(57)【要約】【課題】筐体間の側方へのがたつきを長期的に抑制すること。【解決手段】固定側筐体１００と、可動側筐体２００とを連結機構を介して可動自在に連結した携帯電話機であって、固定側筐体１００における操作部の周囲に、可動側筐体２００に向けて隆起した縁部１０８が形成されていると共に、可動側筐体２００における固定側筐体１００との対向面に、固定側筐体１００に向けて突出し、かつ、外側面が縁部１０８の内側面に対して弾性的に摺接する突起部２０６ａを有する弾性シート部材２０６が取り付けられている。【選択図】図６
2010239321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１の筐体と、第２の筐体とを連結機構を介して可動自在に連結した情報端末装置であって、
前記第１の筐体における前記操作部の周囲に、前記第２の筐体に向けて隆起した縁部が形成されていると共に、
前記第２の筐体における前記第１の筐体との対向面に、前記第１の筐体に向けて突出し、かつ、外側面が前記縁部の内側面に対して弾性的に摺接する突起部を有する弾性シート部材が取り付けられていることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記縁部は、前記第１の筐体における前記操作部の周囲のうち、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が回転可動する際に、当該縁部が前記突起部に対して接触しない範囲に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記縁部の内側面に対して摺接する前記突起部の外側面は、前記縁部の内側面の形状に対応した形状に形成され、前記突起部の内側面は、前記第１の筐体に向かって近づく斜面状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記第２の筐体における前記第１の筐体との対向面には、当該第２の筐体を構成するフロントケースとリアケースとを取り付け固定するための取り付けネジが設けられており、
前記弾性シート部材は、前記取り付けネジを覆い隠すように、前記第２の筐体における前記第１の筐体との対向面に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置に関し、例えば、筐体間の側方へのがたつきを長期的に抑制することができる情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報端末装置として、キーなどの操作部を有する固定側筐体と、ディスプレイなどの表示部を有する可動側筐体とを、連結機構を介して可動自在に連結したものが広く知られている。例えば、いわゆるスライド型の携帯電話機では、固定側筐体に対して可動側筐体をスライド移動することで、両筐体が最大の重なり範囲で重なった閉状態と、両筐体が最小の重なり範囲で重なった開状態との間で状態変更可能としている。
【０００３】
ところで、この種の情報端末装置では、固定側筐体と可動側筐体との間でスムーズなスライド移動を可能とするために、両筐体間にある程度の間隙が設けられている。このため、閉状態にて情報端末装置に対して何らかの外力が加えられた場合に、両筐体間が互いにがたつくという問題がある。特に、両筐体の側方から外力が加えられた場合に、両筐体が側方にがたつくことが多い。
【０００４】
そこで、最近では、固定側筐体における操作部の周囲に、可動側筐体に向けて隆起した縁部を形成する一方、可動側筐体の固定側筐体との対向面に、固定側筐体に向けて突出した突起部を形成した情報端末装置が提案されている。この情報端末装置では、閉状態にて側方から外力が加えられた場合に、可動側筐体の突起部側面を、固定側筐体の縁部側面に対して押し付けることで、両筐体の側方へのがたつきを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の情報端末装置では、両筐体の側方へのがたつきを長期的に抑制することができないという問題があった。すなわち、固定側筐体及び可動側筐体のいずれもが、比較的に表面硬度の大きい樹脂等で形成されているため、表面硬度の大きい固定側筐体の縁部と可動側筐体の突起部との接触が繰り返されることで、摩耗が発生し、いずれはがたつきが発生する恐れがある。
【０００７】
また、両筐体の材質として、表面硬度の大きい樹脂等が用いられると、耐衝撃性が低下する。このため、落下等により固定側筐体の縁部側面に対して可動側筐体の突起部側面が強く押し付けられた場合には、固定側筐体の縁部及び可動側筐体の突起部が破損し、その結果、両筐体の側方へのがたつきが発生する恐れがあった。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、筐体間の側方へのがたつきを長期的に抑制することができる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、情報端末装置は、操作部を有する第１の筐体と、第２の筐体とを連結機構を介して可動自在に連結した情報端末装置であって、前記第１の筐体における前記操作部の周囲に、前記第２の筐体に向けて隆起した縁部が形成されていると共に、前記第２の筐体における前記第１の筐体との対向面に、前記第１の筐体に向けて突出し、かつ、外側面が前記縁部の内側面に対して弾性的に摺接する突起部を有する弾性シート部材が取り付けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する情報端末装置の一つの態様によれば、筐体間の側方へのがたつきを長期的に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図３】図３は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、閉状態における可動側筐体側から見た携帯電話機の分解斜視図である。
【図５】図５は、閉状態における固定側筐体側から見た携帯電話機の分解斜視図である。
【図６】図６は、本実施例に係る携帯電話機が閉状態である場合の可動側筐体の後端部付近の模式的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する情報端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する情報端末装置を回転型の携帯電話機に適用する例について説明するが、その他例えばスライド型の携帯電話機など、複数の通話可能形状を有する情報端末装置に広く適用することができる。
【実施例】
【００１３】
まず、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を説明する。図１〜図３は、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を示す平面図である。
【００１４】
図１〜図３に示すように、携帯電話機１０は、第１の筐体としての固定側筐体１００と、第２の筐体としての可動側筐体２００とを連結機構３００（図５参照）を介して可動自在に連結して構成されている。この携帯電話機１０は、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００を可動させることで、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態と、図３に示す回転状態との間で状態変更可能である。
【００１５】
図１に示す閉状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが互いに重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機１０の長手方向に関する全長が最も短くなる。したがって、主として、携帯電話機１０の持ち運びの際や、簡易な情報、例えば、通話履歴やインターネット上の情報等の閲覧の際などにおいて、この閉状態に設定される。
【００１６】
また、図２に示す開状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、固定側筐体１００の長手方向に関する全長が、閉状態における全長よりも長くなる。また、この開状態では、固定側筐体１００の操作部としての第１の操作ボタン１０２及び第２の操作ボタン１０４が露出した状態となる。したがって、主として、通話や操作ボタン１０２、１０４を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、この開状態に設定される。
【００１７】
また、図３に示す回転状態は、図２に示す開状態から可動側筐体２００を固定側筐体１００に対して９０°回転した状態である。この場合、表示画面２０２が横長の状態となるため、主として、テレビ（ワンセグ放送）の視聴、インターネット上の情報や受信メールの閲覧、ゲームなどを行うときに、この回転状態に設定される。
【００１８】
次に、携帯電話機１０の具体的な構成について説明する。図４は、閉状態における可動側筐体２００側から見た携帯電話機１０の分解斜視図である。図５は、閉状態における固定側筐体１００側から見た携帯電話機１０の分解斜視図である。
【００１９】
なお、以下では、説明の便宜上、閉状態において、固定側筐体１００から可動側筐体２００へ向かう方向を上方向とし、可動側筐体２００から固定側筐体１００へ向かう方向を下方向とする。また、携帯電話機１０が閉状態から開状態へ状態変更するときに、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００がスライド移動する方向を前方向とする。また、携帯電話機１０が開状態から閉状態へ状態変更するときに、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００がスライド移動する方向を後方向とする。
【００２０】
図１〜図５に示すように、携帯電話機１０は、操作部としての第１の操作ボタン１０２及び第２の操作ボタン１０４が設けられた固定側筐体１００と、表示部としての表示画面２０２が設けられた可動側筐体２００とを備える。
【００２１】
固定側筐体１００は、比較的に表面硬度の大きい樹脂等により形成されており、扁平な略直方体形状を有している。固定側筐体１００の上面には、第１の操作ボタン１０２、第２の操作ボタン１０４及び送話部１０６などが設けられている。第１の操作ボタン１０２は、テンキーや通話キー、通話終了キーなどを含んでいる。第２の操作ボタン１０４は、方向キーやショートカットキーなどを含んでいる。送話部１０６は、固定側筐体１００の内部に設けられたマイクロフォンを含んでいる。
【００２２】
可動側筐体２００は、固定側筐体１００と同様に、表面硬度の大きい樹脂等により形成されており、扁平な略直方体形状を有している。可動側筐体２００の上面には、表示画面２０２及び受話部２０４などが設けられている。表示画面２０２は、可動側筐体２００の上面の略中央部に配設されており、液晶パネルや有機ＥＬディスプレイなどにより構成されている。なお、表示画面２０２は、図１に示す閉状態でも当該表示画面２０２上での作業を可能にするために、タッチパネルとしての機能を有していても良い。
【００２３】
また、図５に示すように、固定側筐体１００と可動側筐体２００との間には、連結機構３００が介設されている。連結機構３００は、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００を前後方向にスライド移動させ、また、スライド移動後の可動側筐体２００を固定側筐体１００に対して９０°回転可動させるための機構である。なお、連結機構３００については、携帯電話機１０の要部とは直接関係しないため、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
ここで、特に、本実施例では、固定側筐体１００における操作部（第１の操作ボタン１０２及び第２の操作ボタン１０４）の周囲に、可動側筐体２００に向けて隆起した縁部１０８が形成されていると共に、可動側筐体２００における固定側筐体１００との対向面に、固定側筐体１００に向けて突出し、かつ、外側面が縁部１０８の内側面に対して弾性的に摺接する突起部２０６ａを有する弾性シート部材２０６が取り付けられている。
【００２５】
かかる構成により、固定側筐体１００及び可動側筐体２００間の側方へのがたつきを長期的に抑制することができる。
【００２６】
以下では、かかる特徴的な構成について、具体的に説明する。図６は、本実施例に係る携帯電話機１０が閉状態である場合の可動側筐体２００の後端部付近の模式的な横断面図である。
【００２７】
図４及び図６に示すように、固定側筐体１００の上面における操作部の周囲には、可動側筐体２００に向けて隆起した縁部１０８が略Ｕ字レール状に形成されている。具体的には、縁部１０８は、固定側筐体１００の上面における操作部の周囲のうち、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００が回転可動する際に、当該縁部１０８が突起部２０６ａに対して接触しない範囲に形成されている。このため、携帯電話機１０を図２に示す開状態から図３に示す回転状態へ状態変更する際に、突起部２０６ａが縁部１０８に引っ掛かることを回避することができ、スムーズな状態変更を実現することができる。
【００２８】
また、弾性シート部材２０６は、弾性変形可能なポリウレタン系の樹脂により略平板状に形成された部材であり、図５及び図６に示すように、可動側筐体２００の後端部における下面に貼着により取り付けられている。また、弾性シート部材２０６の下面における両端部には、突起部２０６ａが固定側筐体１００に向けて突出形成されている。
【００２９】
突起部２０６ａは、その外側面を固定側筐体１００における縁部１０８の内側面に対して弾性的に摺接させる。具体的には、携帯電話機１０が図１に示す閉状態である場合、突起部２０６ａは、その外側面を縁部１０８の内側面に対して弾性的に接触させている。一方、携帯電話機１０が図１に示す閉状態から図２に示す開状態へ状態変更する過程で、突起部２０６ａは、その外側面を縁部１０８の内側面に対して弾性的に接触させつつ、縁部１０８の内側面に対して摺動する。
【００３０】
かかる構造によって、閉状態で、或いは、閉状態から開状態へ状態変更する過程で携帯電話機１０の側方から外力が加えられた場合であっても、突起部２０６ａが弾性変形することで固定側筐体１００の縁部１０８へ伝達した外力を吸収、分散することができる。その結果、固定側筐体１００及び可動側筐体２００の側方へのがたつきを効果的に抑制することができる。また、突起部２０６ａと縁部１０８との接触が繰り返されたとしても、突起部２０６ａの弾性変形によって縁部１０８の摩耗を抑制することができる。さらに、携帯電話機１０の落下等により縁部１０８の内側面に対して突起部２０６ａの外側面が強く押し付けられた場合であっても、突起部２０６ａの弾性変形によって落下等の衝撃を吸収することができ、縁部１０８の破損を防止することができる。その結果、固定側筐体１００及び可動側筐体２００間の側方へのがたつきを長期的に抑制することができる。
【００３１】
また、縁部１０８の内側面に対して摺接する突起部２０６ａの外側面は、縁部１０８の内側面の垂直壁形状に対応した垂直壁形状に形成されている一方、突起部２０６ａの内側面は、固定側筐体１００に向かって近づく斜面状に形成されている。このように、突起部２０６ａの外側面の形状を縁部１０８の内側面の形状に対応させることで、突起部２０６ａと縁部１０８との間の良好な摺動性を確保することができ、縁部１０８の摩耗を更に抑制するようにしている。一方、突起部２０６ａの内側面を、固定側筐体１００に向かって近づく斜面状に形成することで、携帯電話機１０を図２に示す開状態から図３に示す回転状態へ移行する過程で、突起部２０６ａが固定側筐体１００の上面における操作部等に引っ掛かることを防止している。
【００３２】
ところで、可動側筐体２００は、図６に示すように、表示画面２０２が設けられた可動フロントケース２１０と、可動フロントケース２１０の下面側に位置する可動リアケース２２０との２分割構造を備えている。また、可動側筐体２００の後端部には、可動フロントケース２１０と可動リアケース２２０とを取り付け固定するための取り付けネジ２３０が設けられている。本実施例の弾性シート部材２０６は、取り付けネジ２３０を覆い隠すように、可動側筐体２００の後端部における下面に取り付けられている。これにより、弾性シート部材２０６は、固定側筐体１００及び可動側筐体２００間の側方へのがたつきを抑制する機能と、取り付けネジを目隠しする機能とを兼用することができる。したがって、取り付けネジ用の目隠しカバー等を別途用意する必要がなくなり、部品点数を削減することができる。
【００３３】
上述してきたように、本実施例に係る携帯電話機１０によれば、固定側筐体１００における操作部の周囲に、可動側筐体２００に向けて隆起した縁部１０８が形成されていると共に、可動側筐体２００における固定側筐体１００との対向面に、固定側筐体１００に向けて突出し、かつ、外側面が縁部１０８の内側面に対して弾性的に摺接する突起部２０６ａを有する弾性シート部材２０６が取り付けられているので、筐体間の側方へのがたつきを長期的に抑制することができる。
【００３４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００３５】
上記実施例では、情報端末装置として、携帯電話機への適用例を説明したが、これに限定されない。例えば、本実施例の情報端末装置を、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種情報端末装置の場合に適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０          携帯電話機（情報端末装置）
１００        固定側筐体（第１の筐体）
１０２        第１の操作ボタン（操作部）
１０４        第２の操作ボタン（操作部）
１０８        縁部
２００        可動側筐体（第２の筐体）
２０２        表示画面
２０６        弾性シート部材
２０６ａ      突起部
２１０        可動フロントケース
２２０        可動リアケース
２３０        取り付けネジ
３００        連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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