(57)【要約】【課題】着陸進入中の航空機の滑走路への誤進入や指定地点への着陸の困難を自動的に検知して管制官に警告を発する航空機進入滑走路監視システムを提供する。【解決手段】レーダ管制装置１００として、レーダシステム２００からの航空機の位置情報に基づいて当該航空機の追尾を行う追尾処理部１０１、航空機の飛行計画情報を登録管理する飛行計画情報管理処理部１０２、航空機の位置情報と飛行計画情報との関連付けを行う識別処理部１０３、航空機の着陸経路を予測し、指定した着陸滑走路への進入や指定した着陸地点への着陸の可否を監視する着陸経路監視処理部１０４、誤進入や着陸困難な旨の警告表示や管制官からの指示の入力等を行うレーダ表示処理部１０５を少なくとも備えることにより、着陸経路監視処理部１０４にて、航空機の誤進入や着陸困難を検出した場合、レーダ表示処理部１０５にその旨の警告表示を行い、管制官に対して警告を発する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の情報を取得するレーダシステムと航空機を管制するためのレーダ管制装置とを組み合わせて、着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視システムであって、前記レーダ管制装置が、前記レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の飛行経路を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸滑走路に進入することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の誤進入の旨を示す警告を発することを特徴とする航空機進入滑走路監視システム。
【請求項２】
航空機の情報を取得するレーダシステムと航空機を管制するためのレーダ管制装置とを組み合わせて、着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視システムであって、前記レーダ管制装置が、前記レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の最終侵入地点における飛行状態を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸地点に着陸することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の着陸が困難である旨を示す警告を発することを特徴とする航空機進入滑走路監視システム。
【請求項３】
前記レーダ管制装置が、前記レーダシステムからの航空機の位置情報に基づいて当該航空機の追尾を行う追尾処理手段と、航空機の性能情報、運航情報を含む飛行計画情報を登録して管理する飛行計画情報管理処理手段と、航空機の前記位置情報と前記飛行計画情報との関連付けを行う識別処理手段と、航空機の着陸経路を予測し、あらかじめ指定された着陸滑走路への進入やあらかじめ指定された着陸地点への着陸が可能か否かを監視する着陸経路監視処理手段と、航空機の前記位置情報や前記飛行計画情報の表示、誤進入や着陸困難な旨の警告の表示、航空管制官からの指示や要求の入力を司るレーダ表示処理手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の航空機進入滑走路監視システム。
【請求項４】
前記レーダシステムは、自動従属監視システム（ＡＤＳ−Ｂ）からなっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の航空機進入滑走路監視システム。
【請求項５】
着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視方法であって、レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の飛行経路を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸滑走路に進入することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の誤進入の旨を示す警告を発することを特徴とする航空機進入滑走路監視方法。
【請求項６】
着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視方法であって、レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の最終侵入地点における飛行状態を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸地点に着陸することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の着陸が困難である旨を示す警告を発することを特徴とする航空機進入滑走路監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機進入滑走路監視システムおよび航空機進入滑走路監視方法に関し、特に、飛行場における航空管制の用途に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の特開２００４−１４５５６６号公報「航空管制指示誤り訂正装置および航空管制指示誤り訂正方法」や特許文献２の特開２００８−６８８６１号公報「航空機の滑走路への着陸航法と進入ボリュームの計算方法」に記載されているように、最近の飛行場においては、飛行する航空機の増大から、管制塔の航空管制官（以下、管制官と略す）の指示のし忘れや勘違いによる滑走路の誤進入事件が多発し始めている。また、管制官は目視に頼った監視を行っているため、ヒューマンエラーが介在する要素が大きいという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１４５５６６号公報（第８−９頁）
【特許文献２】特開２００８−６８８６１号公報（第５−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、航空機が飛行場の滑走路に着陸する場合、管制官は、着陸しようとする航空機を、レーダ管制装置を使用して、該管制官が目視可能な距離まで誘導し、航空機が目視可能な距離に達すると、管制官は、目視によって、着陸進入中の航空機の着陸許可の可否を判断して、当該航空機に対して、無線にて着陸許可を通知している。
【０００４】
しかしながら、前述のような管制官による目視によって、滑走路への着陸進入中の航空機を確認していることから、以下のような課題が発生している。
【０００５】
１．滑走路が並行に複数存在する飛行場などにおいては、誤った滑走路に航空機が進入した場合には、直前になるまで気が付かなく、航空機事故を引き起こす恐れがあることがある。
２．また、事故に至らなくても、誤進入した航空機は、着陸直前になって、管制官からの無線指示により、着陸しないで、再度、高度を上げて、着陸の順番待ちとなってしまい、着陸誘導する管制官の負荷が増大するだけでなく、円滑な航空機の運用にも支障を来たすことになる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、飛行場の滑走路に着陸しようとする航空機が、管制塔の管制官が指定した着陸滑走路へ進入しているか否かを自動的に判別して、誤進入が検知された場合、あるいは、管制官が指定した着陸地点に着陸することが困難であることが判別された場合には、管制官に対して自動的に警告を発することを可能とする航空機進入滑走路監視システムおよび航空機進入滑走路監視方法を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明による航空機進入滑走路監視システムおよび航空機進入滑走路監視方法は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
（１）航空機の情報を取得するレーダシステムと航空機を管制するためのレーダ管制装置とを組み合わせて、着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視システムであって、前記レーダ管制装置が、前記レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の飛行経路を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸滑走路に進入することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の誤進入の旨を示す警告を発する航空機進入滑走路監視システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の航空機進入滑走路監視システムおよび航空機進入滑走路監視方法によれば、以下のような効果を得ることができる。 
【００１０】
第１の効果は、従来、航空管制を担当する管制塔の管制官が、目視により進入してくる航空機を監視していたのに対して、本発明においては、レーダ情報を使用して航空機の進入状況の監視を自動化しているので、航空機の誤進入の可能性をより早期にかつより確実に発見することができることにある。
【００１１】
第２の効果は、航空機の進入経路を自動的に予測し、かつ、指示していた滑走路とは異なる滑走路へ進入しようとしていることを検知した際に、自動的に誤進入の警告を発することから、管制官の経験如何によらず、航空機の誤進入を確実に検出して、その旨を管制官に通報することができることにある。
【００１２】
第３の効果は、指定した着陸地点への着陸が可能か否かを自動的に判断して、着陸が困難であると判断した場合には、その旨を示す警告を自動的に発することができるので、航空機の操縦者のヒューマンエラーによる着陸失敗の機会を減らし、かつ、より安全な着陸誘導を行うことができるとともに、管制官の負担を大幅に軽減することが可能となることにある。
【００１３】
第４の効果は、航空機の誤進入や着陸困難を早期に検出することができることから、当該航空機の回避行動に時間的な余裕を与えることができ、当該航空機を安全に運航させることができることにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による航空機進入滑走路監視システムおよび航空機進入滑走路監視方法の好適な実施例について添付図を参照して説明する。
【００１５】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、飛行場の管制塔の航空管制官（以下、管制官と略す）が航空機を管制するために使用するレーダ管制装置と、航空機情報を正確に取得することができる受動型二次監視レーダ装置（受動型ＳＳＲ：Secondary Surveillance Radar）を用いた自動従属監視システム（以下、ＡＤＳ−Ｂ：Automatic
Dependent Surveillance-Broadcast System）と、を組み合わせたシステムとして構築することにより、着陸進入中の航空機の位置情報を精密にかつ自動的に監視することを可能とすることを特徴としている。
【００１６】
而して、管制官から航空機への指示（着陸を許可した滑走路などの指示）と精密な航空機の航跡情報とを一元管理し、比較することによって、管制官の指示による滑走路とは異なる滑走路へ航空機が誤って進入しようとしているか否か、あるいは、あらかじめ指定した着陸地点への着陸が可能か否かを判別し、誤って進入しようとしていた場合、あるいは、指定した着陸地点への着陸が困難な場合には、管制官に対して当該航空機の進入に関する警告を発することによって、航空機事故を未然に防ぎ、管制官の作業負荷を軽減し、航空機をより安全にかつより効率的に運航させることを可能とする。
【００１７】
なお、本発明におけるレーダ管制装置は、１次レーダ、２次レーダ、精測監視レーダおよびＡＤＳ-Ｂなどからなるレーダシステムから航空機の位置情報を取得し、該航空機の位置情報と航空機の属性である飛行計画情報（運航情報、性能情報）とを組み合わせて、管制官が航空機を管制するための有効な情報を当該管制官に対して提供する装置である。
【００１８】
つまり、本発明においては、管制塔の管制官が目視により進入しようとする航空機を確認する以前に、滑走路への進入直前まで頻繁に進路変更（旋回）や加減速運動を繰り返す航空機の運動を、追尾アルゴリズム（ここでは３次項まで考慮したアルゴリズム）を使用して、レーダ管制装置にて航空機の飛行経路を予測し、管制官が指定した着陸滑走路へ進入していないことや指定した地点への着陸が困難であることを検出した場合には、その旨の警告を発することにより、管制官が航空機の誤進入や着陸不可を早期に発見することを主な特徴としている。
【００１９】
（第１の実施形態の構成例）
次に、本発明の第１の実施形態の構成例について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による航空機進入滑走路監視システムのシステム構成の一例を示す装置構成図である。
【００２０】
図１に示す航空機進入滑走路監視システムは、レーダ管制装置１００内に、レーダシステム２００（つまり、１次レーダ、２次レーダ、精測監視レーダおよびＡＤＳ-Ｂなどの航空機の位置を測位する装置）から航空機の位置情報を取得して航空機の追尾を行う追尾処理部１０１、航空機の性能情報、運航情報を記載している飛行計画情報を発信する他管制機関３００からの飛行計画情報を管理する飛行計画情報管理処理部１０２、航空機の位置情報と飛行計画情報との相関付けを行う識別処理部１０３、航空機の着陸経路を予測して誤進入を監視する着陸経路監視処理部１０４、および、航空機の位置情報や飛行計画情報を表示したり、着陸滑走路の誤進入警告を発して管制官へ注意を促したり、管制官からの指示や要求を入力したりするなど、ヒューマンインタフェースを司るレーダ表示処理部１０５を、少なくとも含んで構成されている。
【００２１】
（第１の実施形態の動作の説明）
次に、本発明による航空機進入滑走路監視システムの第１の実施形態である図１に示す航空機進入滑走路監視システムの動作例について、図１〜図５を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１の追尾処理部１０１は、例えば自動従属監視システム（ＡＤＳ−Ｂ）からなる単一のレーダシステム２００から送信されてくる航空機の位置情報（ｒ：距離、θ：方位、ｈ：高度）が入力され、過去の航跡情報（追尾処理された航空機の位置情報）との相関を行い、航空機番号を付与した航跡情報を出力するものである。ここで、該追尾処理部１０１においては、リアルタイム処理が可能な既知のα−βトラッキングやカルマンフィルタなどの追尾処理を利用することができる。進入滑走路を監視する段階では、着陸の最終段階であることから、航空機の飛行高度も低く、飛行速度も遅いことから、単一のレーダシステム２００を使用するだけで十分な測位精度を確保することができる。
【００２３】
また、飛行計画情報管理処理部１０２は、他管制機関３００から発信されてくるか、もしくは、管制官がレーダ表示処理部１０５から入力した飛行計画情報（航空機識別符号、出発／到着飛行場、出発／到着予定時刻等の航空機の運航に関する情報等をまとめたもの）をデータベース化して管理し、識別処理部１０３や着陸経路監視処理部１０４、レーダ表示処理部１０５から入力された要求に応じて、当該データベースの更新を行ったり、あるいは、航空機識別符号などの個別の情報をキーとして検索して、検索した航空機に関する飛行計画情報を出力したりする。また、飛行計画情報の有効期限を監視し、期限切れとなった飛行計画情報の自動削除を行う。
【００２４】
識別処理部１０３は、追尾処理部１０１から新規に出力される航跡情報とデータベースに登録済みの飛行計画情報とを、または、飛行計画情報管理処理部１０２により新規にデータベースに登録された飛行計画情報と既知の航跡情報とを、航空機を識別するためのビーコンコードと呼ばれる１２ビットで表現される航空機から発信される２次レーダ応答を使用して照合し、飛行中の航空機のレーダ位置情報と運航情報である飛行計画情報とを結び付け、管制塔の管制官が個々の航空機を識別し易くするための処理を行う。
【００２５】
着陸経路監視処理部１０４は、識別処理部１０３にて飛行計画情報と相関された航跡情報（航空機のレーダ情報）に基づいて、航空機の着陸経路を予測し、指定した滑走路へ着陸することができないと判断した際に、レーダ表示処理部１０５に対して管制官への警告の出力を要求する処理を行う。
【００２６】
また、レーダ表示処理部１０５は、ディスプレイ上に航空機の位置情報を２次元でシンボル化して表示する。レーダ位置もしくは飛行場を中心とした同心円状に各航空機の位置情報をシンボル化して表示し、個々のシンボルに対して、航空機の飛行成分、航空機識別符号、警告などのタグ情報を表示して、管制官の管制操作を補助する処理を行う。また、管制官とのヒューマンインタフェースを行うことから、飛行計画情報の詳細表示、入力および着陸管制を行っている航空機に対する着陸滑走路の指示を入力する処理も行う。
【００２７】
次に、着陸経路監視処理部１０４における進入経路の予測状況について、図２を用いて説明する。図２は、着陸経路監視処理部１０４において航空機が着陸しようとする進入経路を予測する状況を説明するための模式図である。
【００２８】
図２に示す模式図の例においては、航空機２０１に対して第１滑走路１への進入を指示していた場合であって、航空機２０１が現在位置２０２に達した場合には、当該航空機２０１の性能に基づいて、つまり、当該航空機２０１の旋回率、旋回半径から当該航空機２０１の未来飛行経路２０４や該未来飛行経路２０４を中心位置とする３次元の飛行空間となる予測飛行範囲２０５を予測し、当該航空機２０１の加減速率、上下降率から最終進入地点や着陸予想地点を予測した結果として、指示しておいた第１滑走路１へ正しく進入しているものと判断した場合、指示した滑走路以外に誤って進入しようとしている旨を示す誤進入警告を発することはしない。
【００２９】
しかし、航空機２０１に対して第１滑走路１への進入を指示していた場合であって、航空機２０１が現在位置２０３に達した場合には、あらかじめ指示しておいた第１滑走路１への進入経路から逸脱して、第２滑走路２へ誤って進入しようとしているものと判断して、指示した滑走路以外に誤って進入しようとしている旨を示す警告の出力をレーダ表示処理部１０５に対して要求する。
【００３０】
次に、着陸経路監視処理部１０４の動作について、図３のフローチャートに基づいてさらに詳細に説明する。図３は、着陸経路監視処理部１０４の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
まず、追尾処理部１０１から航跡情報の更新が通知されてくる都度、航空機の現在位置を判定する処理を実施する（ステップＳ１０１）。つまり、飛行場の領域と航空機の現在位置とを比較して、当該航空機が飛行場の領域を示すパラメータとしてあらかじめ設定されている着陸経路の監視範囲内に位置しているか否かを判定する。着陸経路の監視範囲外に位置していると判定した場合（ステップＳ１０１の「着陸経路監視範囲外」の場合）、監視対象外の航空機として、着陸経路の監視範囲外の航空機を除外することによって、着陸経路監視処理部１０４の処理を終了させ、監視処理の負荷の軽減を図る。
【００３２】
一方、着陸経路の監視範囲内に位置していると判定した場合（ステップＳ１０１の「着陸経路監視範囲内」の場合）、次に、着陸経路監視範囲内に位置していると判定した航空機に対して、着陸滑走路（つまり進入滑走路）の指示が入力済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。着陸滑走路の指示が未入力であった場合は（ステップＳ１０２の「指示未入力」の場合）、レーダ表示処理部１０５に対して、着陸滑走路の指示が未入力であるものとして、管制官に対して当該航空機に対する着陸滑走路の指示の入力を督促する表示を行うことを要求する。
【００３３】
その結果、図４に示すように、レーダ表示処理部１０５は、レーダ表示のシンボル１１（当該航空機を示すシンボル）に対して、着陸滑走路指示が未入力である旨を明示する表示指示を行う。図４は、着陸滑走路（つまり進入滑走路）の指示が未入力である旨を警告するレーダ表示画面の一例を示す模式図であり、着陸滑走路指示が未入力であった航空機を示すシンボル１１の全体の色を滑走路指示が未入力であることを示す表示色に変えることによって、および／または、当該シンボル１１のタグ１２に着陸滑走路指示が未入力の旨を示す情報を表示することによって、管制官の注意を促す例を示している。着陸滑走路指示が未入力の航空機に関する管制官への注意喚起処理を実施した後、処理を終了する。
【００３４】
これに対して、着陸滑走路の指示が入力済みであった場合は（ステップＳ１０２の「指示入力済み」の場合）、着陸滑走路指示入力済みの当該航空機に関して、次の段階として、着陸経路の判定を行うために、航空機の過去の位置情報から未来の飛行経路を予測する処理を行う（ステップＳ１０３）。ここで、未来の飛行経路の予測には、例えばカルマンフィルタを使用し、誤差成分として、航空機の性能（つまり、旋回性能、上昇／降下性能、着陸時の減速率、着陸時速度）を加えて、直線飛行経路である未来飛行経路２０４と、その未来飛行経路２０４を中心位置とした飛行可能範囲である３次元の空間すなわち図２の予測飛行範囲２０５と、を算出する。
【００３５】
未来飛行経路２０４と予測飛行範囲２０５とを予測した後、予測した該未来飛行経路２０４が、指示された滑走路（図２の第１滑走路１）の着陸地点に着陸するためにあらかじめ設定されている最終進入地点（図２の最終進入地点２０６）を直線飛行で通過することが可能であるか否か、あるいは、３次元の予測飛行範囲２０５の空間内に最終進入地点（図２の最終進入地点２０６）が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。最終進入地点２０６を直線飛行で通過することが可能である場合、あるいは、予測飛行範囲２０５の空間内に最終進入地点２０６が含まれている場合には、さらに、指示された第１滑走路１に着陸するための速度としてあらかじめ指定された着陸速度に達するための減速が可能であるか否かの判定を行う。
【００３６】
指示された第１滑走路１への着陸が可能であると判定した場合は（ステップＳ１０４の「着陸可能」の場合）、管制官への警告表示を行うことなく、処理を終了する。一方、指示した滑走路の最終進入地点２０６への着陸が不可能と判定した場合は（ステップＳ１０４の「着陸不可能」の場合）、レーダ表示処理部１０５に対して、滑走路誤進入の旨を示す警告表示を管制官に対して行うことを要求する。この結果、レーダ表示処理部１０５においては、レーダ表示のシンボル（当該航空機に示すシンボル）について、着陸滑走路への誤進入の旨を示すシンボルの色やタグ情報に変更して表示することによって、管制官に対して警告を発する。
【００３７】
（本実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
【００３８】
第１の効果は、従来、航空管制を担当する管制塔の管制官が、目視により進入してくる航空機を監視していたのに対して、本実施形態においては、レーダ情報を使用して航空機の進入状況の監視を自動化しているので、航空機の誤進入の可能性をより早期にかつより確実に発見することができることにある。
【００３９】
第２の効果は、航空機の進入経路を自動的に予測し、かつ、指示していた滑走路とは異なる滑走路へ進入しようとしていることを検知した際に、自動的に誤進入の警告を発することから、管制官の経験如何によらず、航空機の誤進入を確実に検出して、その旨を管制官に通報することができることにある。
【００４０】
第３の効果は、航空機の誤進入を早期に検出することができることから、当該航空機の回避行動に時間的な余裕を与えることができ、当該航空機を安全に運航させることができることにある。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として、第１の実施形態の場合の図１と全く同一の構成において実現することができる他の動作例について詳細に説明する。
【００４２】
第１の実施形態においては、航空機の滑走路への誤進入を検出した場合に、誤進入の旨の警告を発する警報機能を備えている例について説明したが、前述した図２において説明したように、本発明による航空機進入滑走路監視システムにおいては、航空機の着陸経路を自動的に予測していることから、着陸時における航空機の飛行状態の監視用としても使用することができる。
【００４３】
つまり、本第２の実施形態においては、図２の最終進入地点２０６における航空機の速度、高度降下率の予測結果から、当該航空機が有する性能と比較して、あらかじめ指示された滑走路のみならず、当該滑走路内のあらかじめ指定した着陸地点への着陸が可能であるか否かを判別し、当該着陸地点への着陸が困難であることを検出した場合には、管制官に対して、当該航空機は着陸することが困難である旨を示す警告を発するようにする。
【００４４】
次に、本第２の実施形態により得られる効果について説明する。通常、航空機が着陸しようとする際に、航空機は、計器着陸装置または精測レーダ装置による着陸誘導により着陸を行っている。
【００４５】
しかしながら、計器着陸装置を使用して着陸しようとする場合には、航空機の挙動（飛行状態）により、着陸困難な場合の警告が、当該航空機の操縦者側にしか発出されず、地上の管制官に対しては発出されない。これに対して、本第２の実施形態においては、前述のような監視方法を導入することによって、地上の管制官側に対しても、目的とする着陸地点への着陸が困難な旨を示す警告を発することができるので、航空機の操縦者のヒューマンエラーによる着陸失敗の機会を減らすことが可能となる。
【００４６】
また、精測レーダ装置による着陸誘導の場合は、０．５秒毎のレーダ捜索によって、地上の管制官が着陸誘導を行っている。しかし、管制官は目視により着陸経路を予測して、航空機の操縦者に対して指示を行っているため、管制官は、熟練した技能を必要としている。これに対して、本第２の実施形態においては、前述のような監視方法を導入することによって、着陸誘導が適切ではない場合には、着陸困難な旨の警告を自動的に発することができるため、より安全な着陸誘導を行うことができるとともに、管制官の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて、次のような構成として表現できる。
（２）航空機の情報を取得するレーダシステムと航空機を管制するためのレーダ管制装置とを組み合わせて、着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視システムであって、前記レーダ管制装置が、前記レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の最終侵入地点における飛行状態を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸地点に着陸することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の着陸が困難である旨を示す警告を発する航空機進入滑走路監視システム。
（３）前記レーダ管制装置が、前記レーダシステムからの航空機の位置情報に基づいて当該航空機の追尾を行う追尾処理手段と、航空機の性能情報、運航情報を含む飛行計画情報を登録して管理する飛行計画情報管理処理手段と、航空機の前記位置情報と前記飛行計画情報との関連付けを行う識別処理手段と、航空機の着陸経路を予測し、あらかじめ指定された着陸滑走路への進入やあらかじめ指定された着陸地点への着陸が可能か否かを監視する着陸経路監視処理手段と、航空機の前記位置情報や前記飛行計画情報の表示、誤進入や着陸困難な旨の警告の表示、航空管制官からの指示や要求の入力を司るレーダ表示処理手段と、を少なくとも備えている上記（１）または（２）の航空機進入滑走路監視システム。
（４）前記レーダシステムは、自動従属監視システム（ＡＤＳ−Ｂ）からなっている上記（１）ないし（３）のいずれかの航空機進入滑走路監視システム。
（５）着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視方法であって、レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の飛行経路を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸滑走路に進入することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の誤進入の旨を示す警告を発する航空機進入滑走路監視方法。
（６）着陸しようとする航空機が進入する進入滑走路を監視する航空機進入滑走路監視方法であって、レーダシステムからの航空機の位置情報およびあらかじめ登録されている当該航空機の性能情報に基づいて、当該航空機の最終侵入地点における飛行状態を予測し、当該航空機があらかじめ指定された着陸地点に着陸することが困難であると判断した場合に、航空管制官に対して、当該航空機の着陸が困難である旨を示す警告を発する航空機進入滑走路監視方法。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による航空機進入滑走路監視システムのシステム構成の一例を示す装置構成図である。
【図２】本発明による航空機進入滑走路監視システムの着陸経路監視処理部において航空機が着陸しようとする進入経路を予測する状況を説明するための模式図である。
【図３】本発明による航空機進入滑走路監視システムの着陸経路監視処理部の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】着陸滑走路の指示が未入力である旨を警告するレーダ表示画面の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１        第１滑走路
２        第２滑走路
１００    レーダ管制装置
１０１    追尾処理部
１０２    飛行計画情報管理処理部
１０３    識別処理部
１０４    着陸経路監視処理部
１０５    レーダ表示処理部
２００    レーダシステム
２０１    航空機
２０２    現在位置
２０３    現在位置
２０４    未来飛行経路
２０５    予測飛行範囲
２０６    最終進入地点
３００    他管制機関
【図１】
2010026616.tif 000003
【図２】
2010026616.tif 000004
【図３】
2010026616.tif 000005
【図４】
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