(57)【要約】【課題】バックライトの輝度低下を伴わず、レンズシート表面の帯電が起き難く、欠陥隠蔽性の低下や、埃、塵、ゴミ等の付着や電荷による製品欠陥、外観の悪化を防止できる、レンズシート、そのレンズシートを用いた面光源装置、および、液晶表示装置を目的とする。【解決手段】本発明は、レンズシート５０が、透光性の樹脂中間層を両面に有する透光性基材と、透過性基材の一方の面に形成されたレンズ層と、前記透光性基材の他方の面に形成された光拡散層とを有し、前記光拡散層側の樹脂中間層は、帯電防止処理が施されていることよりなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の樹脂中間層を両面に有する透光性基材と、透過性基材の一方の面に形成されたレンズ層と、前記透光性基材の他方の面に形成された光拡散層とを有し、前記光拡散層側の樹脂中間層は、帯電防止処理が施されていることを特徴とするレンズシート。
【請求項２】
前記レンズ層側の樹脂中間層は、帯電防止処理が施されていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズシート。
【請求項３】
前記樹脂中間層は、カチオン性帯電防止剤を含有することで帯電防止処理が施されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のレンズシート。
【請求項４】
光源と、前記光源に対向する少なくとも１つの光入射面、および、前記光入射面と略直交する光出射面を有する導光体と、前記導光体の光出射面に、前記レンズ層が対向して配置された請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズシートと、を有する面光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の面光源装置を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズシート、面光源装置および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ノートパソコン、携帯電話等、種々の分野で広く使用され、情報処理量の増大化、ニーズの多様化に伴って、液晶表示装置の大画面化、高精密化が進められている。一般に、液晶表示装置は、バックライト部（面光源装置）と液晶表示面（液晶パネル）とから構成されている。面光源装置には、液晶表示面の直下に光源を配置した直下方式のものや、導光体の側面に光源を配置したエッジライト方式のものがある。液晶表示装置のコンパクト化の観点から、エッジライト方式のものが多く利用されている。
エッジライト方式の面光源装置を用いた液晶表示装置においては、光源から導光体の側面に光を入射して、導光体の液晶パネルと対向する面を発光させて液晶表示面へ出射し、面発光させる。このような液晶表示装置においては、光源から得られる光をより効率的に利用するために、面光源からの光を特定の方向に集中して出射するためにレンズシートが用いられている。
このようなレンズシートは、一方の面にプリズム列等のレンズ層が形成されており、該レンズ層により、光を一定方向に揃えている。そして、レンズ層と反対側の面に設けられた光拡散層により、液晶表示装置の用途に応じた視野角範囲内に光を拡散させることが行われている。
【０００３】
このようなレンズシートとしては、その成形性の良さからポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等の透明性に優れたプラスチック材料が一般的に使用されている。しかし、これらプラスチック材料は、その体積固有抵抗では１０１５Ωｃｍを超え、表面固有抵抗率では１０１５Ω／□（オームスクウェア）を超える絶縁性の高いものであり、レンズシートの製造、保管、バックライトの組立、液晶表示装置の組立等の各工程で、人体や他の絶縁物等との接触によって帯電を起こしやすいものであった。帯電したレンズシートは、バックライトの組立て加工時に周囲の埃、塵やゴミ等を吸着して液晶の開口部を塞いだりするため、バックライトの輝度の低下や外観品位の悪化の原因となっていた。
加えて、レンズシートの光拡散層側の面が帯電すると、液晶パネルとの部分的な密着が生じることによって画面上に明暗斑が発生したり、レンズ層側の面が帯電すると導光体との部分的な密着（スティッキングやウェットアウトと記載される場合もある）が生じることにより、明暗斑や干渉縞等により、輝度低下や外観品位の悪化を引き起こす貼り付き現象が起きることがある。
こうした問題に対し、これまでにもレンズ層に形成されたレンズの面に帯電防止処理を施すことで、レンズシートのレンズ層側面の帯電を防止する発明が報告されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−２８６００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レンズシートには更なる帯電防止効性能の向上が求められており、前述の技術では未だ不充分であった。例えば、レンズシートの流通・保管の過程では、レンズシートはプラスチック製の保護フィルムにより両面ともに保護されている。レンズシートの帯電防止性能が不充分であると、特にレンズシートの光拡散層側の面と保護フィルムとが密着し、保護フィルムの除去作業が煩雑となり、作業効率が低下するという問題があった。従って、このように、レンズシートと保護フィルムとの密着を抑制するための改善が強く求められている。
レンズシートの光拡散層内部やレンズ層内部に多量の帯電防止剤を含有させることにより、帯電防止性能を向上させることもできる。しかしながら、光拡散層内部やレンズ層内部に含有されている帯電防止剤が、保護フィルムに転写されたり、液晶パネルや導光体等の他の部材に転写されることで、他の部材への悪影響が生じたり、レンズシートの帯電防止性能が低下したり、場所による性能の斑が生じる場合がある。さらに、恒温恒湿度環境下では、帯電防止剤が最表層ににじみ出るブリードアウトという現象が生じることがあり、光拡散層やレンズ層の性能が低下し、バックライトの輝度が低くなってしまうことがあった。また、光拡散層の表面やレンズ層の表面に帯電防止層を設ける場合において、同様な原因により光拡散層やレンズ層の性能が低下したり、バックライトの輝度が低くなってしまうことがある。
そこで、本発明では、レンズシートに良好な帯電防止性能を付与することにより、レンズシート表面の帯電が起き難く、レンズシート表面への埃、塵、ゴミ等の付着による製品欠陥、外観品位の悪化を防止できるとともに、他の部材への悪影響を最小限にして、バックライトの輝度低下を伴わないレンズシート、そのレンズシートを用いた面光源装置、および液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、レンズシートの光拡散層側やレンズ層側に帯電防止性能を付与する為には、光拡散層内部やレンズ層内部に帯電防止剤を含有させたり、光拡散層の表面やレンズ層の表面に帯電防止層を設けるよりも、レンズシートの光拡散層側やレンズ層側の樹脂中間層に帯電防止処理を施すことで、液晶パネルや導光体といった他の部材への悪影響を最小限にし、十分な性能を持ち、劣化の少ない帯電防止性能を持たせることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
即ち、本発明の第１の要旨は、透光性の樹脂中間層を両面に有する透光性基材と、透過性基材の一方の面に形成されたレンズ層と、前記透光性基材の他方の面に形成された光拡散層とを有し、前記光拡散層側の樹脂中間層は、帯電防止処理が施されていることを特徴とする、レンズシートである。
【０００７】
本発明の第２の要旨は、前記レンズシートの前記レンズ層側の樹脂中間層は、帯電防止処理が施されていることを特徴とする、前記レンズシートである。
【０００８】
本発明の第３の要旨は、前記レンズシートの前記樹脂中間層は、カチオン性帯電防止剤を含有することで帯電防止処理が施されていることを特徴とする、前記レンズシートである。
【０００９】
本発明の第４の要旨は、光源と、前記光源に対向する少なくとも１つの光入射面、および、前記光入射面と略直交する光出射面を有する導光体と、前記導光体の光出射面に、前記レンズ層が対向して配置された前記レンズシートとを有することを特徴とする、面光源装置である。
【００１０】
本発明の第５の要旨は、前記面光源装置を備えることを特徴とする、液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズシートに良好な帯電防止性能を付与することにより、レンズシート表面の帯電が起き難く、レンズシート表面への埃、塵、ゴミ等の付着による製品欠陥や外観品位の悪化を防止できるとともに、他の部材への悪影響を最小限にして、バックライトの輝度低下を伴わないレンズシート、そのレンズシートを用いた面光源装置、および液晶表示装置の提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明のレンズシート５０を用いた液晶表示装置１０を示す斜視図である。図２は、本発明のレンズシート５０の一例を示す部分断面図である。なお、図１では、反射シート３０、導光体４０、レンズシート５０、液晶パネル６０を離間して図示しているが、実際にはそれぞれが密接もしくは密着している。
【００１３】
図１に示すとおり、液晶表示装置１０は、光源２０と光源用反射シート２２と反射シート３０と導光体４０とレンズシート５０とで構成されている面光源装置１００と、液晶パネル６０とで構成されている。
光源２０は、その照射面が導光体４０の光入射面４２と対向するように配置され、光源２０の照射面以外を覆うように光源用反射シート２２が配置されている。導光体４０の面４４側には反射シート３０が配置されている。レンズシート５０は、レンズ層が形成された面５２が、導光体４０の光出射面４６と対向するように配置されている。
液晶パネル６０は、観察面６４の反対側の入射面６２が、レンズシート５０の面５４に対向するように配置されている。
【００１４】
（レンズシート）
レンズシート５０について、図２を用いて説明する。図２に示すとおり、レンズシート５０は、光拡散層側樹脂中間層５６とレンズ層側樹脂中間層５８とを有する透光性基材５９の一方の面に、光拡散層５５が設けられている。また、透光性基材５９の他方の面には、複数のレンズ列５３が並列に一定の間隔で形成されたレンズ層５１が設けられている。そして、光拡散層５５の表面が面５４を形成し、レンズ層５１の表面が面５２を形成している。
【００１５】
＜透光性基材＞
透光性基材５９は、基材層５７の一方の面に光拡散層側樹脂中間層５６が形成され、他方の面にレンズ層側樹脂中間層５８が形成されている。
《基材層》
基材層５７としては特に限定されないが、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を透過するものが好ましく、このようなものとしては、柔軟な硝子板等を使用することもできるが、例えば、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセチルセルロースおよびトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリスチレンおよびアクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィンおよびエチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂、ナイロンおよび芳香族ポリアミド等のポリアミド系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂等の樹脂からなるフィルム、シート、板等を使用することができる。
なお、基材層５７は、単層構造であってもよいし、２層以上の複層構造であってもよい。
【００１６】
《樹脂中間層》
光拡散層側樹脂中間層５６は、透光性基材５９と光拡散層５５との密着性を向上させるために設けられるものである。レンズ層側樹脂中間層５８は、透光性基材５９とレンズ層５１との密着性を向上させるために設けられるものである。
光拡散層側樹脂中間層５６、レンズ層側樹脂中間層５８の材質は透光性樹脂であれば特に限定されず、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等からなる易接着性を有するものが挙げられる。
【００１７】
光拡散層側樹脂中間層５６は、帯電防止処理が施されている。光拡散層側樹脂中間層５６に施される帯電防止処理としては、例えば、帯電防止剤を配合した樹脂材料を用いて、光拡散層側樹脂中間層５６を塗工することにより形成させたものを挙げることができる。また、光拡散層側樹脂中間層５６に、帯電防止剤を配合したバインダーとなる樹脂材料を塗工する前に、金属や金属化合物等のメッキや蒸着によって帯電防止処理を施しておいても良い。また、光拡散層側樹脂中間層５６の塗工は、基材層５７の製膜と同時に製造ライン内で樹脂中間層をコーティングし表面処理を行うインラインコーティング（以下、インラインと表記する。）において帯電防止処理を施した光拡散層側樹脂中間層を形成しても良く、また、基材層５７の製造と同時に出来るため効率の面から好ましい。なお、インラインとは逆に、基材層の製膜と樹脂中間層のコーティングが個々別々で行われる場合、特にオフラインと表記する。
【００１８】
帯電防止剤としては、スルホン酸のアルキル金属塩、スルホン酸のホスホニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、４級アンモニウム塩等のアニオン性、カチオン性、両性、非イオン性の各種帯電防止剤および、それらを主鎖や側鎖等の骨格中に有する樹脂およびそれら樹脂からなる重合体；ポリエチレンオキサイド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド、エチレンオキシド・エビハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体等のポリエーテル系の高分子型帯電防止剤；脂肪酸エステル化合物；カーボン、グラファイト等の炭素系のフィラー；インジウム錫化合物（ＩＴＯ）、銀、銀−銅合金、ニッケル、白金、金、ルテニウム等の金属系フィラー；カオリン等の無機系のフィラー等を挙げることができる。
アニオン性帯電防止剤の多くは酸性である場合が多いため取扱い性に難があり生産ラインへも悪影響を与えることがある。また、ノニオン性帯電防止剤については、一般的に性能が出にくい傾向がある。一方、本発明で好適に用いられるカチオン性帯電防止剤の中でも特に４級アンモニウム部位を有する樹脂は、少量の添加で性能が発現し、また、比較的安価で、かつ入手が容易であるためコスト的に有利であり、取扱いの面でも優れている。
【００１９】
これら帯電防止剤は、単独で使用することもできるし、２種以上を組合せて使用することもできる。上記のような帯電防止剤のうち、金属、金属化合物、フィラー等の粒子状のものを使用する場合には、レンズシート１０の透光性を低下させない程度の細かい粒径のものを使用することが好ましい。
【００２０】
光拡散層側樹脂中間層５６に帯電防止剤を添加する場合、帯電防止剤の量は、基材層５７および光拡散層側樹脂中間層５６上に形成された光拡散層５５の材質により樹脂中間層の固形分組成が変動するため、それに応じて帯電防止剤の量も変動することから、特に限定されないが、光拡散層側樹脂中間層５６中に固形分組成で１〜８０質量％を添加することが好ましい。１質量％未満であると、光拡散層５５の面５４における帯電防止性能が不充分となる傾向があり、８０質量％を超えると光拡散層側樹脂中間層５６中に配合されている他成分の配合割合が低下して、透光性基材５９と光拡散層５５との密着性が低下する傾向がある。
【００２１】
光拡散層側樹脂中間層５６の厚さは、特に限定されないが、インラインでの塗工の場合は、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲内である。オフラインでの塗工の場合は特に限定されない。インラインにおける光拡散層側樹脂中間層５６の厚みが０．０１μｍ未満であると帯電防止性能や易接着性が発現しにくい傾向にあり、１μｍ以上では帯電防止性能や易接着性が厚みの増加と共に向上するが、透光性基材５９の製造時にフィルム同士が密着するブロッキングと呼ばれる現象が発生し易くなる傾向がある。
【００２２】
光拡散層側樹脂中間層５６に加え、さらに、レンズ層側樹脂中間層５８にも帯電防止処理を施した方が良い。レンズ層側樹脂中間層５８は、光拡散層側樹脂中間層５６と同様のものを用いることができる。
レンズ層側樹脂中間層５８にも帯電防止処理を施すことで、レンズ層５１の面５２と導光体４０の光出射面４６との貼り付き現象を抑制することができる。なお、貼り付き現象は、導光体４０の光出射面４６の加工形状により生じる場合と生じない場合がある。
【００２３】
光拡散層側樹脂中間層５６は、帯電防止処理が施された層のみの単層構造に限らず、２層以上の複層構造でもよい。帯電防止処理が施された層以外の層としては、例えば、光拡散特性、集光特性、視野角特性、特定波長カット特性、色温度変換特性、位相補償特性、偏光特性、ぎらつき防止特性等の種々の特性を持たせることができる。同様に、レンズ層側樹脂中間層５８も、帯電防止処理が施された層のみの単層構造に限らず、２層以上の複層構造でもよい。帯電防止処理が施された層以外の層としては、例えば、光拡散特性、集光特性、視野角特性、特定波長カット特性、色温度変換特性、位相補償特性、偏光特性、ぎらつき防止特性等の種々の特性を持たせることができる。
【００２４】
透光性基材５９の厚さは特に限定されないが、市場要求や強度・取扱い性等の観点から、例えば１０〜５００μｍが好ましく、１５〜４００μｍがより好ましく、２０〜３００μｍが特に好ましい。
【００２５】
＜光拡散層＞
光拡散層５５の面５４の形状は、平滑面であっても、凹凸を形成していても良い。液晶パネル６０の入射面６２との密着性を低減させ、かつ、押圧や振動による損傷を防止する観点から、凹凸面を形成していることが好ましい。
【００２６】
光拡散層５５は、透光性が高く、所望する耐熱性・耐擦傷性・弾性等を有するものであれば特に限定なく使用できる。このような透光性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化樹脂（電離放射線硬化樹脂）等が挙げられ、中でも透過率の高いアクリル系樹脂の使用が特に好ましい。アクリル系樹脂としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、アクリル酸等の重合体が好ましい。特に、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを単量体単位として含むアクリルポリオールをトルエンやメチルエチルケトン等の溶剤に溶解し、イソシアネートの二官能性の単量体およびイソシアヌレート等のオリゴマー化したイソシアネート化合物またはメラミン等の架橋剤と混合して塗工し、硬化させて得られるアクリル樹脂が、強度、透光性基材への密着性の点で好ましい。また、耐熱性の観点から、ガラス転移点が６０℃以上であるものが好ましい。
【００２７】
なお、光拡散層５５には、必要に応じて光拡散材、レベリング剤、チクソトロピー剤、スリップ剤、消泡剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を添加、含有させることが出来る。
中でも、光拡散材を添加することで、面５４を容易に凹凸形状とすることができる。光拡散材としては、有機系、無機系問わず使用することができる。無機系粒子としては、ガラス、シリカ、タルク、硫酸バリウム等が挙げられる。有機系粒子としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル−スチレン共重合体、ベンゾグアナミン、メラミンなどの架橋有機微粒子やシリコーン樹脂微粒子、アクリルゴム、ブタジエン、スチレン−ブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）等のゴム粒子、シリコーンゴム等が挙げられる。
光拡散材の形状は、球形、不定形、おわん状、回転楕円体、針状など形状を問わず適宜選択して使用することができる。
【００２８】
光拡散材は、光拡散材の内の１体積％以上、好ましくは１０体積％以上において、粒子径が０．０１〜１０μｍであることが好ましい。光拡散材は、粒子径が小さいほど、スペックルやスパークリングと呼ばれる画面のぎらつき現象を防止する効果が高くなる傾向にあるが、粒子径が１０μｍを超える粒子が多いと、前述したぎらつき現象を防止する効果が低くなる傾向にあるため好ましくない。
なお、本発明における粒子径とは、各種の粒度分布測定装置により測定された粒度分布から算出される値である。粒度分布測定装置の例としては、ベックマンコールター社製ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ等が挙げられる。
【００２９】
光拡散層５５の厚さは、１〜１５μｍの範囲内であることが好ましく、1〜１３μｍの範囲内であることがより好ましく、１〜１０μｍの範囲内であることが特に好ましい。１μｍ未満であると隠蔽性が低下し、プリズムシート製造用の金型の欠陥が見え易くなったり、導光体４０の欠陥が見え易くなる傾向があり、１５μｍを超えると帯電防止性能の低下が生じる傾向にあるため好ましくない。
【００３０】
＜レンズ層＞
レンズ層５１の材質としては特に限定されず、例えば活性エネルギー線硬化樹脂からなり、屈折率は１．４８〜１．６程度である。活性エネルギー線硬化樹脂としては、紫外線、電子線等の活性エネルギー線で硬化させるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル類、エポキシ系樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリレート系樹脂がその光学特性等の観点から特に好ましい。このような硬化樹脂に使用される活性エネルギー線硬化性組成物としては、取扱い性や硬化性等の点で、多官能アクリレートおよび／または多官能メタクリレート（以下、多官能（メタ）アクリレートと記載）、モノアクリレートおよび／またはモノメタクリレート（以下、モノ（メタ）アクリレートと記載）、および活性エネルギー線による光重合開始剤を主成分とするものが好ましい。代表的な多官能（メタ）アクリレートとしては、ポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上の混合物として使用される。また、モノ（メタ）アクリレートとしては、モノアルコールのモノ（メタ）アクリル酸エステル、ポリオールのモノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３１】
レンズ層５１に形成されているレンズ列５３は、図２に示すような略三角柱状のプリズムに限定されず、用途に応じて決定することができる。例えば、シリンドカルレンズ、レンキュラーレンズ、多角錐や円錐状レンズ等を挙げることができる。
例えば、レンズ列５３をＸＺ面（図１）と平行な断面の形状が、略三角形となるプリズムとした場合、プリズムの頂角は特に限定されないが、２５〜１２０゜程度の範囲が好ましく、より好ましくは３０〜１１５゜の範囲である。これらのプリズム面は光学的に十分に平滑な面（鏡面）とされていてもよいし、あるいは粗面とされていてもよい。本発明においては、レンズシートによる所望の光学特性を維持する点から、プリズム面は鏡面とすることが好ましい。
また、プリズムを配列するピッチは特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましく、５〜１００μｍとすることがより好ましい。
【００３２】
レンズ層５１の厚さは特に限定されず、形成されたレンズ列５３の形状等に応じて決定されることが好ましく、例えば５〜８０μｍの範囲で決定することが好ましい。５μｍ未満であると、光を一定方向に揃える機能が乏しくなる傾向があり、８０μｍを超えると帯電防止性能が発現しない傾向にあるため好ましくない。
【００３３】
レンズシート５０の光拡散層５５の面５４、およびレンズ層５１の面５２における帯電防止性能は、摩擦帯電減衰測定器（ＪＩＳ  Ｌ  １０９４：１９９７に準拠）および摩擦布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３に準拠）を用いて、２３±５℃、５０±１０％ＲＨ環境下において、４０〜６０回の往復摩擦後に摩擦帯電圧測定を行うことを１測定とし、除電を挟まず３測定断続的に繰り返し測定を行った時の各摩擦帯電圧で表され、−５ｋＶ〜５ｋＶまでの範囲内であることが、良好な帯電防止性能を発揮するために必要である。上述した光拡散層側樹脂中間層５６、レンズ層側樹脂中間層５８の帯電防止処理の方法や、添加する帯電防止剤の種類、量等を組み合わせることで、このような摩擦帯電圧を達成することができる。
なお、摩擦帯電減衰測定器としては、インテック株式会社製、ＥＳＴ−８等を用いることができる。
また、レンズシート５０は、予め２３±５℃、５０±１０％ＲＨ環境下にて２４時間以上調湿することが、測定結果の再現性を高める上で重要である。
【００３４】
（光源および光源用反射シート）
光源２０は特に限定されず、所望する面光源装置１００、液晶表示装置１０に応じて決定することができる。例えば蛍光ランプや発生源が離れた場所にあるようなライン光源を用いることができる。
光源２０を覆う、光源用反射シート２２は光源２０からの光の損失を少なくして、導光体４０に導くことができれば特に限定されず、表面に金属蒸着反射層を有するプラスチックフィルム、拡散材含有プラスチックフィルム等を用いることができる。
【００３５】
（反射シート）
反射シート３０は、導光体４０の面４４から出射した光を反射して、再び導光体４０に入射させるものであれば特に限定されることはない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、反射シート３０は、顔料を含有させた白色のシートであることが好ましい。顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等を挙げることができる。なお、反射シート３０に替えて、導光体４０の面４４を金属蒸着等により反射層を形成しても良い。
反射シート３０の厚さは特に限定されず、例えば３０〜３００μｍの範囲で決定することが好ましい。
【００３６】
（導光体）
導光体４０は、透光性の高い合成樹脂から構成することができる。このような合成樹脂としては、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂が例示できる。特に、メタクリル樹脂が、光透過率の高さ、耐熱性、力学的特性、成形加工性に優れており、最適である。このようなメタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチルを主成分とする樹脂であり、メタクリル酸メチルが８０質量％以上であるものが好ましい。
【００３７】
（液晶パネル）
液晶パネル６０は、特に限定されるものではなく、アクティブマトリックス駆動のＴＦＴ型液晶表示素子、単純マトリックス駆動のＳＴＮ型液晶表示素子のいずれでも使用することができる。また、ＴＦＴ型液晶表示素子では、その素子としてポリシリコン、アモルファスシリコン、メタル・インシュレータ・メタル等の種々のアクティブ素子を用いることができる。
【００３８】
（製造方法）
以下にレンズシート５０、面光源装置１００、液晶表示装置１０の製造方法の一例を説明する。
レンズシート５０の製造方法は特に限定されないが、例えば、次のように製造することができる。まず、基材層５７の両面に帯電防止剤を添加した樹脂中間層塗工液を塗工して、光拡散層側樹脂中間層５６とレンズ層側樹脂中間層５８とを形成する。そして、光拡散層側樹脂中間層５６上に、透光性樹脂と光拡散材等の添加剤とを含有する光拡散層塗工液を塗工することにより、光拡散層５５を形成する。次いで、レンズ層側樹脂中間層５８上に、活性エネルギー線硬化樹脂等にてレンズ層５１を形成することで、レンズシート５０を製造することができる。
【００３９】
樹脂中間層塗工液の塗工方法は特に限定されず、例えば、スクリーン印刷法、ダイコート法、グラビアコート法、スピンコート法、ディップコート法、バーコート法、スプレーコート法等、既存の塗工方法等を用いてオフラインにおいて基材層５７上に樹脂中間層塗工液を塗工したり、同既存の塗工方法を用いて、インラインにおいて基材層５７上に樹脂中間層塗工液を塗工し基材層５７上に樹脂中間層を形成させ透光性基材５９を得る。
樹脂中間層塗工液に用いる分散媒としては、透光性樹脂の溶解、帯電防止剤の分散等が良好であるものを選択することが好ましく、透光性樹脂や帯電防止剤の種類に応じて決定することができる。例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール、エタノール等が挙げられる。
【００４０】
次に、透光性樹脂、その他添加剤を分散媒に添加混合して光拡散層塗工液とし、透光性基材５９の一方の面に、前記光拡散層塗工液を塗工して、透光性樹脂を硬化させて光拡散層５５を形成する。
【００４１】
光拡散層塗工液の塗工方式は特に限定されず、例えば、スクリーン印刷法、ダイコート法、グラビアコート法、スピンコート法、ディップコート法、バーコート法、スプレーコート法等、既存の塗工方法を挙げることができる。
光拡散層塗工液の塗工量は、所望の厚さの光拡散層５５を得ることができる量であれば良く、例えば、２〜１００ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。
透光性樹脂を硬化させる方法としては特に限定されず、透光性樹脂の種類に応じて決定する。例えば、熱硬化樹脂を用いた場合には、８０〜１８０℃で加熱処理することにより行うことができる。なお、光拡散層５５の面５４に凹凸を設けるために、熱プレスにより凹凸を形成させても良い。
【００４２】
次いで、透光性基材５９の、光拡散層５５が形成された面と反対の面に、レンズ列５３を形成させる。レンズ列５３の形成方法は特に限定されず、既存の方法を用いることができる。例えば、公知の熱プレス法や、レンズ列５３の形状を刻設したロール状の型に、活性エネルギー線硬化樹脂を充填後、樹脂液を介して透光性基材５９で被覆したまま紫外線等を照射して硬化させ、レンズ層５１が設けられた透光性基材５９を連続して製造する方法、レンズ列５３の形状に対応する金型に樹脂液を流し込み、透光性基材５９に積層することで、レンズ層５１が設けられた透光性基材５９をバッチ方式で製造する方法が挙げられる。こうして、レンズシート５０を得ることができる。
【００４３】
上述のようにして得られたレンズシート５０を用い、図１のように反射シート３０、導光体４０、レンズシート５０の順に載置し、導光体４０の側面側に光源２０と光源用反射シート２２を配置して、面光源装置１００を得ることができる。さらに面光源装置１００のレンズシート５０の光拡散層５５側の面５４と、液晶パネル６０の入射面６２とが対向するようにして、液晶パネル６０を載置することで、液晶表示装置１０を得ることができる。
【００４４】
本発明のレンズシート５０によれば、光拡散層側樹脂中間層５６およびレンズ層側樹脂中間層５８に帯電防止処理を施すことにより、光拡散層５５側の面５４およびレンズ層５１側の面５２の摩擦帯電圧を−５ｋＶ〜５ｋＶまでの範囲内とすることができる。このような特性を有することで、レンズシート５０の、液晶パネル６０や導光体４０や保護フィルムとの密着や、塵、埃等の吸引を効果的に防止することができる。また、帯電防止剤の添加等は、光拡散層側樹脂中間層５６およびレンズ層側樹脂中間層５８に対して行うため、光拡散層５５の透光性や拡散性、レンズ層５１の透光性や集光性を損なうことなく、帯電防止性能を付与することができる。このため、他の部材への悪影響を最小限にし、バックライトの輝度低下を伴わず、レンズシート５０表面の帯電が起き難く、欠陥隠蔽性の向上と、埃、塵、ゴミ等の付着による製品欠陥、外観品位の悪化を防止できる。そして、光拡散層５５やレンズ層５１に対して帯電防止処理を行うよりも、少ない量の帯電防止剤を用いることで、同等以上の帯電防止効果を得ることができる。
本発明では、光拡散層５５やレンズ層５１に対して、直接、帯電防止処理を行わない。このため、光拡散層５５やレンズ層５１に含有されている帯電防止剤等が、保護フィルムに転写されたり、液晶パネルや導光体等の他の部材に転写されたりすることで生じる帯電防止性能の低下、レンズシート５０の場所による性能の斑の発生、他の部材への悪影響を生じさせることなく帯電防止効果を得ることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
（光拡散層塗工液Ａの製造）
重合反応容器の２Ｌのセパラブルフラスコ中にトルエン１０６質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）７１質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）６９質量部、エチルアクリレート２５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５質量部、メタクリル酸１質量部を量り取り、撹拌翼により撹拌を行ないながら、窒素によるバブリングを３０分間実施した。その後ラジカル重合開始剤として２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４５質量部を加えた後に、反応容器を９０℃に昇温し、その状態で５時間保持した。さらに２，２−アゾビスイソブチロニトリル１質量部を加えて反応容器を４時間保持した後、室温まで冷却し反応を完了し、アクリル樹脂Ａの溶液を得た。
【００４６】
アクリル樹脂Ａの分子量は、ＭＷ＝７５，１００であり、水酸基価２１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ６１℃、アクリル樹脂Ａの溶液の加熱残分は３６．０質量％であった。
【００４７】
前記アクリル樹脂Ａの溶液２０９質量部に、第一光拡散材として屈折率１．４２で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．３２のシリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名；トスパール１３０）１５．７質量部、第二光拡散材として屈折率１．４９で平均粒子径３．０μｍ、真比重１．２０のアクリル樹脂微粒子（積水化成品工業社製、商品名；ＸＸ−５７Ｂ）６．７質量部、架橋剤として旭化成ケミカルズ株式会社製デュラネートＴＰＡ−１００を５．８質量部、追加の溶媒としてＭＥＫ５３．０質量部、トルエン７９．５質量部を容器に計りとり撹拌翼による撹拌を行うことで、光拡散材が均一に分散した光拡散層形成用の光拡散層塗工液Ａを作製した。
【００４８】
前記光拡散層塗工液Ａの総固形分は２８質量％、総固形分に対する光拡散材の添加量は２１．７質量％、第一、第二光拡散材の添加量比は第一光拡散材が７０質量％、第二光拡散材が３０質量％、ＭＥＫとトルエンの比率はＭＥＫが４０質量％、トルエンが６０質量％、さらに前記アクリル樹脂Ａの固形分と架橋剤の比率は、アクリル樹脂Ａの固形分が９２．８質量％、架橋剤が７．２質量％である。
【００４９】
（帯電防止剤Ａの製造）
セパラブルフラスコに、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド１８８質量部、メタノール２２８質量部を投入し、その後２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．４質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２．４質量部、メタノール３８４質量部、ポリエチレングリコール（２３）モノメタクリレートモノメチルエーテル（カッコ内はポリエチレングリコールユニットの数）４８５質量部を加え、６０℃で窒素雰囲気下に６時間重合させた。
次に、撹拌させながら濃塩酸３９．３質量部、メタノール４１．３質量部の混合物を、内温が１５℃以下となる様に滴下し、滴下終了後９０分間撹拌を続けた後、５０℃で３日真空乾燥し帯電防止性能を有する帯電防止剤Ａを得た。
【００５０】
（樹脂中間層塗工液Ａの製造）
セパラブルフラスコにジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を加え、１８０℃で３時間かけてエステル交換を行った。次に、５−ナトリウムイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で９０分かけてエステル化を行った後に重合させ溶液Ｂを得た
【００５１】
前記溶液Ｂの３０％水分散液を６．７質量部、重亜硫酸ソーダで保護したイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン樹脂の２０％水溶液（第一工業製薬株式会社製、エラストロンＨ−３）４０質量部、エラストロン用触媒（Ｃａｔ６４）０．５質量部、水４７．８質量部およびイソプロピルアルコール５質量部を混合し、さらにアニオン性界面活性剤を全質量比で１質量％、コロイダルシリカ粒子（日産化学工業株式会社製、スノーテックスＯＬ）を固形分比５質量％添加し、帯電防止性能を持たず易接着性のみを有する樹脂中間層塗工液Ａとした。
【００５２】
（樹脂中間層塗工液Ｂの製造）
前述の樹脂中間層塗工液Ａを７０質量部と、帯電防止剤Ａを３０質量部とを混合し、９０分攪拌を行うことで、帯電防止性能および易接着性を有する樹脂中間層塗工液Ｂを得た。
【００５３】
（光拡散層塗工液Ｂの製造）
光拡散層塗工液Ａを８０質量部と、帯電防止剤Ａを２０質量部とを混合し、９０分攪拌を行うことで、帯電防止性能を有する光拡散層塗工液Ｂを得た。
【００５４】
（実施例１）
基材層として、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、Ｔ６００−１００）の一方の面に樹脂中間層塗工液Ｂを塗工し、他方の面に樹脂中間層塗工液Ａを塗工して透光性基材Ａを得た。前記透光性基材Ａの樹脂中間層塗工液Ｂの塗工面側に光拡散層塗工液Ａをリバースグラビアコート法を用いて、溶剤乾燥後の平均厚みが５μｍになるように塗工し乾燥させた。これにより、前記透光性基材Ａの樹脂中間層塗工液Ｂの塗工面上に光拡散層を有する積層体Ａを得た。
【００５５】
厚さ１．０ｍｍ、４００ｍｍ×６９０ｍｍのＪＩＳ黄銅３種の薄板の表面に、プリズム列形成面の形状に対応した形状の形状転写面を形成して、型部材を得た。ここで、目的とするプリズム列形成面の形状は、ピッチＰ＝５０μｍ、頂角θ＝６５゜のプリズム列が多数並列して配置されたものである。
次いで、直径２２０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのステンレス製の円筒状ロールを用意し、その外周面に型部材を巻き付けて固定し、ロール状の型（ロール型）を得た。このロール型とゴムロールとの間に、光拡散層が形成された側と反対側の面が型ロール側となるように積層体Ａをロール型に沿って供給した。そして、ゴムロールに接続した空気圧シリンダーにより、ゴムロールとロール型との間で積層体Ａをニップした。
一方、以下の組成の紫外線硬化性組成物を、粘度３００ｍＰａ・Ｓ／２５℃に調整した。
・フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、ビスコート＃１９２）：５０質量部
・ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリレート（共栄社油脂化学工業社製、エポキシエステル３０００Ａ）：５０質量部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（チバガイギー社製、ダロキュア１１７３）：１．５質量部
【００５６】
この紫外線硬化性組成物を、ゴムロールによりロール型へとニップされている透光性基材Ａの前記光拡散層の付与された面とは反対側の面に供給した。ロール型を回転させながら、紫外線硬化性組成物がロール型と透光性基材との間に挟まれた状態で、紫外線照射装置から紫外線を照射し、紫外線硬化性組成物を重合硬化させロール型の形状転写面のプリズム列パターンを転写させた。その後、ロール型より離型し、光拡散層およびレンズ層を有するレンズシートＡを得た。
【００５７】
（実施例２）
実施例１にて使用した基材層の両面に、樹脂中間層塗工液Ｂを実施例１と同様の方法により塗工して透光性基材Ｂを得た。次に、実施例１と同様の方法により、透光性基材Ｂの一方の面に、光拡散層を形成し積層体Ｂを得た。次いで、積層体Ｂの他方の面に、実施例１と同様の方法によりレンズ層を形成して、レンズシートＢを得た。
【００５８】
（比較例１）
実施例１にて使用した基材層の両面に、樹脂中間層塗工液Ａを実施例１と同様の方法により塗工して透光性基材Ｃを得た。次に、実施例１と同様の方法により、透光性基材Ｃの一方の面に、光拡散層を形成し積層体Ｃを得た。次いで、積層体Ｃの他方の面に、実施例１と同様の方法によりレンズ層を形成して、レンズシートＣを得た。
【００５９】
（比較例２）
比較例１にて得た透光性基材Ｃを使用し、一方の面に、光拡散層塗工液Ｂを実施例１と同様の方法により塗工して光拡散層を形成し積層体Ｄを得た。次に、積層体Ｄの他方の面に実施例１と同様の方法によりレンズ層を形成してレンズシートＤを得た。
【００６０】
（評価方法）
＜摩擦帯電圧＞
レンズシートを測定前に予め２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間の調湿を行った。調湿したレンズシートを除電した後、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４：１９９７に準拠した摩擦帯電減衰測定器とＪＩＳ  Ｌ  ０８０３に準拠した摩擦布を用いて試験面に対して４０回の往復摩擦を行った後に、同試験面の摩擦帯電圧測定を行うことを１回の測定とし、除電を挟まずに３回の測定を断続的に繰り返し、各摩擦帯電圧を測定した。また、１回目の測定で得た摩擦帯電圧を摩擦帯電圧１、２回目の測定で得た摩擦帯電圧を摩擦帯電圧２、３回目の測定で得た摩擦帯電圧を摩擦帯電圧３とする。
なお、試験面がレンズシートの光拡散層側の場合およびレンズ層側の場合における各摩擦帯電圧３の結果を表１に示す。
【００６１】
＜パネル貼り付き試験＞
レンズシートを測定前に予め２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間の調湿を行った。調湿したレンズシート、液晶パネル４種（後述）、レンズシートを強制的に帯電させる為の部材である粘着ロール（ＫＳＭ  Ｓｕｐｅｒｃｌｅａｎ  Ｌｔｄ．製）および平滑面を有するＳＵＳ板を除電した。次に、２３℃、５０％ＲＨ環境下において、ＳＵＳ板の平滑面上にレンズシートを評価面が上面を向くように配置した。次に、粘着ロールを用いて評価面に対して１００回の往復摩擦を行いレンズシートを帯電させ、帯電させたレンズシートの評価面側を液晶パネルの光入射面側に接触させて貼り付きが発生するか否かを評価し、これら一連の評価を４種の液晶パネルに対して各々行った。
なお、液晶パネルの光入射面側とレンズシートの評価面側を接触させた際に、レンズシートとが液晶パネル間で貼り付きが生じるか否かを以下のように評価した。
【００６２】
＜パネル貼り付き試験  評価基準＞
○：貼り付き現象が生じない。
×：貼り付き現象が生じる。
【００６３】
また、液晶パネルは、光入射面側の最表層にある偏光フィルムの表面処理により種々異なる仕様となっているため、以下の４種の液晶パネルについて評価を実施した。
・グレアパネル（画素数がＸＧＡ、サイズが１５．４Ｗ、光入射面表面がグレア処理品）
・ノングレアパネル（画素数がＸＧＡ、サイズが１５．４Ｗ、光入射面表面がノングレア処理品）
・ＴＡＣパネル（画素数がＸＧＡ、サイズが１５．４Ｗ、光入射面表面がＴＡＣ(三酢酸セルロース)フィルム処理品）
・ＡＰＣＦパネル（画素数がＸＧＡ、サイズが１５．４Ｗ、光入射面表面がＤＢＥＦ処理品）
評価面がレンズシートの光拡散層側の場合およびレンズ層側の場合におけるパネル貼り付き試験の評価結果について表１に示す。
【００６４】
＜紙片貼り付き試験＞
レンズシートを測定前に予め２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間の調湿を行った。調湿したレンズシート、紙片（直径６ｍｍ、円形）、レンズシートを強制的に帯電させる為の部材である粘着ロール（ＫＳＭ  Ｓｕｐｅｒｃｌｅａｎ  Ｌｔｄ．製）や平滑面を有するＳＵＳ板を除電した。次に、２３℃、５０％ＲＨ環境下において、ＳＵＳ板の平滑面上にレンズシートを評価面が上面を向くように配置した。次に、粘着ロールを用いて評価面に対して１００回の往復摩擦を行いレンズシートを帯電させ、帯電させたレンズシートの評価面側を紙片に近接もしくは接触させ、貼り付きが発生するか否かを評価した。
なお、近接はレンズシートを紙片から１０ｍｍの距離まで近接させ、接触は紙片にレンズシートを接触させた際に、貼り付きが生じたか否かを以下のように評価した。
【００６５】
＜紙片貼り付き試験 評価基準＞
○：貼り付き現象が生じない。
×：貼り付き現象が生じる。
評価面がレンズシートの光拡散層側の場合およびレンズ層側の場合における紙片貼り付き試験の評価結果について表２に示す。
【００６６】
＜導光体貼り付き試験（スティッキング試験、ウェットアウト試験）＞
レンズシートを測定前に予め２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間の調湿を行った。レンズシート、導光体（十点平均粗さＲｚ０．８２μｍ、サイズ１４．１Ｗ）、レンズシートを強制的に帯電させる為の部材である粘着ロール（ＫＳＭ  Ｓｕｐｅｒｃｌｅａｎ  Ｌｔｄ．製）を除電した。次に、２３℃、５０％ＲＨ環境下において、導光体の光出射面にレンズシートのレンズ層が対向するように配置した後、粘着ロールを用いてレンズシートの光拡散層側に対して、２回の往復摩擦を行い導光体とレンズシートの貼り付きを生じさせ、その貼り付き具合を評価した。
なお、評価については、貼り付き（スティッキング、ウェットアウト）が生じたか否かを下記のように評価した。
【００６７】
＜導光体貼り付き試験（スティッキング試験、ウェットアウト試験）評価基準＞
○：貼り付きが無いかとても弱い。
△：貼り付きが中程度に存在する。
×：貼り付きが強く存在する。
導光体貼り付き試験（スティッキング試験、ウェットアウト試験）の評価結果については表２に示す。
【００６８】
＜恒温恒湿度試験＞
レンズシートの保護フィルムを剥離した後除電を行い、６０℃、９５％ＲＨ環境下に１０００時間静置した。次に、前記レンズシートと、同様にして保護フィルムを剥離した後除電を行い常温環境下で１０００時間静置していたレンズシートとの外観の差異を評価した。
なお、評価については、６０℃、９５％ＲＨ環境下に静置したレンズシートと常温環境下に静置したレンズシートとの外観の差異を下記のように評価した。
【００６９】
＜恒温恒湿試験  評価基準＞
○：外観品位に差が無い。
△：外観品位に僅かに差が生じた。
×：外観品に大きな差が生じた。
恒温恒湿試験の評価結果については表２に示す。
【００７０】
【表１】
2010026436.tif 000003
【００７１】
【表２】
2010026436.tif 000004
【００７２】
表１の摩擦帯電圧の結果から、実施例１〜２のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層のみ、もしくは光拡散層側樹脂中間層およびレンズ層側樹脂中間層共に帯電防止処理を施したため、レンズシートの両表面の摩擦帯電圧を−５ｋＶ〜５ｋＶの範囲内に留める事が出来た。また、光拡散層に帯電防止処理を施した比較例２においても、レンズシートの両表面の摩擦帯電圧を−５ｋＶ〜５ｋＶの範囲内に留める事が出来た。一方、比較例１のレンズシートは光拡散層側樹脂中間層、レンズ層側樹脂中間層、光拡散層のいずれにも帯電防止処理を施さなかったため、摩擦帯電圧を−５ｋＶ〜５ｋＶの範囲内に留めるに至らなかった。
表１のパネル貼り付き試験の結果から、実施例１〜２のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層のみ、もしくは光拡散層側樹脂中間層およびレンズ層側樹脂中間層共に帯電防止処理を施したため、レンズシートの両表面において、液晶パネルへの貼り付きを防止することができた。また、光拡散層に帯電防止処理を施した比較例２においても、レンズシートの両表面において、液晶パネルへの貼り付きを防止することができた。一方、比較例１のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層、レンズ層側樹脂中間層、光拡散層のいずれにも帯電防止処理を施さなかったため、液晶パネルへの貼り付きを抑制できなかった。
【００７３】
表２の紙片貼り付き試験の結果から、実施例１〜２のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層のみ、もしくは光拡散層側樹脂中間層およびレンズ層側樹脂中間層共に帯電防止処理を施したため、レンズシートの両表面において、紙片が近接した際の貼り付きを防止することが出来た。また、光拡散層に帯電防止処理を施した比較例２においても、レンズシートの両表面において、紙片が近接した際の貼り付きを防止することが出来た。しかし、比較例１のレンズシートは光拡散層側樹脂中間層、レンズ層側樹脂中間層、光拡散層のいずれにも帯電防止処理を施さなかったため、紙片が近接した際の貼り付きを抑制するに至らなかった。
また、実施例２のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層およびレンズ層側樹脂中間層共に帯電防止処理を施したため、レンズシートの両表面において、紙片が接触した際の貼り付きを防止することができた。一方、光拡散層側樹脂中間層に帯電防止処理を施した実施例１、および、光拡散層に帯電防止処理を施した比較例２では、光拡散層に紙片が接触した際の貼り付きを防止することができたが、レンズ層に紙片が接触した際の貼り付きを防止できなかった。一方、比較例１のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層、レンズ層側樹脂中間層、光拡散層のいずれにも帯電防止処理を施さなかったため、光拡散層側およびレンズ層側に紙片が接触した際の貼り付きを抑制するに至らなかった。
【００７４】
表２の導光体貼り付き試験の結果から、実施例２のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層およびレンズ層側樹脂中間層共に帯電防止処理を施したため、導光体への貼り付きを防止することができた。光拡散層側樹脂中間層に帯電防止処理を施した実施例１、および、光拡散層に帯電防止処理を施した比較例２では、導光体への貼り付きを低減させることができた。一方、比較例１のレンズシートは、光拡散層側樹脂中間層、レンズ層側樹脂中間層、光拡散層のいずれにも帯電防止処理を施さなかったため、導光体への貼り付きを抑制するに至らなかった。
【００７５】
表２の恒温恒湿度試験の結果から、実施例１〜２のレンズシートは、最表層の光拡散層に帯電防止処理を施すのではなく、光拡散層側樹脂中間やレンズ層側樹脂中間層に帯電防止処理を施したため、外観に差異は生じず外観品位を保った。加えて、比較例１のレンズシートは、帯電防止処理を施さなかったため、外観に差異は生じず外観品位を保った。一方、比較例２のレンズシートは、樹脂中間層に帯電防止処理を施さず、光拡散層に多量の帯電防止剤を含有させることで帯電防止処理を施したため、ブリードアウトを生じ外観品位が悪化するに至った。
【００７６】
以上のことから、光拡散層側樹脂中間層またはレンズ層側樹脂中間層に帯電防止処理を施した実施例１〜２と、帯電防止処理を施していない比較例１、光拡散層に帯電防止処理を施した比較例２との比較から、実施例１は光拡散層側の、実施例２では光拡散層側およびレンズ層側の摩擦帯電圧を−５ｋＶ〜５ｋＶの範囲内に留め、液晶パネルや紙片の貼り付きを抑制することが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態にかかる液晶表示装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるレンズシートの部分断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  液晶表示装置
２０  光源
４０  導光体
４２  光入射面
４６  光出射面
５０  レンズシート
５１  レンズ層
５５  光拡散層
５６  光拡散層側樹脂中間層
５８  レンズ層側樹脂中間層
５９  透光性基材
【図１】
2010026436.tif 000005
【図２】
2010026436.tif 000006