(57)【要約】【課題】昇降機駆動用モータの内部の冷却効率を向上させる。【解決手段】エレベータ制御装置４０の回転速度検出部４２は、巻上機１の回転速度を検出し、この検出した回転速度が０以外、つまり巻上機１が回転中である場合は、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４から第１の電極３１と第２の電極３２との間に電圧を印加することで電極付近に誘起流３５を発生させる。回転速度検出部４２は、巻上機１の回転速度を引き続き検出し、この検出した回転速度が０となった、つまり巻上機１の回転が停止した場合は、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４の第１の電極３１と第２の電極３２との間への電圧の印加を停止することで電極付近の誘起流３５の発生を停止させる。【選択図】      図１
2010150009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機駆動用モータの筐体の内側に設けられて当該筐体の内側の任意の発熱箇所の空冷のためのプラズマ気流を発生させるプラズマ気流発生装置を備えた
ことを特徴とする昇降機システム。
【請求項２】
前記プラズマ気流発生装置は、
前記筐体の内側における空気の流速が所定の値以下の流速となる箇所に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【請求項３】
前記昇降機駆動用モータの回転有無を検出する回転検出手段をさらに備え、
前記プラズマ気流発生装置は、
前記昇降機駆動用モータが回転している事を前記回転検出手段により検出した場合に前記プラズマ気流を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【請求項４】
前記昇降機駆動用モータの内部の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記プラズマ気流発生装置は、
前記昇降機駆動用モータの内部の温度が所定の値を超えた事を前記温度検出手段により検出した場合に前記プラズマ気流を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【請求項５】
前記プラズマ気流発生装置は、
前記プラズマ気流を発生させた後で、前記昇降機駆動用モータの内部の温度が前記所定の値以下となった事を前記温度検出手段により検出した場合に前記プラズマ気流の発生を停止する
ことを特徴とする請求項４に記載の昇降機システム。
【請求項６】
前記昇降機駆動用モータの内部の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記プラズマ気流発生装置は、
前記昇降機駆動用モータの内部の温度が所定の第１の値を超えた事を前記温度検出手段により検出した場合に前記プラズマ気流を発生させ、当該プラズマ気流を発生させた後で、前記昇降機駆動用モータの内部の温度が前記第１の値より低い第２の値以下となった事を前記温度検出手段により検出した場合に前記プラズマ気流の発生を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【請求項７】
乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって前記乗りかごを昇降させる通常運転モード、および、前記呼び登録の有無に関わらず前記乗りかごを前記通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替える運転モード切り替え手段をさらに備え、
前記プラズマ気流発生装置は、
前記運転モード切り替え手段により前記乗りかごの運転モードが前記点検運転モードに切り替えられた場合には、前記プラズマ気流の発生を行なわない
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【請求項８】
前記昇降機駆動用モータの回転速度を検出する回転速度検出手段をさらに備え、
前記プラズマ気流発生装置は、
前記昇降機駆動用モータの回転速度が所定の値を超えた事を前記回転速度検出手段により検出した場合に前記プラズマ気流を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【請求項９】
電力を蓄電し、この電力を停電時等に放電する蓄電池をさらに備え、
前記プラズマ気流発生装置は、前記蓄電池からの放電がなされた場合には、前記プラズマ気流の発生を行なわない
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【請求項１０】
前記昇降機駆動用モータの内部の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記昇降機駆動モータが設置される室内であって前記昇降機駆動用モータの外部の温度を検出する第２の温度検出手段とをさらに備え、
前記プラズマ気流発生装置は、
前記昇降機駆動用モータの内部の温度が第１の所定の値を超えた事を当該第１の温度検出手段により検出した場合に前記プラズマ気流を発生させ、
前記昇降機駆動用モータが設置される室内であって前記昇降機駆動用モータの外部の温度が第２の所定の値を超えた事を当該第２の温度検出手段により検出した場合は、前記第１の温度検出手段により検出した温度に関係なく前記プラズマ気流を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機駆動用モータの冷却機能を有する昇降機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降機の駆動用モータ、例えばエレベータの巻上機を冷却させるために、例えば特許文献１に開示されるように、冷却用のファン（送風機）を設置し、このファンから設置される風をモータの通風口を介してモータ内部に送り込み、モータ内部全体の吸気および排気効率を向上させてモータ内部の風の流れを改善していた。
【特許文献１】特開平１１−２２８０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ファンを稼動させることでファン自身から発せられる騒音の影響で周囲の騒音の問題が生じていた。
【０００４】
また、モータ外部から内部へ風を送り込むことで、モータ内部全体の吸気および排気効率を向上させても、内部における固定子や回転子付近など、発熱が頻著な箇所の風の流れを重点的に改善することはできない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、昇降機駆動用モータの内部の冷却効率を向上させることが可能になる昇降機システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係わる昇降機システムは、昇降機駆動用モータの筐体の内側に設けられて当該筐体の内側の任意の発熱箇所の空冷のためのプラズマ気流を発生させるプラズマ気流発生装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、昇降機駆動用モータの内部の冷却効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ駆動用モータ（永久磁石同期電動機）の構成例を示す図である。なお、本実施形態においてはエレベータの駆動用モータを例にとって説明するが、本発明はエスカレータなどのその他の昇降機の駆動用モータにも適用することができる。
【０００９】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ駆動用モータである巻上機１の筐体１１の内側には、固定軸であるシャフト１２に、軸受１３を介して回転自在なシーブ１４と、このシーブ１４と一体に回転駆動し回転子鉄心１５と永久磁石１６とを有する回転子１７とが設けられる。
【００１０】
筐体１１には、巻上機１の内部の空気の吸気および排気のための通風口２が設けられる。筐体１１の内部における永久磁石１６と対向する位置には固定子巻線１８と固定子鉄心１９からなる固定子２０が配置される。
【００１１】
筐体１１の内部壁面における回転子１７と対向する部分は円筒状となっており、固定子鉄心１９は、当該円筒状の部分の全周に取り付けられる。また、筐体１１の内部壁面における、固定子２０の近傍や回転子１７の近傍には、筐体１１内の空気の流れを増幅させて、固定子２０や回転子１７から発せられる熱を筐体１１の外部に放熱させるためのプラズマ気流発生装置３が取り付けられる。
【００１２】
また、シャフト１２には、回転子１７の回転を制動するためのブレーキディスク４が取付けられ、このブレーキディスク４をブレーキシュー５により挟み込むことで制動がなされる。  
なお、シーブ１４にはロープ６が巻き掛けられて、その一端は図示しない乗りかごに、他端は図示しないカウンタウェイトに連結される。
【００１３】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ駆動用モータ内のプラズマ気流発生装置の構成例を示す図である。  
図２に示すように、プラズマ気流発生装置３は、誘電体３０内に埋設された第１の電極３１と、この電極３１と誘電体３０の表面からの距離を同じにし、かつ誘電体３０の表面と水平な方向にずらして離間され、誘電体３０内に埋設された第２の電極３２と、ケーブル３３を介して電極３１，３２間に電圧を印加する放電用電源３４とから構成されている。
【００１４】
誘電体３０としては、ガラスやポリイミドやゴムなどの電気的絶縁材料が挙げられる。また、電極３１，３２には一般的な銅板を使用できるので、装置自体の厚みを数１００μｍ以下で構成することが容易に可能である。
【００１５】
このような構成において、放電用電源３４から第１の電極３１と第２の電極３２との間に電圧を印加し、一定の閾値以上の電位差となると、第１の電極３１と第２の電極３２の間に放電が起こり、電極付近に誘起流（気流）３５が発生する。この誘起流３５の大きさや向きは、電極３１，３２に印加する電圧、周波数、電流波形、デューティ比などの電流電圧特性を変化させることで制御可能である。この誘起流３５の発生により、筐体１１の内部の空気の流れが増幅されて、回転子１７や固定子２０から発せられた熱が通風口２から筐体１１の外部に放出される。
【００１６】
図３は、本発明の第１の実施形態における気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。  
また、図３に示すように、電極３１，３２間に交番電圧または交流電圧を印加することで、持続的に誘起流３５を発生させることが可能である。図３の例では、電極３１側に向かう誘起流（図２では左側に向かう誘起流）と、電極３２側に向かう誘起流（図２では右側に向かう誘起流）とが対照的に発生している状態が示されている。また、それぞれに向かう流速はほぼ等しい値である。
【００１７】
図４は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ駆動用モータ内のプラズマ気流発生装置の他の構成例を示す図である。  
プラズマ気流発生装置３を図４のように構成することもできる。図４において、プラズマ気流発生装置３は、誘電体３０の表面と同一面に露出された第１の電極３１と、この電極３１と誘電体３０の表面からの距離を異にし、かつ誘電体３０の表面と水平な方向にずらして離間され、誘電体３０内に埋設された第２の電極３２と、ケーブル３３を介して電極３１，３２間に電圧を印加する放電用電源３４とから構成されている。すなわち、図２に示した構成とは、第１の電極３１が誘電体３０の表面と同一面に露出されている点で異なる。
【００１８】
図５，図６は、図４の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。  
このような構成において、放電用電源３４によって電極３１，３２間に、所定値以下の周波数の交流電圧や交番電圧を印加すると、図５に示すように、プラズマ気流発生装置３の表面、すなわち、誘電体３０の表面に沿って流れる方向が反転し、かつ、それぞれの方向に向かう流速が異なって振動する誘起流３５を発生させることができる。
【００１９】
図５の例では、電極３２側に向かう誘起流（図４では右側に向かう誘起流）の向きを正の値としている。この場合、電極３１側に向かう誘起流（図４では左側に向かう誘起流）と、電極３２側に向かう誘起流（図４では右側に向かう誘起流）とが発生するが、それぞれに向かう流速が異なっている。
【００２０】
また、印加する電圧値を調整することで、図６に示すように、時間平均的に一方向に流れる誘起流３５を発生させることもできる。
【００２１】
なお、こうした誘起流によって翼面上の流れを加速制御できることは、下記の文献にも記述されている。また、放電を非定常に制御することで翼廻り流れに対する制御をより効果的に行えることが確認されている。
【００２２】
「日本機械学会  第８５期  流体工学部門講演会，Ｎｏ．０７−１６，ＩＳＳＮ  １３４８−２８８２，（２００７），ＯＳ５−１−５０３」
「日本機械学会論文集（B編），７４巻７４４号，（２００８−８），論文  Ｎｏ．０８−７００６」
図７は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図である。  
建物内の機械室にはエレベータ制御装置４０が設けられる。乗りかごは、エレベータ制御装置４０からの制御にしたがった巻上機１の駆動によるシーブ１４の回転に伴い、カウンタウェイトとともに互いに上下反対方向に昇降する。また、エレベータ制御装置４０からの制御にしたがったブレーキシュー５の駆動によりブレーキディスク４が挟まれることでシャフト１２の制動がなされる。
【００２３】
エレベータ制御装置４０は、記憶装置４１、巻上機１の回転速度を検出する回転速度検出部４２および稼動制御部４３を有する。  
記憶装置４１は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、回転速度検出部４２や稼動制御部４３の処理動作のための制御プログラムを記憶する。  
稼動制御部４３は、プラズマ気流発生装置３の稼動状態を稼動しているオフ状態と稼動しているオン状態の間で制御する。これにより、誘起流３５の発生の有無を制御する。
【００２４】
次に、図１に示した構成のエレベータシステムによる巻上機１の内部の冷却のための動作について説明する。  
この実施形態においては、初期状態として、プラズマ気流発生装置３の稼動状態はオフ状態であって、誘起流３５が発せられていない状態であるとする。
【００２５】
図８は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
ここで、エレベータ制御装置４０の回転速度検出部４２は、巻上機１の回転速度を検出し（ステップＳ１）、この検出した回転速度が０以外、つまり巻上機１が回転中である場合は（ステップＳ２のＹＥＳ）、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４から第１の電極３１と第２の電極３２との間に電圧を印加することで電極付近に誘起流３５を発生させる（ステップＳ３）。
【００２６】
エレベータ制御装置４０の回転速度検出部４２は、巻上機１の回転速度を引き続き検出し（ステップＳ４）、この検出した回転速度が０となった、つまり巻上機１の回転が停止した場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４の第１の電極３１と第２の電極３２との間への電圧の印加を停止することで電極付近の誘起流３５の発生を停止させる（ステップＳ６）。
【００２７】
以上のように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムでは、巻上機１の筐体の内部の回転子や固定子の近傍にプラズマ気流発生装置３を設け、このプラズマ気流発生装置３から誘起流を発生させることで、筐体１１内の空気の流れを増幅させて、固定子２０や回転子１７から発せられる熱を筐体１１の外部に放熱させることができるので、従来のように、巻上機の外部からの風により内部を空冷する方法と比較して、内部における固定子や回転子付近など、発熱が頻著な箇所の風の流れを重点的に改善することができるので、昇降機駆動用モータの内部の空冷による冷却効率を大幅に向上させることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、巻上機１が回転している場合にプラズマ気流発生装置３の電極間に電圧を印加して誘起流を発生させる一方で、巻上機１が回転していない場合には、電圧の印加を停止するようにしたので、電極に電圧を常時印加する場合と比較して電極の寿命を延ばすことができる。
【００２９】
また、プラズマ気流発生装置３は、巻上機１の筐体の内部の回転子や固定子の近傍に限らず、筐体１１の内部における風の流れが滞る場所である、空気の流速が所定の値以下の流速となる箇所、例えば通風口２から離れた箇所に設けてもよい。これにより、巻上機１の内部における、風の流れが滞る場所の当該風の流れを重点的に改善することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態におけるエレベータシステムの構成のうち第１の実施形態と同一部分の説明は省略する。  
本実施形態では、巻上機１の筐体１１の内部に温度センサを設け、この温度センサにより検出した温度値の大小にしたがってプラズマ気流発生装置３の稼動状態を切り替える。
【００３１】
図９は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図である。  
本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置４０は、記憶装置４１、稼動制御部４３、温度検出部４５および比較処理部４６を有する。また、記憶装置４１は温度閾値記憶部４４を有する。温度閾値記憶部４４は、プラズマ気流発生装置３の稼動状態の切り替えの基準となる温度閾値を記憶する。
【００３２】
温度閾値は温度第１閾値および温度第２閾値の２種類に区分される。温度第１閾値は、プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオフ状態からオン状態に切り替える際の基準となる温度閾値であり、温度第２閾値は、温度第１閾値より低い値であって、かつ、プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオン状態からオフ状態に切り替える際の基準となる温度閾値である。
【００３３】
温度検出部４５は、巻上機１の筐体１１内の温度センサからの温度値を検出する。比較処理部４６は、温度検出部４５による検出結果と温度閾値記憶部４４に記憶される各種温度閾値とを比較する。
【００３４】
図１０は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
この実施形態においては、初期状態として、プラズマ気流発生装置３の稼動状態はオフ状態であって、誘起流３５が発せられていない状態であるとする。
【００３５】
エレベータ制御装置４０の温度検出部４５は、巻上機１内の温度値を常に検出しており（ステップＳ２１）、比較処理部４６による比較の結果、検出した温度値が記憶装置４１の温度閾値記憶部４４に記憶される温度第１閾値を超えた場合は（ステップＳ２２のＹＥＳ）、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４から第１の電極３１と第２の電極３２との間に電圧を印加することで電極付近に誘起流３５を発生させる（ステップＳ２３）。
【００３６】
ここで、温度検出部４５は、巻上機１内の温度値を引き続き検出しており（ステップＳ２４）、比較処理部４６による比較の結果、検出した温度値が記憶装置４１の温度閾値記憶部４４に記憶される温度第２閾値未満となった場合は（ステップＳ２５のＹＥＳ）、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４の第１の電極３１と第２の電極３２との間への電圧の印加を停止することで電極付近の誘起流３５の発生を停止させる（ステップＳ２６）。
【００３７】
図１１は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための温度特性グラフの一例を示す図である。  
このような処理を行なうことで、図１１に示すように、巻上機１内の温度Ｔｍが時刻ｔ２において温度第１閾値Ｔｍ１［℃］を超えた場合にプラズマ気流発生装置３の稼動状態がオフ状態からオン状態に切り替わり、この後、時刻ｔ５において巻上機１内の温度が温度第１閾値Ｔｍ１［℃］を下回って、かつ、時刻ｔ６において温度第２閾値Ｔｍ２［℃］未満となった場合にプラズマ気流発生装置３の稼動状態がオン状態からオフ状態に切り替わる。
【００３８】
以上のように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムでは、巻上機１の筐体の内部の回転子や固定子の近傍にプラズマ気流発生装置３を設け、巻上機１内の温度値に応じて、このプラズマ気流発生装置３から誘起流を発生させることで、筐体１１内の空気の流れを増幅させて、固定子２０や回転子１７から発せられる熱を筐体１１の外部に放熱させることができるので、第１の実施形態と同様に、昇降機駆動用モータの内部の冷却効率を大幅に向上させることができるだけでなく、プラズマ気流発生装置３の稼働時間を巻上機１の内部の温度が上昇している時間帯に絞ることが出来、巻上機１の内部に冷却効果を維持しつつ、プラズマ気流発生装置３の稼働時間を大幅に短縮することができる。よって、プラズマ気流発生装置３の各種電極の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、巻上機１内の温度が温度第１閾値を超えた場合にプラズマ気流発生装置３の電極間に電圧を印加して誘起流を発生させる一方で、巻上機１内の温度が当該温度第１閾値を下回っても稼動状態を変化させず、巻上機１内の温度が温度第１閾値より低い温度第２閾値未満となった場合に電圧の印加を停止するようにしたので、温度値を１種類のみである場合と比較して巻上機内の冷却作用を及ぼす時間を延ばすことができ、巻上機１の運転にかかる安全性が向上する。
【００４０】
また、制御の簡略化のために、温度の閾値を単一とし、プラズマ気流発生装置３が、巻上機１の内部の温度が前述した閾値を超えた事を検出した場合にプラズマ気流を発生させ、プラズマ気流を発生させた後で、巻上機１の内部の温度が前述した閾値以下となった事を検出した場合に前記プラズマ気流の発生を停止するようにしてもよい。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。  
図１２は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図である。  
本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置４０は、記憶装置４１、回転速度検出部４２、稼動制御部４３および運転モード設定部４７を有する。また、エレベータ制御装置４０は運転モード切替スイッチ８と接続される。運転モード切替スイッチ８は、乗りかごの運転モードを、呼び登録にしたがって乗りかごを昇降させる通常運転モード、および、呼び登録の有無に関わらず乗りかごを通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で手動昇降させる点検運転モードの間で切り替えるためのスイッチであり、乗りかご内に設置される。  
運転モード設定部４７は、運転モード切替スイッチ８の切替状態にしたがって、乗りかごの運転モードを通常運転モードまたは点検運転モードに設定する。
【００４２】
図１３は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
この実施形態においては、初期状態として、プラズマ気流発生装置３の稼動状態はオフ状態であって、誘起流３５が発せられていない状態であるとする。
【００４３】
運転モード設定部４７は、現在設定している運転モードを検出し（ステップＳ３１）、この検出された運転モードが通常運転モードである場合には（ステップＳ３２のＮＯ）、回転速度検出部４２は、巻上機１の回転速度を検出し（ステップＳ３３）、この検出した回転速度が０である、つまり巻上機１が停止している場合は（ステップＳ３４のＮＯ）、ステップＳ３１の処理に戻り、検出した回転速度が０以外である、つまり巻上機１が回転している場合は（ステップＳ３４のＹＥＳ）、第１の実施形態で説明したステップＳ３以降の処理がなされる。
【００４４】
一方、前述したように検出された運転モードが点検運転モードである場合には（ステップＳ３２のＹＥＳ）、稼動制御部４３は、回転速度検出部４２による回転速度の検出結果に関係なく、プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオフ状態に維持する（ステップＳ３５）。
【００４５】
そして、運転モード設定部４７は、現在設定している運転モードを引き続き検出し（ステップＳ３６）、この検出された運転モードが通常運転モードである場合、つまり運転モードが点検運転モードから通常運転モードに復帰した場合には（ステップＳ３７のＹＥＳ）、ステップＳ３３以降の処理がなされる。
【００４６】
以上のように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータシステムでは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、現在の運転モードが点検運転モードである場合には回転速度検出部４２による回転速度の検出結果に関係なく、プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオフ状態に維持するので、作業員が点検作業中にプラズマ気流発生装置３の電極に接触することによる事故を未然に防止することができ、作業員の安全を確保することができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。  
図１４は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図である。  
本発明の第４の実施形態におけるエレベータ制御装置４０は、記憶装置４１、回転速度検出部４２および稼動制御部４３を有する。
【００４８】
また、記憶装置４１は回転速度閾値記憶部４８を有する。回転速度閾値記憶部４８には、乗りかごの走行状態がロングランであるかショートランであるかの判別のための基準となる回転速度閾値を記憶する。
【００４９】
図１５は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
この実施形態においては、初期状態として、プラズマ気流発生装置３の稼動状態はオフ状態であって、誘起流３５が発せられていない状態であるとする。
【００５０】
ここで、エレベータ制御装置４０の回転速度検出部４２は、巻上機１の回転速度を検出し（ステップＳ４１）、この検出した回転速度が記憶装置４１の回転速度閾値記憶部４８に記憶される回転速度閾値以上である場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、稼動制御部４３は、乗りかごの走行状態がロングランであるとみなし、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４から第１の電極３１と第２の電極３２との間に電圧を印加することで電極付近に誘起流３５を発生させる（ステップＳ４３）。一方、検出した回転速度が記憶装置４１の回転速度閾値記憶部４８に記憶される閾値以上である場合には（ステップＳ４２のＮＯ）、稼動制御部４３は、乗りかごの走行状態がショートランであるとみなし、プラズマ気流発生装置３の稼動状態はオフ状態のままとする（ステップＳ４２→Ｓ４１）。
【００５１】
以上のように、本発明の第４の実施形態におけるエレベータシステムでは、巻上機１の回転速度が所定の閾値以上となった場合には、乗りかごの走行状態がロングランであるとみなし、プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオン状態とし、巻上機１の回転速度が所定の閾値以上でない場合にはプラズマ気流発生装置３の稼動状態をオフ状態とするので、プラズマ気流発生装置３の稼働時間を巻上機１の内部の温度が上昇している時間帯に絞ることが出来、巻上機１の内部に冷却効果を維持しつつ、プラズマ気流発生装置３の稼働時間を大幅に短縮することができる。よって、プラズマ気流発生装置３の各種電極の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００５２】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。  
図１６は、本発明の第５の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図である。  
本発明の第５の実施形態におけるエレベータ制御装置４０は、記憶装置４１、回転速度検出部４２、稼動制御部４３、運転モード設定部４７、異常検出部４９、電源切替部５０および復旧検出部５１を有する。また、エレベータ制御装置４０はバッテリ９と接続される。バッテリ９は、停電などの電源異常時に電力をエレベータ制御装置４０に供給するための蓄電池である。
【００５３】
運転モード設定部４７は、停電などの電源異常時において乗りかごの運転モードを通常運転モードと乗りかごを最寄階で着床させる停電時運転モードとの間で切り替え、電源異常が復旧した場合には乗りかごの運転モードを通常運転モードに切り替える。
【００５４】
異常検出部４９は、三相交流電源の停電やエレベータ制御装置４０による整流の異常を検出することで電源異常を検出する。  
電源切替部５０は、電源異常時、つまり異常検出部４９による異常検出時は、バッテリ９に蓄電された電力をエレベータ制御装置４０の電源回路に放電するよう制御する放電制御装置である。復旧検出部５１は、異常検出部４９による異常検出後における電源異常の復旧を検出する。
【００５５】
電源異常時におけるプラズマ気流発生装置３の稼動のためには、バッテリ９の電力が消費されることになる。本実施形態では、バッテリ駆動時にはプラズマ気流発生装置３を稼動させないようにすることで、バッテリ９の電力の消費を抑制する。
【００５６】
図１７は、本発明の第５の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
この実施形態においては、初期状態として、プラズマ気流発生装置３の稼動状態はオン状態であって、誘起流３５が発せられている状態であるとする。
【００５７】
エレベータ制御装置４０の異常検出部４９は、電源の異常の有無を常に検出しており、この異常検出部４９により電源異常を検出した場合には（ステップＳ５１のＹＥＳ）、電源切替部５０は、バッテリ９に蓄電された電力をエレベータ制御装置４０の電源回路に放電するよう制御することで駆動電源を通常電源である三相交流電流からバッテリ電源に切り替える（ステップＳ５２）。
【００５８】
すると、エレベータ制御装置４０の運転モード設定部４７は、乗りかごの運転モードを通常運転モードから停電時運転モードに切り替える。これにより、エレベータ制御装置４０は停電時運転を開始する（ステップＳ５３）。
【００５９】
そして、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４の第１の電極３１と第２の電極３２との間への電圧の印加を停止することで電極付近の誘起流３５の発生を停止させる（ステップＳ５４）。
【００６０】
ステップＳ５４の処理後、エレベータ制御装置４０の復旧検出部５１は、電源の異常の復旧の有無を検出し、この復旧検出部５１により電源復旧を検出した場合には（ステップＳ５５のＹＥＳ）、電源切替部５０は、バッテリ９に蓄電された電力の放電を中止して駆動電源をバッテリ電源から通常電源に切り替える（ステップＳ５６）。
【００６１】
すると、エレベータ制御装置４０の運転モード設定部４７は、乗りかごの運転モードを停電時運転モードから通常運転モードに切り替える。これにより、エレベータ制御装置４０は通常運転を再開する（ステップＳ５７）。
【００６２】
そして、稼動制御部４３は、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４から第１の電極３１と第２の電極３２との間に電圧を印加することで電極付近に誘起流３５を発生させる（ステップＳ５８）。
【００６３】
以上のように、本発明の第５の実施形態におけるエレベータシステムでは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、停電などの電源異常の検出によりバッテリ駆動が開始された場合には、プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオフ状態とするので、バッテリ駆動時におけるバッテリ９の電力の消費を抑制することができ、停電時の運転を安全に行なうことが出来る。
【００６４】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。  
図１８は、本発明の第６の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図である。  
本発明の第６の実施形態におけるエレベータ制御装置４０は、記憶装置４１、稼動制御部４３、温度検出部４５および比較処理部４６を有する。また、記憶装置４１は、温度閾値記憶部４４を有する。温度閾値記憶部４４は、第２の実施形態と同様に、プラズマ気流発生装置３の稼動状態の切り替えの基準となる温度第１閾値および第２閾値を記憶する他、プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオフ状態からオン状態に切り替える際の基準となる、機械室内の温度閾値である機械室内閾値を記憶する。
【００６５】
温度検出部４５は、巻上機１の筐体１１内の温度センサからの温度値を検出する。比較処理部４６は、温度検出部４５による検出結果と温度閾値記憶部４４に記憶される各種温度閾値とを比較する。
【００６６】
また、エレベータ制御装置４０は、機械室内温度センサ１０と接続される。機械室内温度センサ１０は、エレベータ制御装置４０が設置される機械室内におけるエレベータ制御装置４０の外部に設置され、この設置箇所の温度を検出する。
【００６７】
図１９は、本発明の第６の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
この実施形態においては、初期状態として、プラズマ気流発生装置３の稼動状態はオフ状態であって、誘起流３５が発せられていない状態であるとする。
【００６９】
機械室内温度センサ１０は、機械室内におけるエレベータ制御装置４０の外部の温度値を常に検出しており（ステップＳ６１）、比較処理部４６による比較の結果、検出した温度値が記憶装置４１の温度閾値記憶部４４に記憶される機械室内閾値を超えていない場合は（ステップＳ６２のＮＯ）、温度検出部４５が巻上機１内の温度値を検出し（ステップＳ６３）、比較処理部４６による比較の結果、検出した温度値が記憶装置４１の温度閾値記憶部４４に記憶される温度第１閾値を超えていない場合は（ステップＳ６４のＮＯ）、ステップＳ６１の処理に戻り、検出した巻上機１内の温度値が温度第１閾値を超えた場合は（ステップＳ６４のＹＥＳ）、第２の実施形態で説明したステップＳ２３以降の処理がなされる。
【００７０】
一方、比較処理部４６による比較の結果、検出した温度値が記憶装置４１の温度閾値記憶部４４に記憶される機械室内閾値を超えている場合は（ステップＳ６２のＹＥＳ）、稼動制御部４３は、巻上機内の温度に関係なく、巻上機１の筐体１１の内部のプラズマ気流発生装置３の放電用電源３４から第１の電極３１と第２の電極３２との間に電圧を印加することで電極付近に誘起流３５を発生させる（ステップＳ６３）。
【００７１】
ここで、機械室内温度センサ１０は、巻上機１内の温度値を引き続き検出し、比較処理部４６による比較の結果、検出した温度値が記憶装置４１の温度閾値記憶部４４に記憶される機械室内閾値以下となった場合は（ステップＳ６４のＹＥＳ）、第２の実施形態で説明したステップＳ２４以降の処理がなされる。
【００７２】
以上のように、本発明の第６の実施形態におけるエレベータシステムでは、第２の実施形態で説明した特徴に加え、機械室内における巻上機１の外部の温度値の大小に応じて、巻上機内の温度に関係なくプラズマ気流発生装置３から誘起流を発生させることで、筐体１１内の空気の流れを増幅させて、固定子２０や回転子１７から発せられる熱を筐体１１の外部に放熱させることができる。よって、巻上機内の温度センサが故障している場合などにおいてもプラズマ気流発生装置３の稼働を開始させることができるので、巻上機１の内部の冷却効果の確実性がさらに向上する。
【００７３】
前述した第２および第６の実施形態では、巻上機１の回転の有無に関係なく、温度値に応じてプラズマ気流発生装置３の稼動状態のオンオフを切り替えたが、これに限らず、第１の実施形態のように巻上機１の回転の有無によりプラズマ気流発生装置３の稼動状態のオンオフを切り替えつつ、巻上機１内もしくは機械室内の温度値に応じてプラズマ気流発生装置３の稼動状態のオンオフを切り替えるようにしてもよい。プラズマ気流発生装置３の稼動状態をオン状態としてから実際に巻上機１内の温度が下がるのに時間が多少必要であるため、巻上機１が回転していない状態であっても、巻上機１内もしくは機械室内の温度値が温度値検出箇所に対応する閾値である温度第１閾値や機械室内閾値を超えている場合にはプラズマ気流発生装置３の稼動状態をオン状態とする。
【００７４】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ駆動用モータ（永久磁石同期電動機）の構成例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ駆動用モータ内のプラズマ気流発生装置の構成例を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態における気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図。
【図４】放電プラズマを利用した気流発生装置の他の構成を示す図。
【図５】図４の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図。
【図６】図４の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための温度特性グラフの一例を示す図。
【図１２】本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図。
【図１３】本発明の第３の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第４の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図。
【図１５】本発明の第４の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第５の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図。
【図１７】本発明の第５の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１８】本発明の第６の実施形態におけるエレベータ制御装置の構成例を示すブロック図。
【図１９】本発明の第６の実施形態におけるエレベータシステムによるエレベータ駆動用モータの冷却のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７６】
１…巻上機、２…通風口、３…プラズマ気流発生装置、４…ブレーキディスク、５…ブレーキシュー、６…ロープ、８…運転モード切替スイッチ、９…バッテリ、１１…筐体、１２…シャフト、１３…軸受、１４…シーブ、１５…回転子鉄心、１６…永久磁石、１７…回転子、１８…固定子巻線、１９…固定子鉄心、２０…固定子、３０…誘電体、３１，３２…電極、３３…ケーブル、３４…放電用電源、３５…誘起流、４０…エレベータ制御装置、４１…記憶装置、４２…回転速度検出部、４３…稼動制御部、４４…温度閾値記憶部、４５…温度検出部、４６…比較処理部、４７…運転モード設定部、４８…回転速度閾値記憶部、４９…異常検出部、５０…電源切替部、５１…復旧検出部。
【図１】
2010150009.tif 000003
【図２】
2010150009.tif 000004
【図３】
2010150009.tif 000005
【図４】
2010150009.tif 000006
【図５】
2010150009.tif 000007
【図６】
2010150009.tif 000008
【図７】
2010150009.tif 000009
【図８】
2010150009.tif 000010
【図９】
2010150009.tif 000011
【図１０】
2010150009.tif 000012
【図１１】
2010150009.tif 000013
【図１２】
2010150009.tif 000014
【図１３】
2010150009.tif 000015
【図１４】
2010150009.tif 000016
【図１５】
2010150009.tif 000017
【図１６】
2010150009.tif 000018
【図１７】
2010150009.tif 000019
【図１８】
2010150009.tif 000020
【図１９】
2010150009.tif 000021