(57)【要約】【課題】  あらゆるサイズの脚部を有する機器に対しても適用可能であり、機器の脚部の固定方向と床部への固定位置が容易に変更可能であり、取付作業が容易な機器固定治具および機器固定方法を提供する。【解決手段】  上固定板１３を後方にスライドさせ、切欠き１１の開口部５９を露出させる。開口部５９から、軸６５を嵌めこむ。次に、上固定板１３を前方にスライドさせる。上固定板１３を前方にスライドさせることで、下固定板９の開口部５９が塞がれる。すなわち、固定孔６１貫通するように軸６５が配置する。なお、この際、軸６５の径に応じて、上固定板１３のスライド量を変更させる。すなわち、軸６５が太い場合には上固定板１３は、軸６５が貫通可能な程度の固定孔６１となるようにスライドさせる。また、軸６５が細い場合には、上固定板１３をさらに前方にスライドさせ、例えば脚部６３が固定孔６１から抜けないように固定孔６１を小さくする。【選択図】図９
2010245252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の下部に設けられ、機器の転倒を防止する機器押さえ治具であって、
床部と固定される基台と、
前記基台に昇降可能に設けられた昇降部と、
前記昇降部の昇降動作に応じて昇降可能であり、前記昇降部に対してスライド可能な第１の固定部材と、
前記第１の固定部材上に重ねられ、前記第１の固定部材に対してスライド可能な第２の固定部材と、
前記第１および第２の固定部材を前記床部に対して押さえつける押さえ部と、
を具備し、
前記第１の固定部材の先端部近傍には、一方向に開口部を有する第１の切欠き部が設けられ、
前記第２の固定部材の先端部近傍には、前記第１の切欠き部とは略垂直な方向に開口部を有する第２の切欠き部が設けられることを特徴とする機器押さえ治具。
【請求項２】
前記第１および第２の固定部材は、前記昇降部を中心に回転可能であり、
前記基台の前記押さえ部先端との接触部には、円弧状の溝が設けられることを特徴とする請求項１記載の機器押さえ治具。
【請求項３】
前記第１および第２の固定部材の相対的なスライド量を規制する規制部が設けられ、
前記規制部は、前記第１および第２の切欠き部それぞれの開口部を互いに塞ぎ合い、重ねられた前記第１および第２の固定部材の先端が開口しないように規制可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器押さえ治具。
【請求項４】
前記昇降部は、
雌ねじ部を有する板部材であり、
前記雌ねじ部と螺合し、前記基台および前記第１および第２の固定部材を貫通するボルトと、
前記ボルトと螺合するナットと、
前記基台に下方より挿入されたボルトの抜けを防止する抜け止めと、
を更に具備し、
前記ボルトは、前記基台に対して回転可能に設けられ、
前記ボルトを回転させることで、前記板部材が前記ボルトに対して昇降し、
前記第１および第２の固定部材は、前記板部材の昇降に応じて昇降し、前記ナットは前記板部材とで前記第１および第２の固定部材を挟み込み、前記第１および第２の固定部材を固定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の機器押さえ治具。
【請求項５】
前記押さえ部は、前記板部材と螺合する押しボルトであり、
前記押しボルトは、前記昇降部の前記ボルトを挟んで前記第１および第２の切欠き部とは反対側に設けられ、前記押しボルトを前記基台方向にねじ込むことで、前記第１および第２の切欠き部を下方に押し付けることが可能であることを特徴とする請求項４記載の機器押さえ治具。
【請求項６】
前記第１および第２の固定部材は、前記第１および第２の固定部材の前記基台上に位置する取付部と、前記第１および第２の切欠き部が設けられる部位との間に段差を有し、前記第１および第２の切欠き部は前記取付部よりも下方に位置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の機器押さえ治具。
【請求項７】
前記段差は、前記基台の厚みと略等しいことを特徴とする請求項６記載の機器押さえ治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器が地震等によって転倒することを防止することが可能な機器押さえ治具および機器押さえ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、床上やフリーアクセスフロア上などに設備機器を設置する場合、地震や機器が発生する振動や、外力等によって機器が転倒することを防止する必要がある。機器の転倒を防止する方法の一つとして、転倒防止用治具が用いられる場合がある。
【０００３】
このような、機器の転倒を防止する治具としては、例えば、床面に設置される底面部にねじで立ち上がり部が固定され、さらに立ち上がり部に天井部を有する固定部が接合され、固定部に設備のレベラの軸が挿入可能な切欠き部が設けられた転倒防止機構がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような転倒防止機構では、切欠きのサイズによって対応可能なレベラのサイズが制限される。すなわち、設備毎に異なるレベラのサイズに対応するためには、複数のサイズの固定部を用いる必要がある。
【０００６】
また、立ちあがり部と設備とが略平行に設置される必要があることから、床部の配置位置等の自由度が少なく、設備の設置位置と床への固定部との場所の自由度が少ない。このため、床への固定位置が制限されるような場所へ設置された機器に対しては、固定が困難である場合がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、あらゆるサイズの脚部を有する機器に対しても適用可能であり、機器の脚部の固定方向と床部への固定位置が容易に変更可能であり、取付作業が容易な機器固定治具および機器固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明は、機器の下部に設けられ、機器の転倒を防止する機器押さえ治具であって、床部と固定される基台と、前記基台に昇降可能に設けられた昇降部と、前記昇降部の昇降動作に応じて昇降可能であり、前記昇降部に対してスライド可能な第１の固定部材と、前記第１の固定部材上に重ねられ、前記第１の固定部材に対してスライド可能な第２の固定部材と、前記第１および第２の固定部材を前記床部に対して押さえつける押さえ部と、を具備し、前記第１の固定部材の先端部近傍には、一方向に開口部を有する第１の切欠き部が設けられ、前記第２の固定部材の先端部近傍には、前記第１の切欠き部とは略垂直な方向に開口部を有する第２の切欠き部が設けられることを特徴とする機器押さえ治具である。
【０００９】
前記第１および第２の固定部材は、前記昇降部を中心に回転可能であり、前記基台の前記押さえ部先端との接触部には、円弧状の溝が設けられてもよい。
【００１０】
前記第１および第２の固定部材の相対的なスライド量を規制する規制部が設けられ、前記規制部は、前記第１および第２の切欠き部それぞれの開口部を互いに塞ぎ合い、重ねられた前記第１および第２の固定部材の先端が開口しないように規制可能であってもよい。
【００１１】
前記昇降部は、雌ねじ部を有する板部材であり、前記雌ねじ部と螺合し、前記基台および前記第１および第２の固定部材を貫通するボルトと、前記ボルトと螺合するナットと、前記基台に下方より挿入されたボルトの抜けを防止する抜け止めと、を更に具備し、前記ボルトは、前記基台に対して回転可能に設けられ、前記ボルトを回転させることで、前記板部材が前記ボルトに対して昇降し、前記第１および第２の固定部材は、前記板部材の昇降に応じて昇降し、前記ナットは前記板部材とで前記第１および第２の固定部材を挟み込み、前記第１および第２の固定部材を固定することが望ましい。
【００１２】
前記押さえ部は、前記板部材と螺合する押しボルトであり、前記押しボルトは、前記昇降部の前記ボルトを挟んで前記第１および第２の切欠き部とは反対側に設けられ、前記押しボルトを前記基台方向にねじ込むことで、前記第１および第２の切欠き部を下方に押し付けることが可能であることが望ましい。
【００１３】
前記第１および第２の固定部材は、前記第１および第２の固定部材の前記基台上に位置する取付部と、前記第１および第２の切欠き部が設けられる部位との間に段差を有し、前記第１および第２の切欠き部は前記取付部よりも下方に位置することが望ましい。この場合、前記段差は、前記基台の厚みと略等しいことが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、第１の固定部材と第２の固定部材とが互いにスライド可能であり、各固定部の先端に互いに垂直方向に向けて開口する切欠きが設けられるため、各固定部材を重ね合わせることで、互いの切欠き部により孔が形成され、また、孔の大きさを固定部材のスライド量で調整が可能である。したがって、サイズの異なる機器の脚部軸太さに対しても対応が可能である。
【００１５】
また、各固定部材は昇降可能であるため、脚部の厚みが異なる場合であっても、固定部材を昇降させることで、脚部厚みに合わせて調整が可能である。したがって、サイズの異なる機器の脚部厚さに対しても対応が可能である。
【００１６】
また、各固定部材が、重ねられた状態で、基台に対して回転可能であれば、機器の脚部を抑える固定部材の方向に対して、基台の設置方向を所定の角度とすることができる。このため、床部への固定位置に制約がある場合でも、基台の位置を調整することができ、設置場所の自由度が高い。
【００１７】
また、第１の固定部材と第２の固定部材とのスライド量を規制することができれば、設置後に固定部材が振動等でスライドし、重ねられた固定部材の先端に開口部が形成されることで、機器脚部から機器押さえ治具が外れてしまうことが防止される。
【００１８】
また、押さえ部が押しボルトであり、昇降用のボルトを介して固定部材の切欠き部側とは反対側に設けられれば、押しボルトによって、昇降用ボルトを中心に固定部材の後端が持ち上がり、このため、固定部材の先端が下方に押し付けられるため、より確実に脚部を押さえつけて固定することができる。
【００１９】
また、固定部材の先端部が、固定部材の基台上に位置する部位に対して下方に段状に屈曲されており、固定部材は、基台上に位置する部位よりも先端が下方に位置するため、基台の厚みよりも薄い脚部に対しても対応が可能である。
【００２０】
特に、段差の厚さが基台の厚さと略同等であれば、理論上、わずかな厚さの脚部であっても押さえることが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、あらゆるサイズの脚部を有する機器に対しても適用可能であり、機器の脚部の固定方向と床部への固定位置が容易に変更可能であり、取付作業が容易な機器固定治具および機器固定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】押さえ治具１を示す分解斜視図。
【図２】押さえ治具１を示す組み立て斜視図。
【図３】押さえ治具１の昇降ボルト１７位置での断面図であり、図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】押さえ治具１の押しボルト３７位置での断面図であり、図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】固定板の切欠き形状を示す図で、（ａ）は上固定板１３の切欠き１５を示す図、（ｂ）は下固定板９の切欠き１１を示す図、（ｃ）は上固定板１３と下固定板９とが重ねられた状態で形成される固定孔６１を示す図。
【図６】上固定板１３と下固定板９とのスライド状態を示す図で、（ａ）は上固定板１３を後方にスライドさせ、下固定板９の開口部５９が露出した状態を示す図、（ｂ）は上固定板１３をスライドさせ、開口部が塞がれて固定孔６１が形成された状態を示す図、（ｃ）はスライド規制ボルト４３が設置された状態を示す図。
【図７】固定板の上下方向の動作を示す図で、（ａ）は昇降ボルト１７によって上下固定板を昇降させる状態を示す図、（ｂ）は押しボルト３７によって上下固定板の先端を下方に押し付ける状態を示す図。
【図８】切欠き１１に軸６５を挿入した状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図９】上固定板１３をスライドさせて固定孔６１で軸６５を囲む工程を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図。
【図１０】上下固定板に対して基台３を回転させて床部に設置する工程を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）、（ｃ）は基台３と押しボルト３７の関係を示す図。
【図１１】押しボルト３７によって上下固定板の先端で、脚部６３を下方に押し付ける状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態にかかる押さえ治具１について説明する。図１は、押さえ治具１を示す分解斜視図であり、図２は、組み立て斜視図である。
【００２４】
押さえ治具１は、主に基台３、昇降板７、下固定板９、上固定板１３、昇降ボルト１７、押しボルト３７等から構成される。押さえ治具１の各構成は、ある程度の強度があればよく、例えば鋼製である。なお、以下の説明において、図１、図２に示す、上下の固定板の切欠き側（図中右上方向）を押さえ治具１の前方とし、逆側（図中左下方向）を押さえ治具１の後方として説明する。
【００２５】
基台３は、板状部材の４辺が下方に折曲げられた逆向きの箱状の部材である。基台３は、床部に押さえ治具１を固定するための部材である。基台３の幅方向略中心の前方端部寄りの位置には、孔１９が設けられる。孔１９は後述する昇降ボルト１７が貫通する孔である。孔１９の両側部には、雌ねじ５１が設けられる。
【００２６】
孔１９の後方には、孔１９を略中心点とする円弧状の弧状溝４１が設けられる。弧状溝４１は周囲に対して凹んだ溝であり、後述する押しボルトの先端が溝にはまる程度の幅を有する。基台３の両側部には、軸方向（前後方向）に沿って長穴５が設けられる。長穴５は、床部へ基台３を固定する際に、アンカやボルトなどの固定部材を挿入して固定するためのものである。長穴５とすることで、基台３の軸方向に対して固定部材の設置位置の自由度を高めることができる。
【００２７】
基台３の孔１９には、昇降ボルト１７が下方より挿入される。孔１９の径は昇降ボルト１７の径よりも大きいため、昇降ボルト１７は孔１９に挿入された状態で回転可能である。昇降ボルト１７が基台３の下方より挿入された状態で、昇降ボルト１７の頭部を覆うように、抜け止め３１が設けられる。抜け止め３１は板状部材を曲げたものであり、抜け止め３１の両側部に設けられた孔に挿入されたボルト３５が雌ねじ５１に固定される。すなわち、ボルト３５によって、抜け止め３１が基台３に固定される。抜け止め３１によって、昇降ボルト１７は、基台３より落下することなく保持される。
【００２８】
基台３上方には昇降板７が設けられる。昇降板７は、板状部材であり、基台３に対して昇降動作が可能である。昇降板７には、雌ねじ２１、雌ねじ３９が前後方向に併設される。雌ねじ２１は、昇降ボルト１７が螺合する部位である。雌ねじ３９は後述する押しボルト３７が螺合する部位である。昇降ボルト１７は、雌ねじ２１と螺合し、さらに昇降板７より上方に突出する。
【００２９】
昇降板７上には、固定部材である下固定板９が設けられる。下固定部板９は、板状部材の両側部が下方に折曲げられ、略コの字状断面形状の部材である。
【００３０】
下固定板９は、基台３上に位置する平面部１０ａの前方に、下方に向けて傾斜する段差１２を有する。段差１２のさらに前方には、平面部１０ａと略平行な面を有する平面部１０ｂが形成される。すなわち、下固定板９の前端部の平面部１０ｂは基台３上に位置する平面部１０ａよりも下方に位置する。下固定部材９の平面部１０ａにおける両側部の間には昇降板７が嵌り込む。下固定板９に昇降板７がはめられた状態で、昇降板７の雌ねじ２１、３９に該当する下固定板９の部位には、スリット２３が設けられる。
【００３１】
スリット２３は、昇降ボルト１７および押しボルト３７の軸径よりも幅が大きく、昇降ボルト１７および押しボルト３７が挿通可能である。スリット２３は、下固定板９の幅方向略中心に前後方向に延伸して設けられる。スリット２３の長さは、雌ねじ２１と雌ねじ３９の間隔よりも、少なくとも後述する切欠き１５の深さ分だけ長い。すなわち、雌ねじ２１および雌ねじ３９に昇降ボルト１７および押しボルト３７が螺合された状態で、少なくとも切欠き１５の深さ分だけはスライド可能である。
【００３２】
スリット２３の側方には雌ねじ４９が設けられる。雌ねじ４９は後述するスライド規制ボルト４３が螺合する部位である。
【００３３】
平面部１０ｂには、側方に向けて開口する切欠き１１が設けられる。切欠き１１はコの字形状であっても、Ｕ字状形状であっても任意の形状で良い。切欠き部の形状については後述する。
【００３４】
下固定板９の上方には、上固定板１３が重ねられる。上固定板１３は、下固定板９と略同形状の断面形状および外形を有し、下固定板９よりもやや幅が大きい。したがって、下固定板９は、上固定板１３下方に嵌めこまれる。
【００３５】
上固定板１３には、下固定板９のスリット２３にほぼ対応する位置にスリット２５が設けられる。スリット２５は、上固定板１３の幅方向略中心に前後方向に延伸して設けられ、スリット２３とほぼ同形状である。スリット２５の側方であって、下固定板９の雌ねじ４９に対応する部位にはスリット４５が設けられる。スリット４５はスライド規制ボルト４３が挿通可能であり、スライド規制ボルト４５は、雌ねじ４９と螺合する。
【００３６】
上固定板１３の前端部近傍には、前方に開口する切欠き１５が設けられる。すなわち、切欠き１５は切欠き１１とは略垂直な方向に開口する。切欠き部の形状については後述する。
【００３７】
なお、上固定板１３と下固定板９とは、略同じ全長であるが、下固定板９の平面部１０ａに対して、上固定板１３の対応する平面部１０ｃ（すなわち基台３の上方に位置する平面部）の長さは長い。したがって、平面部１０ｃと平面部１０ａとの長さの差だけ、上固定板１３は下固定板９に対して後方にスライド可能である。すなわち、上下の固定板の段差がぶつかり合うまでの長さ分だけ、上固定板１３は下固定板９に対して後方にスライド可能である。
【００３８】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、昇降ボルト１７が設けられる位置での断面図である。基台３は床５３上に配置され、長穴５に挿通された固定部材５５で固定される。昇降ボルト１７は下方から基台３に挿入され、抜け止め３１により落下が防止される。基台３を貫通し、昇降板７と螺合し、さらに上下の固定板のスリット２３、２５を貫通して上固定板１３上方に突出する昇降ボルト１７には、ワッシャ２７およびナット２９が設けられる。
【００３９】
すなわち、昇降ボルト１７は昇降板７と螺合し、昇降板７とナット２９等とで、上下の固定板を挟み込む。昇降ボルト１７の先端には、溝５７が設けられ、溝５７をドライバー等で回転させることで、昇降板７を基台３に対して昇降動作させることができる。
【００４０】
図４は、図２のＢ−Ｂ線断面図であり、押しボルト３７が設けられる位置での断面図である。押しボルト３７は、上固定板１３の上方から、スリット２５、２３を貫通し、昇降板７の雌ねじ３９に螺合し、さらに昇降板７の下方に突出する。押しボルト３７の先端は基台３に設けられた弧状溝４１上に位置する。押しボルト３７は昇降板７に対して上下動し、押しボルト３７を下方にねじ込むと押しボルト３７の先端が弧状溝４１底部に接触し、基台３を押しつける。
【００４１】
次に、上固定板１３、下固定板９のそれぞれの切欠き部の形状について説明する。図５（ａ）は、上固定板１３の先端部近傍の平面図である。上固定板１３は、前方に開口部５７を有する切欠き１５を有する。すなわち、上固定板１３は、上固定板１３のスライド方向に開口する切欠きを有する。
【００４２】
一方、下固定板９は、図５（ｂ）に示すように、側方に開口部５９を有する切欠き１１を有する。すなわち、下固定板９は、下固定板９に対する上固定板１３のスライド方向とは垂直な方向に開口する切欠きを有する。
【００４３】
図５（ｃ）は、上下の固定板を重ねた状態を示す平面図である。それぞれの切欠き１１、１５が重ねられることで、互いの開口部５７、５９は互いの切欠き形状によって塞がれる。したがって、切欠き１１、１５を重ねることで、閉環状の固定孔６１が形成される。固定孔６１は、切欠き１１、１５の大きさによって決定されるが、上下の固定板をスライドさせることで、固定孔６１の長さ（図中左右方向の長さ）を変化させることができる。
【００４４】
次に、上下の固定板の動作について説明する。図６は、上下の固定板の動作を示す平面図である。図６（ａ）は、下固定板９に対して、上固定板１３を後方に移動させた状態を示す図である。スライド規制ボルト４３が外された状態で、上固定板１３を後方にスライドさせると、各固定板の段差同士が接触（またはスリット２３、２５が昇降ボルト１７、押しボルト３７と接触して規制され）するまでスライドする。
【００４５】
この状態では、上固定板１３の切欠き１５は、下固定板９の切欠き１１の後方に移動する。したがって、下固定板９の切欠き１１が上固定板１３の前方に露出する。すなわち、開口部５９が露出する。
【００４６】
この状態から上固定板１３を前方にスライドさせると（図中矢印Ｃ方向）、図６（ｂ）に示すように、開口部５９は上固定板１３によって塞がれる。したがって、外部に開口しない固定孔６１が形成される。
【００４７】
下固定板９と上固定板１３とが略完全に重なり、開口部５９が閉ざされた状態まで上固定板１３をスライドさせると、上固定板のスリット４５に下固定板９の雌ねじ４９が露出する。この状態で、図６（ｃ）に示すように、スライド規制ボルト４３を雌ねじ４９に螺合させる。スライド規制ボルト４３を取り付けることで、上固定板１３が後方にスライドすることが規制される。なお、この状態でも上固定板１３をさらに前方にスライドさせることは可能である。図６（ｃ）の状態からさらに上固定板１３を前方（図６（ｂ）中Ｃ方向）へスライドさせることで、固定孔６１のサイズを小さくすることができる。
【００４８】
次に、昇降ボルト１７および押しボルト３７の機能について説明する。図７は、押さえ治具の側面図である。図７（ａ）に示すように、昇降板７上に上下の固定板が重ねられて設けられた状態で、ナット２９および押しボルト３７を緩めておく。次に、昇降ボルト１７の溝５７により昇降ボルト１７を回転させる（図中矢印Ｄ方向）。昇降ボルト１７が回転することで、昇降ボルト１７と螺合する昇降板７が上下動する。したがって、昇降板７の上下動作に応じて、昇降板７上の上下の固定板が上下動する（図中矢印Ｅ方向）。すなわち、昇降ボルト１７を回転させることで、上下の固定板の高さを調整することができる。
【００４９】
昇降ボルト１７によって上下の固定板の高さが調整されると、次にナット３９を締めこみ、上下の固定板を昇降板７とナット２９とで挟み込んだ状態で固定する。
【００５０】
さらに、この状態で押しボルト３７を下方に締めこむ（図中矢印Ｆ方向）。押しボルト３７が下方に締めこまれると、やがて押しボルト３７の先端が基台３（弧状溝４１の底部）に接触し、押しボルト３７によって下方に押し付けられる（図中矢印Ｇ方向）。
【００５１】
押しボルト３７の先端が基台３を押しつけた状態で更にねじ込むと、押しボルト７と螺合する昇降板７は基台３に対して持ちあげられる。したがって、上下の固定板の後端側は、上方に持ちあげられる（図中矢印Ｈ方向）。この際、昇降ボルト１７位置では、上下の固定板の高さが固定されているため、上下の固定板は、昇降ボルト１７位置を中心に回転する。すなわち、上下の固定板の後方が持ち上がることで、先端が下方に移動する（図中矢印Ｉ方向）。したがって、押しボルト３７を回転させることで、押さえ治具１の先端を下方に押さえつけることができる。
【００５２】
次に、押さえ治具１の使用方法について説明する。図８〜図１１は押さえ治具１を用いて機器を固定する工程を示す図である。
【００５３】
まず、スライド規制ボルト４３を外し、押しボルト３７、ナット２９を緩めた状態で、上固定板１３を後方にスライドさせ、切欠き１１の開口部５９を露出させる。開口部５９から、設備６７（図８（ｂ））の下方に設けられる脚部６３の軸６５を嵌めこむ。脚部６３は例えば設備６７のレベラである。
【００５４】
図８（ｂ）に示すように、軸６５を開口部６５に嵌めこむ際には、あらかじめ脚部６３の厚みに応じて上下の固定板高さを昇降ボルト１７で調整しておく。なお、この際、下固定板９の下面と脚部６３の上面とが接触している必要はない。なお、基台３が設置される床５３は、コンクリート製の床であってもよく、またはフリーアクセスフロアパネルであってもよい。フリーアクセスフロアパネル上に押さえ治具１を設置する場合には、基台３と接続される固定部材を床下のコンクリート部にターンバックル等を用いて固定してもよい。
【００５５】
次に、図９（ａ）に示すように、上固定板１３を前方にスライドさせる。上固定板１３を前方にスライドさせることで、下固定板９の開口部５９が塞がれる。すなわち、固定孔６１貫通するように軸６５が配置する。なお、この際、軸６５の径に応じて、上固定板１３のスライド量を変更させる。すなわち、軸６５が太い場合には上固定板１３は、軸６５が貫通可能な程度の固定孔６１となるようにスライドさせる。また、軸６５が細い場合には、上固定板１３をさらに前方にスライドさせ、例えば脚部６３が固定孔６１から抜けないように固定孔６１を小さくする。
【００５６】
上固定板１３のスライド量を調整し、固定孔６１の大きさを脚部６３および軸６５の大きさに合わせた後、ナット２９を締めこみ、上下固定板を固定する。なお、この際スライド規制ボルト４３を設けることで、万が一振動などでナット２９が緩み、上固定板９がスライド移動することで、開口部５９が露出し、軸６５が固定孔６１（切欠き１１）から外れることを防止することができる。
【００５７】
次に、図１０（ａ）に示すように、基台３を所定の固定位置に固定可能なように位置を調整して、床部に固定する。押しボルト３７を緩めた状態では、基台３は、上下の固定板（昇降板７）に対して、昇降ボルト１７を中心に任意の角度に回転させることができる（例えば図中矢印Ｋ方向）。
【００５８】
図１０（ｂ）、図１０（ｃ）は、基台３の回転に伴う、基台３と押しボルト３７先端の位置関係を示す図である。基台３と上下の固定板が同一方向に向けられる場合（例えば図９（ｂ）の状態）は、図１０（ｂ）に示すように、押しボルト３７（の先端）は、弧状溝４１の略中央に位置する。
【００５９】
図１０（ｃ）に示すように、基台３が孔１９（昇降ボルト１７）を中心に回転すると（図中矢印Ｋ方向）、押しボルト３７は弧状溝４１に沿って基台３上を移動する。すなわち、基台３を、孔１９を中心として回転させても、押しボルト３７は常に弧状溝４１に収まる。
【００６０】
基台３を、床部へ固定可能な位置に回転させて、長穴５より固定部材５５により基台３を床部へ固定する。基台３が回転可能であり、また、長穴５により固定するため、固定場所の自由度がきわめて高い。たとえば、フリーアクセスフロア上に設置する場合、フリーアクセスフロアパネルの開口部位置に合わせることで、容易に基台３を固定することができる。
【００６１】
次に、図１１に示すように、押しボルト３７をねじ込み（図中矢印Ｌ方向）、上下の固定板を昇降ボルト１７との固定部を中心に回転させることで（図中矢印Ｍ方向）、上下の固定部の先端が脚部６３上面に押し付けられる（図中矢印Ｎ方向）。なお、図１１においては、固定部材５５等は図示を省略する。以上により、押さえ治具１を設備に設置することができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態にかかる押さえ治具１によれば、上固定板１３と下固定板９とが互いにスライド可能であり、上下の固定部の先端に互いに垂直方向に向けて開口する切欠き１１、１５が設けられるため、上下の固定板を重ね合わせることで、互いの切欠き部１１、１５により開口部が塞がれ、固定孔６１が形成される。したがって、軸６５が固定孔６１から抜けることがない。
【００６３】
また、固定孔６１の大きさは上固定板１３のスライド量で調整が可能である。したがって、サイズの異なる脚部６３、軸６５の大きさに対しても対応が可能である。
【００６４】
また、上下の固定板は昇降可能であるため、脚部６３の厚みが異なる場合であっても、容易に脚部６３厚みに合わせて上下の固定板の高さを調整可能である。したがって、サイズの異なる機器の脚部６３厚さに対しても対応が可能である。
【００６５】
また、上下の固定板の先端部が、固定部材の基台上に位置する平面部１０ａ（１０ｃ）位置に対して下方に段状に屈曲されており、脚部６３を押さえつける部位（平面部１０ｂ）が、平面部１０ａよりも下方に位置するため、基台３の厚みよりも薄い脚部６３に対しても対応が可能である。
【００６６】
また、スライド規制ボルト４３によって、上固定板１３と下固定板９とのスライド量を規制することができるため、設置後に上固定板１３を固定するナット２９等が緩み、上固定板１３がスライドすることで、機器の脚部６３から機器押さえ治具１が外れてしまうことが防止される。
【００６７】
また、上下の固定板が、重ねられた状態で、基台３に対して回転可能であるため、機器の脚部６３を抑える上下の固定板の向きに対して、基台３の設置方向を変えることができる。また、基台３を固定する部位が長穴５であるため、床部への固定位置に制約がある場合でも、基台３の位置を調整することができる。このため、押さえ治具１の設置場所の自由度が高い。
【００６８】
また、弧状溝４１が孔１９を中心とした円弧状に設けられるため、基台３を上下の固定板に対して回転させた場合でも、押しボルト３７の先端が常に弧状溝４１に収まる。このため、押しボルト３７を締めこんだ際に、常に弧状溝４１によってまっすぐに基台３を押しつけることができる。
【００６９】
また、昇降ボルト１７および押しボルト３７の調整のみで、脚部６３を固定することができるため、作業が容易である。
【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１………押さえ治具
３………基台
５………長穴
７………昇降板
９………下固定板
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ………平面部
１１………切欠き
１２………段差
１３………上固定板
１５………切欠き
１７………昇降ボルト
１９………孔
２１………雌ねじ
２３………スリット
２５………スリット
２７………ワッシャ
２９………ナット
３１………抜け止め
３５………ボルト
３７………押しボルト
３９………雌ねじ
４１………弧状溝
４３………スライド規制ボルト
４５………スリット
４９、５１………雌ねじ
５３………床
５５………固定部材
５７、５９………開口部
６１………固定孔
６３………脚部
６５………軸
６７………設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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