(57)【要約】【課題】多重構造の基布において緯糸の間隔が不均一になる糸寄りを抑制し、さらに多層構造で一体的に製織されて、ラミネート構造のように工数が嵩むことがなく、製造が容易である製紙用フェルト及びその製造方法を提供する。【解決手段】基布２が、モノフィラメント糸からなる地経糸４・５が厚さ方向に複数重なり合うと共にその地経糸の各々に個別に絡合する緯糸６・７が厚さ方向に重なり合って一重織りの織物層８・９が積層された多層構造を有し、地経糸より大きく屈曲する態様で緯糸に絡み付いてその緯糸のずれを規制する緯糸規制用経糸１２・１３が所定間隔をおいて複数織り込まれたものとする。特に基布が、一重織重合部と、緯糸による多重織部とが混在した組織構造をなすものとする。さらに緯糸規制用経糸が一重織重合状態で織り込まれたものとする。【選択図】図１
2010150678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布にバット繊維層を一体化させた製紙用フェルトであって、
前記基布が、モノフィラメント糸からなる地経糸が厚さ方向に複数重なり合うと共にその地経糸の各々に個別に絡合する緯糸が厚さ方向に重なり合って一重織りの織物層が積層された多層構造を有し、前記地経糸より大きく屈曲する態様で前記緯糸に絡み付いてその緯糸のずれを規制する緯糸規制用経糸が所定間隔をおいて複数織り込まれたことを特徴とする製紙用フェルト。
【請求項２】
前記基布が、一重織りの前記織物層を重ね合わせた状態となる一重織重合部と、前記織物層をそれぞれ構成する前記地経糸の双方に絡合するように緯糸が織り込まれた多重織部とが混在した組織構造をなすことを特徴とする請求項１に記載の製紙用フェルト。
【請求項３】
前記緯糸規制用経糸が、前記織物層をそれぞれ構成する前記緯糸に個別に絡合して厚さ方向に重なり合う一重織重合状態で織り込まれたことを特徴とする請求項２に記載の製紙用フェルト。
【請求項４】
厚さ方向に重なり合う前記緯糸規制用経糸が、互いに対称となる組織で織り込まれたことを特徴とする請求項３に記載の製紙用フェルト。
【請求項５】
前記緯糸規制用経糸が、前記織物層をそれぞれ構成する前記緯糸の双方に絡合する多重織状態で織り込まれたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項６】
前記緯糸規制用経糸が、一部の前記地経糸に代わって織り込まれたことを特徴とする請求項５に記載の製紙用フェルト。
【請求項７】
前記地経糸が、丈方向の端部での折り返しにより端部接合用のループを形成することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の製紙用フェルト。
【請求項８】
基布にバット繊維層を一体化させた製紙用フェルトの製造方法であって、
前記基布を、モノフィラメント糸からなる地経糸が厚さ方向に複数重なり合うと共にその地経糸の各々に個別に絡合する緯糸が厚さ方向に重なり合って一重織りの織物層が積層された多層構造を有するように製織し、このとき、所定の溶媒に溶解可能な溶解性の糸材からなる緯糸規制用経糸を、前記地経糸より大きく屈曲する態様で前記緯糸に絡み付いてその緯糸のずれを規制するように織り込み、
ニードリングによりバット繊維層を一体化した後に、前記緯糸規制用経糸を前記液体中に溶出させて除去することを特徴とする製紙用フェルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基布にバット繊維層を一体化させた製紙用フェルト及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
湿紙のプレス工程で使用される製紙用フェルトにおいては、高い搾水性を確保する目的で空隙量が大きくなるように、経糸を多重に配した構成の基布が採用されることがあり、このような多重構造の基布では、織機で別々に織り上げられた複数枚の基布を重ね合わせたラミネート構造のものや、織機で多重織に織り上げた多重織構造のものが知られている。
【０００３】
多重織構造の基布では、多重に配した経糸の全てに各緯糸を絡合させた構造、特に二重に配した経糸の双方に各緯糸を絡合させた二重織の構造が一般的である（特許文献１・２参照）。またラミネート構造の基布では、一重織の織物を２枚重ね合わせた構造や、一重織の織物と二重織の織物とを重ね合わせた構造などが一般的であり（特許文献３・４参照）、この他にも、幅狭の帯状織布をらせん状に巻いた構造も知られている（特許文献５参照）。
【特許文献１】特公平５−４７６７５号公報
【特許文献２】特開平９−３１８８１号公報
【特許文献３】特開２０００−２５６９８４号公報
【特許文献４】特開２００５−２００８１９号公報
【特許文献５】特開２０００−８０５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、前記の多重に配した経糸の全てに各緯糸を絡合させた多重織構造の基布では、経糸を多重に配した割には空隙量が増大しない不都合や、使用中に作用する圧縮力に対して潰れ難い圧縮抵抗性、及び圧縮力がなくなった際に元の状態に回復する圧縮回復性が低いという不都合を有しており、大きな空隙量並びに優れた圧縮抵抗性及び圧縮回復性をを確保する観点からは、多重織構造よりもラミネート構造の方が有利であり、特に平織りの一重織の織物を重ね合わせたラミネート構造が望ましい。
【０００５】
ところが、平織りの場合、特に経糸がモノフィラメント糸からなり、緯糸がモノフィラメント糸やフィラメントの撚り糸からなる場合には、製織時に緯糸との交差によるクリンプが経糸につき難く、緯糸がずれ易いため、緯糸の間隔が不均一になる、いわゆる糸寄りが生じ易い。この糸寄りは、基布の開口を不均一にして、通水性などのフェルトの物性の均一性を低下させる原因になり、また、糸が密集することでニードリング時に損傷を受け易くなるなどの不都合を招くことから、できるだけ避けることが望まれる。
【０００６】
また、ラミネート構造の基布では、製造時に、織機で複数枚の基布を製織すると共に、その基布に別々に熱セットを行なう必要があり、また複数枚の織布は、不織繊維層をニードリングにより一体化させるニードリング工程で接合されるが、ここで複数枚の織布にずれなどの不具合が発生しないように特別な調整が必要になることから、工数が嵩んで製造コストが上昇する難点があり、ラミネート構造の特性を備えつつ一体的に製織することが可能な構成が望まれる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、多層構造の基布において緯糸の間隔が不均一になる糸寄りを抑制することができるように構成された製紙用フェルト及びその製造方法を提供することにある。さらに本発明は、多層構造で一体的に製織されて、ラミネート構造のように工数が嵩むことがなく、製造が容易である製紙用フェルト及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明による製紙用フェルトは、請求項１に示すとおり、基布にバット繊維層を一体化させた製紙用フェルトであって、前記基布が、モノフィラメント糸からなる地経糸が厚さ方向に複数重なり合うと共にその地経糸の各々に個別に絡合する緯糸が厚さ方向に重なり合って一重織りの織物層が積層された多層構造を有し、前記地経糸より大きく屈曲する態様で前記緯糸に絡み付いてその緯糸のずれを規制する緯糸規制用経糸が所定間隔をおいて複数織り込まれたものとした。
【０００９】
これによると、緯糸規制用経糸により緯糸のずれが規制されるため、緯糸の間隔を均一に保持して糸寄りを防止することができる。
【００１０】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項２に示すとおり、前記基布が、一重織りの前記織物層を重ね合わせた状態となる一重織重合部と、前記織物層をそれぞれ構成する前記地経糸の双方に絡合するように緯糸が織り込まれた多重織部とが混在した組織構造をなす構成とすることができる。
【００１１】
これによると、織物層をそれぞれ構成する地経糸の双方に絡合するように織り込まれた緯糸により織物層が互いに一体化することから、製造過程で織物層が互いに分離することがないため、別々に製織された基布を重ねたラミネート構造のように、基布相互のずれを調整するなどの特別な手間が不要となり、製造が容易になる。
【００１２】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項３に示すとおり、前記緯糸規制用経糸が、前記織物層をそれぞれ構成する前記緯糸に個別に絡合して厚さ方向に重なり合う一重織重合状態で織り込まれた構成とすることができる。
【００１３】
これによると、製紙面側の織物層の緯糸規制用経糸が、基布の製紙面側の表面で浮沈し、また、走行面側の織物層の緯糸規制用経糸が、基布の走行面側の表面で浮沈するため、緯糸規制用経糸を所要の糸密度で織り込めば、基布の表面において、横向きに隣り合う地経糸相互の間隙を追加経糸が埋めるようになるため、基布の表面の平滑性が高められ、紙の表面性を向上させることができる。さらに、バット繊維層の繊維が緯糸規制用経糸に絡み付き易くなるため、バット繊維層の脱毛を抑制することができる。
【００１４】
この場合、緯糸規制用経糸が、緯糸に対して平織り組織をなすように織り込まれた構成とすると良い。これによると、緯糸のペアリングを確実に防止して、緯糸の間隔を均一に保つ効果をより一層高めることができる。
【００１５】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項４に示すとおり、厚さ方向に重なり合う前記緯糸規制用経糸が、互いに対称となる組織で織り込まれた構成とすることができる。
【００１６】
これによると、厚さ方向に重なり合う緯糸規制用経糸が互いに当接することで、一方の織物層の糸の間に他方の織物層の糸が嵌り込んで基布が薄くなることが抑制されて、潰れ難い特性となるため、適切な空隙量を長期間に渡って維持することができる。
【００１７】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項５に示すとおり、前記緯糸規制用経糸が、前記織物層をそれぞれ構成する前記緯糸の双方に絡合する多重織状態で織り込まれた構成とすることができる。
【００１８】
これによると、緯糸規制用経糸により織物層が互いに一体化することから、製造過程で織物層が互いに分離することがないため、別々に製織された基布を重ねたラミネート構造のように、基布相互のずれを調整するなどの特別な手間が不要となり、製造が容易になる。そして、緯糸により織物層を互いに一体化する多重織り部を少なくする、あるいはなくして、一重織り重合部を多くすることができるため、ラミネート構造の基布により一層近い特性を得ることができる。
【００１９】
この場合、例えば２本の地経糸が厚さ方向に重なり合う２層構造では、緯糸規制用経糸が、製紙面側の緯糸の外側と走行面側の緯糸の外側とを行き来する間に、丈方向に緯糸１本分だけ２本の緯糸の間を通るように織り込まれた構成とすると良い。これによると、緯糸規制用経糸の屈曲が極端になることを避けると共に、緯糸に絡み合ってその緯糸を規制する機会が多くなり、緯糸の間隔を均一に保つ効果をより一層高めることができる。
【００２０】
また、地経糸を織機上で打込み糸とし、緯糸を織機上で整経糸として製織する場合、多重織り部を構成する緯糸の織り込み位置は、緯糸となる整経糸が通される綾枠の枚数などに制限されるため、多重織り部を構成する緯糸の本数を一重織重合部を構成する緯糸より極端に少なくすることができない。このため、一重織重合部に対して多重織り部の割合をそれほど低くすることができず、ラミネート構造の基布に近似した特性を得るのに限界がある。一方、緯糸規制用経糸の織り込み位置は、緯糸規制用経糸となる打込み糸の打ち込み位置を変えることで比較的自由に設定することができる。このため、緯糸の間隔を均一に保つ効果が損なわれない範囲で、地経糸に対する緯糸規制用経糸の割合を大幅に低くすることができ、ラミネート構造の基布により一層近い特性を得ることができる。
【００２１】
なお、織物層をそれぞれ構成する緯糸に個別に絡合して厚さ方向に重なり合う一重織重合状態で織り込まれる緯糸規制用経糸と、織物層をそれぞれ構成する緯糸の双方に絡合する多重織状態で織り込まれる緯糸規制用経糸とを混在させた構成も可能である。
【００２２】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項６に示すとおり、前記緯糸規制用経糸が、一部の前記地経糸に代わって織り込まれた構成とすることができる。
【００２３】
これによると、緯糸規制用経糸を織り込んだことによる基布組織の不均一さを低減することができる。
【００２４】
前記製紙用フェルトにおいては、請求項７に示すとおり、前記地経糸が、丈方向の端部での折り返しにより端部接合用のループを形成する構成とすることができる。
【００２５】
端部接合用のループを有するシームフェルトでは通常、シーム部の強度確保や、ループのかみ合わせ及び芯線の挿通作業性の都合から、ループを形成する経糸に比較的太いモノフィラメント糸を使用せざるを得ず、このような場合、緯糸がすべり易く且つ経糸にクリンプがつき難いため、糸寄りが顕著となりがちであるが、前記のような構成とすることで、これらの問題を効果的に解消することができる。
【００２６】
また、本発明による製紙用フェルトの製造方法は、請求項８に示すとおり、基布にバット繊維層を一体化させた製紙用フェルトの製造方法であって、前記基布を、モノフィラメント糸からなる地経糸が厚さ方向に複数重なり合うと共にその地経糸の各々に個別に絡合する緯糸が厚さ方向に重なり合って一重織りの織物層が積層された多層構造を有するように製織し、このとき、所定の溶媒に溶解可能な溶解性の糸材からなる緯糸規制用経糸を、前記地経糸より大きく屈曲する態様で前記緯糸に絡み付いてその緯糸のずれを規制するように織り込み、ニードリングによりバット繊維層を一体化した後に、前記緯糸規制用経糸を前記液体中に溶出させて除去するものとした。
【００２７】
これによると、完成品のフェルトに緯糸規制用経糸が存在しないため、基布全体の均一性を向上させることができる。
【００２８】
そして、ニードリング工程の後に緯糸規制用経糸を除去するようにすると、ニードリング工程までは緯糸規制用経糸が存在するため、緯糸のずれが確実に規制されており、緯糸の間隔を均一に保持して糸寄りを防止することができる。そして、ニードリング工程の後はバット繊維層の繊維が基布に絡み付いて緯糸のずれを規制することから、緯糸規制用経糸の有無に関係なく、緯糸がずれることはない。
【００２９】
この場合、緯糸規制用経糸は、取り扱い易さの観点から水溶性高分子材料からなるものが好適であり、ニードリング工程の後に行われる洗浄工程で緯糸規制用経糸を洗浄水中に溶出させて除去するようにすると良い。また、緯糸規制用経糸は、有機溶剤に溶解可能な高分子材料からなるものも可能であり、有機溶剤には、フェルトの構成材料（ポリアミドや羊毛など）に対して化学的に安定で脆化などの悪影響を与えないものを採用する。
【発明の効果】
【００３０】
このように本発明によれば、緯糸の間隔が不均一になる糸寄りを抑制して、通水性などのフェルトの物性の均一性が低下することを防止し、またニードリング時に損傷を受け易くなるなどの不都合を避けることができる。そして、一重織重合部と緯糸による多重織部とが混在した組織構造としたり、緯糸規制用経糸を多重織状態で織り込むことで、織物層が互いに一体化して、製造過程で織物層が互いに分離することがないため、別々に製織された基布を重ねたラミネート構造のように、基布相互のずれを調整するなどの特別な手間が不要となり、製造が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明によるフェルトの一例を示す丈方向の模式的な断面図である。図２は、図１に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【００３３】
このフェルト１は、図１に示すように、無端状をなし、基布２にバット繊維層３をニードリングにより一体化させたものであり、基布２は、上側（製紙面１ａ側）の地経糸４と下側（走行面１ｂ側）の地経糸５とが厚さ方向に重なり合うと共にその上下の地経糸４・５の各々に個別に絡合する緯糸６・７が厚さ方向に重なり合って一重織りの織物層８・９が積層された多層構造を有しており、別々に製織された１重織の基布を重ねたラミネート構造の基布に近似した特性を得ることができる。
【００３４】
また、この基布２には、上下の地経糸４・５の各々に個別に絡み付くように織り込まれた緯糸６・７の他に、上下の地経糸４・５の双方に絡み付くように織り込まれた緯糸１１が設けられており、厚さ方向に重なり合う上下の緯糸６・７による一重織重合部と、緯糸１１による二重織部とが混在した組織構造となっている。
【００３５】
このように二重織部を混在させることにより、上下の地経糸４・５の双方に絡み付く緯糸１１により上下の織物層８・９が相互に一体化することから、製造過程で織物層８・９が互いに分離することがないため、ラミネート構造のように、基布相互のずれを調整するなどの特別な手間が不要となり、製造が容易になる。
【００３６】
さらに、この基布２には、地経糸４・５とは別に、地経糸４・５より大きく屈曲する態様で緯糸６・７に絡み付いてその緯糸６・７のずれを規制する緯糸規制用経糸１２・１３が織り込まれている。特にここでは、緯糸規制用経糸１２・１３が、上下の織物層８・９をそれぞれ構成する緯糸６・７に個別に絡合して厚さ方向に重なり合う一重織重合状態で織り込まれている。
【００３７】
緯糸規制用経糸１２・１３は、緯糸６・７に対して平織り組織をなすように織り込まれている。また、図２に示すように、緯糸規制用経糸１２・１３は、幅方向に隣り合うもの同士で上下対称となるように織り込まれている。これにより、緯糸６・７のペアリングを確実に防止し、緯糸６・７の間隔を均一に保つことができる。緯糸規制用経糸１２・１３は、緯糸６・７の間隔を均一に保つ上で、地経糸４・５と同じ糸密度とする必要はなく、幅方向に一定の間隔で織り込まれていれば良いが、望ましくは、地経糸４・５と緯糸規制用経糸１２・１３との本数比が１対１から２０対１までの範囲とすると良い。
【００３８】
また、緯糸規制用経糸１２・１３を比較的小さな間隔で織り込むと、基布２の表面において、横向きに隣り合う地経糸４・５相互の間隙を緯糸規制用経糸１２・１３が埋めるため、基布２の表面の平滑性が高められ、紙の表面性を向上させることができる。さらに、バット繊維層３を形成する繊維が地経糸４・５や緯糸６・７の他に緯糸規制用経糸１２・１３にも絡み付くことで、バット繊維層３の繊維が基布２に強固に保持されるため、バット繊維層３の脱毛を抑制することができる。
【００３９】
また、緯糸規制用経糸１２・１３は、図１に示したように、互いに対称となる組織で織り込まれる、すなわち緯糸６・７に対する緯糸規制用経糸１２・１３の絡合形態が上下対称となっており、上側の緯糸規制用経糸１２が緯糸６の上側を通る位置では、下側の緯糸規制用経糸１３が緯糸７の下側を通り、上側の緯糸規制用経糸１２が緯糸６の下側を通る位置では、下側の緯糸規制用経糸１３が緯糸７の上側を通り、ここで上下の緯糸規制用経糸１２・１３が当接する。これにより、織物層８・９の一方の糸の間に織物層８・９の他方の糸が嵌り込んで基布２が薄くなることを抑制することができる。
【００４０】
地経糸４・５には、１本のフィラメントからなるモノフィラメント糸が用いられる。緯糸６・７・１１には、モノフィラメント糸、または複数本のフィラメントを撚り合わせた撚り糸が用いられる。
【００４１】
緯糸規制用経糸１２・１３には、モノフィラメント糸も可能であるが、ステープル及びフィラメントのいずれか一方あるいは双方を複数集合させた集合糸材、例えば、複数本のフィラメントを撚り合わせた撚り糸、複数本のフィラメントを束ねたマルチフィラメント糸、ステープルを紡いで得られる紡績糸、マルチフィラメント糸と他の糸（例えばモノフィラメント糸や紡績糸）との撚り糸なども可能である。このような集合糸材を緯糸規制用経糸１２・１３に用いると、バット繊維層３を形成する繊維の絡み付きが良いため、バット繊維層３の脱毛を抑制する上で効果的である。
【００４２】
また、緯糸規制用経糸１２・１３は、地経糸４・５より細い糸材を用いると良く、例えば、緯糸規制用経糸１２・１３をモノフィラメント糸とした場合には、地経糸４・５の２／３以下の糸径のものが好適である。また、緯糸規制用経糸１２・１３をフィラメントの撚り糸とした場合には、径０．１〜０．３ｍｍのフィラメントで４本以下とすると良く、マルチフィラメント糸とした場合には、３００〜２０００ｄ、紡績糸とした場合には、３００〜２０００ｄ、マルチフィラメント糸と他の糸との撚り糸とした場合には、３００〜２０００ｄとすると良い。
【００４３】
図３は、図１に示した基布の製作の要領を示す模式図である。ここでは、図３（Ａ）に示すように、基布２が、抄紙機上の地経糸４・５を織機上で打込み糸とし、抄紙機上の緯糸６・７・１１を織機上で整経糸として、袋織りにより無端状で一体的に製織される。また、図３（Ｂ）に示すように、緯糸規制用経糸１２・１３も、地経糸４・５と同様に、織機上で打込み糸となっており、地経糸４・５及び緯糸規制用経糸１２・１３が所要の組織で織り込まれるように、緯糸６・７となる整経糸が通される綾枠を動作させて、地経糸４・５及び緯糸規制用経糸１２・１３となる各打込み糸が打ち込まれる。なお、耳部３１・３２は、トマホーク３３及びテンプル３４で保持され、これにより製織時の幅を安定させることができる。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。図５は、図４に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【００４５】
このフェルト４１においては、図４に示すように、前記の第１の実施形態（図１・図２参照）と同様に、基布４２に、緯糸４３・４４のずれを規制する緯糸規制用経糸４５が織り込まれているが、特にここでは、緯糸規制用経糸４５が、織物層４６・４７をそれぞれ構成する緯糸４３・４４の双方に絡合する多重織状態で織り込まれている。また、前記の例での二重織り部はなく、緯糸４３・４４は全て、上下の地経糸４・５の各々に個別に絡み付くように織り込まれている。
【００４６】
緯糸規制用経糸４５は、上側の緯糸４３の上側と下側の緯糸４４の下側とを行き来する間に、丈方向に緯糸１本分だけ２本の緯糸４３・４４の間を通るように織り込まれており、これにより、緯糸規制用経糸４５の屈曲が極端になることを避けると共に、緯糸４３・４４に絡み合ってその緯糸４３・４４のずれを規制する機会が多くなる。また、緯糸規制用経糸４５は、図５に示すように、幅方向に隣り合うもの同士で上下対称となるように織り込まれており、これにより、全ての緯糸４３・４４が均一に規制される。このため、緯糸４３・４４のペアリングを確実に防止し、緯糸４３・４４の間隔を均一に保つことができる。
【００４７】
この構成では、緯糸規制用経糸４５により織物層４６・４７が互いに一体化することから、前記の例のように緯糸１１により織物層８・９を互いに一体化する二重織り部を設ける必要がなく、全て一重織り重合部とすることで、ラミネート構造の基布により一層近い特性を得ることができる。なお、前記の例と同様に二重織り部を設けることも可能である。
【００４８】
ところで、図３に示したように、地経糸４・５を織機上で打込み糸とし、緯糸６・７・１１を織機上で整経糸として製織する場合、二重織り部を構成する緯糸１１の織り込み位置が、整経糸が通される綾枠の枚数などに制限されるため、二重織り部を構成する緯糸１１の本数を一重織重合部を構成する緯糸６・７より極端に少なくすることができない。このため、一重織重合部に対して多重織り部の割合をそれほど低くすることができず、ラミネート構造の基布に近似した特性を得るのに限界がある。
【００４９】
一方、緯糸規制用経糸１２・１３の織り込み位置は、打込み糸の打ち込み位置を変えることで比較的自由に設定することができる。このため、緯糸６・７・１１の間隔を均一に保つ効果が損なわれない範囲で、地経糸４・５に対する緯糸規制用経糸１２・１３の割合を大幅に低くすることができ、ラミネート構造の基布により一層近い特性を得ることができる。
【００５０】
したがって、ラミネート構造の基布に近似する特性を得る上では、第２の実施形態（図４・図５参照）のように、緯糸規制用経糸１２・１３で上下の織物層４６・４７を一体化して緯糸による二重織り部を不要とした構成の方が、緯糸による二重織り部が必要となる第１の実施形態（図１・図２参照）より有利である。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
図６は、本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。図７は、図６に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【００５２】
このフェルト６１においては、図６に示すように、前記の第２の実施形態（図４・図５参照）と同様に、基布６２に、緯糸４３・４４のずれを規制する緯糸規制用経糸６３が、織物層４６・４７をそれぞれ構成する緯糸４３・４４の双方に絡合する多重織状態で織り込まれているが、特にここでは、緯糸規制用経糸６３が、一部の地経糸４・５に代わって織り込まれている。この他の構成は、前記の第２の実施形態と同様である。
【００５３】
緯糸規制用経糸６３の織り込み方は、前記の第２の実施形態における緯糸規制用経糸４５と同様であり、この構成でも、緯糸４３・４４のペアリングを確実に防止して、緯糸４３・４４の間隔を均一に保つことができる。
【００５４】
なお、緯糸規制用経糸６３は、地経糸４・５に代わって織り込まれるため、前記の例と異なり、地経糸４・５と同じ糸材を用いると良いが、前記の例と同様に、地経糸４・５と異なる糸材を用いても良い。
【００５５】
＜第３の実施形態の変形例＞
図８は、本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。図９は、図８に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【００５６】
このフェルト８１においては、図８に示すように、前記の第３の実施形態（図６・図７参照）と同様に、基布８２に、緯糸４３・４４のずれを規制する緯糸規制用経糸８３が、織物層４６・４７をそれぞれ構成する緯糸４３・４４の双方に絡合する多重織状態で、一部の地経糸４・５に代わって織り込まれているが、特にここでは、図９に示すように、緯糸規制用経糸８３が２本で対をなしている。
【００５７】
緯糸規制用経糸８３の織り込み方は、前記の第２の実施形態における緯糸規制用経糸４５と同様であるが、特に対をなす２本の緯糸規制用経糸８３が上下対称に織り込まれており、これにより、緯糸４３・４４のペアリングを確実に防止して、緯糸４３・４４の間隔を均一に保つ効果を高めることができる。
【００５８】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。なお、幅方向の断面は、図５と同様である。
【００５９】
このフェルト１０１は、製紙機への掛け入れ作業性を向上させるため、有端に形成されて、フェルトランに引き込んだ上でその両端部を互いに接合して無端とする、いわゆるシームフェルトの例であり、基布１０２には、地経糸１０４・１０５となる糸の折り返しにより端部接合用のループ１１３が丈方向の両端にそれぞれ形成され、その互いの中心孔が整合するように交互にかみ合わされて形成された共通孔に幅方向の接合用芯線１１４を挿通することで無端状に接合される。
【００６０】
基布１０２には、前記の第２の実施形態（図４・図５）での緯糸規制用経糸４５と同様にして、緯糸１０６・１０７のずれを規制する緯糸規制用経糸１１１が織り込まれている。この緯糸規制用経糸１１１は、シーム部で切断された状態となっている。この他、シーム部を除く地部における、地経糸１０４・１０５、緯糸１０６・１０７、及び織物層１０８・１０９に関する構成は、前記の第２の実施形態と同様である。
【００６１】
図１１は、図１０に示した基布１０２の製作の要領を示す模式図である。ここでは、図１１（Ａ）に示すように、抄紙機上の地経糸１０４・１０５が織機上で打込み糸となり、抄紙機上の緯糸１０６・１０７が織機上で整経糸となっており、ループ形成用芯材１１５に打込み糸を絡めてループ１１３を形成しながら袋織りで基布１０２が無端状に織り上げられる。特にここでは、ループ１１３が織機上の耳部１１６・１１７の一方にのみ形成され、その一方の耳部１１６において地経糸１０４・１０５となる打込み糸をループ形成用芯材１１５に引っ掛けて折り返すことでループ１１３が形成される。
【００６２】
また、図１１（Ｂ）に示すように、緯糸規制用経糸１１１は地経糸１０４・１０５と同様に織機上で打込み糸となるが、この緯糸規制用経糸１１１となる打込み糸は、ループ形成用芯材１１５に絡めることなく通常通りに打ち込まれる。ここで、緯糸規制用経糸１１１となる打込み糸は、耳部１１６・１１７で地経糸１０４・１０５となる打込み糸と交差して絡み合う場合があるため、この緯糸規制用経糸１１１となる打込み糸と地経糸１０４・１０５となる打込み糸とが交差しない方法が選択される。
【００６３】
このようにして基布１０２が製織されると、無端状のままの基布１０２に対して、熱セットが行われた後に、ニードリングによりバット繊維層１０３が積層一体化される。そしてループ形成用芯材１１５を抜き取り、互いに噛み合ったループ１１３を分離してループ１１３側を開き、ループ１１３の列に沿ってバット繊維層１０３及び緯糸規制用経糸１１１を切断することで、無端状のフェルトが有端状に仕上げられる。
【００６４】
この製織時には、トマホーク３３が上下方向に動作することで、トマホーク３３の上下方向に位置する部分では、地経糸１０４・１０５及び緯糸１０６・１０７にトマホーク３３の押圧力が作用して、地経糸１０４・１０５にクリンプがつき易く、これにより緯糸１０６・１０７のずれが規制されるが、トマホーク３３の横方向に位置する部分、すなわちループ１１３の近傍の部分では、トマホーク３３の押圧力が作用しないため、地経糸１０４・１０５にクリンプがつき難い。このため、従来は、緯糸１０６・１０７がループ１１３側に集まるようにずれる不都合があったが、ここでは、緯糸規制用経糸１１１が緯糸１０６・１０７のずれを規制するため、緯糸１０６・１０７がループ１１３側に集まることを避けることができる。
【００６５】
また、緯糸規制用経糸１１１は、図１０に示したように、無端状に接合された状態でも切断されたままとなっているが、ループ１１３の製紙面１０１ａ側を覆うように、一方（走行方向の前側）の端部側からバット繊維層１０３を突出させた態様のフラップ１０３ａを形成する繊維が、緯糸規制用経糸１１１で保持されるため、フラップ１０３ａの摩耗を抑えることができる。
【００６６】
＜第５の実施形態＞
図１２は、本発明によるフェルトの製造方法の一例を段階的に示す丈方向の模式的な断面図である。
【００６７】
まず、図１２（Ａ）に示すように、基布１２１を、前記の第２の実施形態（図４・図５参照）での基布４２と同様に製織するが、特にここでは、緯糸規制用経糸１２２に、水（溶媒）に溶解可能な水溶性の糸材が用いられている。このような水溶性の糸材としては、例えばＰＶＡ（ポリビニルアルコール）からなるものが好適である。
【００６８】
基布１２１が製織されると、次に、図１２（Ｂ）に示すように、バット繊維層３を基布１２１に一体化するニードリングを行った後、得られたフェルト１２３を洗浄して、緯糸規制用経糸１２２を洗浄水中に溶出させて除去する。これにより、図１２（Ｃ）に示すように、完成品のフェルト１２５が得られ、このフェルト１２５では、基布１２４内に緯糸規制用経糸１２２が存在しないため、基布１２４全体の均一性を向上させることができる。
【００６９】
そして、ニードリング工程の後に緯糸規制用経糸１２２を除去するようにすると、ニードリング工程までは緯糸規制用経糸１２２が存在するため、緯糸４３・４４のずれが確実に規制されており、またニードリング工程の後はバット繊維層３の繊維が絡み付くことで緯糸４３・４４のずれが規制されることから、緯糸規制用経糸１２２の有無に関係なく、緯糸４３・４４がずれることはない。
【００７０】
なお、このように緯糸規制用経糸に水溶性の糸材を用いる場合、前記の第１の実施形態（図１・図２参照）での緯糸規制用経糸１２・１３と同様な織り込み方で緯糸規制用経糸を織り込むことも可能であるが、第２の実施形態（図４・図５参照）と同様な織り込み方を採用すると、緯糸１１による二重織部が不要なため、ラミネート構造に近似した特性を得る上で有利である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明にかかる製紙用フェルト及びその製造方法は、多層構造の基布において緯糸の間隔が不均一になる糸寄りを抑制することができる効果を有し、基布にバット繊維層を一体化させた製紙用フェルト、例えば抄紙機のプレスパート（圧搾部）で用いられるプレスフェルトや、ドライパート（乾燥部）で用いられるドライヤーフェルト、並びにシュープレス用ベルトやトランスファーベルトなどの各種製紙用ベルトの基布などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明によるフェルトの一例を示す丈方向の模式的な断面図である。
【図２】図１に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【図３】図１に示した基布の製作の要領を示す模式図である。
【図４】本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。
【図５】図４に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【図６】本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。
【図７】図６に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【図８】本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。
【図９】図８に示した基布の幅方向の模式的な断面図である。
【図１０】本発明によるフェルトの別の例を示す丈方向の模式的な断面図である。
【図１１】図１０に示した基布の製作の要領を示す模式図である。
【図１２】本発明によるフェルトの製造方法の一例を段階的に示す丈方向の模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１・４１・６１・８１・１０１・１２５  フェルト、１ａ・４１ａ・６１ａ・８１ａ・１０１ａ  製紙面、１ｂ・４１ｂ・６１ｂ・８１ｂ・１０１ｂ  走行面
２・４２・６２・８２・１０２・１２４  基布
３・１０３  バット繊維層
４・５・１０４・１０５  地経糸
６・７・１１・４３・４４・１０６・１０７  緯糸
８・９・４６・４７・１０８・１０９  織物層
１２・１３・４５・６３・８３・１１１・１２２  緯糸規制用経糸
１１３  ループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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