(57)【要約】      （修正有）【課題】トラクタの後方に位置する本体作業機とそれに対して折り畳み自在に連結される延長作業機を備え、延長エプロンとその後方に揺動自在に連結される延長レベラを有する折り畳み作業機において、延長作業機の折り畳み状態で、延長レベラを自らが受ける外力に応じて延長エプロンに対して自由に回転自在にする。【解決手段】延長レベラ１１に、延長作業機７の本体作業機２との連結状態のときに延長レベラ１１を本体レベラ６の揺動に連係させて揺動させる連係部材を設置する。連係部材に、延長作業機７の本体作業機２への連結時に、延長レベラ１１と本体レベラ６が係止する被係止部と、延長作業機７の折り畳み時に延長レベラ１１と延長エプロン１０に係止する係止部を与え、延長作業機７の折り畳み時に延長レベラ１１がいずれかの揺動の向きに外力を受けたときに、係止部が延長エプロン１０から離脱可能にする。【選択図】図１
2010200616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの後部に連結され、トラクタからの動力を受けて駆動する本体ロータを覆う本体エプロンとその後方に位置し、前記本体ロータに平行な軸の回りに揺動自在な本体レベラを有する本体作業機と、この本体作業機の前記本体ロータに連結可能な延長ロータを覆う延長エプロンとその後方に位置し、その延長ロータに平行な軸の回りに揺動自在な延長レベラを有し、前記本体作業機に対して折り畳み自在な延長作業機とを備え、
前記延長レベラに、前記延長作業機の前記本体作業機との連結状態のときにその延長レベラを、前記本体レベラの揺動に連係させて揺動させる連係部材が設置された折り畳み作業機において、
前記連係部材は前記延長作業機の前記本体作業機への連結時に、前記延長レベラと前記本体レベラが係止する被係止部を有すると共に、前記延長作業機の折り畳み時に前記延長レベラと前記延長エプロンに係止する係止部を有し、
前記延長作業機の折り畳み時に前記延長レベラがいずれかの揺動の向きに外力を受けたときに、前記係止部が前記延長エプロンから離脱可能であることを特徴とする折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材。
【請求項２】
前記係止部の前記延長エプロン側の先端部は前記延長エプロンに形成された凹部に入り込んだ状態で、その凹部の内周面に凹部から離脱可能に係止していることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材。
【請求項３】
前記延長作業機の折り畳み時に前記延長レベラが前記外力を受けたときに、前記係止部は前記延長作業機側へ没入しながら、前記延長ロータに平行な軸の回りに回転して前記延長エプロンから離脱することを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材。
【請求項４】
前記延長エプロンは延長エプロン本体とその幅方向の端部に一体化する側板からなり、前記延長エプロンの凹部はこの側板に形成されていることを特徴とする請求項２、もしくは請求項３に記載の折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材。
【請求項５】
前記延長エプロンの側板は側板材と、これに重なって一体化する補助材から構成され、前記側板材と前記補助材との間に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材。
【請求項６】
前記延長作業機の折り畳み時に前記係止部は前記延長エプロンからの離脱状態から、前記延長レベラの自重で前記延長エプロンへの係止状態へ復帰可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は代掻き作業機や耕耘作業機等、トラクタの後方に位置する本体作業機とそれに対して折り畳み自在に連結される延長作業機を有する折り畳み作業機において、延長作業機の折り畳み状態で、延長作業機の後方に揺動自在に連結される延長レベラを、自らが受ける外力に応じて延長作業機に対して自由に回転可能にした折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタの後部に連結される本体作業機とその両側、あるいは片側に折り畳み自在に連結される延長作業機を有する折り畳み作業機では、延長作業機の展開状態、すなわち延長作業機の本体作業機への連結状態で延長作業機を本体作業機に連係させることが必要になる。
【０００３】
本体作業機と延長作業機はそれぞれトラクタからの動力を受けて駆動するロータとその上方を覆うシールドカバーから構成され、シールドカバーの後方にはロータを構成するロータリ軸に突設される耕耘爪等の爪が掻き上げる土砂の後方への飛散を防止するためのエプロンがロータ（ロータリ軸）に平行な軸の回りに回転可能に連結される。エプロンの後方には圃場面付近の土を均平に均すためのレベラがロータに平行な軸の回りに揺動自在に連結される。
【０００４】
延長作業機の展開状態での作業中、延長作業機にはそのロータ（ロータリ軸）が本体作業機のロータ（ロータリ軸）に連結されることで、本体作業機から動力が伝達されるのに対し、それぞれのロータ（ロータリ軸）を覆うシールドカバー後方のエプロンは圃場面の不陸の程度に応じ、独立して挙動し得る。
【０００５】
両エプロンが独立して揺動するとすれば、それぞれに連結されたレベラが圃場面を均平にすることができなくなるため、延長作業機のエプロンは本体作業機のエプロンに連動して揺動することが望ましい。同じことは延長作業機のレベラと本体作業機のレベラにも言えるため、延長作業機のエプロンとレベラにはそれぞれ本体作業機のエプロンとレベラに連動するための連係部材を設置する必要が生ずる（特許文献１、２参照）。
【０００６】
各エプロンはシールドカバーの後方に回転自在に連結され、レベラは各エプロンの後方に揺動自在に連結されるから、連係部材は延長作業機のエプロン用とレベラ用に別個に設置される。
【０００７】
各連係部材は延長作業機の展開（連結）状態のときに、本体作業機のエプロンとレベラに揺動の向きに係合しながら、折り畳み時に本体作業機のエプロンとレベラから分離自在である必要がある。一方、延長作業機は本体作業機に対しては平面上、トラクタの走行方向に平行な回転軸の回りに回転するため、各連係部材は回転軸回りの回転によって本体作業機に係合した状態と係合が解除された状態とが切り替わる必要がある。
【０００８】
この関係で、各連係部材は例えば上記回転軸に直交する方向に延長作業機から本体作業機側へ出没自在に延長レベラに支持され、本体作業機側には本体作業機が連係の向きに係止可能な被係止部を有し、延長作業機側には被係止部が受けた力を延長作業機に伝達し、延長作業機に連係の向きに係止した状態を維持するための係止部を有する。本体作業機のエプロンとレベラの揺動は連係部材の被係止部で受けた力をレベラの係止部から延長作業機のエプロンとレベラに伝達することによって延長作業機に伝達され、延長作業機が本体作業機に連動する。
【０００９】
ここで、延長作業機が折り畳み状態にあるときに、レベラがエプロンに対して自由に揺動できるとすれば、折り畳み作業機の移動時に振動によってレベラが暴れ、エプロンやレベラを損傷させたり、騒音を発生させたりする可能性があるため、特許文献２のようにレベラが自由に揺動できないようにエプロンに拘束されることが適切である。
【００１０】
特許文献２では延長レベラの側板を貫通する連係部材の係止部を延長エプロンの側板に形成された凹部に貫入させ、延長レベラが回転しようとする正負の揺動の向きに係止部を凹部に係合させることで、延長レベラの延長エプロンに対する回転角度を制限している。この場合、係止部の先端が側板の凹部に入り込み、いずれの回転の向きにも凹部の内周面に係合することで、係止部の抜け出しが阻止され、延長エプロンに対する延長レベラの自由な回転が阻止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３３０２０号公報（請求項１、段落００３６〜００５０、図１、図４〜図６）
【特許文献２】特開２００７−１８５１２４号公報（請求項１、段落００３１〜００３６、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図１に示すように延長作業機を折り畳み状態で畦等から圃場に進入するときに、畦等の高さの程度によっては畦等の上面に延長作業機のレベラを衝突させる可能性があるため、延長エプロンに対する延長レベラの回転が阻止されているとすれば、畦等への衝突によって延長レベラを損傷させる可能性がある。
【００１３】
畦を構成する土は硬化していることもあれば、畦自体がコンクリート製であることもあり、このような場合に、延長レベラを畦に衝突させたときに、延長レベラを損傷させる可能性が高く、本体作業機との連結時にそのレベラに連係部材を係止させることが不可能になることが想定される。
【００１４】
本発明は上記背景より、延長作業機が折り畳み状態のまま、折り畳み作業機が畦から圃場に進入するときに延長レベラが畦等に衝突することによる損傷を回避する機能を有する折り畳み作業機における延長レベラ用連係部材を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明の折り畳み作業機におけるレベラ用連係部材は、トラクタの後部に連結され、トラクタからの動力を受けて駆動する本体ロータを覆う本体エプロンとその後方に位置し、前記本体ロータに平行な軸の回りに揺動自在な本体レベラを有する本体作業機と、この本体作業機の前記本体ロータに連結可能な延長ロータを覆う延長エプロンとその後方に位置し、その延長ロータに平行な軸の回りに揺動自在な延長レベラを有し、前記本体作業機に対して折り畳み自在な延長作業機とを備え、
前記延長レベラに、前記延長作業機の前記本体作業機との連結状態のときにその延長レベラを、前記本体レベラの揺動に連係させて揺動させる連係部材が設置された折り畳み作業機において、
前記連係部材は前記延長作業機の前記本体作業機への連結時に、前記延長レベラと前記本体レベラが係止する被係止部を有すると共に、前記延長作業機の折り畳み時に前記延長レベラと前記延長エプロンに係止する係止部を有し、
前記延長作業機の折り畳み時に前記延長レベラがいずれかの揺動の向きに外力を受けたときに、前記係止部が前記延長エプロンから離脱可能であることを構成要件とする。
【００１６】
延長作業機の本体作業機への連結状態（展開状態）では、図５、図６に示すように連係部材の被係止部に少なくともいずれかの揺動の向きに延長レベラと本体レベラが係止することで、本体レベラからの力が連係部材の被係止部を通じて延長レベラに伝達されるため、本体レベラの揺動に延長レベラが連動して揺動する。本体レベラが被係止部にいずれ（正負）の揺動の向きにも係止すれば、本体レベラの正負の向きの揺動に連動して延長レベラが揺動する。
【００１７】
また延長作業機の本体作業機への連結状態で、連係部材の係止部が後述のように延長エプロンに係止している状態から離脱可能となることで、本体レベラから受けた力を、連係部材を通じて延長レベラに伝達しながら、延長エプロンに対して延長レベラを揺動可能とし、本体レベラに連動する延長レベラの揺動量（角度）を制限する。
【００１８】
本体レベラが連係部材の被係止部に係止した状態は延長作業機が展開状態にあるとき（折り畳み作業機が作業状態にあるとき）に維持され、延長作業機の折り畳み状態への移行時には連係部材が本体レベラから離脱することで、本体レベラの被係止部への係止状態が解除される。
【００１９】
連係部材は延長レベラに設置されることで、延長作業機の連結状態（展開状態）と折り畳み状態に関係なく、常に延長レベラと共に延長エプロンに対して揺動可能な状態にある。連係部材の係止部は例えば延長エプロンにいずれかの揺動の向きに係止、あるいは係合することにより、その向きへの延長レベラの延長エプロンに対する回転が阻止されている。
【００２０】
延長作業機が折り畳み状態にあるときには、係止部が延長エプロンに係止、あるいは係合することにより延長レベラの延長エプロンに対する回転が拘束されている。延長作業機の折り畳み状態では、係止部が延長エプロンに係止等しているときの延長エプロンからの反力を超える外力の作用時に係止状態が解除可能、すなわち係止部が延長エプロンから離脱可能であり、その向きには外力の作用時に回転可能になる。
【００２１】
連係部材は基本的に延長レベラと共に延長ロータの軸に平行な連結軸の回りに回転可能に延長エプロンに支持され、延長作業機の折り畳み時には、連係部材の係止部が延長レベラと延長エプロンに係止、あるいは係合することで、延長レベラが図１、図３−（ａ）に示すように延長エプロンへの連結軸を中心として自重により懸垂した状態を維持する。延長レベラが連結軸から懸垂した状態では、延長レベラが延長エプロンに対し、連結軸の回りに揺動可能な範囲で回転する。
【００２２】
図１の状態から図３−（ｂ）に示すように延長レベラが上記のように跳ね上げの向き（延長レベラの下面側が延長エプロンの下面側に重なる向き）に外力を受けたとき、延長レベラは自重に抗してその向きに連結軸の回りに回転することにより、停止したまま外力を受けることによる衝撃の作用を回避する。
【００２３】
延長作業機を折り畳み状態にしたまま、折り畳み作業機を進行させて作業を行う場合に、畦際から作業を開始しようとして折り畳み作業機を通常作業位置（レベル）にまで降ろそうとすると、折り畳み作業機は数１００ｍｍ程度、急激に降下するため、前記したようにトラクタの後方に連結されている延長作業機の延長レベラが畦等の上面、もしくは法面等に衝突する可能性がある。
【００２４】
ここで、本発明では延長レベラがいずれかの揺動の向きに外力を受けて揺動したときに、連係部材の係止部が延長エプロンから離脱可能であることで（請求項１）、延長レベラは外力の作用によって延長エプロンに対し、自由に揺動して畦等から逃げることができる。このため、延長レベラが畦等から衝撃的な力を受けることがなくなり、外力を受けることによる損傷の発生が回避され、損傷に起因して本体レベラとの連係が不能になる事態も回避される。
【００２５】
前記した特許文献２のように連係部材の係止部が凹部からの抜け出しが阻止される状態に延長エプロンに係合している場合には、係止部と凹部の少なくともいずれかが外力によって曲げ変形（塑性変形）、または破断等しない限り、延長レベラが揺動することはできず、係止部は延長エプロンの凹部から離脱することができない。これに対し、本発明では図３に示すように延長レベラが外力を受けることによって連係部材の係止部が延長エプロンから離脱することで、係止部が破断する事態の発生はなく、延長レベラや延長エプロンが損傷を受ける事態の発生もない。
【００２６】
本発明では延長レベラがいずれかの揺動の向きに外力を受けて揺動したときに係止部が延長エプロンから離脱可能でありながらも、延長レベラが外力を受けない状態では、係止部が延長エプロンに係止した状態を維持することで、折り畳み状態では延長レベラが延長エプロンから懸垂した状態で安定することができている。このため、折り畳み作業機の走行時における延長レベラの暴れ、すなわち無秩序な挙動は防止されている。
【００２７】
延長レベラがいずれかの揺動の向きに外力を受けて揺動したときに、連係部材の係止部が延長エプロンから離脱可能であることは、具体的には係止部の延長エプロン側の先端部が延長エプロンに形成された凹部に入り込んだ状態で、その凹部の内周面に凹部から離脱可能に係止することで（請求項２）、可能になる。
【００２８】
延長レベラが畦等から外力を受けるとき以外の平常時には、係止部の先端部は延長エプロンの凹部の内周面に揺動（正負）の向きに係止した状態を維持し、前記のように先端部が凹部に係止しているときの両者間に作用している摩擦力や圧力を超える外力が延長レベラに作用したときに先端部が凹部から離脱し、延長レベラが延長エプロンに対して回転可能になる。
【００２９】
連係部材の係止部が延長エプロンの凹部から離脱することは、延長作業機の折り畳み時において延長レベラが前記外力を受けたときに、係止部が例えば一時的に曲げ変形等、変形することにより、または係止部が凹部の内周面から受ける力の作用によって連係部材（係止部）が延長作業機側へ没入しながら、前記延長ロータ（ロータリ軸）に平行な軸（連結軸）の回りに回転することにより（請求項３）、可能になる。
【００３０】
後者の場合（請求項３）、連係部材は延長ロータの軸に平行な方向に移動（出没）自在に延長レベラに支持される。ここで、例えば連係部材が付勢部材によって本体レベラ側への突出の向きに付勢された状態を維持すれば、延長作業機の連結状態（展開状態）では、連係部材の被係止部が本体レベラの凹部、もしくは凸部に係止、もしくは係合し、係止部が延長エプロンの凹部の内周面から離脱可能となる。係止部が延長エプロンの凹部の内周面から離脱することで、延長エプロンに対して延長レベラが揺動可能となり、係止等している本体レベラと連動できる状態となる。
【００３１】
また連係部材が付勢部材によって本体レベラ側への突出の向きに付勢された状態を維持する場合、例えば延長作業機が折り畳み状態から連結状態に移行するときに、被係止部が例えば図５に示す本体レベラの凹部に入り込んで係合等する際に、一時的に本体レベラから延長レベラ側への力を受けたときに凹部の周囲の凸部を乗り越え、付勢部材の付勢力（復元力）に抗して没入することができる。
【００３２】
延長作業機が折り畳み状態では、付勢部材の付勢力に抗して連係部材が延長レベラ側へ没入することで、前記したように延長レベラが畦等から受ける外力の程度と付勢力の大きさを調整しておけば、延長レベラが想定される範囲の外力を受けたときにのみ、連係部材の係止部が延長エプロンの凹部から離脱するように設定し、一定の大きさ以内の外力の作用時には係止部が延長エプロンの凹部に係止、あるいは係合した状態を維持させることが可能である。
【００３３】
連係部材が延長エプロン本体の表面に平行な方向（延長ロータ、あるいは連結軸に平行な方向）に出没自在である場合（請求項３）、連係部材の係止部が係止する延長エプロンの凹部は係止状態を得易くする上では、連係部材の出没方向に交差する位置にある板に形成されることが妥当である。すなわち、延長エプロンが例えば延長エプロン本体とその幅方向の端部に一体化する側板からなり、この側板に延長エプロンの凹部が形成されていることが適切である（請求項４）。
【００３４】
この場合、延長エプロンの側板に凹部が形成されることで、連係部材の延長ロータ、あるいは連結軸に平行な方向の移動を利用して係止部の凹部からの離脱と凹部への貫入を生じさせ易くなる。
【００３５】
また連係部材の係止部が延長作業機の折り畳み状態での平常時に延長エプロンの凹部にいずれの揺動の向きにも係止した状態を維持しながら、外力の作用時に、係止部と凹部のいずれもが損傷を受けることなく凹部から離脱することができるようにする上では、延長エプロンの側板は側板材と、これに重なって一体化する補助材から構成され、側板材と補助材との間に凹部が形成されることが適切である（請求項５）。
【００３６】
この場合、側板材と補助材との間に、上記延長エプロンの凹部としての、連係部材の係止部が入り込む溝が形成される。溝（凹部）は例えば連係部材の回転軸である連結軸を中心とする円弧の軌跡の一部に形成され、凹部に貫入している連係部材の係止部は連結軸回りの回転によって凹部から離脱し、また逆向きの回転によって離脱状態から凹部に貫入した状態に復帰する。
【００３７】
請求項５では連係部材の連結軸回りの回転によって係止部の凹部からの離脱と凹部への貫入が行われることで、延長レベラが畦等から外力を受けたときに連結軸回りに回転することができるため、外力による損傷の防止に適した構造となる。
【００３８】
延長レベラが畦等から外力を受け、連結軸回りに回転して跳ね上げられた図３−（ｂ）に示す状態は係止部の先端部が凹部の内周面に接触しているときの摩擦力、あるいは圧力によって少なくとも一定時間、保持されることもできるが、延長レベラの自重によって係止状態へ復帰可能にすることも可能である（請求項６）。自重での回転による復帰は延長レベラの断面上の重心（図心）が連結軸の周囲に位置することにより起こるから、延長レベラの重心を連結軸の位置から遠ざける程、発生させ易い。
【００３９】
この場合、連係部材の係止部が延長エプロンから離脱している状態から、延長レベラの自重で延長エプロンへの係止状態へ復帰可能となることで、延長作業機が折り畳み状態で保持されたまま、折り畳み作業機が畦等から圃場に進入したときに、自動的に延長レベラが延長エプロンに係止した状態に復帰するため、そのまま延長作業機を展開させることにより本体作業機への連結状態に移行することが可能になる。
【００４０】
延長レベラが延長エプロンから離脱し、跳ね上げられた状態を維持するとすれば、延長レベラと一体となっている連係部材も延長エプロンに対して回転した状態にあり、被係止部が本体レベラの係止位置からずれているから、延長作業機が折り畳み状態から連結状態へ移行するときに、連係部材の被係止部が本体レベラに連係する状態にならない。これに対し、請求項６では外力がなくなると同時に、延長レベラが延長エプロンへの係止状態に復帰していることで、連係部材の被係止部が本体レベラの係止位置に合致する位置にあるため、延長作業機を折り畳み状態から展開させるだけで、被係止部に本体レベラが係止する状態に移行させることが可能である。
【発明の効果】
【００４１】
延長レベラがいずれかの揺動の向きに外力を受けて揺動したときに連係部材の係止部が延長エプロンから離脱可能であることで、延長レベラが外力の作用によって延長エプロンに対し、揺動して畦等から逃げることができるため、延長レベラと延長エプロンが畦等から衝撃的な力を受けることがなくなる。
【００４２】
延長レベラと延長エプロンが損傷を受ける事態が発生しないことで、係止部が破断する等の事態の発生がなく、外力を受けることによる延長作業機の損傷の発生が回避されるため、損傷に起因して本体レベラとの連係が不能になる事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】延長作業機が折り畳み状態にあるときの折り畳み作業機における延長エプロンと延長レベラの関係を示した側面図である。
【図２】延長エプロンと延長レベラを示した図１のｘ−ｘ線の矢視図である。
【図３】（ａ）は図１における延長エプロンと延長レベラの連結部分の拡大図、（ｂ）は（ａ）の状態から延長レベラが回転したときの様子を示した図１の拡大図である。
【図４】延長作業機が展開状態にあるときの折り畳み作業機の後方側を示した立面図である。
【図５】本体レベラの側板に凹部を形成した場合の延長レベラと本体レベラの連結部分を示した斜視図である。
【図６】本体レベラの側板に凸部を形成した場合の延長レベラと本体レベラの連結部分を示した斜視図である。
【図７】（ａ）は連係部材の係止部が延長エプロンの側板の凹部に貫入し、正負の向きに係止しているときの様子を示した図６における平面図、（ｂ）は連係部材の係止部が凹部から離脱し、延長レベラが回転したときの様子を示した図６における平面図である。
【図８】図７−（ａ）、（ｂ）のときの係止部の位置を示した斜視図であり、実線は係止部が凹部内にあるときの様子を、二点鎖線は係止部が凹部から離脱したときの様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００４５】
図１は図４に示すようにトラクタ４０の後部に連結され、本体エプロン５と本体レベラ６を有する本体作業機２と、この本体作業機２に対して折り畳み自在で、延長エプロン１０と延長レベラ１１を有する延長作業機７とを備えた折り畳み作業機（以下、作業機）１の側面を示す。図１はまた、延長作業機７が折り畳み状態にあるときに、延長レベラ１１が延長エプロン１０から自重で懸垂した状態を維持している様子も示している。
【００４６】
本体作業機２はトラクタ４０の後部に配置され、トラクタ４０からの動力を受けて駆動する本体ロータ３を覆う本体シールドカバー４とその後方に連結される本体エプロン５、及び本体エプロン５の後方に位置し、本体ロータ３に平行な軸の回りに揺動自在な本体レベラ６を有する。延長作業機７は本体作業機２の本体ロータ３に連結可能な延長ロータ８を覆う延長シールドカバー９とその後方に連結される延長エプロン１０、及び延長エプロン１０の後方に位置し、その延長ロータ８に平行な軸の回りに揺動自在な延長レベラ１１を有し、本体作業機２に対して折り畳み自在に支持されている。
【００４７】
作業機１の本体である本体作業機２は図１に示すようにトラクタ４０後部のトップリンクとロアリンクからなる３点リンクヒッチ機構に連結されるトップマスト１２と、ロアリンク連結部１３を備え、この３点リンクヒッチ機構を介してトラクタ４０の後部に昇降可能に装着される。
【００４８】
トップマスト１２の下端部には、トラクタ４０のＰＴＯ軸にユニバーサルジョイント、伝動シャフト等を介して連結されるギアボックス１４が配置され、図４に示すようにギアボックス１４から本体作業機２の幅方向に伝動フレーム１５と支持フレーム１６が架設される。ＰＴＯ軸からの動力はギアボックス１４の入力軸に伝達され、入力軸で受けた動力は伝動フレーム１５の内部を挿通する伝動シャフトに伝達される。
【００４９】
伝動フレーム１５の先端部にはチェーン伝動ケース１７が垂下する形で固定され、支持フレーム１５の先端にはチェーン伝動ケース１７に対向する端部カバー１８が固定される。このチェーン伝動ケース１７と端部カバー１８との間に本体ロータ３のロータリ軸３ａが軸回りに回転自在に架設される。チェーン伝動ケース１７とロータリ軸３ａ間にはチェーンが張架され、チェーンを通じて伝動シャフトの動力がロータリ軸３ａに伝達される。
【００５０】
本体シールドカバー４は図４に示すようにその両端部の端板４ａ、４ａにおいてチェーン伝動ケース１７と端部カバー１８に接合され、上面（外周面）に突設された連結材４ｂにおいて、伝動フレーム１５と支持フレーム１６の下に突設された下部ブラケット１５ａ、１６ａに接合されることにより両フレーム１５、１６に支持される。
【００５１】
ロータリ軸３ａの外周には図１に示すように周方向に適度な間隔を置いて耕耘爪等の爪３ｂが突設され、ロータリ軸３ａと爪３ｂから本体ロータ３が構成される。爪３ｂはロータリ軸３ａの軸方向には互いに干渉しない程度の間隔を置いて配置される。ロータリ軸３ａの軸方向に隣接する爪３ｂ、３ｂは例えば軸の中心に関して互いに角度が付いて配列し、本体ロータ３の全体では爪３ｂの先端部が図１に２点鎖線で示す回転軌跡を描く。
【００５２】
延長作業機７は図１に示すように展開時に本体ロータ３と同時に回転する延長ロータ８とその上方を覆う延長シールドカバー９と、延長シールドカバー９の幅方向両側に位置する端板９ａを持ち、端板９ａにおいて本体作業機２の端板４ａに展開と折り畳みが自在な状態に連結される。延長作業機７は例えば走行方向に対して鉛直方向側へ傾斜した軸の回りに回転自在に本体作業機２に連結される。
【００５３】
延長作業機７の延長ロータ８は展開時に本体作業機２の本体ロータ３のロータリ軸３ａにロータリ軸８ａがクラッチを介して連結されることにより本体ロータ３からの動力を受ける。延長ロータ８はロータリ軸３ａに連結されるロータリ軸８ａとその外周に突設される爪８ｂから構成される。図１では爪８ｂをその先端部が描く回転軌跡として２点鎖線で示している。
【００５４】
延長作業機７は図１、図４に示すようにその端板９ａの上部側に突設されたブラケット９ｂにおいて、本体作業機２における端板４ａの上部側の後方寄りの位置に突設されたブラケット４ｃに回転軸となるピン９ｃやボルト等により連結されることにより展開と格納が自在な状態に連結される。ピン９ｃ等からなる回転軸は平面上、トラクタ４０の走行方向に平行な方向を向き、延長作業機７の折り畳み時に本体作業機２の走行方向後方側に延長作業機７が載るよう、回転軸には水平面に対して前方側（トラクタ４０側）が高くなる傾斜が付けられる。
【００５５】
延長作業機７の展開状態と格納状態の切り換えは図４に示すように本体作業機２と延長作業機７との間に架設される切り換え用シリンダ１９によって行われ、展開状態と格納状態はそれぞれの状態を保持する拘束（ロック）装置によって拘束される。図面では切り換え用シリンダ１９の本体作業機２側の端部を伝動フレーム１５と支持フレーム１６に連結しているが、切り換え用シリンダ１９は本体シールドカバー４と延長シールドカバー９との間に架設されることもある。
【００５６】
延長レベラ１１には図２に示すように延長作業機７が本体作業機２と連結状態にあるときに、その延長レベラ１１を本体レベラ６の揺動に連係させて揺動させる延長レベラ用連係部材（以下、連係部材）２０が設置される。連係部材２０は延長作業機７の本体作業機２への連結時に、延長レベラ１１と本体レベラ６が係止する被係止部２１を有すると共に、延長作業機７の折り畳み時に延長レベラ１１と延長エプロン１０に係止する係止部２２を有する。連係部材２０は延長作業機７の折り畳み時に延長レベラ１１がいずれかの揺動の向きに外力を受けたときに、その外力が作用する向きに延長レベラ１１と共に回転して係止部２２が延長エプロン１０から離脱可能な状態にある。
【００５７】
本体エプロン５と本体レベラ６の各本体の幅方向の端部にはそれぞれの端部を塞ぐ側板（本体レベラ６の側板６ａ）が一体化し、同様に延長エプロン１０と延長レベラ１１の各本体の幅方向端部にはそれぞれの本体の端部を塞ぐ側板１０ａ、１１ａが一体化している。図２、図５、図６に示すように延長作業機７の本体作業機２への連結状態では連係部材２０の被係止部２１は本体レベラ６の側板６ａに少なくともいずれかの揺動の向きに係止、もしくは係合（以下、係止等）している。
【００５８】
連係部材２０の被係止部２１には図５に示すように本体レベラ６の側板６ａの延長作業機７側の面に形成された凹部６ｂの内周面、あるいは図６に示すように凸部６ｃの一方側（上下いずれか）の面が係止等し、これらの凹部６ｂや凸部６ｃが被係止部２１に係止等することにより本体レベラ６の揺動に連動して延長レベラ１１が揺動する。側板６ａの凹部６ｂは例えば延長作業機７側の面に板を突設し、相対的な凸部を形成することにより、あるいは図５に示すように延長作業機７側の面に溝を形成することにより形成される。
【００５９】
側板６ａの片面に板を突設する場合には、凹部６ｂに該当する部分の上下に板が突設された場合に上下の板に挟まれた部分が凹部６ｂになり、本体レベラ６は正負（上下）の向きに被係止部２１に係止等する。図６に示すように凹部６ｂに該当する部分の片側にのみ板が突設された場合には、板が凸部６ｃになるため、凸部６ｃの上面、もしくは下面が被係止部２１に上向き、もしくは下向きに係止等する。本体レベラ６の正負（上下）の向きの揺動に延長レベラ１１を連動させる場合には、被係止部２１の先端部位置に凹部６ｂが形成されるか、先端部位置の上下に凸部６ｃが形成される。
【００６０】
但し、本体レベラ６が例えば下向きの回転に対して拘束され、本体レベラ６の下向きの回転が制限されているような場合には、本体レベラ６の上向きの回転（揺動）に延長レベラ１１が連動すればよいから、図６に示すように被係止部２１（の先端部）の下側にのみ、凸部６ｃとなる板が突設されればよい。
【００６１】
連係部材２０は図４に示すように延長作業機７が展開状態にあるときの延長レベラ１１の上面上に設置され、１箇所、もしくは複数箇所で支持される。連係部材２０は本体レベラ６側に被係止部２１を有し、前記したブラケット４ｃとブラケット９ｂを貫通するピン９ｃの回りの回転により延長作業機７が折り畳み状態から展開状態に移行するときに、本体レベラ６側へ突出した被係止部２１が前記した凹部６ｂ、もしくは凸部６ｃに係止等する。
【００６２】
延長作業機７は上記したピン９ｃの回りに回転することにより本体作業機２に連結され、また連結状態が解除されるから、連係部材２０はピン９ｃの軸に直交する平面に平行な、延長エプロン１０と延長レベラ１１を連結する連結軸１０ｂに平行な方向に出没自在に延長レベラ１１に支持される。
【００６３】
また連係部材２０は延長レベラ１１と共に延長エプロン１０に対して回転可能であるから、連結軸１０ｂと平行な軸の回りに回転自在に延長レベラ１１に支持され、その関係で、図面では連係部材２０の本体である軸部２０ａを丸棒状、もしくは角棒状等に形成している。それに伴い、軸部２０ａの本体レベラ６側の一部を係止部２２として利用し、軸部２０ａの表面から軸部２０ａに平行な被係止部２１を張り出して形成すると共に、後述するように延長作業機７の展開状態で被係止部２１が本体レベラ６の側板６ａに係合しながら、係止部２２が延長エプロン１０の側板１０ａから離脱する位置関係となるよう、連係部材２０を十手状の形状にしている。
【００６４】
連係部材２０の軸部２０ａは係止部２２の反対側において延長レベラ１１の軸方向に移動自在に、すなわち出没自在に支持される。延長レベラ１１の上面には軸部２０ａが軸方向に挿通する挿通孔を有する支持材１１ｃが突設され、軸部２０ａはこの支持材１１ｃに軸方向に移動可能に支持される。連係部材２０の被係止部２１は図６に示すように延長レベラ１１の側板１１ａに形成された挿通孔１１ｂを挿通して本体レベラ６の凹部６ｂ、もしくは凸部６ｃに係止等することから、軸部２０ａの一端において支持材１１ｃに支持されていれば、連係部材２０は２点で支持されることになるため、軸部２０ａの本体レベラ６側の端部を必ずしも支持する必要はない。
【００６５】
連係部材２０は軸部２０ａの端部において支持材１１ｃの挿通孔を挿通し、被係止部２１と係止部２２が側板１０ａを貫通した状態で延長レベラ１１の上面に設置される。軸部２０ａの係止部２２寄りの部分にはフランジ２０ｂが形成されており、連係部材２の設置状態では、フランジ２０ｂと支持材１１ｃとの間にコイルスプリング等の付勢部材２０ｃが圧縮された状態で介在し、この付勢部材２０ｃによって連係部材２０は側板１１ａ側へ付勢された状態に置かれる。
【００６６】
延長作業機７の展開状態において、被係止部２１の先端が本体レベラ６の側板６ａに当接しながら前記した凹部６ｂ、もしくは凸部６ｃに係合しているとき、係止部２２の先端は延長エプロン１０の側板１０ａから離脱した位置にある。このとき、連係部材２０が側板６ａから支持材１１ｃ側へ反力を受けることで、本体レベラ６と被係止部２１とが確実に係合した状態となり、延長エプロン１０（の凹部１０ｃ）との係合が解除された延長レベラ１１は本体レベラ６と連動して揺動可能になる。
【００６７】
また延長作業機７が折り畳み状態から展開状態に移行しようとするときには、連係部材２０の被係止部２１が本体レベラ６の側板６ａの上記凹部６ｂの内周面、あるいは凸部６ｃの表面に接触（当接）することにより一旦、連係部材２０が支持材１１ｃ側へ押され、引き込まれる。その後、連係部材２０は付勢部材２０ｃの復元力によって本体レベラ６の側板６ａ側へ突出し、先端が側板６ａの凹部６ｂの内周面、あるいは凸部６ｃの表面に接触し、その周囲（先端部）が凹部６ｂ、あるいは凸部６ｃに係止等した状態になる。
【００６８】
連係部材２０の被係止部２１は少なくとも延長作業機７の展開時には延長レベラ１１の側板１１ａを貫通して本体レベラ６の側板６ａに到達することから、図面では被係止部２１が常に側板１１ａを貫通した状態にしているため、被係止部２１は常に側板１１ａ（延長レベラ１１）に上下いずれの向きにも係止等した状態にある。
【００６９】
後述のように延長作業機７の折り畳み時には、連係部材２０の係止部２２も延長レベラ１１の側板１１ａを貫通し、延長エプロン１０の側板１０ａに係止等するが、係止部２２が延長エプロン１０（の凹部１０ｃ）から離脱可能となる関係で、係止部２２の先端部は側板１１ａから本体レベラ６側へ出没（突没）可能な状態で側板１１ａに支持されている。
【００７０】
このことから、延長作業機７が展開した状態のときには、係止部２２の先端部が側板１１ａ（の厚さ）内に没入しても側板１１ａが係止部２２を確実に支持できるよう、図面では図２、図６に示すように側板１１ａの連係部材２０側の面に係止部２２が挿通可能な中空のガイド部材１１ｄを固定している。係止部２２は常に側板１１ａに固定されたガイド部材１１ｄに挿通しているため、係止部２２も常に側板１１ａ（延長レベラ１１）に上下いずれも向きにも係止等した状態にある。
【００７１】
延長レベラ１１の側板１１ａは延長エプロン１０の側板１０ａと重なった状態で連結軸１０ｂによって連結される。両側板１１ａ、１０ａの位置関係は特に問われないが、図面では側板１１ａと、側板６ａを含めた本体レベラ６との干渉を回避するために、延長レベラ１１の側板１１ａの本体レベラ６側に延長エプロン１０の側板１０ａを配置し、両側板１１ａ、１０ａが重なった範囲に連結軸１０ｂとなるボルトやピンを挿通させている。
【００７２】
連係部材２０の軸部２０ａ（係止部２２）は連係部材２０の設置位置である延長レベラ１１からその側板１１ａに突設された上記ガイド部材１１ｄとそれに連続する側板１１ａの挿通孔を貫通し、延長エプロン１０の側板１０ａの側板１１ａ側に形成された凹部１０ｃの内周面に係止等する。
【００７３】
延長エプロン１０の側板１０ａに形成される凹部１０ｃは側板１０ａに与えられる厚さ（肉厚）の程度によっては側板１０ａに直接形成されることもあるが、図面では延長エプロン１０の側面に突き当たる側板材１０Ａと、これに重なって一体化する補助材１０Ｂから側板１０ａを構成し、側板材１０Ａと補助材１０Ｂとの間に凹部１０ｃを形成している。側板１０ａを２部材から構成すれば、１部材から構成する場合より凹部１０ｃを形成し易いことによる。補助材１０Ｂは側板材１０Ａに重なり、連結軸１０ｂを外した時でボルト等の締結材１０ｄによって互いに接合されることにより一体化される。
【００７４】
側板１０ａに形成される凹部１０ｃは図５、図６、図７−（ａ）、図８に示すように連係部材２０の係止部２２が連結軸１０ｂの回りに回転するときの円弧状の軌道上に位置し、延長作業機８が展開状態にあるときと折り畳み状態にあるときには、係止部２２の先端部が凹部１０ｃに貫入し、凹部１０ｃの内周面に接触し得る状態で安定している。「し得る」とは、いずれの向きにもある程度の空隙（遊び）がある場合がある意味である。図７では連係部材２０の係止部２２のみを示し、被係止部２１を省略している。
【００７５】
図５、図６は延長作業機７が展開状態にあるときの延長レベラ１１と延長エプロン１０の上面側から見た様子を示しているが、延長作業機７の折り畳み状態においても図５、図６における係止部２２が付勢部材２０ｃに抗して延長エプロン１０の側板１０ａ側へ突出し、凹部１０ｃの内周面に係合し得る状態にあり、係合した状態では係止部２２の回転は阻止されている。延長作業機７が折り畳み状態になっているときにも、延長レベラ１１と延長エプロン１０は図５、図６に示す関係を維持する。
【００７６】
係止部２２の先端部は延長レベラ１１が延長エプロン１０に対して上下に回転する向き、すなわち図５、図６において延長レベラ１１の上面が延長エプロン１０の上面に重なろうとする向きと、延長エプロン１０の下面に重なろうとする向きの双方に係止、あるいは係合し得る状態にある。
【００７７】
只、図面では前記のように延長レベラ１１の上面が上方へ回転する向きには係止部２２は凹部１０ｃの内周面に係合したときにそれ以上の回転が生じない状態にあり、逆向きの延長レベラ１１の上面が下方へ回転する向きには図７−（ｂ）に示すように係止部２２が凹部１０ｃの内周に乗り上げて凹部１０ｃから離脱可能な状態にある。このように図示する例では延長レベラ１１が外力を受けて回転した状態から自重で懸垂状態に復帰したときに、その懸垂状態で早期に安定させるために、懸垂状態から逆向きには延長レベラ１１が回転しないようにしている。
【００７８】
但し、延長レベラ１１の懸垂状態はその図心位置の調整によって安定性を確保することができ、延長レベラ１１が懸垂状態からいずれの向きに回転しても早期に安定させることができるため、延長レベラ１１が懸垂し、係止部２２が凹部１０ｃに係止等した状態から、いずれの向きにも係止部２２が離脱可能で、延長レベラ１１が連結軸１０ｂの回りにいずれ（正負）の向きにも回転可能にすることもある。
【００７９】
延長レベラ１１の上面が延長エプロン１０の上面に重なる向きに、係止部２２が凹部１０ｃの内周面に係合した状態から延長レベラ１１がそれ以上、回転しない状態は、図７−（ａ）に示すように例えば凹部１０ｃの内周面が係止部２２の先端面に直交する面をなすことにより得られる。
【００８０】
図７−（ａ）に示すように図５、図６において延長レベラ１１の下面が延長エプロン１０の下面に重なる向きには係止部２２の先端部は凹部１０ｃから離脱可能な状態あり、その向きに力が加えられれば、延長レベラ１１は延長エプロン１０に対して回転し、同時に連係部材２０は図７−（ｂ）に示すように凹部１０ｃから離脱する。
【００８１】
延長レベラ１１の下面が延長エプロン１０の下面に重なる向きに、係止部２２が凹部１０ｃの内周面に係合した図７−（ａ）に示す状態から、それ以上、延長レベラ１１が回転可能な状態は、例えば係止部２２が係止等し、静止しているときに、凹部１０ｃの内周面が静止位置から移動しようとする位置へかけて本体レベラ６側から延長レベラ１１側へ向かう傾斜が付けられることにより得られる。この傾斜面が側板１１ａの表裏面に平行に近い程、係止部２２は離脱し易く、連係部材２０の軸方向に近い程、離脱しにくくなる。
【００８２】
図７−（ａ）に示す状態から図７−（ｂ）に示す状態に移行するまで、係止部２２の先端面は前記のように円弧状の軌跡を描くから、凹部１０ｃ内周面の傾斜面は円弧状の軌跡上に形成される。図８は係止部２２が延長レベラ１１の延長エプロン１０に対する回転に伴い、凹部１０ｃの内周面に沿って移動する様子を示している。図８中、実線は係止部２２が凹部１０ｃ内にあるときの様子を、二点鎖線は係止部２２が凹部１０ｃから離脱し、補助材１０Ｂの支持材１１ｃ側の表面に接触したまま円弧の軌道上を移動したときの様子を示している。
【００８３】
連係部材２０の係止部２２が凹部１０ｃから離脱して図７−（ｂ）に示す状態に移行することは、図１に示すように折り畳み作業機１が畦５０等から圃場に進入しようとするときに延長レベラ１１が畦５０等の上面や法面から力を受けることによって生ずる。
【００８４】
図７−（ａ）に示すように連係部材２０の係止部２２が側板１０ａの凹部１０ｃに貫入した状態にあるときには、係止部２２の先端面が凹部１０ｃを構成する補助材１０Ｂの側面に突き当たった状態にあり、連係部材２０は補助材１０Ｂによって支持材１１ｃ側へ押された状態にある。
【００８５】
図７−（ａ）に示す状態から、延長レベラ１１が図６に矢印で示す向きに力を受けることで、図７−（ｂ）に示すように連係部材２０の係止部２２が凹部１０ｃから離脱し、凹部１０ｃの内周面に乗り上げる。このとき、連係部材２０は凹部１０ｃの内周面によって支持材１１ｃ側へ押され、没入する。連係部材２０は支持材１１ｃ側へ没入したときに、図７−（ａ）に示す状態より大きい、支持材１１ｃ側へ向かう力を受ける。図７−（ｂ）に示す状態のときには付勢部材２０ｃの復元力が図７−（ａ）の状態より増大するため、常に係止部２２が凹部１０ｃ内に貫入しようとする力を受けることになる。
【００８６】
図７−（ｂ）のとき、延長レベラ１１は図３−（ｂ）のように連結軸１０ｂから懸垂した状態から跳ね上がり、外力の負担を回避した状態にあり、外力の作用がなくなったときには延長レベラ１１は自重によって連結軸１０ｂの回りに回転し、図３−（ａ）の状態に復帰する。
【００８７】
延長レベラ１１は本体とその幅方向の端部に一体化する側板１１ａから構成されることから、図３に示す断面上の重心（図心）は側板１１ａの中央部の領域に存在するため、連結軸１０ｂから懸垂した状態では図１に示すようにその重心が連結軸１０ｂを通る鉛直線上に位置した状態で安定する。
【００８８】
この延長レベラ１１の懸垂状態での安定性は重心位置が連結軸１１ｂより遠い位置にある程、高まる。またそれだけ、延長レベラ１１が外力を受けて図３−（ｂ）に示すように延長レベラ１１が跳ね上げられた後に図３−（ａ）に示す位置に自重で復帰するまでの時間が短縮されるから、重心位置の設定（調整）により懸垂状態での安定性と自重での復帰時間を調整することが可能である。
【００８９】
延長エプロン１０には図４に示すように延長レベラ１１と同様に、延長作業機７が本体作業機２と連結状態にあるときに、延長エプロン１０を本体エプロン５の揺動に連係させて揺動させる延長エプロン用連係部材３０が設置される。延長エプロン用連係部材３０の形態、及びそれと延長エプロン１０の側板１０ａとの関係は延長レベラ用連係部材２０、及び延長レベラ１１の側板１１ａとの関係と同様である。
【符号の説明】
【００９０】
１……折り畳み作業機、
２……本体作業機、
３……本体ロータ、３ａ……ロータリ軸、３ｂ……爪、
４……本体シールドカバー、４ａ……端板、４ｂ……連結材、４ｃ……ブラケット、
５……本体エプロン、
６……本体レベラ、６ａ……側板、６ｂ……凹部、６ｃ……凸部、
７……延長作業機、
８……延長ロータ、８ａ……ロータリ軸、８ｂ……爪、
９……延長シールドカバー、９ａ……端板、９ｂ……ブラケット、９ｃ……ピン、
１０……延長エプロン、１０ａ……側板、１０ｂ……連結軸、１０ｃ……凹部、１０ｄ……締結材、
１０Ａ……側板材、１０Ｂ……補助材、
１１……延長レベラ、１１ａ……側板、１１ｂ……挿通孔、１１ｃ……支持材、１１ｄ……ガイド部材、
１２……トップマスト、１３……ロアリンク連結部、
１４……ギアボックス、
１５……伝動フレーム、１５ａ……下部ブラケット、
１６……支持フレーム、１６ａ……下部ブラケット、
１７……チェーン伝動ケース、１８……端部カバー、１９……切り換え用シリンダ、
２０……延長レベラ用連係部材、２０ａ……軸部、２０ｂ……フランジ、２０ｃ……付勢部材、
２１……被係止部、２２……係止部、
３０……延長エプロン用連係部材、
４０……トラクタ、
５０……畦。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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