(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを出力させる。【解決手段】電波を送出する無線局（放送局２０）と、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を他の通信手段（ＩＰ通信網１００）により配信可能な情報配信装置（放送局２０）と、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を情報配信装置から受信した際に、無線局から送出される電波の受信状況を検出する受信状況検出部と、受信状況検出部で検出した値に基づいて無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を出力するか否かを判定する出力可否判定部と、を少なくとも備えた情報受信装置（受信機４０）とを備える情報配信システム１０とする。【選択図】図１
2010200173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局から送出される電波を受信可能であると共に、上記電波で送出する情報および／または上記電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と上記電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置において、
上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記情報配信装置から受信した際に、上記無線局から送出される電波の受信状況を検出する受信状況検出部と、
上記受信状況検出部で検出した値に基づいて上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を出力するか否かを判定する出力可否判定部と、
を備えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報受信装置において、
前記受信状況検出部は、
前記無線局からの前記電波の受信電界強度および／または受信誤り率の値を検出することを特徴とする情報受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報受信装置において、
前記情報配信装置から受信した情報に基づいて前記受信状況検出部および前記出力可否判定部の処理を行うか否かを決定することを特徴とする情報受信装置。
【請求項４】
無線局から送出される電波を受信可能であると共に、上記電波で送出する情報および／または上記電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と上記電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置に用いられる情報受信方法において、
上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記情報配信装置から受信した際に、上記無線局から送出される電波の受信状況を検出する受信状況検出ステップと、
上記受信状況検出ステップで検出した値に基づいて上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を出力するか否かを判定する出力可否判定ステップと、
を有することを特徴とする情報受信方法。
【請求項５】
電波を送出する無線局と、
上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記電波以外の他の通信手段を介して配信可能な情報配信装置と、
上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記情報配信装置から受信した際に、上記無線局から送出される電波の受信状況を検出する受信状況検出部と、上記受信状況検出部で検出した値に基づいて上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を出力するか否かを判定する出力可否判定部と、を少なくとも備えた情報受信装置と、
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報受信装置並びに情報受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送においてコンテンツを配信する場合には、放送事業を行うための放送免許を放送対象地域別に取得する必要がある。しかしながら、当該コンテンツをＩＰ通信網経由で配信すると、ブロードキャストされてしまうため、放送免許を取得している放送対象地域以外にも配信されてしまう。したがって、放送局が放送波で送信したコンテンツをＩＰ通信網経由で再配信する場合には、放送対象地域内にのみ存在する移動体端末やＴＶ、ＳＴＢ（ｓｅｔ  ｔｏｐ  ｂｏｘ）へ配信されるように、地域別のアクセス制御を行う必要がある。
【０００３】
たとえば、受信機の設置される地域によってアクセス制御を行う方法の１つとして、ＩＰデータのヘッダに含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値、つまり経由するルータのホップ数を放送対象地域毎に予め設定するものが提案されている（特許文献１参照）。このような設定をしてコンテンツを配信すると、ブロードキャストや特定のＩＰアドレス範囲のみを指定したＩＰマルチキャストによる再配信であっても、このＩＰデータに設定されたＴＴＬ値がゼロになると、当該コンテンツを転送するルータがＩＰデータを途中で破棄するため、ＩＰ通信網経由であっても、コンテンツが放送対象地域のみに送信することが可能となる。
【０００４】
また、他の観点として、使用者が放送波を受信可能な地域に居住し、携帯できる受信機を有している場合に、コンテンツを受信したい場所が当該地域外であるときのアクセス制御方法の１つとして、特定の登録地域での受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を装着した受信機を用いるものが提案されている（特許文献２参照）。このような構成を採用してコンテンツを再配信すると、正当な利用者であれば、登録地域外にいる場合であっても、ＩＰ通信網経由でコンテンツを受信することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３６０２２号公報（要約など）
【特許文献２】特開２００８−１４１４２９号公報（要約など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、放送対象地域毎にＴＴＬ値を厳密に設定しなければ、放送対象地域内にのみ配信できるようにならない。また、経由する各ルータの採用するルーティングプロトコルよっては、同一の放送対象地域内であっても、コンテンツが到着するまでの経路が異なることも考えられ、ＴＴＬ値が必ずしも放送対象地域内にのみ到達できる値となっているか保証されるものではない。したがって、放送対象地域内であってもコンテンツが配信されない可能性や、放送対象地域外であってもコンテンツが配信される可能性があるため、ＩＰデータのＴＴＬ値を利用したアクセス制御方法は、信頼性という観点から問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、受信機に受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を必ず装着しなければならない。したがって、ユーザが仮に放送対象地域内で受信機を持っていたとしても、この記憶媒体を受信機に常に装着していないとコンテンツが配信されない。また、仮に日本全国でこの方式を採用するためには、全ての放送局で統一されたユーザ毎の受信許可を示す情報を管理する必要も生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、ユーザに特別な操作を課すことなく、無線局の放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを出力させることができる情報配信システム、情報受信装置並びに情報受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面である情報受信装置は、無線局から送出される電波を受信可能であると共に、電波で送出する情報および／または電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置において、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を情報配信装置から受信した際に、無線局から送出される電波の受信状況を検出する受信状況検出部と、受信状況検出部で検出した値に基づいて無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を出力するか否かを判定する出力可否判定部と、を備えるものである。
【００１０】
また、本発明の一側面である情報受信装置は、上述した構成に加えて、受信状況検出部は、無線局からの電波の受信電界強度および／または受信誤り率の値を検出することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面である情報受信装置は、上述した構成に加えて、情報配信装置から受信した情報に基づいて受信状況検出部および出力可否判定部の処理を行うか否かを決定することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一側面である情報受信方法は、無線局から送出される電波を受信可能であると共に、電波で送出する情報および／または電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置に用いられる情報受信方法において、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を情報配信装置から受信した際に、無線局から送出される電波の受信状況を検出する受信状況検出ステップと、受信状況検出ステップで検出した値に基づいて無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を出力するか否かを判定する出力可否判定ステップと、を有するものである。
【００１３】
また、本発明の一側面である情報配信システムは、電波を送出する無線局と、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を電波以外の他の通信手段を介して配信可能な情報配信装置と、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を情報配信装置から受信した際に、無線局から送出される電波の受信状況を検出する受信状況検出部と、受信状況検出部で検出した値に基づいて無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を出力するか否かを判定する出力可否判定部と、を少なくとも備えた情報受信装置と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを出力させることができる情報配信システム、情報受信装置並びに情報受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す放送局の全体構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す受信機の全体構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す受信機の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すステップＳ５の検出処理を行うための受信誤り率検出回路の一例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す受信機の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報配信システムに含まれる放送局および受信機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
まず、本発明の第１実施形態に係る情報配信システム１０について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る情報配信システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報配信システム１０は、放送局２０、受信機４０を有している。この情報配信システム１０では、放送局２０から送出された放送波を受信機４０がアンテナで受信することにより、放送コンテンツを受信することができる。また、受信機４０は、ＩＰ通信網１００を介して放送局２０から放送コンテンツおよび／もしくは放送コンテンツ以外のコンテンツを受信することができる。なお、図１には、１つの放送局２０および２つの受信機４０を図示したが、情報配信システム１０には、複数の放送局２０および３以上の受信機４０を有していてもよい。
【００１７】
また、この情報配信システム１０では、受信機４０が放送局２０からＩＰ通信網１００を介して送信されるコンテンツを受信した場合に、当該放送局２０から送出される放送波の受信状況を検出し、当該検出状況に応じて受信したコンテンツの出力可否を判定するものである。なお、ＩＰ通信網１００は、放送局２０と受信機４０間の通信を行うための通信網である。このＩＰ通信網１００は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されていてもよい。なお、請求項の他の通信手段としてはＩＰ通信以外の他の通信プロトコルを利用してもよい。
【００１８】
放送局２０は、放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送局２０は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を重畳して送出することができる。また、放送局２０は、ＩＰ通信網１００を介して放送番組に関する静止画、音声、動画といった関連コンテンツや、放送番組とは関係なく独自に制作した独自コンテンツ（たとえば、放送局２０が提供するホームページ、テキスト情報、静止画情報、動画情報）などを受信機４０に対して提供することもできる。
【００１９】
つまり、放送局２０は、放送番組の映像及び音声と連動して、放送番組に関する情報や天気予報やニュースなどの独立した情報を提供するデータ放送や、電子番組表と言われるＥＰＧ情報などを、アンテナから放送波を発して送出できる無線局であると共に、ＩＰ通信網１００を介して受信機４０に上述した情報を送信できる情報配信装置でもある。なお、放送局２０は、請求項の電波を送出する無線局、情報配信装置またはコンテンツ配信サーバに相当する。
【００２０】
受信機４０は、上述した放送局２０からの放送波を受信し、受信した放送番組の映像、音声出力やＥＰＧ情報の出力を行う。また、受信機４０は、放送局２のアンテナから送出される放送波の受信状況が所定のレベル以上の場合には、放送局２０がＩＰ通信網１００を介して送信した、その放送局２０が放送波によって送信するコンテンツと同一のコンテンツおよび／もしくは当該コンテンツに関連するコンテンツ、それ以外の異なるコンテンツを出力することができる。なお、受信機４０は、請求項の情報受信装置に相当する。
【００２１】
図２は、図１に示す放送局２０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、放送局２０は、コンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ（ＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部２４、受信部２５、送信可否判定部２６、コンテンツ生成部２７、送信部２８、放送用コンテンツＤＢ２１ａ、放送スケジュールＤＢ２２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａ、送信可情報ＤＢ２６ａ、コンテンツＤＢ２７ａを主要な構成要素としている。なお、本実施形態では、放送局２０が、請求項の無線局、情報配信装置、コンテンツ配信サーバに対応しているが、無線局としての機能（コンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ部２４、放送用コンテンツＤＢ２１ａ、放送スケジュールＤＢ２２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａに相当する機能）と、情報配信装置またはコンテンツ配信サーバとしての機能（受信部２５、送信可否判定部２６、コンテンツ生成部２７、送信部２８、送信可情報ＤＢ２６ａ、コンテンツＤＢ２７ａとしての機能）とを別々の装置で実現するようにしてもよい。
【００２２】
ここで、上述したコンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、送信可否判定部２６、コンテンツ生成部２７の各機能が実現する情報処理は、放送局２０全体を制御する制御部２９が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部２９は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、ＣＰＵが不図示のＲＯＭに格納されている各種プログラムを不図示のＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。
【００２３】
また、上述した放送用コンテンツＤＢ２１ａ、放送スケジュールＤＢ２２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａ、送信可情報ＤＢ２６ａ、コンテンツＤＢ２７ａは記憶部３０に記憶されており、記憶部３０は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどから構成される。
【００２４】
コンテンツストリーム作成部２１は、放送用コンテンツＤＢ２１ａを参照して放送用コンテンツを作成する。なお、本実施例において、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｅｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐｅ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声等は、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送局２０から伝送される。
【００２５】
また、各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データ等のいずれであるのか分類することができる。
【００２６】
また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報等を含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送局２０の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されていてもよい。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。なお、放送用コンテンツＤＢ２１ａには、上述した放送用コンテンツの元になる情報が記憶されている。
【００２７】
ＥＰＧ情報作成部２２は、放送スケジュールＤＢ２２ａを参照してＥＰＧ情報を作成する。なお、放送スケジュールＤＢ２２ａには、放送局２０の放送スケジュールが記憶されているが、他の放送局２０の放送スケジュール情報が記憶されていてもよい。
【００２８】
データ放送作成部２３は、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａから例えば天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送を作成する。なお、データ放送も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。なお、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａには、天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送以外にも、その番組に関係する放送局２０が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送作成部２３は、これらの情報をあわせてＭＵＸ部２４に供給する。
【００２９】
ＭＵＸ部２４は、コンテンツストリーム作成部２１が放送用コンテンツＤＢ２１ａを参照して作成したコンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部２２が放送スケジュールＤＢ２２ａを参照して作成したＥＰＧ情報と、放送作成部２３がデータ放送用コンテンツＤＢ２３ａを参照して作成したデータ放送番組データとを多重化した放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送局２０のアンテナから放送波として送出される。
【００３０】
受信部２５は、ＩＰ通信網１００を介して、受信機４０からのコンテンツ要求を受信することができる通信インターフェースである。
【００３１】
送信可否判定部２６は、コンテンツ要求を送信してきた受信機４０が正当なユーザであるか否かを送信可情報ＤＢ２６ａを参照して判定する。送信可否判定部２６は、コンテンツ要求を送信してきた受信機４０が正当なユーザではない場合には、コンテンツを送信できない旨を当該受信機４０に対して通知する。なお、送信可否判定部２６は、コンテンツ要求を送信してきた受信機４０が正当なユーザである場合には、当該コンテンツ要求を許可する信号をコンテンツ生成部２７へ供給する。なお、送信可情報ＤＢ２６ａには、当該情報配信システム１を利用可能なユーザと関連付けられているＩＰアドレス、当該ユーザのユーザＩＤ、当該ユーザＩＤに関連付けられたパスワードなどの受信機４０のユーザ情報記憶部５２（図３参照）に格納されている情報が少なくとも格納されている。
【００３２】
コンテンツ生成部２７は、送信可否判定部２６からコンテンツ要求を許可する信号を受け取ると、コンテンツＤＢ２７ａを参照して、当該受信機４０に対して送信すべきコンテンツを生成する。ここで、受信機４０に対して送信すべきコンテンツとは、受信機４０が要求するコンテンツでもよいし、当該放送番組に連動するコンテンツを生成するようにしてもよい。特定のコンテンツを受信機４０が要求した場合に選択されたコンテンツを生成するようにし、それ以外では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。なお、受信機４０による放送局２０の受信可否により、特定のコンテンツの送信可否を判定するようにしていたが、受信可否によって、当該放送局２０の運営する特定のサイトへのアクセス制限をしてもよい。
【００３３】
コンテンツＤＢ２７ａには、種々のコンテンツが記憶されている。コンテンツＤＢ２７ａに記憶されているコンテンツは番組連動型のものや放送終了後にもアクセスできるコンテンツ、また、エリア限定のものではないコンテンツ等が記憶されている。具体的なコンテンツの例としては、静止画、動画、音声等である。なお、これらの情報は例えばＸＭＬ(ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＢＭＬ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)等のマークアップ言語で記述されており、このようなマークアップ言語を用いることで、ＩＰ通信網１００との親和性を良好なものとすることができる。
【００３４】
送信部２８は、ＩＰ通信網１００を介して、受信機４０からのコンテンツ要求を受けて受信機４０へコンテンツを送信する通信インターフェースである。
【００３５】
続いて、受信機４０について説明する。図３は、図１に示す受信機４０のブロック構成を示す図である。受信機４０は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送を受信する端末であり、固定されている受信端末であるか、携帯できる移動体端末であるかを問わない。また、受信機４０は、放送局２０から受信した情報を表示装置６０、音声再生装置７０へ出力する。なお、本実施形態に係る受信機４０は、表示装置６０、音声再生装置７０とは別個の装置としている。しかし、これに限定するものではなく、受信機４０、表示装置６０、音声再生装置７０が同じ筐体内に具備されるようなもの、例えばテレビセットとしても良い。また、受信機４０と表示装置６０とが同一の筐体内に具備され、音声再生装置７０だけが別の筐体内に具備されるような構成であっても良い。つまり、これら３つの受信機４０、表示装置６０、音声再生装置７０をどのような装置内に具備するのかについては特に限定するものではない。また、受信機４０には録画機能、録音機能を有していてもよい。
【００３６】
図３に示すように、受信機４０は、操作入力部４１、制御部４２、チューナー４３、ＤＥＭＵＸ（ＤＥＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部４４、デコード部４５、映像音声出力部４６、記録部４７、ネットワーク接続部４８、ネットワーク情報デコード部４９、受信状況検出部５０、出力可否判定部５１、ユーザ情報記憶部５２とを主要な構成要素としている。ここで、制御部４２は、たとえば不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどで構成されており、記録部４７やＲＯＭなどに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して、各種演算処理を協働して実行することで、受信機４０の各部の機能が行う情報処理を実現することができる。
【００３７】
操作入力部４１は、たとえばリモコンやタッチパネルで構成されるが、音声入力等ができるように構成されてもよい。また、操作入力部４１は、ユーザからの操作入力を受け付けて、制御部４２へユーザの指示を伝える。ユーザは、この操作入力部４１を操作することで、受信機４０への操作入力を行うことができる。なお、受信機４０への操作入力は、赤外線などの無線信号（操作信号）を介して受信機４０内に設けられた操作入力部４１に入力されるようにしてもよい。操作入力部４１に入力された操作信号は、不図示のバスを介して制御部４２に入力される。
【００３８】
制御部４２は、不図示のＣＰＵなどで構成され、操作入力部４１に入力された操作信号を解析し、受信機４０を構成する各部若しくはその一部の動作を制御する中央演算処理装置である。例えば、ユーザが操作入力部４１を用いてチャンネルの選局指示を入力すると、この選局指示内容を示す信号が、操作入力部４１および不図示のバスを介して制御部４２に入力される。これにより制御部４２は、不図示のバスを介してチューナー４３に対して、ユーザが選局したチャンネルへの選局指示を送信する。
【００３９】
チューナー４３は、放送局２０の放送波をアンテナで受信し、受信したＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復調し、誤り訂正等を行い、ＴＳパケットからなるＴＳ信号をＤＥＭＵＸ部４４へ出力する。なお、図３では、チューナー４３は地上デジタル放送を受信するために１つのみ図示したが、アナログ放送、ラジオ放送（アナログ、デジタル）、ＢＳ放送（アナログ、デジタル）も受信する場合にはそれらのチューナー４３を備え、２つ以上のチューナー４３を備えるようにしてもよい。
【００４０】
ＤＥＭＵＸ部４４は、ＴＳパケットからなるＴＳ信号（つまり、送信側の放送局２０のＭＵＸ部２４で映像や音声などの複数のストリームを多重化した放送データ）を、映像や音声などのストリームデータと、ＳＩ／ＰＳＩなどのセクション形式のデータとに分離する処理を行う。なお、ＤＥＭＵＸ部４４によって分離された各データは、制御部４２の指示にしたがい、デコード部４５に供給される。
【００４１】
デコード部４５は、制御部４２の指示にしたがい、放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などをデコードする。また、デコード部４５は、デコードしたこれらのデータを記録部４７に供給する。なお、デコード部４５が記録部４７に供給するデータは、映像信号、音声信号としてデコードせずに、データ信号としてそのまま供給するようにしてもよい。
【００４２】
また、デコード部４５は、上述した放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などに対してデコードを行って、それぞれオーディオデータ、ビデオデータ、番組データを生成する。デコードされたオーディオデータは、上述の音声再生装置７０に供給する。音声再生装置７０は、供給されたオーディオデータに対してＤ／Ａ変換処理を行い、音声信号として出力する。また、デコード部４５は、デコードされたビデオデータおよび番組データを、映像音声出力部４６へ供給する。
【００４３】
映像音声出力部４６は、供給された番組データを不図示のＲＡＭに格納する。映像音声出力部４６は、番組データを描画することでＥＰＧ情報を生成する。そして、映像音声出力部４６は、デコード部４５からのビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面を生成し、表示装置６０に送出する。表示装置６０は、この合成画面を表示する。
【００４４】
記録部４７は、制御部４２からの記録指示によりデコード部４５またはネットワーク情報デコード部４９でデコードしたデータを記憶する。
【００４５】
ネットワーク接続部４８は、ＩＰ通信網１００を介して放送局２０と通信を行う通信インターフェースである。ネットワーク接続部４８は、放送局２０の送信部２８からのデータを受信し、ネットワーク情報デコード部４９に当該データを送る。
【００４６】
ネットワーク情報デコード部４９は、ネットワーク接続部４８から受信したデータを制御部４２の指示にしたがってデコードし、映像音声出力部４６に供給する。映像音声出力部４６に供給されたデータは、同様に、表示装置６０および／または音声再生装置７０に出力される。
【００４７】
受信状況検出部５０は、制御部４２からの受信状況検出指示により、放送局２０から送出される放送波の受信状況を検出する機能を有する。なお、受信状況検出部５０の詳細については、後述する受信機４０の動作と共に説明する。受信状況検出部５０で検出された値は、出力可否判定部５１に供給される。
【００４８】
出力可否判定部５１は、制御部４２からの出力可否判定指示により、受信状況検出部５０から供給された値に基づいて、ネットワーク接続部４８を介して受信したコンテンツを出力するか否かを判定する。なお、出力可否判定部５１の詳細については、後述する受信機４０の動作と共に説明する。出力可否判定部５１において受信したコンテンツを出力する場合には、出力を許可する信号を映像音声出力部４６に対して供給し、受信したコンテンツを出力しない場合には、出力できない旨をネットワーク接続部４８を介して、コンテンツ要求をしてきた受信機４０に対して通知する。
【００４９】
ユーザ情報記憶部５２は、当該受信機４０を使用して情報配信システム１を利用するユーザについての登録情報が格納されている。なお、ここでいうユーザについての登録情報とは、当該情報配信システム１を利用可能なユーザと関連付けられているＩＰアドレス、当該ユーザのユーザＩＤ、当該ユーザＩＤに関連付けられたパスワードなどである。
【００５０】
なお、受信機４０は、放送局２０から送出される放送波に重畳される放送データにスクランブル処理がなされている場合には、当該スクランブルを解除するデスクランブラ部（不図示）を備えていてもよい。その場合、デスクランブラ部は、制御部４２の指示にしたがい、チューナーで受信したＲＦ信号に重畳され、スクランブル処理を施されて伝送されてきたＴＳパケットからなるＴＳ信号を通常の信号へと解除する処理を行う。また、デスクランブラ部は、スクランブル処理が解除されたＴＳパケットからなるＴＳ信号を、ＤＥＭＵＸ部４４に供給する。
【００５１】
続いて、受信機４０の動作について説明する。図４は、図１に示す受信機４０の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理において放送局２０は複数存在し、各放送局２０から放送波が送出されているものとする。
【００５２】
ＳＴＡＲＴ：制御部４２は、操作入力部４１からの操作入力信号を受信すると、処理を開始する。
【００５３】
ステップＳ１：制御部４２は、コンテンツ配信サーバとしての放送局２０へアクセス要求があるか否かを判定する。アクセス要求がある場合はステップＳ２の処理へ移行し、アクセス要求がない場合は、アクセス要求があるまでステップＳ１の判定処理を繰り返す。なお、アクセス要求があるまで監視していてもよい。
【００５４】
ステップＳ２：制御部４２は、アクセス要求がある放送局２０からＩＰ通信網１００を介してコンテンツを受信する。制御部４２は、ＩＰ通信網１００を介して放送局２０からコンテンツの受信が完了すると、ステップＳ３の処理の処理へ移行する。
【００５５】
ステップＳ３：制御部４２は、ステップＳ１でアクセス要求があった放送局２０からの放送波を受信中であるか否かを判定する。制御部４２は、放送局２０からの放送波を受信中である場合には、ステップＳ５の処理へ移行し、受信中でない場合には、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００５６】
ステップＳ４：制御部４２は、アクセス要求がある放送局２０にチューニングし、放送波を受信して、ステップＳ５へ処理を移行する。
【００５７】
ステップＳ５：制御部４２は、当該放送局２０からの放送波の受信状況を検出して、ステップＳ６へ処理を移行する。具体的には、制御部４２が放送波の電界受信強度および／または受信誤り率を検出する。
【００５８】
ここで、請求項の受信状況検出部としての制御部４２が、放送波の電界受信強度を検出する方法としては、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）を受信機４０に備えさせ、当該生成回路から得られる値が制御部４２に出力されるようにする。たとえば、当該生成回路として、公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  ＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにする。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。
【００５９】
また、請求項の受信状況検出部としての制御部４２が、放送波の受信誤り率を検出する方法としては、受信機４０に受信誤り率検出回路を備えさせ、当該検出回路から得られる検出信号を制御部４２へ出力されるようにする。図５は、図４に示すステップＳ５の検出処理を行うための受信誤り率検出回路８０の一例を示すブロック図である。たとえば、当該検出回路として、受信誤りを検出できる受信誤り検出部８１と、当該受信誤り検出部８１が受信データのビットを検査する度に１つずつ加算するメインカウンタ８２と、誤り検出部８１において、受信データの誤りビットを検出する度に１つずつ加算する誤りビットカウンタ８３と、上述したメインカウンタ８２と誤りビットカウンタ８３のカウント値から常時誤り率を算出する受信誤り率算出部８４と、予め設定された基準値を保持するメモリ８６と、誤り率算出部８４で算出された誤り率とメモリ８６の基準値を比較して算出された誤り率が基準値を上回ったところで検出信号を出力する判定部８５とを備えさせる。なお、メモリ８６に予め設定された基準値には、たとえば２×１０−2、２×１０−3、２×１０−4、２×１０−5の４つを記憶させ、算出された誤り率がこれらいずれかの基準値を上回った時点で判定部８５がそれぞれの検出信号を制御部４２へ出力するようにすることで受信誤り率を検出することができる。なお、上述した受信誤り率検出回路８０は、あくまでも例示であり、受信誤り率を検出できればどのような回路であってもよい。
【００６０】
上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号および／または受信誤り率検出回路８０から得られる検出信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。
【００６１】
ステップＳ６：制御部４２は、ステップＳ５で検出した放送局２０の受信状況が所定のレベルに達しているか否かによりコンテンツの出力可否を判定する。制御部４２は、受信状況が所定のレベルに達している場合には受信したコンテンツの出力が可能であると判定してステップＳ８の処理へ移行し、所定のレベルに達していない場合には受信したコンテンツの出力ができないと判定してステップＳ７の処理へ移行する。
【００６２】
ステップＳ７：制御部４２は、受信状況が悪いもしくは受信することができないため、コンテンツを配信できないことを示す旨の情報を表示装置６０や音声再生装置７０に出力し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００６３】
ステップＳ８：制御部４２は、受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして表示装置６０や音声再生装置７０に出力し、処理を終了する（ＥＮＤ）。受信したコンテンツは、ストリーミング形式であるか、ダウンロード形式であるかを問わない。なお、受信したコンテンツがストリーミング形式の場合には、ステップＳ６の出力可否判定時移行に新たに受信したコンテンツを再生する、もしくはステップＳ１のアクセス要求が発生した後に、コンテンツのバッファリングを行い、ステップＳ６において出力可能と判定された後にステップＳ１のアクセス要求が発生した後に受信したコンテンツを再生するようにしてもよい。
【００６４】
このように放送局２０から受信したコンテンツについて、放送波の受信状況から出力可否を判定することで、受信機４０側で放送局２０の放送対象地域内であるか否かを判定することができる。したがって、放送局２０側では、受信機４０からのコンテンツ配信要求に対して、当該受信機４０が放送対象範囲内であるか否かを逐一考慮する必要がない。
【００６５】
続いて、受信機４０の他の動作について説明する。図６は、図１に示す受信機４０の動作を示すフローチャートである。図６に示す処理は、図４で示す処理とステップＳ１１が異なり、放送局２０よりＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツに含まれるデータに基づいて、受信状況検出処理や出力可否判定処理を行うか否かを判定するものである。なお、図４で示した処理と同一の処理（図６のＳＴＡＲＴ、ステップＳ１〜ステップＳ８、ＥＮＤ）については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１１：制御部４２は、ステップＳ２においてＩＰ通信網１００を介してコンテンツを受信した場合には、当該コンテンツ内に含まれるデータもしくは当該コンテンツと共に送信されてきたデータから受信状況検出処理や出力可否判定処理を行うか否かを判定する。ここで、受信状況検出処理や出力可否判定処理を行うか否かを判定するための処理判定用データは、たとえば放送局２０のコンテンツ作成部２７においてコンテンツ作成時に放送局２０が付加してもよいし、または、コンテンツＤＢ２７ａに含まれるコンテンツに予めデータとして含めておいてもよい。そして、このようにして送信されてきた処理判定用データの有無を受信機４０側でフラグ判定を行うことで、ステップＳ１１の判定をすることができる。制御部４２は、ステップＳ２においてＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツに含まれるデータから、受信状況検出処理や出力可否判定処理を行う必要があると判定した場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）には、ステップＳ５の処理へ移行し、受信状況検出処理や出力可否判定処理を行う必要がないと判定した場合（ステップＳ１１でＮＯ）には、ステップＳ８の処理へ移行する。
【００６７】
このように放送局２０から受信したデータに基づいて受信状況検出処理および出力可否判定処理を行うか否かを決定することで、放送局２０からＩＰ通信網１００を介して受信したコンテンツすべてに対して受信状況検出処理や出力可否判定処理を逐一行うことがなく、コンテンツを受信して出力させることが可能となる。
【００６８】
以上説明したように、このような情報配信システム１０とすることで、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であればＩＰ通信網１００を介して受信機４０からコンテンツを出力させることができる。つまり、放送波を受信可能な受信機４０に限定して、コンテンツを配信することが可能となる。
【実施例２】
【００６９】
続いて、本発明の第２実施形態に係る情報配信システム１０Ａについて説明する。本発明の第２実施形態に係る情報配信システム１０Ａは、第１実施形態に係る情報配信システム１０と異なり、受信機４０Ａが放送局２０Ａから放送波により情報を受信しているときに、当該受信した情報に連動するコンテンツを、ＩＰ通信網１００を介して受信できるものである。なお、第２実施形態に係る情報配信システム１Ａは、放送局２０Ａおよび受信装置４０Ａの動作以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため図１を参照することとし、各構成の機能についての説明は省略する。また、放送局２０Ａは、請求項の電波を送出する無線局、情報配信装置またはコンテンツ配信サーバに相当し、受信機４０Ａは、請求項の情報受信装置に相当する。
【００７０】
図７は、本発明の第２実施形態に係る情報配信システム１０Ａに含まれる放送局２０Ａおよび受信機４０Ａの動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理において放送局２０Ａは複数存在し、各放送局２０Ａから放送波が送出されているものとする。
【００７１】
ＳＴＡＲＴ：制御部４２は、操作入力部４１からの操作入力信号を受信すると、処理を開始する。
【００７２】
ステップＳ２０：制御部４２は、ユーザの操作等により放送局２０から放送波を受信すると（ユーザが放送を視聴）、ステップＳ２１の処理へ移行する。
【００７３】
ステップＳ２１：制御部４２は、当該放送波から番組に連動したコンテンツがあるか否かを検出する。具体的には、制御部４２は、放送波に含まれるＥＰＧ情報やデータ放送情報を解析して検出する。その結果、制御部４２は、番組に連動したコンテンツがある場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）にはステップ２２の処理へ移行し、ない場合（ステップＳ２１でＮＯ）にはステップＳ２１の判定処理を繰り返す。
【００７４】
ステップＳ２２：制御部４２は、番組に連動するコンテンツがある旨を通知してステップＳ２３の処理へ移行する。なお、通知の仕方は、たとえば、表示装置６０の表示画面に所定のアイコンによって表示することや、ＥＰＧ情報を表示する画面内に表示する、ユーザが特定の操作を行うことで呼び出されるメニュー画面等に表示するようにしてもよい。
【００７５】
ステップＳ２３：制御部４２は、ユーザから番組連動コンテンツの要求があるか否かを検出する。なお、ユーザが、特定の番組について連動コンテンツの表示を予約した場合や番組連動コンテンツがある場合であって、更に連動コンテンツを再生するといった設定がなされている場合は、ユーザから番組連動コンテンツの要求がある（ステップＳ２３でＹＥＳ）と判断する。なお、このステップＳ２３において、番組連動コンテンツが複数ある場合には、そのコンテンツの取得方法についても設定を行ってもよい。具体的には全てのコンテンツをダウンロードすることや特定のコンテンツのみのダウンロードとするなどの設定である。制御部４２は、ユーザから番組連動コンテンツの要求がない場合（ステップＳ２３でＮＯ）には、番組連動コンテンツの要求があるまで、ステップＳ２３の処理を繰り返す。
【００７６】
ステップＳ２４：制御部４２は、ステップＳ２３で番組連動コンテンツの要求がある場合、当該コンテンツを受信する。なお、連動コンテンツが複数ある場合には、受信機４０Ａで設定された取得方法を元にコンテンツを受信する。特に設定が無い場合には、連動コンテンツの受信に先立ち、どの連動コンテンツを受信するか否かを示すコンテンツを受信後、コンテンツ要求に応じた連動コンテンツを受信するようにしてもよいし、複数あるうちの１のコンテンツや全てのコンテンツを受信するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ２５：制御部４２は、放送局２０Ａからの放送波の受信状況を検出し、ステップＳ２６の処理へ移行する。なお、放送波の受信状況を検出する方法については、図４のステップＳ５の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ２６：制御部４２は、ステップＳ２５で検出した値に基づいて、受信した番組連動コンテンツを出力するか否かを判定する。制御部４２は、受信した番組連動コンテンツを出力する場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）にはステップＳ２８の処理へ移行し、出力しない場合（ステップＳ２６でＮＯ）には、ステップＳ２７の処理へ移行する。
【００７９】
ステップＳ２７：制御部４２は、放送局２０Ａから連動コンテンツを出力できない旨のコンテンツを再生（出力）し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００８０】
ステップＳ２８：制御部４２は、設定された方法で連動コンテンツを再生（出力）し、処理を終了する（ＥＮＤ）。具体的には、２画面で放送波と共に再生する、または、放送がラジオ放送等のように音声の場合は、表示装置６０に静止画や動画を再生するようにしてもよい。
【００８１】
このような情報配信システム１０Ａとすることで、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であればＩＰ通信網１００を介して受信機４０Ａから放送番組に連動するコンテンツを出力させることができる。つまり、放送波を受信可能な受信機４０Ａに限定して、コンテンツを配信することが可能となる。また、このような情報配信システム１０Ａにより、放送番組を視聴しているユーザに限定して、当該放送番組に連動したコンテンツ配信を行うことが可能となる。また、ユーザも放送番組を視聴するのみで、放送局２０Ａが提供する様々なコンテンツを視聴することが可能となる。
【００８２】
以上、情報配信システム１０、１０Ａを本発明の実施形態例として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【００８３】
たとえば、音声で番組連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。あるいは、放送波の番組放送中に連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。具体的には、司会者が番組中で紹介することやテロップとして流してもよい。なお、番組放送中で通知する場合には、音声認識や画像認識により、連動コンテンツの有無を検出するようにしてもよい。
【００８４】
また、本発明の第１の実施形態では、受信機４０側で受信状況を判断し、コンテンツの出力の可否を判断していたが、当該放送局２０のＨＰ上に地域限定のコンテンツと地域に限定されないコンテンツとを用意し、地域限定のコンテンツの再生が要求された場合に当該処理を行うようにしてもよい。
【００８５】
また、本発明の第１の実施形態における放送局２０の送信可否判定部２６では、受信機４０から放送波の受信状況を示す情報を受信し、当該受信状況から当該コンテンツの送信可否を判定するようにしてもよい。なお、受信機４０から要求されるコンテンツが、エリア限定のものではない場合には、当該放送局２０を受信可否判定の結果に係わらず、受信機４０に対して当該コンテンツを送信可能としてもよい。また、送信可否判定部２６は、送信可情報ＤＢ２６ａを参照することにより、一時的に当該放送局２０が受信可能と判断されない場合の受信機４０についてもコンテンツの送信を行うようにしてもよい。なお、その場合には送信可情報ＤＢ２６ａには、過去に受信機４０が送信可能であったか否かについての判定結果情報が予め記憶されていることが好ましい。
【００８６】
また、上述した各実施形態に係る情報配信システム１０，１０Ａでは、放送局２０、２０Ａからコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ型のネットワーク方式で行うようにしてもよい。この場合、放送局２０、２０Ａに対するコンテンツの要求を検索クエリとして送信すると共に、当該受信状況を示す情報も送信し、受信状況を示す情報が基準値を満たす場合に限り、当該コンテンツを保有するピアの情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【００８７】
また、上述した各実施形態に係る情報配信システム１０，１０Ａで説明した各部の機能すべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで実現してもよい。具体的には、コンピュータをとして機能させるためにプログラムとすることができる。なお、このプログラムを実行可能な状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０，１０Ａ  情報配信システム、２０，２０Ａ  放送局（無線局，情報配信装置，コンテンツ配信サーバ）、２１  コンテンツストリーム作成部、２２  ＥＰＧ情報作成部、２３  データ放送作成部、２４  ＭＵＸ部、２５  受信部、２６  送信可否判定部、２７  コンテンツ生成部、２８  送信部、２９  制御部、３０  記憶部、２１ａ  放送用コンテンツＤＢ、２２ａ  放送スケジュールＤＢ、２３ａ  データ放送用コンテンツＤＢ、２６ａ  送信可情報ＤＢ、２７ａ  コンテンツＤＢ、４０，４０Ａ  受信機（情報受信装置）、４１  操作入力部、４２  制御部、４３  チューナー、４４  ＤＥＭＵＸ部、４５  デコード部、４６  映像音声出力部、４７  記録部、４８  ネットワーク接続部、４９ネットワーク情報デコード部  、５０  受信状況検出部、５１  出力可否判定部、５２  ユーザ情報記憶部、６０  表示装置、７０  音声再生装置、８０  受信誤り率検出回路、８１  誤り検出部、８２  メインカウンタ、８３  誤りビットカウンタ、８４  誤り率算出部、８５  判定部、８６  メモリ、１００  ＩＰ通信網（他の通信手段）
【図１】
2010200173.tif 000003
【図２】
2010200173.tif 000004
【図３】
2010200173.tif 000005
【図４】
2010200173.tif 000006
【図５】
2010200173.tif 000007
【図６】
2010200173.tif 000008
【図７】
2010200173.tif 000009