(57)【要約】【課題】簡易な機構で、操作も簡潔且つ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることが可能な収納庫を提供する。【解決手段】本発明に係る収納庫の代表的な構成は、被収納物を収納可能な引出をスライド自在に収容可能な収納庫であって、引出１３４内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材１５０と、載置部材１５０から奥側に向かって連結されたアーム１６８と、アーム１６８の前側を上方に付勢するバネ２００と、アーム１６８の奥側に設けられたプーリ１７０、１７２と、収納庫内の壁板１３０ａに配置されプーリ１７０、１７２を案内するレール１９４と、を備え、レール１９４は、収納庫の奥側から前側に向かって上昇する傾斜部１９４ｂを有していることを特徴とする。【選択図】図２
2010201062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納可能な引出をスライド自在に収容可能な収納庫であって、
前記引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材と、
前記載置部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を上下方向に案内する柱部材と、
前記柱部材に対して前記支持部材を上方に付勢するバネと、
前記支持部材から奥側に向かって連結されたアームと、
前記アームの奥側に設けられたプーリと、
前記収納庫内の壁板に配置され前記プーリを案内するレールと、を備え、
前記レールは板状の基部に形成された溝からなり、且つ、当該収納庫の奥側から前側に向かって上昇する傾斜部を有していることを特徴とする収納庫。
【請求項２】
前記レールを構成する溝は有底であることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項３】
前記レールは、溝形状の下側または上側のいずれか一方の縁に、対向する縁に向かって屹立する脱輪防止用のリブを備えていることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項４】
前記アームには複数のプーリが設けられており、前記板状の基部には複数条のレールが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項５】
前記複数のプーリは、前記レールの上側且つ奥側よりに配置された上プーリと、前記レールの下側且つ前側よりに配置された下プーリとからなり、
前記複数条のレールは、前記上プーリが走行する上レールと、前記下プーリが走行する下レールとからなり、
前記傾斜部の上レールと下レールの間隔は、その水平方向の幅が前記上プーリと前記下プーリの水平方向の間隔に略一致することを特徴とする請求項４に記載の収納庫。
【請求項６】
前記レールの前側先端には、下側に湾曲する凹部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項７】
前記レールは、前記板状の基部の後端を当該収納庫内の背面に当接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収納物を収納可能な引出を備えた収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンには、調理器具や調理材料、食器などを収納しておくために、多くの収納スペースが設けられている。このため天板（システムキッチンにおいてはワークトップ）の下には、引出や開き戸が設けられるのが通常である。近年はキッチンの使用態様の研究がすすみ、引出などに収納される被収納物をある程度想定し、引出の大きさや仕切りの形状を工夫することにより、使い勝手の向上を図ることが行われている。そのような例として、コンロを有するコンロキャビネットには鍋などを入れる大きな引出や開き戸を設けたり、調理スペースを有するベースキャビネットには食器や調理器具を入れる浅い引出を多く設けたりしている。
【０００３】
ところで天板の下に収納スペースを設けるために、必然的に引出等は低い位置となる。このため利用者は腰をかがめるか、しゃがみ込むことによって被収納物を出し入れすることになる。このことは、長時間キッチンで立ち仕事をする場合や、高齢により体に自由がきかなくなってきた場合など、使用者によっては負担に感じる場合も想定される。
【０００４】
そこで従来からも、低い位置の引出に対して、被収納物の出し入れを容易とするための工夫が検討されていた。特許文献１には、引出の昇降機構を備えたキャビネットの構成が開示されている。なお特許文献１では、引出を完全に引き出した状態でのみ昇降させることにより、引出とキャビネット本体とが衝突することを防止することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１５６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された構成においては、引出の位置が高くなるために確かに被収納物を取り出しやすくなると考えられるが、引出の全体を回転させながら上昇させる構成である。しかしながら、引出は木製や金属製の前板や、底板、側板などから構成されており、何も収容していなくてもかなりの重量を有している。まして引出の中に様々な被収納物を収納すると、これを回転させるために必要な労力は、ちくいち屈むよりも多大なものとなってしまいかねない。ここでエアシリンダーや電動モータなどによって持ち上げる力を補助することも考えられるが、機構が複雑となり、キッチンの生産コストの高騰を招いたり、機構が収容スペースを圧迫したりして本末転倒となるおそれがある。
【０００７】
一方、引出に収納された被収納物のうち、調理作業中に頻繁に使用する物は限られてくるものである。すなわち、必ずしも引出の全てを高い位置に持ち上げる必要はない。
【０００８】
また上記特許文献１に開示された構成においては、キャビネットとの衝突をおそれるあまり、引出を完全に引き出してからでないと、上昇させることができない。するとキッチンで作業している使用者は１歩下がって引出を大きく引き出さなければならないことになり、たび重なれば煩わしく感じられるおそれがある。
【０００９】
さらには、引き出す操作と上昇させる操作が別のアクションとなっていると、必然的に収容する場合にも２つのアクションが必要になる。このため使用者はその操作自体が面倒になり、せっかくの機能が利用されなくなってしまうおそれもある。
【００１０】
そこで本発明は、簡易な機構で、操作も簡潔且つ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることが可能な収納庫を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる収納庫の代表的な構成は、被収納物を収納可能な引出をスライド自在に収容可能な収納庫であって、引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材と、載置部材を支持する支持部材と、支持部材を上下方向に案内する柱部材と、柱部材に対して支持部材を上方に付勢するバネと、支持部材から奥側に向かって連結されたアームと、アームの奥側に設けられたプーリと、収納庫内の壁板に配置されプーリを案内するレールと、を備え、レールは板状の基部に形成された溝からなり、且つ、当該収納庫の奥側から前側に向かって上昇する傾斜部を有していることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、レールとプーリとバネを用いた簡易な機構で、引出の内部に配置された載置部材を昇降させることができ、載置部材に収納した被収納物を上昇させて取り出しやすくすることができる。このとき、引出を出し入れする操作に伴って載置部材が昇降するため、操作が簡潔且つ容易である。また被収納物を屈まずに取り出すために必要にして十分な高さに上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることができる。特に、レールを溝によって形成していることにより、プーリの上方および下方を同時に規制することができる。したがってレールは、引出の出し入れに従って、プーリを（ひいては支持部材を）押し上げる際にも押し下げる際にも機能することができる。
【００１３】
上記のレールを構成する溝は有底であるとよい。これにより、収納庫の壁面とプーリが摺擦することがない。したがって、収納庫壁面（多くの場合は木材）の損耗を防止すると共に、レール（多くの場合は樹脂）の溝の底面によって摺動摩擦を低減して円滑な動作を確保することができる。
【００１４】
上記のレールは、溝形状の下側または上側のいずれか一方の縁に、対向する縁に向かって屹立する脱輪防止用のリブを備えているとよい。
【００１５】
かかる構成により、プーリのレールからの脱輪（脱落）を確実に防止することができ、引出を円滑に動作させることが可能となる。またいずれか一方、すなわち下側のみか上側のみの縁にリブを備えることにより、プーリが万一にでも上下のリブに噛んでしまって動きにくくなることを防止することができる。
【００１６】
上記のアームには複数のプーリが設けられており、板状の基部には複数条のレールが形成されているとよい。これにより、複数条のレール各々に複数のプーリをそれぞれ走行させることができ、１つのプーリのみを用いる場合と比べて、アーム動作時の安定性を向上することが可能となる。
【００１７】
上記の複数のプーリは、レールの上側且つ奥側よりに配置された上プーリと、レールの下側且つ前側よりに配置された下プーリとからなり、複数条のレールは、上プーリが走行する上レールと、下プーリが走行する下レールとからなり、傾斜部の上レールと下レールの間隔は、その水平方向の幅が上プーリと下プーリの水平方向の間隔に略一致するとよい。
【００１８】
上記構成のようにプーリを配置したことにより、２つのプーリを同時に上下に案内することができると共に、２つのプーリに間隔を設けることができるためにアームの水平を保つことができる。これにより、アームは略水平の姿勢を保ったまま昇降することが可能となり、載置部材をほぼ垂直方向に上下動させることが可能となる。また複数条のレールのうち、上レールを上プーリが、下レールを下プーリが走行することで、これらのプーリの遊びが適度に抑制される。これにより、アームのがたつきを低減し、且つアームの意図しない方向への回動（移動）を防ぐことが可能となる。
【００１９】
上記のレールの前側先端には、下側に湾曲する凹部を形成しているとよい。かかる構成により、引出全体を収納庫から取り出す際にプーリ（特に上プーリ）が凹部を通過するため、プーリとレールとの接触が回避され、これらの損傷を防ぐことができる。
【００２０】
上記のレールは、板状の基部の後端を当該収納庫内の背面に当接して配置されているとよい。これにより、レールを収納庫の壁面に取り付ける際に、背面に突き当てて位置決めを行うことができ、容易に且つ正確にレールを取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易な機構で、操作も簡潔且つ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることが可能な収納庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態にかかる収納庫を備えるキッチンを示す図である。
【図２】ベースキャビネットの分解斜視図である。
【図３】載置部材と支持部材とを引出に取り付けた状態を示す図である。
【図４】載置部材を説明する図である。
【図５】支持部材の詳細を示す図である。
【図６】柱部材の詳細を説明する部材である。
【図７】バネによるリンク機構の動きを説明する図である。
【図８】上下ブロックおよび調整ネジの詳細を説明する図である。
【図９】上下ブロックおよび調整ネジを用いたバネの調整を説明する図である。
【図１０】レール部材の詳細を示す図である。
【図１１】リブの詳細を示す図である。
【図１２】凹部の詳細を示す図である。
【図１３】レール部材の他の例を示す図である。
【図１４】レール部材のベースキャビネットへの取付を説明する図である。
【図１５】引出を引き出す際の昇降機構による載置部材の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
図１は本実施形態にかかる収納庫を備えるキッチンを示す図である。キッチン１００は一枚の天板１１０（ワークトップ）の下に複数の収納庫（キャビネット）を備えた、いわゆるシステムキッチンである。天板１１０は合成樹脂（人工大理石）やステンレスなどからなり、キッチン１００の全体の上面を覆っている。
【００２５】
天板１１０には、組み込み式に取り付けられたコンロ１１２、調理スペース１１４、天板１１０に一体形成されたシンク１１６が設けられる。シンク１１６とコンロ１１２の間に位置する調理スペース１１４は平坦なテーブル面であり、主に調理を行うのに利用される。
【００２６】
天板１１０の下は、コンロ１１２本体が設置されているコンロキャビネット１２０と、調理スペース１１４に対応したベースキャビネット１３０と、シンク１１６が設置されているシンクキャビネット１４０といった各収納庫で構成される。各収納庫は収納スペースとして機能し、収納庫内の空きスペースには、コンロ１１２への配線や、シンク１１６および水栓への給排水管なども収容されている。このように、天板１１０の下では、天板１１０の上のシンク１１６やコンロ１１２といった各構成に対応した収納庫がその高さおよび奥行きを等しくして複数設けられている。
【００２７】
各収納庫は、被収納物を収納するために、様々な大きさの引出をスライド自在に設けている。例えばコンロキャビネット１２０は、上部にコンロ１１２のグリル１１２ａおよび操作パネル１１２ｂを備え、その脇には調味料などの小物を収納するための小さな引出であるスパイスボックス１２２が配設されている。コンロキャビネット１２０の中央部、すなわちグリル１１２ａの下には幅の広い大きな引出１２４が配設され、鍋やボウルなどの比較的大きな調理器具を収納することが可能になっている。またコンロキャビネット１２０の下部の床近傍には、引出式の足元収納であるフロアコンテナ１２６が配設されている。
【００２８】
同様に、ベースキャビネット１３０には複数の比較的小さな引出１３２、１３４およびフロアコンテナ１３６が備え付けられている。シンクキャビネット１４０にはフロアコンテナ１４６、およびかかるフロアコンテナ１４６から天板１１０に到る高い前板を備えた引出１４４が備え付けられている。
【００２９】
次に、本実施形態の特徴である収納庫について説明する。上記したコンロキャビネット１２０、ベースキャビネット１３０、シンクキャビネット１４０のうち、ベースキャビネット１３０を例にとって説明する。
【００３０】
図２はベースキャビネット１３０の分解斜視図、図３は載置部材１５０と支持部材１６０とを引出１３４に取り付けた状態を示す図である。上述したように、ベースキャビネット１３０には上段の引出１３２、中段の引出１３４、下段のフロアコンテナ１３６がスライド自在に収容される。なお、引出１３２、１３４、１３６そのものを出し入れするためのレール機構は一般的なものでよいため、その説明を省略する。
【００３１】
中段の引出１３４には、その内部に更に被収納物を載置可能な載置部材１５０を配置されており、載置部材１５０は、後述する昇降機構によって上下移動可能となっている。図４は載置部材１５０を説明する図である。本実施形態において載置部材１５０は、天面が開放された箱状であって、いわゆるポケット形状を成している。
【００３２】
図４に示すように、載置部材１５０は、仕切り１５４および仕切り溝１５６を有する。これにより、仕切り溝１５６に仕切り１５４を挿入し、載置部材１５０内の収納空間を分割することができる。したがって、載置部材１５０内に載置した被収納物の整理整頓が可能となる。特に、仕切１５４および仕切り溝１５６を複数設けることによって、載置部材１５０内の空間を複数に分割し、分割された空間の大きさを所望の大きさに調節することができ、利便性が向上する。
【００３３】
なお、本実施形態においては、仕切り１５４の数を１つ、仕切り溝１５６の数を３つとしたが、これに限定するものではない。仕切り１５４および仕切り溝１５６の数は各々１つ以上であればよく、好ましくは、仕切り溝１５６の数は仕切り１５４の数より多いとよい。
【００３４】
また載置部材１５０の上縁の一辺には鈎状の嵌合部１５２が形成されており、かかる嵌合部１５２を後述する支持部材１６０の梁１６６に吊下する（図３参照）ことによって載置部材１５０が梁１６６（支持部材１６０）に対して着脱可能に構成されている。これにより、載置部材１５０が交換可能となるため、形状や容積、取り付ける個数などを選択することができる。また載置部材１５０を取り外せることから、清掃も容易となる。
【００３５】
昇降機構は、引出１３４内に設けられる支持部材１６０（図５参照）および柱部材１８０と、ベースキャビネット１３０内の壁板１３０ａに設けられるレール部材２００とから構成される。支持部材１６０および柱部材１８０の各要素ならびにレール部材２００は引出１３４の左右方向に対称に構成されており、梁１６６を除いて左右両側にそれぞれ２つ（鏡面対称に）配置されている。以下、昇降機構を構成する部材について詳述し、次に、昇降機構を補助するためのリンク機構、および昇降機構を用いた載置部材１５０の昇降について詳述する。
【００３６】
支持部材１６０は、載置部材１５０を支持する部材である。図５は支持部材１６０の詳細を示す図である。図５（ａ）は支持部材１６０を引出１３４の外側から見た斜視図であり、図５（ｂ）は支持部材１６０を引出１３４の内側から見た斜視図である。図５に示すように、支持部材１６０は、摺動部材１６２と、連結部材１６４と、梁１６６と、アーム１６８と、複数のプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）とから構成される。
【００３７】
摺動部材１６２は、引出１３４の両側に配置され、引出１３４に固定設置される柱部材１８０によって上下方向に摺動可能に構成されている。そして、摺動部材１６２には、梁１６６およびアーム１６８を連結可能な連結部材１６４が装着される。これらにより、支持部材１６０全体および載置部材１５０が、柱部材１８０に対して上下方向に摺動可能となる。
【００３８】
また摺動部材１６２は、上下ローラ１６２ａを備えている。これにより、上下ローラ１６２ａは、後述する柱部材１８０の上下レール１８０ｂ内に挿入され、かかる上下レール１８０ｂ内を移動する。これにより、摺動部材１６２は、柱部材１８０から脱落することなく、かかる柱部材１８０上を上下に移動することが可能となる。なお、本実施形態において、摺動部材１６２は上下ローラ１６２ａを２つ備えているが、これに限定するものではなく、摺動部材１６２は上下ローラ１６２ａを１つ以上備えればよい。
【００３９】
更に摺動部材１６２は、軸部１６２ｂを有する。これにより、摺動部材１６２（支持部材１６０）が後述する第１リンク部材１８２を軸支可能となる。なお、本実施形態において、摺動部材１６２は軸部１６２ｂを２つ備えているが、これに限定するものではなく、摺動部材１６２は軸部１６２ｂを１つ以上備えればよい。
【００４０】
連結部材１６４は、梁１６６を接続するための梁接続部１６４ａと、後述するアーム１６８を接続するためのアーム接続部１６４ｂを有する。これにより、引出１３４の両側に設けられた２つの摺動部材１６２に連結部材１６４を各々装着し、２つの連結部材１６４の梁接続部１６４ａに梁１６６の端部を接続することで、摺動部材１６２と梁１６６とを連結し、載置部材１５０を収容する枠体を形成することができる。そして、連結部材１６４のアーム接続部１６４ｂにアーム１６８を接続することで、摺動部材１６２とアーム１６８とが連結され、摺動部材１６２がアーム１６８の動きに連動することが可能となる。
【００４１】
梁１６６は、載置部材１５０の嵌合部１５２が吊下されることでかかる載置部材１５０を支持する。そして、梁１６６の端部に連結部材１６４が連結されることで、梁１６６は連結部材１６４が装着された摺動部材１６２と一体に動作する。
【００４２】
なお、本実施形態においては摺動部材１６２および連結部材１６４、梁１６６をすべて別体としたが、これに限定するものではなく、これらを一体に成型してもよい。
【００４３】
アーム１６８は、連結部材１６４を介して摺動部材１６２に、引出１３４の奥側に向かって延長するように連結（接続）される。本実施形態においてアーム１６８は腕部１６８ａとＬ字部１６８ｂとからなり、腕部１６８ａの奥側先端にＬ字部１６８ｂを固定している。そして、Ｌ字部１６８ｂは奥側先端が上方にＬ字状に屈曲しており、かかる先端（高い位置）に上プーリ１７０が、腕部１６８ａとの接続部付近（低い位置）に下プーリ１７２が設置されている。すなわち、アーム１６８の奥側には、複数のプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）が設けられている。
【００４４】
上プーリ１７０および下プーリ１７２は、引出１３４の移動に伴って後述するレール部材２００の上レール２１０および下レール２２０上を移動する。かかる上プーリ１７０および下プーリ１７２は、これらがレール部材２００に装着された際に、アーム１６８が略水平の姿勢となるように配置されている。
【００４５】
詳しくは、上プーリ１７０は、後述するレール部材２００の上レール２１０を移動可能な位置且つ引出１３４の奥側よりとなる位置に配置され、下プーリ１７２はレール部材２００の下レール２２０を移動可能な位置且つ引出１３４の前側よりとなる位置に配置されている。これにより、引出１３４をベースキャビネット１３０から引き出した際に、上プーリ１７０および下プーリ１７２が上レール２１０および下レール２２０の形状に沿って移動し、アーム１６８が引出１３４の動きに連動することが可能となる。
【００４６】
なお、実施形態においてはアーム１６８を腕部１６８ａとＬ字部１６８ｂとから構成しているが、これに限定するものではなく、これらを一体に形成してもよい。
【００４７】
柱部材１８０は、支持部材１６０（摺動部材１６２）を上下方向に案内する部材である。図６は、柱部材１８０の詳細を説明する部材である。図６（ａ）は柱部材１８０にカバー１９８を取り付けた状態を示す図であり、図６（ｂ）は柱部材１８０からカバー１９８を取り外した状態を示す図である。図６に示すように、柱部材１８０は、固定部１８０ａと、上下レール１８０ｂと、リンク機構を構成する各部材を備える。
【００４８】
固定部１８０ａは、柱部材１８０を引出１３４の前板１３４ａの後面に固定設置するための部材である。これにより、引出１３４が引き出されるまたは押し出されると、柱部材１８０が引出１３４と同じ方向に移動することが可能となる。
【００４９】
上下レール１８０ｂは、摺動部材１６２（支持部材１６０）を上下に案内するレールであり、その断面はＣ字状である。これにより、上下レール１８０ｂに上述した摺動部材１６２の上下ローラ１６２ａを挿入することで、上下ローラ１６２ａが上下レール１８０ｂ内を移動可能となるため、柱部材１８０が摺動部材１６２（支持部材１６０）を上下に案内することができる。
【００５０】
また柱部材１８０は、図６（ｂ）に示すように、リンク機構等を覆うカバー１９８を備える。これにより、後述するバネ１８６等のリンク機構を構成する部材を、引出１３４内に収納された被収納物との衝突から防護し、それらの部材の破損を防ぐことが可能となる。またカバー１９８は、後述する上下ブロック１９０の位置を観察するための観察窓１９８ａを備える。これにより、後述する調整ネジ１９２により移動させた上下ブロック１９０の位置、およびバネ１８６の弛張度合いを目視で確認することができる。
【００５１】
また上述したように柱部材１８０はリンク機構を構成する各部材を備えている。リンク機構は、複数のリンク部材が、相互に軸支され、且つ柱部材１８０と支持部材１６０とを連結され、昇降機構における載置部材１５０の昇降を補助する。かかるリンク機構は、第１リンク部材１８２と、クランク形状を有する第２リンク部材１８４と、バネ１８６と、規制部材１８８と、上下ブロック１９０と、調整ネジ１９２とから構成される（図６参照）。
【００５２】
第１リンク部材１８２は、金属からなる板状の部材である。第１リンク部材１８２は、その一端が摺動部材１６２の軸部１６２ｂに回動可能に固定されることで、摺動部材１６２（支持部材１６０）から下方に向かって軸支される。そして、第１リンク部材１８２の他端は第２リンク部材１８４と回動可能に連結される。
【００５３】
第２リンク部材１８４（クランク）は、金属からなる板状の部材であり、その一端が第１リンク部材１８２に回動可能に連結される。そして、第２リンク部材１８４の他端は、柱部材１８０に回動可能に軸支される。
【００５４】
バネ１８６は、本実施形態においては引っ張りバネであり、その一端が第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の連結部（リンク機構）に、他端が後述する上下ブロック１９０のバネ係合部１９０ａに接続されている。これにより、摺動部材１６２（支持部材１６０）が柱部材１８０に対して上方に付勢される。
【００５５】
規制部材１８８は、回転止めの役割を果たす部材である。これにより、載置部材１５０の下降、すなわち支持部材１６０の下降に伴って第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４が回動し、支持部材１６０が下死点に到達すると、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は規制部材１８８に当接する。したがって、支持部材１６０の下死点到達後における第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の更なる（過剰な）回動を防止することができる。
【００５６】
本実施形態において、規制部材１８８は緩衝材１８８ａを備える。これにより、第１リンク部材１８２や第２リンク部材１８４が規制部材１８８に当接した際の衝撃を緩和することができ、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の損傷を防止し、且つこれらの衝突音を低減することができる。かかる緩衝材１８８ａとしては、発泡樹脂、エアーパッキン、ゴム等、衝撃を吸収する素材を好適に用いることができる。
【００５７】
図７はバネ１８６によるリンク機構の動きを説明する図である。図７（ａ）は、引出１３４がベースキャビネット１３０に収納され、支持部材１６０が上昇していない状態を示している。図７（ｂ）は、引出１３４をベースキャビネット１３０から途中まで引き出し、支持部材１６０が途中まで上昇した状態を示している。図７（ｃ）は、引出１３４をベースキャビネット１３０から完全に引き出し、支持部材１６０が最上部まで上昇した状態を示している。図７（ｄ）は、規制部材１８８を備えていない状態を示している。なお、理解を容易にするために、以下の説明に用いない部材については図示を省略する。
【００５８】
図７（ａ）では、バネ１８６は第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の連結部に引っ張られ完全に伸びている状態である。そして、この状態から引出１３４をベースキャビネット１３０から引き出すと（図示せず）、後述する昇降機構により引出１３４の動きに連動して支持部材１６０が矢印の方向に上昇し始める。すると、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は矢印の方向に回動し始め、これに伴ってバネ１８６は矢印の方向に縮み、支持部材１６０（およびこれに支持された載置部材１５０）は上方に付勢されて図７（ｂ）に示す状態となる。
【００５９】
そして、更に引出１３４を引き出すと（図示せず）、図７（ｂ）に示す状態から支持部材１６０は矢印の方向に更に上昇し、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は矢印の方向に更に回動し、バネ１８６は矢印の方向に更に縮む。これにより、支持部材１６０（およびこれに支持された載置部材１５０）は更に上方に付勢される。その結果、図７（ｃ）に示すように、支持部材１６０は最上部まで上昇する。
【００６０】
上記説明したリンク機構を備えることで、バネ１８６の力により支持部材１６０が上方に付勢される。これにより、引出１３４を引き出す動作が補助され、載置部材１５０を上昇させる力を低減することができる。特に、バネ１８６をリンク機構（第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の連結部）に接続して支持部材１６０を上方に付勢する構成としたことで、バネ１８６の力を支持部材１６０に直接伝達するのではなく、支持部材１６０の位置に応じて適切な付勢力を得ることができ、快適な使い勝手を実現することが可能となる。
【００６１】
なお本実施形態においては、第２リンク部材１８４の２つの回転軸の距離Ｌは、支持部材１６０が下死点にあるとき（図７（ａ）参照）の第１リンク部材１８２の下側の回転軸から第２リンク部材１８４と柱部材１８０の回転軸までの高さＨとほぼ等しくなるよう構成している。これにより、支持部材１６０が下死点に到達するあたりでは、第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の回転軸が、当該回転軸の軌跡である円の下側になる。これにより、支持部材１６０が上下移動の下死点にあるとき、第２リンク部材１８４はバネ１８６による付勢力の方向と略平行の姿勢となる。
【００６２】
詳細には、バネ１８６による付勢力は、その回転軸においては軌跡である円の接線方向に作用するため、支持部材１６０が下死点に到達するあたりでは、リンク機構のクランクがバネ１８６の張力を支えることとなり、支持部材１６０からすると上方へ付勢する力（分力）は極めて小さくなる。したがって、支持部材１６０が下死点に近づくと、バネ１８６の上方への付勢力が急激に弱くなる。これにより、引出１３４をベースキャビネット１３０（収納庫）に押し込む際に押す力が楽になり、単にバネ１８６を直結する場合よりも使い勝手を向上させることができる。
【００６３】
また上記構成によれば、引出１３４が収納されているときに、バネ１８６の付勢力によってプーリ１７０、１７２がレール部材２００に押圧される力も軽減することができる。詳細には、バネ１８６を支持部材１６０に直結すると、後述するレール部材２００の傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂより奥側の奥側水平部２１０ａおよび２２０ａに上プーリ１７０および下プーリ１７２が進入している間は、上プーリ１７０および下プーリ１７２は最大の力でレール部材２００に付勢されることとなる。このため、上プーリ１７０および下プーリやレール部材２００を樹脂で成型した場合に、これらの当接面に変形を招いたり、摩擦が大きくなって削れたりするおそれがある。しかし上記のように構成したことにより、バネ１８６の付勢力をリンク機構が受けることになるため、レール部材２００に対するプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）の付勢力を軽減し、これらの変形や摩耗を防止することができる。
【００６４】
また本実施形態のように規制部材１８８を備えることで、支持部材１６０が下死点に到達すると、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は規制部材１８８に当接するため、それらの動作（回動）が停止する（図７（ａ）参照）。仮に、規制部材１８８を備えていない場合、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は支持部材１６０の下降に伴って回動し、支持部材１６０が下死点に到達すると、第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の回転軸が、当該回転軸の軌跡である円の下端を通り過ぎ、図７（ｄ）に示す状態となる。
【００６５】
この場合、リンク機構がバネ１８６によって引き上げられていることから、回転軸が円の下端を通り過ぎたところで保持されてしまって、ふたたび引出１３４を引き出した際に第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４が回動できなくなり、支持部材１６０（載置部材１５０）が上昇しなくなってしまう。しかし、規制部材１８８を備えることで、支持部材１６０の下死点到達後における第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の更なる（過剰な）回動を防止し、上述した事態を回避することが可能となる。
【００６６】
上下ブロック１９０は、後述する調整ネジ１９２が操作されることで柱部材１８０内を上下に移動する。図８は上下ブロック１９０および調整ネジ１９２の詳細を説明する図である。図８（ａ）に示すように、上下ブロック１９０はバネ係合部１９０ａを有し、図８（ｂ）に示すようにバネ係合部１９０ａにバネ１８６の端部が係合される。これにより、後述するように調整ネジ１９２を操作して上下ブロック１９０を移動させ、バネ１８６の弛張度合いを調整することが可能となる。
【００６７】
調整ネジ１９２は、上下ブロック１９０を移動させるためのネジであり、これにより、かかる上下ブロック１９０を介してバネ１８６の弛張度合いを調整することができる。本実施形態において、調整ネジ１９２の頭１９２ａは柱部材１８０の外面に配置される（図８（ｂ）参照）。これにより、バネ１８６の力（弛張度合い）を調整する際に、柱部材１８０や支持部材１６０を分解する等の作業を行うことなく、柱部材１８０の外側から容易に調整ネジ１９２を操作することができる。
【００６８】
図９は、上下ブロック１９０および調整ネジ１９２を用いたバネ１８６の調整を説明する図である。図９（ａ）では、上下ブロック１９０は上方に位置し、バネ１８６はほぼ最大に伸びた状態となっている。すなわち、バネ１８６が摺動部材１６２（支持部材１６０）を上方に付勢する力が大きい状態である。
【００６９】
この状態からバネ１８６の力（弛張度合い）を調整する場合、工具（図示せず）を用いて、柱部材１８０の外面に設けられた調整ネジ１９２の頭１９２ａ（図８（ｂ）参照）を回転させる。これにより、上下ブロック１９０は矢印の方向に移動し、バネ１８６は矢印の方向に縮むこととなる。上記の操作により、上下ブロック１９０は図９（ｂ）に示すように移動範囲の最下部に到達し、バネ１８６は最も縮んだ状態となる。したがって、バネ１８６が摺動部材１６２（支持部材１６０）を上方に付勢する力を最も小さくすることができる。
【００７０】
また図９（ｃ）および（ｄ）に示すように、上記の操作に際して、柱部材１８０のカバー１９８に設けられた観察窓１９８ａから上下ブロック１９０のバネ係合部１９０ａの先端を観察することができる。これにより、利用者は、バネ１８６の力（弛張度合い）を確認し、容易且つ確実にバネ１８６の状態を把握することが可能となる。
【００７１】
上記説明したように、本実施形態では、調整ネジ１９２を回転させることで、上下ブロック１９０を上下に移動させ、リンク機構においてバネ１８６が摺動部材１６２（支持部材１６０）を付勢する力、すなわち支持部材１６０に支持された載置部材１５０を上昇させる力を調整することができる。これにより、載置部材１５０に収納される被収納物の重さ（量）や種類に応じてバネ１８６の力を調整することが可能となる。
【００７２】
レール部材２００（レール）は、ベースキャビネット１３０（収納庫）内の壁板１３０ａに配置され（図３参照）、上プーリ１７０および下プーリ１７２を案内する。図１０はレール部材２００の詳細を示す図である。図１０に示すように、レール部材２００は、板状の基部に形成された複数の溝からなる複数条のレール、すなわち上レール２１０および下レール２２０を有する。これにより、上レール２１０および下レール２２０（複数条のレール）各々に、上プーリ１７０および下プーリ１７２（複数のプーリ）をそれぞれ走行させる（案内する）ことができ、１つのプーリのみを用いる場合と比べて、アーム１６８動作時の安定性を向上することが可能となる。
【００７３】
また上レール２１０を上プーリ１７０が、下レール２２０を下プーリ１７２が走行することで、これらのプーリの遊びが適度に抑制されるため、アーム１６８のがたつきを低減し、且つアーム１６８の意図しない方向への回動（移動）を防ぐことが可能となる。更に、上レール２１０および下レール２２０を溝によって形成することにより、上プーリ１７０および下プーリ１７２の上方および下方を同時に規制することができる。したがって、上レール２１０および下レール２２０は、引出１３４の出し入れに従って、上プーリ１７０および下プーリ１７２、ひいては支持部材１６０を押し上げる際にも押し下げる際にも機能することができる。
【００７４】
上レール２１０は、その中央部には、前側に向かって上昇する傾斜部２１０ｂを、傾斜部２１０ｂより前側には、略水平に上プーリ１７０を案内する前側水平部２１０ｃを、傾斜部２１０ｂより奥側には、略水平に上プーリ１７０を案内する奥側水平部２１０ａを有している。そして上レール２１０と同様に、下レール２２０も、下プーリ１７２を案内する奥側水平部２２０ａ、傾斜部２２０ｂ、前側水平部２２０ｃを有している。
【００７５】
上記構成により、引出１３４を引き出すと、アーム１６８に設けられたプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）は、レール部材２００上をその形状に沿って引出１３４の奥側から手前側に移動することとなる。そして、プーリが傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂに到達すると、その後、プーリは傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂの形状（傾斜）に沿って移動しながら上昇するため、アーム１６８も水平方向に移動し且つ上方にも移動することとなる。これに伴い、アーム１６８に連結した支持部材１６０が柱部材１８０に案内され上方に移動し（上昇し）、支持部材１６０に支持された載置部材１５０が上昇する。したがって、レール部材２００とプーリとアーム１６８を用いた簡易な機構で、引出１３４の内部に配置された載置部材１５０を昇降させることが可能となる。
【００７６】
上記の上レール２１０の傾斜部２１０ｂと下レール２２０の傾斜部２１０ｂの間隔は、その水平方向の幅Ｗ２が、上プーリ１７０と下プーリ１７２の水平方向の間隔Ｗ１に略一致するように形成される。また上レール２１０の前側水平部２１０ｃと下レール２２０の前側水平部２２０ｃの、および上レール２１０の奥側水平部２１０ａと下レール２２０の奥側水平部２２０ａの高さ方向の間隔Ｈ２は、上プーリ１７０と下プーリ１７２の高さ方向の間隔Ｈ１と略一致するように形成される。これにより、アーム１６８が略水平の姿勢となるように配置された上プーリ１７０および下プーリ１７２は、水平方向の幅がこれらの間隔に略等しく構成された傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂに沿って移動しながら上昇する。したがって、２つのプーリを同時に上下に案内することができると共に、アーム１６８の水平を保ったまま昇降させることができる。したがって、アーム１６８は略水平の姿勢を保ったまま昇降することが可能となり、載置部材１５０をほぼ垂直方向に上下動させることが可能となる。
【００７７】
なお、アーム１６８の水平を保つためには、上プーリ１７０および下プーリ１７２の水平方向の間隔Ｗ１を広く取ることが好ましく、これに応じて上レール２１０の傾斜部２１０ｂと下レール２２０の傾斜部２１０ｂの水平方向の幅Ｗ２も広くなる。
【００７８】
また、本実施形態において奥側水平部２１０ａおよび２２０ａ、傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂ、前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃは概ね直線であり、その交点（屈曲点）はアールが付けられている。このとき、アールの曲率半径は、上プーリ１７０、下プーリ１７２の半径よりも大きい（曲がりが緩やかである）ことが好ましい。ただし、更に傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂをＳ字を描くような滑らかな曲線としたり、奥側水平部２１０ａおよび２２０ａや前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃも傾斜、屈曲、ないしは湾曲させたりすることを除外するものではない。
【００７９】
上記の上レール２１０および下レール２２０は、脱輪防止用のリブ２１２および２２２を各々備える。図１１は、リブ２１２および２２２の詳細を示す図である。図１１に示すように、本実施形態においては、リブ２１２および２２２は、上レール２１０および下レール２２０各々の下側の縁から上側の縁（対向する縁）に向かって屹立して設けられる。これにより、上プーリ１７０および下プーリ１７２の水平方向への動作が規制される。したがって、上プーリ１７０の上レール２１０からの、および下プーリ１７２の下レール２２０からの脱輪（脱落）が確実に防止され、引出１３４を円滑に動作させることができる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、上レール２１０および下レール２２０各々の下側の縁にリブ２１２および２２２を設けたが、これに限定するものではなく、リブは、溝形状のレールの下側または上側のいずれか一方の縁に設けられればよい。これにより、下側および上側の両方の縁に設け、プーリが上下のリブに噛んでしまって動きにくくなることを防止することができる。
【００８１】
また上レール２１０は、その前側先端に凹部２１４が形成されている。図１２は凹部２１４の詳細を示す図である。図１２（ａ）に示すように、凹部２１４は、上プーリ１７０よりも大きい曲率半径を有して下側に湾曲している。これにより、図１２（ｂ）に示すように引出１３４全体をベースキャビネット１３０（収納庫）から取り出す際に、上プーリ１７０が凹部２１４を通過するため、上プーリ１７０とレール部材２００との接触を回避することができ、損傷を防ぐことが可能となる。
【００８２】
詳細には、通常時、すなわち引出１３４がベースキャビネット１３０に装着されているときには、上プーリ１７０および下プーリ１７２は、図１２（ｃ）において破線で示されるアーム１６８に連結された位置にあり、上レール２１０および下レール２２０上に存在する。そして、引出１３４をベースキャビネット１３０から取り出すときには、引出１３４ごと持上げられたアーム１６８は図１２（ｃ）において実線で示す状態となり、これにより、上プーリ１７０および下プーリ１７２は、かかる実線で示されるアーム１６８に連結された位置に移動し、上プーリ１７０は凹部２１４内を移動することとなる。したがって、上述したように、上プーリ１７０とレール部材２００との接触を回避することが可能となる。なお、本実施形態においては、凹部２１４を上レール２１０にのみ設けたが、下レール２２０にも設けてよい。
【００８３】
更に、本実施形態において、上レール２１０および下レール２２０を構成する溝は、底２１６および２２６を有する、すなわち有底である（図１０参照）。したがって、上レール２１０および下レール２２０を上プーリ１７０および下プーリ１７２が移動する際における、ベースキャビネット１３０（収納庫）の壁板１３０ａ（壁面）と、上プーリ１７０および下プーリ１７２との摺擦を防止することができる。これにより、壁板１３０ａ（多くの場合は木材）の損耗を防ぐ共に、レール部材２００（多くの場合は樹脂）の溝（上レール２１０および下レール２２０）の底面（底２１６および２２６）によって摺動摩擦を低減して円滑な動作を確保することが可能となる。
【００８４】
なお、本実施形態ではレール部材２００の上レール２１０および下レール２２０に底２１６および２２６を設けたが、これに限定するものではなく、底を設けないことも可能である。図１３は、レール部材の他の例を示す図である。図１３中、レール２００と実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することによりその説明を省略する。
【００８５】
図１３に示すように、レール部材３００に形成される溝からなる上レール３１０および下レール３２０は底を有さない。これにより、レール部材３００の軽量化および、これに要するコストの削減を図ることが可能となる。
【００８６】
図１４は、レール部材２００のベースキャビネット１３０への取付を説明する図である。図１４に示すように、レール部材２００をベースキャビネット１３０へ取り付ける（配置する）際には、レール部材２００の板状の基部の後端をベースキャビネット１３０（収納庫）内の背板１３０ｂ（背面）に当接させる。これにより、レール部材２００をベースキャビネット１３０の壁板１３０ａ（壁面）に取り付ける際に、背板１３０ｂに突き当てて位置決めを行うことができ、レール部材２００を容易に且つ正確に取り付けることができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、レールは２つのレール（上レール２１０および下レール２２０）から構成されるが、これに限定するものではない。レールの数は１つ以上であればよく、上述したようにアーム１６８の動作の安定性を向上させたい場合には、レールを２つ以上設けることが好ましい。
【００８８】
上記構成のベースキャビネット１３０における、昇降機構による載置部材１５０の動作について説明する。図１５は、引出１３４を引き出す際の昇降機構による載置部材１５０の動作を説明する図である。なお上記構成においてバネ１８６はほとんど外観から観察できないが、図１５では説明の便宜上バネ１８６を描いている。
【００８９】
図１５（ａ）は引出１３４がベースキャビネット１３０に収容されている状態を示している。このとき、支持部材１６０（摺動部材１６２等）はバネ１８６によって上方向に付勢されているが、上プーリ１７０および下プーリ１７２がレール部材２００の奥側水平部２１０ａおよび２２０ａにあるため、高さ方向の位置が規制される。したがって、載置部材１５０は最も下降した状態にある。
【００９０】
図１５（ｂ）は引出１３４を引き出した状態を示している。このとき、上プーリ１７０はおよび下プーリ１７２は傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂにあるため、引出１３４を引き出すとアーム１６８が上昇し、支持部材１６０および載置部材１５０も上昇する。すなわち、引出１３４を引き出す力が、載置部材１５０を上昇させる力に変換される。このとき、リンク機構により支持部材１６０（摺動部材１６２等）が上方に付勢されるため、引出１３４を引き出すために要する力を低減することができる。
【００９１】
図１５（ｃ）は引出１３４を概ね引き出した状態を示している。このときプーリ１７０、１７２はレール部材２００の前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃにある。これにより、引出１３４を引き出した状態において載置部材１５０の重量を前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃが支持することとなり、引出１３４がベースキャビネット１３０内へ戻ってしまうことを防止できる。このとき柱部材１８０に対する摺動部材１６２の移動限界またはバネ２００の縮小限界により、摺動部材１６２の高さは上限に到る。したがって下プーリ１７２はレール部材２００の前側先端より突出してしまっても支障がない。
【００９２】
引出１３４をベースキャビネット１３０に収納する場合は、上記の逆の動作となる。引出１３４を引き出された状態（図１５（ｃ）参照）から押し込むと、図１５（ｂ）に示すようにプーリ１７０、１７２が傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂにさしかかる。すると、プーリ１７０、１７２が傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂに案内されて下降するため、アーム１６８が水平の姿勢を保ったまま引き下げられる。これにより、単に引出１３４を押し込む操作によって、支持部材１６０ひいては載置部材１５０が下降する。
【００９３】
上記説明した如く、本実施形態にかかる収納庫（ベースキャビネット１３０）によれば、引出１３４を引き出すと、アーム１６８に設けられたプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）がレール部材２００上を引出１３４の奥側から手前側に移動し、アーム１６８に連結した支持部材１６０が柱部材１８０に案内され上方に移動する（上昇する）。したがって、レール部材２００とプーリとアーム１６８を用いた簡易な機構で、引出１３４の内部に配置され、支持部材１６０に支持された載置部材１５０を昇降させることができ、載置部材１５０に収納した被収納物を上昇させて取り出しやすくすることが可能となる。このとき、引出１３４を出し入れする操作に伴って載置部材１５０が昇降するため、操作が簡潔且つ容易であり、また被収納物を屈まずに取り出すために必要にして十分な高さに上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることができる。
【００９４】
なお、上記実施形態においてはベースキャビネット１３０の引出１３４について説明したが、他の引出１３２やフロアコンテナ１３６に載置部材１５０を設けてもよく、また他の収納庫であるコンロキャビネット１２０やシンクキャビネット１４０の引出に載置部材１５０を設けてもよい。
【００９５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えばキッチンのように被収納物を収納可能な引出を備えた収納庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１００  …キッチン
１１０  …天板
１１２  …コンロ
１１２ａ  …グリル
１１２ｂ  …操作パネル
１１４  …調理スペース
１１６  …シンク
１２０  …コンロキャビネット
１２２  …スパイスボックス
１２６  …フロアコンテナ
１３０  …ベースキャビネット
１３０ａ  …壁板
１３０ｂ  …背板
１３２  …引出
１３４  …引出
１３４ａ  …前板
１３６  …フロアコンテナ
１４０  …シンクキャビネット
１４４  …引出
１４６  …フロアコンテナ
１５０  …載置部材
１５２  …嵌合部
１５４  …仕切り
１５６  …仕切り溝
１６０  …支持部材
１６２  …摺動部材
１６２ａ  …上下ローラ
１６２ｂ  …軸部
１６４  …連結部材
１６４ａ  …梁接続部
１６４ｂ  …アーム接続部
１６６  …梁
１６８  …アーム
１６８ａ  …腕部
１６８ｂ  …Ｌ字部
１７０  …上プーリ
１７２  …下プーリ
１８０  …柱部材
１８０ａ  …固定部
１８０ｂ  …上下レール
１８２  …第１リンク部材
１８４  …第２リンク部材
１８６  …バネ
１８８  …規制部材
１８８ａ  …緩衝材
１９０  …上下ブロック
１９０ａ  …バネ係合部
１９２  …調整ネジ
１９２ａ  …頭
１９８  …カバー
１９８ａ  …観察窓
２００  …レール部材
２１０  …上レール
２１０ａ  …奥側水平部
２１０ｂ  …傾斜部
２１０ｃ  …前側水平部
２１２  …リブ
２１４  …凹部
２１６  …底
２２０  …下レール
２２０ａ  …奥側水平部
２２０ｂ  …傾斜部
２２０ｃ  …前側水平部
２２２  …リブ
２２６  …底
３００  …レール部材
３１０  …上レール
３２０  …下レール
【図１】
2010201062.tif 000003
【図２】
2010201062.tif 000004
【図３】
2010201062.tif 000005
【図４】
2010201062.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010201062.tif 000008
【図７】
2010201062.tif 000009
【図８】
2010201062.tif 000010
【図９】
2010201062.tif 000011
【図１０】
2010201062.tif 000012
【図１１】
2010201062.tif 000013
【図１２】
2010201062.tif 000014
【図１３】
2010201062.tif 000015
【図１４】
2010201062.tif 000016
【図１５】
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