(57)【要約】【課題】窃盗等で不正に入手した携帯電話機に、他の加入者識別カードを実装しても使用できないようにすることで、携帯電話機の盗難を減らす。【解決手段】ショップは、購入された携帯電話機の電話機番号と、携帯電話機に実装予定のＳＩＭカードのＳＩＭカード番号とを、移動体通信事業者に連絡する（Ｓ２）。移動体通信事業者は、連絡された電話機番号とＳＩＭカード番号とをＨＬＲ１１に紐付け登録する（Ｓ３）。その後、携帯電話機の電源を投入すると、携帯電話機は電話機番号とＳＩＭカード番号とをＨＬＲ１１へ送信する（Ｓ４）。移動体通信事業者は、電話機番号とＳＩＭカード番号とを受信すると、受信した電話機番号とＳＩＭカード番号とがＨＬＲ１１に紐付け登録されているか否かを確認し（Ｓ５）、登録されていない場合は、その移動体通信網での利用を許可しないこととする（Ｓ７）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正規に購入された、加入者識別カードが着脱自在な第１の移動通信端末に固有の第１の端末識別番号と、実装された第１の加入者識別カードに記憶されている第１の加入者識別情報とを、記憶手段に互いに関連することを示す紐付けして登録をする登録ステップと、
使用開始時に加入者識別カードが着脱自在な第２の移動通信端末から、その第２の移動通信端末に固有の第２の端末識別番号と、実装された第２の加入者識別カードに記憶されている第２の加入者識別情報とを送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信された前記第２の端末識別番号と前記第２の加入者識別情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記第２の端末識別番号と前記第２の加入者識別情報とが、前記記憶手段に紐付け登録されているか否かを比較判定する比較判定ステップと、
前記比較判定ステップにより、前記第２の端末識別番号と前記第２の加入者識別情報とが、前記記憶手段に登録されている前記第１の端末識別番号と前記第１の加入者識別情報とそれぞれ一致し、かつ、それらが紐付け登録されている比較判定結果が得られたときにのみ、前記第２の移動通信端末の移動体通信網での使用を許可する許可ステップと
を含むことを特徴とする移動通信端末の使用制限方法。
【請求項２】
前記第１の移動通信端末から、前記第１の端末識別番号と共に新たに実装する第３の加入者識別カードに記憶されている第３の加入者識別情報とを送信する第２の送信ステップと、
前記第２の送信ステップで送信された前記第１の端末識別番号と前記第３の加入者識別情報とを受信する第２の受信ステップと、
前記記憶手段に前記第２の受信ステップで受信された前記第３の加入者識別情報を、既に記憶されている前記第１の端末識別番号に対して紐付けの追加登録をする第２の登録ステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末の使用制限方法。
【請求項３】
前記送信ステップは、前記第２の移動通信端末の電源投入時に自動的に前記第２の端末識別番号と前記第２の加入者識別情報とを送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末の使用制限方法。
【請求項４】
前記登録ステップ、前記比較判定ステップ及び前記許可ステップは、移動体通信事業者がホームロケーションレジスタを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末の使用制限方法。
【請求項５】
前記登録ステップ、前記比較判定ステップ及び前記許可ステップは、移動体通信事業者が管理サーバにて行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末の使用制限方法。
【請求項６】
使用開始前に予め割り当てられた固有の第１の端末識別番号と、実装された第１の加入者識別カードに記憶されている第１の加入者識別情報とを送信する移動通信端末と、
正規に購入された移動通信端末に固有の第２の端末識別番号と、その移動通信端末に実装されるべき第２の加入者識別カードに記憶されている第２の加入者識別情報とを、それらが互いに関連することを示す紐付けして記憶手段に予め登録する登録手段と、
前記第１の端末識別番号と前記第１の加入者識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記第１の端末識別番号と前記第１の加入者識別情報とが、前記記憶手段に予め紐付け登録されている前記第２の端末識別番号と前記第２の加入者識別情報であるか否かを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段により、受信された前記第１の端末識別番号と前記第１の加入者識別情報とが、前記記憶手段に紐付け登録されている比較判定結果が得られたときにのみ、前記移動通信端末の移動体通信網での使用を許可する許可手段と
を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
前記登録手段は、前記移動通信端末の購入時に、その移動通信端末を取り扱うショップから送信されて前記受信手段で受信された前記第２の端末識別番号と前記第２の加入者識別情報とを前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項６記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記移動通信端末は、既に実装している第１の加入者識別カードとは別に新たに実装する第３の加入者識別カードに記憶されている第３の加入者識別情報を前記端末識別番号と共に送信する追加情報送信手段を更に有し、
前記登録手段は、前記第３の加入者識別情報を、前記記憶手段に対して、既に記憶されている前記第２の端末識別番号に対して紐付けの追加登録をすることを特徴とする請求項６記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記移動通信端末は、電源投入時に自動的に前記第１の端末識別番号と実装している前記加入者識別カードの加入者識別情報とを送信することを特徴とする請求項６又は８記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記登録手段、前記比較判定手段及び前記許可手段は、移動体通信事業者がホームロケーションレジスタを用いて行う手段であることを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか一項記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記登録手段、前記比較判定手段及び前記許可手段は、移動体通信事業者が所有する管理サーバにて行う手段であることを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか一項記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末の使用制限方法及び移動体通信システムに係り、特に盗難された移通信端末の使用制限方法及び移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の盗難が増加傾向にある。携帯電話機の盗難が増加している理由として、携帯電話機の機能が高機能になりそれにつれて携帯電話機が高価となり、窃盗等で入手した携帯電話機を、高価で転売できるようになったことが挙げられる。
【０００３】
ところで、現在、移動体通信事業者は、携帯電話機の契約者に対し、ＩＣカードである加入者識別カード（ＳＩＭカード:Subscriber Identity Module card）に加入者識別情報であるＳＩＭカード番号を登録し、このＳＩＭカードを配布している。携帯電話機の契約者は、契約者が自由に選び購入した携帯電話機にこのＳＩＭカードを実装し、移動体通信事業者からサービスを受ける仕組みとなっている。これは、携帯電話機の契約者にとっては、ＳＩＭカードを携帯電話機に差し替えれば、いつでも自由に携帯電話機を変更できるというメリットがある。その反面、盗難にあった携帯電話機が正常に使用できてしまうという問題が発生している。
【０００４】
ＳＩＭカード方式の採用は、採用していなかった第２世代の携帯電話機に比べると、携帯電話機を自由に変更できるという点で画期的なアイデアである。しかし、ＳＩＭカード方式を使用しないで、携帯電話機にＳＩＭカードに記憶された情報と同等の情報を直接記憶していた第２世代の携帯電話機では、携帯電話ショップにおいて、大量に新品の携帯電話機が窃盗にあうことはなかった。これは、携帯電話ショップでは販売した携帯電話機を顧客に引き渡す直前に、その携帯電話機にＳＩＭカードに記憶された情報と同様の情報を記憶させていたため、携帯電話ショップから携帯電話機を窃盗しても、携帯電話機にＳＩＭカードに記憶された情報と同等の情報が記憶されていないため、使用できないからである。
【０００５】
しかし、現在は上述のようにＳＩＭカード方式を採用しているため、移動体通信事業者に登録されているＳＩＭカードさえ持っていれば、そのＳＩＭカードをどんな携帯電話機に実装しても通話が可能になることが、携帯電話機の盗難の最大の問題点である。この仕組みがあることで、携帯電話機を扱う携帯電話ショップ等で一度に大量の携帯電話機が盗難にあい、その携帯電話機が自由に使用されてしまっている。
【０００６】
そこで、特許文献１には、携帯電話機の契約時に、携帯電話機の識別番号と携帯電話機に装着されるＳＩＭカード（ＵＳＩＭカード）に記憶されているアドレスとの組を顧客管理システムのデータベースに登録しておき、携帯電話機が盗難されたとき、又は紛失したときには、その携帯電話機の加入者が通信事業者に安全確保処理の依頼をすることで、通信事業者が上記の組におけるアドレスと端末識別番号とが実在することを確認した後、上記の組におけるアドレスと同一のアドレスと、上記の組の端末識別番号とは異なる端末識別番号との別の組の携帯電話機に対して安全確保処理を行う安全確保方法が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２には、電話事業者が管理するＳＩＭカード中の既知の加入者情報と、携帯電話機固有の端末識別番号とを利用してそれぞれ認証を行い、両者の認証が共に一致した場合にのみ、その携帯電話機の使用を許可する端末認証方法が開示されている。
【０００８】
更に、特許文献３には、ＳＩＭカードと携帯電話機とのペアリングが変わったと判定したときに、携帯電話機に挿入されたＳＩＭカードに設定された電話番号に対応付けて登録された設定情報をデータベースから読み出す移動通信端末が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２０１８８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８１８６１号公報
【特許文献３】特開２００８−２０６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１記載の安全確保方法は、携帯電話機の識別番号とＳＩＭカードに記憶されているアドレスの組が実在する場合に、その実在する組の携帯電話機に対してアドレス宛のメッセージ送信などの安全確保処理を行うものであり、盗難又は紛失した携帯電話機を使用不可とする処理を行って、携帯電話機の盗難を減らすためのものではない。
【００１１】
また、特許文献２記載の端末認証方法は、契約オペレータ（特定の通信事業者）以外の携帯電話機の使用を不可能とする方法であり、契約オペレータであっても所定の場合には携帯電話機の使用を不許可とすることはできない。
【００１２】
更に、特許文献３には、携帯電話機に実装されるＳＩＭカードが別のＳＩＭカードに変わったときに、変更前のＳＩＭカードの情報を、変更後のＳＩＭカードへ移動する構成が開示されているだけであり、盗難又は紛失した携帯電話機の不正使用を防止する構成は全く記載されていない。
【００１３】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、窃盗等で不正に入手した携帯電話機に、他の加入者識別カードを実装しても使用できないようにすることで、携帯電話機の盗難を減らすことができる移動通信端末の使用制限方法及び移動体通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の移動通信端末の使用制限方法は、正規に購入された、加入者識別カードが着脱自在な第１の移動通信端末に固有の第１の端末識別番号と、実装された第１の加入者識別カードに記憶されている第１の加入者識別情報とを、記憶手段に互いに関連することを示す紐付けして登録をする登録ステップと、使用開始時に加入者識別カードが着脱自在な第２の移動通信端末から、その第２の移動通信端末に固有の第２の端末識別番号と、実装された第２の加入者識別カードに記憶されている第２の加入者識別情報とを送信する送信ステップと、送信ステップで送信された第２の端末識別番号と第２の加入者識別情報とを受信する受信ステップと、受信ステップで受信された第２の端末識別番号と第２の加入者識別情報とが、記憶手段に紐付け登録されているか否かを比較判定する比較判定ステップと、比較判定ステップにより、第２の端末識別番号と第２の加入者識別情報とが、記憶手段に登録されている第１の端末識別番号と第１の加入者識別情報とそれぞれ一致し、かつ、それらが紐付け登録されている比較判定結果が得られたときにのみ、第２の移動通信端末の移動体通信網での使用を許可する許可ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、本発明の移動体通信システムは、使用開始前に予め割り当てられた固有の第１の端末識別番号と、実装された第１の加入者識別カードに記憶されている第１の加入者識別情報とを送信する移動通信端末と、正規に購入された移動通信端末に固有の第２の端末識別番号と、その移動通信端末に実装されるべき第２の加入者識別カードに記憶されている第２の加入者識別情報とを、それらが互いに関連することを示す紐付けして記憶手段に予め登録する登録手段と、第１の端末識別番号と第１の加入者識別情報とを受信する受信手段と、受信手段で受信された第１の端末識別番号と第１の加入者識別情報とが、記憶手段に予め紐付け登録されている第２の端末識別番号と第２の加入者識別情報であるか否かを比較判定する比較判定手段と、比較判定手段により、受信された第１の端末識別番号と第１の加入者識別情報とが、記憶手段に紐付け登録されている比較判定結果が得られたときにのみ、移動通信端末の移動体通信網での使用を許可する許可手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、窃盗等で不正に入手した携帯電話機に、他の加入者識別カードを実装しても使用できないようにすることで、携帯電話機の盗難を減らすことができる。また、本発明によれば、盗難にあった携帯電話機の使用者（犯人）を特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の移動通信端末の使用制限方法の第１の実施形態が適用される移動体通信システムの構成図である。
【図２】ＨＬＲに電話機番号とＳＩＭカード番号とが紐付け登録されていることを示す図である。
【図３】携帯電話機の電話機番号と実装されたＳＩＭカードのＳＩＭカード番号を示す図である。
【図４】図１の動作説明用フローチャートである。
【図５】ＨＬＲにおいて、ＨＬＲに紐付け登録されている電話機番号及びＳＩＭカード番号と、携帯電話機から通知された電話機番号とＳＩＭカード番号とを比較することを模式的に示す図である。
【図６】携帯電話機を譲り受けた場合の図１の動作説明用フローチャートである。
【図７】携帯電話機から電話機番号とＳＩＭカード番号とをＨＬＲに送信し、ＨＬＲにてその電話機番号及びＳＩＭカード番号を紐付け登録することを模式的に示す図である。
【図８】ＨＬＲにおいて、ＨＬＲに紐付け登録されている電話機番号及びＳＩＭカード番号と、携帯電話機から通知された電話機番号と新たなＳＩＭカード番号とを比較することを模式的に示す図である。
【図９】ＨＬＲにおいて、ＨＬＲに紐付け登録されている電話機番号及びＳＩＭカード番号と、携帯電話機から通知された電話機番号と非登録のＳＩＭカード番号とを比較することを模式的に示す図である。
【図１０】本発明の移動通信端末の使用制限方法の第２の実施形態が適用される移動体通信システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明になる移動通信端末の使用制限方法の第１の実施形態が適用される移動体通信システムの構成図を示す。同図に示す移動体通信システムは、ホームロケーションレジスタ（以下、ＨＬＲ）１１、交換機（無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を含む）１２、基地局１３、及び移動体通信システムの一例の携帯電話機１４からなる。
【００２０】
ＨＬＲ１１は、位置登録信号を記憶すると共に、図２に示すように、携帯電話機の固有の端末識別番号である電話機番号１１１と、ＳＩＭカードのカード番号（以下、ＳＩＭカード番号）１１２と、これら電話機番号１１１及びＳＩＭカード番号１１２が関連することを示す紐付け情報とを記憶する。また、ＨＬＲ１１は、携帯電話機１４から送信されてきた電話機番号とＳＩＭカード番号とが、ＨＬＲ１１に登録されている電話機番号とＳＩＭカード番号とを比較し、かつ、それらがＨＬＲ１１に紐付け登録されているかを判断し、いずれかが登録されていない場合又はそれらが登録されていても紐付け登録されていない場合は、その携帯電話機１４の移動体通信網への接続を拒否する（移動体通信網での使用を許可しない）。
【００２１】
交換機１２は、数十台の基地局（図１では、図示の便宜上、そのうちの１台の基地局１３を代表して示す）と接続され、基地局１３の制御を行い、無線リソースの管理を行う。また、交換機１２は、各基地局と通信する携帯電話機１４から、携帯電話機１４がどこの基地局のエリアに在圏するか、という情報である位置登録信号を基地局１３経由で受信し、この位置登録信号をＨＬＲ１１に送信して記憶させる。
【００２２】
携帯電話機１４は、図３に示すように、電話機番号１４１とＳＩＭカード番号１４２とが登録されている。電話機番号１４１は、携帯電話機１４に割り当てられた固有の番号で、携帯電話機１４に直接記憶されている。また、ＳＩＭカード番号１４２は、ＳＩＭカードという携帯電話機１４から着脱自在なＩＣカードに記憶されている。図３は、このＳＩＭカードが携帯電話機１４に実装されているときの状態を示す。
【００２３】
次に、本実施形態の動作について説明する。まず、携帯電話機を購入し、通常に使用できるまでについて図２、図３、図４及び図５を参照して説明する。
【００２４】
携帯電話機取り扱いのショップにて携帯電話機１４を購入すると（図４のステップＳ１）、携帯電話機取り扱いのショップは、この携帯電話機１４の電話機番号と、携帯電話機１４に実装予定のＳＩＭカードのＳＩＭカード番号とを、移動体通信網を管理する移動体通信事業者に連絡する（図４のステップＳ２）。すると、移動体通信事業者は、連絡された上記の電話機番号とＳＩＭカード番号とを図２に１１１、１１２で示したように、ＨＬＲ１１に登録し、更にその電話機番号１１１とＳＩＭカード番号１１２とが関連することを示す紐付け登録も行う（図４のステップＳ３）。
【００２５】
登録が完了した後、購入した携帯電話機１４に、購入時ＨＬＲ１１に紐付け登録したＳＩＭカードを実装して、携帯電話機１４の電源を投入すると、携帯電話機１４は図３に示したように記憶している電話機番号１４１と実装されたＳＩＭカードのＳＩＭカード番号１４２とを送信する（図４のステップＳ４）。送信された電話機番号１４１とＳＩＭカード番号１４２とは、基地局１３、交換機１２を経由してＨＬＲ１１に到達する。
【００２６】
移動体通信事業者は、ＨＬＲ１１に登録されている電話機番号１１１とＳＩＭカード番号１１２とが、交換機１２から入力される携帯電話機１４から送信された電話機番号１４１とＳＩＭカード番号１４２にそれぞれ一致し、かつ、それらが紐付けられているかの紐付け登録状況を確認する（図４のステップＳ５）。移動体通信事業者は、電話機番号１４１とＳＩＭカード番号１４２とにそれぞれ一致する電話機番号１１１とＳＩＭカード番号１１２とがＨＬＲ１１に紐付け登録されている場合は、正規の携帯電話機１４の使用であると判断し、その移動体通信網での利用が可能な通常運用とし（図４のステップＳ６）、それ以外の場合はその移動体通信網での利用を許可しないこととする（図４のステップＳ７）。
【００２７】
次に、上記の動作を更に具体的に説明する。購入した携帯電話機１４に実装予定のＳＩＭカードのＳＩＭカード番号１４２は図５に示すように「ＡＡＡ」であり、購入した携帯電話機１４の電話機番号１４１は「１００」であるものとする。この電話機番号「１００」とＳＩＭカード番号「ＡＡＡ」とを携帯電話機取り扱いのショップから移動体通信事業者に連絡する。
【００２８】
これにより、移動体通信事業者はＨＬＲ１１内に、図５に示すように、電話機番号１１１として「１００」と、ＳＩＭカード番号１１２として「ＡＡＡ」とを紐付け登録する。つまり、ＨＬＲ１１内では、電話機番号１１１の「１００」とＳＩＭカード番号１１２の「ＡＡＡ」とが紐付けられる。
【００２９】
その後、移動体通信事業者は、電話機番号「１００」が登録された携帯電話機１４から電話機番号「１００」と共に、ＳＩＭカード番号１２２として「ＡＡＡ」が送信されてきたときには、ＨＬＲ１１に登録されている電話機番号１１１中に「１００」があり、また、登録されているＳＩＭカード番号１１２中に「ＡＡＡ」があり、かつ、それらは紐付け登録されていることから、正規の携帯電話機１４の使用であると判断し、その移動体通信網での利用を許可する。これに対し、移動体通信事業者は、電話機番号「１００」が登録された携帯電話機１４から電話機番号「１００」と共に、ＳＩＭカード番号１２２として「ＡＡＡ」以外のＳＩＭカード番号が送信されてきたときには、ＨＬＲ１１に登録されている電話機番号１１１中に「１００」があるが、それに紐付け登録されているＳＩＭカード番号１１２が「ＡＡＡ」でないため、携帯電話機１４の不正使用であると判断し、その携帯電話機１４の移動体通信網での利用を許可しない。
【００３０】
次に、移動体通信事業者が、携帯電話機１４を知人から譲り受ける等の、携帯電話機取り扱いのショップ以外から入手し、通常に使用できるまでについて説明する。また、使用できない場合についても併せて説明する。
【００３１】
譲り渡す前の携帯電話機１４は、図５に示すように電話機番号１４１が「１００」であり、実装されるＳＩＭカードのＳＩＭカード番号１４２は「ＡＡＡ」である。この携帯電話機１４を譲り渡す場合、当然ＳＩＭカードは登録されているものとは別なものとなり、ＳＩＭカード番号１４２は「ＡＡＡ」以外になる。ここでは、電話機番号「１００」の携帯電話機１４に、ＳＩＭカード番号「ＢＢＢ」のＳＩＭカードを実装しても、移動体通信網内での利用が可能となるようにする本実施形態の動作について、図６のフローチャート、図７〜図９を併せ参照して説明する。
【００３２】
電話機番号「１００」の携帯電話機１４をＳＩＭカード番号「ＡＡＡ」のＳＩＭカードを実装して移動体通信網で利用可能な状態とし（図６のステップＳ１１）、携帯電話機１４から新たなＳＩＭカード番号「ＢＢＢ」を図７に２１で模式的に示すように移動体通信事業者に送信する（図６のステップＳ１２）。これにより、移動体通信事業者はＨＬＲ１１内に、図７に２２で示すように、電話機番号「１００」に紐付け登録されているＳＩＭカード番号「ＡＡＡ」に加え、追加で「ＢＢＢ」を紐付け登録する（図６のステップＳ１３）。
【００３３】
次に、携帯電話機１４の電源をオフした後（図６のステップＳ１４）、携帯電話機１４にそれまで実装していたＳＩＭカード番号「ＡＡＡ」のＳＩＭカードを取り外して、ＳＩＭカード番号「ＢＢＢ」の新たなＳＩＭカードを実装（交換）する（図６のステップＳ１５）。その状態で、携帯電話機１４の電源をオンすると（電源投入すると）、自動的に電話機番号「１００」が登録された携帯電話機１４から電話機番号「１００」と共に、ＳＩＭカード番号１２２として「ＢＢＢ」が移動体通信事業者へ送信される（図６のステップＳ１６）。
【００３４】
すると、移動体通信事業者は、電話機番号「１００」が登録された携帯電話機１４から送信されてきた電話機番号「１００」とＳＩＭカード番号「ＢＢＢ」が、ＨＬＲ１１に紐付け登録されているかどうか図８に２４で模式的に示すように比較確認する（図６のステップＳ１７）。ここでは、図８に示すように、ＨＬＲ１１には、電話機番号１１１中に「１００」があり、また、登録されているＳＩＭカード番号１１２中に「ＢＢＢ」があり、かつ、それらは紐付け登録されていることから、正規の携帯電話機１４の使用であると判断し、その移動体通信網での利用を許可する（図６のステップＳ１８）。
【００３５】
ここで、ＨＬＲ１１に紐付け登録のされていない電話機番号１４１とＳＩＭカード番号１４２との組み合わせにて、携帯電話機１４の電源を投入し、紐付け登録確認を行っても、ＨＬＲ１１には紐付け登録されていないので、移動体通信事業者は、その携帯電話機１４の移動体通信網での利用は許可しない（図６のステップＳ１９）。
【００３６】
例えば、図９に２２で示すように、ＨＬＲ１１にて電話機番号「１００」に紐付けられているＳＩＭカード番号が「ＡＡＡ」と「ＢＢＢ」であった場合、移動体通信事業者は、携帯電話機１４から電話機番号「１００」と共に送信されてきたＳＩＭカード番号が、図９に２５で示すように「ＺＺＺ」であった場合は、送信されてきた電話機番号「１００」とＳＩＭカード番号「ＺＺＺ」が、ＨＬＲ１１に紐付け登録されているかどうか図９に２６で模式的に示すように比較確認した場合、ＨＬＲ１１には紐付け登録されていないので、移動体通信事業者は、その携帯電話機１４の移動体通信網での利用は許可しない。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、移動体通信事業者が管理する移動体通信網内（本実施形態ではＨＬＲ１１）にて、携帯電話機１４の固有の電話機番号と携帯電話機１４に実装されたＳＩＭカードのＳＩＭカード番号とを紐付け登録するようにしているため、携帯電話機にＳＩＭカードを実装しただけでは、そのＳＩＭカード番号がＨＬＲ１１に登録されていないときには、その携帯電話機を使用することができない。このため、携帯電話機を窃盗等で不正に入手して、別のＳＩＭカードを実装しても使用できないので、携帯電話機の盗難を減らすことができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、盗難にあった携帯電話機の使用者（犯人）を特定できる可能性がある。その理由は、図９に示したように、不正に入手した携帯電話機に、ＨＬＲ１１にて電話機番号に紐付け登録されていないＳＩＭカード番号のＳＩＭカードを実装して携帯電話機の電源を投入すると、その携帯電話機の電話番号とＳＩＭカード番号とが移動体通信事業者に通知されて、それらがＨＬＲ１１にて紐付け登録されているかどうか比較確認されて紐付け登録されていないために携帯電話機の移動体通信網での利用は許可されない。このとき、ＨＬＲ１１には不正に入手した携帯電話機の電話機番号とＳＩＭカード番号とをセットで受信するため、受信したＳＩＭカード番号からＳＩＭカードの所有者を特定することができ、不正使用者（盗難犯）を特定できる可能性がある。また、ＨＬＲ１１には、携帯電話機の位置情報もあるため、携帯電話機の位置も特定できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０は、本発明になる移動通信端末の使用制限方法の第２の実施形態が適用される移動体通信システムの構成図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
図１０に示す第２の実施形態は、図１に示した第１の実施形態に、管理サーバ１５を追加した構成である。本実施形態は、第１の実施形態ではＨＬＲ１１で行っていた携帯電話機１４の電話機番号とＳＩＭカードの組の紐付き登録と携帯電話機１４の使用／不使用の管理を、管理サーバ１５で行うようにしたものである。これにより、本実施形態も第１の実施形態と同様の特長を有する。
【００４１】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば移動通信端末としては、携帯電話機に限らず、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、ＰＤＡ(Personal Data Assistance,Personal Digital Assistants:個人向け携帯型情報通信機器)等にも適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１１  ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）
１２  交換機
１３  基地局
１４  携帯電話機
１５  管理サーバ
１１１  ＨＬＲに登録された電話機番号
１１２  ＨＬＲに登録されたＳＩＭカード番号
１４１  携帯電話機の電話機番号
１４２  携帯電話機に実装されたＳＩＭカードのＳＩＭカード番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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