(57)【要約】【課題】  回転駆動される像担持体の表面に接触して回転する筒状帯電部材を用いた接触式帯電装置によって像担持体の表面を帯電させる際に、筒状帯電部材が像担持体の回転に伴って安定して従動回転され、この筒状帯電部材によって像担持体の表面が安定して均一に帯電されるようにする。【解決手段】  回転可能に保持された筒状帯電部材２を、回転駆動される像担持体１の表面に接触させて回転させながら、この筒状帯電部材により像担持体の表面を帯電させる接触式帯電装置を備えた画像形成装置において、筒状帯電部材における軸方向端部側の外周面に粘着剤が付与された粘着部２ａを形成し、この粘着部によって像担持体１の回転が筒状帯電部材２に確実に伝達されるようにした。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に保持された筒状帯電部材を、回転駆動される像担持体の表面に接触させて回転させながら、この筒状帯電部材により像担持体の表面を帯電させる接触式帯電装置を備えた画像形成装置において、上記の筒状帯電部材における軸方向端部側の外周面に、粘着剤が付与された粘着部を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記の筒状帯電部材に形成された粘着部が、前記の像担持体において画像が形成されない非画像形成領域に接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記の粘着部に粘着剤を塗布する粘着剤塗布手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記の粘着部に、この筒状帯電部材の内周面から外周面に通じる複数の貫通孔を形成すると共に、この筒状帯電部材の内周側に、前記の複数の貫通孔を通して前記の粘着部に粘着剤を補給する粘着剤貯留部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記の粘着部と接触する像担持体の表面を清掃する清掃手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンタ，ファクシミリ及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に係り、特に、回転可能に支持された筒状帯電部材を、回転駆動される像担持体の表面に接触させて回転させながら、この筒状帯電部材により像担持体の表面を帯電させる接触式帯電装置を備えた画像形成装置において、上記の筒状帯電部材が像担持体の回転に伴って安定して従動回転され、この筒状帯電部材によって像担持体の表面が安定して均一に帯電されるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ，ファクシミリ及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、回転駆動される像担持体の表面を帯電させるのに様々な帯電装置が使用されている。
【０００３】
例えば、図１に示す画像形成装置においては、回転駆動される像担持体１０１の表面を、コロナ放電を利用した非接触式の帯電装置１０２によって帯電させた後、このように帯電された像担持体１０１の表面に露光装置１０３により画像データに従った露光を行って、像担持体１０１の表面に静電潜像を形成するようにしている。
【０００４】
そして、このように静電潜像が形成された像担持体１０１に現像装置１０４からトナーを供給して、像担持体１０１の表面に静電潜像に対応したトナー像を形成し、このトナー像を転写装置１０６により記録紙や中間転写ベルト等の転写媒体１０７に転写させた後、転写後の像担持体１０１の表面に残留するトナー等の残留物をクリーニング装置１０５によって除去し、その後、再度、上記のように帯電装置１０２によって像担持体１０１の表面を帯電させるようにしている。
【０００５】
ここで、上記のように像担持体１０１を帯電させるにあたり、コロナ放電を利用した非接触式の帯電装置１０２を用いた場合、消費電力が大きくなると共に、オゾンの発生量も多くなるという問題があった。
【０００６】
このため、近年においては、消費電力及びオゾンの発生を抑制できる接触式帯電装置が用いられるようになった。
【０００７】
例えば、図２に示す接触式帯電装置においては、回転軸１１１ａに支持されて回転する帯電ローラ１１１を用い、この帯電ローラ１１１を、回転駆動される像担持体１０１の表面に接触させて回転させながら、像担持体１０１の表面を帯電させるようにしている。
【０００８】
しかし、このような回転軸１１１ａが設けられた帯電ローラ１１１は、この回転軸１１１ａによってその重量が重くなると共にコストが高くつき、またこの帯電ローラ１１１を回転駆動される像担持体１０１の表面に接触させて従動回転させる場合に、像担持体１０１に加わる負荷も大きくなる等の問題がある。
【０００９】
そして、近年においては、例えば特許文献１〜８に示されているように、帯電ローラよりもコストの低い筒状帯電部材を用い、この筒状帯電部材を、回転駆動される像担持体の表面に接触させて回転させながら、この筒状帯電部材により像担持体の表面を帯電させるようにした接触式帯電装置が提案されている。
【００１０】
例えば、特許文献１〜３に示された接触式帯電装置においては、図３に示すように、ローラ１１３よりも周長が長くなった筒状帯電部材１１２をローラ１１３の外周側に設け、この周長差によりローラ１１３から像担持体１０１の側に向けて突出する筒状帯電部材１１２の弛み部分を、回転駆動される像担持体１０１の表面に静電吸着させ、この静電吸着により像担持体１０１の回転に従動させて筒状帯電部材１１２を回転させるようにしている。
【００１１】
また、特許文献４に示された接触式帯電装置においては、図４に示すように、２本のローラ１１４に筒状帯電部材１１２を架け渡し、前記２本のローラ１１４間に位置する筒状帯電部材１１２の部位を像担持体１０１に押し当てて、この像担持体１０１の回転に従動させて筒状帯電部材１１２を回転させるようにしている。
【００１２】
また、特許文献５に示された接触式帯電装置においては、像担持体の両端部における画像が形成されない非画像形成領域に圧接されて回転される一対の回転体に筒状帯電部材を用い、この一対の回転体の回転に従動させて筒状帯電部材を回転させるようにしている。
【００１３】
また、特許文献６に示された接触式帯電装置においては、図５に示すように、筒状帯電部材１１２の内側に１本のローラ１１５を設け、このローラ１１５によって筒状帯電部材１１２に圧力を付与してこの筒状帯電部材１１２を像担持体１０１に押し付け、この筒状帯電部材１１２を像担持体１０１の回転に従動させて回転させるようにしている。
【００１４】
また、特許文献７及び８に示された接触式帯電装置においては、筒状帯電部材の内周側に駆動ローラを設け、この駆動ローラの回転により筒状帯電部材を回転させるようにしている。
【００１５】
また、図６に示した接触式帯電装置においては、筒状帯電部材１１２の一部を覆うようにして規制部材１１６を筒状帯電部材１１２の外周面に接触させて、この筒状帯電部材１１２が像担持体１０１に伴って移動するを規制するようにし、この規制部材１１６により筒状帯電部材１１２を像担持体１０１に押し当てると共に、筒状帯電部材１１２をこの規制部材１１６内で滑らせながら回転させるようにしている。
【００１６】
ここで、図３〜図６に示した接触式帯電装置においては、フレキシブルな筒状帯電部材１１２を用いているため、像担持体１０１の表面との放電領域を長く形成して帯電ムラを低減できる他、帯電ローラの芯金不要による低コスト化などが図れるという利点がある。
【００１７】
しかし、図３及び図４に示した接触式帯電装置においては、上記のように筒状帯電部材１１２を回転する像担持体１０１に静電吸着させて、筒状帯電部材１１２を従動回転させるようにしているだけであるため、この筒状帯電部材１１２の内周面に接触するローラ１１３，１１４との間の摩擦力により、この筒状帯電部材１１２が像担持体１０１の回転に伴って従動回転するのが抑制され、筒状帯電部材１１２と像担持体１０１との間の放電ギャップにばらつき等が発生して、帯電ムラが生じるという問題があった。
【００１８】
また、図５に示した接触式帯電装置においては、通常、バネ（図示せず）によってローラ１１５に荷重を加えて筒状帯電部材１１２を像担持体１０１に押し付けるため、ローラ１１５は比較的高価な弾性体ローラとなるのでコストを十分に低減させることは困難であった。
【００１９】
さらに、この接触式帯電装置においても、このローラ１１５と筒状帯電部材１１２との間の摩擦力により、筒状帯電部材１１２が像担持体１０１の回転に伴って従動回転するのが抑制され、筒状帯電部材１１２と像担持体１０１との間の放電ギャップにばらつき等が発生して、帯電ムラが生じるという問題もあった。
【００２０】
また、図６に示した接触式帯電装置においては、規制部材１１６によって筒状帯電部材１１２を回転する像担持体１０１に押し当てて従動回転させるようにしているため、筒状帯電部材１１２の外周面と規制部材１１６の内面との間の摩擦力により、筒状帯電部材１１２が像担持体１０１の回転に伴って従動回転するのが抑制され、筒状帯電部材１１２と像担持体１０１との間の放電ギャップにばらつき等が発生して、帯電ムラが生じるという問題があった。
【００２１】
また、上記の特許文献７，８に示された接触式帯電装置のように、筒状帯電部材の内周側に駆動ローラを設け、この駆動ローラの回転によって筒状帯電部材を回転させるようにした場合、駆動装置等が必要となり、コストが高くつくという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開平８−２４０９６３号公報
【特許文献２】特開平９−６０９０号公報
【特許文献３】特開平１０−２３９９４６号公報
【特許文献４】特開平１０−３３３４００号公報
【特許文献５】特開平１１−８４８１５号公報
【特許文献６】特開２０００−２３５２９４号公報
【特許文献７】特開平４−２３２９７７号公報
【特許文献８】特開平１０−３０７４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、回転駆動される像担持体の表面に接触して従動回転する筒状帯電部材を用いた接触式帯電装置によって像担持体の表面を帯電させるようにした画像形成装置における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【００２４】
すなわち、本発明においては、上記のような画像形成装置において、筒状帯電部材が像担持体の回転に伴って安定して従動回転され、この筒状帯電部材によって像担持体の表面が安定して均一に帯電されるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明においては、上記のような課題を解決するため、回転可能に保持された筒状帯電部材を、回転駆動される像担持体の表面に接触させて回転させながら、この筒状帯電部材により像担持体の表面を帯電させる接触式帯電装置を備えた画像形成装置において、上記の筒状帯電部材における軸方向端部側の外周面に、粘着剤が付与された粘着部を形成した。
【００２６】
ここで、上記の画像形成装置においては、前記の筒状帯電部材に形成される粘着部を、前記の像担持体において画像が形成されない非画像形成領域に接触する位置に設けることが好ましい。
【００２７】
また、上記の画像形成装置においては、前記の粘着部に粘着剤を塗布する粘着剤塗布手段を設けることが好ましい。
【００２８】
また、上記の画像形成装置においては、前記の粘着部に、この筒状帯電部材の内周面から外周面に通じる複数の貫通孔を形成すると共に、この筒状帯電部材の内周側に、前記の複数の貫通孔を通して粘着部に粘着剤を補給する粘着剤貯留部を設けることが好ましい。
【００２９】
また、上記の画像形成装置においては、前記の像担持体の表面であって前記の粘着部が接触する像担持体の表面を清掃する清掃手段を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像形成装置においては、回転可能に保持された筒状帯電部材を、回転駆動される像担持体の表面に接触させて従動回転させるにあたり、上記の筒状帯電部材に形成された粘着部の粘着力により、像担持体の回転力が筒状帯電部材に確実に伝達されるようになる。
【００３１】
この結果、上記の筒状帯電部材が像担持体の回転に伴って安定して従動回転されるようになり、この筒状帯電部材によって像担持体の表面が均一に帯電されて良好な画像形成が行えるようになる。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置において、前記の筒状帯電部材に形成される粘着部を、前記の像担持体における非画像形成領域に対面して位置するように構成すると、前記の像担持体における画像形成領域に残留するトナー等の残留物が前記の粘着部に付着するのが防止されて、この粘着部の粘着力が低下するのが抑制され、筒状帯電部材が長期にわたって像担持体の回転に伴って安定して従動回転されるようになる。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置において、前記の粘着部に粘着剤を補給させるように構成すると、この粘着部における粘着力が低下するのが抑制され、筒状帯電部材を長期にわたって像担持体の回転に伴って安定して従動回転させることができるようになる。
【００３４】
また、本発明の画像形成装置において、前記の粘着部と接触する像担持体の表面を清掃する清掃手段を設けた場合には、粘着部が接触する像担持体の表面にトナー等の残留物が付着したとしても、この残留物が前記の清掃手段によって除去され、粘着部にトナー等の残留物が付着して粘着部の粘着力が低下するのが防止され、筒状帯電部材を長期にわたって像担持体の回転に伴って安定して従動回転させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】非接触タイプの帯電装置を用いた第１の従来例の画像形成装置を示した概略側面図である。
【図２】接触式帯電装置に帯電ローラを用いた第２の従来例の画像形成装置を示した概略側面図である。
【図３】接触式帯電装置に筒状帯電部材を用いた第３の従来例の画像形成装置を示した概略側面図である。
【図４】接触式帯電装置に筒状帯電部材を用いた第４の従来例の画像形成装置を示した概略側面図である。
【図５】接触式帯電装置に筒状帯電部材を用いた第５の従来例の画像形成装置を示した概略側面図である。
【図６】接触式帯電装置に筒状帯電部材を用いた第６の従来例の画像形成装置を示した概略側面図である。
【図７】粘着部を有する筒状帯電部材を備えた本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示した概略正面図及び概略側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、２分割された規制部材によって筒状帯電部材を回転可能に支持させた状態を示した概略斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、筒状帯電部材の粘着部に粘着剤を塗布する粘着剤塗布装置を設けると共に、筒状帯電部材の粘着部と接触する像担持体の表面の領域をクリーニングする清掃ローラを設けた状態を示した概略斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、筒状帯電部材の内周側に設けられたリング状の粘着剤貯留部から貫通孔を通して粘着部に粘着剤を供給するようにした状態を示した概略斜視図である。
【図１１】図１０に示した筒状帯電部材の部分拡大説明図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、筒状帯電部材の内周側に設けられたリング状の粘着剤貯留部を第１の押圧機構により押圧させて、貫通孔を通して粘着部に粘着剤を供給する状態を示した部分拡大説明図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、筒状帯電部材の内周側に設けられたリング状の粘着剤貯留部を第２の押圧機構により押圧させて、貫通孔を通して粘着部に粘着剤を供給する状態を示した概略斜視図及び概略側面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、筒状帯電部材の内周側に設けられた中実状の粘着剤貯留部から貫通孔を通して粘着部に粘着剤を供給する状態を示した概略側面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、筒状帯電部材の内周側に設けられた中実状の粘着剤貯留部を第３の押圧機構により押圧させて、貫通孔を通して粘着部に粘着剤を供給する状態を示した概略側面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を示し、筒状帯電部材の内周側に設けられた中実状の粘着剤貯留部を第４の押圧機構により押圧させて、貫通孔を通して粘着部に粘着剤を供給する状態を示した概略側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、筒状帯電部材における粘着部の加工例を示した部分説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、この発明の実施形態に係る画像形成装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る画像形成装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００３７】
図７（Ａ），（Ｂ）に示した実施形態の画像形成装置においては、回転駆動される像担持体１の表面に、筒状になったフレキシブルな筒状帯電部材２を接触させ、像担持体１の回転に伴って前記の筒状帯電部材２を従動回転させながら、この筒状帯電部材２によって像担持体１の表面を帯電させるようにする。
【００３８】
そして、このように帯電された像担持体１に対して、露光装置３により画像データに従った露光を行って、像担持体１の表面に静電潜像を形成し、このように静電潜像が形成された像担持体１に対して、現像装置４からトナーを像担持体１の静電潜像部分に供給して現像を行い、像担持体１の表面に静電潜像に対応したトナー像を形成する。
【００３９】
次いで、このように形成されたトナー像を転写装置７と対向する位置に導き、像担持体１の表面に形成されたトナー像を転写装置７により記録紙や中間転写ベルト等の転写媒体８に転写させて、転写媒体８にトナー像を形成する。
【００４０】
また、このようにトナー像を転写させた後の像担持体１の表面にクリーニングブレード５を圧接させ、転写媒体８に転写されずに像担持体１の表面に残留しているトナー等の残留物を、このクリーニングブレード５によって像担持体１の表面から除去させるようにする。
【００４１】
ここで、この画像形成装置においては、像担持体１の軸方向の中央部分の所定範囲が、トナー像が形成される画像形成領域となり、この画像形成領域よりも軸方向両側の端部は、トナー像の形成に用いられない非画像形成領域１ａ，１ａとなっている。
【００４２】
そして、この像担持体１の表面を帯電させる前記の筒状帯電部材２は、像担持体１における画像形成領域だけでなく前記の非画像形成領域１ａ，１ａにも接触している。
【００４３】
ここで、この実施形態においては、上記の筒状帯電部材２における両側の端部の外周面に粘着剤が付与された粘着部２ａ，２ａを形成し、この筒状帯電部材２の両側端部の外周面における粘着部２ａ，２ａが、前記の像担持体１の両側端部における非画像形成領域１ａ，１ａに接触するようにしている。
【００４４】
また、前記の筒状帯電部材２の上部を覆うようにして溝型状になった規制部材６を設け、この規制部材６内に筒状帯電部材２を保持させて、筒状帯電部材２が像担持体１と一緒に移動するのを規制している。
【００４５】
そして、上記の像担持体１が回転すると、この筒状帯電部材２が上記の規制部材６に保持された状態で、像担持体１の軸方向両端部分における非画像形成領域１ａ，１ａに接触したこの筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａの粘着力により、像担持体１の回転がこの筒状帯電部材２に適切に伝達され、この筒状帯電部材２が像担持体１の回転に伴って適切に従動回転される。
【００４６】
なお、この実施形態においては、上記のように筒状帯電部材２の上側に規制部材６を被せた場合に、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａがこの規制部材６の内面に接触して、像担持体１の回転に伴う筒状帯電部材２の回転が抑制されないようにするため、この規制部材６を筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに接触しない範囲で設けるようにしている。
【００４７】
また、上記のように筒状帯電部材２の上側に規制部材６を被せるように設けるにあたっては、図８に示すように、長さが短くなった複数の規制部材６を、筒状帯電部材２の粘着部２ａ，２ａに接触しないようにして設けるようにすることもできる。このようにすると、規制部材６と筒状帯電部材２との間の接触面積が少なくなって、筒状帯電部材２が回転する際の摩擦抵抗が小さくなり、筒状帯電部材２が像担持体１の回転に伴ってより安定して従動回転されるようになる。
【００４８】
また、上記のように筒状帯電部材２の両端部に粘着部２ａ，２ａを設けるにあたっては、例えば、ディッピング法やスプレー法等によって筒状帯電部材２の両端部に粘着剤を塗布させて粘着部２ａを形成させたり、両面が粘着面である両面テープを筒状帯電部材２の両端部に巻き付けるように貼り付けて粘着部２ａを形成させたりすることができる。なお、両面テープを筒状帯電部材２の両端部に巻き付けて粘着部２ａを形成する場合には、この両面テープの厚みを極力薄くして、粘着部２ａによって筒状帯電部材２の表面に生じる段差を小さくすることが望ましい。
【００４９】
また、筒状帯電部材２の両端部に設けた上記の粘着部２ａ，２ａにおける粘着力が低下するのを抑制するため、上記の粘着部２ａ，２ａに粘着剤を順次供給するようにしたり、像担持体１の表面に残留しているトナー等の残留物がこの粘着部２ａ，２ａに付着するのを防止させるようにすることが好ましい。
【００５０】
例えば、図９に示す実施形態のように、筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａに粘着剤を外側から塗布する粘着剤塗布手段として、筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａと対向するようにして一対の粘着剤塗布ローラ９，９を設け、この一対の粘着剤塗布ローラ９，９によって筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させることができる。
【００５１】
ここで、この粘着剤塗布ローラ９としては、例えば、回転軸９ａの外周に、粘着剤を含浸させた円筒形状の発泡材９ｂを装着させたものを用いることができる。
【００５２】
また、このように各粘着剤塗布ローラ９，９から粘着剤を筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａに供給させるにあたり、各粘着剤塗布ローラ９，９を筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａに常時接触させて粘着剤を供給することも可能であるが、この場合、各粘着剤塗布ローラ９，９との接触により、筒状帯電部材２がの像担持体１の回転に伴って従動回転するのが阻害されるおそれがある。このため、通常は、各粘着剤塗布ローラ９，９を筒状帯電部材２から離間させておき、適当な時期に、各粘着剤塗布ローラ９，９を筒状帯電部材２に接触させて、各粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させるようにすることが好ましい。
【００５３】
また、この図９に示すものにおいては、筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａが接触する像担持体１の各非画像形成領域１ａ，１ａの部分に接触するようにしてローラ状になった清掃部材１０，１０を設け、像担持体１の各非画像形成領域１ａ，１ａの部分に存在しているトナー等の残留物を、この清掃部材１０，１０によって像担持体１の表面から除去させるようにしている。
【００５４】
このようにすると、像担持体１の各非画像形成領域１ａ，１ａの部分に存在しているトナー等の残留物が、上記の筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａに付着されて、各粘着部２ａ，２ａにおける粘着剤の粘着力が低下するのが防止され、上記の各粘着剤塗布ローラ９，９から粘着剤を筒状帯電部材２の各粘着部２ａ，２ａに供給させる回数を少なくすることができる。なお、このような清掃部材１０，１０は、必ずしも上記の各粘着剤塗布ローラ９，９と一緒に設ける必要はなく、単独で設けるようにすることもできる。
【００５５】
また、図９に示すものにおいては、上記の清掃部材１０として、回転軸１０ａの外周に円筒状になった発泡材料で構成されたローラ部１０ｂを設けたものを用いるようにしたが、この清掃部材１０はこのようなローラ状のものに限定されず、例えば、板状のものや、固定式のパッド状のものを用いることも可能である。
【００５６】
また、図１０及び図１１に示した実施形態においては、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａにおいて、筒状帯電部材２の内周面から外周面に貫通された複数の貫通孔２１を設けると共に、複数の貫通孔２１が設けられた筒状帯電部材２の内周に沿って粘着剤を収容させたリング状の粘着剤貯留部２２を設けている。
【００５７】
そして、この実施形態においては、上記の粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を上記の各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面に導き、粘着剤を筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに供給させるようにしている。
【００５８】
ここで、上記のように筒状帯電部材２の内周に沿って設けられたリング状の粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤が、上記の各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面に導かれて、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤が適切に供給されるようにするため、筒状帯電部材２の内周に沿って設けられたリング状の粘着剤貯留部２２を押圧させるようにすることができる。
【００５９】
例えば、図１２に示す実施形態のように、リング状になった粘着剤貯留部２２を押圧させる第１の押圧機構１３として、粘着剤貯留部２２を押圧させる押圧ローラ１３ａの回転軸を支持部材１３ｂに設けた軸受け開口１３ｃに支持させ、この軸受け開口１３ｃにおいて、この押圧ローラ１３ａが粘着剤貯留部２２を押圧させる方向に移動できるようにすると共に、押圧ローラ１３ａが像担持体１の移動方向に移動するのを規制している。
【００６０】
そして、この実施形態において、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させるにあたっては、上記の押圧ローラ１３ａを軸受け開口１３ｃに沿って粘着剤貯留部２２を押圧するように移動させ、この押圧ローラ１３ａによる押圧力によってリング状の粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、上記の各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導くようにする。
【００６１】
一方、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させない状態では、上記の押圧ローラ１３ａを軸受け開口１３ｃに沿って粘着剤貯留部２２から離隔させる方向に移動させて、筒状帯電部材２に負荷を加えないようにし、筒状帯電部材２が像担持体１の回転に伴って従動回転する際に加わる負荷を軽減させるようにすると共に、筒状帯電部材２が適切に変形されるようにしている。
【００６２】
また、上記のように押圧ローラ１３ａを設けると、この押圧ローラ１３ａによって上記の筒状帯電部材２が像担持体１の移動方向に移動するのが抑制されるようになり、上記の規制部材６を設けなくても、筒状帯電部材２がこの押圧ローラ１３ａによって移動しないように支持されるようになる。
【００６３】
また、図１３（Ａ），（Ｂ）に示す実施形態においては、リング状になった粘着剤貯留部２２を押圧させる第２の押圧機構４０として、先端にテーパ部（図示せず）を有する螺子部材４０ａと、内部に前記のテーパ部に対応したテーパ状の穴部を有する３分割された半径方向に拡開可能なリング状押圧部材４０ｂとを設けるようにしている。
【００６４】
そして、この実施形態において、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させるにあたっては、上記の螺子部材４０ａをリング状押圧部材４０ｂの穴部に押し込む方向に移動させて、上記のリング状押圧部材４０ｂを半径方向に拡開させ、このリング状押圧部材４０ｂにより上記のリング状になった粘着剤貯留部２２を押圧させて、この粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、上記の各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導くようにしている。
【００６５】
一方、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させない状態では、上記の螺子部材４０ａをリング状押圧部材４０ｂの穴部から引き出す方向に移動させて、上記のように拡開したリング状押圧部材４０ｂを収縮させて、このリング状押圧部材４０ｂを粘着剤貯留部２２から離隔させて、筒状帯電部材２に負荷を加えないようにし、筒状帯電部材２が像担持体１の回転に伴って従動回転する際に加わる負荷を軽減させるようにすると共に、筒状帯電部材２が適切に変形されるようにしている。
【００６６】
なお、筒状帯電部材２の両端部の内周に設ける粘着剤を収容させた粘着剤貯留部２２は、上記のような筒状帯電部材２の内周に沿ったリング状のものに限られず、図１４〜図１６に示すように、筒状帯電部材２の端部の内周全体を覆う中実状の粘着剤貯留部２２を設けるようにすることも可能である。
【００６７】
ここで、図１４に示す実施形態のものにおいては、筒状帯電部材２の端部の内周全体を覆うように設けた中実状の粘着剤貯留部２２から筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させるにあたり、この筒状帯電部材２の上部を覆うようにして設けた上記の溝型状になった規制部材６を上下方向に移動させるようにしている。
【００６８】
そして、上記の粘着剤貯留部２２から筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させる場合には、上記の規制部材６を通常の状態よりも下方に移動させて筒状帯電部材２を押圧し、これにより筒状帯電部材２及びその内周に設けられた粘着剤貯留部２２を変形させて、この粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、上記の各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導くようにしている。
【００６９】
また、図１５に示す実施形態のものにおいては、筒状帯電部材２の端部の内周全体を覆うように設けた中実状の粘着剤貯留部２２を筒状帯電部材２の端部から外方に突出するように設けると共に、このように筒状帯電部材２の端部から突出された粘着剤貯留部２２を筒状帯電部材２内に押し込むように押圧させる第３の押圧機構３０として、押圧部材３０ａを筒状帯電部材２の軸方向に移動可能に設け、この押圧部材３０ａに取り付けられた螺子部材３１を回転させて、押圧部材３０ａを筒状帯電部材２の軸方向に移動させるようにしている。
【００７０】
そして、上記の粘着剤貯留部２２から筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させる場合には、螺子部材３１を回転させて上記の押圧部材３０ａを、粘着剤貯留部２２を筒状帯電部材２内に押し込む方向に移動させ、この押圧部材３０ａにより粘着剤貯留部２２を押圧し、この粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、上記の各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導くようにしている。
【００７１】
一方、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させない状態では、上記の螺子部材３１を回転させて押圧部材３０ａを、筒状帯電部材２から離隔させる方向に移動させ、上記の粘着剤貯留部２２に加わる圧力を解除して、筒状帯電部材２に加わる負荷を軽減し、筒状帯電部材２が像担持体１の回転に伴って従動回転する際に負荷が加わらないようにすると共に、筒状帯電部材２が適切に変形されるようにしている。
【００７２】
また、図１６に示す実施形態のものにおいては、筒状帯電部材２の端部の内周全体を覆うように設けた中実状の粘着剤貯留部２２を筒状帯電部材２の端部から外方に突出するように設けると共に、このように筒状帯電部材２の端部から突出された粘着剤貯留部２２を筒状帯電部材２内に押し込むように押圧させる第４の押圧機構３０として、押圧部材３０ａを筒状帯電部材２の軸方向に移動可能に設け、この押圧部材３０ａを押えバネ３２によって上記の粘着剤貯留部２２に押圧させるようにする一方、この押圧部材３０ａに係止爪３３ａを係止させて、この押圧部材３０ａを上記の押えバネ３２に抗して粘着剤貯留部２２から離隔させる方向に移動させるストッパ部材３３を設けている。
【００７３】
そして、上記の粘着剤貯留部２２から筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させる場合には、上記のストッパ部材３３の係止爪３３ａによる押圧部材３０ａの係止を解除させ、この押圧部材３０ａを上記の押えバネ３２により粘着剤貯留部２２を筒状帯電部材２内に押し込む方向に移動させて、この押圧部材３０ａにより粘着剤貯留部２２を押圧し、この粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、上記の各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導くようにしている。
【００７４】
一方、筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａに粘着剤を供給させない状態では、上記のストッパ部材３３における係止爪３３ａを押圧部材３０ａに係止させ、この状態で、このストッパ部材３３により上記の押圧部材３０ａを押えバネ３２に抗して粘着剤貯留部２２から離隔させる方向に移動させ、上記の粘着剤貯留部２２に加わる圧力を解除して、筒状帯電部材２に加わる負荷を軽減し、筒状帯電部材２が像担持体１の回転に伴って従動回転する際に負荷が加わらないようにすると共に、筒状帯電部材２が適切に変形されるようにしている。
【００７５】
なお、粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導く方法は、特に前記の各実施形態に示したものに限定されず、例えば、筒状帯電部材２を回転させて、その遠心力により、粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導くようにしたり、空気圧や熱等を利用して、粘着剤貯留部２２に収容された粘着剤を、各貫通孔２１を通して筒状帯電部材２の外周面における粘着部２ａ，２ａに導くようにすることも可能である。
【００７６】
また、上記のように筒状帯電部材２の両端部における粘着部２ａ，２ａにおいて、筒状帯電部材２の内周面から外周面に導く貫通孔２１を設けるにあたり、この貫通孔２１の数や孔の大きさなどは特に限定されない。
【００７７】
例えば、図８（Ａ）に示に示すように、貫通孔２１を分散させて設け、貫通孔２１の数を少なくすると、粘着部２ａにおいて粘着剤が付与される面積が少なくなるため、この場合には、上記の粘着剤に粘着力が高いものを用いるようにすることが好ましい。
【００７８】
また、貫通孔２１を分散させて設け、貫通孔２１の数を少なくした場合においても、図８（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に示すように、貫通孔２１が設けられた粘着部２ａの面に、放射状や編み目状やライン状の溝２３を形成し、これらの溝２３を通して粘着剤が付与される粘着部２ａの面積を大きくすることもでき、この場合には、粘着剤に粘着力が高いものを用いる必要がなくなる。
【００７９】
また、上記の粘着剤としては、シリコン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エマルジョン系粘着剤、ゲルタイプ粘着剤など、像担持体１に対して悪影響を及ぼさない様々な粘着剤を利用することができる。
【００８０】
ここで、上記のシリコン系粘着剤は、下記のアクリル系粘着剤に比べて粘着力が低いが、表面エネルギーが低く、再剥離性、耐熱性、難燃性、耐候性、耐水性、電気絶縁性に優れた特徴を有する。
【００８１】
ここで、シリコン系粘着剤は、上記のように再剥離性を有するため、筒状帯電部材２が像担持体１に付着された状態で移動すると共にこの像担持体１から適切に分離されるようになり、筒状帯電部材２が像担持体１に付着された状態で引っ張られるということがなく、像担持体１の回転に伴って適切に回転されるようになる。また、シリコン系粘着剤は、上記のように電気絶縁性を有するため、筒状帯電部材２が像担持体１の非画像形成領域において粘着部２ａを通じて過剰に放電するのを防止できる。また、シリコン系粘着剤は、上記のように表面エネルギーが低いため、離型性の高い像担持体１に対しても適切な粘着力を確保することができる。
【００８２】
そして、このようなシリコン系粘着剤は、粘着部２ａにおいて粘着剤が付与させる面積が大きい場合に、有効に利用することができる。
【００８３】
一方、アクリル系粘着剤は粘着力が高いため、このアクリル系粘着剤が付与される面積が大きくなると、筒状帯電部材２が像担持体１から適切に分離されずに引っ張られるおそれがあるため、例えば、図８（Ａ）に示すように、貫通孔２１が分散されて設けられ、粘着部２ａにおいて粘着剤が付与される面積が少ない場合に、有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  像担持体
１ａ  非画像形成領域
２  筒状帯電部材
２ａ  粘着部
３  露光装置
４  現像装置
５  クリーニングブレード
６  規制部材
７  転写装置
８  転写媒体
９  粘着剤塗布ローラ（粘着剤塗布手段）
１０  清掃ローラ（清掃手段）
１３  押圧機構
１３ａ  押圧ローラ
１３ｂ  支持部材
１３ｃ  軸受け開口
２１  貫通孔
２２  粘着剤貯留部
２３  溝
３０  押圧機構
３０ａ  押圧部材
３１  螺子部材
３２  押えバネ
３３  ストッパ部材
３３ａ  係止爪
４０  押圧機構
４０ａ  螺子部材
４０ｂ  リング状押圧部材
【図１】
2010256555.tif 000003
【図２】
2010256555.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010256555.tif 000006
【図５】
2010256555.tif 000007
【図６】
2010256555.tif 000008
【図７】
2010256555.tif 000009
【図８】
2010256555.tif 000010
【図９】
2010256555.tif 000011
【図１０】
2010256555.tif 000012
【図１１】
2010256555.tif 000013
【図１２】
2010256555.tif 000014
【図１３】
2010256555.tif 000015
【図１４】
2010256555.tif 000016
【図１５】
2010256555.tif 000017
【図１６】
2010256555.tif 000018
【図１７】
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