(57)【要約】【課題】局所オフセットの発生を抑制することができるインクジェット記録装置および記録方法を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体上に、インクを凝集または増粘させる機能を有する処理液を付与する処理液付与装置と、複数のインク用ヘッドで少なくとも２種類以上の前記インクを吐出し、前記処理液が付与された記録媒体上に打滴するインク付与装置と、前記記録媒体上に形成されたインクを定着する加熱加圧装置と、を備え、前記インクのうち、先に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｘ［ｐｌ］、後に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｙ［ｐｌ］とするとき、下記式（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置および記録方法である。  式（Ａ）      Ｍｘ＋Ｍｙ＜１０  式（Ｂ）    ｜Ｍｘ−Ｍｙ｜≦３  （１≦ｘ＜ｙ≦Ｎ、Ｎ種類のインクを打滴する）【選択図】図１
2010195037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に、インクを凝集または増粘させる機能を有する処理液を付与する処理液付与装置と、
複数のインク用ヘッドで少なくとも２種類以上の前記インクを吐出し、前記処理液が付与された記録媒体上に打滴するインク付与装置と、
前記記録媒体上に形成されたインクを定着する加熱加圧装置と、を備え、
前記インクのうち、先に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｘ［ｐｌ］、後に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｙ［ｐｌ］とするとき、下記式（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置。
式（Ａ）      Ｍｘ＋Ｍｙ＜１０
式（Ｂ）    ｜Ｍｘ−Ｍｙ｜≦３  （１≦ｘ＜ｙ≦Ｎ、Ｎ種類のインクを打滴する）
【請求項２】
前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．５ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．８ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記後に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記先に着弾させるインクの面内滴量が前記記録媒体に対して一定であることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記先に着弾させるインクは、面内滴量に関して少なくとも２種類を含み、当該少なくとも２種類のうち面内滴量が最も少ないものは、前記先に着弾させるインクのうち６０％以上を占めることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥させる乾燥装置を備え、
前記乾燥装置による乾燥後の残水量が４ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクの総打滴量が１３．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１から８いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
印字方式がワンパス記録方式であることを特徴とする請求項１から９いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記記録媒体が、コート紙であることを特徴とする請求項１から１０いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
記録媒体上に、インクを凝集または増粘させる機能を有する処理液を付与する処理液付与工程と、
複数のインク用ヘッドで少なくとも２種類以上の前記インクを吐出し、前記処理液が付与された記録媒体上に打滴するインク付与工程と、
前記記録媒体上に形成されたインクを定着する定着工程とを有し、
前記インクのうち、先に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｘ［ｐｌ］、後に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｙ［ｐｌ］とするとき、下記式（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
式（Ａ）      Ｍｘ＋Ｍｙ＜１０
式（Ｂ）    ｜Ｍｘ−Ｍｙ｜≦３  （１≦ｘ＜ｙ≦Ｎ、Ｎ種類のインクを打滴する）
【請求項１３】
前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．５ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．８ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記後に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１２から１５いずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記先に着弾させるインクの面内滴量が前記記録媒体に対して一定であることを特徴とする請求項１２から１６いずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記先に着弾させるインクは、面内滴量に関して少なくとも２種類を含み、当該少なくとも2種類のうち面内滴量が最も少ないものは、前記先に着弾させるインクのうち６０％以上を占めることを特徴とする請求項１２から１６いずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
前記インク付与工程後に、前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥させる乾燥工程を有し、
前記乾燥工程後の残水量が４ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１２から１８いずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項２０】
前記インクの総打滴量が１３．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１２から１９いずれかに記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に係り、特に、ヒートローラ定着後の局所的なオフセットの発生を抑制することができるインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、記録媒体上でインクを連続して打滴することによって画像を形成する装置であり、装置構成が簡単でかつ良好な画質の画像記録が可能であることから、個人用途のホームプリンタをはじめ、業務用途のオフィスプリンタとしても広く使用されている。特に、業務用途のオフィスプリンタにおいては、処理の高速化および高画質化が一層要望されている。
【０００３】
インクジェット記録装置においては、インクを凝集反応させて、水を多く抱え込んだ状態の画像をヒートローラ定着すると、画像がオフセットする問題がある。特に大滴ドットで形成された部分にさらに大滴ドットが重なると、相対的に画像（ドット）の高さが高くなり、局所的なオフセットが発生する。特に、凝集反応によりドットの濡れ広がりが抑止され、尚且つ、ワンパス記録方式で高速印字を行うような記録方法では、乾燥時間が制限されるため、顕著に発生する。
【０００４】
下記の特許文献１には、ブリストー法による純水の転移量を規定したコート紙に対し画像を形成し、指触乾燥後に、熱ローラによって定着するインクジェット記録方法が開示されている。特許文献１に記載されている方法においては、浸透性の低いコート紙で画像を形成しているため、高品位な画像が得られない。また、非凝集系であるため、画像中への水の抱え込みが発生しにくくオフセットに対してもともと有利な系である。したがって、コート紙上への画像形成に凝集反応を適用した場合に発生する局所オフセットの課題は認識されていなかった。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、インクを凝集させる機能を有する処理液をコート紙に付与するインクジェット記録方法および記録装置が記載されている。特許文献３の画像形成方法および画像形成装置によれば、吐出滴量ＭｊがＭｊ０、Ｍｊ１、Ｍｊ２（Ｍｊ０＞Ｍｊ１＞Ｍｊ２）の駆動信号を含む駆動波形を成長出力し、異なるサイズの吐出滴量を打滴できるヘッドに関して開示されている。しかしながら、双方向印刷を行うとき、往路印刷と復路印刷では、液滴の着弾順序が異なるため、色差が生じて色調がずれたり、ハンディングが目立ったりするなどの画質低下を改善する目的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１００５１１号公報
【特許文献２】特開２００８−６２５０３号公報
【特許文献３】特開２００６−８２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２、３に記載されている記録方法および記録装置は、コート紙上への画像形成に凝集反応を適用した場合に発生する局所オフセットに関する研究はされていなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、局所オフセットの発生を抑制することができるインクジェット記録装置および記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１は、前記目的を達成するために、記録媒体上に、インクを凝集または増粘させる機能を有する処理液を付与する処理液付与装置と、複数のインク用ヘッドで少なくとも２種類以上の前記インクを吐出し、前記処理液が付与された記録媒体上に打滴するインク付与装置と、前記記録媒体上に形成されたインクを定着する加熱加圧装置と、を備え、前記インクのうち、先に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｘ［ｐｌ］、後に着弾させるインクの面内平均滴量Ｍｙ［ｐｌ］とするとき、下記式（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００１０】
式（Ａ）      Ｍｘ＋Ｍｙ＜１０
式（Ｂ）    ｜Ｍｘ−Ｍｙ｜≦３  （１≦ｘ＜ｙ≦Ｎ、Ｎ種類のインクを打滴する）
請求項１によれば、先に着弾させたインクの面内平均滴量と後で着弾させたインクの面内平均滴量の総滴量が１０ｐｌ未満としたため、大滴同士の重なり部分を少なくすることができる。つまり、重なり部分のドット高さを低くすることができるので、局所オフセットの発生を抑制することができる。
【００１１】
また、式（Ｂ）に示すように、先に着弾させたインクの面内平均滴量と後で着弾させたインクの面内平均滴量の差の絶対値を３ｐｌ以下としたため、凝集時に抱え込む水の量を少なくすることができるので、オフセットの発生を抑制することができる。
【００１２】
なお、本発明において、「面内平均滴量」とは、記録媒体上において各インク滴に割り当てられる各ドットに付与される液体量（面内液量）の、インク滴が付与されるドット全体に関する平均量（平均値）のことである。
【００１３】
請求項２は請求項１において、前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００１４】
局所オフセットは、ドット重なり部の水分過剰により主に発生し、また、水分浸透によるコート紙のコート層の強度劣化によっても発生する。すなわち、先に打滴するドットの滴量が多いほど、定着実施までの時間経過で、より水分がコート層に浸透し強度が劣化しやすくなり、局所オフセットが悪化する。請求項２によれば、先に着弾させるインクの面内平均滴量を３ｐｌ以下と小さくしているため、水分のコート層への浸透を抑制することができるので、コート層の強度の劣化を抑制し、局所オフセットの発生を抑制することができる。
【００１５】
請求項３は請求項１において、前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．５ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４は請求項１において、前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．８ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５は請求項１から４いずれかにおいて、前記後に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項６は請求項１から５いずれかにおいて、前記先に着弾させるインクの面内滴量が前記記録媒体に対して一定であることを特徴とする。
【００１９】
請求項７は請求項１から５いずれかにおいて、前記先に着弾させるインクは、面内滴量に関して少なくとも２種類を含み、当該少なくとも２種類のうち面内滴量が最も少ないものは、前記先に着弾させるインクのうち６０％以上を占めることを特徴とする。
【００２０】
請求項８は請求項１から７いずれかにおいて、前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥させる乾燥装置を備え、前記乾燥装置による乾燥後の残水量が４ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【００２１】
請求項８によれば、乾燥装置による乾燥後の残水量を４ｇ／ｍ２以下としているため、定着時に充分水分を除去することができるので、局所オフセットを抑制することができる。
【００２２】
請求項９は請求項１から８いずれかにおいて、前記インクの総打滴量が１３．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【００２３】
請求項９によれば、インクの総打滴量を１３．５ｇ／ｍ２以下としているため、乾燥によるエネルギー消費を抑制することができる。また、乾燥不足部分の発生を抑制することができるので、局所オフセットの発生を抑制することができる。
【００２４】
請求項１０は請求項１から９いずれかにおいて、印字方式がワンパス記録方式であることを特徴と
する。
【００２５】
本発明によれば、先に着弾させたインクと後で着弾させたインクの面内平均滴量の総滴量を所定の値以下としているため、乾燥時間が制限されているワンパスでの印字方式においても、局所オフセットの発生を抑制することができるので、効果的である。
【００２６】
請求項１１は請求項１から１０いずれかにおいて、前記記録媒体が、コート紙であることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、インクの液量を調整することにより定着時のオフセットの発生を抑制しているので、記録媒体の非浸透性の膜を有するコート紙において、特に効果的に用いることができる。
【００２８】
本発明の請求項１２は前記目的を達成するために、記録媒体上に、インクを凝集または増粘させる機能を有する処理液を付与する処理液付与工程と、複数のインク用ヘッドで少なくとも２種類以上の前記インクを吐出し、前記処理液が付与された記録媒体上に打滴するインク付与工程と、前記記録媒体上に形成されたインクを定着する定着工程とを有し、前記インクのうち、先に着弾させるインクの面内平均滴量Ｍｘ［ｐｌ］、後に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｙ［ｐｌ］とするとき、下記式（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００２９】
式（Ａ）      Ｍｘ＋Ｍｙ＜１０
式（Ｂ）    ｜Ｍｘ−Ｍｙ｜≦３  （１≦ｘ＜ｙ≦Ｎ、Ｎ種類のインクを打滴する）
請求項１３は請求項１２において、前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１４は請求項１２において、前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．５ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００３１】
請求項１５は請求項１２において、前記先に着弾させるインクの面内平均滴量が４．８ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１６は請求項１２から１５いずれかにおいて、前記後に着弾させるインクの面内平均滴量が３ｐｌ以下であることを特徴とする。
【００３３】
請求項１７は請求項１２から１６いずれかにおいて、前記先に着弾させるインクの面内滴量が前記記録媒体に対して一定であることを特徴とする。
【００３４】
請求項１８は請求項１２から１６いずれかにおいて、前記先に着弾させるインクは、面内滴量に関して少なくとも２種類を含み、当該少なくとも2種類のうち面内滴量が最も少ないものは、前記先に着弾させるインクのうち６０％以上を占めることを特徴とする。
【００３５】
請求項１９は請求項１２から１８いずれかにおいて、前記インク付与工程後に、前記記録媒体上に付与された前記インクを乾燥させる乾燥工程を有し、前記乾燥工程後の残水量が４ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【００３６】
請求項２０は請求項１２から１９いずれかにおいて、前記インクの総打滴量が１３．５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【００３７】
請求項１２から２０は、請求項１から９に記載のインクジェット記録装置をインクジェット記録方法として展開したものであり、請求項１２から２０によれば、請求項１から９と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法によれば、インク打滴後の大滴同士の重なり部分を少なくすることができる、つまり、重なり部分のドット高さを低くすることができるので、局所オフセットの発生を抑制することができる。また、先に着弾させたインクの面内平均滴量と後で着弾させたインクの面内平均滴量の差を少なくすることにより、凝集時に抱え込む水の量を少なくすることができるので、オフセットの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】試験例１〜４の結果を示す表図である。
【図３】試験例５の結果を示す表図である。
【図４】試験例６の結果を示す表図である。
【図５】試験例７の結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、添付図面に従って、本発明に係るインクジェット記録装置の好ましい実施の形態について説明する。
【００４１】
図１に本発明のインクジェット記録方法に用いられる直接記録型のインクジェット記録装置の概略構成図を示す。図１に示すインクジェット記録装置１０は、記録媒体１２に直接画像を形成する直接記録方式が適用される。
【００４２】
インクジェット記録装置１０は、記録媒体１２に処理液を付与する処理液付与部１４と、付与された処理液中の溶剤を除去する処理液乾燥部１６と、処理液が付与されて処理液層が形成された記録媒体１２にＭＫＣＹの各色インクを打滴するインク用ヘッド１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙを含むインク吐出部１８と、ＭＫＣＹの各色インクが打滴された記録媒体１２上に残留する溶媒成分を除去するインク乾燥部２０と、記録媒体１２上に形成された画像を加熱して、記録媒体１２に定着させる定着ローラ２２と、を備えている。なお、図１においては、処理液付与部１４が処理液付与装置、インク吐出部１８がインク付与装置、乾燥部２０が乾燥装置、定着ローラ２２が加熱加圧装置に該当する。
【００４３】
給紙部（不図示）から送り出される記録媒体１２は、吸着ベルト搬送部４０に送られる。吸着ベルト搬送部４０は、ローラ２４、２６間に無端状のベルト２８が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも処理液付与部１４、処理液乾燥部１６、インク吐出部１８、インク乾燥部２０および定着ローラ２２に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００４４】
ベルト２８は、記録媒体１２の幅よりも広い幅を有しており、ベルト面には多数の吸引口（不図示）が形成されている。図１に示したとおり、ローラ２４、２６に掛け渡されたベルト２８の内側において、処理液付与部１４、処理液乾燥部１６、インク吐出部１８、インク乾燥部２０、画像定着部２２に対向する位置に吸着チャンバー（不図示）が設けられており、この吸着チャンバーをポンプ（不図示）で吸引して負圧にすることによってベルト２８上の記録媒体１２が吸着保持される。
【００４５】
ベルト２８が巻かれているローラ２４、２６の少なくとも一方にモータ（不図示）の動力が伝達されることにより、ベルト２８は図１における時計回り方向に駆動され、ベルト２８上に保持された記録媒体１２は図１の左から右へと搬送される。
【００４６】
縁無しプリントなどを印字するとベルト２８上にもインクが付着するので、ベルト２８の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部（不図示）が設けられている。ベルト清掃部（不図示）の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ローラ、吸水ロールなどをニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００４７】
処理液付与部１４には、処理液に対応する記録ヘッド（処理液用ヘッド）１４Ｓが設けられている。処理液用ヘッド１４Ｓは記録媒体１２に対向する吐出面から処理液を吐出する。これにより、記録媒体１２上に処理液が付与される。なお、処理液付与部１４は、ノズル状のヘッドから吐出する方式に限らず、塗布ローラを用いた塗布方式を採用することもできる。この塗布方式は記録媒体１２上のインク滴が着弾する画像領域を含むほぼ全面に処理液を容易に付与することができる。この場合、記録媒体１２上の処理液の厚みを１〜５μｍとすることが好ましい。記録媒体１２上の処理液の厚みを一定にする手段を設けてもよい。例えば、エアナイフを用いる方法や、尖鋭な角を有する部材を処理液厚みの規定量のギャップを記録媒体１２との間に設けて設置する方法がある。なお、図１においては、処理液付与部１４をインク吐出部１８の前に設置したが、インク吐出部１８の後に設置することも可能である。インク吐出部１８の後に設置しても、インク吐出部の前に設置した場合と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
次に、処理液乾燥部１６が配置される。処理液乾燥部１６では、処理液打滴後の処理液中の溶媒成分の乾燥を行う。
【００４９】
次に、インク吐出部１８が配置される。インク吐出部１８には、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色インクに対応する記録ヘッド（インク用ヘッド）１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙが設けられている。そして、各色インクに対応する図示しない各インク貯留部に本発明のインク組成条件を満足する各インクが貯留され、各記録ヘッド１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙに供給される。
【００５０】
各インク用ヘッド１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙは、記録媒体１２に対向する吐出面からそれぞれ対応する各色インクを吐出する。これにより、記録媒体１２の記録面上に各色インクが付与される。
【００５１】
処理液用ヘッド１４Ｓ、及びインク用ヘッド１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙはいずれも、記録媒体１２上に形成される画像の最大記録幅（最大記録幅）に渡って多数の吐出口（ノズル）が形成されたフルラインヘッドとなっている。記録媒体１２の幅方向（図１の紙面表裏方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行うシリアル型のものに比べて、記録媒体１２に対して高速に画像記録を行うことができる。もちろん、シリアル型であっても比較的高速記録が可能な方式、例えば、１回の走査で１ラインを形成するワンパス記録方式に対しても本発明は好適である。なかでも、本発明はインクの面内平均滴量を調節することにより、局所オフセットの発生を抑制しているため、乾燥時間に制限のあるワンパス記録方式において特に、好適に用いることができる。
【００５２】
本実施形態では、各記録ヘッド（処理液用ヘッド１４Ｓ、及びインク用ヘッド１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙ）は全て同一構造であり、以下では、これらを代表して符号１８で記録ヘッドを表すものとする。
【００５３】
そして、処理液用ヘッド１４Ｓから記録媒体１２に向かって処理液が吐出されると、ローラ２４、２６の回転に伴って、記録媒体１２の処理剤が付与された領域は各インク用ヘッド１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙの真下に順次移動し、各インク用ヘッド１８Ｍ、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｙからそれぞれ対応する各色インクが吐出される。
【００５４】
処理液付与量とインク付与量は必要に応じて調節することが好ましい。
【００５５】
本発明においては、インク付与装置において、先に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｘ［ｐｌ］、後に着弾させるインクの面内平均滴量をＭｙ［ｐｌ］とするとき、下記式（Ａ）、（Ｂ）を満たす。
【００５６】
式（Ａ）      Ｍｘ＋Ｍｙ＜１０
式（Ｂ）    ｜Ｍｘ−Ｍｙ｜≦３  （１≦ｘ＜ｙ≦Ｎ、Ｎ種類のインクを打滴する）
このように、先に着弾させるインクの面内平均滴量と後に着弾させるインクの面内平均滴量の総滴量が１０ｐｌ未満とすることにより、大滴同士の重なり部分を少なくすることができるので、相対的に画像（ドット）の高さを低くすることができるので、局所オフセットの発生を抑制することができる。特に、処理液を用いてインクを凝集させる場合においては、ドットの濡れ拡がりが抑制されるため、ドットの高さが高くなってしまう。したがって、式（Ａ）、（Ｂ）を満たす範囲で打滴することにより、ドットの高さを低くすることができるので、より効果的である。
【００５７】
また、式（Ｂ）に示すように、先に着弾させるインクの面内平均滴量と後に着弾させるインクの面内平均滴量の差の絶対値を３ｐｌ以内とすることにより、各色の存在比率を均等にすることができるので、凝集時に抱え込む水の量を減らすことができ、オフセットの発生を抑制することができる。
【００５８】
なお、打滴するインクの数が３色以上の場合は、それぞれのインクについて式（Ａ）、（Ｂ）の要件を満たすようにする。例えば、３色の場合は、最初に着弾させるインクと２番目に着弾させるインク、最初に着弾させるインクと３番目に着弾させるインク、２番目に着弾させるインクと３番目に着弾させるインクについて、式（Ａ）、（Ｂ）の要件を満たすようにする。４色以上の場合においても、同様にそれぞれのインクについて満たすようにする。なお、図１においては、各色のインクヘッドを用いた構成で説明したが、打滴されるインクの色は、同色でもよく、同色の濃淡により印字する場合においても、本発明を適用することができる。
【００５９】
また、一番最初に着弾するインクの面内平均滴量は、３ｐｌ以下であることが好ましい。最初に着弾するインクの面内平均滴量を抑えることにより、水分が記録媒体（コート紙）に浸透することを抑えることができるので、局所オフセットを抑えることができる。局所オフセットは、コート紙のコート層の強度劣化によっても発生する。したがって、先に打滴するドットの滴量が多いほど、定着実施までの時間経過で、より水分がコート層に浸透し強度が劣化しやすくなり、局所オフセットが悪化してしまう。
【００６０】
次に、インク吐出部１８の下流側に設けられたインク乾燥部２０により、インク組成物中の溶媒が除去される。図１においては、塗布膜の上面からインク乾燥部２０から発生する熱風と、記録媒体１２の塗布膜の反対側に設けられた加熱パネル３２により加熱され、溶媒の除去が行われる。本発明においては、これらに限定されず、溶媒除去ローラや加熱ローラによる除去することも可能である。
【００６１】
乾燥装置による乾燥は、打滴したインク内の残水量が４ｇ／ｍ２以下に乾燥させることが好ましい。そのために、インクの総打滴量が１３．５ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。インクの総打滴量を上記範囲とすることにより、乾燥装置による乾燥において、インク内の残水量を４ｇ／ｍ２以下とすることができる。インクの総打滴量が、１３．５ｇ／ｍ２を越えると４ｇ／ｍ２以下に乾燥させることが、消費エネルギーなどの制約から難しい。また、もともとも総打滴量が大きくなるため、残水量を４ｇ／ｍ２以下まで乾燥したとしても、乾燥にムラが生じ、乾燥不足部分が発生しやすくなり、局所オフセットが悪化してしまう。なお、乾燥措置による残水量の調整は、乾燥温度、乾燥時間などの条件により制御することができる。
【００６２】
次に、画像定着部２２により、記録媒体１２上に打滴されたインクを加熱・加圧することにより、記録媒体１２上に定着させる。
【００６３】
画像定着部２２には、記録媒体１２の表裏面に２つの定着ローラ２２、３４が設けられており、これら定着ローラ２２、３４で記録媒体１２上に形成された画像を加圧、加熱することで、記録媒体１２上の記録画像の定着性を向上させることができる。尚、定着ローラ２２、３４としては、１個の加圧・加熱兼用ローラと１個の加熱ローラからなる一対のローラ対が好ましいが、これに限定されるものではない。本発明においては、インクの面内平均滴量を調整することにより、ドットの高さを低くしているため、画像定着部２２における局所オフセットの発生を抑制することができる。
【００６４】
なお、図１に図示を省略した構成としては、給紙部から送り出された記録媒体１２のカールを除去するデカール処理部、長尺の記録媒体（ロール状の記録媒体）を用いる場合に、記録媒体を所定のサイズにカットするカッターなどがある。
【００６５】
以上は、本発明のインクジェット記録装置、インクジェット記録方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には、限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【００６６】
［記録媒体］
本発明で用いられる記録媒体は特に限定されるものではない。しかし、上記式（Ａ）、（Ｂ）を満たすことにより、打滴時のドットの高さを抑え、凝集時に抱え込む水の量を抑え、オフセットの発生を抑制することができるので、インク溶媒の浸透が遅い印刷用コート紙を用いた場合において、特に好ましい結果を得ることができる。なお、記録媒体１２の適用範囲は非浸透性を有する媒体に限定されず、普通紙などの浸透性を有する媒体に比べて浸透速度が遅い低浸透性を有する媒体を適用してもよい。
【００６７】
コート紙に好適に使用可能な支持体としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ；ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ；ＤＩＰ等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙、さらに澱粉、ポリビニルアルコール等を用いてなるサイズプレスやアンカーコート層を設けた原紙、あるいはこれらのサイズプレスやアンカーコート層の上にコート層を設けてなるアート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙などが挙げられる。
【００６８】
本発明の方法においては、これらの原紙あるいは塗工紙をそのまま使用してもよいし、例えばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等の装置を使用してカレンダー処理を行ない、平坦化をコントロールした状態で使用してもよい。
【００６９】
支持体の坪量は、通常、４０〜３００ｇ／ｍ2程度であるが、特に制限されるものでは
ない。本発明で用いられるコート紙は、上記のような支持体上に、コート層を塗設する。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【００７０】
前記顔料としては、白色顔料を好適に使用することができる。このような白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
【００７１】
前記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。コート層の顔料とバインダーとの配合割合は、顔料１００重量部に対し、バインダーが３〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。顔料１００重量部に対するバインダーの配合割合が３重量部未満であると、そのような塗被組成物からなるインク受理層の塗膜強度が不足することがある。一方、この配合割合が７０重量部を超えると、高沸点溶媒の吸収が極端に遅くなる。
【００７２】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【００７３】
インク受理層の塗工量は、要求される光沢、インク吸収性、支持体の種類等により異なるので一概には言えないが、通常は１ｇ／ｍ2以上である。また、インク受理層はある一定の塗工量を２度に分けて塗設してもよい。このように２度に分けて塗設すると、同塗工量を１度に塗設する場合に比較して光沢が向上する。
【００７４】
コート層の塗設は、例えば、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、サイズプレス等の各種装置をオンマシン或いはオフマシンで使用して行なうことができる。また、コート層の塗設後に、たとえばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置を使用してインク受理層の平坦化仕上げを行なってもよい。尚、コート層の層数は、必要に応じて適宜に決定することができる。
【００７５】
コート紙としてはアート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙があり、コート層の塗設量はアート紙で両面４０ｇ／ｍ２前後、上質コート紙、中質コート紙で両面２０ｇ／ｍ２前後、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙では両面１５ｇ／ｍ２前後であり、微塗工印刷用紙は両面１２ｇ／ｍ２以下である。アート紙の例としては特菱アートなどが挙げられ、上質コート紙としてはユーライト、アート紙としては特菱アート（三菱製紙社製）、サテン金藤（王子製紙社製）、等が挙げられ、コート紙としてはＯＫトップコート（王子製紙社性）、オーロラコート（日本製紙社製）、リサイクルコートＴ−６（日本製紙社製）が挙げられ、軽量コートとしてはユーライト（日本製紙社製）、ニューＶマット（三菱製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、リサイクルマットＴ−６（日本製紙社製）、ピズム（日本製紙社製）が挙げられる。微塗工印刷用紙としてはオーロラＬ（日本製紙社製）、キンマリＨｉ−Ｌ（北越製紙社製）などが挙げられる。更に、キャストコート紙としてはＳＡ金藤プラス（王子製紙社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）等が挙げられる。
【００７６】
なお、本発明における記録媒体は、コート紙に限定されるものではなく、以下にあげる記録媒体を使用することもできる。すなわち、市販の板紙、キャストコート紙、アート紙、上質紙、コピー用紙、再生紙、合成紙、中質紙、感圧紙、エンボス紙、等のグロスあるいはマット紙が好適に使用され、インクジェット専用紙も使用できる。また樹脂フィルムや金属蒸着フォルム等も使用可能である。記録媒体の例としては、OKエルカード+（王子製紙社製）、ＳＡ金藤+（王子製紙社製）、サテン金藤Ｎ（王子製紙社製）、OKトップコート+（王子製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、特菱アート両面N（三菱製紙社製）、特菱アート片面Ｎ（三菱製紙社製）、ニューVマット（三菱製紙社製）、オーロラコート（日本製紙社製）、オーロラL（日本製紙社製）、ユーライト（日本製紙社製）、リサイクルコートT-6（日本製紙社製）、リサイクルマットT-6（日本製紙社製）、アイベストW（日本板紙社製）、インバーコートM（SPAN CORPORATION社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）、キンマリHi-L（北越製紙社製）、Signature True(Newpage corporation社製)、Sterling Ultra(Newpage corporation社製)、Anthem(Newpage corporation社製)、Hanno Art Silk（Sappi社製）、Hanno Art gross（Sappi社製）、Consort Royal Semimatt（Scheufelen社製）、Consort Royal Gross（Scheufelen社製）、Zanders Ikono Silk（m-real社製）、Zanders Ikono Gross（m-real社製）、の坪量６０〜３５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用される。
【００７７】
［水性インク］
以下、本発明で使用する水性インクについて詳細に説明する。水性インクは、樹脂分散剤（Ａ）と、前記樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含んでいる。
【００７８】
＜樹脂分散剤（Ａ）＞
前記樹脂分散剤（Ａ）は、水性液媒体（Ｄ）中での顔料（Ｂ）の分散剤として用いるものであり、顔料Ｂを分散しうる樹脂であれば如何なる樹脂でもかまわないが、樹脂分散剤（Ａ）の構造は、疎水性構造単位（ａ）と、親水性構造単位（ｂ）とを有することが好ましい。必要に応じて、樹脂分散剤（Ａ）は、前記疎水性構造単位（ａ）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）を含むことができる。
【００７９】
前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂分散剤（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。即ち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。
【００８０】
本発明における樹脂分散剤（Ａ）として好ましい具体例を以下に示すが、本発明は以下に限定されるものではない。
【００８１】
【化１】
2010195037.tif 000003
【００８２】
【化２】
2010195037.tif 000004
【００８３】
【化３】
2010195037.tif 000005
【００８４】
【化４】
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【００８５】
【化５】
2010195037.tif 000007
【００８６】
〈顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率〉
顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率は、重量比で１００：２５〜１００：１４０が好ましく、さらに好ましくは１００：２５〜１００：５０である。樹脂分散剤が１００：２５以上の場合は分散安定性と耐擦性が良化する傾向となる。樹脂分散剤が１００：１４０以下の場合も、分散安定性が良化する傾向となる。
【００８７】
＜顔料（Ｂ）＞
本発明において、顔料（Ｂ）とは化学大辞典第３版１９９４年４月１日発行（編集  大木道則他）の５１８頁に記載のように、水、有機溶剤にほとんど不溶の有色物質（無機顔料では白色も含む）の総称であり、本発明では有機顔料と無機顔料とを用いることができる。
【００８８】
また、本発明において、「樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）」とは、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料をいい、水性液媒体（Ｄ）に樹脂分散剤（Ａ）を用いて分散保持されている顔料として用いることが好ましい。水性液媒体（Ｄ）中には更に分散剤を含んでいても、含んでいなくともよい。
【００８９】
本発明において、樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）としては、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料であれば、特に限定されないが、中でも、顔料分散の安定性、吐出安定性の観点から、転相法により作製されたマイクロカプセル化顔料であることが一層好ましい。
【００９０】
本発明に含有される顔料（Ｂ）として、マイクロカプセル化顔料を好ましい例として挙げることができる。マイクロカプセル化顔料とは、顔料が樹脂分散剤（Ａ）で被覆された顔料である。
【００９１】
マイクロカプセル化顔料の樹脂は、前記樹脂分散剤（Ａ）を用いる必要があるが、更に、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物を樹脂分散剤（Ａ）以外の樹脂に用いることが好ましい。
【００９２】
本発明において使用可能な顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。
【００９３】
また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。
【００９４】
また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
【００９５】
その他のカラーインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８等も挙げられる。その他顔料表面を樹脂等で処理したグラフトカーボン等の加工顔料等も使用できる。
【００９６】
黒色系のものとしては、例えばカーボンブラックが挙げられる。かかるカーボンブラックの具体例としては、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ  等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ  、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４等が挙げられる。
【００９７】
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００９８】
本発明における水性インク中の顔料（Ｂ）の含有量としては、水性インクの分散安定性、濃度の観点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、２〜６質量％が特に好ましい。
【００９９】
＜自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）＞
本発明に用いられる水性インクは、自己分散性ポリマー微粒子の少なくとも１種を含有する。本発明における自己分散性ポリマー微粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ｐｒ樹脂自身が有する官能基（特に、酸性基またはその塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの微粒子を意味する。
【０１００】
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
【０１０１】
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、水溶性インクに含有されたときのインク凝集速度とインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【０１０２】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
【０１０３】
本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【０１０４】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、芳香族基含有モノマーからなる構成単位と、解離性基含有モノマーからなる構成単位とから構成することができるが、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。
【０１０５】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。
【０１０６】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜９０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜１００であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜８０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜９５であって、重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０１０７】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径は、１０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。１０ｎｍ以上の平均粒径であることで製造適性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性が向上する。
【０１０８】
また、自己分散性ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１０９】
尚、自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【０１１０】
本発明の自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、水性インク組成物に好適に含有させることができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
＜水性液媒体（Ｄ）＞
インクジェット記録方式の水性インクにおいて、水性液媒体（Ｄ）とは、水及び水溶性有機溶媒の混合物を表す。水溶性有機溶媒（以下、「水溶性有機溶剤」ともいう。）は乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で使用される。
【０１１２】
インク組成物は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的のために、水溶性溶剤を用いる。特に、インクジェット記録方式の水系インク組成物として用いる場合は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で、水溶性有機溶剤が好ましく使用される。
【０１１３】
ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤や湿潤剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。
【０１１４】
また、インク組成物（特に、インクジェット用インク組成物）を紙により良く浸透させる目的で、浸透促進剤として水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【０１１５】
本発明においては、カールを抑制する目的のため、（ａ）水溶性溶剤は、ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤を９０質量％以上含有し、かつ、下記構造式（１）で表される化合物を含有する。ここで、「ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤」と「構造式（１）で表される化合物」とが同一であっても、異なるものであってもよい。
【０１１６】
【化６】
2010195037.tif 000008
【０１１７】
本発明でいう水溶性溶剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができ、本発明においてはこの数値を採用する。
【０１１８】
構造式（１）中、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数で、かつ、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を表す。
【０１１９】
ｌ＋ｍ＋ｎが３未満だとカール抑制力が小さく、また１５を超えると吐出性が悪化する。
【０１２０】
上記の中でも、ｌ＋ｍ＋ｎが３〜１２が好ましく、３〜１０がより好ましい。
【０１２１】
上記構造式（１）中、ＡＯは、エチレンオキシ及び／又はプロピレンオキシを表すが、中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。
【０１２２】
前記（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、及び（ＡＯ）ｎの各ＡＯはそれぞれ同一でも異なってもよい。
【０１２３】
以下に、ＳＰ値が２７．５以下に該当する水溶性溶剤及び上記構造式（１）で表される化合物の例について、ＳＰ値（カッコ内）と共に示す。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２４】
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１２５】
【化７】
2010195037.tif 000009
【０１２６】
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  （ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）
（２０．１）
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ  （ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）  （１８．８）
・ＨＯ（Ａ’Ｏ）４０−Ｈ  （Ａ’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：３）  （１８．７）
・ＨＯ（Ａ’’Ｏ）５５−Ｈ  （Ａ’’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝５：６）  （１８．８）
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ  （２４．７）
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ  （２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール  （２７．４）  
本発明において、ＥＯ、ＰＯはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【０１２７】
上記構造式（１）の化合物の（ａ）水溶性溶剤中に占める割合（含有量）は、１０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、更に５０％以上が好ましい。その値が高くとも問題は生じるものではない。
【０１２８】
上記範囲とすることにより、インクの安定性や吐出性を悪化させずにカールを抑制することができ好ましい。
【０１２９】
本発明に使用される（ａ）水溶性溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。
【０１３０】
（ａ）水溶性溶剤の含有量としては、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が特に好ましく使用される。
【０１３１】
本発明に使用される（ｃ）水の添加量は特に制限は無いが、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１３２】
＜界面活性剤＞
本発明における水性インクには、界面活性剤（以下、表面張力調整剤ともいう。）を添加することが好ましい。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明における水性インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。
【０１３３】
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。
【０１３４】
＜その他の成分＞
本発明に使用される水性インクはその他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１３５】
［処理液］
本発明における水性処理液は、水性インク中の成分を固定化させる固定化剤の少なくとも１種を含有する。本発明における固定化剤は、紙上において水性インクと接触することにより、水性インクを固定化（凝集）可能なものである。例えば、水性処理液を付与することにより紙上に固定化剤が存在している状態で水性インクが着滴して接触することにより、水性インク中の成分を凝集させて紙上に固定化することができる。
【０１３６】
水性インクを固定化（凝集）可能なことが望ましいことから、水性インクと接触した際に水性インク中に溶解しやすい素材であることが好ましく、この点で水溶性の高い多価金属塩はより好ましく、更には水溶性の高い酸性物質が好ましい。また、水性インクと反応してインク全体を固定化させる観点から、２価以上の酸性物質が特に好ましい。また、固定化剤として、カチオン性化合物も使用することができる。
【０１３７】
ここで、水性インクの凝集反応は、水性インク中に分散した粒子（着色剤（例えば、顔料）、樹脂粒子等）の分散安定性を減じ、インク全体の粘度を上昇させることで達成することができる。例えば、カルボキシル基等の弱酸性の官能基で分散安定化しているインク中の顔料、樹脂粒子などの粒子の表面電荷を、よりｐＫａの低い酸性物質と反応させることにより減じ、分散安定性を低下することができる。したがって、水性処理液に含まれる固定化剤としての酸性物質は、ｐＫａが低く、溶解度が高く、価数が２価以上であることが好ましく、インク中の粒子を分散安定化させている官能基（例えば、カルボキシル基）のｐＫａよりも低いｐＨ領域に高い緩衝能を有する２価又は３価の酸性物質であることがより好ましい。
【０１３８】
具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、フタル酸などが挙げられる。また、これらとｐＫａ、溶解度が類似した他の酸性物質も使用可能である。
【０１３９】
これらの酸性物質の中でも、クエン酸は、保水力が高く、凝集したインクの物理強度が高くなる傾向にあり、機械特性がより要求される系で好ましく用いられる。一方、マロン酸は、逆に保水力が低く、処理液の乾燥を早めたい場合に好ましく用いられる。
【０１４０】
このように、固定化剤は、水性インクの固定化能とは別の副次的因子により、適宜選択して使用することも可能である。
【０１４１】
前記多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）、の塩を挙げることができる。
【０１４２】
前記カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤が好適に挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。さらに、所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤も使用可能である。
【０１４３】
前記固定化剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１４４】
水性インクを固定化させる固定化剤の水性処理液中における含有量としては、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、更に好ましくは１０〜２５質量％の範囲である。
【０１４５】
本発明における水性処理液は、前記固定化剤に加えて、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、更に前記水性インクと同様に、その他の各種添加剤を用いて構成することができる。
【０１４６】
水溶性有機溶剤としては前記水性インクと同様に、カールを抑制する目的のため、ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤を添加することが好ましい。
【０１４７】
なお、上記の有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、これらの有機溶剤は、処理液中に、１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１４８】
固定化剤の付与量としては、水性インクを安定化させるに足る量であれば特に制限はなく、０．２５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、水性インクを凝集により固定化しやすい点で、０．３０ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２未満であることがより好ましく、０．４０ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２未満であることが更に好ましい。
【０１４９】
水性処理液の表面張力（２５℃）は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２５ｍＮ以上５０ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下である。
【０１５０】
表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、水性インクを２５℃の条件下で測定されるも
のである。
【０１５１】
また、水性処理液の２５℃での粘度は、０．５〜３．５ｍｌ／ｍ２の範囲で塗布を安定に行なう観点から、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下である。特に、水性処理液を紙上に塗布する場合は、粘度（２５℃）は２〜８ｍＰａ・ｓが好ましく、２〜６ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【０１５２】
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、水性処理液を２５℃の条件下で測定されるものである。
【実施例】
【０１５３】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５４】
（試験例１）
記録媒体として、三菱製紙製の特菱アート紙（坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１５５】
処理液を塗布乾燥した記録媒体に対して１２００×１２００ｄｐｉの解像度で打滴するインクの面内平均滴量を３、４．５、６、９ｐｌと段階的に変えて、同じ打滴量（６．７ｇ／ｍ２）になるように打滴率を調整して画像を形成した。１次色としてマゼンタ、２次色としてシアンを用い、インクの総打滴量１３．４ｇ／ｍ２になるように打滴した。一回の印字での色毎の滴量サイズは３、４．５、６、９ｐｌ一律で打滴した。その後、残水量４ｇ／ｍ２になるまで乾燥を実施し、加熱したヒートローラで定着を実施した。
【０１５６】
（試験例２）
試験例１において、乾燥条件を弱くし、残水量を４．５ｇ／ｍ２まで乾燥した以外は試験例１と同様の方法により実施した。
【０１５７】
（試験例３）
２次色の打滴率を、インクの総打滴数が１４．５ｇ／ｍ２になるようにした以外は試験例１と同様の方法により実施した。
【０１５８】
（試験例４）
２次色の打滴率を、インクの総打滴数が１４．５ｇ／ｍ２になるようにした以外は試験例２と同様の方法により実施した。
【０１５９】
［結果］
記録された画像を以下の基準でオフセット性を評価した。結果を図２に示す。
◎  ：ローラに画像付着なし。
○  ：ローラに画像付着はあるが、画像劣化なし。
△  ：ローラに画像付着があり、局所的に白抜けがある。
×  ：ローラに画像付着があり、画像全域に白抜けが認められる。
××：ローラへの画像付着が大きく、画像が顕著に劣化している。
【０１６０】
図２に示すように、１次色面内平均滴量Ｍ１と２次色面内平均滴量Ｍ２の合計が１０ｐｌ以下であり、かつ、１次色面内平均滴量Ｍ１と２次色面内平均滴量Ｍ２の差の絶対値が３ｐｌ以下で画像を形成したものは良好な結果が得られた。
【０１６１】
また、乾燥後の残水量を多くした試験例２、インクの打滴量を多くした試験例３、４においては、実施例１よりは品質が劣るものの、式（Ａ）、（Ｂ）を満たす記録装置を用いて画像を形成したものは、良好な結果が得られた。
【０１６２】
（試験例５）
試験例１、２の条件で、１次色の滴量サイズとして３ｐｌと６ｐｌの２種類を用い、２種類の滴量の存在比率により、１次色の面内平均滴量を変えて画像のオフセット評価を行った。２次色の面内平均滴量は６ｐｌで統一して行った。条件、結果を図３に示す。
【０１６３】
図３に示すように、１次色面内平均滴量Ｍ１と２次色面内平均滴量Ｍ２の合計量が多くなるにつれ、品質の低下が見られた。また、合計量が１０ｐｌを超えると形成された画像の劣化が見られた。
【０１６４】
（試験例６）
試験例１と同様の方法により、１次色としてマゼンタ、２次色としてシアン、３次色としてイエローを用い、インクの面内平均滴量を図４に示す滴量で、各インクの打滴量を４．４６ｇ／ｍ２、総打滴量が１３．４ｇ／ｍ２となるように、打滴を行った。その後、残水量が４ｇ／ｍ２になるまで乾燥を行った。結果を図４に示す。
【０１６５】
図４に示すように、１次色面内平均滴量Ｍ１、２次色面内平均滴量Ｍ２、３次色面内平均滴量Ｍ３の関係が式（Ａ）、（Ｂ）を満たす実施例については、良好な結果を得ることができた。式（Ａ）、（Ｂ）のいずれか、もしくは両方を満たさない実施例は、結果が不良であり、特に、インク滴量の多くなる実施例においては、評価が悪かった。
【０１６６】
（実施例７）
実施例１と同様の方法により、１次色としてマゼンタ、２次色としてブラック、３次色としてシアン、４次色としてイエローを用い、インク滴量を図５に示すインク滴量で、各インクの打滴量を３．３５ｇ／ｍ２、総打滴量が１３．４ｇ／ｍ２となるように、打滴を行った。その後、残水量が４ｇ／ｍ２になるまで乾燥を行った。結果を図５に示す。
【０１６７】
図５に示すように、１次色面内平均滴量Ｍ１、２次色面内平均滴量Ｍ２、３次色面内平均滴量Ｍ３、４次色面内平均滴量の関係が式（Ａ）、（Ｂ）を満たす実施例については、良好な結果を得ることができた。式（Ａ）、（Ｂ）を満たさない実施例は、結果が不良であった。
【０１６８】
試験例６、７に示すように、インクを３種類、４種類とした場合においても、式（Ａ）、（Ｂ）を満たすことにより、オフセットの発生の少ない良好な画像を形成することができた。
【符号の説明】
【０１６９】
１０…インクジェット記録装置、１２…記録媒体、１４…処理液付与部、１４Ｓ…処理液用ヘッド、１６…処理液乾燥部、１８…吐出部、１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ…インク用ヘッド、２０…インク乾燥部、２２…定着ローラ（画像定着部）、２４、２６…ローラ、２８…ベルト、３２…加熱パネル、３４…定着ローラ、４０…吸着ベルト搬送部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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