(57)【要約】【課題】筐体を可動自在に連結させつつ、強度を向上させた情報処理端末を提供すること。【解決手段】本願の開示する情報処理端末の一例である携帯電話機は、固定側筐体１１と、可動側筐体１２と、固定側筐体１１と可動側筐体１２を可動自在に連結する連結機構５０とを有する。そして、連結機構５０は、可動側筐体１２側に突出したガイドピン２６を有し、可動側筐体１２は、ガイドピン２６が係合されることによって固定側筐体１１と可動側筐体１２の可動方向を規制するガイド溝４２を有する。可動側筐体１２は、固定側筐体１１に対して可動する各形態において、ガイドピン２６に加えて、他の部位によって固定側筐体１１連結機構５０と衝合するように形成される。【選択図】図２
2010239592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を可動自在に連結する連結機構とを有する情報処理端末であって、
前記連結機構は、
前記第１の筐体が有するスライドレールに係合することによって前記第１の筐体をスライド可能に連結するスライド脚部と、
前記第１の筐体に設けられたガイド溝と係合することによって前記第１の筐体の可動方向を規制するガイドピンと
を備え、
前記第２の筐体は、前記第１の筐体側に突出した突起部を備え、
前記第１の筐体は、該第１の筐体と前記第２の筐体が最大の重なり範囲で重なった状態である閉状態において、前記スライド脚部と、前記ガイドピンと、前記突起部とが該第１の筐体と衝合するように形成されたことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記第１の筐体は、該第１の筐体と前記第２の筐体が最小の重なり範囲で重なった状態である開状態において、前記スライド脚部と、前記ガイドピンとが該第１の筐体と衝合するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記第１の筐体は、該第１の筐体が前記第２の筐体に対して回転した状態である開状態において、前記突起部と、前記ガイドピンとが該第１の筐体と衝合するように形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末に関し、例えば、第１の筐体と第２の筐体とを連結機構を介して可動自在に連結した情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報端末装置として、キーなどの操作部を有する固定側筐体と、ディスプレイなどの表示部を有する可動側筐体とを、所定の連結機構を介して連結し、回転やスライド等の可動を可能にしたものが広く知られている。例えば、いわゆるスライド式の携帯電話機では、固定側筐体に対して可動側筐体をスライド移動することで、閉状態と開状態との間で状態変更可能とし、コンパクト化を図っている。また、いわゆる回転式の携帯電話機では、固定側筐体に対して可動側筐体を回転移動することで、表示部の視認性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、連結機構を介して固定側筐体と可動側筐体を連結させた従来の情報端末装置には、落下時等に衝撃荷重が連結機構に集中して作用し、容易に破損してしまうという問題があった。このため、固定側筐体と可動側筐体を可動自在に連結させつつ、十分な強度を有する情報端末装置を実現することが強く要望されていた。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、筐体を可動自在に連結させつつ、強度を向上させた情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示す情報処理端末は、一つの態様において、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体を可動自在に連結する連結機構とを有する情報処理端末であって、前記連結機構は、前記第１の筐体が有するスライドレールに係合することによって前記第１の筐体をスライド可能に連結するスライド脚部と、前記第１の筐体に設けられたガイド溝と係合することによって前記第１の筐体の可動方向を規制するガイドピンとを備え、前記第２の筐体は、前記第１の筐体側に突出した突起部を備え、前記第１の筐体は、該第１の筐体と前記第２の筐体が最大の重なり範囲で重なった状態である閉状態において、前記スライド脚部と、前記ガイドピンと、前記突起部とが該第１の筐体と衝合するように形成される。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する情報処理端末の一つの態様によれば、筐体を可動自在に連結させつつ、強度を向上させた情報処理端末を提供することできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１−１】図１−１は、携帯電話機の閉状態を示す平面図である。
【図１−２】図１−２は、携帯電話機の開状態を示す平面図である。
【図１−３】図１−３は、携帯電話機の回転状態を示す平面図である。
【図２】図２は、携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】図３は、連結機構の分解斜視図である。
【図４】図４は、基底部の斜視図である。
【図５】図５は、携帯電話機の閉状態を示す図である。
【図６−１】図６−１は、携帯電話機のスライド開始時の状態を示す図である。
【図６−２】図６−２は、携帯電話機の開状態を示す平面図である。
【図７−１】図７−１は、携帯電話機の回転開始時の状態を示す図である。
【図７−２】図７−２は、携帯電話機の回転状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する情報処理端末の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する情報端末装置について携帯電話機を例にして説明するが、本願の開示する情報端末装置は、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯ゲーム機など携帯電話機以外の各種装置として実現することができる。
【実施例】
【００１０】
まず、本実施例に係る携帯電話機１００の形態について図１−１〜図１−３を参照しながら説明する。図１−１は、携帯電話機１００の閉状態を示す平面図であり、図１−２は、携帯電話機１００の開状態を示す平面図であり、図１−３は、携帯電話機１００の回転状態を示す平面図である。
【００１１】
図１−１〜図１−３に示すように、携帯電話機１００は、操作部側の筐体である固定側筐体１１と、表示部側の筐体である可動側筐体１２とを有し、後述する連結機構５０を介して、固定側筐体１１に対して可動側筐体１２を可動自在に連結している。固定側筐体１１には、操作ボタンを有する操作部１４や音声通話用のマイク２２が設けられ、可動側筐体１２には、表示パネル１６や音声通話用のスピーカ２４が設けられている。
【００１２】
連結機構５０は、固定側筐体１１と可動側筐体１２との間に介設され、固定側筐体１１と可動側筐体１２とをスライド自在に連結するとともに、それらを回転自在に連結している。そして、携帯電話機１００は、固定側筐体１１に対して可動側筐体１２をスライドさせたり回転させたりすることで、図１−１に示す閉状態と、図１−２に示す開状態と、図１−３に示す回転状態のいずれかへ形態を変化させることができる。
【００１３】
図１−１に示す閉状態は、固定側筐体１１と可動側筐体１２とが最大の重なり範囲で重なった状態であり、例えば、固定側筐体１１と可動側筐体１２とが互いに重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機１００の長手方向に関する全長が最も短くなる。このため、携帯電話機１００は、例えば、持ち運びの際や、操作部１４を用いなくても実行可能な通話履歴の閲覧等の簡易な機能を利用する場合に、この閉状態に設定される。
【００１４】
また、図１−２に示す開状態は、固定側筐体１１に対して可動側筐体１２をスライドさせることにより固定側筐体１００と可動側筐体２００とが閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった状態であり、例えば、固定側筐体１１と可動側筐体１２とが最小の重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、固定側筐体１１の長手方向に関する全長が最も長くなる。また、この開状態では、固定側筐体１１の操作部１４が露出した状態となる。このため、携帯電話機１００は、例えば、通話時や操作部１４を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、この開状態に設定される。
【００１５】
また、図１−３に示す回転状態は、固定側筐体１１に対して可動側筐体１２を回転させることにより固定側筐体１００と可動側筐体２００とがなす角度が閉状態から変化した状態であり、例えば、図１−２に示す開状態から可動側筐体１２を固定側筐体１１に対して９０°回転した状態である。この場合、表示パネル１６が横長の状態となるため、携帯電話機１００は、例えば、動画の視聴、ＷＥＢページの閲覧などを行うときに、この回転状態に設定される。
【００１６】
次に、図２〜４を参照しながら、携帯電話機１００の構成について説明する。図２は、携帯電話機１００の分解斜視図である。図２に示すように、携帯電話機１００は、固定側筐体１１と、可動側筐体１２と、連結機構５０とを有する。図３は、連結機構５０の分解斜視図である。図３に示すように、連結機構５０は、ベースプレート２０と、スイングプレート３０とを有する。図４は、基底部１２ｂの固定側筐体１１と対向する面の斜視図である。
【００１７】
可動側筐体１２は、本体部１２ａと、基底部１２ｂと、スライドプレート４０とを有する。本体部１２ａは、表示パネル１６や音声通話用のスピーカ２４を有し、内部に、表示パネル１６に画像を表示させるためのバックライトや、各種制御を実行する電子基板や、信号や電力を伝送する配線等を収容する。
【００１８】
基底部１２ｂは、可動側筐体１２の面のうち固定側筐体１１と対向する面を構成する。基底部１２ｂは、固定側筐体１１から見て反対側の面、すなわち、可動側筐体１２の内側にスライドプレート４０をネジ止め等によって固定させる。また、図４に示すように、基底部１２ｂは、固定側筐体１１側から見ると、凹形状をしており、外周部が肉厚の内壁を形成している。この内壁には、後述する突起部６１が衝合される衝合部１２６および１２７が形成されている。
【００１９】
スライドプレート４０は、固定側筐体１１と可動側筐体１２がスライドする方向と平行に並列に形成されたスライドガイド４４ａおよび４４ｂを有する。スライドガイド４４ａおよび４４ｂは、基底部１２ｂに平行に貫通成形された貫通孔１２４ａおよび１２４ｂを介して固定側筐体１１側に露出する。
【００２０】
また、スライドプレート４０は、ガイド溝４２ａおよび４２ｂを組み合わせて形成されるガイド溝４２を有する。ガイド溝４２ａは、スライドプレート４０の中央付近を一端とし、スライドプレート４０の外周付近を他端として、固定側筐体１１と可動側筐体１２がスライドする方向と平行に貫通成形される。ガイド溝４２ｂは、上記のスライドプレート４０の中央付近を一端とし、ガイド溝４２ａとは異なる方向へ延伸するように貫通成形される。
【００２１】
ガイド溝４２は、基底部１２ｂに平行に貫通成形された貫通孔１２２を介して固定側筐体１１側に露出する。また、ガイド溝４２は、加工精度を向上させるとともに変形を防止するため、固定側筐体１１側と反対側においてブリッジ４３ａおよび４３ｂによって補強される。
【００２２】
なお、ガイド溝４２ａの長手方向のサイズは、例えば、固定側筐体１１と可動側筐体１２がスライド可能な量によって決定される。また、ガイド溝４２ｂのサイズやガイド溝４２ｂが延伸する方向は、例えば、固定側筐体１１と可動側筐体１２が回転する方向や、回転する際の軌跡によって決定される。
【００２３】
連結機構５０のベースプレート２０は、中央付近に貫通成形された長円状のガイド溝２５と、突設されたガイドピン２６および２８とを有する。ガイドピン２６は、ガイドピン２８よりも高く形成される。連結機構５０のスイングプレート３０は、中央付近に貫通成形された円形の軸孔３５と、円形の軸孔３５の周辺に所定の形状で貫通成形されたガイド溝３６および３８と、並列に形成されたスライド脚部３４ａおよび３４ｂとを有する。
【００２４】
スイングプレート３０は、ガイドピン２６がガイド溝３６と係合し、ガイドピン２８がガイド溝３８と係合した状態で、ガイド溝２５と軸孔３５を貫通する部材（図示せず）によって、ベースプレート２０に対して軸孔３５を中心として回転可能に結合される。スイングプレート３０が回転する角度および方向は、ガイドピン２６および２８が係合するガイド溝３６および３８によって規制される。
【００２５】
また、スイングプレート３０は、スライド脚部３４ａおよび３４ｂがそれぞれスライドガイド４４ａおよび４４ｂと係合し、ガイドピン２６がガイド溝４２と係合した状態で、スライドプレート４０に対してスライド可能に結合される。そして、ベースプレート２０は、ガイドピン２６および２８が形成されている面の反対側の面が固定側筐体１１に設けられた凹部に埋没した状態で、ネジ止め等により固定側筐体１１に固定される。
【００２６】
固定側筐体１１は、閉状態と回転状態において可動側筐体１２と重なる位置に突起部６１が形成されている。突起部６１は、閉状態においては衝合部１２６と衝合し、回転状態においては衝合部１２７と衝合し、かつ、固定側筐体１１と可動側筐体１２の可動時に障害とならないように形成される。
【００２７】
このように、携帯電話機１００においては、スイングプレート３０が、可動側筐体１２に対してスライド可能に結合されるとともに、固定側筐体１１に対して回転可能に結合される。このような構造により、携帯電話機１００は、図１−１〜１−３に示したように閉状態、開状態、回転状態という３種類の形態をとることが可能になっている。
【００２８】
次に、固定側筐体１１と可動側筐体１２を可動にする仕組みと強度を確保するための仕組みについてさらに詳しく説明する。携帯電話機１００においては、ガイドピン２６をガイド溝４２に係合させることによって、固定側筐体１１と可動側筐体１２をスムーズに可動させることが可能になっている。また、ガイドピン２６をガイド溝４２に係合させることによって、可動方向を規制し、固定側筐体１１と可動側筐体１２が不適切な方向に移動されて破損することを防止することが可能になっている。
【００２９】
図５は、携帯電話機１００の閉状態を示す図である。図５に示すように、閉状態においては、ガイドピン２６は、ガイド溝４２ａの外周側の一端と衝合した状態となる。また、突起部６１が、基底部１２ｂの内壁の衝合部１２６と衝合した状態となる。
【００３０】
また、スライド脚部３４ａのスライド方向側（図中Ｙの正方向側）の端部である端部３９ｄが、貫通孔１２４ａのスライド方向側の端部である端部１２５ｄと衝合した状態となる。また、スライド脚部３４ｂのスライド方向側の端部である端部３９ｂが、貫通孔１２４ａのスライド方向側の端部である端部１２５ｂと衝合した状態となる。
【００３１】
ここで、可動側筐体１２をスライドさせるための外力Ｆｃが図中下方向から可動側筐体１２へ作用すると、可動側筐体１２は、図６−１に示すようにスライドを開始する。このとき、可動側筐体１２は、ガイドピン２６がガイド溝４２ａに係合しているため、直線方向に進むように規制される。
【００３２】
そして、可動側筐体１２は、図６−２に示すように開状態となる。閉状態においては、ガイドピン２６は、ガイド溝４２ａの中央側の一端と衝合した状態となる。
【００３３】
また、スライド脚部３４ａのスライド方向と反対側（図中Ｙの負方向側）の端部である端部３９ｃが、貫通孔１２４ａのスライド方向と反対側の端部である端部１２５ｃと衝合した状態となる。また、スライド脚部３４ｂのスライド方向と反対側の端部である端部３９ａが、貫通孔１２４ａのスライド方向と反対側の端部である端部１２５ａと衝合した状態となる。
【００３４】
ここで、可動側筐体１２を回転させるための外力Ｆｄが図中左方向から可動側筐体１２へ作用すると、可動側筐体１２は、図７−１に示すように回転を開始する。このとき、ガイドピン２６は、ガイド溝４２ｂに侵入を始め、可動側筐体１２は、ガイドピン２６がガイド溝４２ｂに係合しているために回転方向を規制される。
【００３５】
そして、可動側筐体１２は、図７−２に示すように回転状態となる。回転状態においては、ガイドピン２６は、ガイド溝４２ｂの外周側の一端と衝合した状態となる。また、突起部６１が、基底部１２ｂの内壁の衝合部１２７と衝合した状態となる。
【００３６】
このように、各状態において、複数の点で連結機構５０と可動側筐体１２、もしくは、固定側筐体１１と可動側筐体１２を衝合させることにより、複数個所で衝撃荷重を受けることとなり、強度が確保される。また、各状態における固定側筐体１１と可動側筐体１２のがたつきを防止することができるとともに、位置精度を向上できる。
【符号の説明】
【００３７】
１００    携帯電話機
１１    固定側筐体
１２    可動側筐体
１２ａ  本体部
１２ｂ  基底部
１２２    貫通孔
１２４ａ、１２４ｂ  貫通孔
１２５ａ〜１２５ｄ  端部
１２６、１２７  衝合部
１４    操作部
１６    表示パネル
２０    ベースプレート
２２    マイク
２４    スピーカ
２５    ガイド溝
２６、２８  ガイドピン
３０    スイングプレート
３４ａ、３４ｂ  スライド脚部
３５    軸孔
３６、３８  ガイド溝
３９ａ〜３９ｄ  端部
４０    スライドプレート
４２、４２ａ、４２ｂ  ガイド溝
４３ａ、４３ｂ  ブリッジ
４４ａ、４４ｂ  スライドガイド
５０    連結機構
６１    突起部
【図１−１】
2010239592.tif 000003
【図１−２】
2010239592.tif 000004
【図１−３】
2010239592.tif 000005
【図２】
2010239592.tif 000006
【図３】
2010239592.tif 000007
【図４】
2010239592.tif 000008
【図５】
2010239592.tif 000009
【図６−１】
2010239592.tif 000010
【図６−２】
2010239592.tif 000011
【図７−１】
2010239592.tif 000012
【図７−２】
2010239592.tif 000013