(57)【要約】【課題】体の不自由な方が使用される収納式多目的シートにおいて、シート本体に使用者が手すりに大きな力を加えた場合であっても、その力を加えたことに応じてシート本体の揺動と連動して手すりが揺動することのない収納式多目的シートを提供すること。【解決手段】この収納式多目的シート１０は、手すり１５の動きを規制する揺動部材３０を備え、手すり１５と一体的に設けられたブラケット２２と揺動部材３０とが当接する部分において、ブラケット２２には荷重緩和手段としての弾性部材２２ａを、揺動部材３０には荷重緩和手段としての弾性部材３０ｃを、それぞれ設けている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形のシート本体を備え、前記シート本体は、建物の構造体に設置されたシート支持体に対して前記シート本体の第１の辺と平行に設けられた第１の回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態では前記シート本体が壁面に対面するように略垂直状態で収納され、使用状態では前記シート本体が略水平となるように支持された収納式多目的シートであって、
前記シート本体の前記第１の辺側に設けられた手すりと、
前記手すりに当接することで前記手すりの動きを規制する規制手段と、を備え、
前記手すりは、前記シート本体若しくは前記シート支持体に対して揺動可能となるように支持され、前記シート本体の収納状態では前記壁面と前記シート本体との間でそれらと並立する一方で、前記シート本体の使用状態では前記手すりの上端が前記シート本体の中央側へ傾斜するように構成されると共に、
前記規制手段は、少なくとも前記シート本体の使用状態においては、前記手すりに入力された操作力によって前記シート本体が前記収納状態方向に揺動させられることがないように構成されており、
前記手すり及び前記規制手段の少なくとも一方に、前記手すりと前記規制手段との当接力を緩和する荷重緩和手段を設けたことを特徴とする収納式多目的シート。
【請求項２】
前記荷重緩和手段は弾性部材であって、前記手すりと前記規制手段とが当接した後に前記手すり及び前記規制手段がそれぞれ所定量揺動することが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納式多目的シート。
【請求項３】
前記規制手段は前記シート本体に揺動自在に支持されたカム部材であり、前記荷重緩和手段は弾性部材であって、
前記カム部材と前記シート本体との間に前記弾性部材を設けて、前記手すりと前記規制手段とが当接した後に前記手すり及び前記規制手段がそれぞれ所定量揺動することが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納式多目的シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納式多目的シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取付ベースに対して回転軸周りに揺動可能に軸支されたシート本体を備え、使用時にはシート本体を水平にし、収納時にはこれを引き上げてシート本体の戴置面が壁と向き合うように垂直にして収納する収納式多目的シートが知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、この収納式多目的シートの一例が記載されている。特許文献１に記載の収納式多目的シートには、シート上での姿勢保持、移動補助、あるいは落下防止などを目的として手すりが設けられている。この手すりは、取付ベースに固定されている壁側の手すりと、シート本体の自由端側の手すりがある。下記特許文献１記載の収納式多目的シートを設置する場合には、壁側の手すりに壁との間に握り代となる空間が必要となるために、シート本体と壁面との間に所定の距離をとる必要がある。つまり、シート本体を収納した際に、かなりの収納空間が必要となっている。
【０００４】
しかしながら、この収納式多目的シートは、トイレブースなどの比較的狭い空間内に設置されることが多いので、収納に要する空間は小さい方が好ましい。また、車椅子利用者が着座するシーンもあることから、ベッド本体使用時における空間使用量も小さい方が好ましい。そこで、収納式多目的シートを収納したときに必要となる空間を小さくすると共に、シート本体使用時における空間使用量も小さくすることを目的として、本出願人は下記特許文献２に記載されているような収納式多目的シートを提案した。
【０００５】
下記特許文献２に記載されている収納式多目的シートは、矩形のシート本体を備え、そのシート本体は、自身の第１の辺と平行に設けられた回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態ではシート本体が略垂直になるとともに、壁面に対面するように収納され、使用状態ではシート本体が略水平となるものである。そして、壁側の手すりが、シート本体に対して揺動可能となるように支持されていて、これによって、収納状態では、手すりは壁面とシート本体との間で、壁面及びシート本体に近接した状態で並設されるように収納され、使用状態では、壁側の手すりの上端が、シート本体の中央側へ傾斜することで壁との間に必要で十分な握り代が確保できるように工夫されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７５２５５号公報
【特許文献２】特許第３９８１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のとおり、特許文献２に記載されている収納式多目的シートによれば、壁側の手すりを、収納状態ではシート本体と近接して並設させることにより、シート本体を壁に近づけてコンパクトに収納することができるようになっている。一方で、使用状態では手すりの先端をシート本体の中央側へ傾斜させることにより、壁面と手すりとの間に十分な距離が生じるため、手すりの握り代としての空間を十分に確保できたためコンパクトな収納空間を得る為に手すりの使い勝手が犠牲にされてしまうという問題を確実に解決できたものである。
【０００８】
ところで、収納式多目的シートは体の不自由な方が使用するため、手すりには健常者では想定し難い力が加えられる場合がある。上記特許文献２に記載されている収納式多目的シートの場合、シート本体に使用者が着座した状態で第１の手すりに力を加える場合には何等問題が発生しないが、特にシート本体に使用者が着座しない状態で第１の手すりに力を加えるとその力を加えることに応じてシート本体とともに手すりが収納状態側となる壁側に揺動してしまうことがあることを本発明者らは見出した。より具体的には、使用者が第１の手すりにもたれるように体重を手すりにかけた場合であって、その力を加える方向が壁面に向う方向の場合、シート本体が収納側へ揺動してしまうのと連動して壁側の手すりも壁側の方向に若干量揺動することがあった。使用者が離座している場合は特に顕著で、このようにシート本体が収納側へ揺動してしまうと、使用者は手すりを使ってのシート本体への移乗やシート本体からの離座動作の面で気を使うことになり、使い勝手の面で改良が望まれていたものである。
【０００９】
本発明はこの新たなる課題に対応すべく、体の不自由な方が使用される収納式多目的シートにおいて、シート本体に使用者が手すりに大きな力を加えた場合であっても、その力を加えたことに応じてシート本体の揺動と連動して手すりが揺動することのない収納式多目的シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る収納式多目的シートは、矩形のシート本体を備え、前記シート本体は、建物の構造体に設置されたシート支持体に対して前記シート本体の第１の辺と平行に設けられた第１の回転軸周りに揺動可能に軸支され、収納状態では前記シート本体が壁面に対面するように略垂直状態で収納され、使用状態では前記シート本体が略水平となるように支持された収納式多目的シートであって、前記シート本体の前記第１の辺側に設けられた手すりと、前記手すりに当接することで前記手すりの動きを規制する規制手段と、を備え、前記手すりは、前記シート本体若しくは前記シート支持体に対して揺動可能となるように支持され、前記シート本体の収納状態では前記壁面と前記シート本体との間でそれらと並立する一方で、前記シート本体の使用状態では前記手すりの上端が前記シート本体の中央側へ傾斜するように構成されると共に、前記規制手段は、少なくとも前記シート本体の使用状態においては、前記手すりに入力された操作力によって前記シート本体が前記収納状態方向に揺動させられることがないように構成されており、前記手すり及び前記規制手段の少なくとも一方に、前記手すりと前記規制手段との当接力を緩和する荷重緩和手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る収納式多目的シートでは、シート本体の壁面側に取り付けられている手すりを、収納状態ではシート本体と近接させた状態で並設収納することにより、収納時にシート本体を壁面に近づけて、コンパクトに収納することができるようになっている。一方、使用状態では手すりの上端をシート本体の中央側へ傾斜させることにより、壁面との手すりとの距離が生じ、手すりの握り代を十分に確保することができるように構成されている。更に本発明に係る収納式多目的シートでは、シート本体の使用状態においては手すりに対する操作に対してシート本体が揺動することが規制されるように構成されているので、体の不自由な使用者が離座時若しくは着座時に手すりにもたれかかるようにして体重を手すりにかけた場合であっても、その手すりに対して加えられた力によってシート本体を持ち上がらないように揺動を抑制することが可能となり、手すりも揺動されてしまうことが確実に防止できるため、非常に使い勝手のよい可動式の手すりを提供することができる。更に本発明に係る収納式多目的シートでは、手すり及び規制手段の少なくとも一方に荷重緩和手段を設けているので、手すりと規制手段との当接力を緩和することができる。このように手すりと規制手段との当接力を緩和することで、万が一、使用状態において規制手段と手すりの間に手を挟まれたとしても手に対する当接力を緩和することができるため、使用状態における安全性を高めることができる。更に、手すりと規制手段とのこのような本発明の構成を採用することで、収納式多目的シートの省スペース性と手すりの操作性とを両立させることができると共に、安全性も向上させることができる。
【００１２】
本願請求項２に係る収納式多目的シートでは、前記荷重緩和手段は弾性部材であって、前記手すりと前記規制手段とが当接した後に前記手すり及び前記規制手段がそれぞれ所定量揺動することが可能なように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この態様によれば、荷重緩和手段を弾性部材で構成し、手すりと規制手段とが当接した後に手すり及び前記規制手段がそれぞれ所定量揺動することが可能なように構成しているので、手すりにと規制手段とが当接した後に一体的に両者とも回転することが可能となる。従って、万が一、規制手段と手すりの間に手を挟まれたとしても手に対する当接力を緩和することができる。更に、規制手段と手すりとの間のガタつきも抑制することができる。
【００１４】
本願請求項３に係る収納式多目的シートでは、前記規制手段は前記シート本体に揺動自在に支持されたカム部材であり、前記荷重緩和手段は弾性部材であって、前記カム部材と前記シート本体との間に前記弾性部材を設けて、前記手すりと前記規制手段とが当接した後に前記手すり及び前記規制手段がそれぞれ所定量揺動することが可能なように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この態様によれば、規制手段をシート本体に揺動自在に支持されたカム部材としているので、モータ等の動力を用いる必要が無く構造を一層シンプルなものとすることができる。更に、荷重緩和手段をカム部材とシート本体との間に設けているので、シート本体が使用状態にある場合に手すりを使用してもその揺動を抑制するように構成することが可能なため、手すりの使用感を向上させることができる。更に、シート本体の規制手段が当接する部分を保護することができるので、シート本体に用いる材料を軽量なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シート本体に使用者が手すりに大きな力を加えた場合であっても、その力を加えたことに応じてシート本体の揺動と連動して手すりが揺動することのない収納式多目的シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る収納式多目的シートを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る収納式多目的シートを示す側面図であって、シート本体の収納状態を示す図である。
【図３】図２において、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図４】図２において、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図５】図２において、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【図６】図２において、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１９】
本実施形態に係る収納式多目的シートは、身障者用トイレブース、多目的トイレブース又は介護施設の脱衣所等に設置される収納式多目的シートであり、特に車椅子使用者の利用を意図したものである。この収納的多目的シートを図１及び図２に示す。収納式多目的シート１０は、図１及び図２に示されるように、略矩形形状のシート本体１１と、シート本体１１を支持するシート支持体としての取付ベース１２及び支持部２１とを備える。図１は本実施形態に係る収納式多目的シート１０を示す斜視図であって、（ａ）はシート本体１１が使用位置にある状態を示し、（ｂ）はシート本体１１が収納位置にある状態を示している。図２は本実施形態に係る収納式多目的シート１０を示す側面図であって、シート本体１１は、収納位置にある。
【００２０】
図１に示すように、取付ベース１２及び支持部２１は、水平方向の回転軸１３（第１の回転軸）周りにシート本体１１を揺動自在に支持している。シート本体１１は、回転軸１３に平行な長手方向に伸び且つ回転軸１３に垂直な短手方向で互いに対向する第１側部１１ａ及び第２側部１１ｂを有している。第１側部１１ａは、シート本体１１の第１の辺側に位置して揺動支点側となり、取付ベース１２に対して、回転軸１３周りに揺動自在に軸支されている。第２側部１１ｂは、シート本体１１の第２の辺側に位置して自由端側となっている。
【００２１】
収納式多目的シート１０は、通常、壁面Ｗに沿って設置される。つまり、取付ベース１２を壁面Ｗに沿って設置し、収納時の収納位置で、シート本体１１の戴置面１１ｃが壁面Ｗに近接し且つ対面するように設置される。
【００２２】
シート本体１１の背面１１ｄには脚１４が設けられている。そして、使用時の使用位置では、脚１４の先端が床面に接地してシート本体１１を支え、収納位置のときは、シート本体１１と同様に、脚１４はシート本体１１と並設される状態で収納されるようシート本体１１側の基端を中心に揺動するように構成されている。
【００２３】
シート本体１１の第１側部１１ａには、第１側部１１ａに沿うように手すり１５が設けられている。手すり１５は、シート本体１１の回転軸１３とは異なる軸線上に配置されている回転軸１６の周りに揺動自在に軸支されている。
【００２４】
図２に示すように、取付ベース１２の上に設けられた支持部２１に対して、回転軸１３を介してシート本体１１が軸支されている。支持部２１には、回転軸１６を介して、手すり１５を支えるブラケット２２も軸支されている。
【００２５】
シート本体１１の背面１１ｄの本体支持フレーム２３には、脚１４の基端側が軸支されている。脚１４は、実質的に４リンク機構として形成されている脚作動用リンクによって、シート本体１１の揺動動作に連動して揺動する。
【００２６】
ここで、図２に示すように、取付ベース１２を壁面Ｗに密着または隣接するようにして設置したとする。手すり１５に着目すると、図２に示す収納位置では、手すり１５は壁面Ｗとシート本体１１との間に収納される。手すり１５は、シート本体１１と実質的に平行になっている。これにより、シート本体１１と壁面Ｗとの間の距離を小さくしても、壁面Ｗにあたらないように手すり１５を格納することができる。手すり１５は、ブラケット２２を介して回転軸１６周りに揺動自在に取り付けられている。シート本体１１の揺動動作に連動して、手すり１５も揺動するように構成されている。
【００２７】
ここで、シート本体１１の揺動操作に対して、手すり１５が回転軸１６周りに揺動する状況について、図３，図４，図５，図６を参照しながら説明する。図３，図４，図５，図６は、手すり及びシート本体の回転軸近傍を示す図であって、シート本体１１が揺動した状態を違えて４段階に示す図である。
【００２８】
図３に示す状態は、シート本体１１が収納状態にある場合を示している。図３に示すように、手すり１５はブラケット２２に取り付けられており、ブラケット２２は支持部２１に対して回転軸１６を中心に揺動可能なように軸支されている。また、シート本体１１は、支持部２１に対して回転軸１３を中心に揺動可能なように軸支されている。また、回転軸１３とシート本体１１の背面１１ｄとの間には、規制手段としての揺動部材３０が設けられている。揺動部材３０は支持部２１に対して回転軸３５（第２の回転軸）を中心に揺動可能なように軸支されている。従って、シート本体１１と、手すり１５及びブラケット２２と、揺動部材３０とは全て支持部２１に取り付けられている。
【００２９】
手すり１５とブラケット２２とが接続される部分において回転軸１６が設けられており、手すり１５とブラケット２２とは互いに所定の角度を成して接続された状態を維持したまま、一体化された手すりとして回転軸１６周りに揺動するように構成されている。図３に示す状態では、ブラケット２２の回転軸１６とは反対側の端部に設けられたストッパー２２１が、支持部２１の回転軸１６から下方に延びる領域に設けられたブラケット収納部２１１の前壁２１１ａに裏側から当接しており、ブラケット２２は回転軸１６周りにそれ以上前方には揺動しないように構成されている。
【００３０】
一方、手すり１５はブラケット２２と接続されているため、ブラケット２２のストッパー２２１がブラケット収納部２１１の前壁２１１ａに当接している状態では、回転軸１６周りにそれ以上後方には揺動しないように構成されている。手すり１５は、図３中における上下方向の下端側を回転軸１６によって軸支されているので、図３中における上端側の自重によって前方側、すなわちシート本体１１側に倒れるように構成されている。そのため、手すり１５は、図３に示す状態においては、シート本体１１に当接しており、シート本体１１に寄りかかる形でその位置を保持している。
【００３１】
揺動部材３０は、上述したように回転軸３５を中心に揺動可能なように、支持部２１に対して軸支されている。図３に示すように、シート本体１１が直立した状態では、揺動部材３０はシート本体１１とは接触せずに、自重によって略直立した状態を保っている。揺動部材３０は、回転軸３５を中心として、シート当接部３０１を上方に、手すり当接部３０２を下方にして配置されている。シート本体１１が直立し、揺動部材３０も直立している図３の状態では、揺動部材３０の手すり当接部３０２は、シート本体１１の下端よりも内側に入っており、シート本体１１の外側には突出していない状態である。
【００３２】
また、揺動部材３０の揺動中心である回転軸３５は、シート本体１１の背面１１ｄとシート本体１１の回転軸１３との間に配置されている。回転軸３５からみて回転軸１３側における揺動部材３０の形態は、揺動部材３０が回転軸３５周りに揺動した場合であっても、所定の範囲内の揺動であれば回転軸１３とは干渉しないような輪郭を成すような形態となっている。一方、回転軸３５からみてシート本体１１の背面１１ｄ側における揺動部材３０の形態は、シート当接部３０１から手すり当接部３０２にかけて略直線状の輪郭を成すような形態となっており、図３の状態では背面１１ｄとは所定の距離をおいて離隔するように配置されている。このような揺動部材３０の形態と回転軸１３よりも上方に回転軸３５が配置されていることにより、揺動部材３０は後述するような挙動を示すものである。
【００３３】
図３に示す状態からシート本体１１が徐々に使用状態に向けて揺動し始めると、図４に示すようにやがてシート本体１１の背面１１ｄが揺動部材３０に接触する。上述したように、揺動部材３０は、回転軸３５を中心として、シート当接部３０１を上方に、手すり当接部３０２を下方にして配置されている。この状態でシート本体１１が使用状態に向けて揺動し始めると、シート本体１１の背面１１ｄが揺動部材３０のシート当接部３０１に当接し、その後は、シート本体１１の揺動に連動して揺動部材３０は、回転軸３５を中心として揺動する。
【００３４】
図４に示す状態からシート本体１１が更に使用状態に向けて揺動すると、図５に示すように、揺動部材３０のシート当接部３０１がシート本体１１の背面１１ｄによって押し込まれ、揺動部材３０は回転軸３５周りに揺動する。図５に示す状態（略４５度程度）までシート本体１１が揺動し、その揺動に伴って揺動部材３０も揺動すると、揺動部材３０の手すり当接部３０２がシート本体１１の外側に突出する。
【００３５】
図５に示す状態からシート本体１１が更に揺動し、使用状態に位置した様子を示すのが図６である。図６に示すように、シート本体１１が使用状態に位置するまで揺動すると、揺動部材３０は回転軸３５周りに更に揺動し、その手すり当接部３０２がブラケット２２に形成されている当接面２２２に当接する。ブラケット２２は手すり１５と一体的な挙動を示すように一体的に接続されているので、手すり１５を壁面Ｗ側に押し込もうとすると、ブラケット２２には前方にせり出そうとする力が作用する。しかしながら、ブラケット２２の当接面２２２には、揺動部材３０の手すり当接部３０２が当接している。ブラケット２２の当接面２２２から手すり当接部３０２を介して揺動部材３０に作用する力の作用線は、揺動部材３０の回転軸３５の軸心に向かうか、それよりも上方に向かうように構成されている。従って、揺動部材３０には回転力が働かないか、回転軸３５を中心として向かって反時計回り方向の回転力が働くことになる。揺動部材３０に、回転軸３５を中心とした反時計回り方向の回転力が働くと、揺動部材３０のシート当接部３０１側がシート本体１１の回転軸１３に向けて押し下げられ、シート本体１１から離れる方向への力が働くので、シート本体１１を持ち上げようとする力は働かないようになっている。このような構成により、手すり１５から入力される操作力によっては、確実にシート本体１１が揺動しないように構成することができるため、手すり１５の操作によってシート本体１１が揺動してしまうことを確実に防止できる。
【００３６】
本実施形態の場合、シート本体１１と揺動部材３０とが当接する部分において、シート本体１１には荷重緩和手段としての弾性部材１１ｅを、揺動部材３０には荷重緩和手段としての弾性部材３０ａを、それぞれ設けている。弾性部材３０ａは、揺動部材３０のシート当接部３０１に設けられている。このように弾性部材１１ｅ及び弾性部材３０ａを設けることで、シート本体１１の保護を図ることができる。本実施形態では、シート本体１１及び揺動部材３０の双方に荷重緩和手段を設けたけれども、いずれか一方にのみ荷重緩和手段を設けることも好ましい。
【００３７】
更に本実施形態では、揺動部材３０と回転軸１３とが当接する部分において、揺動部材３０には荷重緩和手段としての弾性部材３０ｂを、回転軸１３には荷重緩和手段としての弾性部材１３ａを、それぞれ設けている。本実施形態では、揺動部材３０及び回転軸１３の双方に荷重緩和手段を設けたけれども、いずれか一方にのみ荷重緩和手段を設けることも好ましい。
【００３８】
更に本実施形態では、手すり１５と一体的に設けられたブラケット２２と揺動部材３０とが当接する部分において、ブラケット２２には荷重緩和手段としての弾性部材２２ａを、揺動部材３０には荷重緩和手段としての弾性部材３０ｃを、それぞれ設けている。弾性部材３０ｃは、揺動部材３０の手すり当接部３０２に設けられている。このように弾性部材２２ａ及び弾性部材３０ｃを設けることで、万が一、揺動部材３０とブラケット２２との間に手を挟んでしまったとしてもその衝撃を緩和することができる。本実施形態では、ブラケット２２及び揺動部材３０の双方に荷重緩和手段を設けたけれども、いずれか一方にのみ荷重緩和手段を設けることも好ましい。
【００３９】
更に本実施形態では、手すり１５と一体的に設けられたブラケット２２と支持部２１と一体的に設けられたブラケット収納部２１１とが当接する部分において、ブラケット２２には荷重緩和手段としての弾性部材２２ｂを、ブラケット収納部２１１には荷重緩和手段としての弾性部材２１ａを、それぞれ設けている。本実施形態では、ブラケット２２及びブラケット収納部２１１の双方に荷重緩和手段を設けたけれども、いずれか一方にのみ荷重緩和手段を設けることも好ましい。
【００４０】
尚、本実施形態で用いる荷重緩和手段としての弾性部材１１ｅ，１３ａ，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，３０ａ，３０ｂ，３０ｃとしては、それぞれが設けられた部材相互の当接力を緩和することが可能であれば、その材料等は特に限定されるものではなく、ゴムや樹脂といった材料が適宜用いられる。
【００４１】
上述した本実施形態では、揺動部材３０がシート本体１１から出没可能なように構成し、揺動部材３０がシート本体１１から出没する長さは、シート本体１１が使用状態（図６の状態）に近づくほど水平方向において少なくなるように構成している。従って、揺動部材３０の手すり当接部３０２がブラケット２２の当接面２２２に近づくほど、その速度が低下するように構成することが可能であり、手すり当接部３０２が当接面２２２に当接する衝撃を緩和することができる。
【００４２】
更に、シート支持体である支持部２１は、手すり１５の一端近傍及び他端近傍に位置するように一対設けられている（図１参照）。このように支持部２１を配置することに加え、規制手段である揺動部材３０をその一対の支持部２１によって支持しているので、揺動部材３０と手すり１５及びブラケット２２とが当接する部分を手すりの両端に引き離して形成することができ、手を置く可能性の高い中央を避けることができる。更に、一対の支持部２１によってシート本体１１と手すり１５及びブラケット２２と揺動部材３０とを支持するので、全ての荷重を支持部２１によって支える構造となり、全体の構造がシンプルで軽量なものとなる。
【符号の説明】
【００４３】
１０：収納式多目的シート
１１：シート本体
１１ａ：側部
１１ｂ：側部
１１ｃ：戴置面
１１ｄ：背面
１２：取付ベース
１３：回転軸
１４：脚
１５：手すり
１６：回転軸
２１：支持部
２２：ブラケット
２３：本体支持フレーム
３０：揺動部材
３５：回転軸
２１１：ブラケット収納部
２１１ａ：前壁
２２１：ストッパー
２２２：当接面
３０１：シート当接部
３０２：手すり当接部
Ｗ：壁面
【図１】
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【図２】
2010201075.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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