010
【図９】
2010118292.tif 000011
【図１０】
2010118292.tif 000012
【図１１】
2010118292.tif 000013
【図１２】
2010118292.tif 000014
【図１３】
2010118292.tif 000015
【図１４】
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