(57)【要約】【課題】消費エネルギが低く、加熱手段の熱利用が有効におこなわれるとともに、低コスト化と省スペース化とが達成され、定着性が良好で高画質な画像を形成することができる、転写定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する転写定着部材２７と加圧部材６８とによって形成されるニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの転写定着面を加熱するとともに、転写定着部材２７に担持されたトナー像Ｔを加熱する加熱手段７０、７１を設ける。【選択図】図２
2010204503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の転写定着面にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、
トナー像を担持するとともに、所定方向に走行する転写定着部材と、
前記転写定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体の前記転写定着面を加熱するとともに、前記転写定着部材に担持されたトナー像を加熱する加熱手段と、
を備えたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、
前記転写定着部材に対向して当該転写定着部材に担持されたトナー像を輻射加熱する熱源と、
前記熱源から放射された光を前記転写定着部材に向けて反射する反射部材と、
を具備し、
前記反射部材は、前記熱源によって加熱されるとともに、前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内しながら当該記録媒体の前記転写定着面に熱を伝えるように構成され、
前記反射部材に案内される記録媒体を当該反射部材に向けて付勢する付勢部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の転写定着装置。
【請求項３】
前記熱源は、カーボンヒータであることを特徴とする請求項２に記載の転写定着装置。
【請求項４】
前記反射部材は、前記熱源に対向する対向面の一部又は全部に赤外線の吸収を高める加工が施されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の転写定着装置。
【請求項５】
前記反射部材を加熱する第２の熱源を前記熱源とは別に設けたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３等参照。）。
このような転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、表面性の粗い記録媒体を使用しても画像品質の低下が起こり難いという利点がある。
【０００３】
詳しくは、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置では、表面性の粗い記録媒体を使用すると、中間転写ベルト等の中間転写体が記録媒体の表面性に追従できずに中間転写体と記録媒体との間に微小ギャップが形成されてしまう。そのため、その微小ギャップが形成された部分で異常放電が発生して、中間転写体上に担持された画像が記録媒体上に正常に転写されずに、画像が全体としてボソボソになってしまう。
これに対して、転写定着装置を備えた画像形成装置では、トナー像に対して転写と同時に熱を加えるため、トナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊になる。そのため、表面性の粗い記録媒体を使用して定着部材と記録媒体との間に微小ギャップが形成されても、その部分に画像が塊として転写されてしまう。したがって、画像は、ボソボソにならずに、良好で高画質なものになる。
【０００４】
さらに、転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写定着工程がおこなわれるニップ部（転写定着部材と加圧部材との当接位置である。）に搬送される記録媒体上に未定着のトナー像が担持されないために、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、記録媒体の搬送経路に対する制約が少なくなる。すなわち、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置は、定着工程がおこなわれるニップ部（定着部材と加圧部材との当接位置である。）に搬送される記録媒体上に未定着のトナー像が担持されるために、転写部から定着部に至る搬送経路には未定着トナー像に接触しないための制約が課せられる。したがって、転写定着装置を備えた画像形成装置は、記録媒体の搬送経路に対する設計上の自由度が高く、記録媒体の搬送性を高めることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の転写定着装置は、トナー像を担持する転写定着部材を加熱してトナー像を加熱・溶融しているために、長寿命化のために転写定着ベルト（転写定着部材）が厚くなったり、大型のタンデム型の画像形成装置に設置するために転写定着ベルトの周長が長くなったりした場合に、転写定着ベルトの熱効率が低下してしまっていた。そのため、転写定着装置における消費エネルギが大きくなっていた。
さらに、従来の転写定着装置は、上述した転写定着ベルトの加熱工程に加えて、作像部の熱的損傷を低減するために転写定着工程後の転写定着ベルトを冷却する冷却工程がおこなわれている場合が多かった。このような加熱・冷却のサイクルが繰り返されるために、転写定着装置における消費エネルギが大きくなっていた。
【０００６】
本願発明者は、このような問題を解決するために研究を重ねた結果、転写定着ベルト（転写定着部材）の加熱を最小限に抑えて、トナーの加熱・溶融に必要な熱量を、ニップ部に搬送される直前に記録媒体を効率的に加熱することで補足する方策を知得した。このような方策を具現化するためには、ニップ部に対して記録媒体の搬送方向上流側であってニップ部の近傍に、記録媒体の転写定着面を加熱する加熱手段を設けることが考えられる。
しかし、その場合であっても、加熱手段の熱利用が有効におこなわれるとともに、装置の低コスト化と省スペース化とを充分に満足することが重要になる。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、消費エネルギが低く、加熱手段の熱利用が有効におこなわれるとともに、低コスト化と省スペース化とが達成され、定着性が良好で高画質な画像を形成することができる、転写定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる転写定着装置は、記録媒体の転写定着面にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、トナー像を担持するとともに、所定方向に走行する転写定着部材と、前記転写定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体の前記転写定着面を加熱するとともに、前記転写定着部材に担持されたトナー像を加熱する加熱手段と、を備えたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記加熱手段は、前記転写定着部材に対向して当該転写定着部材に担持されたトナー像を輻射加熱する熱源と、前記熱源から放射された光を前記転写定着部材に向けて反射する反射部材と、を具備し、前記反射部材は、前記熱源によって加熱されるとともに、前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内しながら当該記録媒体の前記転写定着面に熱を伝えるように構成され、前記反射部材に案内される記録媒体を当該反射部材に向けて付勢する付勢部材をさらに備えたものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記熱源を、カーボンヒータとしたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記反射部材は、前記熱源に対向する対向面の一部又は全部に赤外線の吸収を高める加工が施されたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項２〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記反射部材を加熱する第２の熱源を前記熱源とは別に設けたものである。
【００１３】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転写定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、転写定着部材と加圧部材とのニップ部に搬送される記録媒体の転写定着面を加熱するとともに転写定着部材に担持されたトナー像を加熱する加熱手段を設けているために、消費エネルギが低く、加熱手段の熱利用が有効におこなわれるとともに、低コスト化と省スペース化とが達成され、定着性が良好で高画質な画像が形成される、転写定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図３】別の形態の転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図４】実験結果を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２における転写定着装置の近傍を示す拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態３における画像形成装置の一部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された感光体ドラム（像担持体）、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を転写定着ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置、を示す。
【００１８】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される転写定着部材としての転写定着ベルト、２９は転写定着工程後の転写定着ベルト２７を清掃するクリーニング装置（ベルトクリーニング装置）、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上にトナー像を転写・定着する転写定着装置、６８は転写定着ベルト２７に圧接してニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラ、７０は熱源としてのカーボンヒータ、８５は転写定着ベルト２７の幅方向温度分布を均一化するとともに転写定着ベルト２７を冷却する冷却手段としての均しローラ、９１は記録媒体Ｐを反射板に向けて付勢する付勢部材としてのブラシ状ローラ、を示す。
【００１９】
ここで、転写定着装置６６は、転写定着部材としての転写定着ベルト２７、加熱手段としてのカーボンヒータ７０及び反射板７１（加熱装置）、加圧部材としての加圧ローラ６８、付勢部材としてのブラシ状ローラ９１、均しローラ８５、等で構成される。
また、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００２０】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２１】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２２】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００２３】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２４】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２５】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２６】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、複数のローラ部材２８Ａ〜２８Ｃ、８５に張架・支持された転写定着ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、転写定着ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、転写定着ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像（トナー像）が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００２７】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
他方、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が重ねて転写・担持された転写定着ベルト２７の表面は、図中の矢印方向に走行して、加圧ローラ６８（加圧部材）との当接位置（ニップ部である。）に達する。ここで、本実施の形態１における転写定着装置６６には、転写定着ベルト２７上に担持されたトナー像を加熱するとともに転写定着工程直前の記録媒体Ｐを加熱する加熱手段としてのカーボンヒータ７０及び反射板７１（加熱装置）が設置されている。
転写定着ベルト２７に担持されたトナー像は、カーボンヒータ７０（熱源）によって輻射加熱された後に、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部にて、記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）に転写されるとともに定着される（転写定着工程である。）。詳しくは、記録媒体Ｐの転写定着面は、ニップ部の直前で、カーボンヒータ７０によって加熱された反射板７１（反射部材）から熱が伝えられて加熱される。そして、ニップ部にて、転写定着面の熱と、カーボンヒータ７０によって予備的に加熱された転写定着ベルト２７（トナー像）の熱と、によってトナー像が加熱・溶融されるとともに、ニップ部の圧力によってトナー像が転写定着面に定着される。なお、転写定着装置６６の構成・動作については、後で図２を用いてさらに詳しく説明する。
その後、転写定着ベルト２７表面は、ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、転写定着ベルト２７上の残トナー等の付着物がベルトクリーニング装置２９に回収されて、転写定着ベルト２７上の一連の転写定着プロセスが完了する。
【００２９】
なお、転写定着ベルト２７に対向する位置であって、最下流にあるイエロー用の感光体ドラム２１の下流側の位置であってニップ部の上流側の位置に、トナー検知センサや、転写定着ベルト２７に対して接離自在に構成されたクリーニング機構を設置することもできる。そして、上述した作像プロセスを経て転写定着ベルト２７上に形成した画像調整用のパターン画像をトナー検知センサで検知して、その検知結果に基いて各色の濃度補正や色ずれ補正等をおこなうことができる。その場合、転写定着ベルト２７上に形成した画像調整用のパターン画像は、加圧ローラ６８とのニップ部に達する前に、クリーニング機構によって除去されることになる。
【００３０】
ここで、転写定着装置６６のニップ部に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４、加熱装置７０、７１（加熱手段）、等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、転写定着ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部に向けて搬送される。このとき、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐは反射部材としての反射板７１（図２を参照できる。）に案内されるとともに、ブラシ状ローラ９１によって反射板７１に向けて付勢されながら、記録媒体Ｐの転写定着面のみが反射板７１によって加熱される。
その後、フルカラー画像が転写・定着された記録媒体Ｐは、排紙搬送経路を通過して、排紙ローラ８０によって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態１における画像形成装置は、記録媒体Ｐの搬送速度（又は、プロセス線速）が、３００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３１】
なお、本実施の形態１において用いられるトナーは、低温定着に適したものであることが好ましい。具体的に、トナーの軟化点（１／２流出温度）は１００℃程度であることが好ましい。
トナー結着樹脂としては、以下の組成のものを使用することができる。
例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体が挙げられる。
また、以下の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。この中で特に、ポリエステル樹脂を含有しているものは充分な定着性を得るために、好ましい。特に結晶性ポリエステル樹脂は、紙接触時に充分に軟化溶融し、定着強度とともに色再現性の高い画像形成が可能となる。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００３２】
また、本実施の形態１に用いるトナーには、転写定着工程時の転写定着ベルト２７表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることができる。離型剤として、公知のものをすべて使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散したときの粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不充分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇し低温定着化が不充分となる。ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられる。１重量部未満では、その離型効果が薄く所望の効果が得られにくい。また、１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じる。
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、シリカ、酸化チタン、アルミナ等、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
特に、転写定着装置６６は、トナーを充分に加熱することが可能であるため、サブミクロンの大粒径シリカ等の添加剤を比較的多量に用いても定着性や定着温度に影響を与えないため、流動性・転写性を考慮した外添処方が可能である。
【００３３】
次に、図２を参照しながら、本実施の形態１において特徴的な転写定着装置６６について詳述する。
図２に示すように、転写定着装置６６は、転写定着部材としての転写定着ベルト２７、加熱手段としての加熱装置７０、７１、加圧部材としての加圧ローラ６８、付勢部材としてのブラシ状ローラ９１、均しローラ８５、等で構成される。
【００３４】
ここで、転写定着部材としての転写定着ベルト２７は、内周面側に形成された基材層上に、弾性層、表面層（離型層）が順次形成された多層構造のエンドレスベルトである。本実施の形態１では、基材層として層厚が８０μｍ程度のポリイミド樹脂が用いられ、弾性層として層厚が２００μｍ程度のシリコーンゴムが用いられ、表面層として層厚が１０μｍ程度のフッ素樹脂（又はフッ素ゴム）が用いられている。弾性層は記録媒体Ｐの表面の凹凸に追従するために必要であり、表面層はトナーに対する離型性を担保するために必要である。また、本実施の形態１における転写定着ベルト２７は、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の長さが３００ｍｍ程度に、周長（走行方向の長さである。）が１１５０ｍｍ程度に設定されている。
【００３５】
また、加圧部材としての加圧ローラ６８は、アルミニウム等からなる円筒状の芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、図２の時計方向に回転する。加圧ローラ６８は、不図示の加圧機構によって、転写定着ベルト２７を介してローラ部材２８Ａに圧接する。こうして、加圧ローラ６８と転写定着ベルト２７との間に、所望のニップ部が形成される。
【００３６】
加熱手段としての加熱装置７０、７１は、転写定着装置６６におけるニップ部の入口側の近傍に配設されている。そして、加熱装置７０、７１によって、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの転写定着面が加熱されるとともに、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔが加熱されることになる。
詳しくは、加熱装置（加熱手段）は、熱源としてのカーボンヒータ７０、反射部材としての反射板７１、等で構成される。
【００３７】
熱源としてのカーボンヒータ７０は、ニップ部の上流側の位置で転写定着ベルト２７に対向していて、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔを輻射加熱する。
本実施の形態１では、熱源として輻射加熱効率が高いカーボンヒータ７０を用いたが、熱源としてハロゲンヒータ（タングステン線ヒータ）を用いることもできる。ハロゲンヒータとカーボンヒータとの分光放射強度について、ハロゲンヒータの最大放射強度の波長が１〜２μｍの範囲であるのに対して、カーボンヒータの最大放射強度は２〜４μｍの範囲である。本実施の形態１で用いられている転写定着ベルト２７の表面層の赤外線吸収スペクトルは約２８００〜３１００（ｃｍ-1）、つまり波長では約３．２〜３．６（μｍ）の範囲で赤外線の吸収効率が良い。他にも転写定着ベルトの表面層等で使用される可能性の高い樹脂系材料は、赤外線吸収効率の良い波長範囲が２〜４（μｍ）の範囲のものが多く、カーボンヒータはハロゲンヒータに比べて樹脂系材料の加熱に適している。また、カーボンヒータは突入電流に対する耐性や速熱性を有することでも優れている。
【００３８】
反射部材としての反射板７１は、カーボンヒータ７０から放射された光（熱）を転写定着ベルト２７に向けて反射する。これにより、転写定着ベルト２７（トナー像Ｔ）に対する昇温効率が高められる。
反射板７１は、その内周面（カーボンヒータ７０に対向する面である。）が赤外線光に対して反射率が高い鏡面状材料で形成されていることが好ましく、例えば、ステンレス鋼、金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム（高輝アルミニウム）等の金属材料や耐熱性樹脂をベース材として、その表面に研磨やコーティングを施して鏡面状に仕上げたものを用いることができる。また、反射板７１は、その内周面の形状が放射湾曲状、楕円体状、球体状等に形成されていて、その焦点の位置にカーボンヒータ７０を設置することで反射板７１の反射効率が高められている。
【００３９】
さらに、反射板７１（反射部材）は、カーボンヒータ７０（熱源）によって加熱されて、ニップ部に向けて搬送される転写定着工程直前の記録媒体Ｐを案内しながら記録媒体Ｐの転写定着面に熱を伝える。これにより、記録媒体Ｐの転写定着面は、ニップ部の直前で１４０〜２００℃程度に加熱されることになる。
詳しくは、反射板７１は、その下面がレジストローラ６４の近傍からニップ部の近傍にかけて延設されていて、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内する案内板（ガイド板）として機能する。また、反射板７１は、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）に接触して、カーボンヒータ７０で発生した熱を記録媒体Ｐ（転写定着面）に伝熱する伝熱板としても機能する。したがって、反射板７１の材料としては、熱伝導率が高く、同体積における熱容量が低い材料が好適である。
【００４０】
このように、本実施の形態１では、転写定着ベルト２７上に担持されたトナー像Ｔを加熱する加熱手段と、転写定着工程直前の記録媒体Ｐの転写定着面を加熱する加熱手段と、を別々に設けるのではなく、それらを共用して１つの加熱手段７０、７１で２つの機能を持たせているために、転写定着装置６６の低コスト化と省スペース化とが達成されることになる。また、カーボンヒータ７０によって加熱された反射板７１の熱が記録媒体Ｐの加熱に用いられるために、加熱手段の熱利用が有効におこなわれるとともに、反射板７１が過昇温する不具合も防止されることになる。
【００４１】
また、図２を参照して、本実施の形態１における転写定着装置６６には、反射板７１に案内される記録媒体Ｐを反射板７１に向けて付勢する付勢部材としてのブラシ状ローラ９１が設置されている。
ブラシ状ローラ９１（付勢部材）は、芯金上に、ポリイミド繊維が植毛されたブラシ布が螺旋状に巻回されたローラ部材であって、図２の時計方向に回転する。そして、レジストローラ６４の位置を通過した記録媒体Ｐは、ニップ部の直前で、ブラシ状ローラ９１に付勢されて反射板７１に押し当てられながら、反射板７１によって加熱された後に、ニップ部に送入されることになる。
ここで、付勢部材としてブラシ状ローラ９１は、反射板７１に案内される記録媒体Ｐに複数個所で点接触又は線接触することになる。記録媒体Ｐとの接触面積を極力小さくして記録媒体Ｐを反射板７１に押圧することで、ブラシ状ローラ９１の側に熱が移動して記録媒体Ｐの加熱効率が低下する不具合を抑止することができるとともに、記録媒体Ｐの搬送性が低下する不具合を抑止することができる。
【００４２】
以上説明したように、反射板７１（加熱装置）は、転写定着工程直前の記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）のみを加熱することになる。換言すると、反射板７１（加熱装置）は、記録媒体Ｐの裏面（転写定着面に対する裏面である。）が昇温する前に（おもて面から裏面に熱が伝達される前に）記録媒体Ｐがニップ部に搬送されるように転写定着面を加熱する。
本実施の形態１では、反射板７１の下面（記録媒体Ｐに対向する面である。）の先端をできる限りニップ部に近づけるとともに、その搬送方向の長さをできる限り長く設定しているために、転写定着工程前の記録媒体Ｐの加熱効率を向上させることができる。
すなわち、本実施の形態１における構成によれば、低温定着が可能であって、装置のウォームアップ時間を短縮できて、省エネルギ化を向上させることができる。また、転写定着ベルト２７への熱移動を抑制できるので、転写定着ベルト２７の耐久性を向上させることができる。さらに、転写定着ベルト２７の加熱温度が低減されるために、転写定着ベルト２７の熱劣化を抑制できる。
【００４３】
また、本実施の形態１における転写定着装置６６は、反射板７１によってニップ部に案内される記録媒体Ｐを、ブラシ状ローラ９１（付勢部材）によって反射板７１に押し付ける（付勢する）ように構成されている。このように構成することにより、反射板７１に対する記録媒体Ｐの密着力と密着時間が向上するために、反射板７１によって記録媒体Ｐの表面を確実に目標温度まで温度上昇させて、定着不良を抑制することが可能となる。
なお、本実施の形態１における反射板７１は、記録媒体Ｐを案内する案内面（記録媒体Ｐに接触する面である。）に、フッ素樹脂粒子を含有するニッケルメッキ等のコーティングを施すことができる。これにより、案内板として機能する反射板７１の、すべり性、耐摩耗性、離型性を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施の形態１において、反射板７１は、カーボンヒータ７０に対向する対向面の一部又は全部に赤外線の吸収を高める加工が施されている。具体的に、反射板７１の内周面に、ＳＫ２等の赤外線吸収塗料が塗布されている。これにより、カーボンヒータ７０によって加熱される反射板７１の加熱効率が高まり、反射板７１から記録媒体Ｐの転写定着面に与える熱量を大きくすることができる。
【００４５】
このように、本実施の形態１における転写定着装置６６は、転写定着ベルト２７の加熱を最小限に抑えて、トナーの加熱・溶融に必要な熱量を、ニップ部に搬送される直前に記録媒体Ｐを効率的に加熱することで補足するものである。しかし、その場合に、加熱された記録媒体Ｐから転写定着ベルト２７が多量かつ不均一な分布の熱を受けて、転写定着ベルト２７の幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に温度ムラが生じて、定着ムラやオフセット等の定着不良画像が発生しやすくなってしまう。
これに対して、本実施の形態１では、図２に示すように、ニップ部を通過した後の転写定着ベルト２７の表面の幅方向の温度分布を均一化するとともに、転写定着工程後の転写定着ベルト２７を冷却する冷却手段としての均しローラ８５を設置している。
均しローラ８５は、ニップ部に対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側に配設されたローラ部材であって、３つのローラ部材２８Ａ〜２８Ｃとともに転写定着ベルト２７を張架・支持する。冷却手段としての均しローラ８５は、ヒートパイプであって、その内部で熱を効率的に対流させることで、転写定着ベルト２７を冷却するとともに転写定着ベルト２７表面の幅方向の温度分布を均一化する。これにより、転写定着ベルト２７の加熱を最小限に抑えてニップ部に搬送される直前の記録媒体Ｐを加熱装置６７によって加熱する場合であっても、定着ムラやオフセット等の定着不良が発生するのを抑止することができる。
【００４６】
ここで、本実施の形態１における加熱装置７０、７１は、記録媒体Ｐの転写定着面の温度が転写定着ベルト２７（又は、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔ）の表面温度よりも高くなるように、記録媒体Ｐ及び転写定着ベルト２７を加熱することが好ましい。このような場合、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔは、ニップ部にて、主として記録媒体Ｐから受ける熱により加熱・溶融されることになる。
このような加熱状態のバランスを容易に達成するためには、図３に示すように、反射板７１を加熱する第２の熱源をカーボンヒータ７０（熱源）とは別に設けることが好ましい。具体的に、図３（Ａ）では、反射板７１の内部に第２の電源としてのハロゲンヒータ７２を設置して、反射板７１の加熱効率をさらに高めるとともに反射板７１の温度制御を容易化している。また、図３（Ｂ）では、反射板７１に第２の電源としてのセラミックヒータ７３（面状発熱体）を設置して、反射板７１の加熱効率をさらに高めるとともに反射板７１の温度制御を容易化している。なお、第２の電源としては、上述したものの他に、ＰＴＣ特性を有する発熱体を用いることもできる。ＰＴＣ特性を有する発熱体は、所定のキューリー点となると抵抗が急激に上昇しる抵抗発熱体であるため、その自己温度制御機能によって反射板７１が異常昇温してしまう不具合を抑止することができる。
このように第２の電源を設ける場合には、記録媒体Ｐの転写定着面を加熱していて、出力画像上にて充分な光沢を得るための温度を独立して設定できるので、カーボンヒータ７０によって加熱される転写定着ベルト２７の温度（定着設定温度）を低くできるとともに、反射板７１の温度制御をおこないやすい。また、記録媒体Ｐは転写定着工程の直前に加熱されるので、過剰に加熱されずに、トナーＴと記録媒体Ｐとの密着性も必要以上に高められることはない。
【００４７】
また、本実施の形態１において、加熱装置７０、７１によって、記録媒体Ｐ（転写定着面）の温度が転写定着ベルト２７の表面温度よりも高くなるように加熱することで、それぞれのトナーとの界面の粘弾性の違いでホットオフセットを防止することができる。すなわち、トナー層において、記録媒体Ｐ側の温度を高く、転写定着ベルト２７側の温度を低くすることで、転写定着ベルト２７とトナーとの付着力よりも、記録媒体Ｐとトナーとの付着力を高くして、転写定着ベルト２７に対するトナーの離型性を上げることで、転写定着ベルト２７へのオフセットが生じない良好な画像が得られる。さらに、耐ホットオフセット性が向上することによって、離型性をあげるためにトナー中に添加するワックスの量を減量することができる（又は、なくすことができる）ため、色再現性、現像性、帯電性の向上が見込まれる。また、転写定着ベルト２７の温度を低く設定することで、転写定着ベルト２７の冷却が容易になるとともに、転写定着ベルト２７に接触している感光体ドラム２１等の熱的劣化等の不具合を低減することができる。
【００４８】
具体的に、オフセットを生じさせないためには、加熱装置７０、７１によって加熱されるニップ部直前のトナー像（転写定着ベルト２７に担持されたトナー像である。）の表面温度をＴｔとして、加熱装置７０、７１によって加熱されるニップ部直前の記録媒体Ｐ（転写定着面）の表面温度をＴｐとして、加圧ローラ６８の温度をＴｂとして、トナーの流出開始温度をＴｆｂとして、トナーの軟化点温度をＴｓとしたときに、
（Ｔｔ＋Ｔｐ）／２＞Ｔｆｂ      …（１）
Ｔｔ＜Ｔｆｂ                    …（２）
（好ましくはＴｔ＜Ｔｆｂ−２０℃、さらに好ましくはＴｔ＜Ｔｆｂ−３０℃）
Ｔｂ＜Ｔｓ                      …（３）
なる３つの条件式を成立させることが好ましい。
ここで、トナーの軟化温度、流出開始温度は、「高化式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定することができる。フローテスターとは溶融物（トナー）が細管を通過するときの粘性抵抗を測定する細管式レオメーターである。測定方法は、まず、シリンダーに充填された試料（トナー）を、周囲から熱して溶融させ、上部からピストンによって一定の圧力を加える。その後、溶融したトナーは細い穴を持ったダイを通して押し出され、フローレートから試料の流動性（溶融粘度）が求められる。なお、測定条件は、荷重：５ｋｇｆ／ｃｍ2、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径：１．００ｍｍ、ダイ長さ：１０．０ｍｍである。
【００４９】
図４は、上記の３つの条件式の根拠となる実験結果を示すグラフである。
実験は、加熱装置によって加熱されるニップ部直前のトナー像（転写定着ベルト２７）の表面温度をＴｔ（図４の横軸に対応する。）と、加熱装置によって加熱されるニップ部直前の記録媒体Ｐの表面温度をＴｐ（図４の縦軸に対応する。）と、を可変して、出力された定着画像の定着性（オフセットの有無）を観察したものである。また、図４（Ａ）は流出開始温度Ｔｆｂが９０℃のトナーを用いたときの実験結果であって、図４（Ｂ）は流出開始温度Ｔｆｂが１１０℃のトナーを用いたときの実験結果である。また、実験では、通紙する記録媒体Ｐとしてコート紙「カサブランカＸ」（王子製紙社製、坪量１００ｇ／ｍ2）を用い、ニップ部におけるニップ時間を５０ｍｓに、ニップ部における面圧を２ｋｇｆ／ｃｍ2に設定した。また、図４において、「○」は定着性が良好な状態であって、「◇」は極微小なホットオフセットが発生した状態であって、「△」は微小なホットオフセットが発生した状態であって、「×」は許容できないレベルのホットオフセットが発生した状態であって、「□」はコールドオフセットが発生した状態である。なお、図４中の、破線で示す傾斜線は良好な定着性を確保することができる定着下限温度を示し、この破線より上方の範囲が良好な定着性を確保できる範囲である。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）から、定着下限温度以上で、トナーの流出開始温度Ｔｆｂよりもニップ部直前のトナー像の温度Ｔｔが高い場合（Ｔｆｂ＜Ｔｔ）には、ホットオフセットが発生して良好な画像が得られないことがわかる。そこで、上記の条件式（１）、（２）を満足するように、加熱装置を構成して適正な温度制御をおこなうことにより、オフセットのほとんどない良好な画像を得ることができる。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）から、（Ｔｆｂ−Ｔｔ≧２０℃）なる条件が成立したときにはホットオフセットの量がさらに減り、（Ｔｆｂ−Ｔｔ≧３０℃）なる条件が成立したときにはホットオフセットがほぼ完全になくなることがわかる。
また、上記の条件式（３）は、転写定着ベルト２７とのニップ部を形成している加圧ローラ６８の温度をトナー軟化点温度以下に規定するものであって、これにより両面プリント時の表裏面（第１面と第２面とである。）の画像光沢差を軽減することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される記録媒体Ｐの転写定着面を加熱するとともに転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔを加熱する加熱装置７０、７１（加熱手段）を設けているために、消費エネルギが低く、加熱装置７０、７１の熱利用が有効におこなわれるとともに、転写定着装置６６（画像形成装置１）の低コスト化と省スペース化とが達成され、定着性が良好で高画質な画像を形成することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態１では、記録媒体Ｐを反射板７１の側に付勢する付勢部材としてブラシ状ローラ９１を用いたが、付勢部材としてバネ材を用いることもできるし、付勢部材としてブラシ部材を備えた板状部材を用いることもできる。
また、本実施の形態１では、転写定着工程後の転写定着ベルト２７を冷却する冷却手段として均しローラ８５を用いたが、冷却手段として転写定着ベルトの表面に対向する冷却ファンを用いることもできる。
また、本実施の形態１では、転写定着部材として転写定着ベルト２７を用いたが、転写定着部材として転写定着ローラ（例えば、特許文献３等を参照できる。）を用いることもできる。
【００５２】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における転写定着装置の近傍を示す拡大図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における転写定着装置は、各色の感光体ドラム２１上に形成されたトナー像が中間転写ベルト９５に１次転写された後に転写定着ベルト２７に２次転写されて記録媒体Ｐに３次転写される点が、各色の感光体ドラム２１上に形成されたトナー像が転写定着ベルト２７に１次転写されて記録媒体Ｐに２次転写される前記実施の形態１のものと相違する。
【００５３】
本実施の形態２における画像形成装置は、各色の感光体ドラム（図示は省略するが、中間転写ベルト９５に対向するように並設されている。）に形成されたトナー像が中間転写ベルト９５に重ねて１次転写された後に、中間転写ベルト９５と転写定着ベルト２７との間で、そのトナー像が転写定着ベルト２７に２次転写される。さらに、転写定着ベルト２７に転写されたトナー像Ｔが、加圧ローラ６８とのニップ部の位置で、記録媒体Ｐに３次転写されるとともに定着される（転写定着される。）。
ここで、本実施の形態２においても、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部の近傍に、転写定着工程直前の記録媒体Ｐを加熱するとともに、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔを加熱する加熱装置７０、７１（加熱手段）が設置されている。また、転写定着工程直前の記録媒体Ｐを反射板７１（反射部材）に向けて付勢するブラシ状ローラ９１（付勢部材）が設置されている。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される記録媒体Ｐの転写定着面を加熱するとともに転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔを加熱する加熱装置７０、７１（加熱手段）を設けているために、消費エネルギが低く、加熱装置７０、７１の熱利用が有効におこなわれるとともに、転写定着装置６６（画像形成装置１）の低コスト化と省スペース化とが達成され、定着性が良好で高画質な画像を形成することができる。
【００５５】
実施の形態３．
図６にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図６は、実施の形態３における画像形成装置の一部を示す構成図である。本実施の形態３における画像形成装置は、１つの感光体ドラム２１が設置されている点が、４つの感光体ドラム２１が設置されている前記実施の形態１のものと相違する。
【００５６】
図６に示すように、本実施の形態３における画像形成装置は、１つの感光体ドラム２１の周囲に、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した書込み部（不図示である。）、帯電部（不図示である。）、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫや、クリーニング装置２５、等が配設されている。そして、感光体ドラム２１上で各色の画像（トナー像）が重ねて形成されて、そのカラー画像が転写バイアスローラ２４との対向位置で転写定着ベルト２７上に転写される。
その後、転写定着ベルト２７上に担持されたトナー像Ｔは、加圧ローラ６８とのニップ部の位置で、前記各実施の形態と同様に、加熱装置６７によって加熱された記録媒体Ｐ上に転写・定着される。
【００５７】
そして、本実施の形態３における転写定着装置６６も、前記各実施の形態のものと同様に、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部の近傍に、転写定着工程直前の記録媒体Ｐを加熱するとともに、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔを加熱する加熱装置７０、７１（加熱手段）が設置されている。また、転写定着工程直前の記録媒体Ｐを反射板７１（反射部材）に向けて付勢するブラシ状ローラ９１（付勢部材）が設置されている。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される記録媒体Ｐの転写定着面を加熱するとともに転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔを加熱する加熱装置７０、７１（加熱手段）を設けているために、消費エネルギが低く、加熱装置７０、７１の熱利用が有効におこなわれるとともに、転写定着装置６６（画像形成装置１）の低コスト化と省スペース化とが達成され、定着性が良好で高画質な画像を形成することができる。
【００５９】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２７  転写定着ベルト（転写定着部材）、
６６  転写定着装置、
６８  加圧ローラ（加圧部材）、
７０  カーボンヒータ（熱源）、
７１  反射板（反射部材）、
７２  ハロゲンヒータ（第２の熱源）、
７３  セラミックヒータ（第２の熱源）、
９１  ブラシ状ローラ（付勢部材）、
９５  中間転写ベルト、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００５−３７８７９号公報
【特許文献２】特開２００２−９９１５９号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５２６０号公報
【図１】
2010204503.tif 000003
【図２】
2010204503.tif 000004
【図３】
2010204503.tif 000005
【図４】
2010204503.tif 000006
【図５】
2010204503.tif 000007
【図６】
2010204503.tif 000008