(57)【要約】【課題】加熱効率に支障をきたすことなく、垂直方向と水平方向の両方向からのマイクロ波照射を許容した上で、内容物に対してマイクロ波が周囲からできるだけ均等に照射されるようにして、電子レンジでの加熱による内容物の加熱むらや突沸などを抑止することができる食品包装容器及び食品収容方法を提供する。【解決手段】粘調物又は固形物入り食品を内容物Ｍとして収容するにあたり、容器内に収容された状態の内容物Ｍの上面の面積をＳ１とし、同側面の面積をＳ２としたときに、Ｓ１＝０．４×Ｓ２〜０．７×Ｓ２となる関係を満たすようにする。【選択図】      図１
2010095288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘調物又は固形物入り食品が内容物として収容されている食品包装容器であって、
容器内に収容された状態の前記内容物の上面の面積をＳ１とし、同側面の面積をＳ２としたときに、Ｓ１＝０．４×Ｓ２〜０．７×Ｓ２となる関係を満たすように、前記内容物を収容したこと特徴とする食品包装容器。
【請求項２】
容器内に収容された状態の前記内容物の高さが１６〜５０ｍｍとなるように、前記内容物を収容した請求項１に記載の食品包装容器。
【請求項３】
前記内容物の内容量が４０〜１５０ｇである請求項１又は２のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項４】
鉛直方向に対する容器胴部の側面の角度が０〜１０゜である請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項５】
容器接地面から容器内に収容された状態の前記内容物の底面までの距離が１０ｍｍ以上となるように、容器底部を上げ底状にした請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項６】
容器胴部及び／又は容器底部に磁性を付与した請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項７】
粘調物状又は固形物入り食品を内容物として容器に包装する方法であって、
容器内に収容された状態の前記内容物の上面の面積をＳ１とし、同側面の面積をＳ２としたときに、Ｓ１＝０．４×Ｓ２〜０．７×Ｓ２となる関係を満たすように、前記内容物を収容することを特徴とする食品包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘調物又は固形物入り食品が内容物として収容されている食品包装容器及びそのような食品を内容物として収容する食品包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の食生活において、電子レンジは不可欠なものとなってきており、多くの家庭で食品の加熱調理に利用されている。このような電子レンジの広範な普及に伴って、近年、電子レンジで加熱することを前提とした多種多様の食品が市場に流通している。そして、そのようなものの中には、包装容器に収容されたまま電子レンジで加熱できるようになっているものも多い（例えば、特許文献１など参照）。
【特許文献１】特開２００６−２７６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子レンジで食品を加熱する場合、特に、ベビーフード、お粥、グラタン、カレー、シチューなどの粘調物又は固形物入り食品を加熱しようとする場合には、加熱対象に対してマイクロ波を均一に照射することができずに加熱むらが生じやすく、また、突沸によって電子レンジの庫内を汚してしまうことがあるという問題が従前より指摘されている。そこで、本発明者の一人は、特許文献１において、電子レンジでの加熱による内容物の加熱むらや、突沸などを防ぐことができる電子レンジ用の容器を先に提案した。
【０００４】
特許文献１の容器では、容器中の内容物の高さの上限を定めるとともに、マイクロ波の水平方向からの照射を遮断することにより、垂直方向と水平方向のいずれにおいてもホットスポットが生じ難くなるようにして、ホットスポットによる突沸や、容器の転倒現象を防止している。
【０００５】
しかしながら、水平方向からのマイクロ波照射を遮断することとすると、加熱効率に支障を来たしてしまうことが考えられる。
このため、本発明者らは、加熱効率に支障をきたすことなく、垂直方向と水平方向の両方向からのマイクロ波照射を許容した上で、内容物に対してマイクロ波が周囲からできるだけ均等に照射されるようにして、電子レンジでの加熱による内容物の加熱むらや突沸などを抑止することができる食品包装容器及び食品収容方法を提供することを目的として、さらなる鋭意検討を重ねたところ、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る食品包装容器は、粘調物又は固形物入り食品が内容物として収容されている食品包装容器であって、容器内に収容された状態の前記内容物の上面の面積をＳ１とし、同側面の面積をＳ２としたときに、Ｓ１＝０．４×Ｓ２〜０．７×Ｓ２となる関係を満たすように、前記内容物を収容した構成としてある。
【０００７】
また、本発明に係る食品収容方法は、粘調物状又は固形物入り食品を内容物として容器に包装する方法であって、容器内に収容された状態の前記内容物の上面の面積をＳ１とし、同側面の面積をＳ２としたときに、Ｓ１＝０．４×Ｓ２〜０．７×Ｓ２となる関係を満たすように、前記内容物を収容する方法としてある。
【発明の効果】
【０００８】
このような本発明によれば、容器内に収容された内容物を容器ごと電子レンジで加熱するに際して、加熱むらや突沸などを抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、図１は、本実施形態に係る食品包装容器の概略を示す斜視図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
なお、作図上、これらの図では容器１の肉厚などは誇張してある。
【００１０】
図示する例において、容器１は、上げ底状とされた円形の底部２と、円筒状の胴部３と、容器開口部の周縁に沿って形成されたフランジ部４とからなる容器形状を備えている。フランジ部４は、胴部３の上端縁からほぼ水平に張り出すように形成されており、蓋材５をフランジ部４の天面にヒートシールすることで、容器１に収容された内容物Ｍが密封されるようになっている。
【００１１】
容器１は、電子レンジによる内容物Ｍの加熱が可能となるように、マイクロ波（電子レンジで通常利用される２．４５ＧＨｚのマイクロ波）を透過する材料を用いて形成することができる。例えば、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などの樹脂材料を用いて形成することができるが、これらに限定されない。容器１は、単層構造としてもよく、上記樹脂材料を適宜組み合わせた多層構造としてもよい。
また、中間層として、酸素吸収剤を混入した酸素吸収層、水分吸収材を混入した水分吸収層などの層をさらに積層することもできる。
【００１２】
また、容器１には、必要に応じて磁性を付与するようにしてもよい。容器１に磁性を付与することで、容器１を透過して内容物Ｍに照射されるマイクロ波の照射量を調整することができる。容器１に磁性を付与するには、容器１を形成する樹脂材料にフェライト、カーボンブラック、磁性粉、金属粉などの磁性体を練り込むか、これらの磁性体を含む層を積層するなどすればよい。磁性を付与するのは容器１全体とするほか、底部２又は胴部３のいずれか一方に選択的に付与するようにしてもよく、内容物Ｍに対するマイクロ波の照射量を調整する程度に応じて任意に選択することができる。
【００１３】
また、蓋材５としては、この種の容器に利用可能なヒートシール性を有する単層又は多層構成のフィルム材を用いることができる。通常、蓋材５は、内容物Ｍを電子レンジで加熱するに際して容器１から取り外されるため、蓋材５に用いる材料は、マイクロ波を遮断する特性を有するものであっても良い。
【００１４】
容器１に収容される内容物Ｍとしては、ベビーフード、お粥、グラタン、カレー、シチューなどの粘調物又は固形物入り食品であって、電子レンジによる加熱によって暖めてから食するようにされたものを例示することができる。
【００１５】
上記の如き内容物Ｍを容器内に収容するにあたり、本実施形態にあっては、容器内に収容された状態の内容物Ｍの上面の面積をＳ１とし、同側面の面積をＳ２としたときに、Ｓ１＝０．４×Ｓ２〜０．７×Ｓ２となる関係を満たすようにする。
ここで、容器内に収容された状態とは、内容物Ｍが収容された容器１を水平面に静置し、内容物の流動が確認できない程度に放置した後の状態をいうものとする。
【００１６】
また、容器内に収容された状態の内容物Ｍの横断面の面積、すなわち、容器１を水平面に静置したときに鉛直方向に直交する断面の面積は、鉛直方向に沿って大きく変化しないようにして、どこをとっても上記面積Ｓ１とほぼ等しくなっているのが好ましい。このためには、鉛直方向に対する胴部３の側面の角度が０〜１０゜であるのが好ましく、特に好ましいのは０゜である。
【００１７】
上記したような関係を満たすように容器内に内容物Ｍを収容することで、容器１に収容された内容物Ｍを容器１ごと電子レンジで加熱する際に、垂直方向と水平方向の両方向からのマイクロ波照射を許容した上で、内容物Ｍに対してマイクロ波が周囲からできるだけ均等に照射されるようにして、内容物Ｍの加熱むらや突沸などを抑止することができる。
【００１８】
これは、容器内に収容された内容物Ｍには垂直方向と水平方向のいずれにおいても薄い層がなく、ホットスポットが生じても熱容量が大きいため、加熱むらができにくく、かつ、突沸などが起こりにくくなるためと考えられる。
【００１９】
また、上記したような関係を満たすように容器内に内容物Ｍを収容するに際しては、容器内に収容された状態の内容物Ｍの高さＨが、１６〜５０ｍｍとなるようにするのが好ましい。容器内に収容された状態の内容物Ｍの高さが１６ｍｍに満たないと、内容物Ｍの薄い層が鉛直方向に形成されやすくなってしまい、これに起因して加熱むらが大きくなり、ホットスポットで突沸などが生じてしてしまうおそれがあるため好ましくない。また、５０ｍｍを超えると、内容物Ｍの内容量を比較的小量とした場合（特に、内容物Ｍの内容量を４０〜１５０ｇとした場合）に、内容物Ｍの径が小さくなり、内容物Ｍの薄い層が水平方向に形成されやすくなってしまうため好ましくない。
【００２０】
また、内容物Ｍの内容量は、４０〜１５０ｇであるのが好ましい。内容物Ｍの内容量が４０ｇに満たないと、内容物Ｍ全体の熱容量が小さくなり、加熱むらや突沸現象を抑えにくくなってしまう傾向があるため好ましくない。また、内容量が１５０ｇを超えて多くなると、それだけで内容物Ｍの薄い層が形成されにくくなるので、本発明の効果が薄れてしまう。換言すれば、本発明は、内容量が１５０ｇを超えない程度の比較的小量の内容物Ｍを収容する場合に特に好適である。
【００２１】
また、電子レンジの庫内には、通常、載置台が設けられており、庫内の載置台の近傍はマイクロ波による電界が高められた状態となっている場合がある。
このような場合に、庫内の載置台上に容器１を載置して内容物Ｍを加熱すると、その影響を受けて内容物Ｍの底面側に加熱むらが生じてしまう。このような影響を避けるために、図示する例では、容器１の底部２を上げ底状に形成しており、容器１の接地面から容器内に収容された状態の内容物Ｍの底面までの距離ｈが、１０ｍｍ以上となるように上げ底状とするのが有効である。
なお、必要以上に底上げしても意味がないので、上記距離ｈの上限は、２５ｍｍ程度である。
【実施例】
【００２２】
次に、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。
【００２３】
［実施例１］
粘調性のベビーフード６０ｇを内容物として用意した。このような内容物を収容する容器として、直径φ６０ｍｍの円筒状の容器を用意した。内容物を入れると、容器内での内容物の高さは、２２ｍｍであった（Ｓ１＝２８２６ｍｍ２、Ｓ２＝４１４５ｍｍ２、Ｓ１＝０．６８×Ｓ２）。
次に、内容物が収容された容器を、電子レンジのターンテーブルの上に１３ｍｍ底上げした状態となるようにセットした。そして、電子レンジの出力を９５０Ｗとして、３０秒間加熱した。
その結果、平均的には、７０℃（初期温度２５℃）に加熱されたところ、内容物の最高温度は８０℃を超えたが、突沸などはなかった。
【００２４】
［実施例２］
直径φ５３ｍｍの円筒状の容器を用いた以外は、実施例１と同一の条件で、内容物としての粘調性のベビーフード６０ｇを電子レンジで容器ごと加熱した。ここで、容器内での内容物の高さは２７ｍｍであった（Ｓ１＝２２０５ｍｍ２、Ｓ２＝４４９３ｍｍ２、Ｓ１＝０．４９×Ｓ２）。
その結果、平均的には、７０℃（初期温度２５℃）に加熱されたところ、内容物の最高温度は７０℃台であり、実施例１，２及び後述の比較例１〜３の中で加熱むらは一番小さく、突沸などはなかった。
【００２５】
［比較例１］
直径φ８７ｍｍの円筒状の容器を用いた以外は、実施例１と同一の条件で、内容物としての粘調性のベビーフード６０ｇを電子レンジで容器ごと加熱した。ここで、容器内での内容物の高さは１０ｍｍであった（Ｓ１＝５９４２ｍｍ２、Ｓ２＝２７３２ｍｍ２、Ｓ１＝２．２×Ｓ２）。
その結果、平均的には、７０℃（初期温度２５℃）に加熱されたところ、内容物の最高温度が９０℃以上となり、突沸が発生した。
【００２６】
［比較例２］
直径φ７５ｍｍの円筒状の容器を用いた以外は、実施例１と同一の条件で、内容物としての粘調性のベビーフード６０ｇを電子レンジで容器ごと加熱した。ここで、容器内での内容物の高さは１４ｍｍであった（Ｓ１＝４４１６ｍｍ２、Ｓ２＝３２９７ｍｍ２、Ｓ１＝１．３×Ｓ２）。
その結果、平均的には、７０℃（初期温度２５℃）に加熱されたところ、内容物の最高温度が８５℃以上となり、突沸が発生した。
【００２７】
［比較例３］
直径φ４５ｍｍの円筒状の容器を用いた以外は、実施例１と同一の条件で、内容物としての粘調性のベビーフード６０ｇを電子レンジで容器ごと加熱した。ここで、容器内での内容物の高さは３８ｍｍであった（Ｓ１＝１５９０ｍｍ２、Ｓ２＝５３６９ｍｍ２、Ｓ１＝０．３０×Ｓ２）。
その結果、平均的には、７０℃（初期温度２５℃）に加熱されたところ、内容物の最高温度が９０℃以上となり、突沸が発生した。
【００２８】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００２９】
例えば、前述した実施形態にあっては、容器１の胴部３を円筒状に形成した例を挙げて説明した。内容物Ｍの加熱むらなどをより有効に抑止するには、胴部３の中心からその側壁までの距離が、周方向に沿って一定となる円形状の横断面を備えた円筒状とするのが好ましいが、胴部３の横断面形状は、本発明の効果が損なわれない範囲で内容物Ｍに応じた使い勝手などを考慮し、楕円形状、正方形状、矩形状などの種々の形状としてもよい。
【００３０】
なお、図示する例のように、円形の底部２と円筒状の胴部３とを備え、鉛直方向に対する胴部３の側面の角度が０°とされた容器１にあっては、底部２の半径をＲとすると、容器内に収容された状態の内容物Ｍの上面の面積Ｓ１、同側面の面積Ｓ２は、それぞれＳ１＝π×Ｒ２、Ｓ２＝２×π×Ｒ×Ｈにより求められる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上説明したように、本発明は、粘調物又は固形物入り食品が内容物として収容されている食品包装容器及びそのような食品を内容物として収容する食品包装方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る食品包装容器の実施形態の概略を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１          容器
２          底部
３          胴部
４          フランジ部
Ｍ          内容物
【図１】
2010095288.tif 000003
【図２】
2010095288.tif 000004