(57)【要約】【課題】給紙カセット装着の際の規制部材のずれの発生を防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】カセット本体２２に収納されたシートに応じた位置に移動してシートの位置を規制する後端規制部材３４を、後端規制部材３４に揺動自在に設けられ、カセット本体２２に設けられたラック歯列３１Ａに係合する位置決めレバー３５により、シートに応じた規制位置に保持する。そして、後端規制部材３４にスライド方向の力が加わると後端規制部材３４を移動させて位置決めレバー３５に圧接させ、ラック歯列３１Ａに係合している位置決めレバー３５の係合解除方向への移動を規制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱自在に装着される給紙カセットと、前記給紙カセットからシートを給送するシート給送手段と、前記シート給送手段から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置において、
前記給紙カセットは、
シートを収納するカセット本体にスライド移動可能に設けられ、前記カセット本体に収納されたシートに応じた位置に移動してシートの位置を規制する規制部材と、
前記カセット本体に設けられた係合部及び前記規制部材に揺動自在に設けられ、前記係合部に係合して前記規制部材を保持する保持部材で構成される固定機構と、を備え、
前記固定機構の前記係合部及び前記保持部材は、複数の歯により構成された歯列をそれぞれ備え、前記歯列を噛み合わせることにより係合するように構成され、
前記規制部材のスライド方向における前記保持部材と前記規制部材との間にクリアランスを設定し、前記規制部材に前記スライド方向の力が加わって前記規制部材が移動したときに前記保持部材に当接して前記保持部材の、前記係合部と前記保持部材との歯列の噛合いが外れる方向への揺動を規制するストッパ部を前記規制部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持部材の揺動中心部と前記規制部材の前記保持部材の取り付け部との間に、前記規制部材のスライド方向に沿って前記クリアランスを設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ストッパ部に、前記保持部材の係合解除方向への揺動を規制するテーパ形状を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ストッパ部に、前記保持部材の係合解除方向への揺動を規制する段差形状を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に給紙カセットに収納されたシートの位置を規制する規制部材を規制位置に保持するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、シート給送装置を備え、このシート給送装置から画像形成部にシートを給送して画像を形成するようにしたものが広く普及している。このようなシート給送装置としては、画像形成装置本体にシート収納部である給紙カセットを着脱自在に装着し、給紙カセットに収納されたシートをシート給送ローラにより、画像形成部に自動給送するようにしているのが一般的である。
【０００３】
給紙カセットのシートが収納されるカセット本体には、収納されるシートのシート給送方向上流側端（以下、後端という）の位置を規制する後端規制部材が設けられている。また、シートのシート給送方向と直交する方向（以下、幅方向という）の側端位置を規制する側端規制部材が設けられている。
【０００４】
そして、給紙カセットにシートを収納する場合には、側端規制部材によってシートの側端位置を規制する一方、後端規制部材によってシートの後端を規制し、シートの先端位置を常に所定のシート給送可能位置に規制するようにしている。これにより、給紙カセットを画像形成装置本体に装着した際、シートのサイズによらず、安定したシートの給送を行うことができる。
【０００５】
ところで、このような給紙カセットにおいては、シートサイズに応じた後端及び側端規制部材の位置の切替えを容易に行なうために、後端及び側端規制部材をカセット本体に対してスライド移動自在にしたものが広く知られている。なお、このような構成の給紙カセットでは、後端及び側端規制部材の位置を設定保持するため、後端及び側端規制部材と、カセット本体とに、細かい一定ピッチで形成されたラック爪や係合歯を設けている。そして、これら後端及び側端規制部材と、カセット本体のそれぞれのラック爪を係合することにより、後端及び側端規制部材の位置が定まり、ラック爪の係合を解除することで位置の変更（シートサイズの切替え）が可能となっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１７２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような従来の給紙カセットを備えたシート給送装置及び画像形成装置において、給紙カセットを装置本体に挿入する時の衝撃により、後端及び側端規制部材の位置がずれてしまうという問題があった。なお、側端規制部材の位置がずれた場合は、シートの位置がずれて、画像形成した場合には余白の幅が左右で異なってしまい画像品質を悪化させる。また、後端規制部材の位置がずれた場合は、シート先端と給紙ローラとの位置関係がずれ、給送ジャムや不送り等の給紙不良が発生する。
【０００８】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、給紙カセット装着の際の規制部材のずれの発生を防止することのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置本体に着脱自在に装着される給紙カセットと、前記給紙カセットからシートを給送するシート給送手段と、前記シート給送手段から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置において、前記給紙カセットは、シートを収納するカセット本体にスライド移動可能に設けられ、前記カセット本体に収納されたシートに応じた位置に移動してシートの位置を規制する規制部材と、前記カセット本体に設けられた係合部及び前記規制部材に揺動自在に設けられ、前記係合部に係合して前記規制部材を保持する保持部材で構成される固定機構と、を備え、前記固定機構の前記係合部及び前記保持部材は、複数の歯により構成された歯列をそれぞれ備え、前記歯列を噛み合わせることにより係合するように構成され、前記規制部材のスライド方向における前記保持部材と前記規制部材との間にクリアランスを設定し、前記規制部材に前記スライド方向の力が加わって前記規制部材が移動したときに前記保持部材に当接して前記保持部材の、前記係合部と前記保持部材との歯列の噛合いが外れる方向への揺動を規制するストッパ部を前記規制部材に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のように、スライド方向の力が加わると、規制部材を移動させて規制部材に設けたストッパ部を保持部材に当接させ、係合部に係合している保持部材の揺動を規制することにより、給紙カセット装着の際の規制部材のずれの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記シート給送装置に設けられた給紙カセットの構成を示す斜視図。
【図３】上記給紙カセットの構成を示すＮ−Ｎ断面図。
【図４】上記給紙カセットの構成を示すＭ−Ｍ断面図。
【図５】上記給紙カセットの構成を示すＬ−Ｌ断面図。
【図６】上記給紙カセットの構成を示す要部断面図。
【図７】上記給紙カセットの他の構成を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す図である。
【００１４】
図１において、１はプリンタ、２はプリンタ本体である。このプリンタ本体２の上部には原稿載置台としてのプラテンガラスに載置された原稿に光を照射し、反射光をデジタル信号に変換するイメージセンサ等を有する画像読み取り部３が設けられている。また、プリンタ本体２は、画像形成部２Ａを備えると共に、シートを画像形成部２Ａに給送するシート給送装置２Ｂが設けられている。
【００１５】
画像形成部２Ａは、像担持体としての感光体ドラム５、感光体ドラム５を一次帯電させる帯電ローラ６、現像器８、クリーニング器１０等を備えたプロセスカートリッジ１４を備えている。また、感光体ドラム５の表面を露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成する露光手段であるレーザスキャナ７を備えている。シート給送装置２Ｂは、シート給送装置本体を兼ねるプリンタ本体２に対して着脱可能に装着されるシート収納部である給紙カセット２１と、給紙カセット２１に積載されたシートを最上側より送り出すシート給送手段であるピックアップローラ２０を備えている。
【００１６】
なお、図１において、９は感光ドラム５と当接し、感光ドラム５と共に転写部を構成する転写ローラ、１１は転写部にて転写されたトナー画像をシートに定着させる定着部、４はトナー画像が定着されたシートを排紙トレイ１３に排出するシート排出部である。
【００１７】
次に、このように構成されたプリンタ１における画像形成動作について説明する。
【００１８】
画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム５は矢印方向に回転して表面が帯電ローラ６により帯電され、この後、感光体ドラム５に対し、レーザスキャナ７から画像情報に基づいてレーザ光が発光される。これにより、感光体ドラム上には静電潜像が形成される。次に、この静電潜像は、現像器８により現像されてトナー画像として可視化される。なお、この後、感光体ドラム５の残留トナーはクリーニング器１０によって除去され、不図示の除電器により感光体ドラム５上の残留電荷が除電される。
【００１９】
一方、このようなトナー像形成動作に並行してピックアップローラ２０が回転し、給紙カセット２１上の最上位のシートを送り出す。そして、このようにピックアップローラ２０により送り出されたシートは、この後、停止しているレジストローラ対２４で先端位置合わせ（斜行補正）が行われる。次に、画像形成部２Ａにおいて感光体ドラム５に形成される画像とタイミングを合わせるようにレジストローラ対２４によりシートが転写部に搬送され、転写ローラ９により感光体ドラム５の画像がシートに転写される。
【００２０】
次に、このようにトナー画像が転写されたシートは、定着部１１に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱・加圧されてシート表面に定着される。なお、このようにしてトナー像が定着された後のシートは、排紙ローラ１２によりプリンタ本体上面と画像読み取り部３との間に設けられた胴内排紙部の底面を構成する排紙トレイ１３の上に排出される。
【００２１】
ところで、給紙カセット２１は、図２に示すように、各種サイズのシートを積載収納するシート収容空間を形成するカセット本体２２と、カセット本体２２に上下方向に回動可能に設けられ、シートを積載する中板２３を備えている。なお、この中板２３は不図示の回動機構により昇降可能に設けられている。また、給紙カセット２１は、シートのシート給送方向と直交する幅方向の両側端位置を規制する一対の幅方向規制部材であるサイド規制部材３２，３３と、シートの後端位置を規制する後端規制部材３４を備えている。
【００２２】
ここで、サイド規制部材３２，３３及び後端規制部材３４はシートサイズに対応してスライド移動可能な構成となっている。なお、サイド規制部材３３，３４は不図示のラックとピニオンとにより、互いに反対方向に同じ量を移動するようになっている。そして、このようにサイド規制部材３３，３４を、互いに反対方向に同じ量を移動するようにすることにより、片側のサイド規制部材を操作することで、両方のサイド規制部材を移動することができる。また、後端規制部材３４は、矢印で示すシート給送方向に平行に移動可能となっている。
【００２３】
このような給紙カセット２１のカセット本体内に各種サイズのシートを収納する際には、幅規制板３３，３４をシートの側端に当接させてシートの側端位置を規定すると共に、後端規制部材３４をシートの後端に当接させてシートの後端位置を規定する。これにより、シートを位置決めした状態で収納することができる。
【００２４】
なお、シートを給送する際は、給紙カセット２１を、シート給送方向と同じ方向からプリンタ本体内に着脱自在に装着した後、不図示の回動機構により中板２３を、上方回動させる。これにより、幅規制板３３，３４及び後端規制部材３４により位置決めされたシートがピックアップローラ２０に押し付けられる。そして、このようにピックアップローラ２０に押し付けられたシートは、ピックアップローラ２０の送り作用により１枚ずつ送り出され、画像形成部に搬送されて行く。
【００２５】
ところで、後端規制部材３４は、図３に示すように幅方向の両端部に係止部３４Ｇが形成されている。そして、この係止部３４Ｇをカセット本体２２の底面３１に突設され、シート給送方向に延びた２本のガイド３１Ｇに係止することにより、シート給送方向に移動自在となっている。
【００２６】
また、後端規制部材３４は、図４及び図５に示すように、シートの後端と当接する当接部３４ａが設けられた本体部３４ｂと、後端規制部材３４を移動させる際、操作される操作部である操作レバー３６を備えている。さらに、後端規制部材３４は、カセット本体２２の底面３１と係脱自在に係合して後端規制部材３４を後端規制位置に保持する揺動自在な保持部材である位置決めレバー３５を備えている。
【００２７】
位置決めレバー３５は、一方の揺動端部の底面に、図６に示すように複数の三角形状の歯により構成される歯列３５Ａを備えている。また、カセット本体２２の底面３１には、三角形状の歯により構成される係合部であるラック歯列３１Ａが設けられている。なお、このラック歯列３１Ａはカセット本体２２の底面３１に、図２に示すようにシート給送方向に沿って配置されている。
【００２８】
そして、通常、位置決めレバー３５の歯列３５Ａが、カセット本体２２の底面３１のラック歯列３１Ａに係合（噛合）することにより、位置決めレバー３５がカセット本体２２に係合され、後端規制部材３４はシートサイズに応じた規制位置で保持される。なお、本実施の形態において、この位置決めレバー３５（の歯列３５Ａ）と、カセット本体２２の底面３１のラック歯列３１Ａとにより、カセット本体２２に後端規制部材３４をシートに応じた規制位置に保持する固定機構が構成される。
【００２９】
また、このように位置決めレバー３５の歯列３５Ａの歯及びカセット本体２２のラック歯列３１Ａの歯を三角形状とすることで、機械的に高い保持強度を確保することができる。この結果、位置決めレバー３５の歯列３５Ａの歯及びカセット本体２２の底面３１のラック歯列３１Ａの歯のピッチを小さくすることができ、後端規制部材３４の規制位置を微調整することが可能となる。
【００３０】
ところで、本実施の形態において、図５に示すように、位置決めレバー３５の揺動中心部３５Ｂは、後端規制部材３４のレバー支持部３４Ｂに係合されている。これにより、位置決めレバー３５は、揺動中心部３５Ｂを中心として後端規制部材３４に対して揺動自在となっている。なお、図４に示すように、位置決めレバー３５と後端規制部材３４の間には圧縮ばね３８が配されている。そして、この圧縮ばね３８によって位置決めレバー３５を下方向に付勢することにより、位置決めレバー３５の歯列３５Ａがカセット本体２２のラック歯列３１Ａに噛合うようにしている。
【００３１】
一方、後端規制部材３４を移動させる際には、位置決めレバー３５を揺動させて位置決めレバー３５の歯列３５Ａのカセット本体２２のラック歯列３１Ａとの係合を解除するようにしている。そして、このように位置決めレバー３５を揺動させるには、操作レバー３６の操作を行う。ここで、この操作レバー３６は、揺動中心３６ｃを中心として後端規制部材３４の本体部３４ｂに揺動自在に保持されている。
【００３２】
また、この操作レバー３６と、位置決めレバー３５の揺動中心部３５Ｂよりも位置決めレバー側の揺動端部との間には、中間部材３７が設けられている。なお、この中間部材３７は、後端規制部材３４の本体部３４ｂに上下にスライド移動自在に支持されると共に、不図示のばねにより上方向に付勢されている。また、この中間部材３７の下端部には、操作レバー３６の下部３６ｂが入り込むと共に、操作レバー３６の操作に伴って中間部材３７を下降させるためのカム部を構成するテーパ形状の内壁面３７ａを有する凹部３７Ａが設けられている。
【００３３】
そして、後端規制部材３４を移動させる際には、操作レバー３６の上部３６ａを指で、図中矢印Ｐ方向（左方向）に移動させると、操作レバー３６は揺動中心３６ｃを中心に揺動し、これにより操作レバー３６の下部３６ｂは図中右方向に移動する。さらに、このように操作レバー３６の下部３６ｂが移動すると、操作レバー３６の下部３６ｂが中間部材３７の凹部３７Ａの一方の内壁面３７ａを押圧し、これに伴って中間部材３７が不図示のばねに抗しながら下降する。つまり、操作レバー３６の揺動動作が、中間部材３７の上下動作に変換される。
【００３４】
そして、このように中間部材３７が下降すると、位置決めレバー側の揺動端部が押圧されて位置決めレバー３５が揺動中心部３５Ｂを中心に反時計方向に揺動し、位置決めレバー３５の歯列３５Ａのカセット本体２２のラック歯列３１Ａとの係合が解除される。これにより、後端規制部材３４の移動が可能となり、後端規制部材３４をシートサイズに応じた位置に移動させることができる。
【００３５】
なお、このように後端規制部材３４を移動させた後、操作レバー３６から指を離すと、中間部材３７を下方に押し下げる力がなくなるので、不図示のばねにより中間部材３７は上昇し、これに伴い位置決めレバー３５は時計方向に揺動する。これにより、位置決めレバー３５の歯列３５Ａがカセット本体２２のラック歯列３１Ａと係合し、後端規制部材３４がロックされる。
【００３６】
一方、操作レバー３６の上部３６ａを図中矢印Ｐと逆方向に移動させた場合には、操作レバー３６は揺動中心３６ｃを中心に揺動し、これにより操作レバー３６の下部３６ｂは図中左方向に移動する。これにより、操作レバー３６の下部３６ｂが中間部材３７の凹部３７Ａの他方の内壁面３７ａを押圧し、これに伴って中間部材３７が不図示のばねに抗しながら下降する。
【００３７】
そして、このように中間部材３７が下降すると、位置決めレバー側の揺動端部が押圧されて位置決めレバー３５が揺動中心部３５Ｂを中心に反時計方向に揺動し、位置決めレバー３５の歯列３５Ａのカセット本体２２のラック歯列３１Ａとの係合が解除される。これにより、後端規制部材３４の移動が可能となり、後端規制部材３４をシートサイズに応じた位置に移動させることができる。このように、操作レバー３６を操作すれば、操作レバー３６の操作方向にかかわらず、後端規制部材３４を移動させることができるので、後端規制部材３４のシートサイズに応じた位置への移動操作が容易になる。
【００３８】
ところで、給紙カセット２１をプリンタ本体２より引き出してシート補給を行なった後、プリンタ本体２に挿入する際、挿入動作を勢いよく行なうと、既述したように給紙カセット内のシートの重量により後端規制部材３４に衝撃力が加わる。そして、このように衝撃力が加わった際、位置決めレバー３５の歯列３５Ａがカセット本体２２のラック歯列３１Ａから外れると、後端規制部材３４がカセット本体２２に対してずれてしまう。
【００３９】
そこで、本実施の形態においては、給紙カセット挿入の際の衝撃力により位置決めレバー３５がカセット本体２２のラック歯列３１Ａから外れないようにするため、衝撃力が加わると、後端規制部材３４を位置決めレバー３５の先端部に圧接させるようにしている。このため、図３及び図６に示すように、後端規制部材３４のシート給送方向下流側端部の幅方向にストッパ部３４Ｃを設けるようにしている。そして、給紙カセット２１を挿入する際、給紙カセット内のシートの重量により後端規制部材３４がシート給送方向上流側にずれると、ストッパ部３４Ｃが位置決めレバー３５の先端部３５Ｃに圧接（当接）するようにしている。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、図５に示すように位置決めレバー３５の揺動中心部３５Ｂは、後端規制部材３４のレバー支持部３４Ｂに対し、後端規制部材３４の移動方向に一定量のクリアランスＣ１，Ｃ２をもって係合している。そして、このようにクリアランスＣ１，Ｃ２を設けることにより、後端規制部材３４は位置決めレバー３５と別体で移動可能となる。
【００４１】
これにより、給紙カセット挿入動作の際にスライド方向の衝撃力が加わると、後端規制部材３４はクリアランス分、シート給送方向と逆方向に移動し、ストッパ部３４Ｃが位置決めレバー３５の先端部３５Ｃに圧接する。このように、クリアランスＣ１，Ｃ２を設けることにより、後端規制部材３４にシート給送方向と逆方向の力が作用した場合には、後端規制部材３４が移動し、ストッパ部３４Ｃが位置決めレバー３５の先端部３５Ｃに圧接する。なお、本実施の形態において、クリアランスＣ１，Ｃ２は、０．１〜０．５ｍｍ程度としている。そして、このようにクリアランスを設定することにより、位置決めレバー３５の揺動を妨げることなく通常の後端規制部材３４の移動操作を行うことができる。
【００４２】
そして、このようにストッパ部３４Ｃが位置決めレバー３５の先端部３５Ｃに圧接すると、ストッパ部３４Ｃと先端部３５Ｃとの間に摩擦力が働くようになり、位置決めレバー３５の係合解除方向である反時計方向の揺動を防ぐことができる。これにより、給紙カセット挿入動作の際に後端規制部材３４に衝撃力が加わっても、位置決めレバー３５の歯列３５Ａがカセット本体２２のラック歯列３１Ａから外れるのを防ぐことができ、後端規制部材３４のずれの発生を防止できる。
【００４３】
なお、本実施の形態において、後端規制部材３４のストッパ部３４Ｃと位置決めレバー３５の先端部３５Ｃとは、図６の（ａ）に示すようにδ１の上下方向のオーバーラップをもって設けられている。ところで、既述した図３に示すように、後端規制部材３４の係止部３４Ｇは、カセット本体２２の２本のガイド３１Ｇに対して上下方向において、δ２のクリアランスを有して係合している。そして、このようなクリアランスδ２を設けることにより、後端規制部材３４は滑らかにガイド３１Ｇに沿って移動することができるが、後端規制部材３４はクリアランスδ２の量だけ上方向に移動し得る。
【００４４】
ここで、後端規制部材３４が上方向に移動した場合、後端規制部材３４のストッパ部３４Ｃと位置決めレバー３５の先端部３５Ｃとの上下方向のオーバーラップδ１が、δ２の分、減じてしまう。したがって、このように後端規制部材３４が上方向に移動した場合でも、ストッパ部３４Ｃが、位置決めレバー３５の先端部３５Ｃに確実に当接するように、その差分のオーバーラップ量（δ１−δ２）がプラスの値となるようにオーバーラップδ１を設定している。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態においては、後端規制部材３４を位置決めレバー３５と別体で移動可能としている。これにより、後端規制部材３４に力が加わると、後端規制部材３４が移動し、位置決めレバー３５に圧接することができ、カセット本体２２に係合している位置決めレバー３５の係合解除方向への移動を規制することができる。このように、力が加わると、後端規制部材３４を移動させて位置決めレバー３５に圧接させ、位置決めレバー３５の係合解除方向への揺動を規制することにより、給紙カセット装着の際の後端規制部材３４のずれの発生を防止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態において、後端規制部材３４のストッパ部３４Ｃの断面形状は、図６の（ａ）に示すように位置決めレバー３５の回転軌跡に沿った曲線形状でも良いし、図６の（ｂ）に示すような垂直な形状でも良い。また、ストッパ部３４Ｃの幅方向の形状は、リブ形状でも良いし、あるいは、幅広の壁形状でも良い。
【００４７】
さらに、図７の（ａ）に示すように、ストッパ部３４Ｃにテーパ形状３４Ｔを設け、位置決めレバー３５との当接の際、位置決めレバー３５に対して、図中矢印で示す方向に（斜め下向きに）力が作用するようにしても良い。この場合、位置決めレバー３５の歯列３５Ａに下向き成分の力が加わるため、位置決めレバー３５の歯列３５Ａとカセット本体２２のラック歯列３１Ａとの噛合いはより強固となり、係合外れの防止が確実となる。
【００４８】
また、図７の（ｂ）に示すようにストッパ部３４Ｃに段差形状３４Ｚを設けるようにしても良い。そして、このような段差形状３４Ｚを設けることにより、位置決めレバー３５が噛合いが外れる方向に揺動しようとしても位置決めレバー３５の先端部３５Ｃが、段差形状３４Ｚに引っ掛かり、位置決めレバー３５の揺動が規制される。これにより、位置決めレバー３５の歯列３５Ａとカセット本体２２のラック歯列３１Ａとの噛合いが保たれ、係合外れの防止が確実となる。
【００４９】
なお、これまではプリンタ本体２に対する給紙カセット２１の着脱方向がシート給送方向の場合について説明したが、給紙カセット２１の着脱方向が幅方向の場合には、既述した本発明の構成をサイド規制部材に適用する。これにより、給紙カセット２１を、プリンタ本体２に幅方向から勢い良く挿入した場合でも、衝撃力によるサイド規制部材のずれの発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１      プリンタ
２      プリンタ本体
２Ａ    画像形成部
２Ｂ    シート給送装置
２０    ピックアップローラ
２１    給紙カセット
２２    カセット本体
２３    中板
３１    カセット本体の底面
３１Ａ  ラック歯列
３２，３３  サイド規制部材
３４    後端規制部材
３４ａ  当接部
３４ｂ  本体部
３４Ｂ  レバー支持部
３４Ｃ  ストッパ部
３４Ｔ  テーパ形状
３４Ｚ  段差形状
３５    位置決めレバー
３５Ａ  歯列
３５Ｂ  位置決めレバーの揺動中心部
３５Ｃ  位置決めレバーの先端部
３６    操作レバー
【図１】
2010195550.tif 000003
【図２】
2010195550.tif 000004
【図３】
2010195550.tif 000005
【図４】
2010195550.tif 000006
【図５】
2010195550.tif 000007
【図６】
2010195550.tif 000008
【図７】
2010195550.tif 000009