(57)【要約】【課題】電気特性が安定し、耐摩耗性に優れ、中抜けや濃度むら、色むらのような異常画像がなく、高品質なフルカラー画像を提供でき、さらに低温低湿下においても高速で高品質な画像を形成できる長寿命なフルカラー電子写真装置の中間転写ベルトおよびそれを用いたフルカラー電子写真装置を提供すること。【解決手段】  画像形成領域に複数の線状凸部を有する中間転写ベルトであって、該複数の線状凸部は互いに交差するものであり、該複数の線状凸部により囲まれた領域の面積の平均が１０００〜３００００μｍ２であることを特徴とする電子写真用中間転写ベルト。【選択図】  図１
2010204625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成領域に複数の線状凸部を有する中間転写ベルトであって、該複数の線状凸部は互いに交差するものであり、該複数の線状凸部により囲まれた領域の面積の平均が１０００〜３００００μｍ２であることを特徴とする電子写真用中間転写ベルト。
【請求項２】
前記線状の凸部は、高さ０．０１以上１μm以下、幅０．５以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
金属石鹸を供給されながら画像形成を行うものであることを特徴とする請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記金属石鹸がステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛との混合物であることを特徴とする請求項３に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
線速４００mm/sec以上で使用されるものであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置において、該中間転写ベルトが請求項１乃至５いずれか１に記載の中間転写ベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にフルカラー電子写真に用いられる中間転写ベルト及びそれを装備する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置においては、その装置内においてさまざまな機能、用途でシームレスベルト部材が用いられている。例えば、定着ベルト、転写ベルト、紙搬送ベルトなどが挙げられる。
その中でも、フルカラー電子写真装置において、感光体上に形成された４色のトナー画像を、一旦中間転写ベルトに転写することにより、中間転写ベルト上にフルカラー画像を形成し、その後に紙などの転写媒体に一括転写する方式における中間転写ベルトがある。
【０００３】
中間転写ベルトは、複写機のフルカラー化が進み、需要が急増している。中間転写ベルトとしては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、ゴムやエラストマーなどの材料が使用されている。
しかしながら、この方式においては、高速性を得るため、中間転写ベルトに対峙する各色の色現像装置を直列に配置したタンデム方式といわれる方式が主流となっている。
【０００４】
このタンデム方式に使用される中間転写ベルトは、走行中に変形による色重ねずれが生じず、繰返し使用に耐えうる高強度のものが要求され、また、難燃性も要求されるため、ポリイミドやポリアミドイミド樹脂が好ましく用いられている。とりわけクリープ変形性や耐久性の点でポリイミド樹脂が好ましく用いられている。
【０００５】
ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、トナー画像の転写された後も中間転写ベルト上にある程度のトナーが残留しているので、このような残留トナーを除去するベルトクリーニング装置が必要となる。 
この残留トナーの除去には、クリーニングブレードのブレードエッジを中間転写ベルトの表面に押圧して、残留トナーを「擦り取る」のが最も有効である。
しかし、中間転写ベルトには、潜像の形成やトナー画像の転写に必要な電気的特性が与えられているが、長期にわたる画像形成を繰り返していくと、クリーニングブレードの圧接により、このような電気特性が損なわれ、中間転写ベルトの寿命を短命化する問題がある。その結果、クリーニング不良による異常画像が発生する。 
【０００６】
また、定着のオイルレス化の流れに伴い、現像剤であるトナーはワックスを含有する場合が多くなり、省エネに伴う定着温度の低下のため、トナー母体も従来よりも軟化しやすい材料が用いられるようになったため、前記のワックスとトナー母体が中間転写ベルトに付着しやすくなり、画像形成を繰り返すと、トナー成分が膜状に付着する、いわゆるフィルミングが発生し、中間転写ベルトの電気特性を劣化させてしまう。さらに、画像形成を行う紙に対しても、従来のコピー用紙だけではなく、コート紙や印刷用紙のように、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の填料を多量に含有する紙への画像形成が求められてきている。しかし、これらの紙の填料は二次転写の際に紙から中間転写ベルトへ付着しやすく、この填料を起点としてフィルミングが発生しやすくなり不具合が生じやすい。
【０００７】
上記のクリーニングブレードの圧接によるダメージ軽減し、トナー材料や紙の填料によるフィルミングを抑制するのに、中間転写ベルトの表面摩擦係数を低下させることが有効であることが知られており、上記表面摩擦係数の低減化のために、中間転写ベルトの表面に潤滑剤を塗布することが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【０００８】
実際、これらの画像形成装置は、低速において高画質の画像形成は可能である。しかし、画像形成の高速化の要求に伴い、中間転写ベルトの線速を速くし、連続で画像形成を行った際は、例えば帯状の異常画像が発生する。これは、画像が存在している箇所は存在していない箇所に比べて表面摩擦係数が高くなってしまい、トナー成分や紙の填料が膜状に付着する、いわゆるフィルミングが生じ、帯状の濃度ムラが発生することに起因している。また、摩擦係数が高くなっている箇所では潤滑剤がほとんど存在していないことも分かった。そのため、中間転写ベルトの線速が速い状態で、高画質の画像形成を実現するためには、潤滑剤を中間転写ベルト上に確実に付着させることが重要であることが分かった。
【０００９】
中間転写ベルト表面上の潤滑剤の付着量を増やすため、中間転写ベルトの表面を荒らすことが考えられ、研磨紙、研磨剤で研磨する等により、中間転写ベルト表面の形状制御することが提案されている(例えば特許文献３、４)。
特許文献３に記載の方法は、中間転写ベルトの外周面に研磨剤を塗布し、中間転写ベルトを回転させると共に、中間転写ベルトの搬送方向と平行方向に研磨ブラシを回転させ、中間転写ベルトの周方向に凹部を形成するものであり、また、特許文献４に記載の方法は、研磨用マンドレルに中間転写ベルトを被せて研磨し、凹部を形成するものである。
しかし、これらの方法では、潤滑剤は形成された凹部に入り込んで滞留しやすく、中間転写ベルト表面全体に潤滑剤が供給されず、また、前記凹部には、潤滑剤だけでなく、フィルミングを生じる物質も堆積してしまい、フィルミングを発生する不具合が生じやすいものであり、また凹凸が激しくなって、転写ムラが発生しやすいものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するものであり、電気特性が安定し、耐摩耗性に優れ、中抜けや濃度むら、色むらのような異常画像がなく、高品質なフルカラー画像を提供でき、さらに低温低湿下においても高速で高品質な画像を形成できる長寿命なフルカラー電子写真装置の中間転写ベルトおよびそれを用いたフルカラー電子写真装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは潤滑剤を確実に中間転写ベルト上に付着させるため、潤滑剤塗布のメカニズムを観察した。潤滑剤は棒状に加工された潤滑剤ブロックにブラシを押し当てて、潤滑剤を微粉化し、中間転写ベルト上へ供給されるのであるが、中間転写ベルト上に凸部があると、その凸部のエッジ周辺で潤滑剤の供給が促進されることが分かった。
しかし、前記凸部の頂部が広すぎる場合、換言すれば中間転写ベルトが平坦で凹部が疎な状態では、潤滑剤の供給が促進される場所が限定されてしまうことも分かった。
逆に凸部の頂部が狭く、凸部の形状が直線または緩やかな曲線である線状であると潤滑剤を効率良く中間転写ベルトへ供給でき、さらに、前記線状の凸部は互いに交差し、凸部により囲まれた凹部を形成すると潤滑剤を効率良く中間転写ベルトへ供給できることを見出し本発明に到った。
【００１２】
即ち、上記課題は本発明の下記（１）〜（６）によって解決される。
（１）画像形成領域に複数の線状凸部を有する中間転写ベルトであって、該複数の線状凸部は互いに交差するものであり、該複数の線状凸部により囲まれた領域の面積の平均が１０００〜３００００μｍ２であることを特徴とする電子写真用中間転写ベルト。
（２）前記線状の凸部は、高さ０．０１以上１μm以下、幅０．５以上５μｍ以下であることを特徴とする前記（１）に記載の中間転写ベルト。
（３）金属石鹸を供給されながら画像形成を行うものであることを特徴とする前記（２）に記載の中間転写ベルト。
（４）前記金属石鹸がステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛との混合物であることを特徴とする前記（３）に記載の中間転写ベルト。
（５）線速４００mm/sec以上で使用されるものであることを特徴とする前記（１）乃至（４）いずれか１に記載の中間転写ベルト。
（６）像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置において、該中間転写ベルトが前記（１）乃至（５）いずれか１に記載の中間転写ベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記中間転写ベルトの画像形成領域表面に線状の凸部が存在していることにより、潤滑剤である金属石鹸を表面上に必要に応じた量付着させ、中間転写ベルトの画像形成領域表面の摩擦係数を有効に低下させることができる。これによりクリーニングブレードの圧接によるダメージを軽減し、かつフィルミングを抑制することにより、電気特性を安定させ、耐摩耗性を向上し、中間転写ベルトを長寿命化できる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記線状の凸部で囲まれた面積を１０００〜３００００μm２の範囲にすることにより、潤滑剤である金属石鹸の塗布ムラをなくすことができ、中抜けや濃度むら、色むらのような異常画像をなくすことができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、前記金属石鹸がステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の混合物であることにより、中間転写ベルト表面の摩擦係数の制御がより容易となる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、感光体や用紙等の転写媒体の表面性状によらず高い転写性能を発現し、中抜けや濃度むら、色むらのような異常画像がない高品質なフルカラー画像を提供するフルカラー電子写真装置とすることができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、低温低湿下において、画像形成の線速が４５０mm/sec以上の高速で使用しても、潤滑剤である金属石鹸の塗布ムラがなく、中抜けや濃度むら、色むらのような異常画像をなくすことができる。
【００１８】
さらにまた、本発明によれば、画像形成の線速が４５０mm/sec以上の高速の使用状況下でも、感光体や用紙等の転写媒体の表面性状によらず高い転写性能を発現し、中抜けや濃度むら、色むらのような異常画像がない高品質なフルカラー画像を提供するフルカラー電子写真装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の中間転写ベルト表面のレーザ顕微鏡による写真画像である。
【図２】本発明の中間転写ベルト表面の走査電子顕微鏡による写真画像である。
【図３】本発明に係る電子写真装置のベルト構成部に用いられるシームレスベルトと装置を説明するための要部模式図である。
【図４】本発明に係る電子写真装置のベルト構成部に配備される１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている一構成例を示す要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[中間転写ベルト]
本発明で用いる電子写真用シームレスベルトに用いる樹脂として、クリープ変形性や耐久性の点でポリイミド樹脂を用いることが好ましい。ポリイミド樹脂は、熱可塑性タイプ、溶剤可溶タイプ、熱硬化タイプのいずれも使用可能であるが、種種の材料を配合させる必要性、特に電気抵抗を調整するための抵抗調整剤を配合させるために、有機極性溶媒を用いたポリイミド前駆体を含む溶液（ポリイミドワニス）を塗布し、熱硬化させて成形する熱硬化タイプのものが好適である。
【００２１】
中間転写ベルト上に線状の凸部を作製する方法について説明する。
＜線状の凸部の作製＞
中間転写ベルト上に凸部を作製するには、ポリイミド樹脂を熱硬化させて成形する際に作製する方法、成形後の中間転写ベルト表面に作製する方法がある。
【００２２】
ポリイミド樹脂を熱硬化させて成形する際に凸部を作製する場合、一般的な製膜方法である支持体に製膜する方法であれば、支持体の表面に線状の凹部を作製することにより、該凹が中間転写ベルト表面に転写され、線状の凸部を作製することができる。製膜方法としては、遠心成形、ロールコート、ブレードコート、リングコート、ディッピング、スプレーコート、ディスペンサーコート、ダイコートなどがあり、ポリイミドのシームレスベルトの製膜方法としては、遠心成形法がよく用いられる。遠心成形用の型内面に凹部を作製し、その凹部で囲まれた面積が１０００〜３００００μm２になるように調整することで、中間転写ベルト表面の線状の凸部で囲まれた面積を制御することができる。
【００２３】
前記成型用の型の凹部は、切削加工、研削加工、電気加工、スパッタリング等により作製することができる。切削加工、研削加工、電気加工による微細加工は非常に高価であるが、スパッタリングは外周円上の均一な加工も可能で費用も安価であることから好ましい。
【００２４】
また、成形後の中間転写ベルト表面に、樹脂の熱可塑性を利用して加熱しながら凹部のある型を押し当てる方法、切削加工、研削加工、電気加工等により表面に凸部を作製することができる。
【００２５】
前記線状の凸部の形状は直線状であってもよいが、緩い曲線と短い直線の組み合わせである方が、潤滑剤を均一に付着させる効果が高い。
【００２６】
前記線状の凸部は、高さ０．０１〜１μm、幅０．５〜５μmが好ましく、より好ましくは高さ０．０２〜０．１μm、幅１〜２μmである。
凸部の高さが０．０１μm以下では、潤滑剤に主に使用されているステアリン酸亜鉛の分子長が０.０１μm程度であるため、潤滑剤分子そのものに比べても高さが低すぎるため、平坦な場合と変わらず潤滑剤を効率良く供給することができない。凸部の高さが１μm以上では、凸自体が中間転写ベルト表面の異物となり異常画像の原因となる。高さが０．０２〜０．１μmでは特に凸部の効果が十分に得られ、異物として異常画像の原因になる可能性もなく、より好ましい。
凸部の幅が０．５μｍ以下では、凸部の形状が細くなり過ぎるため凸部自身が脆くなってしまい、凸部が折れて異常画像の原因となる可能性がある。凸部の幅が５μｍ以上では、凸部の頂部が広くなり過ぎるため平坦な場合と変わらず、潤滑剤を効率よく供給することができない。
特に、凸部の幅が１〜２μｍであると、凸部の耐久性がよく、凸部の効果が十分に得られ、より好ましい。
【００２７】
また、複数の線状の凸部を交差させ、格子状、ハニカム状、ランダム等さまざまな形状を形成できるが、ハニカム状、ランダムのように、中間転写ベルトの周方向に対して、３０゜〜６０゜斜め方向の成分を多数設けている方が、フィルミングの発生を抑制することができ好ましい。
前記凸部で囲まれた凹部の面積は１０００〜３００００μm２、より好ましくは３０００〜１５０００μm２である。
前記線状の凸部は場所によらず同じ高さが望ましいが、場所により高さが異なったり、一部がわずかに欠落していても、本発明の効果はほぼ維持されており、わずかな欠落部は凸部があるものとみなし、面積を算出している。
【００２８】
凸部で囲まれた凹部の面積が１０００μm２以下では、潤滑剤の供給量が多くなりすぎることにより、中間転写ベルトの表面光沢度が落ち、中間転写ベルト上に形成された画像の濃度を計測し、画像形成条件を調整する、いわゆるプロセスコントロールに影響を及ぼすことや、潤滑剤自体が異物として異常画像の原因になる可能性がある。
凸部で囲まれた面積が３００００μm２以上では中間転写ベルトの線速が速くなると潤滑剤を充分供給できなくなることにより、潤滑剤の塗布ムラが発生し、異常画像の原因となる。
【００２９】
凸部の高さ、幅、凸部で囲まれた面積は一定の方が良いが、前記の範囲内であれば十分な凸部の効果が得られる。凸部の形状はレーザ顕微鏡、光干渉顕微鏡、原子間力顕微鏡(ＡＦＭ)、走査電子顕微鏡(ＳＥＭ)により確認することができる。図１に実際にレーザ顕微鏡で中間転写ベルト表面を観察した写真を示す。
【００３０】
また、凸部で囲まれた面積は走査電子顕微鏡の写真から求めた。図２に実際に用いた走査電子顕微鏡の写真を示す。写真中に表記されているスケールを基準に、４００×４００μmの領域を囲み、領域中の凸部で囲まれた領域の個々の面積を計測した。その計測した面積の平均を算出することにより、凸部で囲まれた面積を求めた。
凸部で囲まれた面積を算出する時に計測する領域は、凸部の密度や形状によって選択されるものであるが、好ましくは２００×２００〜６００×６００μmである。計測する領域が２００×２００μm以下では凸部の局所的なムラが大きく影響し、信用のある数値とは言えない。計測する領域が６００×６００μm以上では視野が広すぎるため、凸部で囲まれた領域の個々の面積を計測するのが困難になり、時間もかかりすぎる。
【００３１】
次に、本発明における塗工液の組成分であるポリイミド前駆体および当該前駆体の加熱処理（イミド化）により生成するポリイミドについて詳しく説明する。
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドは、まず一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。すなわち、ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を持つため、酸無水物と芳香族ジアミンから、まず有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成し、この段階で様々な方法で成型加工が行なわれ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとする。反応の概略を下記化学反応式（Ｉ）に示す。
【００３２】
【化１】
2010204625.tif 000003
（式中、Ａｒ１は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。）
【００３３】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上混合して用いられる。また、エチレンテトラカルボン酸二無水物やシクロペンタンテトラカルボン酸二無水物のような他の（非芳香族系の）多価カルボン酸無水物を、本発明の目的を損なわない範囲（５０モル％未満の範囲）で、併用することができる。
【００３４】
次に、芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。
【００３５】
上記多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独あるいは混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００３６】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種あるいは複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、あるいはスラリー状に拡散させる。この溶液に、前記した少なくとも１種の多価カルボン酸無水物あるいは、その誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず前記多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、前記テトラカルボン酸二無水物と前記ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
上記のようにして、前記多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と、前記ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸組成物が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００３７】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００３８】
また、熱可塑性タイプとしては、オーラム（三井化学）、ベスペル（デュポン）などがある。また、溶剤可溶タイプとしては、リカコート（新日本理化）、ブロック共重合ポリイミド（ピーアイ技研）、ＧＰＩ（群栄化学工業）等がある。これらは、本発明の目的を損なわない範囲の副成分樹脂として、熱硬化性タイプの材料に添加混合して用いることができる。
【００３９】
合成あるいは入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じた配合物を配合して塗工液が調製される。塗工液は支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行なわれる。
【００４０】
ポリアミック酸からポリイミドへ転化させる方法は、加熱のみの方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱のみの方法（１）は、ポリアミック酸を２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱のみの方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
しかしながら最近では、（２）の方法の一種であるが、イミダゾールやキノリンなどのアミン類を触媒としてワニスに含有させることによって乾燥時におけるイミド化を促進させる方法がとられることも多い。ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが必要であるが、これによると、より低温でイミド化が促進され、機械的耐久性も向上するといわれている。しかし、これらの触媒は極少量であり、乾燥中に分解・昇華するものもあるが、不純物として残留するものもあり好ましくない。
【００４１】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行なわれているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００４２】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、次のように定義する。すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表わされる。
イミド化率＝［（Ａ）／（Ｂ）］×１００
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００４３】
本発明の塗布液では、上記ポリイミドに他の樹脂を併用してもよい。また、中間転写ベルトとしての必要な機能を付与するための種種の材料を配合する。
配合する材料としては、例えば抵抗調整剤、補強材、レベリング剤、界面活性剤、滑剤、酸化防止剤、触媒等を配合することができる。この中でも特に抵抗調整剤は重要である。
【００４４】
次に、抵抗調整材について説明する。抵抗調整材は、中間転写ベルトを所定の抵抗値に調整する必要上、添加が欠かせない。
抵抗制御剤としては、ポリイミドの抵抗値を調整しうるものなら適用できる。例えば、カーボンブラック、黒鉛、あるいは、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属や、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウム等の金属酸化物微粉末などの充填材やポリエーテルアミドやポリエーテルエステルアミド、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンなどのような導電性高分子材料、また、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジル、アンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどのようなイオン導電性材料を用いてもよい。また、これらを併用することも可能である。なお、本発明における抵抗制御剤は、これらの例示化合物に限定されるものではない。
【００４５】
本発明の中間転写ベルトにおいては、上記抵抗制御剤のうち、カーボンブラックが好ましく用いられる。
カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッキェンブラック、チャネルブラック、などのものが使用できるが、これらの表面を酸化処理した酸化処理カーボンブラックが好ましい。
また、必要に応じて分散助剤を用いてもよい。さらには、カーボンブラックの表面官能基と、その官能基と反応性を有する有機化合物とを反応させて表面処理したものでもよい。
【００４６】
次に、前記ポリイミド前駆体を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法について説明する。例えば、以下のような工程にて作製する。
ポリアミック酸溶液に抵抗調整剤を分散させる分散液作製工程、該工程により得られる分散液を所定の抵抗調整材の含有量に調整する塗布液作製工程、該工程により作製された塗布液を支持体（成形用の型）に塗布・流延する工程、支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程、昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程、形成された薄膜を支持体から離型しシームレスベルトとすることにより製造される。
【００４７】
抵抗調整剤を分散させる工程では、ポリイミド前駆体溶液に直接抵抗制御剤を分散・混合させる方法またはあらかじめ溶媒に抵抗制御剤を分散させてからポリイミド前駆体溶液と混合させる方法がある。
ここでは、抵抗制御剤としてカーボンブラックを分散させる方法を例として説明する。なお、一例でありこれに限定されるものではない。
【００４８】
Ｎ−メチル−２−ピロリドンにカーボンブラックとポリイミド前駆体少量を混合し、ジルコニアビーズを用いて、ボールミルやペイントシェーカー、ビーズミル等にて所定時間分散させる。ある程度の粒径に分散された後、取り出した液を分散液とする。
該分散液にポリイミド前駆体溶液を混合することにより所定のカーボンブラック濃度になるように希釈する。このときの混合方法としては、遠心式攪拌機、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、遊星式攪拌機などを用いて行なうことができる。
必要に応じて、レベリング剤や触媒などの添加剤をこのときに添加することもできる。
また、攪拌後は真空脱泡機などを用いて脱泡することが好ましい。
【００４９】
次に、上記作製の塗膜を硬化する工程について説明する。
前記中間転写ベルト上の線状の凸部作製方法で述べた通り、遠心成形用の型である金属製の円筒支持体外面上にスッパタリングで凹部を作製した後、型に離型剤を塗布し、所定膜厚のポリアミック酸を含む塗布液を塗布後、熱風乾燥機、ＩＨヒーター、遠赤外線ヒーターなどにより塗膜を乾燥させる。乾燥においては、まず、８０〜１２０℃程度の温度にて１０〜６０分間乾燥させ、その後、２〜５℃／分程度の昇温速度にて昇温させ、３００〜４００℃でイミド化焼成を行なう。
【００５０】
本発明で形成する中間転写ベルトの膜厚としては、５０〜１００μｍが好ましい。膜厚が薄すぎると強度が不足し耐久性に劣り、厚すぎると剛性が大きすぎて曲率の小さい駆動ローラにて安定して駆動させるのが困難になる。また、抵抗調整剤としてのカーボンブラックの含有量としては、５〜２５ｗｔ％が好ましく、体積抵抗値として１０６〜１０１０Ωｃｍとなることが好ましい。カーボンブラックの含有量が少なすぎると抵抗値のばらつきを制御するのが難しく、また多すぎると膜が脆く屈曲性に劣り耐久性に劣る。抵抗値は、低くすぎると転写時にトナーが非画像部に散り鮮明性が低下する。一方、高すぎると転写電界がうまく作用せず転写効率上、好ましくない。
【００５１】
次に、本発明で用いる潤滑剤である金属石鹸について説明する。
[金属石鹸]
潤滑剤としては公知の種々のものを用いることができるが、特に好ましいものとして金属石鹸を挙げることができる。
金属石鹸としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を用いることができる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性も良い。
本発明の金属石鹸はステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の混合物であることが好ましい。一定量のパルミチン酸亜鉛とステアリン酸亜鉛を混合することで、中間転写ベルトの線速が速くても、中間転写ベルト上へ潤滑剤が引伸ばされ、中間転写ベルトを覆うことができる。
【００５２】
＜ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛＞
ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛は、何れも脂肪酸金属塩であるが、脂肪酸部分はステアリン酸は炭素数が１８であり、パルミチン酸は炭素数が１６である。そのため、ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛は構造が似ていて、よく相溶し、ほぼ同じ材料としてふるまい、何れも中間転写ベルトを同じように保護することができる。
また、パルミチン酸亜鉛はステアリン酸亜鉛に比べて融点が低いため、パルミチン酸亜鉛が一定量以上含有していると、潤滑剤が引伸ばされやすくなるため、中間転写ベルトの線速が速くても、潤滑剤は十分中間転写ベルトを被覆できるものと思われる。
【００５３】
また、感光体の線速が速くなると、中間転写ベルトに降り注ぐ帯電のエネルギー、特にＡＣ帯電のエネルギーはより強くなるため、潤滑剤による中間転写ベルトの保護効果を高めるために、中間転写ベルト上の潤滑剤の厚みを厚くしておく必要がある。
【００５４】
ステアリン酸亜鉛は、中間転写ベルト上にランダムに付着しているのではなく、２分子で付着した状態が安定である。即ち、ステアリン酸亜鉛を中間転写ベルト上に塗布しても、ステアリン酸亜鉛の２分子分の厚みで飽和してしまう。ここにステアリン酸亜鉛に比べ、分子の長さが若干小さいパルミチン酸亜鉛が一定量以上含有すると、分子層の高さは一定ではなくなり、低い部分と高い部分が共存するようになる。すると次の分子が低い部分に入り込み、分子層を形成するようになる。そのため、結果的に２分子よりも厚い潤滑剤層を形成することができ、中間転写ベルトの保護効果が向上するものと思われる。当然、パルミチン酸亜鉛の量が多くなりすぎると、パルミチン酸亜鉛の２分子層が形成されやすくなり、潤滑剤の厚みは厚くはならない。そればかりか、パルミチン酸亜鉛は、ステアリン酸亜鉛よりも分子が小さいため、ステアリン酸亜鉛単独に比べても中間転写ベルトの保護効果は低下する。
【００５５】
本発明の画像形成装置に用いる潤滑剤中のステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の重量比率は、好ましくは７５：２５〜４０：６０、さらに好ましくは７０：３０〜４５：５５である。この重量比率の範囲では中間転写ベルトの線速が速い状況でも潤滑剤が中間転写ベルト全体を保護し、潤滑剤の層の厚みが薄くならず、潤滑剤の保護効果が高まる。
【００５６】
本発明の画像形成装置に用いる潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛の他に
異なる金属石鹸を加えても良い。ただし、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛と構造的に大きく異なる金属石鹸は、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛が中間転写ベルト上に形成する潤滑剤層を乱す恐れがあるため好ましくなく、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛と構造が似ている金属石鹸（炭素数が１３〜２０の脂肪酸の亜鉛石鹸）が好ましい。
【００５７】
本発明の画像形成装置においては、上記潤滑剤の粉末を直接中間転写ベルト上に供給しても良いが、潤滑剤をブロック状に加工し、潤滑剤ブロックにブラシ等を擦りつけ、潤滑剤を微粉化して中間転写ベルトに供給する方が、潤滑剤の収納性、潤滑剤塗布手段が簡単で、均一な潤滑剤の供給を図ることができ好ましい。
【００５８】
潤滑剤ブロックは溶融成型により作製する場合は、ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛を溶融し、混合した後、成型型に溶融した潤滑剤を流し込み、冷却することで潤滑剤ブロックを作製することができる。
作製した潤滑剤ブロックは、金属、合金、プラスチック等の基材に接着剤等で貼り付け
て用いられる。
【００５９】
本発明の潤滑剤ブロック中のステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の比率は、用いる材
料が確実に分かっていれば、材料の投入量で計算しても良いが、材料には必ず不純物を含
有しているため、製造された潤滑剤ブロック中のステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の
比率を製造ロット毎に測定することが好ましい。潤滑剤ブロック中のステアリン酸亜鉛と
パルミチン酸亜鉛の比率は、潤滑剤ブロックを塩酸−メタノール溶液に溶解し、８０℃で
加熱することで、ステアリン酸、パルミチン酸をメチル化し、ガスクロマトグラフィーに
より、ステアリン酸、パルミチン酸の比率を求め、その比率をステアリン酸亜鉛とパルミ
チン酸亜鉛の比率に換算して求めることができる。
【００６０】
次に、本発明における電子写真装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であってこれに限定されるものではない。
図３の模式図に、ベルト構成部等を装備した電子写真装置の要部概略構成を示す。
図３に示すベルト構成部である中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
【００６１】
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０），クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００６２】
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。このベルト構成部である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明のシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００６３】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００６４】
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙（Ｐ）を送り込む。また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００６５】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、それぞれのカラーに応じ、帯電チャージャ（２０３）による帯電、露光手段（Ｌ）による像露光の後、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行なわれる。中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行なわれ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００６６】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。
図３において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像機（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、Ｂｋトナー像が形成される。
【００６７】
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＹ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＹ画像データの読み取りが始まり、そのＹ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＹ静電潜像を形成する。
【００６８】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行なわれ、Ｙ現像機（２３１Ｙ）が現像位置にセットされ、Ｙ静電潜像がＹトナーで現像される。以後、Ｙ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｙ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行ない、次のＣ現像機（２３１Ｃ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＣ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｃ及びＭの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｙの工程と同様であるので説明は省略する。
【００６９】
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｙ，Ｃ、Ｍのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙（Ｐ）が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
【００７０】
この転写紙（Ｐ）は、転写紙ガイド板（６０１）に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置（２１０）により定着装置（２７０）に向けて送られる（図３参照）。そして、この転写紙（Ｐ）は、定着装置（２７０）の定着ローラ（２７１）、（２７２）のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置（２７０）は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００７１】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。また、転写紙（Ｐ）にトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００７２】
このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０３）が設けられている。このトナーシール部材（５０３）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙（Ｐ）の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０３）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
【００７３】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。該潤滑剤（５０６）は、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００７４】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｍ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行なう。
【００７５】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図４に示すような複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図４は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ），（２１Ｙ），（２１Ｍ），（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００７６】
図４において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【００７７】
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）を備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部（１２）からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００７８】
一方、転写紙（Ｐ）は、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に坦持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙（Ｐ）上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙（Ｐ）は、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００７９】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。このベルトクリーニング装置（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（表示略）が配設されている。この潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。該導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。
【００８０】
なお、本発明におけるシームレスベルトは、上述したような中間転写ベルト（５０１）または（２２）を装備した中間転写ベルト方式の画像形成装置に好適に適用できる他、該中間転写ベルト（５０１）または（２２）の代りに転写搬送ベルトを装備した転写搬送ベルト方式の画像形成装置にも適用できる。さらに、転写搬送ベルト方式の画像形成装置の場合においても、前記１感光体ドラム方式あるいは４感光体ドラム方式の何れにも適用可能である。
【００８１】
また、中間転写ベルトの線速は低速・高速を問わず使用できるが、２００mm/sec以上であると本発明の効果が顕著になる。中間転写ベルトの線速が４００mm/sec以上では、本発明の形態でないと潤滑剤の塗布ムラが発生する。
本発明の中間転写ベルトは４００mm/sec以上の線速でも使用可能であるが、実用上は６００mm/sec未満である。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これら実施例によって制限されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
［中間転写ベルトＡの作製］
まず、下記に示す各構成材料を混合し、φ１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ビーズミル分散機にて５時間分散し、カーボン分散液を作製した。
＜分散液構成材料＞
・ポリイミド溶液Ｕ−ワニスＡ（宇部興産  固形分１８％）                ２重量部
・カーボンブラックＳｐｅｃｉａｌｂｌａｃｋ４Ａ（デグサ）              ８重量部
・Ｎ−メチル−２−ピロリドン（三菱化学）                            ９０重量部
【００８４】
＜基層用塗布液構成材料＞
上記分散液を用いて、下記の構成材料を混合し、遠心式攪拌脱泡機にて、混合、脱泡し、塗布液を得た。
・上記カーボンブラック分散液                                        ５０重量部
・ポリイミド溶液Ｕ−ワニスＡ（宇部興産  ；固形分１８ｗｔ％）        ５０重量部
・ポリエーテル変性シリコンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）    ０．０１重量部
【００８５】
＜シームレスベルトの作製＞
次に、離型剤を施した外径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍのドラム状金属筒を型として用い、５０ｒｐｍ（回／分）で金属筒を回転させながら、上記塗工液を金属筒の内面に均一に流し込んで塗布した。ドラム状金属筒の内面にはスパッタリングにより深さ０．０１μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整した。塗布量としては最終的な膜厚が７０μｍになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度３℃／分で１００℃まで昇温して３０分加熱した。その後回転を停止し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に投入し、昇温速度２℃／分で３１０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。
これにより表面上に高さ０．０１μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＡを得た。
【００８６】
［潤滑剤Ａの作製］
ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛（一次粒径：０．１８μｍ）を下記に示す割合になるように秤量し、１４５℃に加熱して溶融し、成型型に溶融した潤滑剤を流し込み、冷却することで、４０ｍｍ×８ｍｍ×長さ３５０ｍｍの潤滑剤ブロックを作製した（溶融成型で作製しているため、圧縮の度合は１００％）。この潤滑ブロックを潤滑剤用の基材に接着剤で貼り付けて、潤滑剤Ａを得た。
＜潤滑剤構成材料＞
・ステアリン酸亜鉛                                                ４５重量比
・パルミチン酸亜鉛                                                ５５重量比  
【００８７】
（実施例２）
［中間転写ベルトＢの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に高さ０．０２μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に深さ０．０２μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＢを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００８８】
（実施例３）
［中間転写ベルトＣの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm 、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm 、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＣを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００８９】
（実施例４）
［中間転写ベルトＤの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ１μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ高さ１μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＤを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００９０】
（実施例５）
［中間転写ベルトＥの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅０．５μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ高さ０．１μm、幅０．５μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＥを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００９１】
（実施例６）
［中間転写ベルトＦの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅２μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅２μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＦを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００９２】
（実施例７）
［中間転写ベルトＧの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅５μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅５μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＧを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００９３】
（実施例８）
［中間転写ベルトＨの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が３０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が３０００μm２である中間転写ベルトＨを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００９４】
（実施例９）
［中間転写ベルトＩの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１５０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１５０００μm２である中間転写ベルトＩを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００９５】
（実施例１０）
［中間転写ベルトＪの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が３００００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が３００００μm２である中間転写ベルトＪを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【００９６】
（実施例１１）
実施例３に記載の中間転写ベルトＣを用いた。
［潤滑剤Ｂの作製］
実施例１に記載の潤滑剤Ａと、ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の割合以外は同様に作製する。ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛を下記に示す割合にして、潤滑剤Ｂを得た。
＜潤滑剤構成材料＞
・ステアリン酸亜鉛                                                ７５重量比
・パルミチン酸亜鉛                                                ２５重量比
【００９７】
（実施例１２）
実施例３に記載の中間転写ベルトＣを用いた。
［潤滑剤Ｃの作製］
実施例１に記載の潤滑剤Ａと、ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の割合以外は同様に作製する。ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛を下記に示す割合にして、潤滑剤Ｃを得た。
＜潤滑剤構成材料＞
・ステアリン酸亜鉛                                                ７０重量比
・パルミチン酸亜鉛                                                ３０重量比
【００９８】
（実施例１３）
実施例３に記載の中間転写ベルトＣを用いた。
［潤滑剤Ｄの作製］
実施例１に記載の潤滑剤Ａと、ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の割合以外は同様に作製する。ステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛を下記に示す割合にして、潤滑剤Ｄを得た。
＜潤滑剤構成材料＞
・ステアリン酸亜鉛                                                ４０重量比
・パルミチン酸亜鉛                                                ６０重量比
【００９９】
（比較例１）
［中間転写ベルトＫの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．００５μm、幅１μm の線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．００５μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＫを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【０１００】
（比較例２）
［中間転写ベルトＬの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ１.５μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ１.５μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＬを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【０１０１】
（比較例３）
［中間転写ベルトＭの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅０．４μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅０．４μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＭを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【０１０２】
（比較例４）
［中間転写ベルトＮの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅６μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が１０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅６μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００μm２である中間転写ベルトＮを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【０１０３】
（比較例５）
［中間転写ベルトＯの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が９００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が９００μm２である中間転写ベルトＯを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【０１０４】
（比較例６）
［中間転写ベルトＰの作製］
実施例１に記載の中間転写ベルトＡと、表面上の凸部の形状以外は同様の方法で作製した。成型型内面に深さ０．１μm、幅１μmの線状の凹部を作製し、前記凹部で囲まれた面積が３５０００μm２になるように調整し、表面上に高さ０．１μm、幅１μmの線状の凸部が存在し、前記凸部で囲まれた面積が３５０００μm２である中間転写ベルトＰを得た。
実施例１に記載の潤滑剤Ａを用いた。
【０１０５】
（比較例７）
実施例３に記載の中間転写ベルトＣを用いた。
［潤滑剤Ｅの作製］
ステアリン酸亜鉛（一次粒径：０．１８μｍ）を１４５℃に加熱して溶融し、成型型に溶融した潤滑剤を流し込み、冷却することで、４０ｍｍ×８ｍｍ×長さ３５０ｍｍの潤滑剤ブロックを作製した（溶融成型で作製しているため、圧縮の度合は１００％）。この潤滑ブロックを潤滑剤用の基材に接着剤で貼り付けて、潤滑剤Ｅを得た。
【０１０６】
実施例１〜１３、比較例１〜７の各中間転写ベルトと潤滑剤を図４に記載の画像形成装置に装備し、画像濃度が７％のテストチャートを、２３℃、４５％の環境で５枚画像形成した。用紙はＴＹＰＥ６２００（リコー）を用いた。画像形成の線速は２５０ｍｍ／秒とした。前記条件で出力された各画を評価した。
実施例１〜１３、比較例１、比較例４〜７は異常画像が見られなかった。
比較例２は１枚目から明らかに分かるスジ状の異常画像が発生した。
比較例３は１枚目から明らかな中抜け異常画像が発生した。
【０１０７】
次に、実施例１〜１３、比較例１、比較例４〜７において、画像形成の線速を４５０ｍｍ／秒に上げて、画像濃度が７％のテストチャートを、２３℃、４５％の環境で５枚ずつ、合計３００００枚画像形成した。その後、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのハーフトーン画像を出力し、各画を評価した。
比較例１はブラックに、僅かにスジ状の異常画像が発生した。
比較例４はイエロー以外の画像において、拡大鏡で見るとドットが流れている場所が見られ、明らかに許容範囲を越えていた。
比較例５、６は、全ての色に、色むら異常画像が発生し、明らかに許容範囲を越えていた。
比較例７はイエロー以外の色に、拡大鏡で見るとドットが流れている場所が見られ、特にマゼンタにおいては明らかに許容範囲を越えていた。
【０１０８】
実施例１〜１３において、さらに濃度が７％のテストチャートを、１７℃、１０％の環境で、画像形成の線速を４５０ｍｍ／秒で、５枚ずつ、合計２００００枚画像形成した。その後、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのハーフトーン画像を出力し、各画を評価した。
実施例１，４、８，１０、１１、１３のイエロー以外の画像において、拡大鏡で見るとわずかにドットが流れている場所が見られたが、実使用上は全ての色の画像で許容範囲であった。
実施例２、３，９、１２では全ての色において高品質な画像が得られた。
【０１０９】
評価結果を以下に示す。
【０１１０】
【表１】
2010204625.tif 000004
××：２３℃４５％、２５０ｍｍ／秒で異常画像発生
×  ：２３℃４５％、４５０ｍｍ／秒で異常画像発生
○  ：１７℃１０％、４５０ｍｍ／秒で異常画像発生
◎  ：１７℃１０％、４５０ｍｍ／秒でも高品質画像形成
【０１１１】
以上の実施例と比較例の画像評価から、中間転写ベルト表面に線状の凸部が高さ０．０１〜１μm、幅０．５〜５μｍ、より好ましくは高さ０．０２〜０．１μm、幅１〜２μｍで存在し、前記凸部で囲まれた面積が１０００〜３００００μm２、より好ましくは３０００〜１５０００μm２であると、中間転写ベルト表面に潤滑剤を適量均一に塗布することができ、中間転写ベルトの表面摩擦係数を有効に低下することができることがわかる。また、前記の潤滑剤がステアリン酸亜鉛とパルミチン酸亜鉛の混合物で、より好ましくは混合の割合が７０：３０〜４５：５５重量比であると、前記中間転写ベルト表面の凸部の効果が特に発揮されることがわかる。
本発明により、電気特性が安定し、耐摩耗性に優れ、中抜けや濃度むら、色むらのような異常画像がなく、高品質なフルカラー画像を提供する長寿命なフルカラー電子写真装置の中間転写ベルトを提供することが可能となった。
【符号の説明】
【０１１２】
（図３について）
Ｐ        転写紙
Ｌ        露光手段
７０      除電ローラ
８０      アースローラ
２００    感光体ドラム
２０１    感光体クリーニング装置
２０２    除電ランプ
２０３    帯電チャージャ
２０４    電位センサ
２０５    トナー画像濃度センサ
２１０    ベルト搬送装置
２３０    リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０    定着装置
２７１    定着ローラ
２７２    定着ローラ
５００    中間転写ユニット
５０１    中間転写ベルト
５０３    トナーシール部材
５０４    ベルトクリーニングブレード
５０５    潤滑剤塗布ブラシ
５０６    潤滑剤
５０７    １次転写バイアスローラ
５０８    ベルト駆動ローラ
５０９    ベルトテンションローラ
５１０    ２次転写対向ローラ
５１１    クリーニング対向ローラ
５１２    フィードバッグ電流検知ローラ
５１３    トナー画像
５１４    光学センサ
６００    ２次転写ユニット
６０１    転写紙ガイド板
６０５    ２次転写バイアスローラ
６０６    転写紙除電チャージャ
６０８    クリーニングブレード
６１０    レジストローラ
８０１    １次転写電源
８０２    ２次転写電源
（図４について）
Ｐ        転写紙
１０      プリンタ本体
１２      画像書込部
１３      画像形成部
１４      給紙部
１５      定着装置
１６      レジストローラ
２０ＢＫ  現像装置
２０Ｍ    現像装置
２０Ｙ    現像装置
２０Ｃ    現像装置
２１ＢＫ  感光体
２１Ｍ    感光体
２１Ｙ    感光体
２１Ｃ    感光体
２２      中間転写ベルト
２３ＢＫ  １次転写バイアスローラ
２３Ｍ    １次転写バイアスローラ
２３Ｙ    １次転写バイアスローラ
２３Ｃ    １次転写バイアスローラ
２４      ベルト駆動ローラ
２５      ベルトクリーニング装置
２６      ベルト従動ローラ
２７      除電手段
２８      光学センサ
５０      転写搬送ベルト
６０      ２次転写バイアスローラ
７０      バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開平８−９５４５５号公報
【特許文献２】特許第３７５３９０９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１６２３１号公報
【特許文献４】特開２００４−３６１６９４号公報
【図１】
2010204625.tif 000005
【図２】
2010204625.tif 000006
【図３】
2010204625.tif 000007
【図４】
2010204625.tif 000008