(57)【要約】【課題】生産性を高めることができるとともに、光源から射出される光の利用効率に優れ、かつ画面の大型化に寄与できる偏光板、およびこの偏光板を備える液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明は、直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備える長尺状の偏光板であって、前記直線偏光分離素子と直線偏光フィルムとの間に、λ／２板をさらに備え、前記直線偏光分離素子は、固有複屈折値が正の樹脂Ａからなる層を含み、かつその直線偏光の透過軸が長手方向にあり、当該偏光板における直線偏光の透過軸が幅方向である偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備える長尺状の偏光板であって、
前記直線偏光分離素子と直線偏光フィルムとの間に、λ／２板をさらに備え、
前記直線偏光分離素子は、固有複屈折値が正の樹脂Ａからなる層を含み、かつその直線偏光の透過軸が長手方向にあり、
当該偏光板における直線偏光の透過軸が幅方向である偏光板。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光板において、
前記λ／２板は、その面内遅相軸が前記直線偏光フィルムの透過軸と略４５°で交差する偏光板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光板において、
前記λ／２板は、透明フィルムを斜め延伸してなる偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板において、
前記直線偏光分離素子は、固有複屈折が正の樹脂Ａからなる層と、前記樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂからなる層とを、交互に積層した多層フィルムからなる偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板において、
前記多層フィルムは、２１層以上からなる偏光板。
【請求項６】
請求項４または５に記載の偏光板において、
前記樹脂Ａの屈折率と前記樹脂Ｂの屈折率との差が０．０５以上である偏光板。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ａは、ポリエチレンナフタレートである偏光板。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ｂは、ポリエチレンナフタレート共重合体である偏光板。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ａのビカット軟化温度ＶｓｔＡは、前記樹脂Ｂのビカット軟化温度ＶｓｔＢよりも１０℃以上高い偏光板。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれかに記載の偏光板において、
前記樹脂Ａの荷重たわみ温度ＴｓＡは、前記樹脂Ｂの荷重たわみ温度ＴｓＢよりも１０℃以上高い偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板において、
前記直線偏光分離素子は、幅方向に延伸してなる偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板において、
その幅が１０００ｍｍ以上である偏光板。
【請求項１３】
長尺状の偏光板の製造方法であって、
樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを、その幅方向に延伸して、その長手方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光分離素子を取得する直線偏光分離素子取得工程と、
透明フィルムを斜め延伸して、長尺状のλ／２板を取得する工程と、
前記長尺状の直線偏光分離素子と、前記長尺状のλ／２板と、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光フィルムと、長尺状の保護フィルムとを、ロールトゥロール法により、この順に積層する積層工程と、
を備える長尺状の偏光板の製造方法。
【請求項１４】
光反射素子、光源、請求項１〜１２のいずれかに記載の長尺状の偏光板から切り出してなる偏光板、液晶セル、及び検光子を、この順に備えてなる、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、偏光板の製造方法、および液晶表示装置に関し、特に、生産性を高めることができるとともに、光源から射出される光の利用効率に優れ、かつ画面の大型化に寄与できる偏光板、偏光板の製造方法、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶パネルと、この液晶パネルを背面側から照射するバックライト装置とを備えている。バックライト装置は、光反射素子と、複数の光源と、光拡散板とをこの順に備えている。このような光源には、人の色覚の感度が高い波長領域（特に、波長４５０、５４０、６１０ｎｍ付近）に発光ピークを有するような複数の蛍光体を備える蛍光ランプ（３波長管）が広く用いられている。さらに、近年では、従来の３波長領域に加えて、例えば、６１０ｎｍより長波長の領域にも発光ピークを有する蛍光体を備えた蛍光ランプ（４波長管）等も検討されている。このような蛍光ランプによれば、表示画像の色再現性をさらに高めることができる利点がある。しかしながら、蛍光ランプ一本あたりのコストが高くなるため、バックライト装置全体の製造コストが高くなるという欠点がある。また、近年では、環境保護の観点からは、バックライト装置の低消費電力化（省エネ化）が求められており、蛍光ランプの使用本数を低減させることが検討されている。
【０００３】
このような状況のもと、製造コストの上昇を抑え、かつ蛍光ランプの使用本数を低減させて省エネ化を図る観点から、蛍光ランプの使用本数を低減させる代わりに、光拡散板の上に輝度向上フィルムを配置することが行われている。輝度向上フィルムとは、液晶表示装置の表示輝度を高めることができる部材であり、例えば、特許文献１〜３には、所定の直線偏光を透過し、かつこれに直交する直線偏光を反射する直線偏光分離素子を含むものが開示されている。
【０００４】
また、液晶表示装置に用いられる液晶パネルは、液晶セルと、この液晶セルを挟み、クロスニコル配置された２枚の直線偏光フィルムとを備えている。このような直線偏光フィルムは、通常、長手方向に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素や二色性染料等を吸着させてなるものである。そのため、直線偏光フィルムはその長手方向の直線偏光を吸収するとともに、その幅方向の直線偏光を透過する性質を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平０９−５０６８３７号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９３３１号公報（米国特許７４２３７０８号公報）
【特許文献３】特表平０９−５０７３０８号公報（米国特許６０９６３７５号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、液晶表示装置には、前述した省エネ化に加えて、画面のより一層の大型化という市場要求もあり、また、製造コスト低減の観点から、さらなる生産性の向上も求められている。例えば、特許文献１には、輝度向上フィルムとして、ポリエチレンナフタレートの延伸配向層を含む多層フィルムからなる直線偏光分離素子が開示されている。しかしながら、光学フィルムの幅広化に対応すべく、この多層フィルムを幅方向に延伸した場合には、ポリエチレンナフタレートの固有複屈折値が正であることから、幅方向に延伸すると、当該分子が幅方向に配向することにより、直線偏光の透過軸が当該フィルムの長手方向となる。このため、長尺フィルム同士を積層しようとすると、直線偏光フィルムの直線偏光透過軸と、直線偏光分離素子の直線偏光透過軸が直交するため、光源からの光がまったく透過できず、表示装置として機能しない。
【０００７】
また、例えば、特許文献２の実施例５には、固有複屈折値が正の樹脂であるポリエチレンナフタレートからなる層と固有複屈折値が負の樹脂であるシンジオタクチックポリスチレンからなる層を含む多層フィルムを横延伸して、ポリエチレンナフタレートからなる層の延伸方向の屈折率を発現させてなる直線偏光分離素子が開示されている。このようなフィルムは、図６Ａの曲線ａに示すように、非延伸方向の偏光透過率が高いことが示されていることから、当該多層フィルムの長手方向が直線偏光透過軸となる。このため、本多層フィルムと直線偏光フィルムとを、その長手方向を揃えて積層すると、特許文献１のところで前記したのと同様に、直線偏光フィルムの直線偏光透過軸と、直線偏光分離素子の直線偏光透過軸が直交して、表示装置として機能しない。
【０００８】
また、特許文献３には、ポリエチレンナフタレートからなる層を含む多層フィルムにポリビニルアルコール溶液をコートしたものを延伸して、直線偏光分離素子（反射性偏光子）と直線偏光フィルム（二色性偏光子）とを同時に形成する手法が開示されている。この手法によれば、延伸方法として幅方向への延伸を採用することにより、長手方向の偏光透過率が高い、大型の偏光板を製造できる可能性がある。しかしながら、このような手法を用いた場合には、ポリビニルアルコール層に対するヨウ素や二色性染料等の吸着工程において、吸着が十分になされなかったり、隣接する直線偏光分離素子が汚染されたりして、直線偏光分離素子の偏光度が低下して、輝度が低下し、輝度向上フィルムとしての機能が必ずしも十分ではない。
【０００９】
本発明の目的は、生産性を高めることができるとともに、光源から射出される光の利用効率に優れ、かつ画面の大型化に寄与できる偏光板、およびこの偏光板を備える液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、以下に示す、長尺状の偏光板、長尺状の偏光板の製造方法、および液晶表示装置が提供される。
（１）直線偏光分離素子、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備える長尺状の偏光板であって、前記直線偏光分離素子と直線偏光フィルムとの間に、λ／２板をさらに備え、前記直線偏光分離素子は、固有複屈折値が正の樹脂Ａからなる層を含み、かつその直線偏光の透過軸が長手方向にあり、当該偏光板における直線偏光の透過軸が幅方向である偏光板。
（２）前記λ／２板は、その面内遅相軸が前記直線偏光フィルムの透過軸と略４５°で交差する前記偏光板。
（３）前記λ／２板は、透明フィルムを斜め延伸してなる前記偏光板。
（４）前記直線偏光分離素子は、固有複屈折が正の樹脂Ａからなる層と、前記樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂからなる層とを、交互に積層した多層フィルムからなる前記偏光板。
（５）前記多層フィルムは、２１層以上からなる前記偏光板。
（６）前記樹脂Ａの屈折率と前記樹脂Ｂの屈折率との差が０．０５以上である前記偏光板。
（７）前記樹脂Ａは、ポリエチレンナフタレートである前記偏光板。
（８）前記樹脂Ｂは、ポリエチレンナフタレート共重合体である前記偏光板。
（９）前記樹脂Ａのビカット軟化温度ＶｓｔＡは、前記樹脂Ｂのビカット軟化温度ＶｓｔＢよりも１０℃以上高い前記偏光板。
（１０）前記樹脂Ａの荷重たわみ温度ＴｓＡは、前記樹脂Ｂの荷重たわみ温度ＴｓＢよりも１０℃以上高い前記偏光板。
（１１）前記直線偏光分離素子は、幅方向に延伸してなる前記偏光板。
（１２）その幅が１０００ｍｍ以上である前記偏光板。
（１３）長尺状の偏光板の製造方法であって、樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを、その幅方向に延伸して、その長手方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光分離素子を取得する直線偏光分離素子取得工程と、透明フィルムを斜め延伸して、長尺状のλ／２板を取得する工程と、前記長尺状の直線偏光分離素子と、前記長尺状のλ／２板と、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光フィルムと、長尺状の保護フィルムとを、ロールトゥロール法により、この順に積層する積層工程と、を備える長尺状の偏光板の製造方法。
（１４）光反射素子、光源、請求項１〜１２のいずれかに記載の長尺状の偏光板から切り出してなる偏光板、液晶セル、及び検光子を、この順に備えてなる、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の長尺状の偏光板によれば、直線偏光分離素子と直線偏光フィルムとの間にλ／２板を用いることにより、従来用いられている直線偏光フィルムを利用できるとともに、光源から射出される光の利用効率を高めることができ、表示装置とした際にその画面の大型化（大面積化）を達成でき、かつ当該偏光板の生産性の向上にも寄与できるという効果がある。本発明の長尺状の偏光板の製造方法によれば、従来の直線偏光フィルムを用いて、幅広で、光の利用効率に優れる輝度向上機能付きの長尺状の偏光板を連続的に製造でき、これにより当該偏光板の生産性の向上にも寄与でき、かつ表示装置とした際にその画面の大型化（大面積化）を達成できるという効果がある。本発明の液晶表示装置によれば、光の利用効率が高い偏光板を備えることにより、省エネ化に寄与できるとともに、その画面の大型化と生産性の向上を達成できるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の偏光板は、直線偏光分離素子、λ／２板、直線偏光フィルム、および保護フィルムを、この順に備えてなる。本発明の偏光板は、直線偏光の透過軸が幅方向である。
【００１３】
＜直線偏光分離素子＞
直線偏光分離素子は、所定の直線偏光を透過し、かつこれに直交する直線偏光を反射する機能を有する。
本発明に用いる直線偏光分離素子は、その直線偏光の透過軸が長手方向にある長尺状の部材である。ここで、長尺状とは、幅方向の寸法に対して長い（例えば１０倍以上、といった長さの）長さ方向を有するフィルムであり、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。このようなフィルムは製造ラインにおいて、長さ方向に連続的に製造工程を行なうことにより得られる。特に、延伸前フィルムを長尺のフィルムとして調製し、これをさらに延伸するという工程で本発明に用いる直線偏光分離素子を製造する場合、これらの工程の一部または全部をインラインで簡便且つ効率的に行なうことが可能である。
【００１４】
直線偏光分離素子は、固有複屈折値が正の樹脂Ａからなる層を含む。このような構成によれば、例えば幅方向に延伸（横延伸）して、分子が幅方向に配向させた際に、偏光透過軸が長手方向となるため、直線偏光フィルムおよびλ／２板と組み合わせた際に、輝度向上機能を有する偏光板として十分に機能させることができる。ここで、固有複屈折値が正の樹脂とは、それを用いた延伸前成形体を一軸延伸した場合に、その延伸方向の屈折率が大きくなる樹脂（樹脂を構成する高分子が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂）である。固有複屈折値は、誘電率分布から計算することもできる。
【００１５】
前記固有複屈折値が正の樹脂Ａとしては、ポリカーボネートや、ポリエチレンおよび脂環式オレフィン樹脂を含むポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエチレンナフタレート等を用いることができる。この中でも、延伸した際の位相差発現性の観点から、ポリカーボネート樹脂や、ポリエチレンナフタレートを用いることが好ましく、ポリエチレンナフタレートがより好ましい。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合わせて使用してもよい。
【００１６】
前記樹脂Ａの分子量は、使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。また、前記樹脂Ａは、ガラス転移温度Ｔｇａが好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２０〜２００℃、特に好ましくは１２０〜１４０℃である。
【００１７】
前記樹脂Ａは、荷重たわみ温度ＴｓＡが好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜１７０℃である。荷重たわみ温度が前記範囲内であると、直線偏光分離素子の平面性を向上させることができる。前記樹脂Ａは、ビカット軟化温度ＶｓｔＡが好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜１７０℃である。ビカット軟化温度が前記範囲内であると、耐久性や延伸加工性を向上させることができる。
【００１８】
前記樹脂Ａには、耐久性を持たせるなどのために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、および帯電防止剤などを添加したものを用いることができる。
【００１９】
前記樹脂Ａからなる層は、キャスト成形法や、押出成形法などで得ることができる。中でも、寸法安定性に優れるフィルムが得られる観点から、押出成形法が好ましい。
【００２０】
本発明に用いる直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層と、樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂからなる層とを、交互に積層した多層フィルムからなる積層構造を有することが好ましい。当該積層構造を有することにより、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。直線偏光分離機能をより効率的に発揮させる観点から、その積層数は、２１層以上であることが好ましく、５０１層以上であることがより好ましく、２１００１層以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
前記樹脂Ｂとしては、ポリエチレンナフタレート共重合体や、アクリル系樹脂が好ましく、特に、複屈折発現性が低く、固有複屈折値が正の樹脂Ａ（特にポリエチレンナフタレート）との密着性に優れる観点から、ポリエチレンナフタレート共重合体が好ましい。なお、ポリエチレンナフタレートの共重合体としては、例えば、特表平１１−５０９３３１号公報等に記載されている公知のものを用いることができる。
【００２２】
前記アクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ２基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。当該アクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸ブチルが単量体単位として含まれているものがより好ましい。これらの中でも、樹脂Ａからなる層との密着性の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとスチレンとの共重合体が好ましい。
【００２３】
前記樹脂Ｂは、ガラス転移温度Ｔｇｂが好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。さらに、前記ガラス転移温度Ｔｇｂは、前記樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇａよりも低いことが好ましく、Ｔｇａよりも１０℃以上低いことがより好ましく、Ｔｇａよりも２０℃以上低いことが特に好ましい。また、ＴｇａとＴｇｂの差は、３５℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましい。このような構成にすることによって、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との積層体を後述のように共延伸したときに、樹脂Ａからなる層における延伸方向に直交する方向の屈折率を樹脂Ｂの屈折率に効率的に近づけることが可能となって、且つ、樹脂Ａからなる層における延伸方向の屈折率と樹脂Ｂの屈折率の差を効率的に大きくすることが可能となり、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。また、樹脂Ｂの熱劣化を防ぐこともできる。
【００２４】
前記樹脂Ｂは、荷重たわみ温度ＴｓＢが好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０〜１２０℃である。さらに、前記荷重たわみ温度ＴｓＢは、前記樹脂Ａの荷重たわみ温度ＴｓＡよりも低いことが好ましく、ＴｓＡよりも１０℃以上低いことがより好ましく、ＴｓＡよりも１５℃以上低いことがさらに好ましく、ＴｓＡよりも２０℃以上低いことが特に好ましい。また、ＴｓＡとＴｓＢの差は、３５℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましい。このような構成にすることによって、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との積層体を後述のように共延伸したときに、樹脂Ａからなる層における延伸方向に直交する方向の屈折率を樹脂Ｂの屈折率に効率的に近づけることが可能となって、且つ、樹脂Ａからなる層における延伸方向の屈折率と樹脂Ｂの屈折率の差を効率的に大きくすることが可能となり、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。また、樹脂Ｂの熱劣化を防ぐこともできる。荷重たわみ温度の差が小さすぎると、各層の屈折率の調整がし難くなるおそれがある。荷重たわみ温度の差が大きすぎると、軟化点の高い樹脂の延伸がし難くなり、直線偏光分離素子の平面性が低下するおそれがある。
【００２５】
前記樹脂Ｂは、ビカット軟化温度ＶｓｔＢが好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０〜１２０℃である。さらに、前記荷重たわみ温度ＶｓｔＢは、前記樹脂Ａのビカット軟化温度ＶｓｔＡよりも低いことが好ましく、ＶｓｔＡよりも１０℃以上低いことがより好ましく、ＶｓｔＡよりも１５℃以上低いことがさらに好ましく、ＶｓｔＡよりも２０℃以上低いことが特に好ましい。また、ＶｓｔＡとＶｓｔＢの差は、３５℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましい。このような構成にすることによって、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層との積層体を後述のように共延伸したときに、樹脂Ａからなる層における延伸方向に直交する方向の屈折率を樹脂Ｂの屈折率に効率的に近づけることが可能となって、且つ、樹脂Ａからなる層における延伸方向の屈折率と樹脂Ｂの屈折率の差を効率的に大きくすることが可能となり、直線偏光分離機能を効率的に発揮させることができる。また、耐久性が高くて加工性に優れた素子とすることができる。
【００２６】
前記樹脂Ｂの固有複屈折値の絶対値は、０．０５以下であることが好ましく、０．０１以下であることがより好ましく、０．００５以下であることが特に好ましい。また、前記樹脂Ｂの固有複屈折の絶対値は前記樹脂Ａのそれよりも０．０３以上小さいことがより好ましく、０．０５以上小さいことがより好ましく、０．１以上小さいことがさらに好ましく、０．２以上小さいことが特に好ましい。
【００２７】
前記樹脂Ｂの屈折率は、前記樹脂Ａの屈折率よりも０．０１以上小さいことが好ましく、０．０３以上小さいことがより好ましく、０．０５以上小さいことがより好ましく、０．０８以上小さいことがより好ましく、０．１以上小さいことがさらに好ましく、０．２以上小さいことが特に好ましい。
【００２８】
前記樹脂Ｂには、耐光性、耐熱性などを持たせるために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、およびゴム粒子などが添加されたものを用いることもできる。
【００２９】
前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを積層した多層フィルムは、キャスト成形法、押出成形法などによって得ることができる。中でも、寸法安定性に優れるフィルムが得られる観点から、押出成形法（共押出成形法）が好ましい。
【００３０】
前記直線偏光分離素子は、幅方向における可視光（直線偏光）の反射率が、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、特に好ましくは９９％以上である。また、長手方向ににおける可視光（直線偏光）の反射率が、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下であり、特に好ましくは１％以下である。
【００３１】
前記直線偏光分離素子が、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを積層した積層構造を有する場合、前記樹脂Ｂからなる層の幅方向の屈折率は前記樹脂Ａからなる層の幅方向の屈折率よりも０．０３以上小さいことが好ましく、０．０５以上小さいことがより好ましく、０．０８以上小さいことがより好ましく、０．１以上小さいことがさらに好ましく、０．２以上小さいことが特に好ましい。前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層の長手方向の屈折率は、その差が小さいことが好ましく、より好ましくはその差が０．０１以下であり、さらに好ましくはその差が０．００５以下であり、特に好ましくはその差が０．０００１以下である。
【００３２】
前記直線偏光分離素子は、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００３３】
前記直線偏光分離素子は、厚み１００μｍでの透湿度が、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈ、より好ましくは３０〜６０ｇ／ｍ２・２４ｈである。透湿度を上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の耐久性や表示性能をより向上させることができる。なお、透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００３４】
前記直線偏光分離素子は、厚み（平均厚み）が、好ましくは２００μｍ以下、適度な透湿性や機械的強度を有する観点から、より好ましくは１〜６０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍ、特に好ましくは１０〜３０μｍである。厚みを上記範囲とすることにより、偏光板や液晶表示装置の薄型化を図ることができる。
【００３５】
前記直線偏光分離素子は、その幅が、好ましくは１０００ｍｍ以上、より好ましくは１３５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５００ｍｍ以上、特に好ましくは２０００ｍｍ以上である。幅を上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の大型化を図ることができる。
【００３６】
本発明に用いる直線偏光分離素子は、直線偏光の透過軸が長手方向にある。これは、固有複屈折値が正の樹脂Ａの特性を効率的に発現させることによって、実現できる特性である。直線偏光分離素子の直線偏光の透過軸が長手方向にあることにより、λ／２板とともに、透過軸が幅方向にある直線偏光フィルムとロールトゥロールで貼合して高い偏光性能を発揮させることができる。
【００３７】
本発明に用いる直線偏光分離素子は、前記樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを延伸する工程を含んで製造され（直線偏光分離素子取得工程）、特に、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層との積層体とする場合には、これらの層を共延伸することにより得ることができる。また、直線偏光透過軸が長手方向になるように効率的に調整する観点から、延伸は、少なくとも幅方向（横方向）に延伸することにより得ることができ、大型の偏光板を得ることができる観点から、テンターによる横一軸延伸により行うことが好ましい。
【００３８】
前記延伸温度は、前記樹脂Ａの融点又はガラス転移温度Ｔｇａ（荷重たわみ温度、又はビカット軟化温度）（℃）に対し、好ましくはＴｇａ−５℃以上Ｔｇａ＋３０℃以下（ＴｓＡ−５℃以上ＴｓＡ＋３０℃以下、又はＶｓｔＡ−５℃以上ＶｓｔＡ＋３０℃以下）、より好ましくはＴｇａ以上Ｔｇａ＋２５℃以下（ＴｓＡ以上ＴｓＡ＋２５℃以下、又はＶｓｔＡ以上ＶｓｔＡ＋２５℃以下）の範囲から適宜選択される。延伸温度を上記範囲とすることにより、前記樹脂Ａの特性を効率的に発現させて、或いは前記樹脂Ｂからなる層の配向が抑えられ、直線偏光分離素子の偏光透過軸を長手方向に効率的に発現させることができる。前記延伸温度は、好ましくはＴｇｂ（ＴｓＢ、ＶｓｔＢ）＋１０℃〜＋６０℃、より好ましくは、Ｔｇｂ（ＴｓＢ、ＶｓｔＢ）＋１５℃〜＋４０℃、さらに好ましくはＴｇｂ（ＴｓＢ、ＶｓｔＢ）＋２０℃〜＋３５℃である。このような条件とすることにより、前記樹脂Ｂからなる層の熱劣化を抑えることができる。
【００３９】
本発明に用いる直線偏光分離素子として上記のような構成を適宜選択することにより、樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂ（樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂）からなる層との積層体を一軸延伸した場合は、樹脂Ａからなる層は延伸方向の屈折率が大きくなり、その直交方向の屈折率が小さくなる。一方、樹脂Ｂからなる層は屈折率の変化が殆ど見られないか或いは延伸方向の屈折率が僅かに小さくなる。その結果、得られる延伸積層体（樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層とを交互に積層した多層フィルム）は、延伸された方向に直交する方向において、樹脂Ａからなる層の屈折率と樹脂Ｂからなる層の屈折率とが略同一となり、且つ、延伸された方向において、樹脂Ａからなる層の屈折率と樹脂Ｂからなる層の屈折率との差が大きくなる。
【００４０】
＜λ／２板＞
本発明に用いるλ／２板は、その遅相軸（面内で屈折率が最大になる方向） と４５°の角度で交差する振動面を有する直線偏光を通過させた場合に、その振動面を９０°回転させる機能を有する。このため、本発明に用いるλ／２板は、その面内遅相軸が後述する直線偏光フィルムの透過軸と略４５°で交差するように積層される。このような構成により、偏光透過軸が幅方向にある長尺状の偏光板を得ることができる。なお、略４５°とは、４５°±３°、好ましくは４５°±１°、より好ましくは４５°±０．３°の範囲であることをいう。
【００４１】
また、λ／２板は、正面方向のレターデーションＲｅが透過光の波長の約１／２であり、透過光の波長範囲は４００ｎｍ〜７００ｎｍとすることができる。また、Ｒｅが透過光の約１／２波長であるとは、透過光の波長（波長をλとして）の、λ／２±６５ｎｍ、好ましくはλ／２±３０ｎｍ、より好ましくはλ／２±１０ｎｍの範囲であることをいう。Ｒｅを上記範囲とすることにより、表示装置の輝度を好適に高めることができる。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。）で表される値である。
【００４２】
また、λ／２板は、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が、好ましくは−３．１〜２．１であり、より好ましくは−２．７〜−０．１であり、特に好ましくは−１．６〜−１．２である。Ｎｚ係数を上記範囲とすることにより、表示装置の観察角度による色調の変化を好適に低減することができる。なお、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム面に垂直な厚み方向の屈折率である。
【００４３】
λ／２板を構成する樹脂としては、透明性の良好な熱可塑性樹脂を用いることができる。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、脂環式構造含有重合体樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルポリスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリレート系樹脂等を挙げることができる。これら樹脂の中でも、脂環式構造含有重合体樹脂が好ましい。脂環式構造含有重合体樹脂からなる位相差フィルムは、高度の透明性、耐熱性、低吸湿性、低光弾性率等の特性をバランスよく備えており、品質の安定性に優れる。
【００４４】
また、前記熱可塑性樹脂としては、 固有複屈折値が負の樹脂である、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどを用いることもできる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明では、これらの中でも、位相差発現性が高いこと、および、偏光板や表示装置の耐久性や表示性能をより向上させることができる観点から、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体が好ましく、特にポリスチレンが好ましい。
【００４５】
λ／２板は、前記固有複屈折値が負の樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造としてもよい。当該積層構造を有することにより、固有複屈折値が負の樹脂による光学的特性や適度な透湿性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、固有複屈折値が負の樹脂（特にポリスチレン系樹脂）との密着性に優れ、適度な透湿性や機械的強度を有する観点から、前述したアクリル系樹脂を好適に用いることができる。
【００４６】
前記他の熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇｂが好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。さらに前記ガラス転移温度Ｔｇｂは、負の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度Ｔｇａよりも低いことが好ましく、Ｔｇａよりも２０℃以上低いことがより好ましい。このような構成にすることによって、固有複屈折値が負の樹脂からなる層と他の熱可塑性樹脂を含む層との積層体を後述のように共延伸したときに、固有複屈折値が負の樹脂による光学的特性を効率的に発現させることが可能となる。
【００４７】
前記固有複屈折値が負の樹脂からなる層と前記他の熱可塑性樹脂を含む層との積層体は、キャスト成形法、押出成形法などによって得ることができる。中でも、寸法安定性に優れるフィルムが得られる観点から、押出成形法が好ましい。
【００４８】
λ／２板は、可視光の全光線透過率が、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ  ５７０」）を用いて求めることができる。
【００４９】
λ／２板は、厚み１００μｍでの透湿度が、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈ、より好ましくは３０〜６０ｇ／ｍ２・２４ｈである。透湿度を上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の耐久性や表示性能をより向上させることができる。なお、透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００５０】
λ／２板は、厚み（平均厚み）が、好ましくは１００μｍ以下、適度な透湿性や機械的強度を有する観点から、より好ましくは１〜６０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍ、特に好ましくは１０〜３０μｍである。厚みを上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の薄型化を図ることができる。
【００５１】
λ／２板は、長尺である。長尺とは、幅方向の寸法に対して長い（例えば１０倍以上、といった長さの）長さ方向を有するフィルムであり、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００５２】
λ／２板は、前記熱可塑性樹脂からなる延伸前フィルムを斜め延伸してなることが好ましい。延伸前フィルムは、前記熱可塑性樹脂をフィルム状に成形することにより得ることができる。前記熱可塑性樹脂をフィルム状に成形する方法としては特に制限がなく、公知の成形法例えば加熱溶融成形法、及び溶融流延法等を挙げることができる。生産性や成形されるフィルム中の残留揮発性成分の含有量を低減させる観点からすると、加熱溶融成形法が好ましい。
【００５３】
前記斜め延伸には、公知の斜め延伸装置を使用して行うことができる。斜め延伸処理をする方法としては、延伸前フィルムの幅方向に対し、角度４５度の方向に連続的に延伸処理して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させる方法であれば特に制限されることはなく、公知の方法を採用することができる。斜め延伸処理の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法を挙げることができる。
この斜め延伸を採用することにより、長尺のλ／２板において、その遅相軸を幅方向に対して略４５°で交差させることが容易に達成される。なお、略４５°とは、４５°±３°、好ましくは４５°±１°、より好ましくは４５°±０．３°の範囲であることをいう。
このように、その遅相軸を幅方向に対して略４５°で交差させた長尺のλ／２板は、後述のロールトゥロール法により積層される本発明の偏光板に好ましく用いることができる。
【００５４】
＜直線偏光フィルム＞
本発明に用いる直線偏光フィルムは、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過するものである。例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの、前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。本発明に用いる直線偏光フィルムは長尺である。この場合、直線偏光フィルムの透過軸（一方の直線偏光が透過する軸）は、通常、該長尺フィルムの幅方向に平行な方向にある。また、直線偏光フィルムの厚みは、通常５〜８０μｍである。
【００５５】
＜保護フィルム＞
本発明に用いる保護フィルムは、前記直線偏光フィルムを保護するためのフィルムである。当該保護フィルムは、透明な材料からなる層を含むことが好ましい。なお、透明な材料とは、測定対象となるフィルムの全光線透過率が８０％以上のものである。透明な材料としては、ノルボルネン樹脂、ポリエステル樹脂、トリアセチルセルロースなどのアセチルセルロース、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、アセチルセルロースやアクリル樹脂であることが好ましく、偏光板や表示装置の耐久性や表示性能をより向上させることができる観点から、アクリル系樹脂であることが特に好ましい。また、透明な材料としては、熱可塑性であることが好ましい。
【００５６】
ノルボルネン樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物；ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物が最も好ましい。上記の脂環式構造を有する重合体は、例えば、特開２００２-３２１３０２号公報等に開示されている公知の重合体から選ばれる。
【００５７】
アクリル系樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ２基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。当該アクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸ブチルが単量体単位として含まれているものがより好ましい。また、当該アクリル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが８０〜１２０℃の範囲のものが好ましい。さらに、当該アクリル樹脂は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（試験荷重を５００ｇとした以外は、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい
【００５８】
前記保護フィルムは、厚み１００μｍでの透湿度が、好ましくは２０〜５００ｇ／ｍ２・２４ｈ、より好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈ、特に好ましくは１２０〜１７０ｇ／ｍ２・２４ｈである。
【００５９】
本発明に用いる保護フィルムは、長尺である。また、前記保護フィルムは、厚み（平均厚み）が、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは１〜６０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍ、特に好ましくは１０〜３５μｍである。厚みを上記範囲とすることにより、偏光板や表示装置の薄型化を図ることができる。
【００６０】
本発明に用いる保護フィルムは、本発明の偏光板の取り扱い性が向上する観点から、前記透明な材料からなる層と前記他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有することが好ましく、前記アクリル樹脂からなる層と前記他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有することがより好ましく、前記アクリル樹脂からなる層と前記他の熱可塑性樹脂を含む層とゴムなどの弾性体粒子とを含む層との積層構造を有することがさらに好ましく、前記アクリル樹脂からなる層と、前記メタクリル樹脂とゴムなどの弾性体粒子とを含む層との積層構造を有することが特に好ましい。
【００６１】
本発明の偏光板は、直線偏光分離素子、λ／２板、直線偏光フィルム、及び保護フィルムが、この順に一体となっている。他の部材を介さずに一体にすることで偏光板や表示装置を薄型化することができる。一体にする方法は、特に制限されないが、例えば、接着剤や粘着剤を用いてこれらを貼りあわせる方法、これらの表面にプラズマを接触させ次いでこれらを圧着する方法などが挙げられる。接着剤や粘着剤は、可視光に対して透明であることが好ましく、また無用な位相差を発生させないものであることが好ましい。該直線偏光分離素子と、λ／２板と、該直線偏光フィルムとを一体にした場合には、該直線偏光分離素子およびλ／２は、直線偏光フィルムを保護する機能も有するので、該直線偏光フィルムの、前記直線偏光分離素子に近い側の保護フィルムを省略することができる。
【００６２】
本発明の偏光板は、以下のようにして製造される。
まず、固有複屈折値が正の樹脂Ａからなる層を含む長尺状の延伸前フィルムを、その幅方向に延伸して、その長手方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光分離素子を取得する（直線偏光分離素子取得工程）。延伸方法や延伸条件は、前記した通りである。特に、延伸前フィルムが、樹脂Ａからなる層と、樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂからなる層との多層フィルムである場合には、直線偏光分離素子取得工程では、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとを共押出しして、前記樹脂Ａからなる層と前記樹脂Ｂからなる層とを交互に積層された多層フィルムを得（多層フィルム取得手順）、その後、得られた多層フィルムを、その幅方向に共延伸することにより（共延伸手順）実施できる。
次いで、熱可塑性樹脂からなる延伸前フィルムを作製し、この延伸前フィルムを斜め延伸することにより、その面内遅相軸が当該フィルムの幅方向に対して略４５°で交差するとともに、Ｒｅが１／２波長近傍であるλ／２板を取得する（λ／２板取得工程）。
次いで、得られた長尺状の直線偏光分離素子と、得られた長尺状のλ／２板と、その幅方向に直線偏光透過軸を有する長尺状の直線偏光フィルムと、長尺状の保護フィルムとを、ロールトゥロール法により、この順に積層することにより（積層工程）、その幅方向に偏光透過軸を有する長尺状の偏光板を得ることができる。
【００６３】
本発明の偏光板は長尺状である。以下に説明する液晶表示装置に用いる際に、効率よく目的に応じた方向や形状に切り出すことが可能となり、本発明の偏光板や表示装置の製造効率を高めることができる。
【００６４】
本発明の液晶表示装置は、光反射素子、光源、前記偏光板、液晶セル、及び検光子を、この順に備えてなる
【００６５】
前記光反射素子としては、特に限定されず、公知の液晶表示装置に採用されているものが使用できる。具体的には、内部に空洞を形成した白色プラスチックシート、酸化チタンなどの白色顔料を表面に塗布したプラスチックシートなどが挙げられる
【００６６】
前記光源としては、特に限定されず、液晶表示装置に採用されている公知のものを使用できる。具体的には、冷陰極管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンスランプなどが挙げられる。
【００６７】
前記液晶セルとしては、一対のガラス基板の間に液晶を挿入してなるものであり、公知のものが利用される。液晶の駆動方式も特に制限されず、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。
【００６８】
前記検光子としては、前記直線偏光フィルムの両面に前記保護フィルムを貼合したものが使用できる。検光子の表面には、反射防止層、防汚層、防眩層などが備わっていてもよい。
【００６９】
本発明の液晶表示装置には他の部材を備えていてもよい。例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、拡散シート、光拡散板、導光板等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７０】
本発明の液晶表示装置において、本発明の偏光板は、光源と液晶セルとの間に配置されていればよいが、液晶セルにより近い方が、すなわち他の部材を介さずに偏光板と液晶セルとを配置させた方が、表示装置の性能を向上できる点で好ましい。また、表示装置の表示能向上を考慮して、本発明の偏光板は、その直線偏光分離素子を光源に近くなるように配置させることができる。
【実施例】
【００７１】
以下に、本発明を実施例により説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【００７２】
なお、本実施例・比較例における評価は、以下の方法によって行う。
（層厚み）
フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（製品名「ＲＵＢ−２１００」、大和工業社製）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、各層の厚みを測定して平均値を算出する。
（各樹脂の屈折率）
樹脂を単層にて成形し、プリズムカプラ−（ｍｏｄｅｌ２０１０、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製）を用いて５５０ｎｍの屈折率を算出する。
（反射率）
分光光度計（ＭＰＣ−３１００、島津製作所社製）を用い、その光源に偏光フィルターを装着し、アルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を測定して、直線偏光透過軸に直交する方向の５５０ｎｍにおける反射率を求める。
（荷重たわみ温度）
ＪＩＳ  Ｋ７１９１Ａ法に準拠して試験片を作成し、測定する。
（ビカット軟化温度）
ＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠して試験片を作成し、測定する。
（フィルムの透湿度）
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定する。透湿度の単位はｇ／ｍ２・２４ｈである。
（フィルムのＲｅ及びＮｚ係数）
自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて波長５５０ｎｍにおいて、長手方向および幅方向に５０ｍｍ間隔で測定し、全測定結果を平均して面内方向レタ−デーションＲｅ及びＮｚ係数を求めることができる。
（配向角）
偏光顕微鏡（オリンパス社製、ＢＸ５１）を用いてフィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で面内方向の遅相軸を測定し、その平均値を算出して配向角を求めることができる。
【００７３】
（製造例１）
＜直線偏光分離素子１の作製＞
固有複屈折値が正の樹脂Ａ１（ポリエチレンナフタレート樹脂、ガラス転移温度１２１℃、荷重たわみ温度１０２℃、ビカット軟化温度１０５℃、屈折率１．６６）を用い、樹脂Ａ１よりも屈折率が低い樹脂Ｂ１（コポリエチレンナフタレート樹脂、ガラス転移温度９４℃、荷重たわみ温度７５℃、ビカット軟化温度７８℃、屈折率１．６４）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｂ１／Ａ１／Ｂ１／・・・／Ｂ１／Ａ１／Ｂ１の構成で、Ａ層とＢ層とを交互に積層させた原反フィルム１を成形する。
【００７４】
次いで、原反フィルム１をテンター延伸機で、延伸温度１４６℃、延伸倍率５．２倍で横一軸延伸して、熱処理し、幅２１００ｍｍの長尺の直線偏光分離素子１を得る。直線偏光分離素子１は、樹脂Ａ層からなる層の平均厚み７２ｎｍで、樹脂Ｂからなる層の平均厚み８３ｎｍである。また、直線偏光の透過軸は長手方向にある。直線偏光分離素子１の特性を表１に示す。
【００７５】
（製造例２）
＜直線偏光分離素子２の作製＞
固有複屈折値が負の樹脂Ａ２（商品名「リューレックス」、ＤＩＣ社製、スチレン系樹脂、荷重たわみ温度１２２℃、ビカット軟化温度１２６℃、屈折率１．５８）のペレットと、樹脂Ａよりも屈折率が低い樹脂Ｂ２（商品名「エスチレン」、新日鐵化学社製、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、荷重たわみ温度７９℃、ビカット軟化温度１００℃、屈折率１．５６）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｂ２／Ａ２／Ｂ２／・・・／Ｂ２／Ａ２／Ｂ２の構成で、Ａ層とＢ層とを交互に積層させた原反フィルム２を成形する。
【００７６】
次いで、原反フィルム２をテンター延伸機で、延伸温度１３０℃、延伸倍率２．９倍で横一軸延伸し、幅２１００ｍｍの長尺の直線偏光分離素子２を得る。直線偏光分離素子１は、樹脂Ａ層からなる層の平均厚み８５ｎｍで、樹脂Ｂからなる層の平均厚み８８ｎｍである。また、直線偏光の透過軸は幅方向にある。直線偏光分離素子２の特性を表１に示す。
【００７７】
（製造例３）
＜λ／２板（光学補償フィルム１）の作製＞
熱可塑性樹脂Ｐ１（商品名「ゼオノア１４２０」、日本ゼオン社製、ノルボルネン樹脂）のペレットを、押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、原反フィルム３を成形する。
【００７８】
次いで、原反フィルム３をテンター延伸機で、遅相軸が長手方向に対して４５°傾いた方向になるように、延伸温度１４７℃、延伸倍率３．１倍で斜め延伸し、長尺の光学補償フィルム１を得る。光学補償フィルム１の特性を表１に示す。
【００７９】
（製造例４）
＜λ／２板（光学補償フィルム２）の作製＞
熱可塑性樹脂Ｐ２（商品名「ダイラークＤ３３２」、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体）のペレットと、熱可塑性樹脂Ｐ３（商品名「スミペックスＨＴ２５Ｘ」、住友化学社製、メタクリル酸メチル重合体）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｐ３／Ｐ２／Ｐ３の三層構造の原反フィルム４を成形する。
【００８０】
次いで、原反フィルム４をテンター延伸機で、遅相軸が長手方向に対して４５°傾いた方向になるように、延伸温度１３５℃、延伸倍率２．７倍で斜め延伸し、光学補償フィルム２を得る。光学補償フィルム２の特性を表１に示す。
【００８１】
（製造例５）
＜保護フィルム１の作製＞
アクリル樹脂Ｐ４（商品名「デルペット９８０Ｎ」、旭化成社製）のペレットと、他の熱可塑性樹脂Ｐ５（商品名「スミペックスＨＴ５５Ｘ」、住友化学社製、ゴム粒子を配合したメタクリル酸メチル重合体）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｐ５／Ｐ４／Ｐ５の三層構造の長尺の保護フィルム１を得る。保護フィルム１の特性を表１に示す。
【００８２】
（製造例６）
＜保護フィルム２の作製＞
アクリル樹脂Ｐ６（商品名「スミペックスＨＴ２５Ｘ」、住友化学社製、メタクリル酸メチル重合体）のペレットと、他の熱可塑性樹脂Ｐ７（商品名「ダイラークＤ３３２」、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体）のペレットとを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給し、Ｐ６／Ｐ７／Ｐ６の三層構造の長尺の保護フィルム２を得る。保護フィルム２の特性を表１に示す。
【００８３】
（製造例７）
＜保護フィルム３の作製＞
トリアセチルセルロースを溶媒に溶解させてキャスト成形法により単層の長尺の保護フィルム３を得る。保護フィルム３の特性を表１に示す。
【００８４】
（実施例１）
＜偏光板１の作製＞
製造例１で得られる直線偏光分離素子１と、製造例３で得られる光学補償フィルム１と、透過軸が幅方向にある長尺の直線偏光フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて延伸したもの）と、製造例５で得られる保護フィルム１とを、粘着層を介してロールトゥーロールで貼付し、直線偏光分離素子１−光学補償フィルム１−直線偏光フィルム−保護フィルム１の層構成を有する、偏光板の巻回体１を得る。
【００８５】
＜液晶表示装置１の作製＞
市販の液晶表示装置（シャープ（株）製  ＡＱＵＯＳ  ３７インチ）を分解し、前記巻回体１から切り出して得られる偏光板１をバックライト側の偏光板と置き換え、直線偏光分離素子がバックライト側になるようにして組み立てなおし、液晶表示装置１を得る。この液晶表示装置は、主要な構成部材として、光反射素子、光源、光拡散素子、偏光板１、液晶セル、偏光板（検光子）をこの順で有している。
【００８６】
液晶表示装置１のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、均一な黒表示が可能であることが観察される。なお、偏光板１の端部にはフィルムの浮きは見られない。さらに、液晶表示装置１の表示特性を目視により確認すると、全幅にわたり色ムラが観察されず、良好な表示となる。また、比較対照品（偏光板１の直線偏光分離素子を保護フィルム３に置き換えたもの）よりも、輝度の向上が見られる。
【００８７】
（実施例２）
＜偏光板２の作製＞
光学補償フィルム１を、製造例４で得られる光学補償フィルム２に置き換え、保護フィルム１を、製造例６で得られる保護フィルム２に置き換える他は、実施例１−１と同様に操作して、偏光板の巻回体２を得る。
【００８８】
＜液晶表示装置２の作製＞
偏光板１を、前記巻回体２から切り出して得られる偏光板２に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、液晶表示装置２を得る。液晶表示装置２のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、均一な黒表示が可能であることが観察される。なお、偏光板２の端部にはフィルムの浮きは見られない。さらに、液晶表示装置２の表示特性を目視により確認すると、全幅にわたり色ムラが観察されず、良好な表示となる。また、上記比較対照品よりも、輝度の向上が見られる。
【００８９】
（比較例１）
光学補償フィルム１を用いない他は、実施例１と同様に操作して、直線偏光分離素子１−直線偏光フィルム−保護フィルム１の層構成を有する、偏光板の巻回体３を得る。
【００９０】
偏光板１を、前記巻回体３から切り出して得られる積層体１に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、液晶表示装置３を得る。液晶表示装置３のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、良好な表示は得られない。なお、積層体１の端部にはフィルムの浮きは見られない。また、上記比較対照品よりも、輝度の低下が見られる。
【００９１】
（比較例２）
直線偏光分離素子１を、製造例２で得られる直線偏光分離素子２に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、偏光板の巻回体４を得る。
【００９２】
偏光板１を、前記巻回体４から切り出して得られる積層体２に置き換える他は、実施例１と同様に操作して、液晶表示装置４を得る。液晶表示装置４のバックライトのランプを点灯した状態で、４０℃、９５％ＲＨで恒温恒湿試験を実施し、試験開始後７００時間の液晶表示装置の表示画面の表示状態を目視で観察すると、良好な表示は得られない。なお、積層体２の端部にはフィルムの浮きが見られる。また、上記比較対照品よりも、輝度の低下が見られる。
【００９３】
【表１】
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