(57)【要約】【課題】ワイヤバレル部に導体を圧着する際に、導体の前端部が拡がるように変形するのを防止するとともに、連結部が変形するのを防止する。【解決手段】導体１１の前端部が、ワイヤバレル部２６から前方へ突出して連結部２２内に収容されており、連結部２２には、導体１１の前端部を覆う形態であって、導体２２の前端部が拡がるのを規制可能な規制部３０と、底壁２３の剛性を高めるための補強部３１とが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側端子に接続される端子接続部と、
撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態の電線を接続するためのオープンバレル状の電線圧着部と、
底壁の左右両側縁から一対の側壁を立ち上げた形態であって、前記端子接続部の後端と前記電線圧着部の前端とを連結する連結部とを有しており、
前記電線圧着部の前端側領域が、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、
前記ワイヤバレル部に前記導体が圧着された状態では、前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部から前方へ突出して前記連結部内に収容されるようになっている端子金具において、
前記連結部には、
前記導体の前端部を覆う形態であって、前記導体の前端部が拡がるのを規制可能な規制部と、
前記底壁と前記一対の側壁のうち少なくともいずれか１つの壁部の剛性を高めることが可能な補強部とが形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記補強部は、リブ状に突出するように叩き出すことによって形成され、前記底壁から前記端子接続部を構成する壁部に亘って前後方向に延びた形態であることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記補強部が、前記一対の側壁の立ち上がり端縁から内側へ略Ｌ字形に延出してその対向面同士を突き当てた形態であることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項４】
撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態の電線と、
前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体が圧着により接続されているオープンバレル状のワイヤバレル部を有する端子金具とを備えたワイヤーハーネスにおいて、
前記端子金具には、
相手側端子に接続される端子接続部と、
底壁の左右両側縁から一対の側壁を立ち上げた形態であって、前記端子接続部の後端と前記ワイヤバレル部の前端とを連結する連結部とが形成され、
前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部から前方へ突出して前記連結部内に収容されており、
前記連結部には、
前記導体の前端部を覆う形態であって、前記導体の前端部が拡がるのを規制可能な規制部と、
前記底壁と前記一対の側壁のうち少なくともいずれか１つの壁部の剛性を高めることが可能な補強部とが形成されていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記補強部は、リブ状に突出するように叩き出すことによって形成され、前記底壁から前記端子接続部を構成する壁部に亘って前後方向に延びた形態であることを特徴とする請求項４記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記補強部が、前記一対の側壁の立ち上がり端縁から内側へ略Ｌ字形に延出してその対向面同士を突き当てた形態であることを特徴とする請求項４記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具及びワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、略前半部分が相手側端子との接続手段として機能する端子接続部となっており、略後半部分がオープンバレル状の電線圧着部となっている端子金具が開示されている。端子接続部の後端とワイヤバレル部の前端とは、連結部を介して連なっている。また、電線圧着部の前端側領域は、電線の導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、電線圧着部の後端側領域は、電線の被覆で覆われた部分を圧着するためのインシュレーションバレル部となっている。この端子金具では、導体が複数本の金属細線を撚り合わせた撚り線からなり、その導体の前端部がワイヤバレル部の前端よりも更に前方へ突出されている。
【特許文献１】特開２００５−２２２８１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の端子金具において、導体をアルミニウム製とした場合、その酸化被膜を除去するためにワイヤバレル部に対する締付けを強くしなければならないが、締付けを強くすると、
ワイヤバレル部の前方では導体を構成する金属細線の撚りがばらけ、そのばらけた金属細線の前端部が拡がるように変形することになる。このようになると、拡がるように変形した金属細線とリテーナとが干渉する虞がある。
また、ワイヤバレル部に連なる連結部は、底面壁の左右両側縁から側壁を立ち上げた形態であって比較的剛性が低い。そのため、ワイヤバレル部に対する締付けが強くなった場合には、連結部が締付けの影響を受けて変形を来すことが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ワイヤバレル部に導体を圧着する際に、導体の前端部が拡がるように変形するのを防止するとともに、連結部が変形するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手側端子に接続される端子接続部と、撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態の電線を接続するためのオープンバレル状の電線圧着部と、底壁の左右両側縁から一対の側壁を立ち上げた形態であって、前記端子接続部の後端と前記電線圧着部の前端とを連結する連結部とを有しており、前記電線圧着部の前端側領域が、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、前記ワイヤバレル部に前記導体が圧着された状態では、前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部から前方へ突出して前記連結部内に収容されるようになっている端子金具において、前記連結部には、前記導体の前端部を覆う形態であって、前記導体の前端部が拡がるのを規制可能な規制部と、前記底壁と前記一対の側壁のうち少なくともいずれか１つの壁部の剛性を高めることを可能な補強部とが形成されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記補強部は、リブ状に突出するように叩き出すことによって形成され、前記底壁から前記端子接続部を構成する壁部に亘って前後方向に延びた形態であるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記補強部が、前記一対の側壁の立ち上がり端縁から内側へ略Ｌ字形に延出してその対向面同士を突き当てた形態であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態の電線と、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体が圧着により接続されているオープンバレル状のワイヤバレル部を有する端子金具とを備えたワイヤーハーネスにおいて、前記端子金具には、相手側端子に接続される端子接続部と、底壁の左右両側縁から一対の側壁を立ち上げた形態であって、前記端子接続部の後端と前記ワイヤバレル部の前端とを連結する連結部とが形成され、前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部から前方へ突出して前記連結部内に収容されており、前記連結部には、前記導体の前端部を覆う形態であって、前記導体の前端部が拡がるのを規制可能な規制部と、前記底壁と前記一対の側壁のうち少なくともいずれか１つの壁部の剛性を高めることを可能な補強部とが形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記補強部は、リブ状に突出するように叩き出すことによって形成され、前記底壁から前記端子接続部を構成する壁部に亘って前後方向に延びた形態であるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記補強部が、前記一対の側壁の立ち上がり端縁から内側へ略Ｌ字形に延出してその対向面同士を突き当てた形態であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１及び請求項４の発明＞
連結部に規制部を形成したことにより、導体の前端部が拡がるように変形するのを防止できる。また、連結部に補強部を形成したことにより、連結部の変形を防止できる。
【００１１】
＜請求項２及び請求項５の発明＞
補強部を前後方向に亘って長く延びるように形成したので、連結部が端子接続部に対して相対変位するように変形することを規制できる。
【００１２】
＜請求項３及び請求項６の発明＞
一対の補強部がその延出端同士を突き当てた形態なので、側壁が内側へ倒れ込むように変形するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図３を参照して説明する。本実施形態のワイヤーハーネスは、電線１０の前端部（図１における左側の端部）に端子金具２０を導通可能に接続したものである。電線１０は、複数本の金属細線を撚り合わせた撚り線からなる導体１１と、導体１１を包囲する絶縁被覆１２とから構成されている。電線１０の前端部においては、端子金具２０との接続準備として、予め、絶縁被覆１２が除去されることにより導体１１の前端部が露出した状態となっている。導体１１の材料としては、銅や、銅よりも剛性が高い材料（例えば、アルミニウム）や、銅よりも導電率の低い材料（例えば、アルミニウム）が用いられる。
【００１４】
端子金具２０は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施すことによって形成された雌形のものであり、前端側領域は角筒状をなす端子接続部２１となっており、後端側領域はオープンバレル状の電線圧着部２５となっている。端子接続部２１は、雄形の相手端子に形成されている細長いタブ（図示せず）との接続手段として機能する周知形態のものである。
【００１５】
端子接続部２１の後端と電線圧着部２５の前端は、連結部２２を介して連なっている。連結部２２は、底壁２３と底壁２３の左右両側縁から上方へほぼ直角に立ち上がる左右対称な一対の側壁２４とから構成され、連結部２２の内部には、上方へ開放された空間が形成されている。
【００１６】
電線圧着部２５は、連結部２２の後端に連なるワイヤバレル部２６と、ワイヤバレル部２６よりも後方に位置するインシュレーションバレル部２７とを備えて構成されている。インシュレーションバレル部２７には、電線１０の前端部のうち導体１１を包囲する絶縁被覆１２が残っている部分が、圧着により接続されている。圧着の際には、アプリケータと称される自動機（図示せず）が用いられ、ワイヤバレル部２６における導体１１の圧着と同時に、インシュレーションバレル部２７において電線１０が圧着される。圧着された状態では、電線１０がインシュレーションバレル部２７により全周に亘って包囲されて加圧された状態となり、この加圧により生じた固着力により、電線１０がインシュレーションバレル部２７に固着される。
【００１７】
ワイヤバレル部２６は、連結部２２の底壁２３に連なる基板部２８と、基板部２８の左右両側縁から延出する左右対称な一対のカシメ片２９とから構成される。このワイヤバレル部２６には、電線１０の前端部において絶縁被覆１２が除去されて剥き出しになった導体１１が、圧着により電気的導通可能に固着されている。圧着に際しては、自動機のアンビル（図示せず）に電線圧着部２５をセットし、導体１１を基板部２８に載置するようにセットし状態で、クリンパ（図示せず）が下降して一対のカシメ片２９を導体１１に巻き付かせるように変形させる。これにより、基板部２８と一対のカシメ片２９が、導体１１に対して加圧した状態で包囲するように圧着される。
【００１８】
圧着状態では、導体１１の前端部はカシメ片２９の前端縁よりも更に前方へ突出するように位置し、連結部２２の底壁２３及び両側壁２４で囲まれた空間内に収容されている。ワイヤバレル部２６に対する締付けを強くした場合、ワイヤバレル部２６の前方（連結部２２内）では、導体１１を構成する金属細線の撚りがばらけ、そのばらけた金属細線の前端部が拡がるように変形することになる。
【００１９】
そこで、本実施形態では、導体１１の前端部が拡がるのを防止する手段として、連結部２２に左右対称な一対の規制部３０が形成されている。一対の規制部３０は、夫々、対応する側壁２４の立ち上がり端縁から内側へ底壁２３と略平行に延出した形態であり、ワイヤバレル部２６の前方へ突出している導体１１の前端部を上から覆っている。この規制部３０の高さは、圧着状態におけるワイヤバレル部２６のカシメ片２９の最上端とほぼ同じ高さである。
【００２０】
ワイヤバレル部２６に導体１１が圧着された状態において、導体１１の前端部がワイヤバレル部２６よりも前方に配置されているため、圧着時に導体１１の前端部が拡開変形することが懸念されるのであるが、連結部２２には、導体１１の前端部を上から押さえ付けるような庇状の規制部３０を形成しているので、導体１１の前端部の拡がりを規制することができる。
【００２１】
また、ワイヤバレル部２６を強く締め付けた場合、ワイヤバレル部２６に直接連なっている連結部２２は、締付けの影響を受けて変形を来すことが懸念される。特に、連結部２２は、底壁２３から側壁２４を立ち上げた上下開放の箱状をなしているので剛性が低く、ワイヤバレル部２６側からの締付けの影響を受け易い。そこで、本実施形態では、連結部２２に補強部３１を形成している。補強部３１は、底壁２３の幅方向における中央部分を上方へ叩き出すことにより、上方へリブ状に突出した形態となっている。この補強部３１は、前後方向において導体１１の前端よりも少し前方の位置から、端子接続部２１を構成する下面壁に亘って直線的に連続した形態で前後方向に延びている。
【００２２】
このように補強部３１により、底壁２３の曲げ剛性が高められているので、連結部２２がワイヤバレル部２６への締付けの影響を受けて変形する、という事態を回避できる。尚、本実施形態では補強部を底壁のみに形成したが、補強部は、底壁と側壁の両方に形成してもよく、側壁のみに形成してもよい。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図４乃至図６を参照して説明する。本実施形態２のワイヤーハーネスは、端子金具４０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２４】
本実施形態２の端子金具４０は、実施形態１と同様、端子接続部４１と電線圧着部４５の間に連結部４２を形成し、この連結部４２に左右対称な一対の規制部５２と同じく左右対称な一対の補強部５１とを形成したものである。連結部４２の左右両側壁４４の立ち上がり端縁には、内側へ底壁４３と略平行に延出する一対の水平延出部４６が形成されている。水平延出部４６の延出端縁における前端側領域には、側壁４４と略平行に底壁４３に向かって下向きに延出する一対の下向き延出部４７が形成され、この一対の下向き延出部４７はその対向面同士をほぼ密着させた状態（左右に重ね合わされた状態）となっている。この下向き延出部４７の延出端部（下端部）には、側壁４４側へ曲げることによって係止突起４８が形成されている。
【００２５】
底壁４３の幅方向中央位置には、前後方向に長い係止孔４９が上下に貫通して形成されている。底壁４３における係止孔４９の左右両側縁部は、側壁４４に近い部分に比べて段差状に高くなるように上方へ立ち上げられており、この段差状の曲げ加工により、底壁４３の底面（下面）には、係止孔４９の左右両側を凹ませた形態の凹部５０が形成されている。
【００２６】
係止孔４９には、上記一対の下向き延出部４７の下端部が嵌合され、係止突起４８が凹部５０内に収容された状態となっている。尚、連結部４２を成形する際には、係止突起４８を形成しない状態で下向き延出部４７を係止孔４９に挿し込み、その後に、係止突起４８を曲げ形成すればよい。水平延出部４６の前端側領域と下向き延出部４７と係止孔４９と係止突起４８と凹部５０は、補強部５１を構成している。
【００２７】
この補強部５１においては、係止孔４９と下向き延出部４７との嵌合により、下向き延出部４７の底壁４３に対する前後左右への相対変位が規制され、係止突起４８と凹部５０との係止により、下向き延出部４７の底壁４３に対する上方への相対変位が規制され、下向き延出部４７同士の当接により、側壁４４の左右方向への相対変位が規制されている。以上の規制構造により、連結部４２の曲げ剛性が高められているので、連結部４２の変形が防止されている。
【００２８】
また、水平延出部４６の後端側領域は、規制部５２となっている。この規制部５２は、実施形態１と同様、ワイヤバレル部よりも前方へ突出して連結部４２内に収容されている電線１０の導体１１を、上から覆うように位置しており、この規制部５２により、導体１１の拡がるような変形が防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】実施形態２の平面図
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面図
【図６】図４のＹ−Ｙ線断面図
【符号の説明】
【００３０】
１０…電線
１１…導体
１２…絶縁被覆
２０…端子金具
２１…端子接続部
２２…連結部
２３…底壁
２４…側壁
２６…ワイヤバレル部
３０…規制部
３１…補強部
４０…端子金具
４１…端子接続部
４２…連結部
４３…底壁
４４…側壁
５１…補強部
５２…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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