(57)【要約】      （修正有）【課題】災害情報、防災情報等の緊急情報を的確にかつ迅速に通知可能とする。【解決手段】緊急放送の要請指示があった場合には、緊急放送処理装置１１７が応答し、先に述べた開始/終了フラグ、伝送・信号種別、緊急情報の内容をＡＣキャリア等に配置して緊急放送ＴＳを作成し、ＴＳエンコーダ１１２で圧縮符号化して再多重装置１１３に送り、通常放送ＴＳと多重する。このようにして、緊急放送の要請があった場合でも、自動的にその要請に対応し、また通常放送ＴＳも合わせて送信する。【選択図】図３
2010045830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタル放送信号を放送区域に放送する放送装置と、
この放送装置の放送区域内の特定地域に設けられ、前記特定地域内の異常を検知して異常信号を発生するセンサと、
このセンサからの異常信号に基づき緊急放送を要請する監視センタと、
この監視センタからの緊急放送要請に応じて緊急放送信号を発生する緊急放送処理装置と、
この緊急放送処理装置からの緊急放送信号を前記放送区域に放送する地上デジタル放送信号に多重する多重装置と、
を具備することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項２】
地上デジタル放送信号を放送区域に放送する放送装置において、
前記放送区域内の特定地域に設けられたセンサからの異常検出に基づく緊急放送信号を受信する受信手段と、
この手段で受信した緊急放送情報を前記放送区域に放送する地上デジタル放送信号に多重する多重手段と、
を具備することを特徴とする放送装置。
【請求項３】
それぞれネットワークに接続され、地上デジタル放送信号をそれぞれの放送区域に放送する複数の放送装置と、
これら複数の放送装置の各放送区域内の特定地域に設けられ、前記特定地域内の異常を検知して異常信号を発生するセンサと、
前記ネットワークに接続され、前記センサからの異常信号に基づき緊急放送を要請する監視センタと、
前記ネットワークに接続され、前記監視センタからの緊急放送要請を、前記ネットワークを通じて受信し、前記緊急放送要請の内容に応じて前記複数の放送装置のうち緊急放送を行う放送装置を特定して、特定した放送装置に前記緊急放送要請を送信する緊急放送処理装置と、
を具備し、
前記放送装置は、
前記ネットワ−クを通じて前記緊急放送処理装置から送信される前記緊急放送信号を受信する放送局内処理装置と、
この放送局内処理装置からの緊急放送信号を前記放送する地上デジタル放送信号に多重する多重装置と、
を備えることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項４】
前記多重装置は、前記緊急放送信号を地上デジタル放送信号のＴＳにマッピングすることを特徴とする請求項１または請求項３のデジタル放送システム。
【請求項５】
地上デジタル放送信号が放送される放送区域内の異常に応じた緊急放送の開始情報及び緊急放送信号が前記地上デジタル放送信号に多重されて放送装置から放送されるデジタル放送システムの受信機において、
前記地上デジタル放送信号を受信して前記緊急放送の開始情報および緊急放送信号を抽出する緊急放送抽出手段と、
この抽出した開始情報および緊急放送信号から緊急受信を起動させるか否かを判断する判定手段と、
この判定手段の起動させる判断に基づき前記緊急放送信号を受信して報知する報知手段と、
を具備することを特徴とする受信機。
【請求項６】
前記判定手段による起動は、主電源をオン制御することを特徴とする請求項５の受信機。
【請求項７】
前記判定手段による起動は、前記緊急放送信号の放送チャンネルを選局するよう制御することを特徴とする請求項５の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送において、災害情報や防災情報等の緊急情報を的確にかつ迅速に放送するデジタル放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、普及が進められている地上デジタル放送にあっては、緊急警報放送を行う場合は、第１種開始（地震警戒）と第２種開始（津波警戒）のみが規定されている（例えば非特許文献１参照）。これは、従来の地上アナログ放送において、第１種開始（地震警戒）と第２種開始（津波警戒）が規定されていたものを引き継いだからである。
【０００３】
ところで、放送の分野では、その技術の進歩により、緊急地震速報等が実用化を目指しているが、これらの新しい情報、および、従来は別の手段で伝送されていた自治体の地域防災無線、および、これからの実用化が目指されている閉空間における緊急放送に未だ対応できていないのが現状である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://www.geocities.co.jp/Technopolis/1549/kinkei.thm#jissi「緊急警報放送（ＥＷＳ）とは？」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上述べたように、デジタル放送システムは、緊急情報の的確かつ迅速な通知手段として期待されているが、未だ十分な対応を行うことができない状況にある。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決すべく、災害情報、防災情報等の緊急情報を的確にかつ迅速に通知可能とするデジタル放送システムとその放送装置及び受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明に係るデジタル放送システムは、地上デジタル放送信号を放送区域に放送する放送装置と、この放送装置の放送区域内の特定地域に設けられ、前記特定地域内の異常を検知して異常信号を発生するセンサと、このセンサからの異常信号に基づき緊急放送を要請する監視センタと、この監視センタからの緊急放送要請に応じて緊急放送信号を発生する緊急放送処理装置と、この緊急放送処理装置からの緊急放送信号を前記放送区域に放送する地上デジタル放送信号に多重する多重装置と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る放送装置は、地上デジタル放送信号を放送区域に放送するものであって、前記放送区域内の特定地域に設けられたセンサからの異常検出に基づく緊急放送信号を受信する受信手段と、この手段で受信した緊急放送情報を前記放送区域に放送する地上デジタル放送信号に多重する多重手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデジタル放送システムは、それぞれネットワークに接続され、地上デジタル放送信号をそれぞれの放送区域に放送する複数の放送装置と、これら複数の放送装置の各放送区域内の特定地域に設けられ、前記特定地域内の異常を検知して異常信号を発生するセンサと、前記ネットワークに接続され、前記センサからの異常信号に基づき緊急放送を要請する監視センタと、前記ネットワークに接続され、前記監視センタからの緊急放送要請を、前記ネットワークを通じて受信し、前記緊急放送要請の内容に応じて前記複数の放送装置のうち緊急放送を行う放送装置を特定して、特定した放送装置に前記緊急放送要請を送信する緊急放送処理装置とを具備し、前記放送装置は、前記ネットワ−クを通じて前記緊急放送処理装置から送信される前記緊急放送信号を受信する放送局内処理装置と、この放送局内処理装置からの緊急放送信号を前記放送する地上デジタル放送信号に多重する多重装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、災害情報、防災情報等の緊急情報を的確にかつ迅速に通知可能とするデジタル放送システムとその放送装置及び受信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るデジタル放送システムの一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示すシステムにおいて、複数の監視センタと複数の放送局との間で緊急情報の放送要請を行う場合のネットワークシステム構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す緊急放送対応の放送局に設置される送信系装置の概略構成を示すブロック図。
【図４】図３に示す送信系装置において、ISDB-T_informationをダミーバイト部分に多重する例を示す図。
【図５】図３に示す送信系装置において、ＯＦＤＭ変調器によってＡＣデータがダミーバイト部分に多重されたISDB-T_TSからＡＣ領域のデータを抽出し、ＡＣキャリアにマッピングする方法を説明するための図。
【図６】図３に示す放送局から送出される緊急放送情報が多重された地上デジタル放送信号を受信再生する受信機の具体的な構成を示すブロック図。
【図７】図３に示す放送局から送出される緊急放送情報が多重された地上デジタル放送信号を受信再生する受信機の他の具体的な構成を示すブロック図。
【図８】図７に示す受信機に用いられる同期制御回路の具体的な同期処理構成を示すブロック図。
【図９】図８に示すフレーム同期の処理の概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態では、本発明を地上デジタル放送システムに適用するものとし、緊急警報信号として、以下のように規定する。
【００１４】
（１）標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（総務省告示）緊急情報記述子の構成において、開始/終了フラグは１を伝送・信号種別は０を伝送する場合は、無線局運用規則に規定する第１種開始信号および地震関連情報の開始信号と規定する。
【００１５】
（２）標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（総務省告示）緊急情報記述子の構成において、開始/終了フラグは１を伝送・信号種別は０を伝送する場合は、無線局運用規則に規定する第１種開始信号および地震関連情報の開始信号およびその他緊急放送の開始信号と規定する。
【００１６】
（３）標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（総務省告示）緊急情報記述子の構成において、開始/終了フラグは１を伝送・信号種別は１を伝送する場合は、無線局運用規則に規定する第２種開始信号および津波関連情報の開始信号と規定する。
【００１７】
（４）標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（総務省告示）緊急情報記述子の構成において、開始/終了フラグは１を伝送・信号種別は１を伝送する場合は、無線局運用規則に規定する第２種開始信号および津波関連情報の開始信号およびその他緊急放送の開始信号と規定する。
【００１８】
（５）緊急情報記述子の構成において、開始/終了フラグは０を伝送・信号種別は１を伝送する場合は、無線局運用規則に規定する第１種開始信号および第２種開始信号を除くその他緊急放送の開始信号と規定する。
【００１９】
（６）その他緊急放送とは、緊急地震速報・緊急津波速報・洪水・火災・暴動・テロ・侵略など防災上必要な情報および、自治体・公的機関・交通機関・公共機関などの地域防災情報をいう。
【００２０】
本発明において、各種情報の伝送には、以下の手法を採用する。
【００２１】
（７）規定（１），（２），（３），（４）、（５）の信号種別を特定のＡＣキャリアに乗せる。
【００２２】
（８）受信機において、規定（１），（２），（３），（４）、（５）は、ＴＭＣＣ復調もしくはＯＦＤＭの時間軸信号の相関をとることにより開始／終了フラグを検出し、特定のＡＣキャリア復調もしくはＯＦＤＭの時間軸信号の相関をとることにより信号種別を検出する。尚、現状の緊急警報情報では、開始/終了フラグはＴＭＣＣに乗せてあるが、信号種別はＴＭＣＣに乗せていない。
【００２３】
（９）緊急放送記述子の内容を特定のＡＣキャリアに乗せる。
【００２４】
（１０）緊急放送をＴＳおよび、ＯＦＤＭのＡＣキャリアに乗せる。
【００２５】
（１１）手法（７）〜（１０）において、ＡＣキャリアへのマッピングを周波数軸方向に行う。この場合は、放送の速報性が得られる。また、移動体向けの情報の場合には、ＡＣキャリアへのマッピングを時間軸方向に行う。この場合は、移動体での受信を可能とする１セグメントによる部分放送（いわゆる１セグ放送）に有利である。
【００２６】
（１２）上記規定（１）〜（５）のいずれかと、手法（７）〜（１１）とを組み合わせることで、様々な緊急情報を必要な人に向けて高速で伝達しつつ、緊急情報が不必要な人に通常放送を提供する。
【００２７】
（１３）（６）に述べた、その他緊急放送は、国・自治体・公的機関・交通機関・公共機関が放送局にその他緊急放送を要請することにより送出されるものとする。
【００２８】
（１４）（１３）に述べた、放送局にその他緊急放送を要請する装置は、１つ以上のセンサを持ち、０もしくは１つ以上の入力手段を持つ。放送局にその他緊急放送を伝達する装置は、有線電話、光通信、携帯端末、衛星電話、等である。要請する内容は、音声による依頼のほか、緊急放送の依頼者・緊急放送を必要とする地域・緊急放送の内容・対処方法を依頼する。
【００２９】
以下、具体例をあげて説明する。
【００３０】
まず、第１種開始（地震警戒）と第２種開始（津波警戒）以外の緊急放送をその他緊急放送として規定する。規定に従ってＯＦＤＭ変調を行い、送出する。
【００３１】
規定（１）、（２）、（３）、（４）の一部分は従来の方法なので緊急起動するが、誤り訂正、時間デインターリーブ、ＴＳデコードの出力として緊急放送を送出するため、放送局における緊急放送起動の発信後、受信機が第１種開始（地震警戒）と第２種開始（津波警戒）を識別し、地域符号を検出して、情報を伝達するまでに時間がかかっていた。また、規定（１）、（２）、（３）、（４）、（５）は誤り訂正、時間デインターリーブ、ＴＳデコードの出力として緊急放送を送出するため、放送局における緊急放送起動の発信後、受信機が起動するまでに時間がかかる。たとえば、緊急地震速報は秒単位の速報性が要求される。これらのニーズを満たすには、ＯＦＤＭ復調前もしくはＯＦＤＭ復調直後に検出した信号にて、受信機を起動し、緊急情報を伝達する必要がある。そのためには、手法（１１）で述べているようにする必要がある。
【００３２】
（１２）を実施例として述べる。
【００３３】
（５）で規定する、緊急情報記述子の構成において、開始／終了フラグは０を伝送・信号種別は１を伝送するものとし、無線局運用規則に規定する第１種開始信号および第２種開始信号を除くその他緊急放送にて、（６）で規定する緊急地震速報を伝送するものとする。例えば、緊急地震速報は緊急情報記述子における、未定義領域に記述する。開始／終了フラグと信号種別、地域符号も緊急情報記述子に記述する。手法（９）に従って、緊急情報記述子を特定のＡＣキャリアにマッピングする。手法（１１）に従って、マッピングは時間軸方向に行う。また、手法（１０）に従って、緊急放送の音声は特定のＡＣキャリアの時間軸方向に、緊急放送の画像はＴＳに多重することにより行う。
【００３４】
受信装置は、受信位置を把握する手段として、固定受信の場合は住所情報によるプリセットもしくはＧＰＳを用い、移動受信の場合はＧＰＳを用いて位置を把握する。また、受信したＯＦＤＭ信号をＯＦＤＭ復調し、特定のＡＣキャリアから緊急情報記述子を抽出する。この抽出は常に行う。その結果、無線局運用規則に規定する第１種開始信号及び第２種開始信号を除くその他緊急放送にて、地域符号を得て受信位置における緊急放送か否かを判断し、受信地点における緊急放送である場合（この緊急放送であることの抽出を常に行ってもよい）に、受信装置がＯＦＦのときは受信装置をＯＮにする。
【００３５】
この結果、受信装置側は、ＯＦＤＭ復調するだけで、緊急地震速報を速やかに伝達することが可能となる。さらに、特定のＡＣキャリアにて伝送している音声を受信者に速やかに受信者に伝達することが可能となる。さらに、時間デインターリーブ・誤り訂正・ＴＳデコードの処理を行って、特定のＴＳにて伝送している地震情報を画面上に表示して、受信者に伝達する。
【００３６】
尚、規定（１）および（２）の地震関連情報とは、例えば、緊急地震速報をいう。ＯＦＤＭ復調後のＴＳ、例えば、ＰＭＴ・ＮＩＴの緊急情報記述子の未定義領域を用いて、緊急地震速報であることを通知する。
【００３７】
規定（３）および（４）の津波関連情報とは、例えば、緊急津波速報をいう。ＯＦＤＭ復調後の（ＴＳ）、例えば、ＰＭＴ・ＮＩＴの緊急情報記述子の未定義領域を用いて、緊急地震速報であることを通知する。
【００３８】
規定（６）のその他緊急放送とは、例えば、火山噴火情報をいう。ＯＦＤＭ復調後のＴＳ、例えば、ＰＭＴ・ＮＩＴの緊急情報記述子の未定義領域を用いて、火山噴火情報であることを通知する。
【００３９】
手順（９）において、緊急放送記述子は、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の部分受信可能な０セグメントのＡＣキャリアに、時間軸方向にマッピングする。このことにより、ＴＳまで戻さずに、緊急放送記述子の内容が得られ、起動の必要な受信装置のみを速やかに起動させることができる。
【００４０】
その他緊急放送をＳＦＮ中継装置にてローカルに割り込ませた場合は、フレーム同期の一致、シンボル同期の一致、ＦＦＴクロックの一致、キャリア位相の一致をとる必要がある。この一致をとる方法は存在するが、ＳＦＮの要求条件であるＯＦＤＭ波形の一致は実現できない。これらの一致を取れない場合は、ＳＦＮ局同士の等電界地域近傍で、劣化もしくは受信不能な状態になる。そこで、手法（１３）のように、その他緊急放送を放送局から乗せることにより、ＳＦＮ局同士の等電界地域近傍で放送に影響を与えることなく、実施できる。
【００４１】
図１は、緊急情報を放送する地上デジタル放送システムの一例を示す概念図である。図１において、１１は地上デジタル放送の放送局であり、この放送局１１で生成される放送信号は送信所１２に送られ、所定の地域に向けて送出される。この送出電波はＳＦＮ中継装置１３により中継され、予め決められた領域に向けて再送される。
【００４２】
一方、例えば閉所（ここではトンネルとする）用放送システムでは、トンネル外に設置される受信アンテナ１４によって上記送信所１２または中継装置１３から送出される放送信号を受信する。この受信信号はヘッドエンド設備１５に送られてデジタル放送信号のデコード処理を受けた後、分配器１６にて、例えば上り車線、下り車線に設置される複数系統の送信アンテナ１７１〜１７４に分配され、トンネル内の車両搭載受信装置に向けて伝送される。尚、各送信アンテナ系統の端部には終端抵抗１８１，１８２が接続され、トンネル外部に送信波が漏れないようになされている。
【００４３】
上記トンネル内には、監視モニタまたは火災報知器等のセンサ１９１〜１９３が配備されており、これらは監視センタ２０にて管理されている。監視センタ２０には、放送局２０に緊急放送を要請する端末装置（図示せず）が配備されており、センサ１９１〜１９３のいずれかに異常が発生しこれを検知した場合には、直ちに放送局１１へ緊急情報の放送を要請することができる。尚、上記緊急放送要請用の端末装置には、不法行為を排除するためのセキュリティ対策を講じておくことが肝要である。
【００４４】
ところで、放送局１１、監視センタ２０はいずれも複数存在する。図２に、複数の監視センタ２０と複数の放送局１１との間で緊急情報の放送要請を行う場合のネットワークシステム構成を示し、図３に放送局１１において、緊急情報放送を実現するための具体的な構成を示す。
【００４５】
図２において、複数の監視センタ（図ではＡ，Ｂ，Ｃの３つ）２０、複数の放送局（図ではＡ，Ｂ，Ｃの３つ）１１はそれぞれＩＰネットワークに接続され、互いにＩＰネットワーク（専用線でもよい）を通じて任意に通信可能となされている。このＩＰネットワークには、各監視センタ２０から送出される緊急放送を要請する情報（以下、緊急放送情報（１））をその内容によっていずれの放送局１１に放送させるかを指定する緊急情報処理装置２１と、緊急放送の要請内容を蓄積して、必要に応じてその情報を提供するデータサーバ２２が接続されている。緊急放送情報（１）としては、予め、要請内容の項目として、「いつ」（時間）、「どこで」（トンネル等）、「何が（火災等）発生したのか、もしくは何の発生が予想されるのか」、「誰が」（トンネル管理者等）、「どこの」（トンネル内とその近傍等）、「誰に」（車等）等の項目を決めておくことで、情報を正確に、漏れなく伝達することができる。
【００４６】
具体的には、上記緊急放送処理装置２１は、１つ以上存在し、ＩＰネットワークを通じて送られてくる緊急放送情報（１）を受信して、情報の内容を読み、どこの放送局のどのチャンネルを用いて緊急放送することが適しているかを判断し、対象の放送局に向けて緊急放送情報（２）（（１）の情報に放送局の指定、チャンネル指定の情報が含まれる）を送出する。この情報（２）はＩＰネットワークを通じて送出されるが、専用線で伝送するようにしてもよい。
【００４７】
放送局１１は、図３に示すように、内部に緊急放送用の放送局内処理装置１１７を備える。この装置１１７は、ＩＰネットワーク（あるいは専用線）などで送られてくる緊急放送情報（２）を受信して、放送として緊急放送を送出する。送出した情報の内容（緊急放送情報（２）の内容に、いつ、緊急放送をしたのかを示す情報を付加した内容）を緊急放送情報（３）としてＩＰネットワーク（あるいは専用線）を通じてデータサーバ２２等に送出する。
【００４８】
上記データサーバ２２は、１以上存在し、専用線またはＩＰネットワークから送られてくる緊急放送情報（１），（２），（３）を受信して、情報の内容を保存し、必要に応じてバックアップ、削除を行う。
【００４９】
上記放送局１１から送出される放送波を受信する受信器３０は、図１においては自動車に搭載される。受信器３０がオフの場合は、緊急放送の受信時に起動する。受信器３０がオンで緊急放送とは異なるチャンネルを受信しているときは、緊急放送のチャンネルに自動的に変更する。
【００５０】
図３は、緊急放送対応の放送局１１に設置される送信系装置の概略構成を示すブロック図である。図３において、地上デジタル放送の通常放送用ＩＳＤＢ−Ｔ＿ＴＳ（１）は、多重装置１１３に送られ、ここでＩＳＤＢ−Ｔ＿ＴＳ信号となってＯＦＤＭ変調器１１４に送られてＯＦＤＭ変調された後、送出装置１１５により電力増幅され、送信アンテナ１１６から地上デジタル放送波として送出される。
【００５１】
上記構成において、緊急放送の要請指示があり、緊急放送情報（２）が与えられた場合、緊急放送用として新設される放送局内処理装置１１７がこれを受けて、与えられた情報のうち、音声・映像をエンコーダ１１２に送り、データ（要請内容項目であげられた情報及び開始／終了フラグ、伝送信号種別）を多重装置１１３に送る。エンコーダ１１２に送られた音声・映像は圧縮符号化されてＩＳＤＢ−Ｔに沿ったＴＳに変換され多重装置１１３にて通常放送用ISDB-T_TSのダミーバイト部分、または無効階層ＴＳに多重される。被多重情報（この情報はISDB-T_informationと呼ばれる）をダミーバイト部分に多重する例を図４に示す。図４は、インターフェース信号形式が２０４バイトの多重フレーム構造を有する放送ＴＳ形式を示している。この放送ＴＳ構造に対するISDB-T_informationの多重位置は、１８８バイトの情報部分以外の８バイトであり、この８バイト（０〜７の番号を振る）のうちの、４，５，６，７にＭＳＢ詰めでAC_dataとして多重される。そこで、この領域に緊急放送の情報（上記の例では音声・映像）を多重する。
【００５２】
また、上記構成において、ＯＦＤＭ変調器１１４は、AC_dataがダミーバイト部分に多重されたISDB-T_TSからＡＣ領域のデータを抽出し、ＡＣキャリアにマッピングする。そのマッピング方法は、図５に示す手順に従って行われる。すなわち、多重方法においては、マッピング後に開始／終了フラグと伝送信号種別とを含む緊急放送情報のデータが、図５に示すセグメント番号０のＡＣキャリアへマッピングされるように多重する。また、緊急放送情報の音声・映像は、セグメント番号０を除くセグメントへ多重する。
【００５３】
以上のように、放送局１１において、緊急放送情報があった場合には、緊急放送処理装置１１７が応答し、先に述べた開始/終了フラグ、伝送・信号種別、緊急情報の内容を作成する。そして、ＴＳエンコーダ１１２で圧縮符号化して緊急放送用のISDB-T_TSを作成して多重装置１１３に送り、通常放送のISDB-T_TSと多重する。このようにして、緊急放送の要請があった場合でも、自動的にその要請に対応することができ、また通常放送ＴＳも合わせて送信することが可能となる。
【００５４】
さらに、緊急放送処理装置１１７で処理された結果を蓄積する１つ以上のデータサーバ２２を備え、複数のデータサーバを用いる場合には互いに異なる地点に配備しておくと、災害発生時の予備系として機能させることができる。尚、これらのデータサーバには当然何らかのセキュリティが必要であり、テロ等による不法行為から防御する必要がある。
【００５５】
図６は、上記放送局から送出される緊急放送情報が多重された地上デジタル放送信号を受信再生する受信機の具体的な構成を示すブロック図である。図６において、アンテナ３１で受けた地上デジタル放送信号はダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）３２でベースバンドＯＦＤＭ信号に変換され、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）復調器３３のＦＦＴ処理によってISDB-T_TSが復調される。このISDB-T_TSは、ＳＰ等化回路３４、デインターリーブ処理回路３５、誤り訂正回路３６を経て元の放送ＴＳに戻され、デコーダ３７によって映像信号と音声信号に変換され、それぞれ表示器３８及びスピーカ３９によって提示される。
【００５６】
一方、ＦＦＴ復調器３３から出力されるISDB-T_TSはＴＭＣＣ復調・検出器３Ａ及びＡＣ復調・検出器３Ｂにも送られる。ＴＭＣＣ復調・検出器３Ａは、ISDB-T_TSのＴＭＣＣ領域からＴＭＣＣ情報を抽出し、このＴＭＣＣ情報中の開始／終了フラグを検出して緊急放送受信機内処理装置３Ｃに通知する。一方、ＡＣ復調・検出器３Ｂは、ISDB-T_TSのＡＣキャリアを復調して映像・音声データを検出し、上記処理装置３Ｃに送る。
【００５７】
上記緊急放送受信機内処理装置３Ｃは、開始／終了フラグの通知があったとき、電源制御回路３Ｄに対して電源のオン・オフを指示する。また、電源オンの状態でＡＣ領域の音声・映像データが送られてきたとき、これらのデータをＡＣデコーダ３Ｅに送って音声・映像信号に変換する。これらの音声・映像信号は、スピーカ３９、表示器３８によって適宜提示される。
【００５８】
ここで、上記電源制御回路３Ｄは、ＳＰ等化回路３４、デインターリーブ処理回路３５、誤り訂正回路３６、デコーダ３７、表示器３８及びスピーカ３９、ＡＣデコーダ３Ｅの電源供給が管理しており、主電源オフの状態では電源を供給しないようにして省電力化を図り、信号受信部の回路には電源を供給して緊急放送の待機状態とする。
【００５９】
上記構成において、緊急放送受信機内処理装置３Ｃは、ＡＣ復調・検出器３Ｂから出力されるＡＣキャリアの情報データとＴＭＣＣ復調・検出器３Ａで得られるＴＭＣＣ情報に記述されている開始・終了フラグとを入力し、情報データ（いつ、どこで、〜、誰に、開始・終了フラグ、伝送信号種別）を用いて、受信機を起動させる必要があるか否かを決定する。必要に応じて、ＧＰＳ等にて受信機の位置情報を取得する。開始フラグが通知されて受信機を起動する必要がある場合、主電源をオンに制御によりＳＰ等化回路３４、デインターリーブ処理回路３５、誤り訂正回路３６、デコーダ３７、表示器３８及びスピーカ３９、ＡＣデコーダ３Ｅに電源を供給してそれぞれの処理動作を開始させ、ＡＣ復調後の緊急情報データ、ＡＣデコーダ３Ｅで得られる緊急放送の映像・音声信号を表示器３８及びスピーカ３９によって提示する。
【００６０】
以上の構成による受信機では、電源オフの状態であっても、緊急放送があったときに自動的に立ち上がり、緊急放送を提示することが可能となる。この発展型として、主電源オフの状態では、３４〜３９，３Ｅに電源を供給せず、その他の機能ブロックは１セグメントのみの復調を行うことで待機時の消費電力を削減し、３４〜３９，３Ｅに電源を供給するときに他の機能ブロックは１３セグメントの動作を行わせることにより、緊急放送時の起動と待機時の消費電力削減を両立することができる。
【００６１】
ところで、受信機において、電源オン状態であるチャンネルを受信しているとき、または受信機がオフ状態で待機状態にあるとき、他のチャンネルで緊急放送がなされた場合がある。このような場合に、確実に緊急放送を受信再生可能な受信機の構成を図７に示す。
【００６２】
図７において、アンテナ４１で受けた地上デジタル放送信号は、第１の受信系Ｒ１において、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）４２−１に供給され、周波数制御器４３−１及び発振器４４−１により、ユーザ選択の受信チャンネル（以下、指定チャンネル）に合わせられてベースバンドＯＦＤＭ信号が選局される。このＯＦＤＭ信号は、ＦＦＴ復調器４５−１で復調されてISDB-T_TSとなり、ＳＰ等化回路４６、デインターリーブ処理回路４７、誤り訂正回路４８、デコーダ４９、表示器４Ａ及びスピーカ４Ｂによって、１３セグメントの動作で再生処理される。また、ＦＦＴ復調器４５−１で得られたISDB-T_TSは、ＡＣ復調器４Ｃ及びＡＣデコーダ４Ｄにも送られ、１３セグメントの動作でＡＣキャリアに乗せられた緊急情報が復調再生され、表示器４Ａ及びスピーカ4Ｂから出力される。
【００６３】
一方、アンテナ４１で受けた地上デジタル放送信号は、第２の受信系Ｒ２において、ダウンコンバータ（Ｄ／Ｃ）４２−２に供給され、周波数制御器４３−２及び発振器４４−２により、巡回的に各受信チャンネル（以下、自動切替チャンネル）に合わせられてベースバンドＯＦＤＭ信号が選局される。このＯＦＤＭ信号は、ＦＦＴ復調器４５−２で復調されてISDB-T_TSとなる。復調されたISDB-T_TSはＴＭＣＣ復調・検出器４Ｅ及びＡＣ復調・検出器４Ｆに供給される。
【００６４】
ＴＭＣＣ復調・検出器４Ｅは、ISDB-T_TSのＴＭＣＣ領域からＴＭＣＣ情報を抽出し、このＴＭＣＣ情報中の開始／終了フラグを検出して緊急放送受信機内処理装置４Ｈに通知する。一方、ＡＣ復調・検出器４Ｆは、ISDB-T_TSのＡＣキャリアを復調して伝送信号種別データを検出し、上記処理装置４Ｈに送る。この緊急放送受信機内処理装置４Ｈは、開始／終了フラグと伝送信号種別データから受信機を起動あるいはチャンネル変更する必要があるか否かを決定する。必要に応じてＧＰＳ等により受信機の位置情報を取得し、適宜利用する。起動する必要のある場合には、電源制御を介して第１の受信系Ｒ１を起動し、緊急放送がある場合には、ＡＣ復調器４Ｃ及びＡＣデコーダ４Ｄも起動する。尚、第２の受信系は１３セグメントの動作でもよいが、１セグメントのみ対応するようにすることで省電力化を実現できる。
【００６５】
上記構成において、指定チャンネルの周波数制御は、通常の放送を受信するものとする。その周波数は、受信機のリモートコントローラあるいは表示器パネル面のタッチ操作によって設定されるもので、受信機がオンであるチャンネルを受信しているとき、また受信機がオフで待機状態にあるとき、他のチャンネルで緊急放送がなされたときに制御される。
【００６６】
上記構成によれば、受信機において、電源オン状態であるチャンネルを受信しているとき、または受信機がオフ状態で待機状態にあるとき、他のチャンネルで緊急放送がなされた場合であっても、自動的に緊急放送を受信して再生することができる。
【００６７】
尚、図７に示す構成において、実際には、周波数制御器４３−１の周波数制御に対してＦＦＴ復調器４５−２、ＴＭＣＣ復調・検出器４Ｅ、ＡＣ復調・検出器４Ｆの同期を図る必要がある。図７では、同期制御回路４Ｇによって同期処理が行われる。
【００６８】
図８は、上記同期制御回路４Ｇの具体的な同期処理構成を示すブロック図、図９は図８に示すフレーム同期の処理の概要を示す図である。ここでは、受信周波数設定で設定されるチャンネル周波数の数を８とする。
【００６９】
図８において、Ｄ／Ｃ４２−２の出力は、シンボル同期検出（ガード相関）が施された後、スイッチＳＷ１１，ＳＷ１２によってチャンネル変更（全８チャンネル）を受けつつ各チャンネルでシンボル同期再生が行われる。また、ＦＦＴ復調器４５−２の出力は、クロック同期検出が施された後、スイッチＳＷ２１，ＳＷ２２によってチャンネル変更（全８チャンネル）を受けつつ各チャンネルでクロック同期再生が行われる。また、Ｄ／Ｃ４２−２の出力は、キャリア同期検出が施された後、スイッチＳＷ３１，ＳＷ３２によってチャンネル変更（全８チャンネル）を受けつつ各チャンネルでキャリア同期再生が行われる。また、ＴＭＣＣ復調出力は、フレーム同期検出が施された後、スイッチＳＷ４１，ＳＷ４２によってチャンネル変更（全８チャンネル）を受けつつ各チャンネルでキャリア同期再生が行われる。上記シンボル、クロック、キャリア、フレームそれぞれの同期再生は、各チャンネルのフレーム同期再生出力に基づいて、図９に示すタイミングで行われる。
【００７０】
すなわち、上記構成による同期制御回路４Ｇでは、各フレーム同期検出より、開始／終了フラグのＴＭＣＣ情報、伝送信号種別のシンボル番号の切替タイミングをシンボル同期再生結果にて決定し、シンボルのフレーム周期にてスイッチＳＷ１１，ＳＷ１２〜ＳＷ４１，ＳＷ４２を制御すると共に周波数制御部４３−２へ出力する。
【００７１】
第２受信系の受信周波数の設定は、全チャンネル周波数の集合であり、この周波数を順次切り替えていく。
【００７２】
以上は、ARIB STD-B31の標準であるＴＭＣＣ情報内（開始フラグ／終了フラグ：ARIB STD-B10）の緊急警報放送用フラグ（０：起動制御なし、１：起動制御あり）を基準に検討し、伝送信号種別（信号種別：ARIB STD-B10）をＡＣに乗せることを提案している。ARIB STD-B31を改訂すれば、ＡＣによる伝送信号種別の伝送は不要となる。改訂する例を以下に示す。
【００７３】
まず、ＴＭＣＣで、従来、セグメント形式に用いられているＢ１７〜Ｂ１９は、［０００］のときは同期セグメント、［００１］〜［１１０］のときは禁止（定義無し）、［１１１］のときは差動セグメントを示しているが、ここでは、Ｂ１７〜Ｂ１９において、［０００］のときは同期セグメント、［００１］〜［１１０］のときはいずれか一つを伝送信号種別に割り当てて、［１１１］のときは差動セグメントとして利用する。
【００７４】
また、従来、Ｂ１１０〜Ｂ１２１はリザーブであるが、ARIB STD-B10で緊急情報記述子のarea-code（地域符号）の12bitを割り当てることにより、どの地域に向けた緊急放送であるかを速やかに伝達し、速やかに起動することが可能となる。
【００７５】
但し、この方法では、言うまでもなく、従来の標準に乗っ取った受信機では起動することができないが、この変更による影響は最低限に留めることができる。
【００７６】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１１…放送局、１１２…エンコーダ、１１３…多重装置、１１４…ＯＦＤＭ変調器、１１５…送出装置、１１６…送信アンテナ、１１７…緊急放送局内処理装置、１２…送信所、１３…中継装置、１４…地上波デジタル放送受信アンテナ、１５…ヘッドエンド設備、１６…分配器、１７１〜１７４…送信アンテナ、１８１，１８２…終端抵抗、１９１〜１９３…監視モニタ（または火災報知器等のセンサ）、２０…監視センタ、
３１…アンテナ、３２…Ｄ／Ｃ、３３…ＦＦＴ復調器、３４…ＳＰ等化回路、３５…デインターリーブ処理回路、３６…誤り訂正回路、３７…デコーダ、３８…表示器、３９…スピーカ、３Ａ…ＴＭＣＣ復調・検出器、３Ｂ…ＡＣ復調・検出器、３Ｃ…緊急放送受信機内処理装置、３Ｄ…電源制御回路、３Ｅ…ＡＣデコーダ、
４１…アンテナ、４２−１，４２−２…Ｄ／Ｃ、４３−１，４３−２…周波数制御器、４４−１，４４−２…発振器、４５−１，４５−２…ＦＦＴ復調器、４６…ＳＰ等化回路、４７…デインターリーブ処理回路、４８…誤り訂正回路、４９…デコーダ、４Ａ…表示器、４Ｂ…スピーカ、４Ｃ…ＡＣ復調器、４Ｄ…ＡＣデコーダ、４Ｅ…ＴＭＣＣ復調・検出器、４Ｆ…ＡＣ復調・検出器、４Ｈ…緊急放送受信機内処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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