(57)【要約】【課題】本発明は、コアを保持するための部材をケースを大型化することなくケースに固定可能なインダクタを提供することである。【解決手段】インダクタが、枡形状のケースと、ケース内に収容されるコアと、コアの側面とケースの第１の側壁の内面との間に挟み込まれ、該コアを該ケース内で保持させる保持部材と、を有し、第１の側壁の内面の略中央部にはコアが固定される突出部が形成されており、保持部材はコアをケースの底面に向かって付勢する上部アームと、第１の側壁と対向する第２の側壁に向かって該コアを付勢する側部アームと、上部アームの直下に形成され突出部に当接する固定部とを有し、固定部を前記突出部に固定することによって保持部材が前記ケースに固定される。【選択図】  図８
2010118571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枡形状のケースと、
前記ケース内に収容されるコアと、
前記コアの側面と前記ケースの第１の側壁の内面との間に挟み込まれ、該コアを該ケース内で保持させる保持部材と、
を有し、
前記第１の側壁の内面の略中央部には、前記コアが固定される突出部が形成されており、
前記保持部材は、前記コアを前記ケースの底面に向かって付勢する上部アームと、前記第１の側壁と対向する第２の側壁に向かって該コアを付勢する側部アームと、該上部アームの直下に形成され前記突出部に当接する固定部と、を有し、
前記固定部を前記突出部に固定することによって前記保持部材が前記ケースに固定される
ことを特徴とするインダクタ。
【請求項２】
前記固定部は前記突出部の上面に当接し、
前記突出部の上面にはめねじが形成され、
前記固定部には貫通孔が形成され、
ボルトを前記貫通孔に通して前記めねじにねじ込むことによって前記固定部が前記突出部に固定され、
前記上部アームには、前記ボルトを前記めねじに取り付ける際に工具を挿し込み可能な開口が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記側部アームは、前記固定部を挟むように一対設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記一対の側部アームは、その先端において梁によって連結されていることを特徴とする請求項３に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記ケースには樹脂モールドが注入されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項６】
前記コアは、
前記ケースの第１の側壁の内面に対して略平行に配置される一対のプレート部と、
前記プレート部の両端にそれぞれ接続され、前記第１の側壁に隣接する一対の第３の側壁と略平行に配置される一対のアーム部と、
前記プレート部の略中央部から前記アーム部と略平行に伸び、巻線がその周りに取り付けられる芯部と、
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項７】
枡形状のケースと、
前記ケース内に収容されるコアと、
前記コアの側面と前記ケースの第１の側壁の内面との間に挟み込まれ、該コアを該ケース内で保持させる保持部材と、
を有し、
前記保持部材は、前記第１の側壁と対向する第２の側壁に向かって該コアを付勢する側部アームを有し、
前記コアは、
前記ケースの第１の側壁の内面に対して略平行に配置される一対のプレート部と、
前記プレート部において前記第１の側壁に隣接する一対の第３の側壁の内面に夫々近接する両端に、該第３の側壁と略平行に配置される一対のアーム部と、
前記プレート部の略中央部から前記アーム部と略平行な方向に伸び、巻線がその周りに取り付けられる芯部と、
を有し、
前記側部アームは、前記第１の側壁に近位となるプレート部において前記一対のアーム部の根元に対応する部分のみに当接して前記コアを前記ケースにおいて該第１の側壁と対向する第２の側壁に向かって付勢することを特徴とするインダクタ。
【請求項８】
前記ケースの第２の側壁の内面には、該第２の側壁に近位となるプレート部において前記一対のアーム部の根元に対応する部分全体と当接する平面部を備えた突出部を有することを特徴とする請求項７に記載のインダクタ。
【請求項９】
前記一対の側部アームは、その先端において梁によって連結されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のインダクタ。
【請求項１０】
前記保持部材が、前記コアを前記ケースの底面に向かって付勢する上部アームを更に有することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１１】
前記上部アームは、その先端のエッジ部が前記コアに接触しないようにくの字状に屈曲している板バネであることを特徴とする請求項１から６、及び請求項１０のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１２】
前記上部アームは、一対のアーム部と、該一対のアーム部をその先端部で連結する梁とを有することを特徴とする請求項１から６、請求項１０及び１１のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１３】
前記コアは、前記第１の側壁に近位となる第１の分割コアと、前記第２の側壁に近位となる第２の分割コアとを有し、
前記上部アームは、前記第１の分割コアの上面に当接して前記第１の分割コアを前記ケースの底面に向かって付勢する第１の上部アームと、前記第２の分割コアの上面に当接して前記第２の分割コアを前記ケースの底面に向かって付勢する第２の上部アームとを有する
ことを特徴とする請求項１から６、請求項１０から１２のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１４】
前記第１の分割コアには、前記第１の側壁の内面に近位となるプレート部が含まれ、
前記第１の上部アームは、前記第１の分割コアのプレート部の上面のみに当接して前記第１の分割コアを前記ケースの底面に向かって付勢する
ことを特徴とする請求項６又は７を引用する請求項１３に記載のインダクタ。
【請求項１５】
前記第２の分割コアには、前記一対のアーム部の夫々の一部が含まれ、
前記第２の上部アームは、前記第２の分割コアのアーム部の上面のみに当接して前記第２の分割コアを前記ケースの底面に向かって付勢する
ことを特徴とする請求項６又は７を引用する請求項１３又は請求項１４に記載のインダクタ。
【請求項１６】
前記第１の上部アームが前記第１の分割コアを付勢する力と、前記第２の上部アームが前記第２の分割コアを付勢する力の大きさは略等しく設定されていることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１７】
前記側部アームは、その先端のエッジが前記コアに接触しないようにくの字状に屈曲していることを特徴とする請求項１から１６のいずれかにに記載のインダクタ。
【請求項１８】
前記側部アームは、前記ケースの第１の側壁内面と略平行な方向に広がる板状の基部と、前記基部の下端からＵ字状に屈曲して前記コアの側面に当接する当接部とを備えた板バネであることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１９】
枡形状のケースと、
前記ケース内に収容されるコアと、
前記コアに取り付けられる巻線と、
を有し、
前記コアは、
前記ケースの一側壁の内面に対して略平行に配置される一対のプレート部と、
前記プレート部において前記ケースの一側壁に隣接する一対の側壁の内面に夫々近接する両端に、該一対の側壁と略平行に配置される一対のアーム部と、
前記プレート部の略中央部から前記アーム部と略平行な方向に伸び、前記巻線がその周りに取り付けられる芯部と、
を有し、
前記ケースの一対の側壁の内面には、前記一対のプレート部の少なくとも一方の２側面と当接する少なくとも一対の突出部が形成されていることを特徴とするインダクタ。
【請求項２０】
前記突出部の下部に前記コアの側面と当接する平面部が設けられ、前記突出部において前記平面部より上の部分は、上に行くに従って該突出部が形成されている側壁に近接するテーパ面となっていることを特徴とする請求項１９に記載のインダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線が巻き回されたコアをケースに収容して形成したインダクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボビン等を介してコアに導線を巻き回したものを金属製のケースに収容して形成したインダクタが、リアクトル等として広く利用されている。このようなインダクタは、コアや巻線に発生した熱を金属ケースに逃がすことができるため冷却効率が高く、また、ケース内にコアや巻線が収容されているため取り扱いが容易である。
【特許文献１】特開２００４−２４１４７５号
【０００３】
このようなインダクタにおいては、特許文献１のもののように、板バネによってコアをケースに向かって付勢することによって、衝撃等によってコアが破損しないようコアをケース内で保持している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のインダクタは、板バネによりコアをケースの底面に付勢することによってコアを保持するものである。そして、板バネはボルトによってケースに固定される。この場合、ケースは、ボルトを取り付けるためのめねじを形成可能な肉厚部を有する必要がある。この肉厚部は、板バネの本体部分（弾性変形してバネとしての機能を担う部分）から離れた場所に設ける必要がある。そのため、特にＰＱ磁心などの外枠を有するコアを使用する場合は、コアの大きさに対してケースの大きさが大きなものとなっていた。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、ケースを大型化することなく、コアを保持するための部材をケースに固定可能なインダクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明のインダクタは、枡形状のケースと、ケース内に収容されるコアと、コアの側面とケースの第１の側壁の内面との間に挟み込まれ、該コアを該ケース内で保持させる保持部材と、を有し、第１の側壁の内面の略中央部にはコアが固定される突出部が形成されており、保持部材はコアをケースの底面に向かって付勢する上部アームと、第１の側壁と対向する第２の側壁に向かって該コアを付勢する側部アームと、上部アームの直下に形成され突出部に当接する固定部とを有し、固定面を前記突出部に固定することによって保持部材が前記ケースに固定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上部アームの下、すなわち、保持部材をケースとコアとの間に挟み込む為に必要な隙間を確保すること伴って生じるデッドスペースに、保持部材をケースに固定するための固定面を有する突出部が形成される。このため、ケースを大型化することなく保持部材をケースに固定することができる。例えば、ボルトによってコアをケースに固定する場合は、ボルト用のめねじを突出部の上面に形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のインダクタであるリアクトルの斜視図を示したものである。図１に示されるように、本実施形態のリアクトル１は、略枡形状のケース１０に、コア２０及び、ボビン４０を介してコア２０に取り付けられている巻線３０が収容されたものである。以下の説明においては、巻線３０の軸方向（図１において右上から左下に向かう方向）をＸ軸方向、ケース１０の底面に垂直な方向（図１における上下方向）をＺ軸方向、Ｘ軸方向とＺ軸方向の双方に垂直な方向（図１において左上から右下に向かう方向）をＹ軸方向と定義する。
【０００９】
コア２０の斜視図を図２に示す。図２に示されるように、コア２０は、一対の分割コア２１、２２から構成される。分割コア２１は、ＹＺ平面と平行に広がるプレート部２１ａと、プレート部２１ａのＹ軸方向両端から略垂直に突出してＸＺ平面と平行に広がる一対のアーム部２１ｂと、一対のアーム部２１ｂに挟まれるようにプレート部２１ａの略中央から垂直に突出してＸ軸方向に伸びる芯部２１ｃとを備えた略Ｅ字形状となっている。他方の分割コア２２も同一の形状であり、プレート部２２ａ、一対のアーム部２２ｂ及び芯部２２ｃを有する。コア２０は、この分割コア２１、２２を突き合わせて、全体として角筒形状の外枠部２３の内部に２つの芯部２１ｃ、２２ｃが同軸に配置された形状となっている。ここで、芯部２１ｃ、２２ｃの長さｌ２はアーム部２１ｂ、２２ｂの長さｌ１よりも短いため、各分割コア２１、２２のアーム部２１ｂ、２２ｂ同士を突き合わせた状態であっても、芯部２１ｃ、２２ｃ同士は接触せず、芯部２１ｃと２２ｃの間には隙間Ｇが形成される。図１に示されるように、ボビン４０及び巻線３０は、これらの中空部に芯部２１ｃ、２２ｃが差し込まれ、その殆どの部分が外枠部２３によって囲まれる空間内に収容されるようになっている。
【００１０】
次いで、コア２０のケース１０への収容構造について説明する。図３は、本実施形態のケース１０の上面図である。また、図４及び５は、夫々図３のＩ−Ｉ断面図及びＩＩ−ＩＩ断面図である。図３〜５に示されるように、ケース１０は、Ｘ軸方向手前側（図３中下側）に形成された第１側壁内面１２、第１側壁内面１２と対向する位置（図３中上側）に形成された第２側壁内面１１、及び第２側壁内面１１と第１側壁内面１２のＹ軸方向両端においてそれぞれ両者を連絡するよう形成された２つの第３側壁内面１３を有する。なお、ケース１０は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属によって形成されている。
【００１１】
第２側壁内面１１と第３側壁内面１３によって形成される２箇所のコーナー部には第１突出部１５が形成されている。また、第３側壁内面１３にはそれぞれ第２突出部１６が形成されている。図３及び４に示されるように、第１突出部１５の夫々は、略ＹＺ平面に平行な平面部１５ａを有している。また、図３及び５に示されるように、第２突出部１６は、略ＸＺ平面に平行な平面部１６ａを有している。一対の第２突出部の平面部１６ａの間隔ｌ３（図５）は、コア２０のＹ軸方向寸法と略等しく、図３〜５に示されるように、コア２０をケース１０内に収容するときは、コア２０のプレート部２２ａ及び１対のアーム部２１ｂ（図２）が夫々第１突出部１５の平面部１５ａ及び第２突出部１６の平面部１６ａに当接し、これによってコア２０の位置決めがなされる。
【００１２】
また、図５に示されるように、第２突出部１６において平面部１６ａよりも上側の部分は、上に行くほど第３側壁内面１３に近接するようなテーパ面１６ｂとなっている。すなわち、第２突出部１６の上端（ケース１０の開口Ｏに近い側）における第２突出部１６同士の間隔ｌ４は、コア２０のＹ軸方向寸法よりも十分に大きくなっている。このため、第２突出部１６間にコア２０を容易に差し込むことができ、差し込まれたコア２０はテーパ面１６ｂにガイドされて平面部１６ａ間に導かれる。この結果、本実施形態においては、容易且つ確実にコア２０をケース１０内に位置決めして収容することができる。
【００１３】
図１に示されるように、本実施形態においては、コア２０並びにこれに取り付けられるボビン４０及び巻線３０は、ケース１０の第１側壁内面１２とコア２０との間に挟み込まれている保持部材５０によってケース１０内に保持される。保持部材５０について以下に説明する。
【００１４】
図６は、本実施形態の保持部材５０を図１中手前側から見た斜視図である。また、図７は、保持部材５０を図１中奥側から見た斜視図である。図６及び７に示されるように、保持部材５０は、所定の形状に打ち抜いた金属板（鋼板など）をコーナー部５１にてＬ字状に折り曲げることによって形成されている。
【００１５】
コーナー部５１のＹ軸方向略中央部には、略ＸＹ平面と平行に広がる第１アーム５４が接続されている。また、コーナー部５１のＹ軸方向両端には、Ｚ軸方向下向きに伸びる一対の第２アーム５３と、略Ｘ軸方向（ケース１０の第１側壁内面１２から第２側壁内面１１（図３）に向かう方向）に伸びる一対の第３アーム５２が接続されている。一対の第３アーム５２は、第１アーム５４をＹ軸方向両側から挟むような位置に形成されている。
【００１６】
第２アーム５３は、折り返し部５３ａにて、第２側壁内面１１（図３）に向かってＵ字状に折り返されている。また、第２アーム５３において折り返し部５３ａよりも先端側に位置する当接部５３ｃ同士は、梁５３ｄによって連結されている。
【００１７】
さらに、一対の第２アーム５３において折り返し部５３ａよりも基端側に位置する基部５３ｂ同士の中間には、屈曲してＸＹ平面と平行に広がる固定部５５が形成されている。図７に示されるように、この固定部５５には貫通孔５５ａが形成されている。また、図３及び５に示されるように、ケース１０の第１側壁内面１２には、第３突出部１７が形成されており、その上面１７ａの略中央には、Ｚ軸方向に平行な軸をもつめねじ１７ｂが形成されている。保持部材５０によってコア２０を保持する際には、図８の組立図に示されるように、巻線３０及びボビン４０を取り付けたコア２０をケース１０に収容し、コア２０とケース１０との間に保持部材５０を差し込み、さらに貫通孔５５ａにボルト６０を通してめねじ１７ｂにねじ込んでケース１０に保持部材５０を固定する。また、固定部５５の上には第１アーム５４が位置しているが、図６〜８に示されるように、第１アーム５４には開口５４ａが形成されているので、この開口５４ａにドライバー等の工具を差し込むことにより、ボルト６０をめねじ１７ｂにねじ込むことができる。このように、本実施形態においては、デッドスペースであった第３アームの下に固定部５５を設けているため、第３アーム５２のＹ軸方向外側など、上記デットスペース以外の箇所に固定部を設けた他の構成と比べて、ケース１０の容積を小さくすることができる。
【００１８】
保持部材５０によるコア２０の保持構造について以下に説明する。図９は、本実施形態のリアクトル１の上面図である。図１０、１１及び１２は、夫々図９のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、ＩＶ−ＩＶ断面図及びＶ−Ｖ断面図である。また、図１３は、ケース１０の記載を省略したリアクトル１の斜視図である。
【００１９】
図１０に示されるように、本実施形態においては、第３アーム５２が図中右側（ケース１０の第２側壁内面１１側）に配置された分割コア２２をケース１０の底面１４に向けて付勢している。同様に、図１１に示されるように、第１アーム５４が図中左側（ケース１０の第１側壁内面１２側）に配置された分割コア２１をケース１０の底面１４に向けて付勢している。このように、本実施形態においては、２つの分割コア２２及び２１が保持部材５０によって別個に付勢される。このため、テープ等で２つの分割コア２１、２２を接合することなく、ケース１０内でコア２０は保持される。
【００２０】
また、本実施形態においては、図１３に示されるように、一対の第３アーム５２が分割コア２２の一対のアーム部２２ｂの夫々を付勢するようになっている。このため、分割コア２２をケース１０の底面１４に付勢するための荷重は２つに分散され、分割コア２２の特定の箇所に過度の応力集中が起こらないようになっている。
【００２１】
また、図９に示されるように、第１アーム５４には開口５４ａが形成されているが、これは、ボルト６０を保持部材５０及びケース１０に取り付けやすくするのみならず、断面積を減少させて第１アーム５４のバネ定数を、コアを保持するために適切な荷重が得られるような大きさに調整するという機能をも有する。本実施形態においては、第２側壁内面１１側の分割コア２２と第１側壁内面１２側の分割コア２１とが略均等な荷重で付勢されるように、第３アーム５２と第１アーム５４のバネ定数が調整されている。
【００２２】
また、図９に示されるように、第１アーム５４には開口５４ａが形成されているため、第１アーム５４は全体として、略Ｘ軸方向に伸びる一対のアーム部５４ｂと、アーム部５４ｂ同士をその先端で連結する梁５４ｃとから構成される、コの字形状となっている。第１アーム５４が梁５４ｃを有さないような構成においては、自然状態において第１アーム５４のアーム部５４ｂの屈曲の程度は、製造時のバラツキ等によりアーム部５４ｂ毎に異なるものとなり、各アーム部５４ｂがコア２０を付勢する力の大きさが異なるものとなる可能性がある。これに対し、本実施形態の構成では、双方のアーム部５４ｂが梁５４ｃによって連結されているため、アーム部５４ｂの屈曲の程度は、一方のアーム部５４ｂと他方のものとで略同一となる。このため、第１アーム５４がコア２０を付勢する荷重は、両方のアーム部５４ｂで略同一となり、コア２０はケース１０の底面１４（図４、５）に向かって略均一に付勢される。
【００２３】
また、図１１に示されるように、ボビン４０及び巻線３０の一部はコア２０から下側に突出している。このため、これらの部分を収容するため、ケース１０の底面１４には、凹部１４ａが形成されている。図１１及び１２に示されるように、この凹部１４ａは、コア２０のプレート部２１ａ、２２ａ（図１１）及びアーム部２１ｂ、２２ｂ（図１２）とは重ならない位置に設けられている。前述のように、保持部材５０の第３アーム５２及び第１アーム５４は夫々コア２０のアーム部２２ｂ及びプレート部２１ａをケース１０の底面１４に向かって付勢している。ここで、例えばコア２０の底面が凹部１４ａ側にはみ出しているような状態では、凹部１４ａの縁部を支点とする曲げ応力がコア２０に生じ、コア２０が破損する可能性がある。しかしながら、本実施形態においては、上記のように凹部１４ａがアーム部２１ｂ、２２ｂ及びプレート部２１ａ、２２ａを避けるように配置されており、コア２０の底面は全面に亙ってケース１０の底面１４に当接するようになっているため、コア２０には上記の曲げ応力は加わらず、コア２０が破損することはない。
【００２４】
また、本実施形態においては、図１０に示されるように、保持部材５０の第２アーム５３の基部５３ｂがケース１０の第１側壁内面１２に当接し、当接部５３ｃがコア２０のプレート部２１ａに当接している。これによって、当接部５３ｃが基部５３ｂに向かって押し込まれ、その反発力によって、コア２０はケース１０の第１突出部１５の平面部１５ａに向かって押し込まれる。
【００２５】
図１３に示されるように、各第２アーム５３は、アーム部２１ｂの根元に位置するプレート部２１ａの両端をケース１０の第２側壁内面１１に向かってそれぞれ付勢している。プレート部２１ａの中央部にて分割コア２１がＸ軸方向に付勢されるような構成では、プレート部２１ａに曲げ荷重が加わり、コア２０が破損に至る可能性がある。これに対して、本実施形態においては、上記のように第２アーム５３はアーム部２１ｂの根元の部分でコア２０を付勢しているため、プレート部２１ａに曲げ荷重は殆ど発生せず、コア２０が破損することはない。
【００２６】
また、本実施形態においては、ケース１０の第２突出部１６は、分割コア２１のプレート部２１ａの側面において、分割コア２１と当接している。アーム部２１ｂの先端側にて第２突出部１６が分割コア２１と当接するような構成では、衝撃等によって第２突出部１６から不意に荷重が加わった際、アーム部２１ｂに曲げ荷重が加わり、プレート部２１ａとアーム部２１ｂとがなすコーナー部に過度の応力集中が発生し、コア２０が破損に至る可能性がある。これに対して、本実施形態においては、上記のように第２突出部１６はプレート部２１ａの側面においてコア２０と当接しているため、アーム部２１ｂに曲げ荷重は殆ど発生せず、コア２０が破損することはない。
【００２７】
なお、本実施形態においては、ケース１０の第２突出部１６は、第１側壁内面１２側の分割コア２１のプレート部２１ａの側面に当接する位置に設けられているが、本発明は上記の構成に限定されるものではない。すなわち、第２側壁内面１１側の分割コア２２のプレート部２２ａの側面に当接する位置（図９における位置α）に第２突出部１６が設けられる構成としても良い。また、双方の分割コア２１、２２のプレート部２１ａ、２２ａの側面に当接する位置に第２突出部１６が設けられる構成としても良い。
【００２８】
また、図７に示されるように、一対の第２アーム５３の当接部５３ｃ同士は梁５３ｄによって連結されている。保持部材５０が梁５３ｄを有さないような構成においては、自然状態において第２アーム５３の基部５３ｂと当接部５３ｃとの間隔は、製造時のバラツキ等により第２アーム５３毎に異なるものとなり、各第２アーム５３がコア２０を付勢する力の大きさが異なるものとなる可能性がある。これに対し、本実施形態の構成では、双方の第２アーム５３の当接部５３ｃが梁５３ｄによって連結されているため、基部５３ｂと当接部５３ｃとの間隔は、一方の第２アーム５３と他方のものとで略同一の長さとなる。このため、第２アーム５３がコア２０を付勢する荷重は、両方の第２アーム５３で略同一となり、コア２０はケース１０の第２側壁内面１１に向かって略均一に付勢される。
【００２９】
なお、図１０に示されるように、保持部材５０の第２アーム５３の当接部５３ｃには、基部５３ｂに向かってくの字状に屈曲する屈曲部５３ｅが形成されている。この屈曲により、第２アーム５３の当接部５３ｃのエッジ部５３ｆとコア２０との接触が防止され、エッジ部５３ｆによってコア２０が傷付けられて破損しないようになっている。第３アーム５２及び第１アーム５４にも同様の屈曲部５２ａ及び５４ｂが形成されており、コア２０が傷付けられて破損しないようになっている。
【００３０】
以上のように、本実施形態においては、アーム保持部材５０のエッジが直接コア２０に接触せずに、且つ、分割コア２１、２２のプレート部２１ａ、２２ａやアーム部２１ｂ、２２ｂに曲げ荷重が加わらないようになっており、衝撃等によって保持部材５０からコア２０に不意の荷重が加わった場合であっても、コア２０が破損しないようになっている。このため、フェライトコア等の脆性材料から形成されるコアを使用することが可能である。
【００３１】
また、本実施形態においては、前述のようにコア２０の底面全体がケース１０の底面全体に当接している（図１０〜１２）。また、第２側壁内面１１側の分割コア２２のプレート部２２ａにおいて、アーム部２２ｂの根元に位置する部分の面（図９における面β）の全体がケース１０の第１突出部１５の平面部１５ａに当接している。このように、本実施形態においては、コア２０においてケース１０と直接接触している部分の面積が大きく、コアから発生した熱を効率よくケース１０に逃がすことができるようになっている。
【００３２】
また、上記のように保持部材５０によってコア２０、巻線３０及びボビン４０が保持された後に、ケース１０には、樹脂モールド７０が注入される（図１０）。樹脂モールド７０は、例えばエポキシ樹脂などの熱伝導率の高い樹脂である。本実施形態においては、ケース１０に保持部材５０を固定するための固定部５５及び固定部５５が固定されるケース１０の第３突出部１７が、保持部材５０の第１アーム５４の下に配置されている。このため、第３突出部１７の容積分、樹脂モールド７０の注入量を小さく抑えることができる。また、第１側壁内面１２側の分割コア２１のプレート部２１ａと第３突出部１７との間隔ｌ５は、比較的小さなものとなっている。樹脂モールド７０よりもケース１０を形成する金属材料の方が熱伝導率は更に高いため、コア２０で発生した熱は速やかに第３突出部１７に移動し、効率よくコア２０を冷却できるようになっている。
【００３３】
また、コアをケース内に収容する構造では、リアクトル使用時に発生する交流磁場によるコアの振動のために、コアとケースとが周期的に接触してノイズが発生するという問題がある。本実施形態においては、保持部材５０によってコア２０がケース１０に密着して保持されるため、コア２０の振動によるノイズの発生が低減される。更に、樹脂モールドによってコア、ケース、ボビン、コイル間の隙間が充填されて、これら部材間の相対位置が固定されるため、部材間の接触によって発生するノイズが更に抑えられる。
【００３４】
また、従来はフェライト等の脆弱な磁性材料のコアを使用する場合には、ねじ止めや板ばねによる局所的な強い固定力にコアが耐えられず、ケース内にコアを収容する構成をとることができなかった。そのため、粘着テープや接着剤によって分割コアを貼り合わせる必要があった。本実施形態においては、板ばねによる固定力を分散させ、且つ、コアに曲げ応力を与えないような箇所に固定荷重を与えるため、脆性材料のコアを破損することなくケース内に収容することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態のリアクトルの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態のリアクトルのコアの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態のリアクトルのケースの上面図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】図３のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図６】本発明の実施の形態のリアクトルの保持部材を図１中手前側から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態のリアクトルの保持部材を図１中奥側から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態のリアクトルの組立図である。
【図９】本発明の実施の形態のリアクトルの上面図である。
【図１０】図９のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図１１】図９のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図１２】図９のＶ−Ｖ断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態のリアクトルのケースを省略した斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    リアクトル
１０    ケース
１１    第２側壁内面
１２    第１側壁内面
１３    第３側壁内面
１４    底面
１４ａ  凹部
１５    第１突出部
１５ａ  平面部
１６    第２突出部
１６ａ  平面部
１６ｂ  テーパ面
１７    第３突出部
１７ｂ  めねじ
２０    コア
２１、２２    分割コア
２１ａ、２２ａ  プレート部
２１ｂ、２２ｂ  アーム部
２１ｃ、２２ｃ  芯部
３０    巻線
４０    ボビン
５０    保持部材
５２    第３アーム
５３    第２アーム
５３ａ  折り返し部
５３ｂ  基部
５３ｃ  当接部
５３ｄ  梁
５４    第１アーム
５４ａ  開口
５４ｂ  アーム部
５４ｃ  梁
５５    固定部
５５ａ  貫通孔
６０    ボルト
７０    樹脂モールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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