(57)【要約】【課題】  無線伝送系において、複数の無線局より並行して到来する受信波を受信し、チャネル制御の手順に基づいてこれらの受信波に処理を施す移動通信システムおよび無線端末装置に関し、システムの多様な構成に対して柔軟に適応し、かつ確度が高いチャネル制御と良好な伝送品質とが達成されることを目的とする。【解決手段】  複数の基地局と無線端末装置とを有し、ハンドオーバ時に複数の基地局からの信号を無線端末装置が受信可能である移動通信システムにおいて、複数の基地局の各々が、無線端末装置に対して下り信号を送信する送信手段を有し、無線端末装置が、無線伝送路を介して到来する時刻の偏差がある第一の下り信号及びその他の下り信号を並行して受信する受信手段と、第一の下り信号を受信してから所定時間内に受信した他の下り信号を受信処理の対象として処理して、処理対象にした下り信号の受信状態に応じて、送信電力制御信号を生成する処理手段とを有して構成される。【選択図】    図１
2010028855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と無線端末装置とを有し、ハンドオーバ時に前記複数の基地局からの信号を前記無線端末装置が受信可能である移動通信システムにおいて、
前記複数の基地局の各々が、前記無線端末装置に対して下り信号を送信する送信手段を有し、
前記無線端末装置が、
無線伝送路を介して到来する時刻の偏差がある第一の下り信号及びその他の下り信号を並行して受信する受信手段と、前記第一の下り信号を受信してから所定時間内に受信した他の下り信号を受信処理の対象として処理して、処理対象にした前記下り信号の受信状態に応じて、送信電力制御信号を生成する処理手段と、を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
複数の基地局を有し、ハンドオーバ時に前記複数の基地局からの信号を受信可能である移動通信システムにおける無線端末装置において、
無線伝送路を介して到来する時刻の偏差がある第一の下り信号及びその他の下り信号を並行して受信する受信手段と、前記第一の下り信号を受信してから所定時間内に受信した他の下り信号を受信処理の対象として処理して、処理対象にした前記下り信号の受信状態に応じて、送信電力制御信号を生成する処理手段と、
を有することを特徴とする無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送系において、複数の無線局より並行して到来する受信波を受信し、チャネル制御の手順に基づいてこれらの受信波に処理を施す移動通信システムおよび無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access) 方式は、本来的に秘匿性と耐干渉性とを有し、かつ同一チャネル干渉の抑圧と無線周波数の効率的な再利用とが可能な多元接続方式である。また、ＣＤＭＡ方式は、近年、送信電力制御を精度および応答性高く実現する技術の確立によってセクタゾーン毎に無線伝送特性の柔軟な設定が可能となったために、移動通信システムにも積極的に適用されつつある。
【０００３】
図９は、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの構成例を示す図である。
図において、２つの無線基地局（ＢＴＳ）７１-1、７１-2は図示されない通信リンクを介して接続され、かつそれぞれ無線ゾーン７２-1、７２-2を形成する。無線ゾーン７２-1、７２-2の内、両者が重なる領域には移動局（ＭＳ）７３-1が位置し、かつ無線ゾーン７２-2の内、無線ゾーン７２-1とは重ならない領域には移動局（ＭＳ）７３-2〜７３-4が位置する。
【０００４】
図１０は、移動局の構成を示す図である。
図において、移動局７３-1は、アンテナ８１-1と、そのアンテナ８１-1の給電端にアンテナ端子が接続された空中線インタフェース部８２-1と、無線基地局７１-1−７１-2宛に送信されるべき「上りの伝送情報」が与えられる送信情報生成部８３-1と、その送信情報生成部８３-1の出力と空中線インタフェース部８２-1の入力との間に縦続接続された拡散部８４-1、直交変調部８５-1および送信部８６-1と、空中線インタフェース部８２-1の出力に縦続接続された受信部８７-1、直交復調部８８-1および逆拡散部８９-1と、その逆拡散部８９-1の後段に配置され、かつ「下りの伝送情報」を出力する復調部９０-1と、直交復調部８８-1の出力に逆拡散部８９-1と共に直結された受信タイミング検出部９１-1と、その受信タイミング検出部９１-1に縦続接続され、かつ一方の出力が拡散部８４-1の一方の制御入力に接続されたＣＤＭＡ制御部９２-1と、逆拡散部８９-1の制御入力と共にＣＤＭＡ制御部９２-1の他方の出力に接続された第一の入力に併せて、逆拡散部８９-1および復調部９０-1の出力にそれぞれ接続された第二、第三の入力と、ＣＤＭＡ制御部９２-1の入力と共に受信タイミング検出部９１-1の出力に接続された第四の入力とを有し、かつ送信情報生成部８３-1、直交変調部８５-1および送信部８６-1の制御入力と拡散部８４-1の他方の制御入力とに個別に接続された４つの出力を有する受信信号処理部９３-1とから構成される。
【０００５】
なお、移動局７３-2〜７３-4の構成については、移動局７３-1の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素に添え番号「２」〜「４」がそれぞれ付加された同じ符号を付与することとし、ここでは、その説明および図示を省略する。
このような構成の移動通信システムでは、無線基地局７１-1、７１-2は、図１１(1)、(2)に示すように、
・  値が「０」、「１」、…、「３６８６３」、「０」、…とリサイクリックに順次更新されるフレーム番号ＳＦＮに併せて、チャネル制御に供されるべき報知情報その他の制御情報を含み、
・  かつ語長が一定である
フレーム（以下、「下りフレーム」という。）の列で変調された送信波信号Ｐ１、Ｐ２をそれぞれ特定の無線チャネルに送出する。
【０００６】
なお、上述した語長については、所定の伝送速度の下で１０ミリ秒（以下、「フレーム長ＴF」と表記する。）に相当すると仮定する。
また、以下では、既述の送信波信号Ｐ１、Ｐ２および特定の無線チャネルについては、それぞれ「報知信号」および「制御チャネル」と称することとする。
さらに、この「報知信号」については、簡単のため、無線基地局７１-1、７１-2によって規定の送信電力で送信され、後述する送信電力制御の対象とならないと仮定する。
【０００７】
また、上述した特定の無線チャネルについては、以下では、簡単のため、無線ゾーン７２-1、７２-2に位置する移動局がシステムで規定される手順に基づいて取得し、あるいは報知信号に含まれる情報として得る「止まり木チャネル」であると仮定する。
一方、移動局７３-1では、例えば、自局に生起した完了呼が存続し、かつ無線基地局７１-1との間に形成された何らかの無線チャネルを介して通話信号等の送受が行われている期間であっても、受信部８７-1は、無線基地局７１-2からアンテナ８１-1に到来し、かつ空中線インタフェース部８２-1を介して与えられた報知信号Ｐ２（図１１(3))を所定の中間周波信号に変換する。
【０００８】
なお、上述した通話信号の送受にかかわる各部の連係動作については、本願発明に関係がないので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
直交復調部８８-1は、その中間周波信号を直交復調することによってベースバンド領域で互いに直交する２つのベースバンド信号を生成する。逆拡散部８９-1は、これらのベースバンド信号に対して所定の逆拡散符号に基づいて逆拡散処理を施す。復調部９０-1は、この逆拡散処理の過程で伝送帯域内に逆拡散した信号に所定の復調処理を施すことによって、「下りの伝送情報」を得る。また、受信タイミング検出部９１-1は、上述したフレームの列を得る。
【０００９】
受信信号処理部９３-1は、この「下りの伝送情報」に含まれるフレームとのフレーム同期をとり、かつこれらのフレームに個別に含まれるフレーム番号ＳＦＮを抽出する。さらに、受信信号処理部９３-1は、このようにして抽出されたフレーム番号ＳＦＮよりＳＦＮが「０」である時間との差を算出し、ＳＦＮが「０」であるフレームの先頭の時点ｔ0を取得して保持する。
【００１０】
また、ＣＤＭＡ制御部９２-1は、チャネル制御にかかわる処理を主導的に行い、そのチャネル制御の下で逆拡散部８９-1および拡散部８４-1の動作を制御すると共に、受信信号処理部９３-1と連係して送信情報生成部８３-1、拡散部８４-1、直交変調部８５-1および送信部８６-1の動作を制御する。
なお、このようなチャネル制御にかかわる事項の内、本願発明に関係がない事項については、その記載を省略することとする。
【００１１】
また、送信情報生成部８３-1、拡散部８４、直交変調部８５-1および送信部８６-1において行われるべき処理については、それぞれ復調部９０-1、逆拡散部８９-1、直交復調部８８-1および受信部８７-1において既述の通りに行われる処理に対して可逆的な処理であるので、以下では、その詳細な説明を省略する。
ＣＤＭＡ制御部９２-1は、自局が無線ゾーン７２-1と無線ゾーン７２-2とが重なる領域に位置し、かつ上述した完了呼が存続している期間には、図１１(4)に示すように、後述するタイミング補正値ＴDHOを適宜含むフレーム（以下、「上りフレーム」という。）の列で変調された送信信号ＴＸ１を送信する。
【００１２】
ここに、タイミング補正値ＴDHOは、上述した送信信号ＴＸ１のＳＦＮ＝０の送信が開始されるべき時点ｔtと、既述の時点ｔ0とに対して、
ＴDHO＝ｔt−ｔ0
の式で与えられる。
なお、このような送信信号ＴＸ１が送信されるべき時点を決定するために、ＣＤＭＡ制御部９２-1が行うべき処理の詳細については、簡単のため、ここでは省略し、かつ後述することとする。
【００１３】
また、既述の下りフレームおよび上りフレームについては、実際には、図１２に示すように、対応するフレームが１６等分され、かつ所定の形式で生成されたタイムスロットの列として構成される。なお、以下では、下りフレームを構成する個々のタイムスロットについては、「下りスロット」と称し、かつ上りフレームを構成する個々のタイムスロットについては、「上りスロット」と称することとする。
【００１４】
ところで、上式で示されるタイミング補正値ＴDHOは「無線基地局７１-2から移動局７３-1に到来した報知信号Ｐ２と上述した送信信号ＴＸ１との間における位相の差」を時間軸上で示す。
したがって、無線基地局７１-1から移動局７３-1に至る無線伝送路の伝搬遅延時間Ｄ１と、無線基地局７１-2からその移動局７３-1に至る無線伝送路の伝搬遅延時間Ｄ２との差に相当する位相差と、無線基地局７１-1、７１-2の送信波の位相差との和である位相差δは、これらの無線伝送路における上りのリンク（移動局７３-1から無線基地局７１-1、７１-2に至る。）と下りのリンク（無線基地局７１-1、７１-2から移動局７３-1に至る。）とにおいて伝送されるべきフレームの時間軸上における位相の差ｄが既知である場合には、
δ＝ＴDHO−ｄ
の式で与えられる。
【００１５】
なお、上述した位相の差ｄについては、ここでは、簡単のため、チップレートの「１０２４」倍の値であると仮定する。
無線基地局７１-1は、移動局７３-1から上述した送信信号ＴＸ１を受信し、かつ該当する完了呼についてダイバーシチハンドオーバが行われるべき期間には、その送信信号ＴＸ１に含まれるタイミング補正値ＴDHOを抽出し、かつ既述の通信リンクを介して無線基地局７１-2宛にそのタイミング補正値ＴDHO（該当する呼の識別情報を含む。）を通知する。
【００１６】
無線基地局７１-2は、このようなタイミング補正値ＴDHOが通信リンクを介して与えられた呼については、そのタイミング補正値ＴDHOで示される位相の偏差をシンボルの単位周期の精度で丸めることによって、送信に供されるべき拡散符号の直交性を確保する。さらに、無線基地局７１-2は、その丸めの結果として得られたタイミング補正値ｔDHO(≒ＴDHO)の精度で上述した位相差δが圧縮される時点に、ダイバーシチハンドオーバに供されるべき無線チャネルに後続して送信されるべきフレームの位相（送信が開始される時点）を設定する。
【００１７】
したがって、移動局７３-1には、図１３(1)、(2)に示すように、時間軸上で上述したシンボル周期未満の偏差で並行して、通話信号のフレーム（タイムスロット）が無線基地局７１-1、７１-2の双方からほぼ同時に到来する。
移動局７３-1では、受信部８７-1、直交復調部８８-1、逆拡散部８９-1、復調部９０-1および受信信号処理部９３-1は、このようにして並行して到来するフレームをＣＤＭＡ制御部９２-1の配下で並行して受信する。
【００１８】
また、移動局７３-1では、受信タイミング検出部９１-1は、上述したように無線基地局７１-1、７１-2からそれぞれ受信される下りスロットの電界強度を検出し、所定のアルゴリズムによりある基準時点を決定する。ＣＤＭＡ制御部９２-1は、その基準時点に対して相対的に定まる時点を送信時点として特定する。
なお、このようにして送信時点を決定するために行われるべき演算の手順および演算対象については、本願発明の特徴ではなく、かつ多様な公知の技術の適用が可能であるので、ここでは、その説明を省略する。
【００１９】
さらに、ＣＤＭＡ制御部９２-1は、受信信号処理部９３-1および拡散部８４-1と連係することによって、無線基地局７１-1、７１-2に送出すべき通話信号と、何れか宛に該当する呼のチャネル制御にかかわる何らかの制御情報との双方あるいは何れか一方が含まれる上りスロット（フレーム）の送信をその送信時点に開始し、かつ先行して受信された何れかの下りスロット（フレーム）に含まれるＴＰＣビットの値に適応したレベルを送信部８６-1に与えることによって、ＣＤＭＡ方式に固有の遠近問題の解決に必要な送信電力制御を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところで、上述した従来例では、無線基地局７１-1、７１-2と移動局７３-1との間に形成される無線伝送路の伝送特性は、一般に、その移動局７３-1の移動、無線伝送路上に介在する地形や地物の位置、形状その他に応じて刻々と変化し、かつマルチパスが発生し得るにもかかわらず、既述の所定のアルゴリズムに基づいて決定された基準時点に対して相対的に送信時点が決定されていた。
【００２１】
したがって、このような無線伝送路の伝送特性の変動が許容される程度に小さい場合には、上述したＴＰＣビットに基づいて送信電力制御は安定に確度高く行われ、かつ無線基地局７１-1、７１-2において行われるべきチャネル制御にかかわる処理に要する十分な処理量は安定に確保される。
しかし、反対に無線伝送路の伝送特性の変動が著しい状態では、先行して到来した下りスロットが受信されても上述したアルゴリズムに基づいて決定された基準時点を基準として送信時点が決定される。無線基地局７１-1、７１-2の双方あるいは何れか一方では、後続して何らかの下りスロットを送信する前に完了すべき処理に要する処理量が確保されない可能性があった。
【００２２】
また、このような基準時点より後に到来した下りスロットが受信されても、上りスロットに対してチャネル制御にかかわる処理に要する十分な処理量が確保できない可能性があった。
さらに、このような処理量が不足となる状態は、一般に、シンボルレートが小さな値に設定されるほど発生し易い。
【００２３】
したがって、従来例では、伝送されるべき伝送情報の情報量に適応した無線周波数の有効利用が阻まれ、あるいはゾーン構成、チャネル配置その他の組み合わせに適応したシステムの設計について制約が課される可能性が高かった。
本発明は、システムの多様な構成に対して柔軟に適応し、かつ確度が高いチャネル制御と良好な伝送品質とが達成される無線通信システムおよび無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
請求項１に記載の発明は、複数の基地局と無線端末装置とを有し、ハンドオーバ時に複数の基地局からの信号を無線端末装置が受信可能である移動通信システムにおいて、複数の基地局の各々が、無線端末装置に対して下り信号を送信する送信手段を有し、無線端末装置が、無線伝送路を介して到来する時刻の偏差がある第一の下り信号及びその他の下り信号を並行して受信する受信手段と、第一の下り信号を受信してから所定時間内に受信した他の下り信号を受信処理の対象として処理して、処理対象にした下り信号の受信状態に応じて、送信電力制御信号を生成する処理手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項２に記載の発明は、複数の基地局を有し、ハンドオーバ時に複数の基地局からの信号を受信可能である移動通信システムにおける無線端末装置において、無線伝送路を介して到来する時刻の偏差がある第一の下り信号及びその他の下り信号を並行して受信する受信手段と、第一の下り信号を受信してから所定時間内に受信した他の下り信号を受信処理の対象として処理して、処理対象にした下り信号の受信状態に応じて、送信電力制御信号を生成する処理手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
図１は、本発明に関連した第１ないし第１６の技術の原理ブロック図である。
本発明に関連した第１の技術は、無線伝送路を介して到来する時刻の偏差がある複数の受信波を並行して受信する受信手段１１と、受信手段１１によって受信された複数の受信波の内、何れかの受信波にチャネル設定の手順に基づく処理を施すチャネル制御手段１２と、チャネル制御手段１２によって施される処理の対象となった受信波に対する応答を示す送信波を無線伝送路に送信する送信手段１３とを備え、チャネル制御手段１２は、処理の所要時間と、無線伝送路を介して対向する無線局が送信波に施すべき処理の所要時間との双方がチャネル制御の方式に適応した値となり、かつこの無線伝送路の伝送方式に適応した期間が予め与えられ、複数の受信波の内、その期間に受信手段１１によって受信された受信波をこの処理の対象とすることを特徴とする。
【００２７】
本発明に関連した第２の技術は、本発明に関連した第１の技術において、チャネル制御手段１２は、複数の受信波の内、特定の受信波が受信手段１１によって受信された時点に対する相対的な時間として期間が予め与えられたことを特徴とする。
本発明に関連した第３の技術は、本発明に関連した第１または第２の技術において、受信手段１１は、複数の受信波について、個別に受信された時刻と伝送品質あるいは電界強度とを計測し、チャネル制御手段１２は、予め与えられた期間に受信手段１１によって計測された時刻と伝送品質あるいは電界強度との積和の平均値に等しい時点に対する相対値として、送信波が送信されるべき時点を求め、送信手段１３は、チャネル制御手段１２によって求められた時点に送信波を送信することを特徴とする。
【００２８】
本発明に関連した第４の技術は、本発明に関連した第２または第３の技術において、複数の受信波は、公称値が同じである周期で個別に順次到来し、期間は、先行する周期に複数の受信波が個別に到来した時点に後続してこれらの受信波が受信手段１１によって受信され得る期間の部分集合として与えられることを特徴とする。
本発明に関連した第５の技術は、本発明に関連した第２または第３の技術において、複数の受信波は、公称値が同じである共通の周期で個別に順次到来し、期間は、先行する周期に複数の受信波が最先に到来した時点から最も遅れて到来した時点に至る期間の部分集合として与えられることを特徴とする。
【００２９】
本発明に関連した第６の技術は、本発明に関連した第１ないし第５の技術において、チャネル制御手段１２は、受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理の所要時間と、その処理の手順の下で送信手段１３によって送信された応答に無線伝送路を介して対向する無線局が施すべき処理の所要時間とを求め、これらの受信波の内、これらの所要時間がチャネル制御の方式に適応した値となる期間に受信された受信波に処理を施すことを特徴とする。
【００３０】
本発明に関連した第７の技術は、本発明に関連した第６の技術において、受信手段１１によって受信波に施されるべき処理と、その処理の手順の下で送信手段１３によって送信された応答に無線伝送路を介して対向する無線局が施すべき処理との双方あるいは何れか一方の所要時間は、チャネル制御の過程でチャネル制御手段１２によって識別され得る事象に応じて変化し、チャネル制御手段１２は、チャネル制御の手順に基づいて識別された事象に応じて双方あるいは何れか一方の所要時間を求めることを特徴とする。
【００３１】
本発明に関連した第８の技術は、本発明に関連した第６の技術において、チャネル制御手段１２は、無線伝送路の伝送速度の低下と受信波の偏差との双方あるいは何れか一方が許容される精度で、受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理の所要時間を求めることを特徴とする。
本発明に関連した第９の技術は、本発明に関連した第１ないし第８の何れかの技術において、チャネル制御手段１２は、受信手段１１、そのチャネル制御手段１２および送信手段１３を構成する要素の内、この受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理に供されない要素の稼働をその処理の過程で規制することを特徴とする。
【００３２】
本発明に関連した第１０の技術は、本発明に関連した第９の技術において、受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理に供されない要素は、その受信手段１１、チャネル制御手段１２および送信手段１３を構成する要素の内、無線伝送路の伝送方式に適応した期間と、その期間の基点との双方あるいは何れか一方を求める処理に供されない要素であることを特徴とする。
【００３３】
本発明に関連した第１１の技術は、本発明に関連した第１ないし第１０の何れかの技術において、複数の受信波は、個別に送信電力制御にかかわる制御情報を含み、かつ公称値が共通である周期で順次到来し、チャネル制御手段１２は、先行する周期に到来した複数の受信波の内、特定の受信波に含まれる制御情報に適応した送信電力制御を受信手段１１と送信手段１３との双方あるいは何れか一方を介して行うことを特徴とする。
【００３４】
本発明に関連した第１２の技術は、本発明に関連した第１ないし第１１の何れかの技術において、チャネル制御手段１２は、ゾーン構成およびチャネル配置に基づいて無線ゾーン毎に受信手段１１によって受信される受信波の伝送品質あるいは電界強度を監視し、その伝送品質あるいは電界強度が最大である無線ゾーンにかかわるチャネル制御を行うことを特徴とする。
【００３５】
本発明に関連した第１３の技術は、本発明に関連した第１ないし第１２の何れかの技術において、チャネル制御手段１２が行う処理の対象となった受信波の全てもしくは一部を復調し、または所定の重み付けの下で復調することによって伝送情報を得る復調手段２１を備えたことを特徴とする。
本発明に関連した第１４の技術は、本発明に関連した第１ないし第１２の何れかの技術において、無線伝送路を介して到来し、かつ受信手段１１によって並行して受信された複数の受信波の全てもしくは一部を復調し、または所定の重み付けの下で復調することによって伝送情報を得る復調手段３１を備えたことを特徴とする。
【００３６】
本発明に関連した第１５の技術は、本発明に関連した第１、２、４〜１２の何れかの技術において、チャネル制御手段１２は、無線伝送路に送信波が送信されるべき時点を求め、送信手段１３は、チャネル制御手段１２によって求められた時点に送信波を送信することを特徴とする。
本発明に関連した第１６の技術は、本発明に関連した第１５の技術において、無線伝送路に送信波が送信されるべき時点は、チャネル制御の過程でチャネル制御手段１２によって識別され得る事象に応じて変化し、チャネル制御手段１２は、チャネル制御の手順に基づいて識別された事象に応じて送信波が送信されるべき時点を求めることを特徴とする。
【００３７】
本発明に関連した第１の技術にかかわる無線端末装置では、受信手段１１は、無線伝送路を介して到来する時刻の偏差がある複数の受信波を並行して受信する。チャネル制御手段１２は、これらの受信された複数の受信波の内、何れかの受信波にチャネル制御の手順に基づく処理を施す。
送信手段１３は、その処理の対象となった受信波に対する応答を示す送信波を無線伝送路に送信する。
【００３８】
また、チャネル制御手段１２は、既述の処理の所要時間と、無線伝送路を介して対向する無線局が上述した送信波に施すべき処理の所要時間との双方がチャネル制御の方式に適応した値となり、かつこの無線伝送路の伝送方式に適応する期間が予め与えられる。さらに、チャネル制御手段１２は、上述した複数の受信波の内、その期間に受信手段１１によって受信された受信波をこの処理の対象とする。
【００３９】
すなわち、チャネル制御にかかわる処理が施されるべき受信波は、この受信波の受信端と送信端との双方においてチャネル制御にかかわる処理の処理量が確保される期間に無線伝送を介して到来した受信波に限定される。
したがって、このような受信波が何ら限定されない従来例に比べて、チャネル制御が安定に確度高く行われる。
【００４０】
本発明に関連した第２の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１の技術において、チャネル制御手段１２には、複数の受信波の内、特定の受信波が受信手段１１によって受信された時点に対する相対的な時間として期間が予め与えられる。
すなわち、チャネル制御にかかわる処理が施されるべき受信波は、上述した特定の受信波が受信された時点が与えられる限り、時間領域における単純なウインドウを介して特定される。
【００４１】
したがって、本発明に関連した第１の技術に比べて、処理の簡略化および応答性の向上がはかられる。
本発明に関連した第３の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１または第２の技術において、受信手段１１は、複数の受信波について、個別に受信された時刻と伝送品質あるいは電界強度とを計測する。チャネル制御手段１２は、予め与えられた期間に計測された時刻と伝送品質あるいは電界強度との積和の平均値に等しい時点に対する相対値として、送信波が送信されるべき時点を求める。送信手段１３は、このようにして求められた時点に送信波を送信する。
【００４２】
上述した積和の平均値を得る演算は、時系列の順に与えられる時刻がその時刻と共に与えられた伝送品質あるいは電界強度を重みとして行われる重み付き積分に相当するので、無線伝送路の伝送特性が急激に変動した場合であってもその無線伝送路に送信波が送信されるべき時点は安定に維持される。
本発明に関連した第４の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第２または第３の技術において、複数の受信波は、公称値が同じである周期で個別に順次到来する。
【００４３】
また、期間は、先行する周期にこれらの受信波が個別に到来した時点に後続してこれらの受信波が受信手段１１によって受信され得る期間の部分集合として与えられる。
すなわち、無線伝送路を介して到来した複数の受信波の内、チャネル制御手段１２がチャネル制御にかかわる処理を施すべき受信波は、これらの受信波の周期にほぼ等しいインターバルで与えられる期間に到来した受信波に限定される。
【００４４】
したがって、このような期間が上述した周期に基づいて何ら限定されない場合に比べて、無線伝送路上における干渉や妨害に起因する伝送品質やサービス品質の低下が抑圧される。
本発明に関連した第５の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第２または第３の技術において、複数の受信波は、公称値が同じである共通の周期で個別に順次到来する。
【００４５】
また、期間は、先行する周期にこれらの受信波が最先に到来した時点から最も遅れて到来した時点に至る期間の部分集合として与えられる。
すなわち、無線伝送路を介して到来した複数の受信波の内、チャネル制御手段１２がチャネル制御にかかわる処理を施すべき受信波は、単純な計時の下で与えられ、かつこれらの受信波の周期にほぼ等しいインターバルで与えられる期間に到来した受信波に限定される。
【００４６】
したがって、本発明に関連した第４に記載の無線端末装置に比べて、構成の簡略化がはかられると共に、その無線端末装置と同様にして無線伝送路上における干渉や妨害に起因する伝送品質やサービス品質の低下が抑圧される。
本発明に関連した第６の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１ないし第５の何れかの技術において、チャネル制御手段１２は、受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理の所要時間と、その処理の手順の下で送信手段１３によって送信された応答に無線伝送路を介して対向する無線局が施すべき処理の所要時間とを求める。
【００４７】
さらに、チャネル制御手段１２は、これらの受信波の内、求められた各所要時間がチャネル制御の方式に適応した値となる期間に受信された受信波に処理を施す。
すなわち、チャネル制御の手順に基づいてチャネル制御手段１２によって行われる処理は上述した無線局の負荷が適正に保たれることによって安定に行われるので、性能およびサービス品質が高く維持される。
【００４８】
本発明に関連した第７の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第６の技術において、受信手段１１によって受信波に施されるべき処理と、その処理の手順の下で送信手段１３によって送信された応答に無線伝送路を介して対向する無線局が施すべき処理との双方あるいは何れか一方の所要時間は、チャネル制御の過程でチャネル制御手段１２によって識別され得る事象に応じて変化する。
【００４９】
チャネル制御手段１２は、チャネル制御の手順に基づいて識別された事象に応じて上述した双方あるいは何れか一方の所要時間を求める。
すなわち、上述した所要時間は、システムの稼働状況、本発明にかかわる無線端末装置がアクセスすべき無線ゾーン、無線チャネルその他に応じて異なる場合であっても、その要因が上述したチャネル制御の過程で事象として識別される限り、柔軟に所望の確度で求められる。
【００５０】
本発明に関連した第８の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第６の技術において、チャネル制御手段１２は、無線伝送路の伝送速度の低下と受信波の偏差との双方あるいは何れか一方が許容される精度で、受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理の所要時間を求める。
すなわち、チャネル制御手段１２によって受信波に施されるべき処理の所要時間は、本発明にかかわる無線端末装置が移動している状態であっても、伝送速度の低下に起因して性能の低下が生じることなく簡便に求められる。
【００５１】
したがって、本発明に関連した第６の技術に比べて、ハードウエアやソフトウエアの構成の簡略化がはかられる。
本発明に関連した第９の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１ないし第８の何れかの技術において、チャネル制御手段１２は、受信手段１１、そのチャネル制御手段１２および送信手段１３を構成する要素の内、この受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理に供されない要素の稼働をその処理の過程で規制する。
【００５２】
すなわち、無用な消費電力の消費が抑圧されるので、本発明に関連した第１ないし第８の技術に比べて、信頼性が高められ、かつランニングコストの削減がはかられる。
本発明に関連した第１０の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第９の技術において、受信手段１１によって受信された受信波にチャネル制御の手順に基づいて施されるべき処理に供されない要素は、その受信手段１１、チャネル制御手段１２および送信手段１３を構成する要素の内、無線伝送路の伝送方式に適応した期間と、その期間の基点との双方あるいは何れか一方を求める処理に供されない要素である。
【００５３】
すなわち、チャネル制御手段１２を構成する要素の内、上述した期間とその期間の起点との双方あるいは何れか一方を求める内部処理に供されない要素によって無用に消費される電力の削減がはかられる。
したがって、本発明に関連した第９の技術に比べて、信頼性が高められ、かつランニングコストの削減がはかられる。
【００５４】
本発明に関連した第１１の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１ないし第１０の何れかの技術において、複数の受信波は、個別に送信電力制御にかかわる制御情報を含み、かつ公称値が共通である周期で順次到来する。チャネル制御手段１２は、先行する周期に到来した複数の受信波の内、特定の受信波に含まれる制御情報に適応した送信電力制御を受信手段１１と送信手段１３との双方あるいは何れか一方を介して行う。
【００５５】
すなわち、上述した周期が短いほど高速に送信電力制御が行われるので、本来的に遠近問題を伴うＣＤＭＡ方式が適用された無線伝送系に対する本発明の適用が可能となる。
本発明に関連した第１２の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１ないし第１１の何れかの技術において、チャネル制御手段１２は、ゾーン構成およびチャネル配置に基づいて無線ゾーン毎に受信手段１１によって受信される受信波の伝送品質あるいは電界強度を監視し、その伝送品質あるいは電界強度が最大である無線ゾーンにかかわるチャネル制御を行う。
【００５６】
すなわち、到来した受信波の伝送品質あるいは電界強度が高い無線ゾーンがチャネル制御の対象となるので、無線伝送路の伝送特性が刻々と変化し得る移動通信システムに対する本発明の適用が可能となる。
本発明に関連した第１３の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１ないし第１２の何れかの技術において、復調手段２１は、チャネル制御手段１２が行う処理の対象となった受信波の全てもしくは一部を復調し、または所定の重み付けの下で復調することによって伝送情報を得る。
【００５７】
すなわち、高い電界強度や伝送品質で到来した受信波が復調されることによって伝送情報がえられるので、伝送品質およびサービス品質が高く維持される。
本発明に関連した第１４の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１ないし第１２の何れかの技術において、復調手段３１は、無線伝送路を介して到来し、かつ受信手段１１によって並行して受信された複数の受信波の全てもしくは一部を復調し、または所定の重み付けの下で復調することによって伝送情報を得る。
【００５８】
すなわち、伝送情報が所望の復調処理の下で復元されるので、多様な無線伝送系に対する本発明に関連した第１ないし第１２の技術の適用が可能となる。
本発明に関連した第１５の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１、２、４〜１２の何れかの技術において、チャネル制御手段１２は、無線伝送路に送信波が送信されるべき時点を求める。また、送信手段１３は、このようにして求められた時点にその送信波を送信する。
【００５９】
すなわち、チャネル制御手段１２によってチャネル制御の手順に基づいて行われるべき処理には、上述した時点を求める処理が含まれるので、その処理の手順が確実に与えられる限り、多様なゾーン構成、チャネル配置、ハードウエアおよびソフトウエアの構成に対する柔軟な適応が可能となる。
本発明に関連した第１６の技術にかかわる無線端末装置では、本発明に関連した第１５の技術において、無線伝送路に送信波が送信されるべき時点は、チャネル制御の過程でチャネル制御手段１２によって識別され得る事象に応じて変化する。
【００６０】
チャネル制御手段１２は、チャネル制御の手順に基づいて識別された事象に応じて上述した送信波が送信されるべき時点を求める。
すなわち、無線伝送路に上述送信波が送信されるべき時点は、システムの稼働状況、本発明にかかわる無線端末装置がアクセスすべき無線ゾーン、無線チャネルその他に応じて異なる場合であっても、その要因が上述したチャネル制御の過程で事象として識別される限り、柔軟に所望の確度で求められる。
【発明の効果】
【００６１】
上述したように本発明では、従来例に比べて、チャネル制御が安定に確度高く行われる。
また、本発明では、処理の簡略化および応答性の向上がはかられる。
さらに、本発明では、無線伝送路の伝送特性が急激に変動した場合であってもその無線伝送路に送信波が送信されるべき時点は安定に維持される。
【００６２】
また、本発明では、無線伝送路上における干渉や妨害に起因する伝送品質やサービス品質の低下が抑圧される。
さらに、本発明では、構成の簡略化がはかられる。
また、本発明では、性能およびサービス品質が高く維持される。
さらに、本発明では、システムの稼働状況、本発明にかかわる無線端末装置がアクセスすべき無線ゾーン、無線チャネルその他の要因に対する柔軟な適応が可能となる。
【００６３】
また、本発明では、ハードウエアやソフトウエアの構成の簡略化がはかられる。
さらに、本発明では、信頼性が高められ、かつランニングコストの削減がはかられる。
また、本発明では、信頼性が高められ、かつランニングコストの削減がはかられる。
さらに、本発明では、高速に送信電力制御が行われ、かつ本来的に遠近問題を伴うＣＤＭＡ方式が適用された無線伝送系に対する本発明の適用が可能となる。
【００６４】
また、本発明では、無線伝送路の伝送特性が刻々と変化し得る移動通信システムに対する本発明の適用が可能となる。
さらに、本発明では、伝送品質およびサービス品質が高く維持される。
また、本発明では、多様な無線伝送系に対する既述の第１ないし第１２の技術の適用が可能となる。
【００６５】
さらに、本発明では、多様なゾーン構成、チャネル配置に併せて、多様なハードウエアおよびソフトウエアの構成に対する柔軟な適応が可能となる。
したがって、これらの発明が適用された無線伝送系では、ハードウエアやソフトウエアの構成について大幅な制約が課されることなく、適用されるべき多元接続方式や変調方式に柔軟に適応し、かつ伝送品質が高い通信路が安定に確保される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に関連した第１ないし第１６の技術の原理ブロック図である。
【図２】本発明の第一ないし第六の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【図４】本発明の第一および第四の実施形態の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第三の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】監視時間補正テーブルの構成を示す図である。
【図７】本発明の第六の実施形態の動作フローチャートである。
【図８】本発明の第六の実施形態の動作を説明する図である。
【図９】ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】移動局の構成を示す図である。
【図１１】無線伝送路を介して送受されるフレーム構成を示す図である。
【図１２】タイムスロットの構成を示す図である。
【図１３】移動局に遅れて到来する下りのスロットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図２は、本発明の第一ないし第六の実施形態を示す図である。
図において、図１０に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与して示し、ここでは、その説明を省略する。
本実施形態と図１０に示す従来例との構成の相違点は、図９に示す移動局７３-1〜７３-4に代えて備えられた移動局６１-1〜６１-4の構成にある。
【００６８】
移動局６１-1と移動局７３-1との構成の相違は、ＣＤＭＡ制御部９２-1に代えてＣＤＭＡ制御部６２-1が備えられ、受信タイミング検出部９１-1に代えて受信タイミング検出部６３-1が備えられ、受信信号処理部９３-1に代えて受信信号処理部６４-1が備えられると共に、その受信タイミング検出部６３-1の制御入力にＣＤＭＡ制御部６２-1の対応する制御出力が接続され、このＣＤＭＡ制御部６２-1の特定の制御入力に受信信号処理部６４-1の対応する出力が接続された点にある。
なお、移動局６１-2〜６１-4の構成については、移動局６１-1の構成と同じであるので、対応する構成要素に添え番号「２」〜「４」が付された同じ符号を付与することとし、ここでは、その説明および図示を省略する。
また、このような構成の移動局６１-1〜６１-4に通信サービスを提供する移動通信システムの構成については、基本的に図９に示す従来例と同じである。
【００６９】
したがって、ここでは、図９に示す移動局７３-1〜７３-4に符号「６１-1」〜「６１-4」をそれぞれ付記し、かつ以下では、同図を併せて参照することとする。
さらに、本実施形態と図１に示すブロック図との対応関係については、アンテナ８１-1、空中線インタフェース部８２-1、受信部８７-1、直交復調部８８-1および逆拡散部８９-1は受信タイミング検出部６３-1および受信手段１１に対応し、ＣＤＭＡ制御部６２-1および受信信号処理部６４-1はチャネル制御手段１２に対応し、送信情報生成部８３-1、拡散部８４-1、直交変調部８５-1、送信部８６-1、空中線インタフェース部８２-1およびアンテナ８１-1は送信手段１３に対応し、復調部９０-1は復調手段２１、３１に対応する。
【００７０】
図３は、本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
図４は、本発明の第一および第四の実施形態の動作フローチャートである。
以下、図２〜図４および図８を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
受信信号処理部６４-1は、空中線インタフェース部８２-1、受信部８７-1、直交復調部８８-1、逆拡散部８９-1、復調部９０-1および受信タイミング検出部６３-1が従来例と同様にして連係することによって得られた「下りの伝送情報」を取り込み、その「下りの伝送情報」に含まれる個々の下りスロットとの同期をとる。
【００７１】
さらに、受信信号処理部６４-1は、これらの下りスロットの先頭（末尾）を示す時点を個別に特定すると共に、これらの時点をＣＤＭＡ制御部６２-1に逐次通知する。
一方、ＣＤＭＡ制御部６２-1には、このようにして通知される時点について、
・  対応する下りスロットに含まれる情報にチャネル制御の手順に基づいて施される処理（ＣＤＭＡ制御部６２-1のみによって行われる内部処理のみに限らず、受信信号処理部６４-1等との連係の下で行われる処理を含む。）に要する時間と、
・  無線基地局（自局が位置する無線ゾーンを形成する無線基地局に限らず、ハンドオーバによる移行先となり得る無線基地局が含まれてもよい。）宛に送信すべき情報を含む上りスロット（フレーム）の生成と送信とに要する時間と、
・  宛先の無線基地局がこのような上りスロットを確実に受信し、かつ所望の応答性やサービス品質を保証しつつその上りスロットにチャネル制御の手順に基づく処理を施すために要する時間と、
が全て確保される条件を満たす期間（タイムスロット長（＝６２５μｓ）以上後続する期間であってもよい。）を図３に示すように後続する上りスロットの先頭となり得る時点に対する相対値として与える監視時間ｔW(＝ＴF／１６−τ)が予め与えられる。
【００７２】
なお、このような監視時間ｔWの値については、本発明が適用されるべき移動通信システムのゾーン構成、チャネル配置、無線伝送路を介して送受されるべき情報の情報量、形式および伝送速度に併せて、移動局６１-1〜６１-4や無線基地局７１-1、７１-2に搭載されたハードウエアの処理量と機能あるいは負荷の分散の形態とに適応した値として予め設定される。
【００７３】
ＣＤＭＡ制御部６２-1は、タイムスロットの周期毎に、上述したように受信信号処理部６４-1によって何らかの時点が先行して通知されると、その時点を起点として既述の監視時間ｔWに亘る期間を示す制御信号を受信タイミング検出部６３-1に与える（図４(1))。
受信タイミング検出部６３-1は、その制御信号で示される期間に限って、無線基地局７１-1、７１-2の双方あるいは何れか一方から受信される下りスロット（無線伝送路に形成されたマルチパス等に起因して単一のフレームが異なる時点に到来する受信波として受信された場合には、これらの下りスロットの全てを含む。）の電界強度を検出し、所定のアルゴリズムによりある時点（以下、「基準時点」という。）ｔrを検出する。
【００７４】
ＣＤＭＡ制御部６２-1は、その基準時点ｔrに対して従来例と同様にして相対的に定まる時点を送信時点として特定する。
さらに、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、従来例と同様にして受信信号処理部６４-1および拡散部８４-1と連係することによって、無線基地局７１-1、７１-2に送出すべき通話信号と、何れか宛に該当する呼のチャネル制御にかかわる何らかの制御情報との双方あるいは何れか一方が含まれる上りスロットの送信を既述の送信時点に開始し、かつ先行して受信された何れかの下りスロットに含まれるＴＣＰビットの値に適応したレベルを送信部８６-1に与えることによって、送信電力制御を行う。
【００７５】
このように本実施形態によれば、システムの構成や仕様に適応した期間に、先行して受信された下りスロットに含まれる情報に対する所定の処理が完結する。
したがって、上述した監視時間ｔW以外の時点にも基準時点ｔrが設定され得る従来例に比べて、サービス品質が高く維持される。
なお、本実施形態では、上述した送信電力制御が行われているが、このような送信電力制御は、チャネル制御の手順に基づいて行われるべき処理に該当するが、遠近問題や伝送品質の低下が許容される無線伝送系に本願発明が適用される場合には、行われなくてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、復調部９０-1が復調すべき受信波（「下りの伝送情報」に含まれるフレームの組み合わせ）が具体的に示されていない。
しかし、例えば、ＣＤＭＡ制御部６２-1が既述の制御信号に併せて監視時間ｔWを復調部９０-1や逆拡散部８９-1に与えることによって、受信信号処理部６４-1によって通知された時点からその監視時間ｔWに亘る期間に受信された受信波のみが復調の対象となってもよく、あるいは従来例と同様にこのような監視時間ｔWの如何にかかわらず全ての受信波が復調の対象となってもよい。
【００７７】
さらに、本実施形態では、上述した監視時間ｔWの算定の基準としてＣＤＭＡ制御部６２-1によってチャネル制御の手順に基づいて行われるべき処理が具体的に示されていないが、例えば、送信時点を決定する処理が専用のハードウエアではなくプログラム制御の下で行われる場合には、その処理の処理量が監視時間ｔWの算定の基準として勘案されてもよい。
【００７８】
以下、図２を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第一の実施形態との相違点は、受信タイミング検出部６３-1が行う下記の動作と、ＣＤＭＡ制御部６２-1が基準時点ｔrを求める処理の手順とにある。
受信タイミング検出部６３-1は、ＣＤＭＡ制御部６２-1によって与えられる制御信号で示される期間に限って、無線基地局７１-1、７１-2の双方あるいは何れか一方から受信される下りスロットの全てについて、受信された時点ｔ1〜ｔn（以下、「個別時点」という。）を検出する。
【００７９】
また、受信タイミング検出部６３-1は、これらの個別受信時点ｔ1〜ｔnについては、計測された電界強度ｅ1〜ｅnとの組み合わせの列（ｔ1,ｅ1)、…、（ｔn,ｅn)として順次ＣＤＭＡ制御部６２-1に通知する。
ＣＤＭＡ制御部６２-1は、これらの組み合わせの列に対して
【００８０】
【数１】
2010028855.tif 000003
の式で示されるように、電界強度を重みとする重み付き平均値として基準時点ｔrを求める。
さらに、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、この基準時点ｔrに基づいて先行して既述の第一の実施形態と同様にして送信時点を特定する。
【００８１】
このように本実施形態によれば、複数の下りスロットが個別に受信された時点がこれらの下りスロットの電界強度が大きいほど大きく重み付けられた平均値として基準時点が与えられる。
したがって、移動局６１-1の移動、その移動局６１-1と無線基地局７１-1、７１-2との間に形成された無線伝送路に介在する地形や地物の変化に応じてこの無線伝送路の伝送特性が大幅に変動した場合であっても、基準時点が急激に変化することが回避され、チャネル制御の確度や通話品質が安定に高く保たれる。
【００８２】
なお、本実施形態では、上述した電界強度ｅ1〜ｅnが重みとして適用されているが、これらの電界強度ｅ1〜ｅnに代えて、あるいはこれらの電界強度ｅ1〜ｅnと共に、伝送路符号化方式に適応した復号化処理の過程で判別される伝送品質（例えば、シンドロームやビット誤り率等として与えられる。）が重みとして適用されてもよい。
図５は、本発明の第三の実施形態の動作を説明する図である。
【００８３】
以下、図２および図５を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の各実施形態との相違点は、受信タイミング検出部６３-1に与えるべき制御信号を生成するためにＣＤＭＡ制御部６２-1が行う下記の処理の手順にある。
受信信号処理部６４-1は、既述の実施形態と同様にして「下りの伝送情報」を取り込み、その「下りの伝送情報」に含まれる個々のフレームとの同期をとる。
【００８４】
さらに、受信信号処理部６４-1は、これらのフレームについて、個別に含まれるフレーム番号ＳＦＮと既知の構成とに基づいて末尾を示す時点を特定すると共に、その時点をＣＤＭＡ制御部６２-1に逐次通知する。
また、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、自局が何れかの無線ゾーンにおいて待ち受け状態に移行した直後には、従来例、あるいは既述の実施形態の何れかと同様にして、基準時点ｔrを求め、その基準時点に対する相対的な送信時点を求める。
【００８５】
なお、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、既述の実施形態の何れかと同様にして送信時点を特定する場合には、下りスロットの周期毎に受信信号処理部６４-1によって最先に通知された時点から既述の監視時間ｔWに亘る期間を示す制御信号を受信タイミング検出部６３-1に与える。
また、この制御信号で示される期間に受信タイミング検出部６３-1によって受信される下りスロットの数については、以下では、簡単のため「Ｎ」であると仮定する。
【００８６】
ＣＤＭＡ制御部６２-1は、既述の動作を単一の下りスロットの周期以上に亘って行った後には、図５に網掛けを付して示すように、受信信号処理部９３-1によって通知された個々の時点に対して時間軸上で(ＴF／１６−ｍN)ないし(ＴF／１６＋ｍP)後続する期間の集合からなる期間（以下、「暫定期間」という。）を識別する。
さらに、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、図５に示すように、その暫定期間の内、この暫定期間の先頭の時点から既述の監視期間ｔWに亘る期間にも該当する期間を示す制御信号を受信タイミング検出部６３-1に与える。
【００８７】
なお、ｍN、ｍPは、何れも正数であって、監視時間ｔWを与える既述の条件が満たされる限りにおいて許容される下りスロットの周期(＝ＴF／１６)の偏差の下限値と上限値との絶対値を示す。
すなわち、タイミング検出部６３-1が基準時点ｔrを検出するために電界強度を識別すべき下りスロットは、先行して受信された下りスロットに対してほぼ単一の下りスロットの周期後に再び受信される下りスロットに限定される。
【００８８】
このように本実施形態によれば、無線伝送路の伝送特性の急激な変動やオーバリーチその他に起因して基準時点ｔrが不適正に変動する可能性が小さく抑えられるので、伝送品質が良好に保たれ、かつチャネル制御が安定に行われる。
なお、本実施形態では、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、暫定期間の内、その暫定期間の先頭の時点に対して既述の監視期間ｔWに亘る期間にも該当する期間を示す制御信号を受信タイミング検出部６３-1に与えている。
【００８９】
しかし、このような期間に代えて、例えば、暫定期間の先頭から末尾に亘って連続した期間の内、その期間の先頭の時点から監視期間ｔWに亘る期間に該当する期間を示す制御信号が受信タイミング検出部６３-1に与えられることによって、処理の簡略化がはかられてもよい。
また、本実施形態では、上述した絶対値ｍN、ｍPが具体的に示されていない。
【００９０】
しかし、これらの絶対値ｍN、ｍPについては、システムの構成や仕様に適合し、かつ予め確実に与えられるならば、如何なる値であってもよい。
以下、図２および図４を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と上述した各実施形態との相違点は、ＣＤＭＡ制御部６２-1が行う下記の処理の手順にある。
【００９１】
ＣＤＭＡ制御部６２-1の主記憶の特定の記憶領域には、図６に示すように、
・  チャネル制御の手順に基づいて行われるべき処理の項目を示す処理識別子ＩＤPと、
・  その処理識別子ＩＤPで示される処理に要する処理量に適応した値に既述の監視時間ｔWを補正するために適用されるべき係数Δｔと
の組み合わせが予め登録された監視時間補正テーブル６２Ａが配置される。
【００９２】
なお、係数値Δｔは、監視時間ｔWの算定の前提として予め設定された処理量に適応する正数あるいは負数として与えられる。
また、このような処理量については、ＣＤＭＡ制御部６２-1のみによって行われる処理の処理量に併せて、そのＣＤＭＡ制御部６２-1と連係することによって所定の負荷や機能を分担する各部の応答時間の変動分が含まれる。
【００９３】
ＣＤＭＡ制御部６２-1は、逆拡散部８９-1によってえられた個々の下りスロットに含まれる「下りの伝送情報」と、復調部９０-1によって得られた下りスロットに含まれる「下りの伝送情報」とを取り込み、これらの下りスロットにチャネル制御にかかわる制御情報が含まれているか否か、または受信波の状態（品質、分布）が処理時間の変更を要する状態であるか否かを判別する（図４(a))。
【００９４】
さらに、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、その判別の結果が真である場合には、該当する制御情報または受信波の状態を解析することによって、その制御情報に応じて行うべき処理の項目を特定する（図４(b))と共に、その項目を示す処理識別子と共に監視時間補正テーブル６２Ａに登録された係数値を取得する（図４(c))。
また、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、既述の監視時間ｔWに代えて、その監視時間ｔWとこのようにして取得された係数値との和として与えられる補正値を適用する（図４(d))。
【００９５】
すなわち、監視時間ｔWは、受信された下りスロットに含まれる制御情報に応じて行われるべき処理の処理量の増減に応じて適宜更新される。
したがって、本実施形態によれば、監視時間ｔWが何ら更新されない場合に比べて、応答性や伝送品質の低下が緩和され、かつ多様な手順に基づく柔軟なチャネル制御の達成が可能となる。
【００９６】
なお、本実施形態では、処理識別子ＩＤPに対応した処理の項目と係数値Δｔの精度とは、共に具体的に示されていない。
しかし、ＣＤＭＡ制御部６２-1の主記憶の記憶容量および処理量の範囲で所望の確度および精度で監視時間ｔWの更新が行われる限り、これらの処理の項目の区分の形態や係数値Δｔの精度は、どのように設定されてもよい。
【００９７】
以下、図２および図６を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第四の実施形態との相違点は、ＣＤＭＡ制御部６２-1が行う下記の処理の手順にある。
ＣＤＭＡ制御部６２-1の主記憶には、
・  逆拡散部８９-1、受信タイミング検出部６３-1、送信情報生成部８３-1、拡散部８４-1、直交変調部８５-1、送信部８６-1および受信信号処理部６４-1の全てあるいは一部を示す制御対象識別子ｉｄCと、
・  無線基地局７１-1、７１-2宛に送信されるべき上りスロットの先頭（あるいは末尾）の時点、あるいはこれらの無線基地局７１-1、７１-2から受信される下りスロットの先頭（あるいは末尾）の時点（以下、「基準点」という。）に対する相対値として与えられ、上述した制御対象識別子ｉｄCで個別に示される各部の動作が規制されるべき期間を示す規制期間情報ｉｄPと
が既述の処理識別子ＩＤPに個別に対応付けられて予め格納された監視時間補正テーブル６２Ｂが監視時間補正テーブル６２Ａに代えて配置される。
【００９８】
ＣＤＭＡ制御部６２-1は、既述の本発明の第四の実施形態と同様にして処理識別子ＩＤPを特定すると、その処理識別子ＩＤPに対応して監視時間補正テーブル６２Ｂに登録された制御対象識別子ｉｄCと規制期間情報ｉｄPとを取得する。
さらに、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、逆拡散部８９-1、受信タイミング検出部６３-1、送信情報生成部８３-1、拡散部８４-1、直交変調部８５-1、送信部８６-1および受信信号処理部６４-1の内、この制御対象識別子ｉｄCで示される全てあるいは一部について、基準時に対して相対的に規制期間情報ｉｄPで与えられる期間に亘って動作を規制する。
【００９９】
このように本実施形態によれば、無線基地局７１-1、７１-2から先行して受信された下りスロットに応じてチャネル制御の手順に基づいて行われるべき処理の過程では、稼働しなくてもよい各部の動作がＣＤＭＡ制御部６２-1の主導の下で規制される。
したがって、このような動作の規制が何ら行われない場合に比べて消費電力の節減がはかられ、バッテリの充電等が行われることなく連続して通信サービスが提供される時間が長くなる。
【０１００】
なお、本実施形態では、制御対象識別子ｉｄCには、逆拡散部８９-1、受信タイミング検出部６３-1、送信情報生成部８３-1、拡散部８４-1、直交変調部８５-1、送信部８６-1および受信信号処理部６４-1の内、何れか１つを示す識別子が含まれている。
しかし、制御対象識別子ｉｄCに複数の識別子が含まれ、これらの識別子で個別に示される各部について動作が規制されるべき期間を示す識別子が規制期間情報ｉｄPに含まれることによって各部において無用に消費され得る電力がより確度高く節減されてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、逆拡散部８９-1、受信タイミング検出部６３-1、送信情報生成部８３-1、拡散部８４-1、直交変調部８５-1、送信部８６-1および受信信号処理部６４-1については、規制期間情報ｉｄPで示される期間に亘って全面的に動作が規制されている。
しかし、これらの動作の規制については、ハードウエアあるいはソフトウエアの内、無用な処理や消費電力の消費が行われるモジュールの単位で適宜行われてもよい。
【０１０２】
図７は、本発明の第六の実施形態の動作フローチャートである。
図８は、本発明の第六の実施形態の動作を説明する図である。
以下、図２、図７および図８を参照して本発明の第六の実施形態の動作を説明する。
本実施形態と既述の第一ないし第五の実施形態との相違点は、ＣＤＭＡ制御部６２-1が行う下記の処理の手順と、そのＣＤＭＡ制御部６２-1の配下で行われる各部の動作とにある。
【０１０３】
移動局６１-1では、例えば、自局が待ち受け状態に移行すべき無線ゾーンやハンドオーバの移行先となるべき無線ゾーンを探索する期間には、受信部８７-1は、無線基地局７１-1、７１-2からそれぞれ到来する報知信号（図８(a)〜(c)）を下りスロット毎に並行して受信し、これらの下りスロットの電界強度を併せて計測する。
また、このような報知信号は、無線基地局７１-1、７１-2によって公称値が無線端末装置で既知である一定の送信電力で送信され、既述の送信電力制御の対象とはならない。
【０１０４】
受信タイミング検出部６３-1は、これらの報知信号（下りスロット）の電界強度を無線ゾーン（無線基地局）毎に識別しつつＣＤＭＡ制御部６２-1に適宜通知する。
ＣＤＭＡ制御部６２-1は、これらの電界強度を無線ゾーン（無線基地局）毎に並行して積分する（図７(1))と共に、無線基地局７１-1、７１-2との間に形成された無線伝送路の内、その積分の結果として最大値を与える無線伝送路を選択する（図７(2))。
【０１０５】
さらに、ＣＤＭＡ制御部６２-1は、受信タイミング検出部６３-1および受信信号処理部６４-1と共に、受信部８７-1、直交復調部８８-1、逆拡散部８９-1、復調部９０-1、送信情報生成部８３-1、拡散部８４-1、直交変調部８５-1および送信部８６-1と連係することによって、このようにして選択された無線伝送路を介して受信される下りフレーム（報知信号を含む。）を特定し（図７(3))、その下りフレームに含まれる下りスロットの先頭あるいは末尾の時点を基準として既述の第一ないし第五の実施形態と同様の処理を行う。
【０１０６】
すなわち、移動局６１-1がチャネル制御の手順に基づいて送信すべき下りスロットの送信時点は、複数の無線基地局７１-1、７１-2の内、良好な伝送品質の無線伝送路が形成される無線基地局から到来した下りスロットを基準として確度高く決定される。
したがって、本実施形態によれば、無線伝送路の伝送特性の変動に柔軟に適応したチャネル制御が可能となる。
【０１０７】
なお、上述した各実施形態では、ワイドバンドＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの端末である移動局に本願発明が適用されている。
しかし、本願発明は、ワイドバンドＣＤＭＡに限定されず、複数の無線局から伝送遅延時間の差がある複数の無線伝送路を介して到来する受信波を受信し、その受信波で与えられる情報に何らかのチャネル制御にかかわる処理を行うべき無線端末装置であれば、如何なる多元接続方式や変調方式が適用された無線伝送系にも適用可能である。
【０１０８】
また、上述した各実施形態では、ＣＤＭＡ方式に固有の遠近問題の解決に有効である送信電力制御が行われている。
しかし、本願発明は、このような送信電力制御が行われない無線伝送系にも同様にして適用可能である。
さらに、上述した各実施形態では、送信時点の決定に適用される演算の手順が開示されていないが、その演算の手順については、本願発明の特徴ではなく、かつ公知の多様な技術の適用が可能である。
【０１０９】
また、上述した各実施形態では、既述のフレームやタイムスロットのような伝送単位が所定の周期で無線伝送路を介して伝送される無線伝送系に本願発明が適用されているが、異なる時点に先行して到来した伝送単位が受信された時点を基準として後続する伝送単位が送信されるべき送信時点が決定されることが要求されるならば、このような周期が一定ではない無線伝送系にも本願発明は適用可能である。
【０１１０】
さらに、上述した各実施形態では、適用されたチャネル制御の方式や手順が具体的に示されていないが、本願発明は、トラヒックの分布のようなシステムの稼働状況、本発明にかかわる無線端末装置がアクセスすべき無線ゾーン、無線チャネルその他の要因に応じて、既述の監視時間ｔWあるいは送信時点が異なる場合であっても、これらの要因がチャネル制御の過程で識別され、かつ監視時間ｔWその他の値が確実に与えられるならば、如何なるチャネル制御の方式や手順が適用された無線伝送系にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１１  受信手段
１２  チャネル制御手段
１３  送信手段
２１，３１  復調手段
６１，７３  移動局（ＭＳ）
６２，９２  ＣＤＭＡ制御部
６２Ａ，６２Ｂ  監視時間補正テーブル
６３，９１  受信タイミング検出部
６４  受信信号処理部
７１  無線基地局（ＢＴＳ）
７２  無線ゾーン
８１  アンテナ
８２  空中線インタフェース部
８３  送信情報生成部
８４  拡散部
８５  直交変調部
８６  送信部
８７  受信部
８８  直交復調部
８９  逆拡散部
９０  復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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