(57)【要約】【課題】内燃機関の潤滑部位に供給される潤滑油の圧力を切り替える油圧制御機構についてその異常を適切に判定することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供する。【解決手段】このエンジン１０の潤滑油供給装置４０は、機関駆動式のオイルポンプ４３によりエンジン１０の潤滑部位に潤滑油を供給する供給通路４２の圧力を油圧制御機構５０により制御するものであって、この油圧制御機構５０として供給通路４２から当該制御機構５０に供給油圧Ｐが所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするものを備える。そして、油圧制御機構５０に対して所定のリリーフ圧力を切り替える旨の指令が送信されたときの機関運転状態の変化に基づいて油圧制御機構５０に異常が生じているか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関駆動式のオイルポンプにより内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する供給通路の圧力を油圧制御機構により制御するものであって、この油圧制御機構として、前記供給通路から当該制御機構に供給される潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするものを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を切り替える旨の指令が送信されたときの機関運転状態の変化に基づいて前記油圧制御機構に異常が生じているか否かを判定する判定手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を所定量だけ増大または減少する旨の指令が送信されたとき、前記リリーフ圧力の変化の方向に応じた機関負荷の変化が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１のリリーフ圧力から高圧側の第２のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を高圧側の第２のリリーフ圧力から低圧側の第１のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の減少が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする油圧制御弁を含めて構成され、この油圧制御弁により前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１のリリーフ圧力と高圧側の第２のリリーフ圧力との間で切り替えるものであり、
前記油圧制御弁は、その動作状態が第１の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力に設定し、その動作状態が第２の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第２のリリーフ圧力に設定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力から前記第２のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が生じていないことに基づいて、前記油圧制御機構の異常として前記油圧制御弁が前記第１の動作状態にて固着している旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を前記第２のリリーフ圧力から前記第１のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の減少が生じていないことに基づいて、前記油圧制御機構の異常として前記油圧制御弁が前記第２の動作状態にて固着している旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記供給通路における前記オイルポンプの上流側と下流側とを接続する制御通路と、この制御通路に設けられて前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする前記油圧制御弁と、この油圧制御弁を操作して前記所定のリリーフ圧力を切り替える切替機構とを含めて構成されるものであり、
前記油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成されるものであり、
前記弁本体は、前記オイルポンプの下流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体入口と、前記オイルポンプ上流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体出口とを含めて構成されるものであり、
前記可動体は、前記本体入口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動入口と、前記本体出口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動出口とを含めて構成されるものであり、且つ前記弁本体に対して第１の可動位置と第２の可動位置との間で移動するものであり、且つ前記第１の可動位置及び前記第２の可動位置のいずれにあるときにも前記本体入口と前記可動入口とが連通した状態、及び前記本体出口と前記可動出口とが連通した状態を維持するものであり、
前記弁体は、前記弁本体に対する位置として少なくとも、前記可動入口に近いところにある第１の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第２の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第３の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間した第４の弁体範囲のいずれかをとり得るものであって、前記可動体の位置にかかわらず前記第１の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第１の可動位置にあるときに前記第２の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを許容するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第３の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第４の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通するものであり、
前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置にあることを前記第１の動作状態とし、前記可動体が前記第２の可動位置にあることを前記第２の動作状態とするものであり、
前記切替機構は、前記可動体の位置を操作することにより前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力と前記第２のリリーフ圧力との間で切り替えるものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記切替機構は、前記油圧制御弁において前記弁本体と前記可動体との間に前記油室とは区画して設けられる切替室と、前記制御通路から分岐してこの切替室に接続される可動通路と、この可動通路を介しての前記制御通路から前記切替室への潤滑油の供給態様を制御する切替弁とを含めて構成されるものであり、
前記可動体は、前記可動通路を介して前記切替室に潤滑油が供給されることに基づいて前記第１の可動位置に設定され、前記切替室への潤滑油の供給が遮断されることに基づいて前記第２の可動位置に設定されるものであり、
前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧が前記第１のリリーフ圧力に設定され、前記可動体が前記第２の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が前記第２のリリーフ圧力に設定されるものであり、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を切り替える旨の指令が送信されたときの機関運転状態の変化に基づいて前記弁体及び前記可動体及び前記切替弁の少なくとも一つに異常が生じているか否かを判定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関駆動式のオイルポンプにより内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する供給通路の圧力を油圧制御機構により制御する内燃機関の潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記潤滑油供給装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この文献に記載のものをはじめとして従来の潤滑油供給装置では、油圧制御弁のリリーフ圧力を低圧側のリリーフ圧力と高圧側のリリーフ圧力との間で切り替えることにより、内燃機関の潤滑部位に供給する潤滑油の圧力を制御するようにしている。
【特許文献１】特開平６−１０１４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば低圧側のリリーフ圧力に設定された状態にて油圧制御弁に異常が生じた場合、リリーフ圧力を高圧側のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が制御装置から送信されても、実際にリリーフ圧力が切り替えられることはない。このとき、供給通路の潤滑油の圧力は依然として低圧側のリリーフ圧力に応じた大きさに維持された状態にあるため、内燃機関の潤滑部位における潤滑量の不足に起因して、同機関の焼き付き等をまねくことも考えられる。また同様に、高圧側のリリーフ圧力に設定された状態にて油圧制御弁に異常が生じた場合には、内燃機関の潤滑部位に対して過剰な潤滑油の供給がなされるため、燃費の悪化をまねくようになる。
【０００４】
いずれにしても、油圧制御弁をはじめとする油圧制御機構の異常に起因した問題に対応するためには、まずは同制御機構の異常を適切に判定することが要求されるものの、いまのところそうした技術の提案はなされていない。なおこのことは、油圧制御機構のリリーフ圧力を切り替えて潤滑油の圧力を制御する潤滑油供給装置であれば、その具体的な構成がいずれのものであれ概ね共通するものといえる。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する供給通路の圧力を切り替える油圧制御機構についてその異常を適切に判定することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関駆動式のオイルポンプにより内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する供給通路の圧力を油圧制御機構により制御するものであって、この油圧制御機構として、前記供給通路から当該制御機構に供給される潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするものを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を切り替える旨の指令が送信されたときの機関運転状態の変化に基づいて前記油圧制御機構に異常が生じているか否かを判定する判定手段を備えることを要旨としている。
【０００７】
油圧制御機構が所定のリリーフ圧力を低圧側のリリーフ圧力から高圧側のリリーフ圧力に切り替える動作をしたとき、これにともないオイルポンプにおいて必要とされる駆動力が増大し、この駆動力の増大が機関運転状態の変化として現れるようになる。すなわち、油圧制御機構に対して所定のリリーフ圧力を切り替える旨の指令が送信されたにもかかわらず機関運転状態にこれに対応する変化がみられない場合には、油圧制御機構が同指令に応じた動作をしていないことになる。
【０００８】
本発明ではこうしたことに鑑み、上記判定手段により油圧制御機構に異常が生じているか否かを判定するようにしているため、同制御機構に異常が生じていることを適切に判定することができるようになる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を所定量だけ増大または減少する旨の指令が送信されたとき、前記リリーフ圧力の変化の方向に応じた機関負荷の変化が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定することを要旨としている。
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１のリリーフ圧力から高圧側の第２のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定することを要旨としている。
【００１１】
油圧制御機構が所定のリリーフ圧力を第１のリリーフ圧力から第２のリリーフ圧力に切り替える動作をしたとき、これにともないオイルポンプにおいて必要とされる駆動力が増大し、この駆動力の増大が機関負荷の変化として現れるようになる。すなわち、第１のリリーフ圧力から第２のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたにもかかわらず機関負荷の増加がみられない場合には、油圧制御機構が同指令に応じた動作をしていないことになる。
【００１２】
本発明ではこうしたことに鑑み、上記判定手段により油圧制御機構に異常が生じているか否かを判定するようにしているため、同制御機構に異常が生じていることを適切に判定することができるようになる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を高圧側の第２のリリーフ圧力から低圧側の第１のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の減少が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定することを要旨としている。
【００１４】
油圧制御機構が所定のリリーフ圧力を第２のリリーフ圧力から第１のリリーフ圧力に切り替える動作をしたとき、これにともないオイルポンプにおいて必要とされる駆動力が減少し、この駆動力の減少が機関負荷の変化として現れるようになる。すなわち、第２のリリーフ圧力から第１のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたにもかかわらず機関負荷の減少がみられない場合には、油圧制御機構が同指令に応じた動作をしていないことになる。
【００１５】
本発明ではこうしたことに鑑み、上記判定手段により油圧制御機構に異常が生じているか否かを判定するようにしているため、同制御機構に異常が生じていることを適切に判定することができるようになる。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする油圧制御弁を含めて構成され、この油圧制御弁により前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１のリリーフ圧力と高圧側の第２のリリーフ圧力との間で切り替えるものであり、前記油圧制御弁は、その動作状態が第１の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力に設定し、その動作状態が第２の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第２のリリーフ圧力に設定するものであることを要旨としている。
【００１７】
この発明では、切替弁により油圧制御弁が第１のリリーフ圧力に設定されているとき、オイルポンプから吐出される油圧が上昇して同第１のリリーフ圧力以上となることにより、油圧制御弁が開弁して潤滑油がリリーフされるようになる。これにより、機関の各部位に対して供給される油圧が第１のリリーフ圧力に応じた圧力に維持される。また、切替弁により、油圧制御弁が第２のリリーフ圧力とされたときには、オイルポンプから吐出される油圧が上昇して同第２のリリーフ圧力以上となると、油圧制御弁が開弁して過剰な潤滑油が逃がされるようになる。これにより、機関の各部位に対して供給される油圧が第２のリリーフ圧力となる。
【００１８】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力から前記第２のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が生じていないことに基づいて、前記油圧制御機構の異常として前記油圧制御弁が前記第１の動作状態にて固着している旨判定することを要旨としている。
【００１９】
油圧制御弁が第１の動作状態にて固着しているとき、制御装置からのリリーフ圧力を切り替える旨の指令にかかわらず同制御弁は第１の動作状態に維持されるため、機関負荷には同指令に起因した変化が生じることはない。そして本発明ではこうしたことに鑑み、上記判定手段による態様をもって油圧制御弁の固着を判定するようにしているため、油圧制御機構に異常が生じていることをより適切に判定することができるようになる。
【００２０】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を前記第２のリリーフ圧力から前記第１のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の減少が生じていないことに基づいて、前記油圧制御機構の異常として前記油圧制御弁が前記第２の動作状態にて固着している旨判定することを要旨としている。
【００２１】
油圧制御弁が第２の動作状態にて固着しているとき、制御装置からのリリーフ圧力を切り替える旨の指令にかかわらず同制御弁は第２の動作状態に維持されるため、機関負荷には同指令に起因した変化が生じることはない。そして本発明ではこうしたことに鑑み、上記判定手段による態様をもって油圧制御弁の固着を判定するようにしているため、油圧制御機構に異常が生じていることをより適切に判定することができるようになる。
【００２２】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御機構は、前記供給通路における前記オイルポンプの上流側と下流側とを接続する制御通路と、この制御通路に設けられて前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする前記油圧制御弁と、この油圧制御弁を操作して前記所定のリリーフ圧力を切り替える切替機構とを含めて構成されるものであり、前記油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成されるものであり、前記弁本体は、前記オイルポンプの下流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体入口と、前記オイルポンプ上流側にある前記制御通路と前記油室とを連通する本体出口とを含めて構成されるものであり、前記可動体は、前記本体入口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動入口と、前記本体出口と前記油室との間に設けられてこれらを連通する可動出口とを含めて構成されるものであり、且つ前記弁本体に対して第１の可動位置と第２の可動位置との間で移動するものであり、且つ前記第１の可動位置及び前記第２の可動位置のいずれにあるときにも前記本体入口と前記可動入口とが連通した状態、及び前記本体出口と前記可動出口とが連通した状態を維持するものであり、前記弁体は、前記弁本体に対する位置として少なくとも、前記可動入口に近いところにある第１の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第２の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間したところにある第３の弁体範囲及びこれよりも前記可動入口から離間した第４の弁体範囲のいずれかをとり得るものであって、前記可動体の位置にかかわらず前記第１の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第１の可動位置にあるときに前記第２の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを許容するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第３の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を遮断して前記本体入口から前記本体出口への潤滑油の流れを遮断するものであり、且つ前記可動体が前記第２の可動位置にあるときに前記第４の弁体範囲にあるときには前記可動入口と前記可動出口との間を連通するものであり、前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置にあることを前記第１の動作状態とし、前記可動体が前記第２の可動位置にあることを前記第２の動作状態とするものであり、前記切替機構は、前記可動体の位置を操作することにより前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力と前記第２のリリーフ圧力との間で切り替えるものであることを要旨としている。
【００２３】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記切替機構は、前記油圧制御弁において前記弁本体と前記可動体との間に前記油室とは区画して設けられる切替室と、前記制御通路から分岐してこの切替室に接続される可動通路と、この可動通路を介しての前記制御通路から前記切替室への潤滑油の供給態様を制御する切替弁とを含めて構成されるものであり、前記可動体は、前記可動通路を介して前記切替室に潤滑油が供給されることに基づいて前記第１の可動位置に設定され、前記切替室への潤滑油の供給が遮断されることに基づいて前記第２の可動位置に設定されるものであり、前記油圧制御弁は、前記可動体が前記第１の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧が前記第１のリリーフ圧力に設定され、前記可動体が前記第２の可動位置に維持されることに基づいて前記所定のリリーフ圧力が前記第２のリリーフ圧力に設定されるものであり、前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を切り替える旨の指令が送信されたときの機関運転状態の変化に基づいて前記弁体及び前記可動体及び前記切替弁の少なくとも一つに異常が生じているか否かを判定するものであることを要旨としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜図８を参照して、本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を車両用の電子制御式潤滑油供給装置として具体化した一実施形態について説明する。
図１に示すようにエンジン１０は、空気及び燃料からなる混合気の燃焼を通じて動力を発生させるエンジン本体２０と、潤滑油をエンジン１０の各潤滑部位に供給する潤滑油供給装置４０と、これら装置を統括的に制御する電子制御装置６０とを備えている。
【００２５】
エンジン本体２０には、インジェクタ２６を介して燃焼室３０に供給された燃料と吸気装置を通じて燃焼室３０内に供給された空気との混合気を燃焼させるシリンダブロック２１が設けられている。このシリンダブロック２１には、それぞれ燃焼室３０を形成する複数のシリンダ２２が設けられている。このシリンダ２２内には、ピストン２３が設けられている。このピストン２３には、その往復運動を回転運動に変換してクランクシャフト２５に伝達するコネクティングロッド２４が接続されている。
【００２６】
シリンダブロック２１の下部には、潤滑油を貯留するオイルパン４１が設けられている。このオイルパン４１の潤滑油は、クランクシャフト２５により駆動されるオイルポンプ４３を通じてエンジン本体２０の各潤滑部位に供給される。
【００２７】
潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１の潤滑油を供給通路４２によりエンジン本体２０の各潤滑部位に供給する。この供給通路４２の途中には、オイルパン４１から潤滑油を汲み上げてこれを吐出するオイルポンプ４３が設けられている。供給通路４２の入口には、オイルパン４１内の潤滑油に含まれる異物のうち比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ４４が設けられている。供給通路４２においてオイルポンプ４３下流側の近傍には、潤滑油に含まれる微小な異物を濾過するオイルフィルタ４５が設けられている。
【００２８】
潤滑油供給装置４０には、供給通路４２においてオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側に還流し、これにより供給通路４２の潤滑油の圧力（以下、「供給油圧Ｐ」）を制御する油圧制御機構５０が設けられている。
【００２９】
この油圧制御機構５０には、供給通路４２においてオイルポンプ４３の上流側と下流側とを接続するリリーフ通路５３が設けられている。このリリーフ通路５３には、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力（以下、「リリーフ圧力ＰＸ」）以上となることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３の下流側から上流側に潤滑油を還流するリリーフバルブ５１が設けられている。またリリーフ通路５３には、リリーフバルブ５１の入口側の潤滑油を同バルブ５１の切替室５７ｄに供給する切替バルブ用通路５４が接続されている。この切替バルブ用通路５４には、同通路５４の開閉状態を切り替える切替バルブ５２が設けられている。
【００３０】
切替バルブ５２は、切替室５７ｄへの潤滑油の供給態様を制御してリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを切り替える。すなわち、切替バルブ５２が開弁状態にあることにより切替室５７ｄに潤滑油が供給されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは低圧側の第１のリリーフ圧力（以下、「第１リリーフ圧力Ｐ１」）に設定され、切替バルブ５２が閉弁状態にあることにより切替室５７ｄへの潤滑油の供給が遮断されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きい高圧側の第２のリリーフ圧力（以下、「第２リリーフ圧力Ｐ２」）に設定される。
【００３１】
リリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第１リリーフ圧力Ｐ１を超えることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。また、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第２リリーフ圧力Ｐ２を超えることに基づいて開弁し、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。
【００３２】
なお潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１及び供給通路４２及びオイルポンプ４３及びオイルストレーナ４４及びオイルフィルタ４５及び油圧制御機構５０を含めて構成されている。また切替機構は、切替室５７ｄ及び切替バルブ用通路５４及び切替バルブ５２を含めて構成されている。
【００３３】
電子制御装置６０は、アクセルポジションセンサ６１、スロットルポジションセンサ６２、クランクポジションセンサ６３及びエアフロメータ６４をはじめとする各種センサからの信号に基づいて機関運転状態及び車両走行状態及び運転者の要求を把握したうえで、例えば、次のような制御を行う。すなわち、吸気流量を調整するスロットル制御、及びインジェクタ２６による燃料噴射量を調整する噴射制御、及び機関の各潤滑部位に供給する油圧を制御する油圧制御等の制御を行う。
【００３４】
アクセルポジションセンサ６１は、車両のアクセルペダルの踏み込み量に応じた信号を出力する。スロットルポジションセンサ６２は、スロットルバルブの開度に応じた信号を出力する。クランクポジションセンサ６３は、クランクシャフトの回転速度（以下、「機関回転速度ＮＥ」）に応じた信号を出力する。エアフロメータ６４は、吸気通路を流れる吸気の質量流量に応じた信号を出力する。
【００３５】
ここで、油圧制御においては、上記各種センサの信号をもとに把握される機関運転状態に適した油圧をエンジン本体２０の各潤滑部位に供給すべく切替バルブ５２の制御を行う。具体的には、機関回転速度ＮＥが低回転領域または中回転領域にあるときには切替バルブ５２の制御を通じてリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるときには切替バルブ５２の制御を通じてリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する。
【００３６】
図２を参照して、油圧制御機構５０の具体的な構成について詳細に説明する。なお、同図において破線にて囲まれた部分はリリーフバルブ５１を示す。
油圧制御機構５０は、供給通路４２におけるオイルポンプ４３の上流側と下流側とを接続するリリーフ通路５３と、このリリーフ通路５３に設けられてオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の圧力がリリーフ圧力ＰＸを超えることに基づいて潤滑油をオイルポンプ４３の上流側にリリーフするリリーフバルブ５１と、このリリーフバルブ５１を操作してリリーフ圧力ＰＸを切り替える切替バルブ５２とを含めて構成されている。
【００３７】
リリーフバルブ５１には、円筒状をなすハウジング５５が設けられている。このハウジング５５には、潤滑油を滞留させる油室５６が形成されている。この油室５６には、円筒状をなすスリーブ５７が設けられている。このスリーブ５７は、ハウジング５５に対してその軸方向（以下、「軸方向Ｘ」）に移動する。またスリーブ５７の内部の油室５６には、円柱状をなすピストン５８が設けられている。このピストン５８は、ハウジング５５及びスリーブ５７に対して軸方向Ｘに移動する。
【００３８】
ハウジング５５には、オイルポンプ４３の下流側にあるリリーフ通路５３と油室５６とを連通するハウジング入口５５ｂと、オイルポンプ４３上流側にあるリリーフ通路５３と油室５６とを連通するハウジング出口５５ｃとが形成されている。ハウジング５５の軸方向Ｘの両端部について、そのうちの一方は底壁５５ａにより閉塞され、他方は解放されている。
【００３９】
スリーブ５７には、ハウジング入口５５ｂと油室５６との間に位置してこれらを連通するスリーブ入口５７ｂと、ハウジング出口５５ｃと油室５６との間に位置してこれらを連通するスリーブ出口５７ｃとが形成されている。スリーブ５７の軸方向Ｘの両端部について、そのうちの一方は底壁５７ａにより閉塞され、他方は解放されている。
【００４０】
スリーブ５７は、軸方向Ｘにおいてその開口部がハウジング５５の開口部と同じ方向にて開口する態様、且つその外周面がハウジング５５の内周面に接触する態様でハウジング５５内に設けられている。これにより、スリーブ５７がハウジング５５に対して最大限に底壁５５ａ側に移動したときには、スリーブ５７の底壁５７ａとハウジング５５の底壁５５ａとが互いに接触する。
【００４１】
ハウジング５５及びスリーブ５７の開口部は、これらとは別体のものとして形成された閉塞体５９により閉塞されている。閉塞体５９は、その本体部５９ａがスリーブ５７の開口部に挿入された状態、且つそのフランジ部５９ｂがハウジング５５の端面５５ｅに突き当てられた状態にてハウジング５５及びスリーブ５７に固定されている。
【００４２】
スリーブ５７は、底壁５７ａがハウジング５５の底壁５５ａに突き当たる位置（以下、「第１可動位置Ｘ１」）から端面５７ｅが閉塞体５９のフランジ部５９ｂに突き当たる位置（以下、「第２可動位置Ｘ２」）までの間でハウジング５５に対して移動することが許容されている。また、別途のばねにより第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に向けて力が付与されている。そして、第１可動位置Ｘ１及び第２可動位置Ｘ２のいずれにあるときにも、ハウジング入口５５ｂとスリーブ入口５７ｂとが連通した状態、及びハウジング出口５５ｃとスリーブ出口５７ｃとが連通した状態を維持する。
【００４３】
スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるとき、スリーブ５７の端面５７ｅと閉塞体５９のフランジ部５９ｂとの間には潤滑油を滞留させる切替室５７ｄが形成される。ハウジング５５において、この切替室５７ｄと対応するところには、切替バルブ用通路５４と切替室５７ｄとの間を接続する切替口５５ｄが設けられている。
【００４４】
スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるとき、スリーブ５７の端面５７ｅと閉塞体５９のフランジ部５９ｂとが接触することにより、これらの間に切替室５７ｄが形成されることはない。
【００４５】
ピストン５８は、ハウジング５５に対する位置として少なくとも、スリーブ入口５７ｂに近いところにある範囲（以下、「第１開閉範囲Ｙ１」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第２開閉範囲Ｙ２」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第３開閉範囲Ｙ３」）、及びこれよりもスリーブ入口５７ｂから離間したところにある範囲（以下、「第４開閉範囲Ｙ４」）のいずれかをとり得るものである。
【００４６】
ここで第１開閉範囲Ｙ１は、スリーブ５７の位置にかかわらずスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を遮断してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン５８の位置の範囲を示す。
【００４７】
また第２開閉範囲Ｙ２は、スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を連通してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第１開閉範囲Ｙ１と第２開閉範囲Ｙ２とは連続する範囲であるため、第１開閉範囲Ｙ１において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００４８】
また第３開閉範囲Ｙ３は、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を遮断してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第２開閉範囲Ｙ２と第３開閉範囲Ｙ３とは連続する範囲であるため、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００４９】
そして第４開閉範囲Ｙ４は、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間、すなわちスリーブ出口５７ｃと油室５６との間を連通してハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン５８の位置の範囲を示す。なお、第３開閉範囲Ｙ３と第４開閉範囲Ｙ４とは連続する範囲であるため、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第４開閉範囲Ｙ４において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００５０】
図３及び図４を参照して、油圧制御機構５０の動作態様について説明する。
図３は切替バルブ５２が開弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるときの供給油圧Ｐの増加にともなう油圧制御機構５０の動作態様の変化を示す。
【００５１】
図３（Ａ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満のとき、供給油圧Ｐとばね５６ｄとの力の関係によりピストン５８がスリーブ５７の底壁５７ａに近いところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００５２】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間がピストン５８を通じて遮断され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給油圧Ｐは第１リリーフ圧力Ｐ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１に達するまでは第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００５３】
図３（Ｂ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１を上回るとき、供給油圧Ｐとばね５６ｄとの力の関係によりピストン５８が第１開閉範囲Ｙ１よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第２開閉範囲Ｙ２内に保持される。
【００５４】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間が連通され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はオイルポンプ４３の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ４３の吐出量の増加にともない供給油圧Ｐは増加する傾向を示すものの、その度合は供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満のときよりも緩やかになる。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａからさらに離間する方向に移動するようになるものの、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される限りは上記と同様に供給油圧Ｐは緩やかに上昇する傾向を示す。
【００５５】
図４は切替バルブ５２が閉弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときの供給油圧Ｐの増加にともなう油圧制御機構５０の動作態様の変化を示す。
図４（Ａ）に示されるように、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１と第２リリーフ圧力Ｐ２との間にあるとき、供給油圧Ｐとばね５６ｄとの力の関係によりピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００５６】
ここで、第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間したピストン５８の位置と、第３開閉範囲Ｙ３において底壁５７ａに最も近接したピストン５８の位置とは実質的に同じ位置である一方、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときには第１可動位置Ｘ１にあるときよりもハウジング入口５５ｂから離間したところにある。このため、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２において底壁５７ａから最も離間した位置にあるときに、スリーブ５７が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられた直後、ピストン５８の位置に実質的な変化はなくともスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１にあるとき（図３（Ｂ））とは異なりスリーブ入口５７ｂがピストン５８により閉鎖される。そして、ピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３内にある限りはこの状態が維持される。
【００５７】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間がピストン５８を通じて遮断され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給油圧Ｐは第２リリーフ圧力Ｐ２に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給油圧Ｐの増加によりピストン５８は底壁５７ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２に達するまでは第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００５８】
図４（Ｂ）に示すように、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２を上回るとき、供給油圧Ｐとばね５６ｄとの力の関係によりピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３よりも底壁５７ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング５５に対するピストン５８の位置は第４開閉範囲Ｙ４内に保持される。
【００５９】
これにより、スリーブ入口５７ｂとスリーブ出口５７ｃとの間が連通され、ハウジング入口５５ｂからハウジング出口５５ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフバルブ５１に供給された潤滑油はオイルポンプ４３の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ４３の吐出量の増加にともない供給油圧Ｐは増加する傾向を示すものの、その度合は供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満のときよりも緩やかになる。
【００６０】
なお、スリーブ５７が第２可動位置Ｘ２にあるときにリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える旨の要求が生じたときには、ハウジング５５内において油室５６及び切替室５７ｄとは別に形成された補助室に対して潤滑油が供給される。すなわち、切替バルブ５２が開弁されてリリーフ通路５３の潤滑油が切替バルブ用通路５４を介して補助室に供給される。これにより、補助室の油圧を通じてスリーブ５７が第２可動位置Ｘ２から第１可動位置Ｘ１に向けて移動するようになる。
【００６１】
図５を参照して、機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係について説明する。
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満であることにより、ピストン５８が第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない第１リリーフ圧力Ｐ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。
【００６２】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１を上回るとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きくなり、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２にまで押し下げられる。これにより、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。
【００６３】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも大きく且つ第２回転速度ＮＥ２よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１以上であることにより、ピストン５８が第２開閉範囲Ｙ２に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１より小さい場合と比較して緩やかになる。
【００６４】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２を上回るとき、これに基づいてスリーブ５７が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられる。すなわち、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられる。これにより、スリーブ出口５７ｃがピストン５８により閉鎖されるため、リリーフバルブ５１が閉弁して潤滑油のリリーフがなされなくなる。
【００６５】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２よりも大きく且つ第３回転速度ＮＥ３よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５７は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満であることにより、ピストン５８が第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない速やかに増大する傾向を示す。
【００６６】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ３を上回るとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも大きくなり、ピストン５８が第４開閉範囲Ｙ４にまで押し下げられる。これにより、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。
【００６７】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ３よりも大きい領域にあるとき、スリーブ５７は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２以上であることにより、ピストン５８が第４開閉範囲Ｙ４に保持される。すなわちリリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２と第３回転速度ＮＥ３との間にある場合と比較して緩やかになる。
【００６８】
図６を参照して、こうした油圧制御として実行される「供給油圧制御処理」の内容について説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００６９】
当該処理ではまずステップＳ１１０において、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるか否かを判定する。この判定については、例えばクランクポジションセンサ６３を通じて把握される機関回転速度ＮＥが予め設定された判定値以上であるか否かに基づいて行うことができる。
【００７０】
ステップＳ１１０において、機関回転速度ＮＥが高回転領域にある旨判定したときには、次のステップＳ１２０においてリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する。すなわち、切替バルブ５２への通電を遮断する。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にない旨判定したときには、次のステップＳ１３０においてリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する。すなわち、切替バルブ５２への通電を実行する。
【００７１】
ところで、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態にて油圧制御機構５０に異常が生じた場合、リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える旨の指令が電子制御装置６０から送信されても、実際にリリーフ圧力ＰＸが切り替えられることはない。このとき、供給通路４２の潤滑油の圧力は依然として第１リリーフ圧力Ｐ１に応じた大きさに維持された状態にあるため、エンジン１０の潤滑部位における潤滑量の不足に起因して、同エンジン１０の焼き付き等をまねくことも考えられる。また同様に、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態にて油圧制御機構５０に異常が生じた場合には、エンジン１０の潤滑部位に対して過剰な潤滑油の供給がなされるため、燃費の悪化をまねくようになる。
【００７２】
他方、機関駆動式のオイルポンプ４３を備えるエンジン１０においては、油圧制御機構５０のリリーフ圧力ＰＸの変更にともないオイルポンプ４３の吐出側の抵抗が変化するため、機関運転状態もこれに応じた変化を示すようになる。
【００７３】
すなわち、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられたときには、これにともなうオイルポンプ４３の抵抗の増加により機関回転速度ＮＥは低下する。このとき、電子制御装置６０による制御を通じて機関回転速度ＮＥの低下分を補うべく燃料噴射量及び吸入空気量が増量されるため、機関回転速度ＮＥの低下は一時的に生じる変化となるものの、リリーフ圧力ＰＸの切り替えが適切になされたとき、機関回転速度ＮＥが低下する現象自体は通常であれば確実に生じるものとなる。
【００７４】
また、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替えられたときには、これにともなうオイルポンプ４３の抵抗の低下により機関回転速度ＮＥは上昇する。このとき、電子制御装置６０による制御を通じて機関回転速度ＮＥの上昇分を補うべく燃料噴射量及び吸入空気量が減量されるため、機関回転速度ＮＥの上昇は一時的に生じる変化となるものの、リリーフ圧力ＰＸの切り替えが適切になされたとき、機関回転速度ＮＥが上昇する現象自体は通常であれば確実に生じるものとなる。
【００７５】
このように、油圧制御機構５０がリリーフ圧力ＰＸを切り替える動作をしたとき、これにともないオイルポンプ４３において必要とされる駆動力が増大し、この駆動力の増大が機関負荷（燃料噴射量または吸入空気量）の変化として現れるようになる。すなわち、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを切り替える旨の指令が送信されたにもかかわらず機関負荷にこれに対応する変化がみられない場合には、油圧制御機構５０が同指令に応じた動作をしていないことになる。
【００７６】
そこで、本実施形態ではこうしたことに鑑み、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の変化に基づいてリリーフバルブ５１に異常が生じているか否かを判定するようにしている。すなわち、第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が確認されないとき、あるいは第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える旨の指令が送信されたときにおいて機関負荷の減少が確認されないときには、これをもって油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定する。
【００７７】
図７を参照して、油圧制御機構５０の異常を上記態様にて診断するための処理として実行される「低圧側異常判定処理」について、その詳細な処理手順を説明する。なお、同処理はエンジン１０の運転中において所定の演算周期毎に繰り返し実行される。また、油圧制御機構５０の異常が生じている旨の診断がなされた後は、エンジン１０の運転が停止されるまでの期間、同処理の実行が保留される。
【００７８】
当該異常判定処理ではまず、ステップＳ２１０にてリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える旨の指令（以下、「高圧リリーフ信号」）を同バルブ５１に対して送信する。なお、高圧リリーフ信号は機関回転速度ＮＥに基づくリリーフ圧力ＰＸの切替要求とは別に、この異常判定のために強制的に送信される。
【００７９】
次のステップＳ２２０においては、高圧リリーフ信号が送信された後において機関負荷の増加が生じたか否かを判定する。この判定についての具体的な態様としては、例えば次のものが挙げられる。すなわち、高圧リリーフ信号が送信されたときにおいて、インジェクタ２６の燃料噴射量が増加したときには、これに基づいて機関負荷の増加が生じた旨判定することができる。または、高圧リリーフ信号が送信されたときにおいて、吸入空気量が増加したことに基づいて、機関負荷の増加が生じた旨判定することができる。なお、機関負荷の増加にかかる判定については、ここで例示した燃料噴射量または吸入空気量に基づく方法にかかわらず、機関負荷の指標となるその他のパラメータを用いて行うこともできる。
【００８０】
ステップＳ２２０において機関負荷の増大が生じている旨判定したとき、すなわち油圧制御機構５０が高圧リリーフ信号に基づいてリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える動作をした旨推定されるとき、同バルブ５１には異常が生じていない旨の診断をする。そしてステップＳ２３０の処理にて、当該異常判定処理のために切り替えられたリリーフ圧力ＰＸをもとの状態に戻すべく、リリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える。
【００８１】
一方、ステップＳ２２０において機関負荷の増大が生じていない旨判定したとき、すなわち油圧制御機構５０に対して高圧リリーフ信号が送信されたにもかかわらず同機構５０がリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える動作をしていない旨推定されるとき、油圧制御機構５０に異常が生じている旨の診断をする。
【００８２】
ちなみに、この場合に生じていると考えられる主な異常としては、リリーフバルブ５１のスリーブ５７がハウジング５５に対して固着したもの、あるいはピストン５８がスリーブ５７に対して固着したもの、あるいは切替バルブ５２が開弁状態にて固着したものが挙げられる。従って、ステップＳ２２０を通じて異常が生じている旨の診断をしたときに、この異常を油圧制御機構５０のいずれかの部位にて生じたものとしてではなく、異常の発生部位をスリーブ５７及びピストン５８及び切替バルブ５２の少なくとも一つに特定することもできる。そしてこの異常発生部位の区別については、例えば、次のステップＳ２４０にてメモリに記憶するデータの種類により明確にすることができる。
【００８３】
そしてステップＳ２４０の処理では、リリーフバルブ５１に異常が生じている旨のデータをメモリに記憶し、また運転者にその旨を報知する警告灯を点灯したうえでエンジン１０の退避運転、すなわち車両の退避走行を実行する。この退避走行としては、例えば機関回転速度ＮＥの上限を設定するものが挙げられる。
【００８４】
ステップＳ２４０の処理を実行した後は、エンジン１０の運転が停止されるまで当該異常判定処理の実行が保留される。そして、エンジン１０のメンテナンスを通じてリリーフバルブ５１の異常が解消され、併せて上記メモリに記憶されたデータが消去されたとき、その後のエンジン１０運転時には上記と同様の態様をもって当該異常判定処理が再び実行されるようになる。
【００８５】
図８を参照して、油圧制御機構５０の異常を上記態様にて診断するための処理として実行される「高圧側異常判定処理」について、その詳細な処理手順を説明する。なお、同処理はエンジン１０の運転中において所定の演算周期毎に繰り返し実行される。また、油圧制御機構５０の異常が生じている旨の診断がなされた後は、エンジン１０の運転が停止されるまでの期間、同処理の実行が保留される。
【００８６】
当該異常判定処理ではまず、ステップＳ３１０にてリリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える旨の指令（以下、「低圧リリーフ信号」）を同バルブ５１に対して送信する。なお、低圧リリーフ信号は機関回転速度ＮＥに基づくリリーフ圧力ＰＸの切替要求とは別に、この異常判定のために強制的に送信される。
【００８７】
次のステップＳ３２０においては、低圧リリーフ信号が送信された後において機関負荷の減少が生じたか否かを判定する。この判定についての具体的な態様としては、例えば次のものが挙げられる。すなわち、低圧リリーフ信号が送信されたときにおいて、インジェクタ２６の燃料噴射量が減少したときには、これに基づいて機関負荷の減少が生じた旨判定することができる。または、低圧リリーフ信号が送信されたときにおいて、吸入空気量が減少したことに基づいて、機関負荷の減少が生じた旨判定することができる。なお、機関負荷の減少にかかる判定については、ここで例示した燃料噴射量または吸入空気量に基づく方法にかかわらず、機関負荷の指標となるその他のパラメータを用いて行うこともできる。
【００８８】
ステップＳ３２０において機関負荷の減少が生じている旨判定したとき、すなわち油圧制御機構５０が低圧リリーフ信号に基づいてリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える動作をした旨推定されるとき、同バルブ５１には異常が生じていない旨の診断をする。そしてステップＳ３３０の処理にて、当該異常判定処理のために切り替えられたリリーフ圧力ＰＸをもとの状態に戻すべく、リリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える。
【００８９】
一方、ステップＳ３２０において機関負荷の減少が生じていない旨判定したとき、すなわち油圧制御機構５０に対して低圧リリーフ信号が送信されたにもかかわらず同機構５０がリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える動作をしていない旨推定されるとき、油圧制御機構５０に異常が生じている旨の診断をする。
【００９０】
ちなみに、この場合に生じていると考えられる主な異常としては、リリーフバルブ５１のスリーブ５７がハウジング５５に対して固着したもの、あるいはピストン５８がスリーブ５７に対して固着したもの、あるいは切替バルブ５２が閉弁状態にて固着したものが挙げられる。従って、ステップＳ１２０を通じて異常が生じている旨の診断をしたときに、この異常を油圧制御機構５０のいずれかの部位にて生じたものとしてではなく、異常の発生部位をスリーブ５７及びピストン５８及び切替バルブ５２の少なくとも一つに特定することもできる。そしてこの異常発生部位の区別については、例えば、次のステップＳ３４０にてメモリに記憶するデータの種類により明確にする方法をとることができる。
【００９１】
そしてステップＳ３４０の処理では、リリーフバルブ５１に異常が生じている旨のデータをメモリに記憶し、また運転者にその旨を報知する警告灯を点灯したうえでエンジン１０の退避運転、すなわち車両の退避走行を実行する。この退避走行としては、例えば機関回転速度ＮＥの上限を設定するものが挙げられる。
【００９２】
ステップＳ３４０の処理を実行した後は、エンジン１０の運転が停止されるまで当該異常判定処理の実行が保留される。そして、エンジン１０のメンテナンスを通じてリリーフバルブ５１の異常が解消され、併せて上記メモリに記憶されたデータが消去されたとき、その後のエンジン１０運転時には上記と同様の態様をもって当該異常判定処理が再び実行されるようになる。
【００９３】
本実施形態の内燃機関の潤滑油供給装置によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを切り替える旨の指令が送信されたときの機関運転状態の変化に基づいて油圧制御機構５０に異常が生じているか否かを判定するようにしている。これにより、油圧制御機構５０に異常が生じているか否かを適切に判定することができるようになる。
【００９４】
（２）本実施形態では、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを低圧側の第１リリーフ圧力Ｐ１から高圧側の第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が生じていないことに基づいて油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定するようにしている。これにより、油圧制御機構５０に異常が生じていることを適切に判定することができるようになる。
【００９５】
（３）本実施形態では、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを高圧側の第２リリーフ圧力Ｐ２から低圧側の第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の減少が生じていないことに基づいて油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定するようにしている。これにより、油圧制御機構５０に異常が生じていることを適切に判定することができるようになる。
【００９６】
（４）本実施形態では、機関負荷に基づき油圧制御機構５０に異常が生じているか否かを判定するようにしている。これにより、油圧センサを用いることなく油圧制御機構５０の異常診断を行うことができるようになる。
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。
【００９７】
・上記実施形態では、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを切り替える旨の指令が送信されたときの機関負荷の変化に基づいて同機構５０に異常が生じているか否かを判定するようにしたが、異常判定に用いられる機関運転状態を示すパラメータは機関負荷に限られるものではない。例えば、リリーフ圧力ＰＸを切り替える旨の指令が送信されたときの機関回転速度ＮＥの変化量に基づいて、油圧制御機構５０に異常が生じているか否かを判定することもできる。すなわち、油圧制御機構５０がリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える動作をしたときの機関回転速度ＮＥの低下分を予め判定値として設定し、この判定値と上記切り替える旨の指令が送信されたときにおける実際の機関回転速度ＮＥの変化量とを比較し、同変化量が判定値よりも小さい場合には、これに基づいて油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定することもできる。また、油圧制御機構５０がリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替える動作をしたときの機関回転速度ＮＥの上昇分を予め判定値として設定し、この判定値と上記切り替える旨の指令が送信されたときにおける実際の機関回転速度ＮＥの変化量とを比較し、同変化量が判定値よりも小さい場合には、これに基づいて油圧制御機構５０に異常が生じている旨判定することもできる。
【００９８】
・上記実施形態では、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１からこれよりも大きい第２リリーフ圧力Ｐ２に切替える旨の指令が送信されたときに、機関負荷（燃料噴射量または吸入空気量）の増加側への変化が生じたか否かに基づいて油圧制御機構５０の異常を判定したが、これを例えば次のように変更することができる。すなわち、油圧制御機構５０に対してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１からこれよりも大きい第２リリーフ圧力Ｐ２に切替える旨の指令が送信されたときに、機関負荷（燃料噴射量または吸入空気量）の増加量が予め設定された判定値以上であるか否かに基づいて油圧制御機構５０の異常を判定することもできる。この場合、機関負荷の増加量が判定値以上であるときに油圧制御機構５０の異常は生じていない旨判定され、反対に機関負荷の増加量が判定値未満のときに同制御機構５０の異常が生じている旨判定される。
【００９９】
・上記実施形態では、切替バルブ５２として通電時に開弁するものを採用したが、これに代えて非通電に開弁するものを採用することもできる。
・上記実施形態では、切替バルブ５２として電磁バルブを採用したが、これに代えて油圧や負圧等によって駆動する切替バルブを採用することもできる。
【０１００】
・上記実施形態では、切替室５７ｄの潤滑油によりスリーブ５７に付与される力に基づいて、ハウジング５５に対するスリーブ５７の位置を操作する構成としたが、この操作のための構成は上記実施形態にて例示した構成に限られるものではない。例えば、スリーブ５７のための電動アクチュエータを設け、このアクチュエータの制御を通じてスリーブ５７の位置を変更することもできる。
【０１０１】
・上記実施形態では、エンジン１０の各部位に対してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１及び第２リリーフ圧力Ｐ２の２段階に切替えることのできる油圧制御機構５０を備えるようにしたが、第１リリーフ圧力Ｐ１及び第２リリーフ圧力Ｐ２を選択することのできるものであれば供給油圧Ｐの切替段階は２段階に限られるものではない。例えば油圧制御機構５０として、リリーフ圧力ＰＸを３段階以上に切り替えるもの、あるいはリリーフ圧力ＰＸを連続的に変更するものを採用することもできる。
【０１０２】
・上記実施形態では、油圧制御機構５０として、ハウジング５５に対するスリーブ５７の位置を操作してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１または第２リリーフ圧力Ｐ２に設定するものを採用したが、リリーフ圧力ＰＸを切り替えるための構成はこれに限られるものではない。例えば、油圧制御機構５０に制御圧力の異なる２つの圧力調整弁を設け、これらのいずれかを選択することによりリリーフ圧力ＰＸを切り替えることもできる。
【０１０３】
・結局のところ、機関運転状態に基づいてリリーフ圧力の設定を制御する潤滑油供給装置であれば、いずれの供給装置に対しても本発明の適用は可能であり、また内燃機関の構成としても上記実施形態にて例示した構成に限られるものではない。そしてこの条件を満たす範囲内での発明の実施態様であれば、いずれの場合についても上記実施形態に準じた作用効果を奏することはできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した一実施形態について、この装置を備える内燃機関の構成を模式的に示す構成図。
【図２】同実施形態の潤滑油供給装置について、その油圧制御機構の構成を模式的に示す構成図。
【図３】同実施形態油圧制御機構の潤滑供給装置について、その油圧制御機構の動作態様を示す模式図。
【０１０５】
（Ａ）スリーブが第１可動位置且つ供給油圧が第１リリーフ圧力未満のときの図。
（Ｂ）スリーブが第１可動位置且つ供給油圧が第１リリーフ圧力以上のときの図。
【図４】同実施形態油圧制御機構の潤滑供給装置について、その油圧制御機構の動作態様を示す模式図。
【０１０６】
（Ａ）スリーブが第２可動位置且つ供給油圧が第２リリーフ圧力未満のときの図。
（Ｂ）スリーブが第２可動位置且つ供給油圧が第２リリーフ圧力以上のときの図。
【図５】同実施形態の潤滑油供給装置による供給油圧の制御態様について、機関回転速度と供給油圧との関係の一例を示すグラフ。
【図６】同実施形態の電子制御装置により実行される「供給油圧制御処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態の電子制御装置により実行される「低圧側異常判定処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態の電子制御装置により実行される「高圧側異常判定処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…エンジン、２０…エンジン本体、２１…シリンダブロック、２２…シリンダ、２３…ピストン、２４…コネクティングロッド、２５…クランクシャフト、２６…インジェクタ、３０…燃焼室、４０…潤滑油供給装置、４１…オイルパン、４２…供給通路、４３…オイルポンプ、４４…オイルストレーナ、４５…オイルフィルタ、５０…油圧制御機構、５１…リリーフバルブ（油圧制御弁）、５２…切替バルブ（切替弁）、５３…リリーフ通路（制御通路）、５４…切替バルブ用通路（可動通路）、５５…ハウジング（弁本体）、５５ａ…底壁、５５ｂ…ハウジング入口（本体入口）、５５ｃ…ハウジング出口（本体出口）、５５ｄ…切替口、５５ｅ…端面、５６…油室、５６ｄ…ばね、５７…スリーブ（可動体）、５７ａ…底壁、５７ｂ…スリーブ入口（可動入口）、５７ｃ…スリーブ出口（可動出口）、５７ｄ…切替室、５７ｅ…端面、５８…ピストン（弁体）、５９…閉塞体、５９ａ…本体部、５９ｂ…フランジ部、６０…電子制御装置、６１…アクセルポジションセンサ、６２…スロットルポジションセンサ、６３…クランクポジションセンサ、６４…エアフロメータ。
【図１】
2010150988.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関駆動式のオイルポンプにより内燃機関の潤滑部位に潤滑油を供給する供給通路の圧力を油圧制御機構により制御するものであって、この油圧制御機構として、前記供給通路から当該制御機構に供給される潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするものを備える内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を切り替える旨の指令が送信されたときの機関運転状態の変化に基づいて前記油圧制御機構に異常が生じているか否かを判定する判定手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を所定量だけ増大または減少する旨の指令が送信されたとき、前記リリーフ圧力の変化の方向に応じた機関負荷の変化が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１のリリーフ圧力から高圧側の第２のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を高圧側の第２のリリーフ圧力から低圧側の第１のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の減少が生じていないことに基づいて前記油圧制御機構に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御機構は、前記オイルポンプから吐出された潤滑油の圧力が前記所定のリリーフ圧力を超えることに基づいて潤滑油を前記オイルポンプの上流側にリリーフする油圧制御弁を含めて構成され、この油圧制御弁により前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１のリリーフ圧力と高圧側の第２のリリーフ圧力との間で切り替えるものであり、
前記油圧制御弁は、その動作状態が第１の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力に設定し、その動作状態が第２の動作状態に維持されるときに前記所定のリリーフ圧力を前記第２のリリーフ圧力に設定するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を前記第１のリリーフ圧力から前記第２のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の増大が生じていないことに基づいて、前記油圧制御機構の異常として前記油圧制御弁が前記第１の動作状態にて固着している旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記判定手段は、前記油圧制御機構に対して前記所定のリリーフ圧力を前記第２のリリーフ圧力から前記第１のリリーフ圧力に切り替える旨の指令が送信されたときに機関負荷の減少が生じていないことに基づいて、前記油圧制御機構の異常として前記油圧制御弁が前記第２の動作状態にて固着している旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】