(57)【要約】【課題】従来よりも高いＲｅを有しかつＲｅに対してＲｔｈの値が低く、ヘイズ値が低い光学フィルムを製造する。【解決手段】第１テンタ５５において、平均温度が７０（℃）以上１１５（℃）以下の範囲の気体中で、溶媒残留量が２５重量％に達するまで湿潤フィルム５４を延伸する。中間フィルム５６を得る。第１テンタ５５の平均温度が４０（℃）以上９０（℃）以下の範囲の気体中で、溶媒残留量が１０重量％以上２５重量％未満になるように中間フィルム５６を乾燥する。中間フィルム５６を第２テンタ５７に搬送する。第２テンタ５７において１６０（℃）以上１９５（℃）以下に温度設定された気体中で、溶媒残留量が１０重量％に達した後の前記中間フィルム５６を延伸する。フィルム５２を得る。Ｒｔｈ／Ｒｅの値が低く、かつＲｅの値が高く、ヘイズ値が低い光学フィルムを製造できる。【選択図】図２
2010000773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと溶媒とが含まれるドープを、走行する支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜が冷却により自己支持性を有した後に湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取る湿潤フィルム形成工程と、
平均温度が７０（℃）以上１１５（℃）以下の範囲とされた気体の中で、溶媒残留量が２５重量％に達するまで前記湿潤フィルムを乾燥し、この乾燥の間に、前記湿潤フィルムを幅方向に延伸して中間フィルムを得る第１工程と、
平均温度が４０（℃）以上９０（℃）以下の範囲とされた気体の中で、溶媒残留量が２５重量％から１０重量％になるように前記中間フィルムの乾燥をすすめる第２工程と、
前記第２工程を経て溶媒残留量が１０重量％に達した後の前記中間フィルムを、１６０（℃）以上１９５（℃）以下に温度設定された気体の中で、幅方向に延伸する第３工程と、
を有することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
第３工程における前記中間フィルムの拡幅率が１０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記湿潤フィルムあるいは前記中間フィルムの両側縁部をピンにより保持するピンテンタにより前記第１工程及び前記第２工程を行うことを特徴とする請求項１または２記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記中間フィルムの両側縁部をクリップにより保持するクリップテンタにより第３工程を行うことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイに対する要求性能は、近年ますます高くなっている。液晶ディスプレイは、複数の光学フィルムが重ねられた構造を有しており、液晶ディスプレイにおける多種類の表示形式に対応する様々な光学特性を有する光学フィルムが要求されている。光学フィルムは、特に液晶ディスプレイの種類や型式等に応じた、面内方向レタデーション（以下、「Ｒｅ」と称する。）（ｎｍ）や厚み方向レタデーション（以下、「Ｒｔｈ」と称する。）（ｎｍ）やヘイズ値（％）に代表される様々な光学特性を有する必要がある。Ｒｅの「面内方向」とは、フィルムの厚み方向と垂直な面の方向である。
【０００３】
周知のように、Ｒｅは、下記式（１）でＲｔｈは、下記式（２）で求められる。なお、式（１），（２）中のｎｘはフィルム面内の遅相軸方向における屈折率、ｎｙは進相軸方向における屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向における屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                      ・・・（１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ      ・・・（２）
【０００４】
ところで、ポリマフィルムとりわけ、セルロースアシレートを原料とするフィルムは、延伸することによりポリマ分子の配向あるいはポリマ分子の結晶化する割合を調整して、Ｒｅ，Ｒｔｈやヘイズ値を調整する。これにより、液晶表示装置の偏光板位相差膜として特に使用されている。そして、Ｒｅを高くする場合ほど、延伸での拡幅率を大きくし、これによってＲｔｈが高くなる。ところが最近では、偏光板位相差膜に対して、特にＲｅが高く、かつ、Ｒｅに対してＲｔｈが低い光学特性を有することが求められている。Ｒｅに対してＲｔｈが低いとは、Ｒｔｈ／Ｒｅの値が従来品よりも１以上の範囲で小さいこと、つまりは、１により近い値であることを意味する。そして、このようなフィルムには、さらに、ヘイズ値が低いことも求められている。
【０００５】
ポリマフィルムについて、Ｒｅ、Ｒｔｈを調整する方法として、セルロースエステル溶液を支持体に流延して流延膜を作製し、この流延膜を支持体から湿潤フィルムとして剥がし、この湿潤フィルムの溶媒残留量が所定範囲にある間に、乾燥させながら幅方向に延伸してＲｅとＲｔｈとが大きなフィルムを製造する方法（例えば、特許文献１参照）や、流延膜の溶媒残留量が所定範囲である間にフィルムとして剥がし、このフィルムを幅方向に２段階で延伸してＲｅが小さなフィルムを製造する方法（例えば、特許文献２参照）がある。更には、レタデーション上昇剤をポリマ溶液に添加することによりＲｅが大きなフィルムを製造するというフィルム製造方法（例えば、特許文献３参照）もある。
【特許文献１】特開２００２−１８７９６０号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１２４５号公報
【特許文献３】特表２０００−０６５３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される方法では、溶媒残留量が多い場合の流延膜については、破れやすいので幅方向における延伸の速度や延伸する倍率を高めることができない。また、生産性を上げるために流延支持体にドラムを用いて流延膜を固化して剥がす場合、いわゆる冷却流延の場合には、特許文献１の方法によると、流延膜を剥ぎ取るときに分子が湿潤フィルムの搬送方向に配向してしまい、延伸工程を経た後のフィルムのＲｔｈが大きくなってしまう。従って、冷却流延の場合には、Ｒｅを大きくすることができても、Ｒｔｈ／Ｒｅの値を小さくすることができないという問題がある。
【０００７】
特許文献２に記載される方法では、第１テンタとこの第１テンタの下流の第２テンタとによりフィルムを延伸するが、第１テンタに送るフィルムを溶媒残留量が１０〜５０質量％としておく。従って、第１テンタに至るまでにフィルムを上記の溶媒残留量となるように乾燥するために、流延膜を支持体上で乾燥させることが必要となる。しかし、このように流延膜を支持体上で乾燥して剥がすといういわゆる乾燥流延では、冷却流延ほどの生産性は望めない。また、この方法では、Ｒｅが高く、低いヘイズの値を有するフィルムはつくることができない。一方、特許文献３に記載される方法では、流延膜にレタデーション上昇剤が添加されているため、Ｒｅを上昇させることはできるものの、Ｒｔｈも上昇してしまい、所望の光学特性を得ることができなかった。
【０００８】
本発明では、上記問題に鑑み、従来に比べて、具体的には、３０ｎｍ以上の高いＲｅを有しかつＲｅに対してＲｔｈの値が低く、かつ、ヘイズ値も低い光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のフィルムの製造方法は、セルロースアシレートと溶媒とが含まれるドープを、走行する支持体上に流延して流延膜を形成し、前記流延膜が冷却により自己支持性を有した後に湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取る湿潤フィルム形成工程と、平均温度が７０（℃）以上１１５（℃）以下の範囲とされた気体の中で、溶媒残留量が２５重量％に達するまで前記湿潤フィルムを乾燥し、この乾燥の間に、前記湿潤フィルムを幅方向に延伸して中間フィルムを得る第１工程と、平均温度が４０（℃）以上９０（℃）以下の範囲とされた気体の中で、溶媒残留量が２５重量％から１０重量％になるように前記中間フィルムの乾燥をすすめる第２工程と、前記第２工程を経て溶媒残留量が１０重量％に達した後の前記中間フィルムを、１６０（℃）以上１９５（℃）以下に温度設定された気体の中で、幅方向に延伸する第３工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
第３工程における前記湿潤フィルムの拡幅率が１０％以上６０％以下であることを特徴とすることが好ましい。前記湿潤フィルムあるいは前記中間フィルムの両側縁部をピンにより保持するピンテンタにより前記第１工程及び前記第２工程を行うことが好ましい。前記中間フィルムの両側縁部をクリップにより保持するクリップテンタにより第３工程を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
３０（ｎｍ）以上のＲｅを有し、かつ、Ｒｅに対してＲｔｈの値が低く、更には、ヘイズ値が低く制御された光学フィルムを効率良く製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施様態について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施様態に限定されるものではない。
【００１３】
［ドープ原材料］
ドープ原材料としては、溶質としてセルロースアシレートを用いる。溶媒としては、セルロースアシレートを溶かすまたは分散させるものであれば、特に制約されない。ここで、ドープとはポリマを溶媒に溶解または分散媒に分散して得られるポリマ溶液または分散液のことをいう。なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載を本発明にも適用することができる。
【００１４】
ドープの溶媒としては、具体的には、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが例示される。
【００１５】
これらの溶媒の中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。そして、セルロースアシレートの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度、フィルムの光学特性等の特性の観点から、炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類を、ジクロロメタンに混合して用いることが好ましい。このとき、アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２〜２５（重量％）であることが好ましく、５〜２０（重量％）であることがより好ましい。アルコールの好ましい具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノール等が挙げられるが、中でも、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００１６】
また、ドープには、種々の添加剤を加える。添加剤としては、可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥離剤，レタデーション上昇剤等が挙げられる。
【００１７】
可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥離剤等の添加剤については、同じく特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００１８】
レタデーション上昇剤については、特開２００６−２３５４８３の［００３０］段落から［０１４２］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００１９】
［ドープ製造方法］
図１はドープ製造設備である。ただし、本発明はここに示すドープ製造装置及び方法に限定されない。ドープ製造設備１０は、溶媒タンク１１と、ホッパ１２と、添加剤タンク１３と、混合タンク１５と、加熱装置１６と、温度調整器１７と、ろ過装置１８と、フラッシュ装置２２と、ろ過装置２３とを備える。
【００２０】
溶媒タンク１１は溶媒を貯留する。ホッパ１２はセルロースアシレートを供給する。添加剤タンク１３は添加剤を貯留する。混合タンク１５で溶媒とセルロースアシレートと添加剤とが混合されて混合液１４が得られる。そして、加熱装置１６で混合液１４が加熱される。温度調整器１７では、加熱された混合液１４の温度が調整される。ろ過装置１８で、温度調整器１７からの混合液１４をろ過してドープ２１が得られる。フラッシュ装置２２では、ろ過装置１８からのドープ２１の濃度が調整される。ろ過装置２３では、濃度調整されたドープ２１をろ過する。
【００２１】
ドープ製造設備１０は、更に、溶媒を回収するための回収装置２４と、回収された溶媒を再生するための再生装置２５とを備える。このドープ製造設備１０は、ストックタンク２６を介して溶液製膜設備２７に接続される。なお、送液量を調節するためのバルブ３１〜３３と、送液用のポンプ３４，３５とがドープ製造設備１０には設けられるが、これらが配される位置及びポンプ数の増減については適宜変更される。
【００２２】
ドープ製造設備１０によりドープ２１は以下の方法で製造される。バルブ３２を開くことにより、溶媒は溶媒タンク１１から混合タンク１５に送られる。次に、セルロースアシレートがホッパ１２から混合タンク１５に送り込まれる。このとき、セルロースアシレートは、計量と送出とを連続的に行う送出手段により混合タンク１５に連続的に送りこまれてもよいし、計量して所定量を送出するような送出手段により混合タンク１５に断続的に送り込まれてもよい。また、添加剤溶液は、バルブ３１の開閉操作により必要量が添加剤タンク１３から混合タンク１５に送り込まれる。
【００２３】
添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体である場合には、その液体状態のままで混合タンク１５に送り込むことができる。また、添加剤が固体の場合には、ホッパ等を用いて混合タンク１５に送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク１３の中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、複数の添加剤タンクを用いて、それぞれに添加剤が溶解している溶液を入れ、それぞれ独立した配管により混合タンク１５に送り込むこともできる。
【００２４】
前述した説明においては、混合タンク１５に入れる順番が、溶媒、セルロースアシレート、添加剤であったが、この順番に限定されない。また、添加剤は必ずしも混合タンク１５でセルロースアシレート及び溶媒と混合することに限定されず、後の工程でセルロースアシレートと溶媒との混合物にインライン混合方式等で混合されてもよい。
【００２５】
混合タンク１５には、その外表を覆い、混合タンク１５との間に伝熱媒体が供給されるジャケット３６と、モータ３７により回転する第１攪拌機３８と、モータ４１により回転する第２攪拌機４２が取り付けられていることが好ましい。混合タンク１５は、ジャケット３６の内側に流れ込む伝熱媒体により温度調整され、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機３８，第２攪拌機４２のタイプを適宜選択して使用することにより、セルロースアシレートが溶媒により膨潤した混合液１４を得る。第１攪拌機３８は、アンカー翼を有するものであることが好ましく、第２攪拌機４２は、ディゾルバータイプの偏芯型攪拌機であることが好ましい。
【００２６】
次に、混合液１４は、ポンプ３４により加熱装置１６に送られる。加熱装置１６は、管本体（図示せず）とこの管本体との間に伝熱媒体を通すためのジャケットとを有するジャケット付き管であることが好ましく、さらに、混合液１４を加圧する加圧部（図示せず）を有することが好ましい。このような加熱装置１６を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で混合液１４中の固形分を効果的かつ効率的に溶解させることができる。以下、このように加熱により固形成分を溶媒に溶解する方法を加熱溶解法と称する。加熱溶解法においては、混合液１４を０℃〜９７℃となるように加熱することが好ましい。
【００２７】
なお、加熱溶解法に代えて冷却溶解法により固形成分を溶媒に溶解させてもよい。冷却溶解法とは、混合液１４を温度保持した状態またはさらに低温となるように冷却しながら溶解を進める方法である。冷却溶解法では、混合液１４を−１００℃〜−１０℃の温度に冷却することが好ましい。以上のような加熱溶解法または冷却溶解法によりセルロースアシレートを溶媒に十分溶解させることが可能となる。
【００２８】
混合液１４を温度調整器１７により略室温とした後に、ろ過装置１８によりろ過して不純物や凝集物等の異物を取り除きドープ２１とする。ろ過装置１８に使用されるフィルタは、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。ろ過流量は、５０リットル／ｈｒ．以上であることが好ましい。
【００２９】
ろ過後のドープ２１は、バルブ３３によりストックタンク２６に送られて一旦貯留された後、フィルムの製造に用いられる。
【００３０】
ところで、上記のように、固形成分を一旦膨潤させてから、溶解して溶液とする方法は、セルロースアシレートの溶液における濃度を上昇させる場合ほど、ドープ製造に要する時間が長くなり、製造効率の点で問題となる場合がある。そのような場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを一旦つくり、その後に目的の濃度とする濃縮工程を実施することが好ましい。例えば、バルブ３３により、ろ過装置１８でろ過されたドープ２１をフラッシュ装置２２に送り、このフラッシュ装置２２でドープ２１の溶媒の一部を蒸発させることによりドープ２１を濃縮することができる。濃縮されたドープ２１はポンプ３５によりフラッシュ装置２２から抜き出されてろ過装置２３へ送られる。ろ過の際のドープ２１の温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。ろ過装置２３で異物を除去されたドープ２１は、ストックタンク２６へ送られ一旦貯留されてからフィルム製造に用いられる。なお、濃縮されたドープ２１には気泡が含まれていることがあるので、ろ過装置２３に送る前に予め泡抜き処理を実施することが好ましい。泡抜き方法としては、例えばドープ２１に超音波を照射する超音波照射法等の、公知の種々の方法が適用される。
【００３１】
また、フラッシュ装置２２でのフラッシュ蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示せず）を備える回収装置２４により凝縮されて液体となり回収される。回収された溶媒は、再生装置２５によりドープ製造用の溶媒として再生されて再利用される。このような回収及び再生利用により、製造コストの点での利点があるとともに、閉鎖系で実施されるために人体及び環境への悪影響を防ぐ効果がある。
【００３２】
以上の製造方法により、セルロースアシレート濃度が５（重量％）以上４０（重量％）以下の範囲であるドープ２１を製造する。セルロースアシレート濃度は１５（重量％）以上３０（重量％）以下の範囲とすることがより好ましく、１７（重量％）以上２５（重量％）以下の範囲とすることがさらに好ましい。また、添加剤の濃度は、固形分全体に対して１（重量％）以上２０（重量％）以下の範囲とすることが好ましい。
【００３３】
なお、セルロースアシレートフィルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法、ろ過方法、脱泡、添加方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しく、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００３４】
［フィルム製造設備及び方法］
図２は、本発明の第１実施形態の溶液製膜設備２７を示す概略図である。ただし、本発明は、この溶液製膜設備２７に限定されるものではない。溶液製膜設備２７には、ろ過装置５１と、流延室５３と、第１テンタ５５と、第２テンタ５７と、第２テンタ５７から送出されるフィルム５２の両側端部を切り離す耳切装置５８と、フィルム５２を複数のローラ５９に掛け渡して搬送しながら乾燥する乾燥室６０と、冷却室６１と、除電装置６２と、ナーリング付与ローラ対６３と、巻取室６４とが備えられる。
【００３５】
ろ過装置５１は、ストックタンク２６から送られてくるドープ２１から異物を除去する。流延室５３では、このろ過装置５１でろ過されたドープ２１を流延して流延膜７６とし、流延膜７６を剥ぎ取って湿潤フィルム５４を得る。第１テンタ５５では、湿潤フィルム５４の両側端部を保持して搬送しながら乾燥して中間フィルム５６が得られる。第２テンタ５７では、第１テンタ５５から送出される中間フィルム５６を搬送しながら乾燥してセルロースアシレートフィルムであるフィルム５２が得られる。冷却室６１では、フィルム５２を冷却して、除電装置６２で、フィルム５２の帯電量を減らす。ナーリング付与ローラ対６３によりフィルム５２の側端部にエンボス加工を施して、次に、巻取室６４でフィルム５２を巻き取る。
【００３６】
ストックタンク２６には、モータ７１で回転する攪拌機７２が取り付けられており、攪拌機７２の回転によりドープ２１が撹拌される。そしてポンプ７３によりストックタンク２６中のドープ２１はろ過装置５１に送られる。
【００３７】
流延室５３には、ドープ２１を流出する流延ダイ７４と、周面にドープ２１が流延される支持体としてのドラム７５とが備えられる。
【００３８】
ドラム７５には、伝熱媒体をドラム７５の内部に供給してドラム７５の表面温度を制御する伝熱媒体循環装置７７が備えられる。ドラム７５の内部には、伝熱媒体の流路（図示せず）が形成されており、その流路中を、所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、ドラム７５の周面の温度が所定の値に保持されるものとなっている。ドラム７５の表面温度は、溶媒の種類、固形成分の種類、ドープ２１の濃度等に応じて適宜設定する。
【００３９】
流延ダイ７４の近傍には、減圧チャンバ７８が備えられる。減圧チャンバ７８は、流延ダイ７４からドラム７５にかけて形成される流延ビードの、ドラム７５の回転方向における上流側のエリアの空気を吸って減圧する。
【００４０】
流延室５３には、その内部温度を所定の値に保つための温調装置８１と、ドープ２１及び流延膜７６から蒸発した溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）８２とが設けられる。そして、凝縮液化した溶媒を回収するための回収装置８３が流延室５３の外部には設けられてある。
【００４１】
流延室５３から第１テンタ５５に至る渡り部８４には、送風機（図示せず）が備えられてもよい。
【００４２】
湿潤フィルム５４の両側端部を保持手段で保持して、湿潤フィルム５４を搬送しながら、湿潤フィルム５４を延伸し、乾燥する第１テンタ５５には、乾燥風を供給する送風ダクト７９が設けられている。第１テンタ５５の内部の雰囲気（気体）の温度は、送風ダクト７９から送り出すべき乾燥風の温度を制御することにより調整される。
【００４３】
第１テンタ５５から案内されてきた中間フィルム５６の両側端部を保持して、中間フィルム５６を搬送し、中間フィルム５６に熱を加えながら、中間フィルム５６を延伸してフィルム５２を得る第２テンタ５７には、第１テンタ５５と同様に、乾燥風を供給する送風ダクト８０が設けられている。
【００４４】
また、耳切装置５８には、切り取られたフィルム５２の側端部屑を細かく切断処理するためのクラッシャ８５が備えられる。
【００４５】
乾燥室６０には、フィルム５２から蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置８６が取り付けられてある。乾燥室６０の下流には冷却室６１が設けられており、乾燥室６０と冷却室６１との間にフィルム５２の含水量を調整するための調湿室（図示しない）がさらに設けてもよい。
【００４６】
除電装置６２は、除電バー等のいわゆる強制除電装置であり、フィルム５２の帯電圧を所定の範囲となるように調整する。除電装置６２の位置は、冷却室６１の下流側に限定されない。ナーリング付与ローラ対６３は、フィルム５２の両側端部にエンボス加工でナーリングを付与する。巻取室６４の内部には、フィルム５２を巻き取るための巻取ロール８７と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ８８とが備えられている。
【００４７】
次に、溶液製膜設備２７によりフィルム５２を製造する方法の本発明の第１実施形態を以下に説明する。ドープ２１は、ストックタンク２６に送られ、この中で攪拌機７２の回転により常に均一にされる。これにより、流延に供されるまで、固形分の析出や凝集が抑制される。ドープ２１には、この攪拌の際にも各種添加剤を適宜混合させることができる。そして、ろ過装置５１でのろ過により、所定粒径以上のサイズの異物やゲル状の異物を取り除く。
【００４８】
ろ過された後のドープ２１は、流延ダイ７４からドラム７５に流延される。流延時におけるドープ２１の温度は３０〜３５（℃）の範囲で一定、ドラム７５の表面温度は−１０〜１０（℃）の範囲で一定とされることが好ましい。流延室５３の温度は、温調装置８１により１０〜３０（℃）とされることが好ましい。なお、流延室５３の内部で蒸発した溶媒は回収装置８３により回収された後、再生させてドープ製造用の溶媒として再利用される。
【００４９】
流延ダイ７４からドラム７５にかけては流延ビードが形成され、ドラム７５上には流延膜７６が形成される。流延膜７６をドラム７５により冷却してゲル状にし、固化させる。そして、流延膜７６が自己支持性をもつようになったら、剥取ローラ９１で支持しながらドラム７５から剥ぎ取って湿潤フィルム５４を得る。剥ぎ取りは、流延膜７６の溶媒残留量の高低に関わらず、流延膜７６が搬送に十分な硬さとなっていれば行うことができる。ここで、本発明において溶媒残留量は乾量基準の値であり、具体的には、溶媒の重量をｘ、流延膜７６や後述する中間フィルム５６の重量をｙとするときに、｛ｘ／（ｙ−ｘ）｝×１００で求める値である。なお、以下、剥ぎ取り時における流延膜７６の溶媒残留量を「Ｗ」と称する。
【００５０】
生産効率を考慮すると、剥ぎ取り時における流延膜７６の溶媒残留量Ｗが高くても十分に硬くなるように冷却を行うことが好ましく、冷却により流延膜７６の露出面が十分に固まったならば、流延膜７６の近傍に乾燥空気を流す等の手段を講じることにより、剥ぎ取り後の搬送安定性をより向上することができる。生産速度を５０ｍ／分以上の高速とする場合には、流延膜７６の溶媒残留量が１４０重量％以上でも剥ぎ取りが可能なように冷却を急速に行うことが好ましい。冷却温度を低く設定できず、急冷できない場合には、流延膜７６の搬送時間を延ばすためにドラム７５を大型化しなければならない場合がある。また、流延膜７６の溶媒残留量が３２０重量％よりも高い場合には、流延膜７６を冷却しても搬送するに十分な硬さにすることは難しい。
【００５１】
溶媒を多く含んだ状態の湿潤フィルム５４は、第１テンタ５５に送られる。湿潤フィルム５４は、その両端部がピンにより保持されて、ピンの走行により搬送される。そして湿潤フィルム５４は搬送されながら第１テンタ５５内に設けられた送風ダクト７９からの乾燥風により乾燥される。
【００５２】
図３は、第１テンタ５５の内部の概略図である。第１テンタ５５は、ピンプレート１０２と、チェーン１０３と、レール１０４と、乾燥ダクト７９（図１参照）とを有する。ピンプレート１０２は、湿潤フィルム５４の搬送路に沿って、湿潤フィルム５４の両側端部の位置に配置される。ピンプレート１０２は多数のピン１０１を有する。この多数のピンプレート１０２は、チェーン１０３に取り付けられている。そして、このチェーン１０３は無端で走行する。レール１０４によりチェーン１０３の軌道は決定される。そして、レール１０４にはシフト機構１０５が備えられる。
【００５３】
第１テンタ５５に送り込まれた湿潤フィルム５４は、所定の位置に達すると、両側端部にピン１０１が差し込まれて保持される。シフト機構１０５は、レール１０４を湿潤フィルム５４の幅方向に移動させ、これによりチェーン１０３は移動する。チェーン１０３上のピンプレート１０２は、湿潤フィルム５４を保持した状態で湿潤フィルム５４の幅方向に移動し、湿潤フィルム５４は幅方向に張力が付与される。
【００５４】
ドラム７５から剥ぎ取った直後の湿潤フィルム５４は、多量の溶媒を含んでおり非常に不安定であるために、ローラで搬送するのが困難である他、クリップによる把持にも耐えることができない。そこで、本実施形態のように、ピン１０１で湿潤フィルム５４の両側端部を突き刺すと、湿潤フィルム５４を安定的に保持して搬送することができる。
【００５５】
図４は、第１テンタ５５における湿潤フィルム５４の延伸の状態を示す説明図である。矢線Ｘは、湿潤フィルム５４の搬送方向である。第１テンタ５５において、ピン１０１（図３参照）による湿潤フィルム５４の保持を開始する位置を第１位置Ｐ１、保持を解除する位置を第２位置Ｐ２とする。なお、第１テンタ５５の入口は第１位置Ｐ１よりも上流側、出口は第２位置Ｐ２よりも下流側にあるが、図４においては図示を略す。
【００５６】
ドラムから剥ぎ取られた湿潤フィルム５４からは、徐々に溶媒が蒸発し、溶媒残留量は、剥ぎ取り時の溶媒残留量Ｗよりも低くなる傾向があるが、湿潤フィルム５４の幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力を加える延伸の開始はできるだけ早く行う。
【００５７】
湿潤フィルム５４の溶媒残留量が少なくとも２５重量％となるまでに延伸を終了する。３５重量％までに延伸を終了することがより好ましい。４０重量％からまでに延伸を終了することがさらに好ましい。ここで、延伸を開始する位置を第３位置Ｐ３とする。延伸を終了する位置を第４位置Ｐ４とする。
【００５８】
第１テンタ５５では、湿潤フィルム５４を所定の溶媒残留量、具体的には２５重量％に達するまで湿潤フィルム５４を乾燥し、この乾燥の間に延伸する第１工程を実施する。この第１工程で得られる湿潤フィルムを中間フィルム５６と称する。そして、この第１工程の後に、２５重量％の溶媒残留量となった中間フィルム５６の乾燥をすすめて、１０重量％とする第２工程を実施する。
【００５９】
第１テンタ５５では、湿潤フィルム５４を幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力を加える。湿潤フィルム５４は、第１テンタ５５において、幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力を加えずにいると、自重で弛んだり、溶媒の蒸発に伴い幅方向Ｙ１，Ｙ２に収縮したりする。そこで、弛みを防ぐために、湿潤フィルム５４を幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力を加える（第１延伸工程）。張力は、湿潤フィルム５４の幅方向における中心に関して対称に、湿潤フィルム５４に付与されることが好ましい。分子配向の制御を、湿潤フィルム５４の幅方向で均等に行うためである。
【００６０】
湿潤フィルム５４は搬送されるため、常に搬送方向Ｘに張力が掛かっており、湿潤フィルム５４のセルロースアシレートの分子は、搬送方向Ｘに配向する傾向がある。そのため、Ｒｔｈの増加を抑えながらＲｅを増加させるために、湿潤フィルム５４の搬送方向Ｘの分子配向を緩和した上で幅方向の分子配向を大きくする。
【００６１】
弛みを防ぐ目的以外に、湿潤フィルム５４を幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力を加えて、幅方向Ｙ１，Ｙ２の分子配向を大きくすることができる。これにより、湿潤フィルム５４のセルロースアシレートの搬送方向Ｘに延びている分子配向に対して、幅方向Ｙ１，Ｙ２の分子配向を大きくすることができる。
【００６２】
また、一般に、フィルムの厚み方向の分子配向は、フィルムの厚さを調整しない限り、調整し難い。フィルムは、所定の厚みを有するように製造されるため、厚み方向の分子配向は所定に制約される。従って、搬送方向の分子配向と幅方向の分子配向とを調整することによりＲｔｈを制御する。
【００６３】
湿潤フィルム５４に幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力を加えることにより、第１テンタ５５に入った時に幅Ｌ１（以後、「第１幅」と称する）であった湿潤フィルム５４の幅をＬ２（以後、「第２幅」と称する）に大きくする（第１延伸工程）。このように、第１工程は、第１延伸工程を含む。すなわち、第１工程と第１延伸工程とが時間的に重なるように、各開始タイミングが互いに一致するとともに、各終了タイミングが互いに一致するという態様でもよいし、第１工程の開始、第１延伸工程の開始、第１延伸工程の終了、第１工程の終了の順で実施する態様でもよい。
【００６４】
次に、中間フィルム５６の第２幅Ｌ２をＬ３（以後、「第３幅」と称する）に大きくする（第２延伸工程）。第２工程では、延伸を実施しなくてもよいが、本実施形態のように、第２工程が第２延伸工程を含むことが好ましい。第２工程が第２延伸工程を含む場合には、第２工程と第２延伸工程とが時間的に重なるように、各開始タイミングが互いに一致するとともに、各終了タイミングが互いに一致するという態様でもよいし、第２工程の開始、第２延伸工程の開始、第２延伸工程の終了、第２工程の終了の順で実施する態様でもよい。
【００６５】
そして、第１テンタ５５では、第２工程の後で、この後、この幅Ｌ３を変わらないように保持する保持工程を実施することが好ましい。第３幅Ｌ３を保持する場合には、中間フィルム５６には、幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力が付与される。中間フィルム５６の溶媒が揮発する際に、中間フィルム５６は収縮する傾向があるためである。以後の説明においては、幅を大きくする場合を「拡幅」と称する。なお、図４において符号ＫＬは、ピンで保持される湿潤フィルム５４あるいは中間フィルム５６の保持対象部のうち、湿潤フィルム５４あるいは中間フィルム５６の幅方向における最も中央部側の位置を表し、第１幅〜第３幅Ｌ１〜Ｌ３はいずれも両側の保持対象ラインＫＬ間の距離である。また、湿潤フィルム５４の幅をＬ２まで延伸する点を第５位置Ｐ５とする。
【００６６】
第３位置Ｐ３から第５位置Ｐ５までの拡幅率は、５％以上３０％以下とする。ここで、拡幅率とは、拡幅する前の長さに対する拡幅して伸びた分の長さの割合のことである。例えば、第１テンタにおける湿潤フィルム５４の拡幅率は｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１｝×１００で求める値である。
【００６７】
溶媒残留量がＷ重量％から、拡幅を開始して、２５重量％となるまでの間に、より好ましくは３５重量％になるまでに、拡幅を終了することにより、搬送方向Ｘの分子配向を緩和しつつ幅方向の分子配向を大きくすることができる。但し、溶媒残留量が２５重量％よりも小さくなってからの拡幅には、搬送方向Ｘの分子配向を緩和する効果はほとんどない。湿潤フィルム５４の乾燥により固化が進むためである。
【００６８】
また、第３位置Ｐ３から第５位置Ｐ５における拡幅率は、５％より小さいと幅方向Ｙ１，Ｙ２における分子の配向を伸ばすという効果はほとんどない。一方、拡幅率が３０％よりも大きいと、溶媒残留量の大きさによっては湿潤フィルム５４が保持対象ラインＫＬ等で裂けてしまうこともある。従って、湿潤フィルム５４のＹ１，Ｙ２方向には、拡幅率が３０％に対応する範囲でしか伸ばせず、Ｙ１，Ｙ２方向の配向も拡幅率が３０％に対応する値以上に大きくすることはできない。
【００６９】
溶媒残留量が３２０重量％であるときにドラム７５からの剥ぎ取りを実施した場合には、第１テンタ５５の内部の第３位置Ｐ３から第５位置Ｐ５においては、湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５（重量％）以上３２０（重量％）以下の範囲である。そして第１テンタ５５においては、少なくとも第３位置Ｐ３から第５位置Ｐ５までのエリアにつき、湿潤フィルム５４の搬送路の雰囲気（気体）の温度を７０（℃）以上１１５（℃）以下に設定して、上述の通り、湿潤フィルム５４の延伸を行う。また、第１テンタ５５の内部の気体の温度は、７５（℃）以上１１０（℃）以下であることがより好ましく、８０（℃）以上１０５（℃）以下であることが更に好ましい。
【００７０】
第３位置Ｐ３から第５位置Ｐ５までのエリアの雰囲気（気体）についての上記の温度範囲は、このエリアにおける平均温度である。従って、このエリアに含まれる一部のエリア７０℃よりも低い温度となっていたり、１１５℃よりも高い温度となっていてもよい。
【００７１】
第１テンタ５５の内部の気体の平均温度が７０（℃）より小さいと、湿潤フィルム５４を幅方向Ｙ１，Ｙ２に延伸しても、搬送方向の分子配向を緩和する効果が生じない。そのため、Ｒｅに対してＲｔｈが上昇してしまう。第１テンタ５５の内部の気体の平均温度が１１５（℃）より大きいと、膜が発泡する可能性がある。
【００７２】
第５位置Ｐ５から第４位置Ｐ４までにおいては、中間フィルム５６の溶媒残留量は、１０重量％以上２５重量％未満である。第２工程では、前述の通り、張力を加えることにより、第２幅Ｌ２を第３幅Ｌ３に大きくする第２延伸工程を実施することが好ましい。
【００７３】
第５位置Ｐ５から第４位置Ｐ４における拡幅率は、０％以上２０％以下とする。つまり、第２延伸工程を必ずしも実施する必要はなく、拡幅率が０（ゼロ）という幅保持であってもよいが、拡幅率が０よりも大きい第２延伸工程を実施することがより好ましい。第２延伸工程の拡幅率は、好ましくは１％以上１５％以下であり、更に、好ましくは２％以上１０％以下である。拡幅率を０％よりも小さくする、すなわち、縮幅すると、幅方向の分子配向を低減させてしまう場合がある。また、拡幅率を２０％以上にすると、中間フィルム５６は破れてしまう可能性がある。ここで、第１テンタにおける中間フィルム５６の拡幅率は｛（Ｌ３−Ｌ２）／Ｌ２｝×１００で求める値である。
【００７４】
第５位置Ｐ５から第４位置Ｐ４の間では、第１テンタ５５の内部の気体の平均温度を４０（℃）以上９０（℃）以下に設定する。第１テンタ５５の内部の気体の平均温度は、４５（℃）以上８５（℃）以下であることがより好ましく、５０（℃）以上８０（℃）以下であることが更に好ましい。
【００７５】
第５位置Ｐ５から第４位置Ｐ４までのエリアの雰囲気（気体）についての上記の温度範囲は、このエリアにおける平均温度である。したがって、このエリアに含まれる一部のエリアが４０℃よりも低い温度となっていたり、９０℃よりも高い温度となっていてもよい。
【００７６】
第５位置Ｐ５から第４位置Ｐ４の間における第１テンタ５５の内部の気体の平均温度を４０（℃）より小さくすると、フィルム５２におけるヘイズ値が大きくなるため、透明性を重視する光学フィルムとして使用できなくなる。更には、中間フィルム５６が硬くなり裂けやすくなる。
【００７７】
第５位置Ｐ５から第４位置Ｐ４の間における第１テンタ５５の内部の気体の平均温度を９０（℃）より大きくすると、中間フィルム５６がＹ１，Ｙ２方向に延伸して幅方向の分子配向を大きくしているにもかかわらず、結晶化により分子の側鎖が中間フィルム５６の搬送方向Ｘに並んでしまう。従って、中間フィルム５６から得られるフィルム５２は、Ｒｅに対してＲｔｈの値が高いフィルムとなってしまう。
【００７８】
ここで、ヘイズ値（単位；％）とは、透明なフィルムの内部又は表面の不明瞭なくもり様の外観の度合いのことで、数値はヘイズ値という。ヘイズの試験方法は、試験片の光線透過率を測定し、ヘイズ値Ｔｈ＝１００×散乱光線透過率Ｔｄ／全光線透過率Ｔｔで表される。
【００７９】
第２工程の後には、さらに幅保持工程を実施してもよい。この幅保持工程では、更に乾燥を進めることが好ましい。そして、この幅保持工程を実施するエリア、すなわちＰ４からＰ２までのエリアの気体の平均温度を第２工程と同じ条件としてもよい。
【００８０】
第１テンタ５５を経た中間フィルム５６は、搬送により中間フィルム５６に搬送方向Ｘの張力がかかってしまい、搬送方向Ｘにおける分子配向がすすむことを防ぐことは難しい。しかしながら、第１テンタ５５での第１延伸工程により、さらには第２延伸工程によっても、湿潤フィルム５４に幅方向Ｙ１，Ｙ２に分子配向を持たせることができるので、中間フィルム５６に搬送方向Ｘの分子配向と幅方向Ｙ１，Ｙ２の分子配向との間に一定の均衡をもたすことができる。なお、図４において、第１テンタ５５における第１工程と第２工程とを連続させて行っているが、第１工程と第２工程との間に延伸を行わない非延伸エリアを設けてもよい。
【００８１】
次に、第１テンタ５５で溶媒残留量が１０重量％に達した中間フィルム５６は、第２テンタ５７に送られる。この第２テンタ５７に送られる中間フィルム５６の溶媒残留量が０（ゼロ）であってもよいし、第２テンタ５７では、この中間フィルム５６を、所定の温度範囲とされた雰囲気（気体）の中で幅方向に延伸しながら、乾燥してもよい。
【００８２】
第２テンタ５７では、所定の温度範囲となるように温度調整された雰囲気（気体）の中で中間フィルム５６を幅方向に延伸する第３工程を実施する。この第３工程は、中間フィルム５６を延伸することにより拡幅する第３延伸工程を含むことが好ましいが、幅保持、縮幅工程を含んでもよい。図５は、第２テンタ５７における中間フィルム５６の拡幅及び収縮状態を示す説明図である。矢線Ｘは、中間フィルム５６の搬送方向である。第２テンタ５７において、保持手段による中間フィルム５６の保持を開始する位置を第１１位置Ｐ１１、保持を解除する位置を第１２位置Ｐ１２とする。なお、第２テンタ５７の入口は第１位置Ｐ１１よりも上流側、出口は第１２位置Ｐ１２よりも下流側にあるが、図５においても図示を略す。
【００８３】
第２テンタ５７は、湿潤フィルム５４より溶媒残留量が低い中間フィルム５６を搬送するため、第１テンタ５５と異なり、ピン型の保持手段でなく、中間フィルム５６の両端部分を把持するクリップ型の保持手段を有するテンタ装置を用いることが好ましい。
【００８４】
中間フィルム５６は、湿潤フィルム５４より固化しているため、第２テンタ５７では、中間フィルム５６に熱を加えることにより、中間フィルム５６を軟化させる。そして、中間フィルム５６を軟化させながら、あるいは軟化した中間フィルム５６につき、第３延伸工程を実施する。
【００８５】
第２テンタ５７内において、溶媒残留量が１０重量％に既に達している中間フィルム５６を、張力を加えることにより、第２テンタ５７に入った時に幅Ｌ１１（以後、「第１１幅」と称する）であった中間フィルム５６の幅をＬ１２（以後、「第１２幅」と称する）に大きくする。
【００８６】
第１１幅Ｌ１１を第１２幅Ｌ１２に拡幅し始める位置を第１３位置Ｐ１３、第１３位置Ｐ１３からの拡幅を終える位置を第１４位置Ｐ１４とする。
【００８７】
第１３位置Ｐ１３から第１４位置Ｐ１４までの拡幅率は、１０％以上６０％以下とする。好ましくは１５％以上５５％以下であり、更に、好ましくは２０％以上５０％以下である。拡幅率を１０％以下にすると、幅方向に分子配向を伸ばすという効果はほとんど生じない。また、拡幅率を６０％以上にすると、中間フィルム５６は破れてしまう可能性があり、ヘイズ値も上昇する可能性がある。ここで、第２テンタにおける中間フィルム５６の拡幅率は｛（Ｌ１２−Ｌ１１）／Ｌ１１｝×１００で求める値である。
【００８８】
更に、第１３位置Ｐ１３から第１４位置Ｐ１４においては、第２テンタ５７の内部の気体の温度を１６０（℃）以上１９５（℃）以下に設定する。更に好ましくは、第２テンタ５７の内部の気体の温度は、１６５（℃）以上１９０（℃）以下であり、１７０（℃）以上１８５（℃）以下である。
【００８９】
第１３位置Ｐ１３から第１４位置Ｐ１４における中間フィルム５６の周りの気体の温度を１６０（℃）より小さくして、中間フィルム５６を延伸すると、中間フィルム５６におけるヘイズ値が大きくなる。温度が小さいと中間フィルム５６の軟化が不十分なため、延伸による応力が大きくなり、分子と分子間の間が広がるからである。このため、透明性を重視する光学フィルムとして使用できなくなる。更には、中間フィルム５６が裂けやすくなる。
【００９０】
第１３位置Ｐ１３から第１４位置Ｐ１４における中間フィルム５６の周りの気体の設定温度を１９５（℃）より大きくすると、中間フィルム５６のＹ１，Ｙ２方向に延伸して、幅方向の分子配向を高めているにもかかわらず、結晶化により分子の側鎖が中間フィルム５６の搬送方向Ｘに並んでしまう。そのため、中間フィルム５６は、Ｒｅに対してＲｔｈの値が高くなってしまう。
【００９１】
第１２幅Ｌ１２とした中間フィルム５６の幅を小さくする場合には、小さくした後の幅をＬ１３（以下、「第１３幅」と称する）とする。第１２幅Ｌ１２を第１３幅Ｌ１３に拡幅し始める位置を第１５位置Ｐ１５、第１５位置Ｐ１５からの拡幅を終える位置を第１６位置Ｐ１６とする。
【００９２】
第１２幅Ｌ１２を保持する場合も、第１２幅Ｌ１２から第１３幅Ｌ１３に幅を小さくする場合もフィルム５２には、第１５位置Ｐ１５と第１６位置Ｐ１６との間では、幅方向Ｙ１，Ｙ２に張力が付与される。小さくする場合には、保持手段で保持しつつ、自然に収縮する力を利用して、これに張力を加えることにより幅を制御する。なお、図５において符号ＫＭは、保持手段で保持される中間フィルム５６の保持対象部のうち、中間フィルム５６の幅方向における最も中央部側の位置を表し、第１１幅〜第１３幅Ｌ１１〜Ｌ１３はいずれも両側の保持対象ラインＫＭ間の距離である。
【００９３】
縮幅率は、１０％以下とすることが好ましい。本発明では、縮幅を行わずに第１２幅Ｌ１２を保持してもよいので、縮幅率は０％以上１０％以下ということになる。拡幅の後に縮幅を行うことにより、分子の配向状態を、熱収縮寸法安定性の観点からより適切な状態にすることができる。縮幅率が１０％よりも大きいと、先に実施した拡幅の効果を下げてしまうことがある。ここで、第２テンタにおける中間フィルム５６の縮幅率は（Ｌ１２−Ｌ１３）／Ｌ１３｝×１００で求める値である。
【００９４】
湿潤フィルム５４及び中間フィルム５６を溶媒残留量によって拡幅する温度を調整することにより、結晶化により分子の側鎖が搬送方向Ｘに並び、幅方向のレタデーションが低下してしまうことを防ぐ。幅方向の分子配向を大きくすることができるため、Ｒｅを幅広く調整することができる。また、延伸によりヘイズ値が高くなることを防ぐことができる。
【００９５】
図１に示すように、フィルム５２は、第２テンタ５７で所定の溶媒残留量まで乾燥された後、その両側端部が耳切装置５８により切断除去される。切り離された両側端部はカッターブロワ（図示なし）によりクラッシャ８５に送られる。クラッシャ８５により、側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ製造用に再利用されるので、原料の有効利用を図ることができる。なお、この両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００９６】
一方、両側端部を切断除去されたフィルム５２は、乾燥室６０に送られて、さらに乾燥される。乾燥室６０では、フィルム５２はローラ５９に巻き掛けられながら搬送される。乾燥室６０の内部温度は、特に限定されるものではないが、５０℃以上１６０℃以下とすることが好ましい。なお、乾燥室６０は、送風温度を変えるために、フィルム５２の搬送方向で複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置５８と乾燥室６０との間に予備乾燥室（図示せず）を設けてフィルム５２を予備乾燥すると、乾燥室６０でフィルム温度が急激に上昇することが防止されるので、乾燥室６０でのフィルム５２の形状変化を抑制することができる。乾燥室６０で蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置８６により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室６０の内部に乾燥風として再度送られる。
【００９７】
フィルム５２は、冷却室６１で略室温にまで冷却される。なお、乾燥室６０と冷却室６１との間に調湿室を設ける場合には、調湿室では所望の湿度及び温度に調整された空気をフィルム５２に吹き付けることが好ましい。これにより、フィルム５２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良を抑制することができる。
【００９８】
除電装置６２により、フィルム５２が搬送されている間の帯電圧を所定の値とする。除電後の帯電圧は−３ｋＶ〜＋３ｋＶとされることが好ましい。さらに、フィルム５２は、ナーリング付与ローラ対６３によりナーリングが付与されることが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸の高さが１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【００９９】
フィルム５２は、巻取室６４の巻取ロール８７で巻き取られて、フィルム原反ができる。プレスローラ８８で所望のテンションをフィルム５２に付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましく、これによりフィルムロールにおける過度な巻き締めを防止することができる。巻き取られるフィルムの長さは１４００〜３４００ｍｍ以下であることが好ましい。しかし、３４００ｍｍよりも幅が大きい場合でも本発明は適用される。また、本発明は、厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。
【０１００】
次に、溶液製膜設備２７によりフィルム５２を製造する方法の第２実施形態を以下に説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同じ部材については同じ符号を付する。また、同一の部材の説明についても省略する。
【０１０１】
図６は、本発明の第２実施形態のオフライン延伸設備９２を示す概略図である。第２実施形態のオフライン延伸設備９２は、第１実施形態において、第２テンタ５７がなく中間フィルム５６が第１テンタ５５を出てから、乾燥室６０と冷却室６１とを経由して、巻取室６４へ送られ、中間フィルム５６が巻き取られる（図２参照）場合において、巻き取られた中間フィルム５６の中間フィルム原反９３を第２テンタ１１１で幅方向に延伸するものである。すなわち、中間フィルム原反９３を、溶液製膜設備２７（図２参照）で、第１テンタ５５を出た中間フィルム５６を、第２テンタ５７を経ることなく乾燥室６０へ案内して、乾燥し、冷却室６１、巻取室６４へと順次送り、この巻取室６４で巻き取ることによって得られるものである。図６のオフライン延伸設備９２で図２同じ装置、部材については、同じ符号を付し、説明を略す。
【０１０２】
オフライン延伸設備９２は、フィルム送出室９４と、第２テンタ１１１と、応力緩和室１２０と、冷却室６１と、フィルム巻取室６４とを順に有し、中間フィルム５６を第２テンタ１１１により熱を加えて延伸する。応力緩和室１２０では、延伸によってフィルム５２の内部に生じた応力歪みを緩和するためにフィルム５２を加熱する。
【０１０３】
フィルム送出室９４は、中間フィルム原反９３がセットされるフィルム送出機９６を備える。フィルム送出機９６には、取付軸（図示せず）が設けられている。この取付軸に中間フィルム原反９３がセットされる。中間フィルム５６の送出が行われる。この中間フィルム原反９３の中間フィルム５６は、第１テンタ５５（図２参照）で設定された特定のＲｅとＲｔｈとを有している。また、様々な特定のＲｅとＲｔｈとを有する複数の中間フィルム原反９３を連続的に第２テンタ５７に送出するために、複数のフィルム送出機９６を設けてもよい。
【０１０４】
第１実施形態では、第１テンタ５５による延伸と第２テンタ５７とによる延伸を連続して実施するのに対し、第２実施形態では、既に第１テンタによる延伸が実施された中間フィルム５６を中間フィルム原反９３から引き出して第２テンタ１１１で延伸する。そこで、搬送方向の分子配向度と幅方向との分子配向度との比率が互いに異なる中間フィルム５６を、このオフライン延伸設備９２の第２テンタ１１１で所定条件で延伸することにより、中間フィルム５６の各々に対応する最終的なＲｅとＲｔｈとに調整することができる。例えば、所定のＲｅとＲｔｈとを有する中間フィルムの原反を保管しておき、必要なときに、第２テンタ１１１で熱延伸して、適宜に任意の必要なＲｅとＲｔｈとの組み合わせを有するフィルムを作成することができる。そして、フィルム送出機９６を複数備えた場合には、中間フィルム５６を送り出すフィルム送出機９６の切り替えと、第２テンタ１１１での延伸条件の変更とを実施することにより、多種類の中間フィルム５６につき、延伸を次々と実施して、ＲｅとＲｔｈとが互いに異なる多種類のフィルムを効率良く製造することができる。
【０１０５】
以上の第１，第２実施形態で作製されたフィルムは、液晶ディスプレイの光学フィルムに好適であり、中でも、偏光板位相差膜として用いるには、より好適である。
【０１０６】
以下、本発明の具体的な実施例について述べるが、本発明はこれに限定されるものではい。
【実施例１】
【０１０７】
下記の処方のドープ２１を図１のドープ製造設備１０によりつくった。
セルローストリアセテート（置換度２．９４、粘度平均重合度３０５．６％、ジクロロメタン溶液６重量％の粘度３５０ｍＰａ・ｓ）                        １００重量部
ジクロロメタン（溶媒の第１成分）                                ３９０重量部
メタノール（溶媒の第２成分）                                      ６０重量部
クエン酸エステル混合物（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエ
チルエステル混合物）                                          ０．００６重量部
微粒子（二酸化ケイ素（平均粒径１５ｎｍ）、モース硬度  約７）  ０．０５重量部
Ｎ−Ｎ−ジ−ｍ−トルイル−Ｎ−Ｐ−メトキシフェニル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（レタデーション上昇剤）                            ８重量部
【０１０８】
上記ドープを用いて、図２の溶液製膜設備２７により複数のフィルム５２を製造した。フィルム５２の厚みを４５μｍとした。フィルム５２を搬送する速度は、６０［ｍ／分］とした。実施例１では、本発明を満たすフィルムを作製した。湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５重量％に達するまでの第１テンタ５５における温度を１００℃とした。湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５重量％に達するまでの第１テンタ５５における延伸の拡幅率を１０％とした。中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％以上２５重量％未満のときの第１テンタ５５で設定される延伸温度を５０℃とした。ここで、延伸温度とは、延伸が行われるときのテンタ内の気体の平均温度とする。中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％以上２５重量％未満のときの第１テンタ５５の延伸の拡幅率を５％とした。中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７の延伸温度を１８０℃とした。中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７の延伸の拡幅率を４０％とした。以下の実施例１〜１２では、本発明の製造条件を満たして、比較例１〜７では、本発明の製造条件を満たさずに、フィルム５２を作製した。
【実施例２】
【０１０９】
実施例２では、湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５重量％に達するまでの第１テンタ５５における延伸温度を７０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例３】
【０１１０】
実施例３では、湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５重量％に達するまでの第１テンタ５５における延伸温度を１１５℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例４】
【０１１１】
実施例４では、中間フィルム５６の溶媒残留量が２５重量％未満１０重量％以上のときの第１テンタ５５における延伸温度を４０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例５】
【０１１２】
実施例５では、中間フィルム５６の溶媒残留量が２５重量％未満１０重量％以上のときの第１テンタ５５における延伸温度を９０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例６】
【０１１３】
実施例６では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％以上２５重量％未満のときの第１テンタの延伸の拡幅率を０％とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例７】
【０１１４】
実施例７では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７における延伸温度を１６０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例８】
【０１１５】
実施例８では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７における延伸温度を１９５℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例９】
【０１１６】
実施例９では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７の延伸の拡幅率を１０％とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例１０】
【０１１７】
実施例１０では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７の延伸の拡幅率を６０％とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例１１】
【０１１８】
実施例１１では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７の延伸の拡幅率を９％とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【実施例１２】
【０１１９】
実施例１２では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７の延伸の拡幅率を６５％とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【０１２０】
［比較例１］
比較例１では、湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５重量％に達するまでの第１テンタ５５における延伸温度を６０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【０１２１】
［比較例２］
比較例２では、湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５重量％に達するまでの第１テンタ５５における延伸温度を１２０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。その結果、湿潤フィルム５４が発泡してしまい、延伸をすることができず、破断してしまった。このため、次の工程を実施することができず、フィルム５２を作製することができなかった。
【０１２２】
［比較例３］
比較例３では、湿潤フィルム５４の溶媒残留量が２５重量％に達するまでの第１テンタ５５において、延伸を行わず、延伸の拡幅率を０％とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【０１２３】
［比較例４］
比較例４では、中間フィルム５６の溶媒残留量が２５重量％未満１０重量％以上のときの第１テンタ５５における延伸温度を１００℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【０１２４】
［比較例５］
比較例５では、中間フィルム５６の溶媒残留量が２５重量％未満１０重量％以上のときの第１テンタ５５における延伸温度を３０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【０１２５】
［比較例６］
比較例６では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７における延伸温度を１５０℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【０１２６】
［比較例７］
比較例７では、中間フィルム５６の溶媒残留量が１０重量％未満のときの第２テンタ５７における延伸温度を２００℃とした以外は、実施例１と同じ条件とした。
【０１２７】
実施例１〜１２，比較例１〜７の条件及び結果を表１に示す。なお、Ｒｅ値は、巻取室６４で巻き取られたフィルム５２の一部をサンプリングし、このサンプル片につき、Ｒｅ値を調べた結果である。具体的には、２５℃，６０％ＲＨでの値（単位：ｎｍ）である。また、Ｒｔｈ値は、２５℃，６０％ＲＨでの値（単位：ｎｍ）である。Ｒｔｈ／Ｒｅの値を求め、表に示した。ヘイズ値（単位：％）は、２５℃，６０％ＲＨでの試験片の光線透過率を測定し、（散乱光線透過率Ｔｄ／全光線透過率Ｔｔ）×１００の値とした。
【０１２８】
【表１】
2010000773.tif 000003
【０１２９】
表１において、比較例２における、−は工程を実施することができず、延伸温度や拡幅率を設定できなかったことを示す。Ｒｅ及びＲｔｈ／Ｒｅとヘイズ値に基づき、次の基準でフィルムの評価を行った。
ヘイズ値が１．０より大きいか、あるいはＲｔｈ／Ｒｅが３．０より大きいフィルムは、偏光板位相差膜として使用ができず、不良とし、×とした。また、便宜的に、比較例２において、工程を実施できなかった場合も、×とした。
ヘイズ値が１．０以下を満たし、かつ、Ｒｅが３０ｎｍ以上、Ｒｔｈ／Ｒｅが３．０以下のフィルムは、偏光板位相差膜として、使用することができるため、良好なフィルムとし、○とした；
○のうち、とりわけ、ヘイズ値が０．７以下であり、かつ、Ｒｅが３０ｎｍ以上であり、Ｒｔｈ／Ｒｅが２．５未満のフィルムは、偏光板位相差膜としては非常に優れており、より良好であるとし、◎とした。
【０１３０】
本発明を満たさない比較例１〜７について、比較例２においては、フィルムを得ることができなかった。比較例５，６では、Ｒｅの値は、３０ｎｍ以上となっており、Ｒｔｈの値も抑えられており、Ｒｔｈ／Ｒｅの値が３．０以下である。しかし、ヘイズ値が１．０より大きいため、良好なフィルムであるとはいえない。比較例１〜４，７では、Ｒｔｈ／Ｒｅの値が３．０を超えるため、良好なフィルムが得られなかった。
【０１３１】
一方、本発明を満たす実施例１〜１２では、Ｒｅが３０ｎｍ以上であり、かつＲｅに対するＲｔｈの値、Ｒｔｈ／Ｒｅの値が３．０以下、ヘイズ値も１．０以下である。従って、本発明により、Ｒｅが３０ｎｍ以上であり、Ｒｔｈ／Ｒｅが抑えられており、ヘイズ値が低いフィルムを得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】ドープ製造設備の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態を実施する溶液製膜設備の概略図である。
【図３】第１テンタにおける湿潤フィルムの保持状態を示す概略図である。
【図４】第１テンタにおける湿潤フィルムの拡幅状態を示す説明図である。
【図５】第２テンタにおける中間フィルムの拡幅及び収縮状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態を実施するオフライン延伸設備の概略図である。
【符号の説明】
【０１３３】
２１  ドープ
５４  湿潤フィルム
５５  第１テンタ
５６  中間フィルム
５７  第２テンタ
７５  ドラム
７４  流延ダイ
７６  流延膜
１０１  ピン
１０５  シフト機構
【図１】
2010000773.tif 000004
【図２】
2010000773.tif 000005
【図３】
2010000773.tif 000006
【図４】
2010000773.tif 000007
【図５】
2010000773.tif 000008
【図６】
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