(57)【要約】【課題】大地震の本来の大きな揺れが家屋に到来する前に、エアバッグにより、家屋及びこの家屋内の人身の少なくとも一方を適正に保護するようにした耐震用保護装置を提供する。【解決手段】保護装置において、エアバッグ２０は、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂ及び連結エアバッグ部２０ｃを一体に有するように構成されている。左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂは、ガス放出装置３０にその左右両側にて折り畳み状に支持されている。連結エアバッグ部２０ｃは、その内部を通して、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂを互いに連通させるように、当該左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂと一体に形成されている。ガス放出装置３０は、気象庁から送信される地震予知データに基づき、インフレータを駆動する。これに伴い、エアバッグ２０がインフレータからのガスを流入されて、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂ及び連結エアバッグ部２０ｃにて環状となるように居室内にて展開する。【選択図】図１
2010000230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内における居室の天井の一部或いは当該居室の周壁の上部に支持されるガス放出装置と、このガス放出装置の外部に折り畳み状態で支持される帯状エアバッグとを備えて、
前記ガス放出装置は、
駆動されたときガスを放出するインフレータと、
地震予知データが気象庁により電波でもって送信されたときこの地震予知データを受信する受信手段と、
この受信手段が前記地震予知データを受信したとき当該受信手段からの前記地震予知データを表す出力に基づき大地震の到来の予知と判定する判定手段と、
この判定手段による地震の到来の予知との判定に基づき前記インフレータを駆動する駆動手段とを内蔵しており、
前記エアバッグは、前記インフレータから放出される前記ガスを流入されて、前記居室内でその内面に向け環状となるように展開する耐震用保護装置。
【請求項２】
前記エアバッグは、前記ガス放出装置の外部にその横方向両側に位置して折り畳み状態で支持される両側エアバッグ部と、当該両側エアバッグ部の各折り畳み先端部間に連結されて当該両側エアバッグ部を相互に連通させる連結エアバッグ部とを備えて、
前記両側エアバッグ部は、前記インフレータから放出される前記ガスを流入されて、前記連結エアバッグ部と共に、前記居室内でその内面に向け環状となるように展開することを特徴とする請求項１に記載の耐震用保護装置。
【請求項３】
前記エアバッグは、その両端部の一方を閉止した自由端部として、前記ガス放出装置の外部に折り畳み状態で支持されるとともに、前記両端部の他方にて前記インフレータから放出される前記ガスを流入されて前記居室内でその内面に向け環状となるように展開することを特徴とする請求項１に記載の耐震用保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の到来時に家屋及びこの家屋内の人身の少なくとも一方を保護するに適した耐震用保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震から人身を保護するにあたっては、例えば、下記特許文献１に記載の人身保護具のシステムが提案されている。このシステムにおいては、人身保護具としてエアバッグを採用し、このエアバッグを収納した収納箱を建物の天井の壁際に沿い左右１個ずつ設置する構成が採用されている。そして、建物が地震により倒壊し始めたときに、変形検出手段が、建物の倒壊し始めたことを検出し、これに伴い、ガス発生手段が高圧ガスを発生して各エアバッグに注入し、この各エアバッグが高圧ガスの注入により膨張し建物の倒壊を遅らせつつ人身を保護する。
【特許文献１】特開平０８−３３２２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した人身保護具のシステムによれば、各エアバッグの膨張は、建物が地震により倒壊し始めてから開始されるため、当該各エアバッグの膨張のタイミングは、適切ではなく、遅い。従って、当該各エアバッグの膨張に依っては、人身の保護が不十分となる。また、上述のごとく、各エアバッグの膨張は、建物が地震により倒壊し始めてから開始されるため、建物を保護することはできない。
【０００４】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、大地震の本来の大きな揺れが家屋に到来する前に、エアバッグにより、家屋及びこの家屋内の人身の少なくとも一方を適正に保護するようにした耐震用保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題の解決にあたり、本発明にかかる耐震用保護装置は、請求項１の記載によれば、
家屋（１０）内における居室の天井（１１）の一部或いは当該居室の周壁（１２、１３）の上部に支持されるガス放出装置（３０）と、このガス放出装置の外部に折り畳み状態で支持される帯状エアバッグ（２０）とを備えて、
ガス放出装置は、
駆動されたときガスを放出するインフレータ（３５）と、
地震予知データが気象庁により電波でもって送信されたときこの地震予知データを受信する受信手段（３２ｂ、３３）と、
この受信手段が前記地震予知データを受信したとき当該受信手段からの上記地震予知データを表す出力に基づき大地震の到来の予知と判定する判定手段（４０、４１）と、
この判定手段による地震の到来の予知との判定に基づきインフレータを駆動する駆動手段（５０）とを内蔵しており、
エアバッグは、インフレータから放出される上記ガスを流入されて、居室内でその内面に向け環状となるように展開する。
【０００６】
これによれば、地震予知データが気象庁により電波でもって送信されたとき、受信手段は、この地震予知データを受信して当該地震予知データを表す出力を発生し、判定手段は、受信手段からの出力に基づき地震の到来の予知と判定し、この判定に基づき、インフレータが、駆動手段により駆動されてガスを放出しエアバッグに流入させる。
【０００７】
これに伴い、エアバッグは、居室内でその内面に向け環状となるように展開する。従って、居室は、原形状を維持するように、その内側からエアバッグにより保持される。その結果、家屋を倒壊させるような大地震が到来しても、当該家屋は、タイミングよく、居室の原形状の維持でもって、倒壊することなく保護され得るとともに、居室内の人身も、環状に展開したエアバッグにより適正に保護され得る。また、居室内の家財も、環状に展開したエアバッグにより、転倒することなく居室内に保持され得るので、人身が、家財の転倒による被害を受けることもない。
【０００８】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の耐震用保護装置において、エアバッグは、ガス放出装置の外部にその横方向両側に位置して折り畳み状態で支持される両側エアバッグ部（２０ａ、２０ｂ）と、当該両側エアバッグ部の各折り畳み先端部間に連結されて当該両側エアバッグ部を相互に連通させる連結エアバッグ部（２０ｃ）とを備えて、
両側エアバッグ部は、インフレータから放出される前記ガスを流入されて、連結エアバッグ部と共に、居室内でその内面に向け環状となるように展開することを特徴とする。
【０００９】
これによれば、エアバッグが、両側エアバッグ部の間に連結エアバッグ部を連結して構成されているので、当該エアバッグは、両側エアバッグ部に対するインフレータからのガスの流入に伴い、当該ガスを、両側エアバッグ部の各内部を通して連結エアバッグ部内に向けて流動させる。
【００１０】
このため、当該エアバッグは、両側エアバッグ部から連結エアバッグ部にかけて、ガス放出装置を中心として環状となるように展開する。これに伴い、両側エアバッグ部は、連結エアバッグ部とともに居室内の内面に沿い環状となって居室の内面のうちエアバッグに対応する内面部位を外方に向けて押すように展開する。その結果、請求項１に記載の発明の作用効果がより一層確実に達成され得る。
【００１１】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１に記載の耐震用保護装置において、エアバッグは、その両端部の一方を閉止した自由端部として、ガス放出装置の外部に折り畳み状態で支持されるとともに、上記両端部の他方にてインフレータから放出される上記ガスを流入されて居室内でその内面に向け環状となるように展開することを特徴とする。
【００１２】
このようにエアバッグの両端部の一方が、自由端部であっても、当該エアバッグは、インフレータからのガスの流入に伴い、当該ガスを、上記自由端部に向けて流動させる。このため、当該エアバッグは、ガス放出装置を基準として、居室内でその内面に向け環状となるように展開する。その結果、請求項１に記載の発明の作用効果がより一層確実に達成され得る。
【００１３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面により説明する。図１は、本発明を適用した耐震用保護装置の一実施形態を示している。この保護装置は、図１にて示すごとく、家屋１０の居室内にてその天井１１の左側部にその下方から支持されている。なお、家屋１０は、地盤Ｇ上に建てられている。
【００１５】
当該保護装置は、エアバッグ２０と、ガス放出装置３０とを備えている。エアバッグ２０は、図２に示すような折り畳み状態にて、ガス放出装置３０と一体的に構成されており、このエアバッグ２０は、図１にて示すごとく、ガス放出装置３０を介し、家屋１０の天井１１の左側部にその下方から支持されている。
【００１６】
当該エアバッグ２０は、図２にて示すごとく、左側エアバッグ部２０ａと、右側エアバッグ部２０ｂと、これら左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂを連結する連結エアバッグ部２０ｃとを、一体に有するように、所定のエアバッグ材料でもって形成されている。なお、本実施形態において、上記所定のエアバッグ材料としては、シリコーン系コート布やノンコート布等の軽くて柔らかい材料が採用されている。
【００１７】
左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂは、その各内部にて、連結エアバッグ部２０ｃの内部を通して互いに連通するように、連結エアバッグ部２０ｃと一体に形成されている。左側エアバッグ部２０ａは、その基端部２１にて、ガス放出装置３０のケーシング３１の底壁３１ａに形成した一側開口部（図示しない）内に連通するように当該一側開口部に気密的に接続支持されており、当該左側エアバッグ部２０ａは、その基端部２１から延出してケーシング３１の底壁３１ａ及び左壁３１ｂに沿い上方へＬ字状に折り曲げられた後、左壁３１ｂの左側にて上下に蛇行状となるように折り畳まれている。
【００１８】
一方、右側エアバッグ部２０ｂは、その基端部２２にて、ガス放出装置３０のケーシング３１の底壁３１ａに形成した他側開口部（図示しない）内に連通するように当該他側開口部に気密的に接続支持されており、当該右側エアバッグ部２０ｂは、その基端部２２から延出されてケーシング３１の底壁３１ａ及び右壁３１ｃに沿い上方へＬ字状に折り曲げられた後、右壁３１ｃの右側にて上下に蛇行状となるように折り畳まれている。
【００１９】
連結エアバッグ部２０ｃは、その左右両側端部にて、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂの各延出端部との間に一体に連結されて、左側エアバッグ部２０ａ、ケーシング３１及び右側エアバッグ部２０ｂの各下面に沿い延在している。本実施形態では、エアバッグ２０は、その折り畳み形状を維持するように、ガス放出装置３０と共に、環状支持帯２０ｄにより巻装保持されている。これにより、折り畳み状態にあるエアバッグ２０及びガス放出装置３０は、ほぼ直方体状に構成されている。なお、環状支持帯２０ｄは、エアバッグ２０の膨張開始時の初期膨張力に基づき破断するように適宜な材料でもって形成されている。
【００２０】
ガス放出装置３０は、図２にて示すごとく、直方体状のケーシング３１を備えており、このケーシング３１は、底壁３１ａ、左壁３１ｂ、右壁３１ｃ及び上壁３１ｄ、前壁３１ｅ及び後壁３１ｆでもって、直方体状に構成されて、上壁３１ｄにて、家屋１０内にてその天井１１の左側部にその下方から支持されている。これにより、当該ガス放出装置３０は、エアバッグ２０を天井１１の左側部にその下方から支持している。
【００２１】
ここで、底壁３１ａには、上述のごとく、一側開口部及び他側開口部が形成されている。また、上壁３１ｄは、天井１１の左側部への支持を容易にするように、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂの各上部よりも、幾分上方へ突出している。また、前壁３１ｅ及び後壁３１ｆの間隔（ケーシング３１の前後方向幅）は、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂの各前後方向幅とほぼ一致している。
【００２２】
また、ガス放出装置３０は、受信装置３２、信号処理回路３３、マイクロコンピュータ３４及びインフレータ３５を備えている。受信装置３２は、受信アンテナ３２ａ及び受信機３２ｂを有しており、受信装置３２は、放送局ＢＳ（例えば、ＮＨＫの放送局）からその送受信アンテナＢＳａを介し送信される地震予知データを、受信アンテナ３２ａを介し、送信電波として、受信機３２ｂにより受信して、上記地震予知データを受信信号として出力する。なお、受信アンテナ３２ａは、当該家屋１０の屋根に立設されている（図１参照）。
【００２３】
ここで、放送局ＢＳは、送受信アンテナＢＳａを介し、気象庁ＭＡからその送信アンテナＭＡａを介し電波でもって送信される上記地震予知データを受信して、この地震予知データを送受信アンテナＢＳａから電波でもって送信する。本実施形態において、上記地震予知データは、家屋の倒壊を招くような大地震（例えば、当該大地震のＳ波震動）の到来を住民に予知するために気象庁ＭＡから送信される。
【００２４】
信号処理回路３３は、受信機３２ｂから出力される受信信号を信号処理して信号処理信号を出力する。マイクロコンピュータ３４は、図４にて示すフローチャートに従いコンピュータプログラムを実行するもので、このマイクロコンピュータ３４は、その実行中において、信号処理回路３３の出力に基づき、インフレータ３５の駆動に要する演算処理を行う。なお、上記コンピュータプログラムは、マイクロコンピュータ３４のＲＯＭに予め読み出し可能に記憶されている。
【００２５】
インフレータ３５は、ガス内蔵型インフレータからなるもので、このインフレータ３５は、ケーシング３１内に配設されている。当該インフレータ３５は、マイクロコンピュータ３４による制御のもと、その耐圧容器（図示しない）内に充填してなるヘリウム、アルゴンや窒素等の高圧ガスを、起爆部材（図示しない）の起爆に伴い、上記耐圧容器のガス放出口部からケーシング３１の底壁の上記一側及び他側の各開口部を通し、エアバッグ２０の左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂ内に向け放出するように構成されている。なお、上記耐圧容器のガス放出口部は、ケーシング３１の底壁の一側及び他側の各開口部内に気密的に連通している。
【００２６】
以上のように構成した本実施形態において、受信機３２ｂ、信号処理回路３３及びマイクロコンピュータ３４は、上記家屋に対する人（以下、住人Ｍという）の居住の開始に伴い、家屋１０に付設済みの商用電源（図示しない）から給電されて継続的に作動状態におかれる。
【００２７】
また、マイクロコンピュータ３４は、その作動に伴い、図４のフローチャートに従いコンピュータプログラムを実行する。しかして、ステップ４０において、地震予知データの入力の有無が判定される。
【００２８】
現段階において、信号処理回路３３が地震予知データを表す処理信号を出力していなければ、地震予知データはマイクロコンピュータ３４に入力されていないことから、ステップ４０においてＮＯと判定される。
【００２９】
このような判定の繰り返し状態において、信号処理回路３３が地震予知データを表す処理信号を出力すると、ステップ４０においてＹＥＳと判定される。これに伴い、ステップ４１において、地震到来予知判定処理がなされる。この大震到来予知判定処理では、ステップ４０においてＹＥＳと判定に基づき、家屋の倒壊を招くような大地震（特にＳ波震動）の到来予知と判定される。
【００３０】
このような判定に伴い、次のステップ５０において、インフレータ駆動処理がなされる。このインフレータ駆動処理では、インフレータ３５が、マイクロコンピュータ３４による制御のもと、駆動されて、上記起爆部材の起爆に伴い、高圧ガスを、上記耐圧容器のガス放出口部からケーシング３１の上記一側及び他側の各開口部を通し、エアバッグ２０の左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂ内に向け放出する。
【００３１】
すると、高圧ガスが、ケーシング３１の上記一側開口部から左側エアバッグ部２０ａ内にその基端部２１を通して流入するとともに、ケーシング３１の上記他側開口部から右側エアバッグ部２０ｂ内にその基端部２２を通して流入する。
【００３２】
これに伴い、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂは、その各流入高圧ガスにより、互いに左右方向に膨張しながら環状支持帯２０ｄを破断し、この破断後、さらにその折り畳み状態から左右方向に膨張して展開していく。
【００３３】
ここで、当該保護装置が、上述のごとく、家屋１０内にてその天井１１の左側部に支持されていることから、左側エアバッグ部２０ａの家屋１０の左壁１２の上部との間の距離は、右側エアバッグ部２０ｂの家屋１０の右壁１３の上部との間の距離よりも短い。
【００３４】
従って、上述のような膨張過程においては、左側エアバッグ部２０ａは、左壁１２の内面に沿い下方に向けて伸びながら膨張していく。一方、右側エアバッグ部２０ｂは、天井１１の下面に沿い右方へ伸びながら膨張し、さらに右壁１３の内面に沿い下方に向けて伸びながら膨張していく。
【００３５】
これに伴い、連結エアバッグ部２０ｃが、下方に向けて変位しながら膨張していく。このため、エアバッグ２０は、図５にて示すように、家屋１０内においてその内面に向け環状となるように展開していく。これにより、家屋１０の天井１１、左右両壁１２、１３及び床１４が、エアバッグ２０の上記展開形状に基づき、地震発生前の原形状に維持され得る。その結果、上記大地震の発生に伴いＳ波震動が当該家屋１０に到達したとき、上記大地震の震度、特にそのＳ波震動の震度が建物の倒壊を招くような高い震度（例えば、震度７）であっても、当該家屋１０は、倒壊することなく、上述の地震発生前の状態に維持され得る。
【００３６】
また、上述のようにエアバッグ２０が展開すると、家屋１０内で図１にて示すごとく床１４に着座していた住人Ｍが、当該エアバッグ２０の下側部により床１４上に押しつけられるとともに、タンスＴが、当該エアバッグ２０の右側部により右壁１３の内面に押しつけられる。このため、上述のように、到来したＳ波震動の震度が高くても、住人Ｍの身体が、床１４上に寝た状態で、エアバッグ２０により、被害を受けることなく、良好に保護され得るとともに、タンスＴが、倒れることなく、上述の地震発生前の状態に維持され得る。従って、タンスＴ上に家財がおいてあっても、この家財が、タンスＴから落下することもない。なお、エアバッグ２０は、シリコーン系コート布やノンコート布等の軽くて柔らかい材料でもって形成されているので、住人Ｍが上述のようにエアバッグ２０により押しつけられても、当該住人Ｍが、エアバッグ２０により被害を受けることはない。
【００３７】
また、エアバッグ２０は、インフレータ３５による高圧ガスの迅速な放出により、逸早く、膨張して展開するので、上述のようにＳ波震動が家屋１０に到達したときには、エアバッグ２０の膨張展開は完了している。従って、上述した各作用効果は、確実に達成され得る。
【００３８】
なお、本発明の実施にあたり、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）保護装置は、上記実施形態とは異なり、例えば、家屋１０内の周壁の上部に支持するようにしてもよい。
（２）エアバッグ２０は、上記実施形態とは異なり、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂの各基端部２１、２２の一方を閉じて自由端部としてもよく、また、連結エアバッグ部２０ｃをその左右方向中央部にて切断して閉じ、各自由端部としてもよく、或いは、連結エアバッグ部２０ｃを廃止し、左右両側エアバッグ部２０ａ、２０ｂの各先端部を閉じて共に自由端部としてもよい。
（３）インフレータ３５としては、上記実施形態にて述べたガス内蔵型インフレータに限ることなく、種々のインフレータを採用してもよい。
（４）上記実施形態においては、上述のごとく、家屋１０の居室内には住人ＭのほかタンスＴしか存在しないため、エアバッグ２０は、家屋１０の居室内にて、ほぼ、天井１１、左右両壁１２、１３及び床１４に沿い環状となるように展開するが、例えば、床１４上にテーブルとか机等のいくつかの家財が存在する場合には、エアバッグ２０は、床１４に沿うように展開するのではなく、上記いくつかの家財の各上面に沿い展開し、床１４から離れた状態で環状に展開することもある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る耐震用保護装置が家屋に適用された一実施形態を示す図である。
【図２】図１の耐震用保護装置の拡大斜視図である。
【図３】図１のガス放出装置のインフレータを駆動するためのブロック回路を示す図である。
【図４】図３のマイクロコンピュータにより実行されるコンピュータプログラムのフローチャートである。
【図５】図１の耐震用保護装置におけるエアバッグの展開状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…家屋、１１…天井、１２…左壁、１３…右壁、２０…エアバッグ、
２０ａ…左側エアバッグ部、２０ｂ…右側エアバッグ部、２０ｃ…連結エアバッグ部、
３０…ガス放出装置、３２ｂ…受信機、３３…信号処理回路、
３４…マイクロコンピュータ、３５…インフレータ。
【図１】
2010000230.tif 000003
【図２】
2010000230.tif 000004
【図３】
2010000230.tif 000005
【図４】
2010000230.tif 000006
【図５】
2010000230.tif 000007