(57)【要約】【課題】本発明の課題は、多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、印字ムラが抑制された画像が形成される、画像記録用組成物の提供。【解決手段】外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、吸水性樹脂粒子と、を含有し、前記吸水性樹脂粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記吸水性樹脂粒子の含有量が５質量％以上５０質量％以下である画像記録用組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、吸水性樹脂粒子と、を含有し、
前記吸水性樹脂粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記吸水性樹脂粒子の含有量が５質量％以上５０質量％以下である画像記録用組成物。
【請求項２】
前記吸水性樹脂粒子が吸水架橋性樹脂であること特徴とする請求項１に記載の画像記録用組成物。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粒子の数平均粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、体積平均粒子径／数平均粒子径の値が１．５以下である請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物。
【請求項４】
前記吸水性樹脂粒子の含有量が２０質量％以上５０質量％以下である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像記録用組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂を含有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像記録用組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物と、水性溶媒を含む水性インクと、を含む画像記録用インクセット。
【請求項７】
中間転写体と、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
前記中間転写体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む水性インクを吐出する吐出手段と、
前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、
前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する記録装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物を記録媒体上に供給する供給手段と、
前記記録媒体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む水性インクを吐出する吐出手段と、
前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録用組成物、画像記録用インクセット、および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した画像やデータ等を記録する方法の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物が得られる。
【０００３】
このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に予め印字記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、吸水性の異なるポリマー、サイズの異なる吸水ポリマー、架橋度の異なる吸水ポリマー等、複数種の粉末混合体を中間体上に供給しつつ記録を行う方式が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、中間体上にインクとの接触でインクを増粘させる固体粒子（多糖高分子、アルギン酸、カラギーナン等の粒子）を供給しつつ記録を行う方式が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、中間体上に疎水性または油性樹脂粒子層を形成し、疎水性樹脂粒子層の空隙にインク（例はＳＤ型染料インクスロードライ型（Ｓｌｏｗ  Ｄｒｙ型））を保持させて記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、中間体（シート）に湿式で無機粒子、親水性ポリマー等を塗布した空隙型インク吸収層を設け、そこに染料インクを噴射し、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００８】
また、特許文献５には、熱可塑性樹脂粒子と非熱可塑性粒子とを含有し、熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以下の温度で乾燥されて形成された多孔質インク吸収層を有するインクジェット中間転写媒体が提案されている。
【０００９】
特許文献６には、高電気的抵抗体で液体と接触して増粘する粉体を中間転写体上に供給した後、当該粉体に液体を接触させて画像を形成し、中間転写体上の増粘した画像を転写媒体に転写する記録装置が提案されている。
【００１０】
特許文献７には、中間転写体上に予め液滴に対して溶解性または膨潤性を示しかつ液滴の粘度を上昇させることができる粉末を形成しておき、液体噴射装置より噴射された液滴を中間転写体に到達させて粉末を液滴により溶解または膨潤させ、当該粉末により高粘度化した液滴を中間転写体によって転写部まで運んで記録紙に転写させる記録装置が提案されている。
【００１１】
特許文献８には、印刷版上のインクまたは飛翔インク滴が中間転写体に転写されるのに先だって、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに被印刷体に転写することを特徴とする記録方法が提案されている。
【００１２】
特許文献９には、静電界を利用して油性インクをインクジェット方式により画像保持体表面に画像を形成し、該画像保持体に形成された画像を印刷媒体上に接触転写することにより印刷物を作成することを特徴とするインクジェット式印刷方法が提案されている。
【００１３】
特許文献１０には、中間転写体に対して、着色インクの流動性を低下させる第１材料を付与する工程と、第１材料が付与された中間転写体に対して着色インクを記録ヘッドより付与し、インク像を形成する形成工程と、インク像を記録媒体へ転写する転写工程と、転写工程の前に、画像の耐擦過性を向上させる第２材料を中間転写体に付与するインクジェット記録方法が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３４３８０８号公報
【特許文献２】特開２０００−９４６５４号公報
【特許文献３】特開２００３−５７９６７号公報
【特許文献４】特開２００２−３７０３４７号公報
【特許文献５】特開２００２−３２１４４３号公報
【特許文献６】特開２００１−３２１４４３号公報
【特許文献７】特開平１１−１８８８５８号公報
【特許文献８】特開２００１−２１２９５６号公報
【特許文献９】特開２００１−３１５４２６号公報
【特許文献１０】特開２００５−１７００３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、印字ムラが抑制された画像が形成される、画像記録用組成物、画像記録用インクセット、および記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、吸水性樹脂粒子と、を含有し、前記吸水性樹脂粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、前記吸水性樹脂粒子の含有量が５質量％以上５０質量％以下である画像記録用組成物である。
【００１６】
請求項２に係る発明は、
前記吸水性樹脂粒子が吸水架橋性樹脂であること特徴とする請求項１に記載の画像記録用組成物である。
【００１７】
請求項３に係る発明は、
前記吸水性樹脂粒子の数平均粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、体積平均粒子径／数平均粒子径の値が１．５以下である請求項１または請求項２に記載の画像記録用組成物である。
【００１８】
請求項４に係る発明は、
前記吸水性樹脂粒子の含有量が２０質量％以上５０質量％以下である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像記録用組成物である。
【００１９】
請求項５に係る発明は、
熱可塑性樹脂を含有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像記録用組成物である。
【００２０】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物と、水性溶媒を含む水性インクと、を含む画像記録用インクセットである。
【００２１】
請求項７に係る発明は、
中間転写体と、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体上に供給する供給手段と、前記中間転写体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む水性インクを吐出する吐出手段と、前記水性インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、を有する記録装置である。
【００２２】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像記録用組成物を記録媒体上に供給する供給手段と、前記記録媒体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、水性溶媒を含む水性インクを吐出する吐出手段と、前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、を有する記録装置である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、多様な記録媒体に対して転写・画像形成がなされ、印字ムラが抑制されるといった効果を奏する。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、画像記録用組成物の安定性に優れるという効果を奏する。
【００２５】
請求項３に係る発明によれば、多様な記録媒体に対して転写・画像形成がなされ、印字ムラが抑制されるといった効果を奏する。
【００２６】
請求項４に係る発明によれば、多様な記録媒体に対して転写・画像形成がなされ、印字ムラが抑制されるといった効果を奏する。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、相溶性のある熱可塑性樹脂により樹脂粘性の調整ができ、樹脂と共重合できるモノマー類の添加で低粘性化する方法、プレポリマーや分子量数万程度の樹脂より高い分子量をもつ熱可塑性樹脂の混合により粘性増加させる方法等により、粒子間の沈降性抑制、相溶性の調製が容易となる。また、溶媒を使用せずに記録媒体中に内在させることができ、印字密度の制御やインク浸透・展開の抑制、熱転写時の溶融による融着・粘着転写効率を向上でき、表面光沢性の付与、中間転写体からの剥離性の向上による転写能、硬化時の反応性向上といった効果を奏する。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、多様な記録媒体に対して転写・画像形成がなされ、印字ムラが抑制されるといった効果を奏する。
【００２９】
請求項７に係る発明によれば、多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、水性インクの拡散が抑制され高精細な画像が転写・形成されるといった効果を奏する。またそれに加えて、中間転写方式であるため、画像保存性が優れかつ記録媒体浸透にかかわる時間を軽減するといった効果を奏する。
【００３０】
請求項８に係る発明によれば、多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、水性インクの拡散が抑制され高精細な画像が形成されるといった効果を奏する。またそれに加えて、直接記録転写方式であるため、簡易で利便性に優れた新規な構成であり、より高速かつ低コストで転写画像形成がなされ，記録媒体上での乾燥に関わる浸透時間を短縮できるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、好ましい実施形態について詳細に説明する。
尚、以下の好ましい実施形態においては、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、吸水性樹脂粒子と、を含有し、前記吸水性樹脂粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上５.０μｍ以下であり、前記吸水性樹脂粒子の含有量が５質量％以上５０質量％以下である画像記録用組成物を用いることを特徴とする。
上記画像記録用組成物は、中間転写体や記録媒体等に供給されて被硬化層を形成し、その後該被硬化層に水性溶媒を含む水性インクが吐出されて画像が形成される。
【００３２】
従来のインクジェット記録装置においては、記録媒体内に残留する未揮発水分の影響で乾燥に要する時間や熱による記録媒体カール、黄変、劣化等、さらには記録速度の低下があった。また、静電的な記録媒体吸着性の低下により、記録媒体搬送性の低下や、記録媒体の姿勢の安定性低下があった。さらに、電子写真などに用いられる中間転写体記録装置のような粉体による画像形成は、記録媒体上での画像定着時の画像劣化、粉体の取り扱い上の微粉粒子成分の粒子径の制約（粉塵対応など環境規制対象になる）による、５μｍ以上での使用制限により解像度の向上が困難であるといった問題を有していた。また、インクの粒子間隙付着では浸透による画像保持の違いより、解像度の低下があった。さらに水性インク自体の該粉体の静電付着能の低下によって、中間転写体上の吸水性樹脂粒子保持性の低下があった。また電子写真と同様に、加熱定着方式では高速定着のための熱エネルギーの増加があった。中間転写体自体の熱履歴の影響（熱膨張、収縮性）でカラーレジストレーションの低下、インク汚れ、定着残物によるクリーニング性の悪化、記録媒体へのインク浸透性において間隙部分での再浸透による画像劣化、加熱定着による浸透インク成分の再揮発、気泡の内在などがあり、画像欠陥に結びつくとの問題があった。そのため、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに記録媒体に転写する方式では、高速適正・高画質化には適さないとの問題があった。
【００３３】
ここで、上記構成により、水性インクの拡散が抑制され高精細な転写画像が形成されるとの効果が得られる作用は定かではないが、以下のように推察される。
上記画像記録用組成物によって被硬化層が形成された際には、図１（Ａ）に示すように吸水性樹脂粒子２は被硬化層４中に分散され、その密度差からわずかに一部表面に露出している吸水性樹脂粒子２が存在する状態である。この被硬化層４にインクが吐出されると、図１（Ｂ）に示すように被硬化層４の表面にわずかに露出している吸水性樹脂粒子２にインク中の水性溶媒が浸透し、水性溶媒を含んだ吸水性樹脂粒子２は密度の差により被硬化層４の表面に更に露出する。また、被硬化層４表面に露出していない吸水性樹脂粒子２には、既に水性溶媒が浸透した吸水性樹脂粒子２を通じて、水性溶媒が粒子間を拡散浸透し、前述のごとく比重の差により表面に露出するか、或いは表面方向へ移動する。インク吐出後に、上記のごとく吸水性樹脂粒子２が表面に露出することにより、吸水性樹脂粒子２へのインク成分の浸透が良好に進行し、また疎水性媒体中の水性インクの拡散が抑制され高精細な画像が形成されるものと推察される。
さらに硬化時の加熱・収縮による影響は、インク中の水分の揮発を助長し、粒子膨潤の影響を軽減するため、高速転写時においては双方の協奏効果により、かえって画像形成が安定して得られるものと推察される。
【００３４】
また、上記被硬化層が中間転写体上に形成され、インクが吐出された後に記録媒体に転写され画像が形成される態様においては、他の効果として、良好な転写性（中間転写体からの被硬化層の剥離性）が得られ、また中間転写面がそのまま維持でき高光沢を有する画像が得られるとの効果を奏する。該効果が得られる作用は定かではないが、以下のように推察される。
吸水性樹脂粒子が被硬化層の表面側（インクが吐出され画像形成する側）に寄った状態で記録媒体への転写が行われることから、被硬化層中の中間転写体側（非印字面側）には吸水性樹脂粒子が存在しない或いは粒子密度が少ない状態であるため、硬化時の良好な転写性（剥離性）が得られるものと推察される。また、記録媒体に転写された後の被硬化層では、吸水性樹脂粒子が記録媒体側に寄っており、表面（記録媒体とは反対側）には存在しない或いは少ない状態であるため、中間体表面のもつ表面特性がそのまま転写でき表面が平滑で高光沢の画像が得られるものと推察される。
またさらに、別の効果としては、塗布時の界面密着性が硬化時には離型性をもつフィルム媒体になり、粘着性をもつ中間転写体の薄膜塗布膜は、記録媒体への転写時に容易に転写でき、かつ硬化時の表面（非印字面、中間転写体接触面側）からの界面剥離を助長し、高効率の転写が可能であると推測される。
【００３５】
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００３６】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【００３７】
第１実施形態に係る記録装置１０１は、図２に示すように、例えば、中間転写ドラム１０、中間転写ドラム１０上に外部からの刺激（エネルギー、例えば熱、ＵＶ、電子線）により硬化する硬化性材料および吸水性樹脂粒子を含有する硬化性溶液（画像記録用組成物）１２Ａを供給して硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、被硬化層１２Ｂ上に水性溶媒を含む水性のインク滴１４Ａを吐出し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４と、記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０に重ね合わせ圧力を加えることにより画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６と、記録媒体Ｐ上に転写された被硬化層１２Ｂを硬化する刺激を供給する刺激供給装置１８と、を含んで構成されている。
【００３８】
また、中間転写ドラム１０の回転方向における転写装置１６の下流には、中間転写ドラム１０表面に残留する被硬化層１２Ｂの転写残留物の除去、当該残留物以外の異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等の付着物の除去を行うためのクリーニング装置２０が配置されている。
【００３９】
中間転写ドラム１０は、例えば円筒状基体と、当該基体表面に被覆される表面層と、を有する構成が挙げられる。中間転写ドラム１０は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
円筒状基体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等が挙げられる。
表面層の材質としては、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等が挙げられる。表面層は、単層構成でもよいし、２層以上の積層構成でもよい。
【００４０】
溶液供給装置１２は、例えば、硬化性溶液１２Ａを収納する筐体１２Ｃ内に、当該硬化性溶液１２Ａを中間転写ドラム１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給された硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。
【００４１】
溶液供給装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ドラム１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ドラム１０から離間する構成としてもよい。また、溶液供給装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より硬化性溶液１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性溶液１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。
【００４２】
ここで、硬化性溶液１２Ａに含有される「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」とは、外部からの刺激によって硬化し、「硬化性樹脂」となる材料を意味する。具体的には、例えば、硬化性のモノマー、硬化性のマクロマー、硬化性のオリゴマー、硬化性のプレポリマー等が挙げられる。その詳細については後述する。
【００４３】
また硬化性溶液１２Ａに含有される「吸水性樹脂粒子」とは、水性溶媒を吸収する材料を意味する。その詳細については後述する。
【００４４】
溶液供給装置１２は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。
【００４５】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から、ブラックインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、および記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。
【００４６】
各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。各記録ヘッド１４のインク吐出方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な方式であれば制限はない。
【００４７】
各記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から記録ヘッド１４Ｋ、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、および記録ヘッド１４Ｙの順で直列に配置されている。
【００４８】
各記録ヘッド１４は、中間転写ドラム１０表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．３乃至０．７ｍｍ程度にして配置されている。また、各記録ヘッド１４は、例えば、その長手方向が中間転写ドラムの回転方向と交差（望ましくは直交）して配設されている。
【００４９】
転写装置１６は、中間転写ドラム１０に対し押し当てて配置される加圧ロール１６Ａを含んで構成されている。加圧ロール１６Ａは、例えば、上記中間転写ドラム１０の材料構成と同様に構成される。
【００５０】
刺激供給装置１８は、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料（ＵＶ印刷等で使用される材料系）を適用する場合、刺激供給装置１８としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、熱の付与により硬化する熱硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に熱を付与する熱付与装置を適用する。
【００５１】
ここで、紫外線照射装置としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
【００５２】
ここで、紫外線の照射条件としては、紫外線硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）が十分に硬化される条件であれば、特に制限はなく、紫外線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ出力密度で２ｓから数十ｍｓオーダーの照射等である。
【００５３】
また、電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーでエネルギーが数十乃至数百ｋｅＶが適用される。
【００５４】
ここで、電子線の照射条件としては、電子線硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）が十分に硬化される条件であれば、特に制限はなく、電子線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、電子線量は５乃至１００ｋＧｙレベル等である。
【００５５】
また、熱付与装置としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、マイクロ波加熱、赤外線ランプなどが適用される。また、熱付与装置としては、電磁誘導方式の加熱装置も適用できる。
【００５６】
ここで、熱の付与条件としては、熱硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）を十分に硬化することが可能な条件であれば、特に制限はなく、熱硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、空気中において、２００℃環境で５ｍｉｎ等である。
【００５７】
なお、それぞれ十分に硬化された状態とは、被硬化層１２Ｂが刺激供給装置１８により硬化された硬化層に浸透性の用紙（普通紙）を重ね、２００ｇ荷重をかけても転写がおこらない状態をいう。
【００５８】
記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【００５９】
以下、本実施形態に係る記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。
【００６０】
本実施形態に係る記録装置１０１では、中間転写ドラム１０が回転駆動され、まず、溶液供給装置１２により、中間転写ドラム１０表面に硬化性溶液１２Ａを供給して、被硬化層１２Ｂを形成する。
【００６１】
ここで、被硬化層と樹脂との混合層にインクが吐出されたのち吸水性樹脂粒子を被硬化層と樹脂との混合層の表面に良好に露出させるとの観点から、被硬化層１２Ｂの厚みは、０．１μｍ以上１００μｍ以下であることが望ましく、０．５μｍ以上５０μｍ以下であることがより望ましく、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが特に望ましい。
ある程度相溶性のある樹脂媒体中で、吸水性樹脂粒子は一部相溶・浮沈状態であるため、膜厚は樹脂粘度と粒子径およびその分布で決まる。また、中間転写体上での吸液により膨潤性があるため、塗布膜厚にくらべ印字面での膜厚は上がるが、その後の転写前のレベリング、転写時の加圧、樹脂成分の硬化時の収縮、および記録媒体内への表面印字部のインク残液への浸透により塗布膜厚はほぼそのままの膜厚を維持する。また、記録媒体転写時の浸透、樹脂内への侵入により、安定した画像形勢を維持できると推察される。
【００６２】
また、例えば、被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。
【００６３】
次に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は所定の画像情報に基づき、被硬化層１２Ｂの所定の位置にインク滴１４Ａを付与する。
【００６４】
この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、剛体である中間転写ドラム１０上で行われる。つまり、ドラム表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。
【００６５】
次に、転写装置１６により記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０と挟み込んで、被硬化層１２Ｂに圧力を加えることで、記録媒体Ｐ上に、インク滴１４Ａにより画像が形成された被硬化層１２Ｂが転写される。
【００６６】
次に、刺激供給装置１８により、被硬化層１２Ｂを硬化させることで、インク滴１４Ａによる画像Ｔが硬化性樹脂により記録媒体Ｐ上で定着される。これにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【００６７】
そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ドラム１０表面に残った被硬化層１２Ｂの残留物や異物をクリーニング装置２０により除去し、再び、中間転写ドラム１０上に、溶液供給装置１２により硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。
【００６８】
以上のようにして、本実施形態に係る記録装置１０１では、画像記録が行われる。
尚、上記硬化性樹脂層（画像層）表面の表面粗さは、高光沢な画像を得るという観点から、Ｒｚが１０μｍ以下であることが望ましく、更に５μｍ以下であることがより望ましい。また、Ｒｍａｘが２０μｍ以下であることが望ましく、更に１０μｍ以下であることがより望ましい。上記粗さＲｚはＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９８２年）に準拠して測定することができ、また粗さＲｍａｘはＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して測定することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【００７０】
第２実施形態に係る記録装置１０２は、図３に示すように、第１実施形態における中間転写ドラム１０の代わりに中間転写ベルト２２を配置した形態である。
【００７１】
中間転写ベルト２２は、例えば、２つの支持ロール２２Ａ、および加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて配設されている。
【００７２】
中間転写ベルト２２は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
中間転写ベルト２２は、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）により構成される。中間転写ベルト２２は、ステンレス等の金属材料により構成してもよい。中間転写ベルト２２は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。また、中間転写ベルト２２は、フッ素樹脂・シリコーンゴム等の離型性の材料により表面層を有していてもよい。
【００７３】
各記録ヘッド１４は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルトにおける非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト２２表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．７乃至１．５ｍｍ程度にして配置されている。
【００７４】
転写装置１６は、中間転写ベルト２２を挟んで対向配置された一対の加圧ロール１６Ａ，１６Ｂを含んで構成されている。
【００７５】
本実施形態に係る記録装置１０２では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ベルト２２上に形成された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。
【００７６】
この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト２２における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。
【００７７】
これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【００７９】
第３実施形態に係る記録装置１０３は、図４に示すように、第１実施形態において、インク滴１４Ａによる画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ転写する前に、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる刺激を供給する第２の刺激供給装置２４をさらに配置した形態である。
【００８０】
第２の刺激供給装置２４は、例えば、中間転写ベルト２２の回転方向におけるインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって、転写装置１６よりも上流側に配置されている。
【００８１】
第２の刺激供給装置２４は、刺激供給装置１８と同様に、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、熱硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に熱を付与する熱付与装置を適用する。
【００８２】
第２の刺激供給装置２４における紫外線照射条件、電子線照射条件、熱付与条件は、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与された中間転写ドラム１０上の被硬化層１２Ｂが、半硬化した状態で転写装置１６により記録媒体Ｐに転写される条件であれば、特に制限はなく、硬化性材料種、被硬化層の厚みなどに応じて選択し得る。
【００８３】
本実施形態においては、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって転写装置１６よりも上流側に配置しているが、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも上流側に配置してもよい。第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも上流側に配置すると、被硬化層１２Ｂが半硬化され粘度が上昇した後に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂに吐出される。よって、被硬化層１２Ｂ内におけるインク滴１４Ａの拡散がより抑制されるため、さらに高精細な画像が形成される。
【００８４】
ここで、「半硬化した状態」とは、硬化性材料が、前記「十分に硬化された状態」には達していないが、中間転写体に供給した時よりも硬化され完全な液体状態ではない状態をいう。「半硬化した状態」の確認方法の１つとしては、以下の方法が挙げられる。具体的には、被硬化層１２Ｂに浸透性の用紙（例えば普通紙）を重ねた場合、荷重をかけない時は被硬化層１２Ｂが用紙側に全く転写されず、２００ｇ荷重をかけたときに一部転写された場合を、「半硬化した状態」と判断する。
【００８５】
以上説明した本実施形態に係る記録装置１０３では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与した後、第２の刺激供給装置２４により、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる。そして、転写装置１６により当該被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写する。この転写の際、被硬化層１２Ｂは、半硬化の状態、つまりある程度剛性を持った状態で記録媒体Ｐに転写される。
【００８６】
これら以外は、第１実施形態と同様なため、説明を省略する。
【００８７】
（第４実施形態）
図５は、第４実施形態にかかる記録装置を示す構成図である。
【００８８】
第４実施形態に係る記録装置１０４は、図５に示すように、記録媒体Ｐに画像を直接形成する形態（直接記録方式）である。
【００８９】
記録装置１０４は、例えば、記録媒体Ｐ上に外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料および吸水性樹脂粒子を含有する硬化性溶液１２Ａを供給して硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、被硬化層１２Ｂ上に水性溶媒を含む水性のインク滴１４Ａを吐出し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４と、被硬化層１２Ｂを硬化する刺激を供給する刺激供給装置１８と、を含んで構成されている。
【００９０】
また記録装置１０４は、上記記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト１３を備えている。搬送ベルト１３としては、例えば、第２実施形態における中間転写ベルト２２と同様の無端ベルトが用いられる。搬送ベルト１３は、例えば、３つの支持ロール１３Ａにより内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて配設されている。搬送ベルト１３は、回転移動することにより、収容容器（図示略）などから送られてきた記録媒体Ｐを矢印の方向に搬送する。
【００９１】
記録装置１０４では、まず溶液供給装置１２により、搬送ベルト１３によって搬送されている記録媒体Ｐの表面上に、硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成する。次に、所定の画像情報に基づき、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、記録媒体Ｐ上に形成された被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与することにより画像Ｔを形成する。最後に刺激供給装置１８によって被硬化層１２Ｂを硬化させることにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【００９２】
これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９３】
上記いずれの実施形態に係る記録装置でも、硬化性溶液１２Ａを中間転写ドラム１０、中間転写ベルト２２、または記録媒体Ｐに塗布して被硬化層１２Ｂを形成する。そして、この被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与して画像Ｔを形成した後（第１実施形態乃至第３実施形態においては、さらに記録媒体Ｐへ転写した後）、画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを完全に硬化させる。この際、被硬化層１２Ｂに含有される硬化性材料が硬化することにより「硬化性樹脂」となる。このため、記録媒体Ｐが非浸透媒体であるか浸透媒体であるかを問わず、多様な記録媒体Ｐに対して、画像形成がなされる。
【００９４】
特に第１実施形態乃至第３実施形態に係る記録装置では、中間転写方式を採用しているため、画像Ｔが形成された中間転写体（中間転写ドラム１０、中間転写ベルト２２）上の被硬化層１２Ｂが、記録媒体Ｐに転写される工程を経る。そのため、例えば被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とした場合、記録媒体Ｐに転写された被硬化層１２Ｂは、インク滴１４Ａが存在する領域（画像Ｔの領域）が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後に保護層として機能することにより、画像保存性が向上する。
【００９５】
これに対し、第４実施形態に係る記録装置では、硬化性溶液１２Ａを直接記録媒体Ｐに供給する方式（直接記録方式）を採用しているため、簡易な構成であり、より高速かつ低コストで画像形成がなされる。
【００９６】
また、上記いずれの実施形態に係る記録装置でも、硬化性溶液１２Ａに吸水性樹脂粒子が分散されて含まれており、また該吸水性樹脂粒子の体積平均粒子径および含有量が所望の領域に制御されているため、水性のインク滴１４Ａに含まれる水性溶媒が吸水性樹脂粒子に吸収される。このため、被硬化層１２Ｂにより受容されたインク滴１４Ａが表面粒子部位を介して油性の被硬化層１２Ｂ内において拡散・浸透・膨潤することが抑制されることにより、インク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂ内および表面において画像固定され、高精細な画像が形成される。
【００９７】
以下、硬化性材料について説明する。
【００９８】
硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。紫外線硬化性材料は、硬化がし易く、他のものに比べ硬化速度も速く、取り扱いやすい。電子線硬化性材料は、重合開始剤が不要であり、硬化後の層の着色制御が実施しやすい。熱硬化性材料は、大掛りな装置を必要とすることなく硬化される。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料を適用することもできる。
【００９９】
紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、および紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。これらの中でもフッ素系撥水樹脂（変性アクリル共重合体、アクリルウレタンブレンド樹脂）や油性のシリコーン変性樹脂等が好ましく、具体的には、多官能アクリル変性ジメチルシロキサンポリマー部位を含む、ポリウレタンオリゴマー、ポリエステル、ポリエーテル等が好ましく、またさらに粘性調整のため反応性モノマーをブレンドして使用してもよい。さらに予めシリコーン部位をウレタン成分と共重合したオリゴマー等の使用が挙げられる。吸水性樹脂粒子の露出をより良好にする観点で油性のシリコーン変性樹脂が好ましい。また中間転写体材料に高離型性の樹脂フィルムに合わせた塗工性、濡れ性、硬化時の剥離性を考慮し、油性のシリコーン系樹脂およびその変性誘導体樹脂材料が好ましい。
また、硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに硬化性溶液１２Ａは、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等、粒子分散沈降性を抑制するための界面活性剤や相溶化剤、沈降防止剤、熱可塑性樹脂材料等を含んでいてもよい。
【０１００】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを所定の重合度で重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【０１０１】
硬化反応がラジカル反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノケトン、α−アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
また硬化反応がカチオン反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン−イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。
【０１０２】
電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、および電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【０１０３】
ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同様のものが挙げられる。
【０１０４】
熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、および熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、硬化性溶液１２Ａは、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。
【０１０５】
ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを所定の重合度で重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。
【０１０６】
熱重合開始剤としては、例えば、プロトン酸／ルイス酸等の酸、アルカリ触媒、金属触媒などが挙げられる。
【０１０７】
以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
上記硬化性材料の中でも、画像記録・転写の高速化という観点を考慮すると、硬化速度が速く且つ低収縮性でインク反応阻害の少ない材料（例えば、重合の反応速度が速い材料）が望ましい。このような硬化性材料としては、例えば、放射線硬化型の硬化性材料（上記紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等）が挙げられる。
【０１０８】
硬化性材料は、中間転写体等との濡れ性を考慮して、Ｓｉやフッ素等による変性がされていてもよい。また硬化性材料は、硬化速度と硬化度を考慮すると、多官能アクリル部位を含む変性のプレポリマーを含有するのが望ましい。
【０１０９】
また、高精細な画像を形成するという観点から、硬化性材料は、硬化反応による収縮が小さいことが望ましい。さらに硬化反応による収縮を抑制するという観点から、硬化性材料は、柔軟性が高すぎない方が望ましい。硬化性材料の粘度としては、５ｍＰａ・ｓ以上であることが望ましい。
また中間転写体上での印字膜の画像保持安定性を考慮した場合、予備硬化によって画像面の劣化防止をするか、あるいはこれ以外の熱可塑性樹脂成分やプレポリマーを複合して粘性を数１００から数１０００ｍＰａ・ｓおよび３００００ｍＰａ．ｓまであげて塗布するように調製してもよい。
【０１１０】
次に、吸水性樹脂粒子について説明する。
【０１１１】
吸水性樹脂粒子としては、水性溶媒を吸収するものであれば何でもよい。
ここで「水性溶媒を吸収する」とは、吸液量が１００ｍｌ／１００ｇ以上であることを意味する。また「吸液量」とは、吸液材料１００ｇにより吸収される液体の量（ｍｌ）を意味し、以下のようにして測定する。
具体的には、水層に吸水性樹脂粒子を静置したのち、サンプル全体に水が浸透するまで待ち、吸水サンプルを直ちに引き上げ、メッシュ上に５分間放置したのち、重量を測定し、吸水性樹脂粒子との差分を吸液量とした。また、ＪＩＳ  Ｋ５１０１−１３−１に準じた方法でも良い。
水性溶媒に対する吸水性樹脂粒子の吸液量は、具体的には、例えば、２００ｍｌ／１００ｇ以上であることがさらに望ましい。
【０１１２】
吸水性樹脂粒子の体積平均粒子径（体積平均１次粒子径）は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲であることが必須であり、また数平均粒子径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）と数平均粒子径（Ｄ５０ｐ）の比がＤ５０ｖ／Ｄ５０ｐ＝１．５以下であることがさらに望ましい。
【０１１３】
また、吸水性樹脂粒子の粒径範囲は、０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲であることが望ましく、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１１４】
また、吸水性樹脂粒子の粒度分布に関しては、画質解像度の向上が見られることから、粗粉部分の影響は画像劣化、ディフェクト、表面性・光沢の低下、インク吸液時の表面粒子の膨潤均一性の低下、粗粉による画像割れ、転写効率の低下、樹脂分散時の凝集塊の形成、塗布液の粒子沈降性の悪化、塗布コーターでのノズル詰まり、ギャップの変化による変肉、膜厚均一性の不安定化、硬化時の部分硬化不良など多くの欠陥、画像への影響、装置上の問題を生じやすく、できるだけ粒度分布を抑えることが重要である。
【０１１５】
尚、上記体積平均粒子径および数平均粒子径は、以下の方法により測定されるものであり、本明細書に記載の数値は該方法により測定した値である。
測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、粒子径を測定した。
【０１１６】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒子径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１１７】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、体積で累積１６％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、数で累積１６％となる粒子径をＤ１６ｐと定義する。同様に、体積で累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、数で累積５０％となる粒子径を数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。また、同様に、体積で累積８４％となる粒子径を体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、数で累積８４％となる粒子径をＤ８４ｐと定義する。
【０１１８】
一方、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径とした。
【０１１９】
吸水性樹脂粒子の具体例としては、例えば、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸及びその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸及びその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられる。望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。
【０１２０】
これらの吸水性樹脂粒子は懸濁重合、エマルション重合、溶液重合などにより作製され、そのままの形状での使用や、ボールミルやサンドミル、凍結粉砕などによる粉砕工程、溶剤による再沈降等の処理を施してもよい。
【０１２１】
上記吸水性樹脂粒子の、硬化性溶液１２Ａ全体における含有量は、５質量％以上５０質量％以下の範囲であることが必須であり、１０質量％以上５０質量％以下の範囲であることがより望ましく、さらに２０質量％以上５０質量％以下の範囲であることが特に望ましい。
【０１２２】
また硬化性溶液１２Ａには、硬化性材料および吸水性樹脂粒子の他に、インクの成分を被硬化層１２Ｂ上や内部で固定化するようなその他の成分（以下、「その他の固定化成分」と称する場合がある）をさらに含んでいてもよい。
本実施形態においては、吸水性樹脂粒子やその他の固定化成分を予め硬化性溶液１２Ａに混合しているが、例えば、吸水性樹脂粒子やその他の固定化成分を含む溶液を別途調整し、当該溶液を吐出する手段等により被硬化層１２Ｂに吐出することにより、被硬化層１２Ｂに吸水性樹脂粒子やその他の固定化成分を含ませても良い。吸水性樹脂粒子やその他の固定化成分を含む溶液を被硬化層１２Ｂに吐出する工程は、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを被硬化層１２Ｂに吐出する前に行うことが望ましい。
【０１２３】
その他の固定化成分としては、例えば、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分、インクの成分（例えば色材）を凝集または増粘させる成分等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
インクの成分（例えば色材）を吸着する成分としては、シリカ、アルミナ、ゼオライトなどが挙げられる。当該成分の比率としては０乃至３０質量％程度の範囲が挙げられる。
【０１２５】
インクの成分（例えば色材）を凝集または増粘させる成分としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が挙げられる。
【０１２６】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオンおよび、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、および、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸および、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１２７】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、および、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【０１２８】
有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、および、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。
【０１２９】
【化１】
2010000712.tif 000002
【０１３０】
ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１、Ｓ、またはＳＯ２を表す。Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ１として望ましくは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１、Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。
Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。
Ｍは、水素原子、アルカリ金属またはアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ、Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３乃至７の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環または５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１または２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１乃至５の整数である。
【０１３１】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。
【０１３２】
有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、またはこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、またはこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、または、これらの塩である。
【０１３３】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級および４級アミンおよびそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、および、それらの誘導体、または、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【０１３４】
より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。
【０１３５】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ３）、Ｍｇ（ＮＯ３）、Ａｌ（ＯＨ）３、ポリ塩化アルミニウム等が好適に用いられる。
【０１３６】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１３７】
また、硬化性溶液１２Ａには、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、およびプレポリマー、重合開始剤等）を溶解または分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分および吸水性樹脂粒子の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。一方、画像形成能はあがるが、樹脂分が少なくなるため記録媒体への付着性の低下、硬化塗膜の折り曲げ・接着性等の機械的特性の低下、耐候性・記録画像の保持寿命の低下、転写残の影響で記録装置の繰り返し転写性の低下等を抑制する観点からは、１００質量％以下配合することが好ましい。
【０１３８】
また、硬化性溶液１２Ａは、硬化後の層を着色制御する目的で、各種色材を含んでいてもよい。
【０１３９】
また、硬化性溶液１２Ａは、粘度を調整する等の目的から、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、各種アクリル樹脂、メタクリル−スチレン樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、およびこれらのプレポリマー類等が挙げられ、これらの中でも、メタクリル樹脂、アクリルアミド類、ポリウレタン、アクリル−スチレンコポリマー類、液状アクリルモノマー類等が特に望ましい。
【０１４０】
尚、被硬化層にインクが吐出されたのち吸水性樹脂粒子を被硬化層の表面に良好に露出させるとの観点から、硬化性材料１２Ａの粘度としては５ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上３０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより望ましい。また、硬化性溶液１２Ａの粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。
上記粘度は、以下の方法により測定される値であり、本明細書に記載の粘度は下記方法により測定された値である。粘度計としてはＴＶ−２２（東機産業製）を用いて、ずり速度＝２．２５から７５０（１／ｓ）、１５℃での粘度（ｍＰａ・ｓ）を計測したものである。
【０１４１】
ただし、インク相溶性のない樹脂層単独では画像形成保持は不可能である。
【０１４２】
また、硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａは、常温（２５℃）において低揮発性または不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。以下、同様である。
【０１４３】
以下、上記実施形態に適用されるインクについて説明する。
【０１４４】
インクとしては、溶媒として水性溶媒を含む水性インクが使用される。また、インクとしては、紫外線硬化型インクも使用される。
【０１４５】
水性インクとしては、例えば、記録材として水溶性染料または顔料を水性溶媒に分散または溶解したインクが挙げられる。
【０１４６】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１４７】
また、シリカ、アルミナ、または、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料または顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【０１４８】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５０】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５１】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５２】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１５３】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【０１５４】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１５５】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１５６】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１５７】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【０１５８】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【０１５９】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１６０】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１６１】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、またはカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、またはカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１６２】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【０１６３】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着または化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【０１６４】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１６５】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１６６】
記録材の体積平均粒子径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１６７】
記録材の体積平均粒子径とは、記録材そのものの粒子径、または記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒子径をいう。体積平均粒子径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計９３４０（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１６８】
次に水性溶媒について説明する。水性溶媒としては、水が挙げられ、特にイオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することがよい。また、水性溶媒と共に、水溶性有機溶媒を用いてもよい。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１６９】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１７０】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１７１】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１７２】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１７３】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０１７４】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、その他、必要に応じて、界面活性材を添加することができる。
【０１７５】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１７６】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１７７】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０１７８】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１７９】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると例えば３〜２０の範囲が挙げられる。
【０１８０】
これらの界面活性剤の添加量は、例えば０．００１〜５質量％、望ましくは０．０１〜３質量％の範囲が挙げられる。
【０１８１】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１８２】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１８３】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。また、インクの粘度は、上記硬化性溶液の粘度に比べ低いことがよい。
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１８４】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０１８５】
以上、実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド１４から画像データに基づいて選択的にインク滴１４Ａが吐出されてフルカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般に対して、本発明に係る装置を適用することができる。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例に制限されるものではない。
【０１８７】
（実施例１）
上記第２実施形態と同様な構成の記録装置（図３参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液を中間転写ベルトに供給して被硬化層を形成し、その被硬化層上に記録ヘッドにより各インクを吐出して画像を形成した。そして、転写装置により記録媒体へ被硬化層を転写した後、刺激供給装置により刺激を供給し被硬化層を硬化させて、プリントし、評価を行った。条件は以下の通りである。
【０１８８】
・中間転写ベルト：厚さ０．１ｍｍ、ベルト幅３５０ｍｍ、外径Φ１６８ｍｍのポリイミド製無端ベルトにフッ素系樹脂を被覆したもの（プロセス速度：４００ｍｍ／ｓ）
・溶液供給装置：グラビアロールコーター（被硬化層の層厚１５μｍ）
・各記録ヘッド：ピエゾ方式の記録ヘッド（解像度解像度６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数、以下同様である））
・転写装置（加圧ロール）：径３０ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（中間転写ベルトに対する押し当て力：線圧３ｋｇｆ／ｃｍ）
・刺激供給装置：１６０Ｗハロゲンランプ
・記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）、普通紙（ＦＸ−Ｐ紙、富士ゼロックス社製）の２種
【０１８９】
また、硬化性溶液、各色のインクは、以下のように作製したものを用いた。
【０１９０】
−硬化性溶液１−
・シリコーン変性アクリル（東芝シリコーン社製、ＨＣ１１０１／硬化性材料）
７０質量部
・グリセリンプロポキシアクリレート（ダイセル社製／硬化性材料）    ３０質量部
上記材料を混合し、そこに架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウム（「日本触媒製、アクアリックｃｓ７ｓ）」をボールミル粉砕したもの／吸水性樹脂粒子）を、全体に対する含有量が４０質量％となるように混合した。こうして、粘度が２６００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液１」を得た。
尚、上記吸水性樹脂粒子（架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウム）について測定された体積平均粒子径（１次粒子径）は０．７μｍであった。また参考として測定された２次粒子径（凝集した粒子の粒子径）は３．３μｍであり、前述の方法により測定した粒度分布（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ分岐点の傾き）は１．５であった。
【０１９１】
−ブラックインク−
・Ｂｋ顔料分散液（カーボンブラックにソルスパース１３９４０（ｎｏｖｅｏｎ社製：分散剤）を加え、アイソパーＬに分散）（顔料濃度１５質量％）：  ４０質量部
・アイソパーＬ（エクソンモービル社製）：  ２０質量部
・オレイン酸エチル  ２６質量部
上記組成にアイソパーＧ（エクソンモービル社製）およびオレイルアルコール５質量部を加えて、粘度調整し「ブラックインク１」とした。粘度は６．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１９２】
−シアンインク１−
・Ｃｙａｎ顔料分散液（フタロシアニン顔料にソルスパース１６０００（ｎｏｖｅｏｎ社製：分散剤）を加え、アイソパーＭに分散）（顔料濃度１０質量％）：  ５０質量部
・アイソパーＭ（エクソンモービル社製）：  ２０質量部
・大豆油：  ２０質量部
上記組成にアイソパーＧ（エクソンモービル社製）およびオレイルアルコール８質量部を加えて、粘度調整し「シアンインク１」とした。粘度は７．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１９３】
−マゼンタインク１−
・Ｍａｇｅｎｔａ顔料分散液（キナクリドン顔料にソルスパース３４７５０（ｎｏｖｅｏｎ社製：分散剤）を加え、アイソパーＭに分散）（顔料濃度１５質量％）：  ３０質量部
・アイソゾール（新日本石油社製）：  １２質量部
・大豆油エチル：  １５質量部
・オレイルアルコール：  ３０質量部
上記組成にアイソパーＧ（エクソンモービル社製）およびオレイルアルコール１０質量部を加えて、粘度調整し「マゼンタインク１」とした。粘度は８．８ｍＰａ・ｓであった。
【０１９４】
−イエローインク１−
・Ｙｅｌｌｏｗ顔料分散液（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４にＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ビックケミー社製：分散剤）を加え、アイソパーＧに分散）（顔料濃度１８質
量％）：  ２５質量部
・アイソパーＭ（エクソンモービル社製）：  ４０質量部
・オレイン酸ブチル：  １５質量部
上記組成にアイソパーＧ（エクソンモービル社製）およびオレイルアルコール５質量部を加えて、粘度調整し「イエローインク１」とした。粘度は６．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１９５】
「硬化性溶液１」をエリクセンアプリケーター塗布により、塗布ギャップ７μｍにて前記中間転写ベルト上に塗工し、膜厚１２μｍの「被硬化層」を形成した。その後、上記４種のインクをそれぞれ前記記録ヘッド（解像度６００ｄｐｉ）にて「被硬化層」上に印字した。その後、中間転写ベルトとアート紙（ＯＫ金藤トップコート紙）および普通紙（ＦＸ−Ｐ紙、富士ゼロックス社製）を密着させ「被硬化層」をアート紙上に、加重１ｋＧでロール加圧転写し、１６０Ｗハロゲンランプで５秒間ＵＶ照射することにより硬化を行い、画像を形成した。
【０１９６】
（実施例２）
実施例１において、硬化性溶液１に用いたグリセリンプロポキシアクリレートを、ＰＥＧ４００ジアクリレート（ダイセル社製）に変更し、エリクセンアプリケーターの塗布ギャップを１２μｍに、被硬化層の膜厚を２３μｍに変更した以外、実施例１に記載の方法により画像を形成した。
【０１９７】
（実施例３）
実施例１において、硬化性溶液１に用いたシリコーン変性アクリルをＴＥＧＯＮＥＴ２２００（デグサ製）に変更し、架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウムを架橋アクリルアミド変性ポリアクリル酸ナトリウムに変更すると共に、全体に対する含有量が３５質量％となるよう変更し、実施例２と同様に塗布した場合の被硬化層の膜厚を１８μｍに変更した以外、実施例１に記載の方法により画像を形成した。用いた吸水性樹脂粒子（架橋アクリルアミド変性ポリアクリル酸ナトリウム）の体積平均粒子径（１次粒子径）、２次粒子径（凝集した粒子の粒子径）、粒度分布（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ分岐点の傾き）は表１に記載する。
【０１９８】
（実施例４）
実施例１において、硬化性溶液１に用いたグリセンリンプロポキシアクリレートをウレタン変性アクリル樹脂（ダイセル製）Ｍ３１３に変更し、架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウムを架橋アクリルアミド変性ポリアクリル酸ナトリウムに変更すると共に、全体に対する含有量が３０質量％となるよう変更し、実施例１と同様に塗布した場合の被硬化層の膜厚を２４μｍに変更した以外、実施例１に記載の方法により画像を形成した。用いた吸水性樹脂粒子（架橋アクリルアミド変性ポリアクリル酸ナトリウム）の体積平均粒子径（１次粒子径）、２次粒子径（凝集した粒子の粒子径）、粒度分布（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ分岐点の傾き）は表１に記載する。
【０１９９】
（実施例５）
実施例１において、硬化性溶液１に用いた架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウムを架橋アンモニウム塩アクリル変性ポリアクリル酸ナトリウム（三共化学製）に変更すると共に、全体に対する含有量が１２質量％となるよう変更し、実施例１と同様に塗布した場合の被硬化層の膜厚を１５μｍに変更した以外、実施例１に記載の方法により画像を形成した。用いた吸水性樹脂粒子（架橋アンモニウム塩アクリル変性ポリアクリル酸ナトリウム）の体積平均粒子径（１次粒子径）、２次粒子径（凝集した粒子の粒子径）、粒度分布（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ分岐点の傾き）は表１に記載する。
【０２００】
（実施例６）
実施例３において、硬化性溶液に用いた架橋アクリルアミド変性ポリアクリル酸ナトリウムをポリアクリル酸ナトリウム塩（三共化学製）に変更すると共に、全体に対する含有量が４５質量％となるよう変更し、実施例１と同様に塗布した場合の被硬化層の膜厚を２２μｍに変更した以外、実施例３に記載の方法により画像を形成した。用いた吸水性樹脂粒子（ポリアクリル酸ナトリウム塩）の体積平均粒子径（１次粒子径）、２次粒子径（凝集した粒子の粒子径）、粒度分布（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ分岐点の傾き）は表１に記載する。
【０２０１】
（比較例１）
実施例１において、硬化性溶液１に用いた吸水性樹脂粒子（架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウム）を、粒子径をより小径にして分級したものに変更した以外、実施例１に記載の方法により画像を形成した。用いた分級後の吸水性樹脂粒子（架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウム）の体積平均粒子径（１次粒子径）、２次粒子径（凝集した粒子の粒子径）、粒度分布（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ分岐点の傾き）は表１に記載する。
【０２０２】
（比較例２）
実施例１において、硬化性溶液１に用いた吸水性樹脂粒子（架橋スルホン酸変性ポリアクリル酸ナトリウム）を、架橋アクリルアミド変性ポリアクリル酸ナトリウムであって粗粉状態で取り出し分級したものに変更した以外、実施例１に記載の方法により画像を形成した。用いた分級後の吸水性樹脂粒子（架橋アクリルアミド変性ポリアクリル酸ナトリウム）の体積平均粒子径（１次粒子径）、２次粒子径（凝集した粒子の粒子径）、粒度分布（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ分岐点の傾き）は表１に記載する。
【０２０３】
（比較例３）
実施例５において、硬化性溶液に用いた吸水性樹脂粒子（架橋アンモニウム塩アクリル変性ポリアクリル酸ナトリウム）の全体に対する含有量が３質量％となるよう変更した以外、実施例５に記載の方法により画像を形成した。
【０２０４】
（比較例４）
実施例６において、硬化性溶液に用いた吸水性樹脂粒子（ポリアクリル酸ナトリウム塩）の全体に対する含有量が１００質量％となるよう変更した以外、実施例６に記載の方法により画像を形成した。
【０２０５】
【表１】
2010000712.tif 000003
【０２０６】
［評価］
−表面光沢Ｇ７５°の測定−
デジタル精密グロスメーター（村上色彩技研製）で入射角７５°で表面を計測し、形成された画像（硬化後）の表面光沢Ｇ７５°（単位：グロス）を測定した。
【０２０７】
−表面粗さＲｚおよびＲｍａｘの測定−
前述の方法により、形成された画像（硬化後）の表面粗さＲｚおよびＲｍａｘを測定した。
【０２０８】
−接触角の測定−
接触角計ＣＡ−Ｘ（協和界面科学製）を用い、塗膜表面の水の接触角を測定した。
【０２０９】
−転写効率−
以下の方法により、被硬化層の記録媒体への転写効率（％）を測定した。
中間転写ベルト上での硬化性溶液の塗布膜をＵＶ硬化後、予め質量を計測した１００μｍ膜厚のＡ４用紙上に転写し、その際の塗膜硬化後の質量変化から転写効率を求めた。
【０２１０】
−印字ムラの評価−
以下の基準により、形成された画像の印字ムラの発生度合いを目視により評価した。
○：高光沢であり、印字ムラ・画像ボケ・転写ムラ等の欠陥がない
△：印字ムラ・画像ぼけが少し発生しているが、転写ムラはない
×：印字ムラ・画像ボケ・にじみ等の塗膜欠陥が多く、転写ムラが目立つ
【０２１１】
【表２】
2010000712.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】（Ａ）はインクが吐出される前の被硬化層中の吸水性樹脂粒子の状態を示す概略断面図であり、（Ｂ）はインクが吐出された後の被硬化層中の吸水性樹脂粒子の状態を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図３】第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図４】第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図５】第４実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【０２１３】
２  吸水性樹脂粒子
４  被硬化層
６  中間転写体或いは記録媒体
１０  中間転写ドラム
１２  溶液供給装置
１２Ａ  硬化性溶液
１２Ｂ  被硬化層
１２Ｃ  筐体
１２Ｄ  供給ローラ
１２Ｅ  ブレード
１３  搬送ベルト
１３Ａ  支持ロール
１４  インクジェット記録ヘッド
１６  転写装置
１６Ａ  加圧ロール
１６Ｂ  加圧ロール
１８  刺激供給装置
２０  クリーニング装置
２２  中間転写ベルト
２２Ａ  支持ロール
２４  第２の刺激供給装置
１０１  記録装置
１０２  記録装置
１０３  記録装置
１０４  記録装置
【図１】
2010000712.tif 000005
【図２】
2010000712.tif 000006
【図３】
2010000712.tif 000007
【図４】
2010000712.tif 000008
【図５】
2010000712.tif 000009