(57)【要約】【課題】取付体の電気接続箱本体に対する回動操作による組付作業性を損なうことなく、組付状態下におけるコネクタ接続状態を高い精度と信頼性をもって効果的に維持し得る、新規な構造の電気接続箱を提供すること。【解決手段】回動軸９０の軸方向両端部の外方にそれぞれ位置する一対の端壁３４を軸受部３２に設け、端壁３４の内面３８に、取付体１４の組付状態において回動軸９０に対して取付体１４と反対側に位置する第一のガタ止め突部４４と、回動軸に対して接続箱本体１２と反対側に位置する第二のガタ止め突部４６とを形成する一方、回動軸９０に、これら第一のガタ止め突部４４と第二のガタ止め突部４６にそれぞれ乗り上げて当接状態で位置決めされる第一の干渉突部９４ａおよび第二の干渉突部９６とを形成した。【選択図】図１
2010200504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続箱本体と該電気接続箱本体の取付面に重ね合わされて組み付けられる別体の取付体とを含んで構成されていると共に、前記電気接続箱の前記取付面と前記取付体の重ね合わせ面とに接続用コネクタが設けられており、前記取付体に設けられた回動軸が前記電気接続箱本体に設けられた軸受部で支持されて、前記回動軸による前記取付体の前記電気接続箱本体に対する回動により前記取付体が前記電気接続箱に重ね合わされて前記コネクタ同士が接続される電気接続箱において、
前記電気接続箱本体の前記軸受部は、前記取付体に形成された前記回動軸の軸方向両端部の外方にそれぞれ位置する一対の端壁を有しており、前記回動軸の軸方向端面に対向する前記端壁の内面には、異なる位置に第一のガタ止め突部と第二のガタ止め突部とが形成されていると共に、前記回動軸には、前記電気接続箱本体に対する前記取付体の組み付け方向への回動に伴って前記第一のガタ止め突部に乗り上げて位置決めされる第一の干渉突部と前記第二のガタ止め突部に乗り上げて位置決めされる第二の干渉突部とが形成されていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記第一のガタ止め突部と前記第一の干渉突部とにおける前記取付体の前記電気接続箱本体に対する組み付け方向での回動に際しての乗り上げ開始部分と、前記第二のガタ止め突部と前記第二の干渉突部とにおける前記取付体の前記電気接続箱本体に対する組み付け方向での回動に際しての乗り上げ開始部分との、少なくとも一方には傾斜した乗り上げ案内面が設けられている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記回動軸が略扇形の断面形状を有しており、前記回動軸の円弧辺部外周面の周方向において、前記取付体の前記電気接続箱本体に対する組み付け方向での後方側に位置する端部から、外周面上に突出して前記第二の干渉突部が形成されている請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記回動軸が略扇形の断面形状を有しており、前記回動軸の円弧辺部外周面の周方向において、前記取付体の前記電気接続箱本体に対する組み付け方向での後方側に位置する直線辺部によって、前記第一の干渉突部が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記電気接続箱本体および前記取付体における前記コネクタが、前記回動軸と反対の端縁部側で前記回動軸と並行に延びる長手形状とされている請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記取付体の端縁部近くの両側面において一対の突出軸が一つの中心軸上でそれぞれ外方に突出形成されており、前記一対の突出軸によって前記回動軸が構成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される電気接続箱に係り、特に電気接続箱本体に対して制御装置等の別体の取付体が回動操作で組み付けられてコネクタ接続される電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に搭載される電気接続箱には、例えば電子部品を実装した配線基板やバスバーを装着した絶縁基板等が収容されている。その一種として、制御回路を収容したＥＣＵ等の電子制御ユニットを別体の取付体として、この取付体を電気接続箱本体に対して着脱可能にしたものが知られている。このような電気接続箱によれば、電子制御ユニットを別体構造とすることによって、電子制御ユニットの交換や変更を容易に行うことが出来る等の利点がある。
【０００３】
具体的には、例えば特許文献１に記載されているものがそれであり、特許文献１に記載の電気接続箱は、着脱作業性を考慮して、取付体がその一つの端縁部において、電気接続箱本体に対して回動可能に組み付けられている。
【０００４】
ところで、このような電気接続箱本体と取付体の組付構造体からなる電気接続箱には、電気接続箱本体の取付面とそこに重ね合わされる取付体の重ね合わせ面との対応する位置にコネクタが設けられている。そして、電気接続箱本体に取付体を組付ける際にコネクタを接続することにより、電気接続箱本体に設けられた電気回路と取付体に設けられた電気回路を相互に接続するようになっている。
【０００５】
しかし、上述のように取付体を電気接続箱本体に対して回動操作で組み付け可能と為しつつ、コネクタ同士の直線的な嵌合を可能とするためには、取付体の電気接続箱本体に対する回動支持部分において回動軸の軸直角方向に多少のガタツキを持たせる必要がある。このガタツキを設定する必要があるが故に、取付体を電気接続箱本体に組み付けた状態下において、取付体を電気接続箱本体に対する組付位置に安定して保持することが難しく、コネクタ接続状態維持の信頼性を充分に満足させることが出来ない場合があった。
【０００６】
なお、このような問題を解決するために、前記特許文献１には、取付体の回動軸と電気接続箱本体の軸受部とにおいて、取付体が電気接続箱本体に組み付けられた状態下で電気接続箱本体と取付体との重ね合せ方向での対向面間で当接するリブを設けた構造が提案されている。
【０００７】
ところが、前記リブは、回動軸を下方（軸直角方向で電気接続箱本体側）に押圧するに過ぎず、回動軸の位置決めに対して効果的ではない。反対に、回動軸を下方に押圧する力は、取付体本体の後端角部を支点としてコネクタを離脱させる方向のモーメントを生ずることから、コネクタ接続状態の信頼性に悪影響を及ぼすおそれもある。しかも、小さな突状のリブでは、それが潰れることで寸法誤差を吸収出来る可能性はあるものの、繰り返し使用に対応し難く、取付体の交換や点検に際して、所期の位置決め効果が安定して発揮され難い。特に、リブの当接反力は、回動軸に対して軸直角一方向への押圧力を及ぼすに過ぎないことから、特に回動軸の軸方向のずれやこじれ変位を伴うガタツキに対して充分な抑制効果が発揮され難いという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１７２８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題は、電気接続箱本体に対して回動操作で組み付けられる取付体を備えた電気接続箱であって、取付体の電気接続箱本体に対する回動操作による組付作業性を損なうことなく、それら電気接続箱本体と取付体との組付状態下におけるコネクタ接続状態を高い精度と信頼性をもって効果的に維持し得る、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、電気接続箱本体と電気接続箱本体の取付面に重ね合わされて組み付けられる別体の取付体とを含んで構成されていると共に、電気接続箱の取付面と取付体の重ね合わせ面とに接続用コネクタが設けられており、取付体に設けられた回動軸が電気接続箱本体に設けられた軸受部で支持されて、回動軸による取付体の電気接続箱本体に対する回動により取付体が電気接続箱に重ね合わされてコネクタ同士が接続される電気接続箱において、電気接続箱本体の軸受部は、取付体に形成された回動軸の軸方向両端部の外方にそれぞれ位置する一対の端壁を有しており、回動軸の軸方向端面に対向する端壁の内面には、異なる位置に第一のガタ止め突部と第二のガタ止め突部とが形成されていると共に、回動軸には、電気接続箱本体に対する取付体の組み付け方向への回動に伴って第一のガタ止め突部に乗り上げて位置決めされる第一の干渉突部と第二のガタ止め突部に乗り上げて位置決めされる第二の干渉突部とが形成されていることを、特徴とする。
【００１１】
前述のように、電気接続箱本体と取付体のコネクタ同士の直線的な嵌合を可能とするためには、取付体の電気接続箱本体に対する回動支持部分において回動軸の軸直角方向に多少のガタツキを持たせる必要がある。このガタツキは、回動軸による回動動作と、回動軸に直交する方向のスライド動作との組み合わせとなり、それによって電気接続箱本体の取付面の広がり方向に対して略垂直となる方向の取付体の変位が許容されて、電気接続箱本体の取付面と取付体の重ね合わせ面とにそれぞれ略垂直に突設された端子（雄端子と雌端子）を有するコネクタ同士の着脱が実現される。
【００１２】
本発明によれば、電気接続箱本体に対する取付体の回動操作による組み付けに際して、それら回動軸回りの回動変位と回動軸に直交する方向のスライド変位とを充分に許容して、電気接続箱本体と取付体との略コネクタの抜き差し方向での相対変位を許容することで、精度良くコネクタ接続を行なうことが出来る。そして、回動変位とスライド変位を充分に許容するが故に発生する電気接続箱本体と取付体の回動軸の支持部分におけるガタツキを、最終的な組付状態では、第一および第二のガタ止め突部と第一および第二の干渉突部とからなる位置決め機構によって効果的に消失させて、コネクタの嵌合状態を安定して維持可能と為し得る。これにより、車両振動等に対して、電気接続箱と取付体のコネクタ接続状態を高い精度と信頼性をもって効果的に維持することが出来る。
【００１３】
そして、回動軸に設けられる第一および第二の干渉突部として、押し潰し方向に当接されるリブのようなものではなく、第一および第二のガタ止め突部に対して相互に乗り上げて重なり合う突部を採用したことによって、大きな力でより安定して位置決めすることが可能であると共に、特に交換や点検等に際しての繰り返しの使用でも安定した位置決め効果を発揮することが出来る。しかも、回動軸に対して取付体と反対側に位置する第一のガタ止め突部によって、電気接続箱の取付面の広がり方向と略平行な方向で回動軸を位置決めすると共に、回動軸に対して電気接続箱本体と反対側に位置する第二のガタ止め突部によって、取付面に対する略直交方向で回動軸を位置決めすることが出来て、回動軸の位置決め効果を極めて効率的に発揮することが出来る。特に、第一および第二のガタ止め突部が回動軸の軸方向端面と対向する端壁の内面に形成されており、第一および第二の干渉突部がこれら第一および第二のガタ止め突部に乗り上げることによって、回動軸の軸方向両側からの締付力を作用させることも出来る。これにより、あらゆる方向での位置決めと回動抵抗を付与することを、極めて簡単な構造で実現し得たのである。
【００１４】
また、本発明によれば、第一および第二の干渉突部の第一および第二のガタ止め突部への乗り上げ作用によって、回動軸の軸方向両側から締付力を及ぼすようになっている。従って、回動軸を電気接続箱本体側に向けて押圧する構造のように、コネクタを相互に離脱する方向のモーメントが作用して、コネクタ接続の確実性を阻害するおそれが生ずることも無く、コネクタ接続の安定性を維持しつつ、取付体の電気接続箱本体に対する組み付け状態下でのガタツキを効果的に抑えることが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明においては、第一のガタ止め突部と第一の干渉突部とにおける取付体の電気接続箱本体に対する組み付け方向での回動に際しての乗り上げ開始部分と、第二のガタ止め突部と第二の干渉突部とにおける取付体の電気接続箱本体に対する組み付け方向での回動に際しての乗り上げ開始部分との、少なくとも一方には傾斜した乗り上げ案内面が設けられている態様も、好適に採用され得る。
【００１６】
このようにすれば、干渉突部のガタ止め突部への乗り上げをより円滑に行なうことが出来る。また、取付体の回動に伴って次第に回動抵抗を大きくすることが出来て、組付操作性の更なる向上を図ることも出来る。なお、乗り上げ案内面は、ガタ止め突部と干渉突部の何れか一方に設けられていても良いし、両方に設けられていても良い。
【００１７】
また、本発明においては、回動軸が略扇形の断面形状を有しており、回動軸の円弧辺部外周面の周方向において、取付体の電気接続箱本体に対する組み付け方向での後方側に位置する端部から、外周面上に突出して第二の干渉突部が形成されている態様も、好適に採用され得る。このようにすれば、取付体の電気接続箱本体に対する回動操作時に、回動軸の外周面を軸受部に干渉させつつ回動方向に円滑に変位させて、案内作用を円滑に発揮させることが出来る。
【００１８】
さらに、本発明においては、回動軸が略扇形の断面形状を有しており、回動軸の円弧辺部外周面の周方向において、取付体の電気接続箱本体に対する組み付け方向での後方側に位置する直線辺部によって、第一の干渉突部が形成されている態様も、好適に採用され得る。このようにすれば、第一の干渉突部の形成部位が円周形状であるような場合に比して、第一のガタ止め突部への乗り上げ量を有効に確保することが出来て、案内作用を円滑に発揮させると共に、位置決め作用をより効果的に発揮させることが出来る。
【００１９】
なお、本態様においては、取付体を電気接続箱本体に組み付けた状態で、直線辺部が、電気接続箱本体の取付面に対する垂直線から傾斜して、電気接続箱本体側の端部が斜めに後方に突出した形状で第一の干渉突部が形成されている態様が、より好適に採用され得る。このようにすれば、傾斜形状との関係で第一のガタ止め突部への乗り上げに伴う位置決めをより円滑に行なうことが出来る。
【００２０】
また、本発明においては、電気接続箱本体および取付体におけるコネクタが、回動軸と反対の端縁部側で回動軸と並行に延びる長手形状とされている態様も、好適に採用され得る。このようにすれば、取付体の回動操作に際して、コネクタが長手方向の略全体に亘って略同時に着脱されることから、コネクタ接続をより容易且つ確実に行なうことが出来る。
【００２１】
さらに、本発明においては、取付体の端縁部近くの両側面において一対の突出軸が一つの中心軸上でそれぞれ外方に突出形成されており、一対の突出軸によって回動軸が構成されている態様も、好適に採用され得る。このようにすれば、取付体の最外形をより小さくすることが出来ると共に、回動軸に対応して電気接続箱本体に設けられる軸受部も電気接続箱本体の両側面に設けられることから、電気接続箱本体の最外形も小さくすることが出来る。これにより、電気接続箱の最外形をより小さくすることが可能となり、制限された車両搭載要件に対してより広範に対応することが出来る。また、突出軸の取付体との接続部分と回動中心軸が略同一線上に位置されることから、接続部分の強度も有効に確保され得て、回動操作に際する回動軸の折損のおそれも軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱の組付途中状態を示す斜視図。
【図２】電気接続箱本体の上面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図３における軸受部の拡大説明図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面説明図。
【図６】取付体の上面図。
【図７】同取付体の側面図および回動軸の拡大説明図。
【図８】同取付体の下面図。
【図９】電気接続箱本体への取付体の組み付けを説明するための断面説明図。
【図１０】図９の要部拡大説明図。
【図１１】軸受部における寸法誤差の吸収効果を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１に、本発明の一実施形態としての電気接続箱１０を示す。電気接続箱１０は、本体１２と、本体１２に取り付けられる取付体としての電子制御ユニット１４を含んで構成されている。なお、本発明における電気接続箱とは、ジャンクションブロックやヒューズボックス、リレーボックス等を含む。
【００２５】
図２および図３に、本体１２を示す。本体１２は絶縁性の合成樹脂等で構成されたアッパケース１５とロアケース１６を備えている。ロアケース１６には、全体として略正方形を有する取付面１８が形成されている。なお、特に本実施形態における取付面１８の一部は、升目状に形成されたリブの端面によって形成されており、強度の確保が図られているが、リブは必ずしも必要ではなく、取付面１８の全体を平坦な板状に形成しても良い。
【００２６】
アッパケース１５とロアケース１６には、図示しない回路基板が収容されるようになっている。回路基板はリレー等を搭載した周知の回路基板であって、取付面１８と略平行となる向きで収容される。回路基板には、電子制御ユニット１４と電気的に接続するためのコネクタ２０が実装されている。コネクタ２０は、回路基板に形成された回路パターンと接続する棒状の雄端子２２と、略矩形筒状に形成されて雄端子２２を囲む合成樹脂製のコネクタハウジング２４を含んで構成されている。そして、回路基板のロアケース１６への取付状態において、コネクタ２０の先端部分が、取付面１８の一端側に貫設された略矩形状のコネクタ挿通孔２６を通じて取付面１８の上方（図３中、上方）に突出されている。そこにおいて、コネクタ２０は、その長手方向が取付面１８の一端と略平行に位置されるようになっている。
【００２７】
さらに、ロアケース１６には、取付面１８の外周縁部を囲むようにして、取付面１８側から突出する一対の立設壁２８ａ，２８ｂと、一対の側壁３０ａ，３０ｂが一体形成されている。立設壁２８ａは、取付面１８においてコネクタ２０が位置される外周縁部側に形成されている一方、立設壁２８ｂは、取付面１８において立設壁２８ａと相対する外周縁部側に形成されている。そして、取付面１８において立設壁２８ａと立設壁２８ｂの間に位置する外周縁部の一方で、ロアケース１６の外周縁部と共通する外周縁部側に側壁３０ａが形成される一方、他方の外周縁部側に側壁３０ｂが形成されており、これら側壁３０ａ，３０ｂがコネクタ２０の長手方向両側外方に位置されている。なお、立設壁２８ａ、２８ｂおよび側壁３０ａは、取付面１８の一端の略全体に亘る長手方向寸法をもって形成されているが、側壁３０ｂは、取付面１８の一端の両端部分にのみ形成されている。
【００２８】
そして、ロアケース１６においてコネクタ２０と反対側の端縁部に位置する立設壁２８ｂの両端部には、軸受部３２がそれぞれ形成されている。図４および図５に、側壁３０ａ側に位置する軸受部３２を例に示す。軸受部３２は、略Ｌ字状断面をもって取付面１８側から突出して形成されており、側壁３０ａおよび側壁３０ｂと同じ外周端縁部に位置する端壁３４と、立設壁２８ｂと同じ外周端縁部に位置して、一方の端縁部が端壁３４と接続する後壁３６とを有している。そして、端壁３４の上端部には、端壁３４の内面３８から内方に突出する係止壁４０が形成されており、係止壁４０と、端壁３４、後壁３６、および取付面１８で囲まれた領域が収容領域４２とされている。また、後壁３６は、ロアケース１６においてコネクタ２０と反対側の端縁部に位置された立設壁２８ｂによって形成されており、軸受部３２は、立設壁２８ｂの外方に突出することなく形成されている。
【００２９】
さらに、端壁３４の内面３８には、第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６が形成されている。第一のガタ止め突部４４は、略矩形ブロック形状をもって内面３８から突出形成されており、コネクタ２０側（図４中、左側）に位置する前端縁部４８は、内面３８において中央部分よりもやや後壁３６側に位置されている一方、前端縁部４８と反対側の後端縁部５０は、後壁３６の内面５２に接続されている。また、第一のガタ止め突部４４の上端縁部５４は係止壁４０から離隔して対向位置されている一方、下端縁部５６は取付面１８から離隔して対向位置されている。更に、第一のガタ止め突部４４の前端面５８は、前端縁部４８から後端縁部５０側に向かうに連れて、内面３８から次第に傾斜して突出する乗り上げ案内面とされている。
【００３０】
一方、第二のガタ止め突部４６は、略矩形ブロック形状をもって第一のガタ止め突部４４の上方で内面３８から突出形成されており、コネクタ２０側に位置する前端縁部６０は、内面３８において略中央部分に位置されている一方、前端縁部６０と反対側の後端縁部６２は、後壁３６からやや離隔して位置されている。なお、後端縁部６２は、係止壁４０側から離隔するに連れて前端縁部６０に向けて傾斜されていると共に、第二のガタ止め突部４６の後端面６４は、後端縁部６２から前端縁部６０側に向かうに連れて、内面３８から次第に傾斜して突出する乗り上げ案内面とされている。また、第二のガタ止め突部４６の上端縁部６６は係止壁４０に接続する一方、下端縁部６８は、第一のガタ止め突部４４の上端縁部５４よりも上方に位置されている。
【００３１】
これにより、第一のガタ止め突部４４は、第二のガタ止め突部４６の下方で後壁３６側に位置されている。また、これら第一のガタ止め突部４４と第二のガタ止め突部４６の内面３８からの突出寸法は、互いに略等しくされている。
【００３２】
次に、図６乃至図８に、電子制御ユニット１４を示す。電子制御ユニット１４は、本体１２とは別体形成されて、絶縁性の合成樹脂等で構成されたハウジング７０と、ハウジング７０内に収容された図示しない回路基板を備えている。ハウジング７０は、一方に開口する略矩形箱体形状のアッパケース７２およびロアケース７４が、互いの開口部分を他方で覆蓋した状態で重ね合わされて、互いにロック固定されることによって形成された中空の略矩形箱体形状とされている。ハウジング７０において相対する上面７６ａおよび下面７６ｂは取付面１８と略同様の略正方形状とされており、本体１２への組付状態において、下面７６ｂが取付面１８に重ね合わされる重ね合わせ面とされている。
【００３３】
ハウジング７０に収容される回路基板は、本体１２の回路基板に搭載されたリレー等を制御する制御回路を搭載した周知の回路基板であり、回路基板には、本体１２の回路基板に設けられたコネクタ２０と接続するコネクタ７８が設けられている。コネクタ７８は、回路基板に形成された回路パターンと接続する雌端子８０と、略矩形筒状に形成されて雌端子８０を囲む合成樹脂製のコネクタハウジング８２を含んで構成されている。そして、回路基板のハウジング７０への収容状態において、コネクタ７８の先端部分が、下面７６ｂの一端側に貫設された略矩形状のコネクタ挿通孔８４を通じて下面７６ｂから突出されている。
【００３４】
また、ハウジング７０においてコネクタ７８の長手方向両側に位置する側壁８６ａ，８６ｂには、コネクタ７８と反対側の端部に突出軸がそれぞれ形成されており、該突出軸が回動軸９０とされている。回動軸９０は、コネクタ７８の長手方向と等しい同一中心軸上で、側壁８６ａ，８６ｂそれぞれの外方に突出して形成されている。図７に示すように、回動軸９０は略扇形の断面形状を有しており、略１／４周に亘って周方向に延びる円弧辺部９２と、扇形状の径方向に延びる一対の直線辺部９４ａ，９４ｂが形成されている。
【００３５】
さらに、円弧辺部９２の外周面の周方向において、電子制御ユニット１４の本体１２への組付方向（後述する図９において、回動軸９０を回動中心として本体１２に回動する方向）で後方側に位置する直線辺部９４ａは、本体１２への組付状態において取付面１８に対する垂直線：ｌから少し後方（図７中、右方向）に傾斜して形成されており、本体１２側に位置される下端が斜めに電子制御ユニット１４の外方に突出した形状とされている。そして、直線辺部９４ａによって第一の干渉突部が形成されている。
【００３６】
また、円弧辺部９２の外周面の周方向において、電子制御ユニット１４の本体１２への組付方向（後述する図９において、回動軸９０を回動中心として本体１２に回動する方向）での後方側に位置する端部には、外周面上に突出する第二の干渉突部としての突部９６が形成されている。突部９６は、略一定の断面形状をもって回動軸９０の軸方向の略全体に亘って形成された突出壁形状とされている。
【００３７】
なお、これら本体１２および電子制御ユニット１４は、それぞれ、コネクタ２０、７８の長手方向寸法および長手方向に直交する方向の公差が、コネクタ２０、７８の位置を基準に設定されている。従って、本体１２におけるコネクタ２０の長手方向の公差は、コネクタ２０の長手方向中央部分を基準とした両側についてそれぞれ設定されている一方、コネクタ２０の長手方向に直交する方向の公差は、コネクタ２０の長手方向に直交する方向の中央部分を基準とした両側についてそれぞれ設定されている。同様に、電子制御ユニット１４におけるコネクタ７８の長手方向の公差は、コネクタ７８の長手方向中央部分を基準をした両側についてそれぞれ設定されている一方、コネクタ７８の長手方向に直交する方向の公差は、コネクタ７８において長手方向に直交する方向の中央部分を基準とした両側についてそれぞれ設定されている。
【００３８】
このような構造とされた本体１２と電子制御ユニット１４が互いに組み付けられることによって、本体１２に設けられたコネクタ２０と、電子制御ユニット１４に設けられたコネクタ７８が互いに嵌合されるようになっている。本体１２と電子制御ユニット１４の組み付けは、先ず、図９（ａ）に示すように、電子制御ユニット１４の下面７６ｂを本体１２の取付面１８と対向させた向きで、回動軸９０が、軸受部３２の収容領域４２に挿入されて中心軸回りで回動可能に支持される。軸受部３２への回動軸９０の収容状態で、回動軸９０の軸方向両端部の外方に端壁３４がそれぞれ位置されて、回動軸９０の軸方向端面と端壁３４の内面３８が回動軸９０の軸方向で対向位置される。なお、図９においては、理解を容易とするために、ハウジング７０や回動軸９０および軸受部３２の重なり合いを透視して示す。
【００３９】
両コネクタ２０，７８は、その長手方向が回動軸９０に対して並行に延在している。そして、回動軸９０で電子制御ユニット１４を回動させることによって、電子制御ユニット１４をロアケース１６の立設壁２８ａ，２８ｂおよび側壁３０ａ，３０ｂで囲まれた領域内に収容し、下面７６ｂを取付面１８に接近させる。そこにおいて、図１０（ａ）に図９における領域Ａを拡大して示すように、回動操作の初期の段階では、回動軸９０の突部９６は、第二のガタ止め突部４６よりも後壁３６側に位置されて、未だ第二のガタ止め突部４６に当接していない。
【００４０】
なお、回動軸９０は、電子制御ユニット１４の回動操作中において、係止壁４０で係止されることによって、軸受部３２からの抜け出しが防止されるようになっている。また、電子制御ユニット１４の回動操作において、電子制御ユニット１４は、回動軸９０による回動動作と共に、回動軸９０が収容領域４２の奥方に次第に入り込まされて行くことによって、回動軸９０の軸直角方向（図９中、左右方向）のスライド動作を伴って回動操作される。これにより、電子制御ユニット１４の取付面１８の広がり方向に対して略垂直となる方向の変位が許容される。
【００４１】
そして、図９（ｂ）に示すように、電子制御ユニット１４の回動操作が更に進められて取付面１８に近づけられると、コネクタ２０とコネクタ７８とが嵌め合わされる前に、図１０（ｂ−１）に図９における領域Ｂ１を、図１０（ｂ−２）に図９における領域Ｂ２を拡大して示すように、回動軸９０の直線辺部９４ａが第一のガタ止め突部４４の前端面５８に重ね合わされて乗り上げると共に、突部９６が第二のガタ止め突部４６の後端面６４に重ね合わされて乗り上げる。直線辺部９４ａおよび突部９６の乗り上げ開始部分となる第一のガタ止め突部４４の前端面５８および第二のガタ止め突部４６の後端面６４が、傾斜した乗り上げ案内面とされていることによって、これら直線辺部９４ａおよび突部９６の第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６への滑らかな乗り上げが可能とされている。更に、直線辺部９４ａが後方に傾斜して突出されていることによって、より滑らかな乗り上げが可能とされている。これにより、直線辺部９４ａおよび突起４６がそれぞれ第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６によって、回動軸９０の軸方向で取付面１８の内方（図９中、紙面に対する垂直方向で手前方向）に案内されることによって、一対の回動軸９０には、軸方向で互いに接近する方向への押圧力が及ぼされる。その結果、電子制御ユニット１４は、回動操作が進むに連れてそのガタツキが次第に抑えられると共に、回動抵抗が次第に増大するようになっている。
【００４２】
続いて、電子制御ユニット１４の回動操作が更に進められると、図９（ｃ）に示すように、下面７６ｂが取付面１８に重ね合わされて、両コネクタ２０，７８が互いに嵌合される。ここにおいて、両コネクタ２０，７８の長手方向が回動軸９０と略並行に位置されていることから、両コネクタ２０，７８を長手方向の全体に亘って略同時に嵌合することが出来て、両コネクタ２０，７８の嵌合がより容易とされている。そして、電子制御ユニット１４において回動軸９０と反対の端縁部側に設けられたロックアーム９８と本体１２の立設壁２８ａに設けられたロック１００が係合することによって、電子制御ユニット１４が本体１２に固定されて、組み付けが完了する。
【００４３】
電子制御ユニット１４の組付状態において、第一のガタ止め突部４４は、回動軸９０に対して電子制御ユニット１４と反対側に位置する一方、第二のガタ止め突部４６は、回動軸９０に対して本体１２と反対側に位置される。そして、図１０（ｃ−１）に図９における領域Ｃ１を、図１０（ｃ−２）に図９における領域Ｃ２を拡大して示すように、回動軸９０の直線辺部９４ａが第一のガタ止め突部４４の前端面５８を超えて第一のガタ止め突部４４の突出端面に乗り上げて、当接状態で位置決めされると共に、突部９６が第二のガタ止め突部４６の後端面６４を超えて第二のガタ止め突部４６の突出端面に乗り上げて、当接状態で位置決めされる。これにより、一対の回動軸９０に対して軸方向両側からの締付力が及ぼされて、電子制御ユニット１４の本体１２への組み付け状態が安定して維持される。
【００４４】
このような構造とされた電気接続箱１０によれば、電子制御ユニット１４の回動操作初期の段階では、回動軸９０の直線辺部９４ａおよび突部９６を第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６に対して非接触状態とすることによって、電子制御ユニット１４のガタツキを充分に許容して本体１２への位置決めを容易とする一方、電子制御ユニット１４の回動操作が完了した段階では、直線辺部９４ａおよび突部９６を第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６にそれぞれ乗り上げさせて当接状態で位置決めすることによって、一対の回動軸９０に対して軸方向両側からの締付力を及ぼして、電子制御ユニット１４の本体１２への組付状態でコネクタ２０，７８の嵌合状態を安定して維持することが出来る。特に本実施形態では、第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６において乗り上げ開始部分となる前端面５８および後端面６４が傾斜面とされていることから、回動操作に伴って直線辺部９４ａおよび突部９６の乗り上げ量を次第に大きくして、電子制御ユニット１４の回動抵抗を次第に大きくすると共に、ガタツキを次第に抑えて行くことによって、より良好な操作性が実現されている。
【００４５】
そして、第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６に当接する直線辺部９４ａおよび突部９６を何れも、押し潰し方向に当接するリブではなく、相互に乗り上げて重なり合う突部としたことによって、大きな力でより安定した位置決めが可能であると共に、電子制御ユニット１４の交換や点検等に際しての繰り返しの使用でも安定した効果を得ることが出来る。加えて、電子制御ユニット１４の組付状態においては、回動軸９０の軸方向両側からの締付力を及ぼすことによって、電子制御ユニット１４に対して両コネクタ２０，７８を相互に離脱させる方向の回転モーメントを及ぼすこともなく、コネクタ接続の安定性を維持しつつ、電子制御ユニット１４の本体１２への組付状態下でのガタツキを充分に抑えることが出来る。
【００４６】
加えて、回動軸９０とこれを収容する軸受部３２を、何れも電子制御ユニット１４および本体１２における側方に設けたことによって、電気接続箱１０の最外形寸法を小さくすることが出来る。これにより、制限された車両搭載要件に対してより広範に対応することが出来る。
【００４７】
なお、図１１に、本体１２と電子制御ユニット１４の寸法公差について、第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６への直線辺部９４ａおよび突部９６の乗り上げ量を検証した結果を示す。ここにおいて、図１１（ａ）は本体１２および電子制御ユニット１４の何れも設計寸法通りである場合、図１１（ｂ）は本体１２が公差の下限で電子制御ユニット１４が公差の上限である場合、図１１（ｃ）は本体１２が公差の上限で電子制御ユニット１４が公差の下限である場合を示す。また、回動軸９０については、電子制御ユニット１４の回動操作の初期段階の位置を２点鎖線で、回動操作の中間段階で、両コネクタ２０，７８の嵌合前の位置を１点鎖線で、回動操作が完了して両コネクタ２０，７８が嵌合された位置を実線で示す。
【００４８】
図１１から明らかなように、本実施形態によれば、本体１２と電子制御ユニット１４の寸法公差が最も大きく開いた図１１（ｂ）および図１１（ｃ）の場合でも、両コネクタ２０，７８の嵌合状態において直線辺部９４ａおよび突部９６をそれぞれ第一のガタ止め突部４４および第二のガタ止め突部４６に乗り上げさせて当接状態で位置決めすることが出来る。このように、本実施形態によれば、上述の特定形状を有する第一のガタ止め突部４４、第二のガタ止め突部４６、および直線辺部９４ａ，突部９６を採用したことによって、コネクタ２０、７８の嵌合で互いに位置決めされる本体１２と電子制御ユニット１４の寸法公差を、回動軸９０の軸受部３２で吸収することが可能とされる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、前記実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではなく、例えば、第一のガタ止め突部および第二のガタ止め突部の乗り上げ開始部分は、必ずしも傾斜面とされている必要は無いし、或いは、第一の干渉突部や第二の干渉突部に傾斜した乗り上げ案内面を形成する等しても良い。
【００５０】
また、第一の干渉突部や第二の干渉突部の具体的形状も、前記実施形態の形状に限定されないことは勿論である。従って、例えば前記実施形態における回動軸９０を円柱形状として、第一の干渉突部として直線辺部９４ａに代えて、突部９６と同様に、周状外周面から外方に突出する突起形状とする等しても良い。
【００５１】
さらに、本発明によれば、ガタ止め突部と干渉突部とを当接させて、回動軸に軸方向両側からの締付力を及ぼすことによって、取付体の離脱防止効果も発揮され得るが、これに加えて、例えば、前記実施形態における軸受部３２において、係止壁４０の後壁３６と反対側の端部（図４中、左端部）に、取付面１８に向けて突出する規制壁を設けて、規制壁で回動軸９０を係止することによって、回動軸９０の軸受部３２からの抜け出しをより効果的に防止する等しても良い。
【００５２】
また、電気接続箱本体と取付体に設けられるコネクタの具体的な形状は特に限定されるものではなく、従来公知のものが適宜に採用可能である。従って、コネクタの端子は単列に限定されるものではなく、回動軸と並行な方向に複数列の並設された端子等であっても良い。更に、コネクタそのものを複数設けること等も可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０：電気接続箱、１２：本体、１４：電子制御ユニット、１８：取付面、２０：コネクタ、３２：軸受部、３４：端壁、３８：内面、４４：第一のガタ止め突部、４６：第二のガタ止め突部、７６ｂ：下面（重ね合わせ面）、７８：コネクタ、９０：回動軸、９４ａ：直線辺部（第一の干渉突部）、９６：突部（第二の干渉突部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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