(57)【要約】【課題】間接活線作業による取り付け作業を短時間で効率良く行うことができる引下線用コネクタを提供すること。【解決手段】高圧線を保持して電気的接続状態を得る高圧線保持部８と、引下線を保持して電気的接続状態を得る引下線保持部９と、を有する引下線用コネクタ１０であって、高圧線保持部８を、コネクタ本体部１１から突出して円弧状に湾曲して形成され高圧線に対して上方から引っ掛け可能なフック部１２と、先端部に高圧線に当接される押圧部１６を有し、コネクタ本体部１１に螺入可能であって、螺入／螺出動作によりフック部１２の内側に対して近接／離反動作を行うボルト状部材２４と、により構成した。【選択図】図１
2010118264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧線を保持して電気的接続状態を得る高圧線保持部と、引下線を保持して電気的接続状態を得る引下線保持部と、を有する引下線用コネクタにおいて、
前記高圧線保持部は、
コネクタ本体部から突出して形成され前記高圧線に対して上方から引っ掛け可能なフック部と、
前記コネクタ本体部に螺入可能なボルト状部材にて形成され、螺入／螺出動作により前記フック部の内側に対して近接／離反動作を行い、先端部が前記高圧線に当接される押圧部となる高圧線押さえ手段と、
を有することを特徴とする引下線用コネクタ。
【請求項２】
前記ボルト状部材は、
前記コネクタ本体部に装着された状態で該コネクタ本体部から常に突出した状態にあり、前記コネクタ本体部外部から螺入／螺出動作させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の引下線用コネクタ。
【請求項３】
前記ボルト状部材の突出側端部には、該ボルト状部材を回転させるための工具を挿通可能な環状部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の引下線用コネクタ。
【請求項４】
前記フック部及び前記押圧部の前記高圧線に当接する面は、前記高圧線の側面に沿って接触するように湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の引下線用コネクタ。
【請求項５】
前記引下線保持部は、
前記コネクタ本体部の外側面に設けられ、前記引下線を外方から装填可能な溝部と、
該溝部に装填された前記引下線を螺入部材によって前記溝部内に保持する引下線押さえ手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の引下線用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設された高圧線から引下線を分岐するための引下線用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電柱間に架設された高圧線から、変圧器へ引き込むための引下線が分岐される。図７は、高圧線から引下線が分岐される様子を示す説明図である。高圧線１００に引下線用コネクタ１０４が取り付けられており、この引下線用コネクタ１０４は、本体部が導電性の材料であり、高圧線１００と低圧線１０２とを共に係止できるように構成されているので、引下線１０２が高圧線１００から電気的に分岐されることとなる。なお、引下線１０２は分岐した後、高圧線１００に一旦巻かれて引き下げられ、引下線用コネクタ１０４には引下線用コネクタカバー１０６が被せられる。
【０００３】
上記の引下線用コネクタ１０４を設置する作業は、安全性等の面から間接活線作業により行われる。ここで、間接活線作業とは、絶縁性の道具（ヤットコ、ボルト締め付け用具、共有操作棒等）を用いることによって、作業員が直接に充電部に接触することなく行われる作業を意味する。一方、直接活線作業とは、作業員が絶縁着等を身に付けて直接充電部に接触して行う作業を意味する。
【０００４】
図８は、従来の引下線用コネクタの構造を示す正面図である。引下線用コネクタ１０４は、可動コネクタ部材１０６と固定コネクタ部材１０８を有して構成され、各コネクタ部材１０６、１０８には高圧線１００を保持するための半円弧状の凹部１０６ａ、１０８ａがそれぞれ形成され、両コネクタ部材１０６、１０８はコイルスプリング等の弾性体１２０の作用により凹部１０６ａ、１０８ａに挟まれた高圧線１００が締め付けられる方向に付勢されている。また、両コネクタ部材１０６、１０８にはボルト１１４が挿通される孔が形成されており、凹部１０６ａ、１０８ａに高圧線１００を挟み込んだ後に、両コネクタ部材１０６、１０８をボルト１１４で締め付けることにより、引下線用コネクタ１０４が高圧線１００に確実に固定される（特許文献１参照）。
【０００５】
上記の引下線用コネクタ１０４を高圧線１００に取り付ける際には、絶縁性のヤットコ等の道具により、固定コネクタ部材１０８に設けられた把持部１１０を把持し、高圧線１００が凹部１０６ａ、１０８ａに嵌り込むように弾性体１２０の付勢力に抗しながら引下線用コネクタ１０４全体を高圧線１００に押し上げて行く。そして、高圧線１００が凹部１０６ａ、１０８ａに嵌った後に、絶縁性のラチェット式ボルト締め付け用具等を用いてボルト１１４を締め付けるようにする。ボルト１１４にはナット１２４が螺合するように構成されており、必要に応じて押さえ板１１６、平座金１１８、バネ座金１１２等が使用される。なお、引下線は引下線保持部１２６に保持される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５６９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の引下線用コネクタにおいては、上述したように、引下線用コネクタの凹部に高圧線を挟み込み、その後ボルトを締め付けることによって高圧線と引下線用コネクタ全体との固定を確実なものにしている。しかし、従来の引下線用コネクタには、以下に示す課題・問題点があった。（１）高圧線を２つのコネクタ部材１０６、１０８で挟み込む構造のためコネクタ締め付け時にコネクタが高圧線から外れ易い。（２）ボルト１１４による締め付け作業は、十分な固定力を得るために必要なものであるが、把持部１１０を絶縁工具等により把持しながらボルト１１４を押さえてナット１２４を回転させなければならない。したがって、間接活線作業によりこれらの高所作業を行うことは非常に煩雑であり、作業には長時間を要していた。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、間接活線作業による取り付け作業を短時間で効率良く行うことができる引下線用コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の引下線用コネクタは、
高圧線を保持して電気的接続状態を得る高圧線保持部と、引下線を保持して電気的接続状態を得る引下線保持部と、を有する引下線用コネクタにおいて、前記高圧線保持部は、コネクタ本体部から突出して形成され前記高圧線に対して上方から引っ掛け可能なフック部と、前記コネクタ本体部に螺入可能なボルト状部材にて形成され、螺入／螺出動作により前記フック部の内側に対して近接／離反動作を行い、先端部が前記高圧線に当接される押圧部となる高圧線押さえ手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
斯かる構成を採用することにより、コネクタ本体部から突出して形成されたフック部を上方から高圧線に引っ掛けて引下線用コネクタを仮固定させた後に、ボルト状部材をコネクタ本体部の外方からの動作で螺入動作させることにより押圧部を高圧線に当接させ、押圧・固定することが可能となる。したがって、引下線用コネクタの高圧線への固定作業では、作業時に引下線用コネクタが高圧線から外れ難く、間接活線作業による取り付け作業を簡単かつ短時間で効率良く、安全に行うことができることとなる。
【００１１】
請求項２に記載の引下線用コネクタは、請求項１に記載の引下線用コネクタにおいて、
前記ボルト状部材は、前記コネクタ本体部に装着された状態で該コネクタ本体部から常に突出した状態にあり、前記コネクタ本体部外部から螺入／螺出動作させることが可能であることを特徴とする。この構成により、引下線用コネクタの高圧線への取り付けは、ボルト状部材がコネクタ本体部から突出して露出しているため、特殊な工具等を必要とせず、例えば、汎用性の高い共有操作棒等を用いてボルト状部材を回転させることができる。したがって、作業時間の短縮化や低コスト化が達成できる。
【００１２】
請求項３に記載の引下線用コネクタは、請求項２に記載の引下線用コネクタにおいて、
前記ボルト状部材の突出側端部には、該ボルト状部材を回転させるための工具を挿通可能な環状部が形成されていることを特徴とする。この構成により、引下線用コネクタを高圧線へ取り付ける際に必要なボルト状部材の螺入動作は、突出側端部に形成された環状部に絶縁性の工具等（例えば、共有操作棒にバインド打ち器を取り付けたもの）を挿通させて回転させることにより容易に行うことが可能であり、取り付け作業の容易化、作業時間の短縮化が図れることとなる。
【００１３】
請求項４に記載の引下線用コネクタは、請求項１〜３の何れか１項に記載の引下線用コネクタにおいて、
前記フック部及び前記押圧部の前記高圧線に当接する面は、前記高圧線の側面に沿って接触するように湾曲して形成されていることを特徴とする。この構成により、フック部と押圧部とにより高圧線を確実且つ安定的に固定することが可能となり、このようにして取り付けられた引下線用コネクタは、高圧線の振動等に対しても良好な保持力が発揮される。
【００１４】
請求項５に記載の引下線用コネクタは、請求項１〜４の何れか１項に記載の引下線用コネクタにおいて、
前記引下線保持部は、前記コネクタ本体部の外側面に設けられ、前記引下線を外方から装填可能な溝部と、該溝部に装填された前記引下線を螺入部材によって前記溝部内に保持する引下線押さえ手段と、を有することを特徴とする。この構成により、引下線をコネクタ本体部の外側面に設けられた溝部に外方から装填した後に、引下線押さえ手段の螺入部材の螺入によって固定することができるので、引下線を引下線用コネクタに簡単かつ容易に保持することが可能となり、作業時間の短縮化が図れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の引下線用コネクタによれば、フック部を高圧線に上方から引っ掛けて引下線用コネクタを仮固定させた後に、ボルト状部材を螺入動作させることにより引下線用コネクタを高圧線に保持・固定することが可能となる。したがって、作業時に引下線用コネクタが高圧線から外れ難く、作業中に引下線用コネクタを支持する動作が不要となる。これにより、間接活線作業による取り付け作業を短時間で効率良く行うことができ、作業の安全化や低コスト化が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳述する。
【００１７】
（第一の実施の形態）
図１に本発明の第一の実施の形態に係る引下線用コネクタの側面部を示す。図２は、図１に示す引下線用コネクタが高圧線に取り付けられた状態示す側面図である。引下線用コネクタ１０は、高圧線１００を保持して電気的接続状態を得る高圧線保持部８と、引下線１０２を保持して電気的接続状態を得る引下線保持部９とを有する。
【００１８】
高圧線保持部８は、フック部１２と高圧線押さえ手段としてのボルト状部材２４とから構成される。フック部１２は、コネクタ本体部１１から突出して円弧状に曲げられて形成されている。したがって、高圧線１００に対して上方から引っ掛けることが可能である。ボルト状部材２４は、コネクタ本体部１１に形成された雌ねじ部１３に螺入可能に形成され、螺入／螺出動作によりフック部１２の内側に対して近接／離反動作を行い、先端部に高圧線１００に当接される押圧部１６を有する。押圧部１６は、高圧線１００の側面に沿って接触するように湾曲して形成されている。
【００１９】
このように構成することにより、コネクタ本体部１１から突出して形成されたフック部１２を高圧線１００に上方からを引っ掛けて引下線用コネクタ１０を仮固定させた後に、ボルト状部材２４を螺入動作させることにより押圧部１６を高圧線１００に当接させ押圧・固定することが可能となる。
【００２０】
ここで、上記のボルト状部材２４は、コネクタ本体部１１から常に突出した状態にあり、ボルト状部材２４の突出側端部には、ボルト状部材２４を回転させるための工具を挿通可能な環状部２６が形成されている。これにより、引下線用コネクタ１０を高圧線１００へ取り付ける際に必要なボルト状部材２４の螺入動作は、特殊な工具等を必要とせず、例えば、汎用性の高い共有操作棒にバインド打ち器を取り付け、これをボルト状部材２４の延出側端部に形成された環上部２６に挿通して回転させることにより容易に行われることとなり、取り付け作業の容易化、作業時間の短縮化が図れる。
【００２１】
更に、フック部１１及び押圧部１６の高圧線１００に当接する面は、上述のように高圧線１００の側面に沿って接触するように湾曲して形成されているので、フック部１２と押圧部１６とにより高圧線１００を確実かつ安定的に固定することが可能となり、このようにして取り付けられた引下線用コネクタ１０は、高圧線１００の振動等に対しても安定した保持力を発揮する。
【００２２】
引下線保持部９は、コネクタ本体部１１の外側面に設けられ、引下線１０２を外方から装填可能な溝部２０と、溝部２０に装填された引下線１０２を引下線押さえ手段であるボルト２２によって構成される。すなわち、コネクタ本体部１１の外側面に係止壁１９を突出形成し、その内側の溝部２０に引下線１０２を装填してボルト２２を締め付けることにより引下線１０２が保持・固定される。このように構成することにより、引下線１０２を引下線用コネクタ１０に簡単かつ容易に保持・固定することが可能である。
【００２３】
ここで、引下線用コネクタ１０が高圧線１００に取り付けられた後に、ボルト状部材２４が緩まないように、緩み防止手段であるナット２８がボルト部材２４の螺合されている。このナット２８を絶縁性の工具を用いて締め付けることによりボルト状部材２４は回転不能となる。なお、必要に応じてバネ座金２８ａが使用される。
【００２４】
上記構成の引下線用コネクタ１０を高圧線１００に取り付ける手順は、まず高圧線１００を開口部３０からフック部１２の内側に入れ込み、引下線用コネクタ１０全体を高圧線１００に引っ掛ける。次いで、ボルト状部材２４の環状部２６に操作棒（図示していない）を挿通し、回転させることにより、押圧部１６を上方に移動させて高圧線１００に当接させ、押圧・固定する。これにより、引下線用コネクタ１０は高圧線１００に堅固に安定して固定される。その後、ボルト状部材２４が高圧線１００の振動等により緩まないように緩み防止手段であるナット２８を、絶縁工具を用いて締め付ける。最後に、溝部２０に引下線１０２を装填し、引下線押さえ手段であるボルト２２を、同様に絶縁工具を用いて回転させ引下線１０２を固定する。
【００２５】
第一の実施の形態の引下線用コネクタによれば、コネクタ本体部から突出して形成されたフック部を上方から高圧線に引っ掛けて引下線用コネクタを仮固定させた後に、ボルト状部材をコネクタ本体部の外方から回転させることにより押圧部を高圧線に当接させ、押圧・固定することが可能である。したがって、引下線用コネクタの高圧線への固定作業では、作業時に引下線用コネクタが高圧線から外れ難く、作業中に引下線用コネクタを支持する動作が不要となる。この引下線用コネクタの取り付け作業は、地上から又はクレーン車等に搭乗しての作業となるため、上述のように高圧線や引下線用コネクタを支持する又は押さえる動作が不要なことは作業の簡単化につながる。その結果、間接活線作業による取り付け作業を簡単かつ短時間で効率良く、安全に行うことができることとなる。
【００２６】
（第二の実施の形態）
第二の実施の形態の引下線用コネクタは、第一の実施の形態の引下線用コネクタに比べて、ボルト状部材２４の緩み防止手段の構成だけが異なっている。以下に、異なる点についてのみ説明する。
【００２７】
図３は、本発明の第二の実施の形態に係る引下線用コネクタの側面図である。図４は、図３に示す引下線用コネクタを高圧線に取り付けた様子を示す側面図である。前述のように、第一の実施の形態との違いは、緩み防止手段であるボルト２９にある。すなわち、ボルト状部材２４を回転させることにより、押圧部１６を上方に移動させて高圧線１００に当接させ、押圧・固定した後、ボルト状部材２４の軸方向と直交する方向で、コネクタ本体部１１の外側面から設けられた穴に螺合するボルト２９を締め付けることにより、ボルト状部材２４の回転が防止される構成になっている。第一の実施の形態における引下線用コネクタに比べて軽量にできることがメリットである。なお、ボルト２９を回転させる場合には、前述と同様に絶縁工具を用いて行う。
【００２８】
従って、第二の実施の形態の引下線用コネクタにおいても、第一の実施の形態の引下線用コネクタと同様の効果を発揮する。すなわち、間接活線作業による取り付け作業を簡単かつ短時間で効率良く、安全に行うことが可能である。また、引下線用コネクタは、ボルト状部材の回転を防止する手段を講じているので高圧線の振動等に対しても良好な保持力を有する。
【００２９】
（第三の実施の形態）
図５に本発明の第三の実施の形態に係る引下線用コネクタの側面部を示す。図６は、図５に示す引下線用コネクタが高圧線に取り付けられた状態示す側面図である。引下線用コネクタ３２は、高圧線１００を保持して電気的接続状態を得る高圧線保持部２８と、引下線１０２を保持して電気的接続状態を得る引下線保持部２９とを有する。
【００３０】
第一の実施の形態に係る引下線用コネクタ１０との違いは、コネクタ本体部５１の形状にある。本実施の形態においては、コネクタ本体部５１は平板状部材を用いて構成され、フック部１２が平板状部材の上端部を円弧状に湾曲して形成されている。したがって、高圧線１００に対して上方から引っ掛けることが可能である。コネクタ本体部５１の下部には雌ねじ部４６が設けられており、後述するボルト状部材４２が雌ねじ部４６に形成された雌ねじ３３に螺合するように構成されている。
【００３１】
高圧線保持部２８は、上記のフック部３４と高圧線押さえ手段としてのボルト状部材４２とから構成される。ボルト状部材４２は、コネクタ本体部５１の下部に設けられた前述の雌ねじ部４６に螺合可能なボルト状部材４２にて形成され、螺入／螺出動作によりフック部３４の内側に対して近接／離反動作を行い、先端部に高圧線１００に当接される押圧部３６を有する。押圧部３６は、高圧線１００の側面に沿って接触するように湾曲して形成されている。
【００３２】
ここで、上記のボルト状部材４２は、コネクタ本体部５１の雌ねじ部４６からに常に突出した状態にあり、ボルト状部材４２の突出側端部には、第一の実施の形態と同様に、ボルト状部材４２を回転させるための工具を挿通可能な環状部４４が形成されている。
【００３３】
更に、フック部３４及び押圧部３６の高圧線１００に当接する面は、第一の実施の形態と同様に、高圧線１００の側面に沿って接触するように湾曲して形成されているので、フック部３４と押圧部３６とにより高圧線１００を確実かつ安定的に固定することが可能となり、このようにして取り付けられた引下線用コネクタ３２は、高圧線１００の振動等に対しても安定した保持力を発揮する。
【００３４】
引下線保持部２９は、第一の実施の形態と同様に、コネクタ本体部５１の外側面に設けられ、引下線１０２を外方から装填可能な溝部４８と、溝部４８に装填された引下線１０２を引下線押さえ手段であるボルト５０によって構成される。すなわち、コネクタ本体部１１の外側面に係止壁３９を突出形成し、その内側の溝部４８に引下線１０２を装填してボルト５０を締め付けることにより引下線１０２が保持・固定される。このように構成することにより、引下線１０２を引下線用コネクタ３２に簡単かつ容易に保持・固定することが可能である。
【００３５】
また、引下線用コネクタ３２が高圧線１００に取り付けられた後に、ボルト状部材４２が緩まないように雌ねじ部４６にボルト５４が設けられており、このボルト５４を絶縁性の工具を用いて締め付けることによりボルト状部材４２は回転不能となる。
【００３６】
上記構成の引下線用コネクタ３２を高圧線１００に取り付ける手順は、まず高圧線１００を開口部６０からフック部３４の内側に入れ込み、引下線用コネクタ３２全体を高圧線１００に引っ掛ける。次いで、ボルト状部材４２の環状部４４に操作棒（図示していない）を挿入し、回転させることにより、押圧部３６を上方に移動させて高圧線１００に当接させ、押圧・固定する。これにより、引下線用コネクタ３２は高圧線１００に堅固に安定して固定される。その後、ボルト状部材４２が高圧線１００の振動等により緩まないように緩み防止手段であるボルト５４を、絶縁工具を用いて締め付ける。最後に、溝部４８に引下線１０２を装填し、引下線押さえ手段であるボルト５０を、同様に絶縁工具を用いて回転させ引下線１０２を固定する。
【００３７】
従って、第三の実施の形態の引下線用コネクタにおいても、第一の実施の形態の引下線用コネクタと同様の効果を発揮する。すなわち、間接活線作業による取り付け作業を簡単かつ短時間で効率良く、安全に行うことが可能である。また、引下線用コネクタは、高圧線の振動等に対しても良好な保持力を有する。なお、本実施の形態の引下線用コネクタは第一の実施の形態に係る引下線用コネクタに比べて、コネクタ本体部が平板状部材を用いて構成されるので、引下線用コネクタ全体の軽量・小型化が図れる。
【００３８】
（第四の実施の形態）
第四の実施の形態の引下線用コネクタは、第三の実施の形態の引下線用コネクタに比べて、ボルト状部材２４の緩み防止手段の構成だけが異なっている。以下に、異なる点についてのみ説明する。
【００３９】
図７は、本発明の第四の実施の形態に係る引下線用コネクタの斜視図（同図（ａ））と側面図（同図（ｂ））である。図８は、図７に示す引下線用コネクタを高圧線に取り付けた様子を示す斜視図（同図（ａ））と側面図（同図（ｂ））である。前述のように、第三の実施の形態との違いは、緩み防止手段としてスペーサ５５とスペーサ押さえ手段である板バネ部５８とを用いた構成にある。
【００４０】
スペーサ５５は、例えば金属、プラスチック樹脂等により略直方体に形成されており、ボルト状部材４２の軸に沿って嵌合することができるように、略直方体のスペーサ５５の長径方向にボルト状部材嵌合部５５ｃが形成されている。また、絶縁工具、例えばヤットコで把持することができるように、その側面部にはヤットコ把持部５５ａ、５５ｂが形成されている。スペーサ５５の底面は、後述するスペーサ押さえ手段である板バネ部５８からの付勢力の一部が、スペーサ５５を押し上げる方向にも分散されるようにヘアライン形状に形成されている。
【００４１】
板バネ部５８は、押圧部３６と雌ねじ部４６との間に位置し、ボルト状部材４２が挿通されるように穴部５８ａが形成されてコネクタ本体部５１から突出して形成されている。板バネ部５８は上向きに取り付けられており、板バネ部５８と押圧部３６との間にスペーサ５５が挿入された場合に、スペーサ５５が上向き及びコネクタ本体部５１側の両方に付勢されるように構成されている。すなわち、押圧部３６と板バネ部５８との間にスペーサ５５を挿入するには、板バネ部５８をその付勢力に抗して下方に押し開けなければならない。
【００４２】
また、挿入されたスペーサ５５が簡単に外れないように、押圧部３６の高圧線１００に当接する面と反対側の面（底面）であって、高圧線１００と平行でコネクタ本体部５１から離れた端部には階段状のスペーサ抜け止め部３６ａが形成されている。
【００４３】
したがって、引下線用コネクタ３２を高圧線１００に引っ掛け、ボルト状部材４２を回転させることにより、押圧部３６を上方に移動させて高圧線１００に当接させ、押圧・固定した後、板バネ部５８をその付勢力に抗して絶縁工具により下方に押し開け、ボルト状部材４２の軸に沿ってスペーサ５５を、押圧部３６と板バネ部５８との間に嵌合し、板バネ部５８を基に戻すと、スペーサ５５が板バネ部５８の付勢力により上方に押し付けられるので、ボルト状部材４２が緩むことが防止されることとなる。
【００４４】
なお、上記のスペーサ５５を使用しない構成であって、板バネ部５８が付勢力によりボルト状部材４２に直接接触する構成であっても良い。すなわち、板バネ部５８のボルト状部材４２を挿通する孔部５８ａを小さくして、板バネ部５８の自然の状態では板バネ部５８とボルト状部材４２とが接触するように構成しておき、ボルト状部材４２を回転させるときは、板バネ部５８を絶縁工具などでその付勢力に抗して下方に押し開けておき、ボルト状部材４２を必要なだけ回転させた後に、板バネ部５８を開放すると板バネ部５８がボルト状部材４２に接触してその回転が防止される構成であっても良い。本実施の形態では第三の実施の形態における引下線用コネクタに比べて、ボルト状部材４２の回転を防止するボルト５４を回転させる必要がないので、引下線用コネクタの取り付け作業がより簡単となる。
【００４５】
従って、第四の実施の形態の引下線用コネクタにおいても、第一の実施の形態の引下線用コネクタと同様の効果を発揮する。すなわち、間接活線作業による取り付け作業を簡単かつ短時間で効率良く、安全に行うことが可能である。また、引下線用コネクタは、スペーサと板バネ部とによりボルト状部材の回転が防止されるので高圧線の振動等に対しても良好な保持力を有する。
【００４６】
なお、本発明は、上述の第一〜第四の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、引下線の引下線用コネクタへの取り付けは、コネクタ本体部の外側面に設けられた溝部に引下線を装填し、引下線押さえ手段であるボルトを締め付けることにより行っているが、他の構成でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る引下線用コネクタの側面図である。
【図２】図１に示す引下線用コネクタを高圧線に取り付けた様子を示す側面図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態に係る引下線用コネクタの側面図である。
【図４】図３に示す引下線用コネクタを高圧線に取り付けた様子を示す側面図である。
【図５】本発明の第三の実施の形態に係る引下線用コネクタの斜視図（同図（ａ）と側面図（同図（ｂ））である。
【図６】図５に示す引下線用コネクタを高圧線に取り付けた様子を示す斜視図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態に係る引下線用コネクタの斜視図（同図（ａ）と側面図（同図（ｂ））である。
【図８】図７に示す引下線用コネクタを高圧線に取り付けた様子を示す斜視図（同図（ａ））と側面図（同図（ｂ））である。
【図９】高圧線から引下線が引下線用コネクタより引き下げられている様子を説明する図である。
【図１０】従来の引下線用コネクタの正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
８、２８  高圧線保持部
９、２９  引下線保持部
１０、３２  引下線用コネクタ
１１、５１  コネクタ本体部
１２、３４  フック部
１６、３６  押圧部
２０、４８  溝部
２２、５０  ボルト（引下線押さえ手段）
２４、４２  ボルト状部材（高圧線押さえ手段）
２６、４４  環状部
５５  スペーサ
５８  板バネ部（スペーサ押さえ手段）
１００  高圧線
１０２  引下線
１０４  引下線用コネクタ
１０６  可動コネクタ部材
１０６ａ、１０８ａ  凹部
１０８  固定コネクタ部材
１１４  ボルト
１１０  把持部
１２０  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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