(57)【要約】【課題】  本発明によれば、無線通信可能な音響ユニット数に応じて、様々な放収音態様を実現することができる音響装置を提供する。【解決手段】  音響装置は１台以上の音響ユニット１を有する。音響ユニット１は、マイク又はスピーカとして機能する複数の放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４を備え、他の音響ユニット１と筐体同士が機構的に接続可能で、且つ無線通信可能である。例えば、音響ユニット１は、１台では、ユーザからの操作入力に基づいて放音装置や収音装置として機能する。また、無線通信中の複数の音響ユニット１は、互いの筐体同士が機構的に接続されていない場合に、それぞれが放収音装置として機能し、互いに音声通信を行う。更に、無線通信中の複数の音響ユニット１は、筐体同士が機構的に接続されている場合に、これらの音響ユニット１群から１つの集合型音響ユニット１００を形成し、放収音装置として機能する。【選択図】図１
2010028163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ又はマイクとして機能する複数の放収音兼用素子を備えた音響ユニットを有する音響装置であって、
前記音響ユニットは、
前記複数の放収音兼用素子のそれぞれの機能を設定する放収音設定手段と、
通信可能な音響ユニットを検出する通信検出手段と、を備え、
前記放収音設定手段は、前記通信検出手段が検出した通信可能な音響ユニットの数に基づいて、前記複数の放収音兼用素子の機能を設定する音響装置。
【請求項２】
前記放収音設定手段は、前記通信検出手段が通信可能な音響ユニットが存在しないことを検出すると、前記複数の放収音兼用素子を全てスピーカとして又は全てマイクとして機能させる請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記放収音設定手段は、前記通信検出手段が通信可能な音響ユニットを検出すると、前記複数の放収音兼用素子の一部をスピーカとして機能させ、残りの放収音兼用素子をマイクとして機能させ、
スピーカとして機能する放収音兼用素子は、他の音響ユニットが収音した収音信号を放音する請求項１又は請求項２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記音響ユニットは、前記複数の放収音兼用素子のうち、マイクとして機能する放収音兼用素子が生成した収音信号に対して、収音指向性を制御して収音ビーム信号を生成する収音ビーム信号生成手段と、他の音響ユニットとの接続を検出する接続検出手段と、を更に備え、
前記放収音設定手段は、接続された複数の音響ユニット群を１つの集合型音響ユニットとして放収音制御する請求項１〜請求項３に記載の音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放収音機能を備える音響ユニットを有する音響装置において、通信可能な音響ユニット数に応じて様々な放収音態様を実現する音響装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の音響ユニットを接続することで、様々な放収音態様を実現する音響装置が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の音響システムは、複数のスピーカを有する音響ユニットを複数台接続することで、様々な放音指向性を実現したり、複数のマイクを有する音響ユニットを複数台接続することで、様々な収音指向性を実現したりしている。
【特許文献１】特開２００６−２６２４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の音響システムは、複数のスピーカを有する音響ユニットを複数台接続することで様々な放音指向性を実現しているが、音響ユニット１台では、単なるスピーカとしてしか機能しない。同様に、複数のマイクを有する音響ユニットを複数台接続することで様々な収音指向性を実現しているが、音響ユニット１台では、単なるマイクとしてしか機能しない。
【０００５】
そこで、無線通信可能な音響ユニット数に応じて、様々な放収音態様を実現する音響装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の音響装置は、スピーカ又はマイクとして機能する複数の放収音兼用素子を備えた音響ユニットを有する音響装置であって、前記音響ユニットは、前記複数の放収音兼用素子のそれぞれの機能を設定する放収音設定手段と、通信可能な音響ユニットを検出する通信検出手段と、を備え、前記放収音設定手段は、前記通信検出手段が検出した通信可能な音響ユニットの数に基づいて、前記複数の放収音兼用素子の機能を設定することを特徴とする。
【０００７】
この構成では、音響装置は、スピーカ又はマイクとして機能する複数の放収音兼用素子を備える音響ユニットを有する。この音響ユニットは、通信可能な音響ユニットを検出して、検出した通信可能な音響ユニット数に基づいて、複数の放収音兼用素子の機能を設定する。これにより、音響装置は、通信可能な音響ユニット数に応じて、様々な放収音態様を実現することができる。
【０００８】
また、この発明の音響装置の前記放収音設定手段は、前記通信検出手段が通信可能な音響ユニットが存在しないことを検出すると、前記複数の放収音兼用素子を全てスピーカとして又は全てマイクとして機能させることを特徴とする。
【０００９】
この構成では、音響ユニットは、通信可能な音響ユニットが存在しない場合に、スピーカアレイ又はマイクアレイとして機能する。これにより、音響装置は、通信可能な音響ユニットが存在しなくても、様々な放収音態様を実現することができる。
【００１０】
更に、この発明の音響装置の前記放収音設定手段は、前記通信検出手段が通信可能な音響ユニットを検出すると、前記複数の放収音兼用素子の一部をスピーカとして機能させ、残りの放収音兼用素子をマイクとして機能させ、スピーカとして機能する放収音兼用素子は、他の音響ユニットが収音した収音信号を放音することを特徴とする。
【００１１】
この構成では、音響ユニットは、通信可能な音響ユニットが存在すると、放収音装置として機能する。そして、音響ユニットは、通信可能な音響ユニットからの収音信号を放音する。これにより、音響装置は、これらの音響ユニットを互いに通信可能な音声通信装置として用いることができる。
【００１２】
加えて、この発明の音響装置の前記音響ユニットは、前記複数の放収音兼用素子のうち、マイクとして機能する放収音兼用素子が生成した収音信号に対して、収音指向性を制御して収音ビーム信号を生成する収音ビーム信号生成手段と、他の音響ユニットとの接続を検出する接続検出手段と、を更に備え、前記放収音設定手段は、接続された複数の音響ユニット群を１つの集合型音響ユニットとして放収音制御することを特徴とする。
【００１３】
この構成では、音響ユニットは、他の音響ユニットとの接続を検出すると、接続された複数の音響ユニットを１台の集合型音響ユニットとみなして、放収音制御を行う。これにより、音響装置は、接続する音響ユニット数に応じて、様々な放収音制御を行うことができるので、様々な放収音態様を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信可能な音響ユニット数に応じて、様々な放収音態様を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る音響ユニット１について、図１を参照して説明する。図１は、音響ユニットの機能・構成を示すブロック図である。音響ユニット１は、複数台の音響ユニットで単独の音響ユニットとして動作する集合型音響ユニット１００（図４参照）を形成する集合型モードと、それぞれが単体で音響ユニットとして動作する個別モードと、を備える。図１に示すように、音響ユニット１は、操作部１０、接続検出部１１、通信制御部１２、制御部１３、放音制御部１４、切替部１５、収音制御部１６、エコーキャンセル部１７、及び放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４から構成される。
【００１６】
操作部１０は、ユーザからの操作入力を受け付け、操作信号を制御部１３へ出力する。例えば、操作部１０は、単体で動作する際に放音装置として機能するか、収音装置として機能するかを指定する操作入力を受け付ける。
【００１７】
接続検出部１１は、他の音響ユニットと機構的に接続されているか否かを検出する。接続検出部１１は、この検出結果に基づく接続検出信号を制御部１３へ出力する。なお、以下、機構的に接続されていることを機構的接続と称す。
【００１８】
通信制御部１２は、他の音響ユニットと無線通信可能か否かを検出する。通信制御部１２は、この検出結果に基づく通信検出信号を制御部１３へ出力する。通信制御部１２は、無線通信可能な音響ユニットを検出すると、制御部１３の指示に基づいて、該音響ユニットに対する音声信号や制御信号等の入出力を制御する。
【００１９】
また、通信制御部１２は、ネットワーク等を介して他の音声通信装置と接続可能である。通信制御部１２は、制御部１３の指示に基づいて、音声通信装置に対する音声信号や制御信号等の送受信を制御する。
【００２０】
更に、通信制御部１２は、オーディオプレイヤー等の再生装置やＩＣレコーダ等の録音装置等の記憶装置と接続可能である。通信制御部１２は、再生装置や記憶装置と接続されると、制御部１３の指示に基づいて、接続された装置に対する音声信号や制御信号等の入出力を制御する。
【００２１】
制御部１３は、接続検出部１１から入力された接続検出信号に基づいて、モードを決定する。制御部１３は、他の音響ユニットと機構的接続されている場合に、集合型モードに決定し、他の音響ユニットと機構的接続されていない場合に、個別モードに決定する。
【００２２】
集合型モードでは、制御部１３は、集合型音響ユニット１００の機能を放収音機能に決定する。そして、制御部１３は、後述する方法にて、主ユニットを決定する。主ユニットとは、集合型音響ユニット１００を構成する複数の音響ユニットのうちで、複数の音響ユニットを統括的に制御する音響ユニットのことである。なお、集合型音響ユニット１００を構成する複数の音響ユニットのうち、主ユニットを除く、他の音響ユニットが副ユニットになる。主ユニットの制御部１３は、各音響ユニットの相対位置関係を算出する。具体的に例えば、全音響ユニットのシリアル番号と、各音響ユニットの隣接関係を検出することで、全音響ユニットの相対位置関係を算出する。主ユニットは、算出した相対位置関係に基づいて、放音制御部１４及び収音制御部１６を制御する。なお、集合型モードにおける放収音処理の詳細については、後述する。
【００２３】
また、個別モードでは、制御部１３は、操作部１０から入力された操作信号、及び通信制御部１２から入力された通信検出信号に基づいて、自装置の機能を放音機能、収音機能、放収音機能等のいずれかに決定する。なお、個別モードにおける自装置の機能の決定方法については、後述する。
【００２４】
制御部１３は、決定したモード及び機能に基づいて、通信制御部１２、切替部１５、放音制御部１４、及び収音制御部１６を制御する。
【００２５】
切替部１５は、制御部１３からの指示に基づいて、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４のそれぞれをスピーカとして機能させるか、マイクとして機能させるか切り替える。切替部１５は、放音機能に決定された場合、全放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４をスピーカとして機能させ、収音機能に決定された場合、全放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４をマイクとして機能させる。また、切替部１５は、放収音機能に決定された場合、全放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４の一部をスピーカとして機能させ、残りをマイクとして機能させる。
【００２６】
放音制御部１４は、制御部１３の指示に基づいて、通信制御部１２から入力された音声信号に対して、遅延処理等を行う。そして、放音制御部１４は、遅延処理後の音声信号を切替部１５を介して、スピーカとして機能する放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４に供給する。
【００２７】
放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４は、スピーカやマイクとして機能する素子であり、アレイ状に配置される。放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４は、切替部１５を介して、放音制御部１４及び収音制御部１６に接続されている。各放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４は、スピーカとして機能する場合、放音制御部１４から供給された音声信号を放音する。また、各放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４は、マイクとして機能する場合、周囲の音声を収音して収音信号を生成し、収音制御部１６へ出力する。なお、放収音兼用素子の数は４個に限らず、１個以上であればよい。また、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４の配置は、等間隔にしてもよいし、配列の中央を密に配列の端を疎にしてもよい。
【００２８】
収音制御部１６は、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４から入力された収音信号に対して、遅延処理等を行い、収音ビーム信号を生成して、エコーキャンセル部１７へ出力する。
【００２９】
エコーキャンセル部１７は、適応型フィルタを備え、放音用音声信号に基づいて疑似回帰音信号を生成し、収音制御部１６からの収音ビーム信号に対して差分演算を行うことで、エコーキャンセルを行う。エコーキャンセル部１７は、エコーキャンセル後の収音ビーム信号を通信制御部１２へ出力する。
【００３０】
次に、音響ユニット１の動作について、モード別に説明する。
＜個別モード＞
まず、個別モードにおける音響ユニット１の機能の決定方法について、図２を参照して説明する。図２は、個別モードにおける機能の決定方法の処理フローを示すフローチャートである。
【００３１】
図２に示すように、音響ユニット１の制御部１３は、無線通信可能な音響ユニットが存在すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、自装置の機能を放収音機能に決定する（Ｓ１０２）。
【００３２】
制御部１３は、無線通信可能な音響ユニットが存在しない場合に（Ｓ１０１：Ｎｏ）、自装置の機能が放音機能に設定されているかを調べる（Ｓ１０３）。
【００３３】
制御部１３は、放音機能に設定されている場合に（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、自装置の機能を放音機能に決定する（Ｓ１０４）。制御部１３は、放音機能に設定されていない場合に（Ｓ１０３：Ｎｏ）、自装置の機能を収音機能に決定する（Ｓ１０５）。
【００３４】
以上のように、個別モードにおいて、音響ユニット１は、無線通信可能な他の音響ユニットの有無及びユーザからの操作入力に基づいて、自装置の機能を決定する。なお、予めユーザの操作入力により機能を決定したが、これに限らず、通信制御部１２のオーディオ入力端子に入力された音声信号が所定レベル以上の場合に自装置の機能を放音機能に決定し、所定レベル未満の場合に自装置の機能を収音機能に決定してもよい。
【００３５】
次に、個別モードに決定された音響ユニットの使用例について、図３を参照して説明する。図３は、音響ユニットの使用例を示す図である。図３（Ａ）は、放音装置として用いる例であり、図３（Ｂ）は、収音装置として用いる例であり、図３（Ｃ），（Ｄ）は、放収音装置として用いる例である。なお、図中の音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、上述の音響ユニット１と同じ構成である。
【００３６】
１）放音機能に決定した場合
図３（Ａ）に示すように、音響ユニット１Ａは、オーディオプレイヤー等の再生装置（不図示）とオーディオケーブルを介して接続する。そして、音響ユニット１Ａは、放音機能に決定しているので、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４をスピーカに切り替える。音響ユニット１Ａは、再生装置から入力された音声信号に基づいて、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４を用いて音声を放音する。
【００３７】
２）収音機能に決定した場合
図３（Ｂ）に示すように、音響ユニット１Ａは、ＩＣレコーダ等の録音装置（不図示）とオーディオケーブルを介して接続する。そして、音響ユニット１Ａは、収音機能に決定しているので、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４をマイクに切り替える。音響ユニット１Ａは、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４を用いてユーザ２Ａの音声を収音して、録音装置に出力する。また、例えば、音響ユニット１Ａは、カラオケ装置（不図示）と接続すると、放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４を用いてユーザ２Ａの歌唱音声を収音し、カラオケ装置へ出力する。
【００３８】
３）放収音機能に決定した場合
図３（Ｃ）に示すように、２台の音響ユニット１Ａ，１Ｂは、ＷｉＦｉやその他の通信機能等を用いて無線通信可能に接続されている。そして、音響ユニット１Ａ，１Ｂは、それぞれ放収音機能に決定しているので、例えば、放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３をマイクに切り替え、残りの放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４をスピーカに切り替える。音響ユニット１Ａは、放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３を用いてユーザ２Ａの音声を収音して音声信号を生成し、無線通信中の音響ユニット１Ｂへ出力する。また、音響ユニット１Ａは、無線通信中の音響ユニット１Ｂから入力された音声信号に基づいて、放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４を用いて音声を放音する。同様に、音響ユニット１Ｂは、放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３を用いてユーザ２Ｂの音声を収音して音声信号を生成し、無線通信中の音響ユニット１Ａへ出力する。また、音響ユニット１Ｂは、無線通信中の音響ユニット１Ａから入力された音声信号に基づいて、放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４を用いて音声を放音する。
【００３９】
また、図３（Ｄ）に示すように、３台の音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、それぞれが無線通信可能に接続され、且つそれぞれがカラオケ装置（不図示）と接続されている。そして、音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、それぞれ放収音機能に決定しているので、例えば、自装置の放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３をマイクに切り替え、残りの放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４をスピーカに切り替える。音響ユニット１Ａは、ユーザ２Ａのパートのガイドメロディを放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４を用いて放音するとともに、放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３を用いてユーザ２Ａの歌唱音声を収音する。同様に、音響ユニット１Ｂは、ユーザ２Ｂのパートのガイドメロディを放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４を用いて放音するとともに、放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３を用いてユーザ２Ｂの歌唱音声を収音する。また、音響ユニット１Ｃは、ユーザ２Ｃのパートのガイドメロディを放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４を用いて放音するとともに、放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３を用いてユーザ２Ｃの歌唱音声を収音する。
【００４０】
このように、個別モードでは、音響ユニット１は、１人用か複数人用等の各種使用状況に応じて、無線通信可能な音響ユニット１の数を決定することで、適切に放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４を切り替えて、放音機能、収音機能、及び放収音機能を実現することができる。以上のように、個別モードでは、音響ユニット１は、様々な放収音態様を実現することができる。なお、放収音機能に決定すると、放収音兼用素子ＭＳ２，ＭＳ３をマイクに切り替え、残りの放収音兼用素子ＭＳ１，ＭＳ４をスピーカに切り替えたが、これに限らない。
【００４１】
＜集合型モード＞
まず、集合型モードにおける音響ユニット１の機能について、図４を参照して説明する。図４は、集合型音響ユニットの使用例を示す図である。図４に示すように、集合型モードでは、２台以上の音響ユニット１Ａ〜１Ｃの筐体同士を取り付けて機構的接続し、集合型音響ユニット１００を形成する。そして、集合型音響ユニット１００は、放収音装置として機能する。この際、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、それぞれ無線通信可能であり、無線通信を行うことで、音響ユニット１Ａ〜１Ｃ間で音声信号の入出力を行う。
【００４２】
次に、図４に示す集合型音響ユニット１００において、主ユニットの決定方法について、図５を参照して説明する。図５は、集合型モードにおける主ユニットの決定方法の処理フローを示すフローチャートである。なお、音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、上述の音響ユニット１と同じ構成である。
【００４３】
図５に示すように、音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、装置を識別するためのシリアル番号を互いに通知し合う（Ｓ１２１）。そして、音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、自装置のシリアル番号が他の音響ユニットより大きい場合は（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、自装置を主ユニットに決定する（Ｓ１２３）。また、音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、自装置のシリアル番号より他の音響ユニットのシリアル番号が大きい場合は（Ｓ１２２：Ｎｏ）、自装置を副ユニットに決定する（Ｓ１２４）。以上のように、音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、集合型音響ユニット１００を形成する他の音響ユニットとネゴシエーションすることで、主ユニットを決定する。なお、上述した主ユニットの決定方法に限らず、最初に主ユニットであると名乗った音響ユニットを主ユニットに決定してもよい。
【００４４】
次に、図４に示す集合型音響ユニット１００の放収音処理の流れについて、図６，図７を参照して説明する。図６は、集合型音響ユニットの放音処理フローを示すフローチャートである。図７は、集合型音響ユニットの収音処理フローを示すフローチャートである。なお、実際は、収音処理と放音処理とを同時に行っているが、説明の簡単化のため、収音処理と放音処理とを分けて説明する。以下、音響ユニット１Ａが主ユニット１Ａに決定したものとして説明する。また、副ユニット１Ｂ，１Ｃの処理が同じなので、副ユニット１Ｂを例に挙げて説明する。
【００４５】
まず、集合型音響ユニット１００の放音処理について説明する。図６に示すように、主ユニット１Ａは、自装置が含まれる集合型音響ユニット１００とは別の装置からネットワークを介して音声信号を受信すると（Ｓ１４１）、相対位置関係に基づいて、機構的接続された全音響ユニット１Ａ〜１Ｃで１つの放音ビーム信号を放音するように、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃの放音制御を指示する放音制御信号を生成する（Ｓ１４２）。主ユニット１Ａは、受信した音声信号と生成した放音制御信号とを副ユニット１Ｂ，１Ｃへ出力する（Ｓ１４３）。そして、主ユニット１Ａは、放音制御信号に基づいて、音声信号に対して自ユニット分の遅延処理等を行う（Ｓ１４４）。主ユニット１Ａは、遅延処理後の音声信号を放収音兼用素子ＭＳ１Ａ〜ＭＳ４Ａに供給して、放音する（Ｓ１４５）。
【００４６】
また、副ユニット１Ｂは、主ユニット１Ａから音声信号と自装置宛ての放音制御信号とが入力されると（Ｓ１５１）、放音制御信号に基づいて、音声信号に対して自ユニット分の遅延処理等を行う（Ｓ１５２）。副ユニット１Ｂは、遅延処理後の音声信号を放収音兼用素子ＭＳ１Ｂ〜ＭＳ４Ｂに供給して、放音する（Ｓ１５３）。
【００４７】
以上のように、集合型音響ユニット１００は、機構的接続された全音響ユニット１Ａ〜１Ｃから構成され、音響ユニット１Ａ〜１Ｃ全体で１つの放音ビーム信号を放音することができる。
【００４８】
次に、集合型音響ユニット１００の収音処理について説明する。図７に示すように、主ユニット１Ａは、収音した音声から収音ビーム信号を生成する（Ｓ１６１）。
【００４９】
一方、副ユニット１Ｂは、収音した音声から収音ビーム信号を生成して（Ｓ１７１）、主ユニット１Ａへ収音ビーム信号を出力する（Ｓ１７２）。なお、副ユニット１Ｂの収音ビーム信号は、エコーキャンセル部１７でエコーキャンセル処理されることなく主ユニット１Ａへ出力される。
【００５０】
主ユニット１Ａは、副ユニット１Ｂ，１Ｃから収音ビーム信号が入力されると（Ｓ１６２）、自装置が生成した収音ビーム信号と副ユニット１Ｂ，１Ｃから入力された収音ビーム信号とから、最も信号レベルが高い収音ビーム信号を選択する（Ｓ１６３）。主ユニット１Ａは、自装置のエコーキャンセル部１７にて、選択した収音ビーム信号のエコーを除去して（Ｓ１６４）、エコーを除去した収音ビーム信号を自装置が含まれる集合型音響ユニット１００とは別の装置へ送信する（Ｓ１６５）。
【００５１】
以上のように、主ユニット１Ａは、主ユニット１Ａの収音ビーム信号及び副ユニット１Ｂ，１Ｃの収音ビーム信号の中から最も信号レベルが高い収音ビーム信号を選択し、エコーを除去した後に、自装置が含まれる集合型音響ユニット１００とは別の装置へ送信する。この結果、集合型音響ユニット１００は、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃが生成した収音ビーム信号の中から最も信号レベルが高い収音ビーム信号を選択して、音声通信先の音声通信装置へ送信することができる。
【００５２】
このように、集合型モードでは、集合型音響ユニット１００を形成して放収音機能を実現するため、放収音兼用素子の総数が増えるので、単体では難しい高精度な放収音制御を実現することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、集合型音響ユニット１００の形成時、主ユニット１Ａが、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃが生成した収音ビーム信号の中から、最も信号レベルが高い収音ビーム信号を選択して送信した。しかし、出力のための閾値レベルを予め設定しておき、主ユニット１Ａが、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃが生成した収音ビーム信号の中から、閾値レベル以上の収音ビーム信号のみを合成して送信してもよい。また、主ユニット１Ａが、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃが生成した収音ビーム信号を単に合成して送信してもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、集合型音響ユニット１００の形成時、主ユニット１Ａが全音響ユニット１Ａ〜１Ｃの相対位置関係に基づいて、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃの放音指向性を決定して、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃの放音制御信号を生成した。しかし、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃが、個別に相対位置関係を算出し、該相対位置関係に基づいて自装置の放音指向性を決定して制御してもよい。また、主ユニット１Ａが全音響ユニット１Ａ〜１Ｃの各放収音兼用素子ＭＳ１〜ＭＳ４に供給する音声信号を予め主ユニット１Ａ内で生成して、副ユニットへ出力してもよい。
【００５５】
更に、本実施形態では、集合型音響ユニット１００の形成時、各音響ユニット１Ａ〜１Ｃは、自装置の放収音兼用素子ＭＳ１Ａ〜ＭＳ４Ａ，ＭＳ１Ｂ〜ＭＳ４Ｂ，ＭＳ１Ｃ〜ＭＳ４Ｃの一部をマイクとして機能させ、残りをスピーカとして機能させて、放収音を行った。しかし、音響ユニット１Ａ，１Ｃを放音装置として機能させ、音響ユニット１Ｂを収音装置として機能させて放収音処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
加えて、本実施形態では、筐体同士を機構的に接続することを機構的接続としたが、筐体同士を隣接して配置し、オーディオケーブル等で接続することを機構的接続としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】音響ユニットの機能・構成を示すブロック図である。
【図２】個別モードにおける機能の決定方法の処理フローを示すフローチャートである。
【図３】音響ユニットの使用例を示す図である。
【図４】集合型音響ユニットの使用例を示す図である。
【図５】集合型モードにおける主ユニットの決定方法の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】集合型音響ユニットの放音処理フローを示すフローチャートである。
【図７】集合型音響ユニットの収音処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１…音響ユニット，２Ａ〜２Ｃ…ユーザ，１０…操作部，１１…接続検出部，１２…通信制御部，１３…制御部，１４…放音制御部，１５…切替部，１６…収音制御部，１７…エコーキャンセル部，１００…集合型音響ユニット，ＭＳ１〜ＭＳ４…放収音兼用素子
【図１】
2010028163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010028163.tif 000007
【図６】
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【図７】
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