(57)【要約】【課題】単純な処理クロック数を上げるなどの処理速度の高速化以外の手法により、有価証券の売買における約定処理の高速化を行うことのできる約定処理装置を提供する。【解決手段】複数の注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行い、付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した注文情報の示す注文受付番号を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した注文情報の示す注文受付番号と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買取引処理における約定通知を行う約定処理装置であって、
前記有価証券の売買取引の注文情報を受け付ける注文情報受付手段と、
前記注文情報を注文情報記憶手段へ登録し、複数の前記注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行う注文情報登録／付け合せ処理手段と、
前記付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した前記注文情報の示す注文識別情報を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した前記注文情報の示す注文識別情報と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力する付け合せ情報生成手段と、
前記全部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が全部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量が全て約定した旨を示す約定通知を生成し、前記一部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が一部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量の一部が約定した旨を示す約定通知を生成する約定通知生成手段と、
前記約定通知を出力する約定通知出力手段と、
を備えることを特徴とする約定処理装置。
【請求項２】
前記付け合せ処理手段および前記付け合せ情報出力手段を備えるプロセスと、前記約定通知作成手段および前記約定通知出力手段を備えるプロセスとのそれぞれを同時に実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の約定処理システム。
【請求項３】
前記付け合せ処理手段および前記付け合せ情報出力手段を備えるサーバと、前記約定通知作成手段および前記約定通知出力手段を備えるサーバと、を別々に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の約定処理システム。
【請求項４】
有価証券の売買取引処理における約定通知を行う約定処理装置の約定処理方法であって、
前記約定処理装置の注文情報受付手段が、前記有価証券の売買取引の注文情報を受け付け、
前記約定処理装置の注文情報登録／付け合せ処理手段が、前記注文情報を注文情報記憶手段へ登録し、複数の前記注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行い、
前記約定処理装置の付け合せ情報生成手段が、前記付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した前記注文情報の示す注文識別情報を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した前記注文情報の示す注文識別情報と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力し、
前記約定処理装置の約定通知生成手段が、前記全部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が全部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量が全て約定した旨を示す約定通知を生成し、前記一部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が一部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量の一部が約定した旨を示す約定通知を生成し、
前記約定処理装置の約定通知出力手段が、前記約定通知を出力する
ことを特徴とする約定処理方法。
【請求項５】
有価証券の売買取引処理における約定通知を行う約定処理装置のコンピュータを、
前記有価証券の売買取引の注文情報を受け付ける注文情報受付手段、
前記注文情報を注文情報記憶手段へ登録し、複数の前記注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行う注文情報登録／付け合せ処理手段、
前記付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した前記注文情報の示す注文識別情報を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した前記注文情報の示す注文識別情報と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力する付け合せ情報生成手段、
前記全部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が全部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量が全て約定した旨を示す約定通知を生成し、前記一部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が一部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量の一部が約定した旨を示す約定通知を生成する約定通知生成手段、
前記約定通知を出力する約定通知出力手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買における約定処理を行う約定処理装置及び約定処理方法ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券取引所間の競争激化により、証券取引所における有価証券の売買システムの高機能化についても競争が激化している。また、金融テクノロジーの高度化により、アルゴリズム取引や、インターネット取引に代表されるＤＭＡ（Direct Market Access）取引が広く投資家に浸透している。このような中、投資家や証券会社は、証券取引所の売買システムに対するさらなる約定処理の高速化を求めており、現在、証券取引所間として、約定処理の速度を上げることが優先的課題となっている。なお、有価証券の売買注文に対する処理能力を向上させる技術として、特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、有価証券の売買注文に基づく約定処理や、その約定処理の結果を発注者に通知する約定通知を行う処理は、世界各国の取引所のシステムにおいて一般的に行われていることであるが、「板寄せ」や「同時呼値の配分処理」といった独特の取引制度が存在する場合、そのための処理が増えることから、約定処理を高速化するにあたって、単純に処理クロック数を上げるなどして、処理速度を上げるだけではない工夫が必要となる。なお、従来の有価証券の売買システムでは、取引参加者のシステムから受信した注文情報をデータベースへ登録する注文登録処理と、売り買いの売買注文を付け合せる付け合せ処理と、その結果約定したことを示す約定通知を生成して取引参加者のシステムに送信する約定通知処理を１つの実行プロセスで処理していたため、大量の注文情報に基づいて、順にそれら各処理を行う際に遅延が発生する可能性が高かった。
【０００５】
そこでこの発明は、単純な処理クロック数を上げるなどの処理速度の高速化以外の手法により、有価証券の売買における約定処理の高速化を行うことのできる約定処理装置及び約定処理方法ならびにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、有価証券の売買取引処理における約定通知を行う約定処理装置であって、前記有価証券の売買取引の注文情報を受け付ける注文情報受付手段と、前記注文情報を注文情報記憶手段へ登録し、複数の前記注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行う注文情報登録／付け合せ処理手段と、前記付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した前記注文情報の示す注文識別情報を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した前記注文情報の示す注文識別情報と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力する付け合せ情報生成手段と、前記全部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が全部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量が全て約定した旨を示す約定通知を生成し、前記一部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が一部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量の一部が約定した旨を示す約定通知を生成する約定通知生成手段と、前記約定通知を出力する約定通知出力手段と、を備えることを特徴とする約定処理装置である。
【０００７】
また本発明は、上述の約定処理装置において、前記付け合せ処理手段および前記付け合せ情報出力手段を備えるプロセスと、前記約定通知作成手段および前記約定通知出力手段を備えるプロセスとのそれぞれを同時に実行することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の約定処理装置において、前記付け合せ処理手段および前記付け合せ情報出力手段を備えるサーバと、前記約定通知作成手段および前記約定通知出力手段を備えるサーバと、を別々に備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、有価証券の売買取引処理における約定通知を行う約定処理装置の約定処理方法であって、前記約定処理装置の注文情報受付手段が、前記有価証券の売買取引の注文情報を受け付け、前記約定処理装置の注文情報登録／付け合せ処理手段が、前記注文情報を注文情報記憶手段へ登録し、複数の前記注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行い、前記約定処理装置の付け合せ情報生成手段が、前記付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した前記注文情報の示す注文識別情報を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した前記注文情報の示す注文識別情報と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力し、前記約定処理装置の約定通知生成手段が、前記全部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が全部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量が全て約定した旨を示す約定通知を生成し、前記一部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が一部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量の一部が約定した旨を示す約定通知を生成し、前記約定処理装置の約定通知出力手段が、前記約定通知を出力することを特徴とする約定処理方法である。
【００１０】
また本発明は、有価証券の売買取引処理における約定通知を行う約定処理装置のコンピュータを、前記有価証券の売買取引の注文情報を受け付ける注文情報受付手段、前記注文情報を注文情報記憶手段へ登録し、複数の前記注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行う注文情報登録／付け合せ処理手段、前記付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した前記注文情報の示す注文識別情報を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した前記注文情報の示す注文識別情報と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力する付け合せ情報生成手段、前記全部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が全部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量が全て約定した旨を示す約定通知を生成し、前記一部約定通知データで示される注文識別情報に基づいて前記注文情報記憶手段から前記注文数量が一部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量の一部が約定した旨を示す約定通知を生成する約定通知生成手段、前記約定通知を出力する約定通知出力手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、注文登録／付け合せ処理部１２が約定通知生成部１４へ送信する付け合せ情報は、注文情報で示される注文数が全部約定した注文情報の注文受付番号と、注文情報で示される注文数が一部約定した注文情報の注文受付番号および約定数量と、が少なくとも格納されていれば良いため、約定通知生成部１４へ通知する情報量を最小限にすることができ、かつ処理量を軽減することができるので、約定処理装置の処理負荷を軽減することができるとともに、その処理速度を高めることができる。
【００１２】
また本発明によれば、注文登録／付け合せ処理部１２を実行するプロセスと、約定通知生成部１４を実行するプロセスが異なっている。そして各プロセスにより、別々に、同時に実行される。従って、上述した、注文登録処理、付け合せ処理、約定通知処理の各処理の全てを、一つのプロセスにより行うのに比べて、処理速度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による約定処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による板情報の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による注文／約定情報記憶部が記憶するデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による約定処理装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による約定処理装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による約定処理装置の構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は有価証券の売買の注文情報を約定処理する約定処理装置である。そして、約定処理装置１においては、受信した注文情報を一時記憶する待ちキュー部１１、注文情報の登録処理や、買いの注文情報と売りの注文情報の付け合せ処理を行う注文登録／付け合せ処理部１２、付け合せ処理の結果に基づいて各注文情報に対する約定通知を生成する約定通知生成部１４、複数の注文情報に基づく板情報を記憶する板情報記憶部１５、注文情報や約定情報を記憶する注文／約定情報記憶部１６、の各処理部および記憶部を備えている。
【００１５】
ここで、図１に示す約定処理装置１は、例えば証券取引の売買システム内において、有価証券の取引銘柄ごとに複数備えられており、１つの約定処理装置１が１つの取引銘柄についての約定処理を行う。または複数の取引銘柄についての約定処理を１つの約定処理装置１が行うようにしてもよい。約定処理装置１が受信する注文情報は、事前に売買システム内の他のサーバによって取引銘柄ごとに振り分けられ、振り分け後の注文情報を、約定処理装置１が受信する。
【００１６】
そして、本実施形態における約定処理装置１は、有価証券の売買取引処理における約定通知を行うものであり、有価証券の売買取引の注文情報を受け付け、注文情報を注文／約定情報記憶部１６へ登録する。そして、約定処理装置１は、複数の注文情報に基づいて、売り注文と買い注文との付け合せ処理を行い、付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した注文情報の示す注文受付番号（注文識別情報）を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した注文情報の示す注文受付番号と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して出力する。そして、約定処理装置１は、全部約定通知データで示される注文受付番号に基づいて注文／約定情報記憶部１６から注文数量が全部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量が全て約定した旨を示す約定通知を生成し、一部約定通知データで示される注文受付番号に基づいて注文情報記憶部１６から注文数量が一部約定した注文情報を読み取って、当該注文情報の示す注文数量の一部が約定した旨を示す約定通知を生成する。そして約定処理装置１は、約定通知を出力する。ここで、実施形態における約定処理装置１は、付け合せ処理および付け合せ情報出力処理を備えるプロセスと、約定通知作成処理および約定通知出力処理を備えるプロセスとのそれぞれを別々に同時に実行する。
本実施形態における約定処理装置１は、このような処理により、単純な処理クロック数を上げるなどの処理速度の高速化以外の手法により、有価証券の売買における約定処理の高速化を図る。
【００１７】
図２は板情報の概要を示す図である。
図２で示す板情報は、ある取引銘柄の注文情報の注文数を、その注文情報が示す「売」，「買」ごとに分けて取引銘柄の現在値を中央値とする価格表に表示したものである。板情報記憶部１５は、図２で示す板情報を記憶するものであって、取引銘柄の株価に対応付けて、各株価に対して注文された注文情報の注文受付番号や、その注文数などの情報を対応付けて記憶している。なお、図２で示す板情報は、発注者Ａ〜Ｇより受信した注文情報に基づいて登録された板情報であり、発注者Ａによる売買区部「売り」，発注価格「１０３円」，注文数「１０」の注文情報と、発注者Ｂによる売買区部「売り」，発注価格「１０２円」，注文数「５」の注文情報と、発注者Ｃによる売買区部「売り」，発注価格「１００円」，注文数「８」の注文情報と、発注者Ｄによる売買区部「売り」，発注価格「９９円」，注文数「１」の注文情報と、発注者Ｅによる売買区部「買い」，発注価格「１０１円」，注文数「３」の注文情報と、発注者Ｆによる売買区部「買い」，発注価格「１００円」，注文数「５」の注文情報と、発注者Ｇによる売買区部「買い」，発注価格「９９円」，注文数「２」の注文情報と、に基づいて登録された板情報を示している。
【００１８】
図３は注文／約定情報記憶部が記憶するデータ例を示す図である。
この図が示すように、約定処理装置１の注文／約定情報記憶部１６は、注文／約定情報テーブルに、注文受付番号、当該注文受付番号の注文情報が示す売買区分（売り／買い）、発注価格、注文数量、約定成立した数を示す約定数量、参加者コード（証券会社のコード）、などの情報を対応付けて記憶する。
【００１９】
図４は約定処理装置の処理フローを示す図である。
次に、本実施形態による約定処理装置の処理フローについて説明する。
まず、約定処理装置１には外部のサーバによって振り分けられた、注文情報が送信される。そして約定処理装置１は注文情報を受信し（ステップＳ１０１）、待ちキュー部１１に一時格納する（ステップＳ１０２）。次に注文登録／付け合せ処理部１２が、待ちキュー部１１に一時格納されている注文情報を読み取って、注文受付番号を発行処理し（ステップＳ１０３）、当該注文情報で示される情報のうちの特定の情報を、発行処理した注文受付番号に対応付けて板情報記憶部１５に登録する（ステップＳ１０４）。例えば、板情報記憶部１５に登録する情報としては、注文情報で示される、売買区分（売り／買い）、発注価格、注文数などの情報である。また注文登録／付け合せ処理部１２は、注文情報で示される各情報を、注文受付番号に対応付けて注文／約定情報記憶部１６に登録する（ステップＳ１０５）。このとき図３で示す約定数量の欄には「０」の情報が登録される。
【００２０】
そして、注文登録／付け合せ処理部１２は、注文情報の登録を完了すると、売買区分が「売り」を示す注文情報と、「買い」を示す注文情報との付け合せ処理を行う（ステップＳ１０６）。今、例えば、受信した注文情報による板情報が、図２で示すような板情報である場合、注文登録／付け合せ処理部１２は、板情報に登録されている全ての注文の持つ要求（価格と数量）を満足させるように値段を決定するため、発注者Ｄによる売買区部「売り」，発注価格「９９円」，注文数「１」の注文情報と、発注者Ｃによる売買区部「売り」，発注価格「１００円」，注文数「８」の注文情報のうちの注文数「７」の情報と、発注者Ｆによる売買区部「買い」，発注価格「１００円」，注文数「５」の注文情報と、発注者Ｅによる売買区部「買い」，発注価格「１０１円」，注文数「３」の注文情報とを、発注価格『１００円』で約定させると決定する。従って、発注者Ｄ，Ｅ，Ｆの注文情報は、当該注文情報の示す注文数量が全部約定した注文となり、発注者Ｃの注文情報は、当該注文情報の示す注文数量の一部（注文数「７」）が約定した注文となる。従って、注文登録／付け合せ処理部１２は、注文／約定情報テーブルへ、発注者Ｄ，Ｅ，Ｆの注文情報の注文受付番号それぞれに対応付けて、それら発注者Ｄ，Ｅ，Ｆによる各注文情報の注文数と同数の値を、それぞれ約定数量として登録する。また、注文登録／付け合せ処理部１２は、発注者Ｃの注文情報の注文受付番号に対応付けて、一部約定した数量「７」を約定数量として登録する。
【００２１】
そして、注文登録／付け合せ処理部１２は、付け合せ処理に基づいて、注文数量が全部約定した注文情報の示す注文受付番号を少なくとも格納した全部約定通知データと、注文数量のうちの一部が約定した注文情報の示す注文受付番号と約定数量とを少なくとも格納した一部約定通知データとを生成して、それらを同一パケット内に格納した付け合せ情報を生成する（ステップＳ１０７）。つまり、付け合せ情報内の全部約定通知データには、全ての注文数が約定した、発注者Ｄ，Ｅ，Ｆの注文情報の注文受付番号が少なくとも格納され、また、付け合せ情報内の一部約定通知データには一部の注文数が約定した、発注者Ｃの注文情報の注文受付番号が少なくとも格納される。そして、注文登録／付け合せ処理部１２は、生成した付け合せ情報を、約定通知生成部１４へ出力する。
【００２２】
注文登録／付け合せ処理部１２が生成した付け合せ情報は、注文情報で示される注文数が全部約定した注文情報の注文受付番号と、注文情報で示される注文数が一部約定した注文情報の注文受付番号および約定数量と、が少なくとも格納されていれば良いため、約定通知生成部１４へ通知する情報量を最小限にすることができ、かつ処理量を軽減することができるので、約定処理装置の処理負荷を軽減することができるとともに、その処理速度を高めることができる。
【００２３】
次に、約定通知生成部１４は、付け合せ情報の通知を受けると、当該付け合せ情報に格納されている全部約定通知データから注文受付番号を読み取り、その注文受付番号に対応する各種情報を注文／約定情報記憶部１６の注文／約定情報テーブルから読み取って、それら情報を格納した約定通知を生成し（ステップＳ１０８）、参加者コードで特定できる返信先へ約定通知を返信する処理を行う（ステップＳ１０９）。この約定通知には、売買区分、注文数量、約定数量（全部の約定数）などの情報が格納される。また同様に、約定通知生成部１４は、付け合せ情報に格納されている一部約定通知データから注文受付番号と約定数量とを読み取り、その注文受付番号に対応する各種情報を注文／約定情報記憶部１６の注文／約定情報テーブルから読み取って、約定通知を生成し（ステップＳ１０８）、参加者コードで特定できる返信先へ約定通知を返信する処理を行う（ステップＳ１０９）。
【００２４】
なお、注文登録／付け合せ処理部１２を実行するプロセスと、約定通知生成部１４を実行するプロセスは異なっている。そして各プロセスにより、別々に、各処理が同時に実行される。従って、上述した、注文登録処理、付け合せ処理、約定通知処理の各処理の全てを、一つのプロセスにより行うのに比べて、処理速度を高めることができる。
【００２５】
また、上述の処理においては、注文登録／付け合せ処理部１２、約定通知生成部１４の処理を同一の装置内の複数のプロセスにより実行する例について説明したが、例えば約定通知生成部１４の処理を、他の装置（サーバ）で実行させるようにしても良い。その場合、注文登録／付け合せ処理部１２を備える装置から、約定通知生成部１４を備える装置へ送信される付け合せ情報は、上述の処理によりそのデータ量が軽減されるため、各装置の処理負荷を軽減でき、これにより、処理速度を高めることができる。
【００２６】
なお、上述の約定処理装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・約定処理装置
１１・・・待ちキュー部
１２・・・注文登録／付け合せ処理部
１４・・・約定通知生成部
１５・・・板情報記憶部
１６・・・注文／約定情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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