(57)【要約】【解決手段】  安全針組立体１は、先端に針先２ｂの形成された針２と、該針２の基端部が連結されて該針２を保持するハブ４と、上記針先２ｂが貫通するのを許容する針通路の形成された収納部材５とを備え、収納部材５は外筒管８および外筒管８に収納可能な内筒管９とを備えている。  上記針２には係合部としての環状突起６が設けられ、上記内筒管９の上部には被係合部としての被係合部材１０が設けられている。  上記収納部材５を使用位置（ａ）に位置させると、上記内筒管９は外筒管８の内部に収納されるようになっており、収納部材５を使用済位置（ｂ）に位置させると、上記針２の環状突起６が被係合部材１０に係合し、内筒管９が外筒管８より露出することで、針先２ｂが収納部材５の内部に収容される。【効果】  収納部材の脱落による誤穿刺事故を安価に防止することができる。【選択図】  図２
2010000300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に針先の形成された針と、該針の基端部が連結されて該針を保持するハブと、上記針先が貫通するのを許容する針通路の形成された収納部材とを備え、
上記収納部材が、上記針先が針通路より突出した使用位置と、針先が針通路に収容された使用済位置とに位置するようにした安全針組立体において、
上記針の所要の位置に係合部を設けるとともに、上記針通路に上記係合部と係合する被係合部を設けて、上記係合部と被係合部とを相互に係合させることで、収納部材を使用済み位置に位置させることを特徴とする安全針組立体。
【請求項２】
上記収納部材は上記針通路を閉鎖する閉鎖手段を備え、
上記閉鎖手段は、上記収納部材が使用位置に位置している際には針の通過を許容し、収納部材が使用済位置に位置して針先が閉鎖手段を越えて移動された際に上記針通路を閉鎖して、針先が再び収納部材から突出するのを阻止することを特徴とする請求項１に記載の安全針組立体。
【請求項３】
上記閉鎖手段は、収納部材に形成されて上記針通路に交差する通路と、この通路に沿って移動可能に設けたシャッターと、このシャッターを上記針通路を閉鎖する位置に吸引移動させる吸引部材とを備え、上記シャッターと吸引部材とのいずれか一方が磁性体、他方が永久磁石から構成されており、
上記シャッターは、収納部材が使用位置に位置して針が針通路より突出している状態では吸引部材によって針の外周面に当接した状態に保持され、収納部材が使用済位置に位置されて針先がシャッターを超えて移動された際には、吸引部材によって移動されて針通路を閉鎖することを特徴とする請求項２に記載の安全針組立体。
【請求項４】
上記収納部材は、内部に針通路の形成された外筒管と、内部に針通路が形成されるとともに外筒管の内部を進退動する内筒管とを備え、上記被係合部を外筒管もしくは内筒管のいずれか一方に設け、
上記収納部材が使用位置に位置した際には、上記内筒管が外筒管の内部に収納され、収納部材が使用済位置に位置した際には、内筒管が外筒管より突出して針通路が延長され、針先を収容するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の安全針組立体。
【請求項５】
上記内筒管と外筒管との間に内部に少なくともひとつの筒状部材を設け、
上記収納部材が使用位置に位置した際には、上記筒状部材が内筒管と外筒管との間に収納され、収納部材が使用済位置に位置した際には、上記内筒管および筒状部材が外筒管より突出して針通路が延長され、針先を収容するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の安全針組立体。
【請求項６】
収納部材は、針通路の先端側に患者に固定される翼状部材を備え、当該翼状部材を着脱自在としたことを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の安全針組立体。
【請求項７】
上記ハブの両側にそれぞれ把持部が設けられるとともに、この把持部の一端部と収納部材とに相互に係合する連結部を設け、これら連結部は相互に係合して収納部材を上記使用位置に連結保持し、また両把持部の他端部は相互に向き合っており、両把持部の他端部を相互に近接する方向に押圧した際に、上記両連結部の係合が解除されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の安全針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全針組立体に関し、より詳しくは、使用後に針の先端部分を抜去した際に、針の先端部分を覆うことが可能である、誤穿刺事故防止のための安全機構を備えた安全針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療従事者や患者への針の誤穿刺事故を防止するため、以下のような安全機構を備えた安全針組立体が用いられている。
この安全針組立体として、先端に針先の形成された針と、該針の基端部が連結されて該針を保持するハブと、上記針先が貫通するのを許容する針通路の形成された収納部材とを備えたものが知られている。（特許文献１）
上記安全針組立体の使用時には、上記収納部材を上記針先が針通路より突出した使用位置に位置させ、この収納部材が使用位置に位置した状態で針を患者等に穿刺し、収納部材を患者等に固定するようになっている。
一方、安全針組立体の使用後には、収納部材を移動させて針先が針通路に収容された使用済位置に位置させ、針先を収納部材の内部に収容することにより、誤穿刺事故を防止するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１９５２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献によれば、上記収納部材を使用済位置に移動させることで針先が収納部材内に収容されることとなるが、この収納部材を使用済位置を越えて移動させると、収納部材が針先より脱落し、再び針先が露出してしまう恐れがある。
上記特許文献１ではハブと収納部材との間にシースが設けられており、必要以上に収納部材が移動しないようになっているが、このようなシースを設けることは安全針組立体のコスト高につながることとなる。
このような問題に鑑み、本発明は誤穿刺事故を防止する安全機構を備えた安全針組立体であって、低コストに製造することの可能な安全針組立体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明にかかる安全針組立体は、先端に針先の形成された針と、該針の基端部が連結されて該針を保持するハブと、上記針先が貫通するのを許容する針通路の形成された収納部材とを備え、
上記収納部材が、上記針先が針通路より突出した使用位置と、針先が針通路に収容された使用済位置とに位置するようにした安全針組立体において、
上記針の所要の位置に係合部を設けるとともに、上記針通路に上記係合部と係合する被係合部を設けて、上記係合部と被係合部とを相互に係合させることで、収納部材を使用済み位置に位置させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
上記発明によれば、収納部材を移動させて使用済位置に位置させると、針に設けた係合部と、収納部材の針通路に設けた被係合部とが係合するので、収納部材を使用済位置を越えて移動するのを阻止することができ、収納部材が針先より脱落して針先が再露出するのを防止し、誤穿刺事故を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図１、図２は第１実施例における安全針組立体１を示し、図１は安全針組立体１を側方から見た断面図を、図２は安全針組立体１を前方から見た断面図を示している。
上記安全針組立体１は、略９０°の湾曲部２ａを有する中空の針２と、この針２と可撓性を有する管３とを保持するハブ４と、使用時には患者の皮膚等に固定され、使用後には上記針２を収納する収納部材５とから構成されている。
また図１（ａ）および図２（ａ）は安全針組立体１の使用状態を、図１（ｂ）および図２（ｂ）は安全針組立体１の使用済状態をそれぞれ示しており、使用状態では上記収納部材５をハブ４側の使用位置に位置させて上記針２の先端部分を突出させ、使用済状態では上記収納部材５を針２の先端側の使用済位置に位置させて針２の先端部分を収容するようになっている。
【０００７】
上記針２は、上記湾曲部２ａを挟んで先端側に針先２ｂを備え、基端側には上記ハブ４に固定される基端部２ｃを備えている。上記基端部２ｃは患者等への設置面に対して略水平となるように上記ハブ４に保持され、上記湾曲部２ａにより針先２ｂが下向きとなっている。また針先２ｂの刃面は穿刺方向に対して垂直となるように形成されている。
このような構成を有する針２はいわゆるフーバー針と呼ばれ、例えば皮下埋め込み型カテーテルアクセスポートに穿刺する針として利用される。そして針先２ｂの刃面を穿刺方向に対して垂直とすることで、ポートのセプタム刺通時にコアリングを起こさないようになっている。
そして、上記針先２ｂとハブ４の下端部との間の所要の位置には、針２の外周側に向けて膨出する係合部としての環状突起６が設けられており、この環状突起６は樹脂製のリング状の部材であって、針２の外周面に接着されている。
なお、上記係合部は必ずしも上記環状突起６のように針２と別体に設ける部材である必要はない。たとえば針２を外周側からカシメて、針２の一部分を外周側に向けて膨出させて形成するようにしてもよい。
また、上記湾曲部２ａの湾曲は略９０°となっているが、必ずしも上記湾曲部２ａを設ける必要はなく、また略９０°に限定する必要もない。つまり湾曲部２ａを有さないストレートな針を備えた安全針組立体１に用いてもよい。
ただ、湾曲部２ａの湾曲を略９０°とすれば、安全針組立体１を上から押しつけるだけで患者に針２を穿刺することが可能であり、しかも管３が設置面と水平方向に延びて管３の配置も容易となる。
【０００８】
上記ハブ４は上記針２の基端部２ｃを保持すると共に、上記管３の端部を保持しており、ハブ４の内部には上記針２と管３とを連通させるための連通路４ａが形成されている。
また、ハブ４の下部には上記針２と同一中心となる略円形の膨出部４ｂが設けられており、上記使用状態では膨出部４ｂと上記収納部材５とが相互に嵌合することにより、収納部材５が使用時にぐらつかないようになっている。
さらに、ハブ４の両側には図２に示す板状の把持部７が相互に向き合うように設けられており、これら把持部７の略中央にはハブ４と把持部７とを連結するステー７ａが設けられている。
上記把持部７の上記ステー７ａよりも下方には上記収納部材５に向けて連結部７ｂが形成されており、後述するように、上記収納部材５を使用位置に位置させると、この連結部７ｂと収納部材５に形成された連結部８ｄとが相互に係合し、ハブ４と収納部材５とを相互に連結保持するようになっている。
そして上記把持部７のステー７ａよりも上部を近接する方向に押圧すると、上記連結部７ｂが外側に移動して連結部８ｄとの係合が解除され、収納部材５を使用済位置に移動させることができる。
【０００９】
上記収納部材５は有底筒状の外筒管８および内筒管９から構成され、これら外筒管８および内筒管９の内部には上記針２が貫通する針通路が形成されるとともに、内筒管９の内部には上記針２の環状突起６に係合する被係合部としての被係合部材１０が設けられ、外筒管８の内部には安全針組立体１の使用後に針２の再露出を防止するための閉鎖手段１１が設けられている。
上記外筒管８は、図示下方の底部中央に穿設された針通路を形成する貫通孔８ａと、外筒管８の内周面の前後に上下方向に形成されたガイド溝８ｂと、ガイド溝８ｂの上部に設けられて内周面側に膨出する係合突起８ｃとを備えている。
一方、内筒管９は上記外筒管８よりも小径で全長が短く、図示上方の天面中央に穿設された針通路を形成する貫通孔９ａと、内筒管９の下部には前後に突出する係合突起９ｂとを備え、この係合突起９ｂは上記外筒管８のガイド溝８ｂに沿って上下動するようになっている。
安全針組立体１の使用状態において、内筒管９は外筒管８の内部に収容されるようになっており、このとき内筒管９の下端部が外筒管８の底面に当接し、内筒管９の天面が上記ハブ４の膨出部４ｂに当接するようになっている。一方外筒管８の上記係合突起８ｃは上記ハブ４の膨出部４ｂを囲繞し、外筒管８の上端部がこの膨出部４ｂの周囲に下方から当接するようになっている。
このように、収納部材５を使用位置に位置させると、上記外筒管８および内筒管９はそれぞれ他の部材に当接するようになっており、針２を患者に穿刺した際に安定してハブ４を保持することができる。
一方、安全針組立体１を使用状態から使用済状態とすると、内筒管９が外筒管８に対して相対的に上方に露出するようになっており、内筒管９の係合突起９ｂが外筒管８のガイド溝８ｂに沿って上方に移動し、その後上記係合突起８ｃに係合すると、内筒管９がこれ以上外筒管８から露出しないようになる。
【００１０】
図２に示すように、上記外筒管８の外周面の左右位置には凹状の連結部８ｄが形成されており、上記把持部７に形成された連結部７ｂが連結部８ｄに係合することで、収納部材５を使用位置に保持するようになっている。
なお、これら連結部７ｂ、８ｄは、連結部７ｂが凹状で、連結部８ｄが凸状であっても良く、また双方ともに凸状となっていても良い。
そして外筒管８の下部には図示左右に向けて翼状部材８ｅが形成されており、安全針組立体１を患者に固定する際には、テープ等により翼状部材８ｅごと患者に貼付するようになっている。
【００１１】
上記被係合部材１０は上記内筒管９の貫通孔９ａに隣接する位置に設けられ、ゴム等の弾性を有する樹脂で製造されると共に、上記貫通孔９ａと中心を同じくする貫通孔１０ａが形成されている。
ここで、上記外筒管８および内筒管９の貫通孔８ａ、９ａの径は、上記針２に設けた環状突起６の通過を許容する径に設定されている。
一方、被係合部材１０の貫通孔１０ａの径は針２の通過を許容する径に設定されている一方、上記環状突起６の通過を阻止する径に設定されている。
このため、収納部材５を使用位置から使用済位置に移動させる際、針２が収納部材５に対して相対的に上方に移動すると、環状突起６が被係合部材１０の下方から係合することとなる。
その後環状突起６は貫通孔１０ａを通過する代わりに被係合部材１０を上方に押圧し、その結果上記内筒管９を外筒管８から上方に露出させるようになっている。
なお、収納部材５を針２に装着して安全針組立体１を組み立てる際、収納部材５の内筒管９の貫通孔９ａから針先２ｂを挿入するが、その際被係合部材１０の上方から環状突起６が係合したら、収納部材５もしくはハブ４に所要の力を作用させて貫通孔１０ａを瞬間的に拡径させ、環状突起６の通過を許容するようになっている。
【００１２】
図２に示すように、上記閉鎖手段１１は上記外筒管８の底面に形成した通路１１ａと、この通路１１ａに沿って移動可能に設けた磁性体からなるシャッター１１ｂと、このシャッター１１ｂを吸引保持する永久磁石からなる吸引部材１１ｃとを備えている。
上記通路１１ａは外筒管８の貫通孔８ａを通過する針２の針通路と交差するように形成され、外筒管８を水平に貫通するようになっている。また上記通路１１ａの両端にはシャッター１１ｂおよび吸引部材１１ｃの脱落を防止する脱落防止部材１１ｄが嵌着されている。
上記シャッター１１ｂは常時吸引部材１１ｃの磁力による吸引力を受けているが、収納部材５が使用位置に位置して針２が外筒管８の貫通孔８ａを貫通している状態だと、該シャッター１１ｂは針２の外周面に当接した状態に保持されることとなる。
そして収納部材５が使用済位置に位置すると、針先２ｂはシャッター１１ｂよりも上方に移動するようになっており、その結果シャッター１１ｂは吸引部材１１ｃの磁力によって吸引されて貫通孔８ａを閉鎖するようになっている。
なお、上記シャッター１１ｂを永久磁石とし、上記吸引部材１１ｃを磁性体としてもよい。
【００１３】
以下、上記構成を有する安全針組立体１の使用方法について説明する。
安全針組立体１の使用状態においては、収納部材５は使用位置に位置しており、把持部７の連結部７ｂと収納部材５の外筒管８の連結部８ｄとが相互に係合して、収納部材５を使用位置に保持している。
また収納部材５の内筒管９は外筒管８内に収納され、内筒管９の天面がハブ４の膨出部４ｂに当接し、外筒管８の上端部がハブ４の膨出部４ｂの周囲に当接して、使用状態における収納部材５とハブ４とのぐらつきが防止されている。
さらにこの使用状態では、針２の針先２ｂは収納部材５から下方に突出しており、シャッター１１ｂは吸引部材１１ｃによって吸引されているが、針２の外周面に当接しているため、貫通孔８ａを閉鎖するのが阻害されている。
この状態において、医療従事者が上記両把持部７の係合部７ａよりも下方を把持しながら安全針組立体１を操作して、収納部材５より下方に突出した針２の針先２ｂを患者に穿刺し、その後上記翼状部材８ｅを患者の皮膚に固定する。
【００１４】
そして、安全針組立体１により薬液等の投与が完了したら、以下のようにして安全針組立体１を使用状態から使用済状態へと移行させ、患者から除去するようになっている。
最初に、医療従事者は上記両把持部７の係合部７ａよりも上方を相互に近接する方向に押圧し、把持部７の連結部７ｂと収納部材５の外筒管８の連結部８ｄとの係合を解除する。
次に医療従事者はこの状態のまま把持部７をハブ４および針２ごと引き上げ、針２を患者から抜去する。このとき上記翼状部材８ｅが患者に固定されていることから、針２は収納部材５に対して相対的に上方に移動することとなる。
針２が上方に移動すると、上記環状突起６は外筒管８の貫通孔８ａを通過して収納部材５内に進入し、その後環状突起６は内筒管９の天面に設けられた被係合部材１０の貫通孔１０ａに下方から係合する。
針２をさらに上方に移動させると、上記環状突起６は被係合部材１０の貫通孔１０ａを通過しないため、内筒管９が上方に押圧されて外筒管８に対して上方に露出するようになる。
内筒管９が外筒管８より露出して、内筒管９の係合突起９ｂが外筒管８のガイド溝８ｂの係合突起８ｃに係合すると、それ以上内筒管９が上方に移動するのが規制され、収納部材５が使用済位置に停止する。
そして収納部材５が使用済位置に停止すると同時に、針２の針先２ｂがシャッター１１ｂを超えるので、シャッター１１ｂは吸引部材１１ｃに吸引されて針通路を閉鎖するようになっている。
最後に、医療従事者は上記翼状部材８ｅを患者に固定するテープを除去し、安全針組立体１を患者より除去する。なお、最初にテープを除去してから上記操作を行ってもよい。
【００１５】
このようにして、収納部材５が使用済位置に位置すると、被係合部材１０と環状突起６とが係合していることから、収納部材５を使用済位置を越えて移動させることができなくなり、収納部材５の脱落が阻止され、針２が医療従事者に誤穿刺される事故を防止することができる。
さらに、上記閉鎖手段１１によって針通路としての外筒管８の貫通孔８ａが閉鎖されるため、針先２ｂが収納部材５に対して下方に移動しようとしても、シャッター１１ｂによって阻止されるので、収納部材５から再露出することによる誤穿刺事故を防止することができる。
そして本実施例のように収納部材５を外筒管８と内筒管９とから構成することで、使用済状態における針通路の長さを使用状態における針通路の長さよりも長く設定することが可能となる。
つまり、上記環状突起６の位置を針２の針先２ｂよりも湾曲部２ａ側に位置させることができ、患者の皮膚を穿刺する際の穿刺抵抗を低減させることができる。
【００１６】
図３は本発明の第２実施例を示したもので、以下に述べる以外の構成については上記第１実施例と同様の構成であり、同一若しくは相当部分には第１実施例と同一の符号を付して示してある。
上記収納部材５は、有底筒状の外筒管８および内筒管９のほか、有底筒状の結合部材１２を備えており、このうち外筒管８と内筒管９の構成および上記被係合部材１０および閉鎖手段１１の構成は上記第１実施例の構成と以下の点を除いて同一となっている。
本実施例の外筒管８には、上記第１実施例における連結部７ｂおよび翼状部材８ｅが設けられておらず、代わりに外筒管８の下面には結合部材１２に向けて突出する突起８ｆが形成されている。
上記結合部材１２は上記外筒管８よりも大径で、底面の中央には針通路を形成する貫通孔１２ａが形成されると共に、貫通孔１２ａを挟んで前後となる位置には上記突起８ｆと嵌合する凹部１２ｂが形成されている。
上記外筒管８の突起８ｆと結合部材１２の凹部１２ｂとを相互に係合させることにより、外筒管８と結合部材１２とが相互に回転するのが阻止され、安全針組立体１を患者に固定した際にハブ４が回転するのを防止するようになっている。
また、上記凹部１２ｂは貫通孔１２ａを挟んで前後に設けられているため、安全針組立体を組み立てる際に、前後の区別をすることなく外筒管８に結合部材１２を装着することができる。
さらに、結合部材１２の図示しない左右の側面には、その下方の位置に翼状部材が設けられ、その上方には上記ハブ４の把持部７に形成された連結部７ｂと係合する凹形状からなる連結部が形成されている。
また本実施例の把持部７には、上記結合部材１２よりも大径な略半円筒状のカバー７ｃが一体的に形成されており、上記連結部７ｂはこのカバー７ｃの内周面に形成され、上記第１実施例のときと同様、把持部７の上部を相互に近接するように押圧すると、連結部７ｂが相互に離隔して、両連結部の係合状態が解除されるようになっている。
【００１７】
そして上記構成を有する第２実施例の安全針組立体１によれば、その使用状態において、上記針先２ｂが収納部材５の結合部材１２から下方に突出しており、針２を患者に穿刺したら、上記翼状部材をテープ等により患者に固定する。
このとき結合部材１２は把持部７の連結部７ｂによってハブ４に連結されているため、外筒管８から脱落しないようになっており、また外筒管８および内筒管９も結合部材１２によって針先２ｂに向けて移動するのが阻止されている。
つぎに、針２を生体から抜去する際には、第１実施例と同様、医療従事者は上記両把持部７の上端部を把持してこれらを近接させるように変形させ、連結部７ｂと結合部材１２に形成された係合部との係合を解除する。
その後医療従事者は把持部７ごとハブ４及び針２を引き上げて針２を抜去し、針２の環状突起６が内筒管９を上方に押圧して外筒管８から露出させると、針先２ｂが収納部材５に収容される。
また針先２ｂが収納部材５に収容されると、上記閉鎖手段１１のシャッター１１ｂが吸引部材１１ｃに吸引されて、外筒管８の貫通孔８ａが閉鎖される。
この段階ではいまだ外筒管８と結合部材１２とは相互に連結した状態となっているが、その後さらに把持部７を上方に移動させると、翼状部材が患者に固定されていることから、上記結合部材１２から外筒管８が離脱し、結合部材１２だけが患者に固定された状態となる。
その後患者から結合部材１２を除去し、この結合部材１２を一般の廃棄物として廃棄することができる。つまり第２実施例の安全針組立体１によれば、上記第１実施例に対して医療廃棄物の排出量を抑えることができる。
【００１８】
図４は本発明の第３実施例を示したもので、以下に述べる以外の構成については上記第１実施例または第２実施例と同様の構成であり、同一若しくは相当部分には第１実施例または第２実施例と同一の符号を付して示してある。
上記収納部材５は、有底筒状の外筒管８と内筒管９と結合部材１２とを備えるほか、上記外筒管８と内筒管９との間に筒状の第１、第２筒状部材１３，１４を備えている。
最初に、第１筒状部材１３は外筒管８よりも小径で第２筒状部材１４よりも大径に製造されるとともに、上記第１筒状部材１３は第２筒状部材１４よりも外筒管８側に設けられており、第２筒状部材１４は上記内筒管９よりも大径に製造されている。
上記内筒管９の外周面には、上記第１実施例における係合突起８ｆは設けられておらず、その代わりに上記第１筒状部材１３に外筒管８のガイド溝８ｂに沿って上下動する係合突起１３ａが形成されている。
第１筒状部材１３の上部には内周側に膨出する係合部１３ｂが、第２筒状部材１４の下部には外周側に膨出する係合部１４ａが設けられており、収納部材５が使用済位置に位置すると、これらの係合部１３ｂ，１４ａが相互に係合するようになっている。
これと同様、第２筒状部材１４の上部には内周側に膨出する係合部１４ｂが、内筒管９の下部には外周側に膨出する係合部９ｃが設けられており、収納部材５が使用済位置に位置すると、これらの係合部１４ｂ、９ｃが相互に係合するようになっている。
また本実施例においても、外筒管８の下部には第２実施例と同様の結合部材１２が設けられており、この結合部材１２には上記翼状部材および連結部が設けられている。
【００１９】
そして上記構成を有する第３実施例の安全針組立体１によれば、その使用状態において、上記針先２ｂが収納部材５の結合部材１２から下方に突出しており、針２を患者に穿刺したら、上記翼状部材をテープ等により患者に固定する。
この使用状態において、上記内筒管９は第２筒状部材１４の内部に、第２筒状部材１４は第１筒状部材１３の内部に、第１筒状部材１３は外筒管８の内部にそれぞれ収納されるようになっており、内筒管９の天面がハブ４の膨出部４ｂに当接し、外筒管８の上端部が膨出部４ｂの周囲に当接するようになっている。
また結合部材１２は把持部７の連結部７ｂによってハブ４に連結されているため、外筒管８から脱落しないようになっており、また外筒管８および内筒管９も結合部材１２によって針２の先端に向けて移動するのが阻止されている。
そして本実施例の場合、使用状態において上記針２の環状突起６は収納部材５内に位置するようになっている。
つぎに、針２を生体から抜去する際には、第１、第２実施例と同様、医療従事者は上記両把持部７の上端部を把持してこれらを近接させるように変形させ、連結部７ｂと結合部材１２に形成された連結部との係合を解除する。
その後医療従事者は把持部７ごとハブ４及び針２を引き上げて針２を抜去すると、針２の環状突起６が被係合部材１０に係合して内筒管９を上方に押圧するようになる。
その結果、最初に内筒管９の係合部９ｃが第２筒状部材１４の係合部１４ｂと相互に係合し、次に第２筒状部材１４の係合部１４ａが第１筒状部材１３の係合部１３ｂと相互に係合し、最後に第１筒状部材１３の係合突起１３ａが外筒管８の係合突起８ｃ相互に係合して、内筒管９、第１、第２筒状部材１３，１４が外筒管８に対して順次上方へと露出するようになっている。
このようにして内筒管９および第１、第２筒状部材１３，１４が外筒管８から露出すると、針先２ｂが収納部材５に収容され、上記閉鎖手段１１のシャッター１１ｂが吸引部材１１ｃに吸引されて、外筒管８の貫通孔８ａが閉鎖される。
この段階ではいまだ外筒管８と結合部材１２とは相互に連結した状態となっているが、その後さらに把持部７を上方に移動させると、翼状部材が患者に固定されていることから、上記結合部材１２から外筒管８が離脱し、結合部材１２だけが患者に固定された状態となる。
その後患者から結合部材１２を除去し、この結合部材１２を一般の廃棄物として廃棄することができる。つまり第２実施例同様、医療廃棄物の排出量を抑えることができる。
また、収納部材５を使用済位置に移動させることにより、外筒管８、内筒管９、第１、第２筒状部材１３，１４によって針２のほとんどの部分を覆うことができ、針２を患者から抜去した後に、患者の血液等が飛散するのを防止することができる。
なお、この第３実施例において、上記結合部材１２を設けず、第１実施例と同様、外筒管８に直接上記翼状部材を設けるような構成としてもよい。
【００２０】
なお、上記各実施例における閉鎖手段１１はシャッター１１ｂと吸引部材１１ｃとを備えているが、これに限定されるものではない。例えば特許文献１で用いられているバネを利用した閉鎖手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施例の安全針組立体を側方からみた断面図であって、（ａ）は使用状態を、（ｂ）は使用済状態を示す。
【図２】第１実施例の安全針組立体を前方からみた断面図であって、（ａ）は使用状態を、（ｂ）は使用済状態を示す。
【図３】第２実施例の安全針組立体を側方からみた断面図であって、（ａ）は使用状態を、（ｂ）は使用済状態を示す。
【図４】第３実施例の安全針組立体を側方からみた断面図であって、（ａ）は使用状態を、（ｂ）は使用済状態を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１  安全針組立体                    ２  針
４  ハブ                            ５  収納部材
６  環状突起                        ８  外筒管
９  内筒管                          １０  被係合部材
１１  閉鎖手段
【図１】
2010000300.tif 000003
【図２】
2010000300.tif 000004
【図３】
2010000300.tif 000005
【図４】
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