(57)【要約】【課題】電動機を油で冷却する構造において、電動機の冷却効率の低下を抑制すること。【解決手段】動力伝達装置の冷却構造２００は、第２電動機１２を格納する第２筐体２Ｂに、第２電動機１２を冷却する電動機冷却手段５０が設けられる。第２筐体２Ｂと第２電動機１２との間には、第２電動機１２を冷却する油を介在させる。また、電動機冷却手段５０が設けられる部分における第２筐体２Ｂと第２電動機１２との隙間の大きさｔｃ１は、電動機冷却手段５０が設けられる部分以外における第２筐体２Ｂと第２電動機１２との隙間の大きさｔｃ２よりも小さく形成される。【選択図】        図３
2010028998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を格納する筐体に設けられて前記電動機を冷却する電動機冷却手段を有し、
前記筐体と前記電動機との間に油を存在させるとともに、前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間は、前記電動機冷却手段が設けられる部分以外における前記筐体と前記電動機との間よりも前記油の流路抵抗が大きい流路抵抗増大手段が設けられることを特徴とする動力伝達装置の冷却構造。
【請求項２】
流路抵抗増大手段は、前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間に形成される隙間を、前記冷却手段が設けられる部分以外における前記筐体と前記電動機との間に形成される隙間より小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置の冷却構造。
【請求項３】
流路抵抗増大手段は、前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間に、前記電動機の回転軸方向に向かうせき止め部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置の冷却構造。
【請求項４】
前記せき止め部材は、前記筐体から前記電動機に向かって突出する突起であることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置の冷却構造。
【請求項５】
前記電動機冷却手段は、冷却媒体が流れる冷却媒体通路を有し、
前記せき止め部材は、前記冷却媒体通路が設けられる範囲よりも、前記油の流れる方向における下流側に設けることを特徴とする請求項３又は４に記載の動力伝達装置の冷却構造。
【請求項６】
前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間に形成される隙間の、前記電動機の回転軸と平行な方向における開口部には、封止手段が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の動力伝達装置の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて、動力発生源が発生する動力を駆動輪へ伝達する動力伝達装置において、動力発生源を冷却する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機は、単独で、あるいは内燃機関と組み合わせて車両の動力発生源となる。この場合、一般には、内燃機関や電動機の回転速度を減速させる動力伝達装置を介して、動力発生手段の動力を駆動輪に伝える。特許文献１には、ハイブリッド車両において、冷却油を電動機の上部から下部に向かって流して、電動機を冷却する構造が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８０３７６号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、電動機の上部から下部に向かってそのまま冷却油を流しているので、電動機と筐体との間に空気層が発生し、電動機の冷却効率が低下するおそれがある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電動機を油で冷却する構造において、電動機の冷却効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る動力伝達装置の冷却構造は、電動機を格納する筐体に設けられて前記電動機を冷却する電動機冷却手段を有し、前記筐体と前記電動機との間に油を存在させるとともに、前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間は、前記電動機冷却手段が設けられる部分以外における前記筐体と前記電動機との間よりも前記油の流路抵抗が大きい流路抵抗増大手段が設けられることを特徴とする。
【０００６】
本発明の望ましい態様としては、前記動力伝達装置の冷却構造において、流路抵抗増大手段は、前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間に形成される隙間を、前記冷却手段が設けられる部分以外における前記筐体と前記電動機との間に形成される隙間より小さくしたことが好ましい。
【０００７】
本発明の望ましい態様としては、前記動力伝達装置の冷却構造において、流路抵抗増大手段は、前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間に、前記電動機の回転軸方向に向かうせき止め部材が設けられることが好ましい。
【０００８】
本発明の望ましい態様としては、前記動力伝達装置の冷却構造において、前記せき止め部材は、前記筐体から前記電動機に向かって突出する突起であることが好ましい。
【０００９】
本発明の望ましい態様としては、前記動力伝達装置の冷却構造において、前記電動機冷却手段は、冷却媒体が流れる冷却媒体通路を有し、前記せき止め部材は、前記冷却媒体通路が設けられる範囲よりも、前記油の流れる方向における下流側に設けることが好ましい。
【００１０】
本発明の望ましい態様としては、前記動力伝達装置の冷却構造において、前記電動機冷却手段が設けられる部分における前記筐体と前記電動機との間に形成される隙間の、前記電動機の回転軸と平行な方向における開口部には、封止手段が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、電動機を油で冷却する構造において、電動機の冷却効率の低下を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の説明により本発明が限定されるものではない。また、下記の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【実施例】
【００１３】
本実施例は、動力伝達装置の筐体に設けられて、筐体に格納される電動機を冷却する電動機冷却手段を有し、動力伝達装置の筐体と、この筐体に格納される電動機との間に油を存在させるとともに、電動機冷却手段が設けられる部分における筐体と電動機との間に形成される部分には流路抵抗増大手段が設けられ、冷却手段が設けられる部分以外における筐体と電動機との間よりも流路抵抗が大きい点に特徴がある。すなわち、本実施例は、電動機冷却手段が設けられる部分における筐体と電動機との間は、冷却手段が設けられる部分以外における筐体と電動機との間よりも油を流れにくく構成する点に特徴がある。
【００１４】
図１は、本実施例に係る動力伝達装置を備える車両を示す模式図である。図２は、本実施例に係る動力伝達装置の模式図である。動力伝達装置１が搭載される車両１００は、内燃機関１０、第２電動機１２、第１電動機１１を動力発生手段として用いる、いわゆるハイブリッド車両である。車両１００に搭載される内燃機関１０及び第２電動機１２及び第１電動機１１は、車両１００の動力発生手段である。内燃機関１０や第２電動機１２が発生する動力は、動力伝達装置１によって車両１００の駆動軸８Ｌ、８Ｒへ伝達されて、それぞれの駆動軸８Ｌ、８Ｒに取り付けられる駆動輪９Ｌ、９Ｒを駆動し、車両１００を走行させる。図１に示す矢印Ａ方向は、車両１００が進行する方向のうち前進方向を示す（以下同様）。内燃機関１０は機関ＥＣＵ（Electronic Control Unit）２１によって制御され、第１電動機１１及び第２電動機１２は、インバータ２３を介して電動機ＥＣＵ２２で制御される。機関ＥＣＵ２１及び電動機ＥＣＵ２２は、メインＥＣＵ２０によって制御される。
【００１５】
動力伝達装置１は、筐体２と、遊星歯車装置３と、カウンタギヤ４と、デファレンシャルギヤ６とを有する。筐体２は、動力伝達装置１の構成要素である遊星歯車装置３、カウンタギヤ４、デファレンシャルギヤ６が内部に配置されるとともに、動力発生手段である第２電動機１２及び第１電動機１１も内部に配置される。図２に示すように、筐体２は、第１電動機１１が配置される第１筐体２Ａと、第２電動機１２が配置される第２筐体２Ｂとで構成される。第２筐体２Ｂには、第２電動機カバー２Ｃが取り付けられる。第２電動機１２及び第１電動機１１は、電力供給機能及び蓄電機能の両方を備える電力源（例えば二次電池やキャパシタ）２４からインバータ２３を介して供給される電力によって動力を発生する電動機としての機能（力行機能）、及び機械エネルギを電気エネルギに変換する発電機としての機能（回生機能）を兼ね備える。
【００１６】
内燃機関１０が発生する動力及び第１電動機１１が発生する動力は、それぞれ遊星歯車装置３へ入力される。本実施例では、内燃機関１０の出力軸（内燃機関出力軸）１０Ｓが遊星歯車装置３のキャリアに接続され、第１電動機１１の出力軸（第１電動機出力軸）１１Ｓが遊星歯車装置３のサンギヤに接続される。遊星歯車装置３のサンギヤとキャリアとリングギヤとはそれぞれ回転軸が同一である。したがって、内燃機関１０の回転軸（内燃機関回転軸）Ｚｅと第１電動機１１の回転軸（第１電動機回転軸）Ｚｍ１とは同一である。また、内燃機関回転軸Ｚｅ及び第１電動機回転軸Ｚｍ１は、遊星歯車装置３の回転軸Ｚｐと同一である。第１電動機１１は遊星歯車装置３と内燃機関１０との間に配置されるので、内燃機関出力軸１０Ｓは、中空の第１電動機回転軸１１Ｓの内部を貫通して遊星歯車装置３のキャリアに接続される。
【００１７】
第２電動機１２の出力軸（第２電動機出力軸）１２Ｓにはピニオンギヤ７が取り付けられており、遊星歯車装置３のリングギヤを構成する環状部材の外周部に形成される外周部ギヤと噛み合う。これによって、第２電動機１２が発生する動力は、遊星歯車装置３へ入力される。第２電動機１２の回転軸（第２電動機回転軸）は、Ｚｍ２である。内燃機関１０の発生する動力及び第１電動機１１の発生する動力及び第２電動機１２の発生する動力は、遊星歯車装置３で合成されて、遊星歯車装置３の前記外周部ギヤから出力され、前記外周部ギヤと噛み合うカウンタギヤ４へ伝達される。このように、遊星歯車装置３は、動力分割機構として機能する。
【００１８】
カウンタギヤ４は、遊星歯車装置３の前記外周部ギヤと噛み合う第１カウンタギヤ４Ｉと、デファレンシャルギヤ６のリングギヤ（デフリングギヤ）６Ｒと噛み合うとともに、第１カウンタギヤ４Ｉと接続されて第１カウンタギヤ４Ｉと共通の回転軸を有する第２カウンタギヤ４Ｔとで構成される。カウンタギヤ４の回転軸はＺｃである。
【００１９】
本実施例において、第２カウンタギヤ４Ｔの歯数は、第１カウンタギヤ４Ｉの歯数よりも少ない。デファレンシャルギヤ６は、車両１００のそれぞれの駆動軸８Ｌ、８Ｒが取り付けられている。遊星歯車装置３からカウンタギヤ４の第１カウンタギヤ４Ｉへ入力された内燃機関１０や第２電動機１２等の動力は、第２カウンタギヤ４Ｔからデファレンシャルギヤ６へ入力される。この動力は、デファレンシャルギヤ６から駆動軸８Ｌ、８Ｒへ出力されて、駆動輪９Ｌ、９Ｒを駆動する。
【００２０】
図３は、本実施例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す説明図である。図４は、本実施例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す拡大図である。図３の左側に示す図は、右側に示す図の側面視を表している。動力伝達装置の冷却構造（以下、必要に応じて冷却構造という）２００は、図１、図２に示す動力伝達装置１の筐体２を構成する第２筐体２Ｂ内に格納される第２電動機１２を冷却するものである。
【００２１】
第２電動機１２の外側における第２筐体２Ｂには、電動機冷却手段５０が設けられている。本実施例において、電動機冷却手段５０は、第２筐体２Ｂの一部に第２筐体２Ｂと一体で設けられるが、第２筐体２Ｂとは別体で電動機冷却手段５０を構成して第２筐体２Ｂへ取り付けてもよい。
【００２２】
電動機冷却手段５０は、冷却媒体（例えば、図１に示す内燃機関１０の冷却水）によって第２電動機１２を冷却する液冷式のものである。電動機冷却手段５０は、冷却媒体が満たされる空間を有し、前記空間を板状の仕切り部材５３で仕切ることによって形成される冷却媒体通路５４を備える。冷却媒体は、冷却媒体通路５４内を矢印Ｗ方向に流れて、その過程で第２電動機１２を冷却する。
【００２３】
図３に示すように、第２電動機１２と第２筐体２Ｂとの間には、隙間が形成される。車両１００の運転中（特に第２電動機１２の駆動中）、この隙間には、第２電動機１２の上方に設けられた第１油供給口５１Ａ及び第２油供給口５１Ｂから油が供給される。この油は、動力伝達装置１を構成する遊星歯車装置３及びデファレンシャルギヤ６等や動力伝達装置１の摺動部（例えば軸受等）の潤滑、及び第２電動機１２や第１電動機１１の冷却に用いられる。
【００２４】
第１油供給口５１Ａから供給された油は、電動機冷却手段５０が設けられる部分における第２電動機１２と第２筐体２Ｂとの間の隙間を流れ（図３の矢印ＬＡ）、第２電動機１２の下方に形成される油回収口５２から流出する。第２油供給口５１Ｂから供給された油は、電動機冷却手段５０が設けられない部分における第２電動機１２と第２筐体２Ｂとの間の隙間を流れ（図３の矢印ＬＢ）、第２電動機１２の下方に形成される油回収口５２から流出する。このように、車両１００の運転中においては、第２筐体２Ｂと第２電動機１２との間に油が存在する。
【００２５】
油回収口５２から流出した油は、図１、図２に示す遊星歯車装置３やデファレンシャルギヤ６等が配置される空間に戻る。ここで、下方とは、動力伝達装置１が車両１００に搭載された状態で車両１００が水平の路面に停止している状態において、重力の作用方向（鉛直方向、図３の矢印Ｇで示す方向）側をいう。また、上方とは、動力伝達装置１が車両１００に搭載された状態で車両１００が水平の路面に停止している状態において、重力の作用方向とは反対側をいう。
【００２６】
電動機冷却手段５０が設けられている部分における第２筐体２Ｂと第２電動機１２との隙間（冷却手段側隙間）に油を存在させることにより、冷却手段側隙間の空気層を埋めて、第２電動機１２から電動機冷却手段５０までの熱抵抗を低減させる。しかし、油は重力の作用によって第２電動機１２の上方から下方に向かって流れるため、冷却手段側隙間には空気層が発生しやすく、第２電動機１２から電動機冷却手段５０までの熱抵抗が高くなりやすい。その結果、第２電動機１２の冷却効率が低下するおそれがある。
【００２７】
また、電動機冷却手段５０を流れる冷却媒体の温度をＴ１、冷却手段側隙間に存在する油の温度をＴ２、第２電動機１２の温度をＴ３としたとき、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３である場合には電動機冷却手段５０を流れる冷却媒体で第２電動機１２を冷却できる。しかし、車両１００の運転条件によって、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２になると、油の熱は第２電動機１２や冷却媒体へ移動するので、第２電動機１２を冷却することはできない。
【００２８】
第２電動機１２を冷却するためには、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３とする必要があるので、冷却手段側隙間に存在する油の温度を低下させる必要がある。しかし、動力伝達装置１で用いる油の量が多いため、オイルクーラー等の油冷却手段で油全体の温度を低下させるには時間を要する。本実施例では、冷却手段側隙間に油を滞留させることにより、冷却手段側隙間に空気層が発生しにくくする。これによって、油の熱が電動機冷却手段５０へ伝わりやすくなり、油の温度を低下させることができるので、第２電動機１２の冷却効率の低下を抑制できる。
【００２９】
また、冷却手段側隙間に滞留する油の量は、動力伝達装置１で用いる油の全量と比較すると非常に少ないので、冷却手段側隙間に滞留した油の温度Ｔ２は速やかに電動機冷却手段５０の冷却媒体の温度Ｔ１と同程度になる。すなわち、Ｔ１≒Ｔ２＜Ｔ３となる。その結果、油の温度Ｔ２が第２電動機１２の温度Ｔ３よりも高い場合であっても、第２電動機１２を冷却できる。
【００３０】
冷却手段側隙間に油を滞留させるため、本実施例では、冷却手段側隙間は、電動機冷却手段５０が設けられない部分における第２電動機１２と第２筐体２Ｂとの間の隙間（非冷却手段側隙間）に油が流れにくくする。すなわち、冷却手段側隙間は、非冷却手段側隙間よりも流路抵抗を大きくする。より具体的には、冷却手段側隙間の大きさｔｃ１を非冷却手段側隙間ｔｃ２よりも小さくすることで、流路抵抗増大手段を冷却手段側隙間に設ける。このために、第２筐体２Ｂの内面２Ｗには、電動機冷却手段５０が設けられる部分に、第２電動機１２の外面１２Ｗへ向かって張り出す張り出し部６０が形成される（図４）。張り出し部６０は、流路抵抗増大手段であり、第２電動機回転軸Ｚｍ２に向かって、第２電動機回転軸Ｚｍ２と平行な方向における第２電動機１２の全域にわたって延在する。
【００３１】
これによって、ｔｃ１＜ｔｃ２となり、冷却手段側隙間の方が非冷却手段側隙間よりも油が流れにくくなる。その結果、冷却手段側隙間に油が滞留するようになるので、油の熱が電動機冷却手段５０へ伝わりやすくなり、油の温度を低下させることができるので、第２電動機１２の冷却効率の低下を抑制できる。
【００３２】
冷却手段側隙間に形成される張り出し部６０は、例えば、第２筐体２Ｂを切削加工することによって形成される。冷却手段側隙間に張り出し部６０を形成する場合は、第２電動機１２の全周にわたって切削加工する場合と比較して、削り取られて破棄される材料が低減するため、第２筐体２Ｂを製造するためのコストを低減できる。
【００３３】
図５は、本実施例に係る動力伝達装置の冷却構造の断面図である。図６、図７は、本実施例の変形例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す断面図である。図５〜図７は、図３のＸ−Ｘ矢視図であり、第２電動機回転軸Ｚｍ２を通る平面で冷却構造を切った状態を示している。図５に示すように、第２電動機１２は、第２筐体２Ｂに取り付けられた後、第２電動機カバー（電動機カバー）２Ｃが取り付けられる。第２電動機１２は、ローター１２Ｃの周りにステータ１２ＳＴが配置される。第２電動機１２のステータ１２ＳＴと第２筐体２Ｂとの間に形成される隙間が冷却手段側隙間であり、ここに油Ｌが滞留する。
【００３４】
例えば、軽量化等のため、第２電動機カバー２Ｃの肉厚を薄くすると、第２電動機カバー２Ｃは、図５の点線Ｑで示すような形状になる。この場合、第２電動機カバー２Ｃ側には、冷却手段側隙間が開口することになる。冷却手段側隙間の開口部は、第２電動機回転軸Ｚｍ２と平行な方向に形成される。そして、図３に示す第１油供給口５１Ａから冷却手段側隙間へ供給された油Ｌは、前記開口部から第２電動機カバー２Ｃ内へ流出し、冷却手段側隙間へ滞留する油Ｌの量が低下するおそれがある。
【００３５】
図５に示す冷却構造２００ａでは、冷却手段側隙間の前記開口部に封止手段を設ける。冷却構造２００ａにおいては、前記開口部が形成される部分における第２電動機カバー２Ｃの肉厚を厚くした厚肉部２ＣＳを封止手段とする。この厚肉部２ＣＳによって、前記開口部が閉じられるので、前記開口部から第２電動機カバー２Ｃ内への油Ｌの流出を低減して、冷却手段側隙間へ滞留する油Ｌの量の低下を抑制できる。その結果、冷却手段側隙間への空気層の発生が抑制されて、油Ｌの温度を低下させることができるので、第２電動機１２を効率的に冷却できる。
【００３６】
図６に示す冷却構造２００ｂでは、第２電動機１２のステータ１２ＳＴと第２電動機カバー２Ｃとの間に充填材（例えば樹脂）１２Ｐを配置して、前記開口部を閉じる。これによって、前記開口部から第２電動機カバー２Ｃ内への油Ｌの流出を低減させる充填材１２Ｐの作用による第２電動機１２の冷却効率が向上する効果が得られる。さらに、ステータ１２ＳＴと第２電動機カバー２Ｃとが充填材１２Ｐを介して熱的に接続されるので、第２電動機１２の熱が充填材１２Ｐを伝わって第２電動機カバー２Ｃから放熱されるという効果も得られる。これによって、より第２電動機１２を効率的に冷却できる。
【００３７】
図７に示す冷却構造２００ｃでは、第２電動機１２のステータ１２ＳＴに嵌め込まれる環状部材１２Ｒにフランジ１２Ｆを設け、このフランジ１２Ｆによって前記開口部を閉じる。このとき、フランジ１２Ｆと第２電動機カバー２Ｃとが熱的に接続されるように構成すると好ましい。この冷却構造２００ｃでは、前記開口部から第２電動機カバー２Ｃ内への油Ｌの流出を低減させるフランジ１２Ｆの作用による第２電動機１２の冷却効率が向上する効果が得られる。さらに、ステータ１２ＳＴと第２電動機カバー２Ｃとをフランジ１２Ｆを介して熱的に接続することにより、第２電動機１２の熱がフランジ１２Ｆを伝わって第２電動機カバー２Ｃから放熱されるという効果も得られる。これによって、より第２電動機１２を効率的に冷却できる。特に、環状部材１２Ｒ及びフランジ１２Ｆは熱伝導性に優れる金属材料なので、第２電動機１２の熱をより効率的に第２電動機カバー２Ｃへ伝えることができる。
【００３８】
上述した、冷却手段側隙間の開口部を閉じる構成を設けることにより、冷却手段側隙間に確実に油を滞留させることができるため、油及び第２電動機１２の冷却効率が向上し、好ましい。しかし、冷却手段側隙間の開口部を閉じる構成を設けず、冷却手段側隙間の流路抵抗を非冷却手段側隙間の流路抵抗よりも大きくする構成のみでも、冷却手段側隙間に油を滞留させることができ、この作用によって油及び第２電動機１２の冷却効率を向上させることができる。このように、本実施例及びその変形例では、少なくとも冷却手段側隙間の流路抵抗を非冷却手段側隙間の流路抵抗よりも大きくする構成を備えていればよい。また、上述した冷却手段側隙間の開口部を閉じる構成は、次に説明する変形例に対しても適用できる。
【００３９】
図８、図９は、本実施例の変形例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す拡大図である。図８に示す冷却構造２００ｄは、第１油供給口５１Ａから冷却手段側隙間へ流入する油の流れ方向（図８の矢印ＬＡで示す方向）に向かって、冷却手段側隙間の大きさｔｃ１を徐々に小さくする点に特徴がある。この冷却構造２００ｄにおいては、冷却手段側隙間の大きさｔｃ１が縮小し始める位置から、冷却手段側隙間の大きさｔｃ１が最も小さくなる位置までにおいて、冷却手段側隙間を非冷却手段側隙間よりも小さくなる。
【００４０】
冷却手段側隙間の大きさｔｃ１を徐々に小さくするため、第２筐体２Ｂの内面２Ｗには、電動機冷却手段５０が設けられる部分に、第２電動機１２の外面１２Ｗへ向かって張り出す張り出し部６１が形成される（図４）。張り出し部６１は、流路抵抗増大手段であり、油の流れる方向に向かって、徐々に第２電動機１２の外面１２Ｗへ接近するように構成される。また、張り出し部６１は、第２電動機回転軸Ｚｍ２に向かって、第２電動機回転軸Ｚｍ２と平行な方向における第２電動機１２の全域にわたって延在する。これによって、冷却手段側隙間の方が非冷却手段側隙間よりも油が流れにくくなるので、冷却手段側隙間に油が滞留するようになる。その結果、油の熱が電動機冷却手段５０へ伝わりやすくなり、油の温度を低下させることができるので、第２電動機１２の冷却効率の低下を抑制できる。
【００４１】
また、熱伝導においては、一般に、温度差が大きいほど熱伝導量が増加し、温度差が小さいほど熱伝導量は減少する。油と電動機冷却手段５０の冷却媒体との関係では、油と冷却媒体との温度差が大きいほど油は早く冷却される。冷却構造２００ｄの冷却手段側隙間へ流入した高温の油は、冷却媒体との温度差が大きいため、量が多くても、すなわち、冷却手段側隙間が大きくても速やかに冷却される。一方、油が流れていくと、冷却手段側隙間の大きさが小さくなるので、冷却手段側隙間を通過する油の量が少なくなり、油と冷却媒体との温度差が小さくなっても効率的に熱交換できる。このように、冷却構造２００ｄは、冷却のための油の量を確保しながら、均一で効率的に油の温度を低下させることができる。その結果、第２電動機１２をより効率的に冷却できる。
【００４２】
図９に示す冷却構造２００ｅは、冷却手段側隙間にせき止め部材６２を設ける点に特徴がある。せき止め部材６２は、流路抵抗増大手段であって、第２筐体２Ｂの内面２Ｗから第２電動機１２の外面１２Ｗへ向かって突出する突起であり、端部が第２電動機１２の外面１２Ｗと接触するように構成される。なお、せき止め部材６２は、第２電動機１２の外面１２Ｗに突起部を設けて、第２筐体２Ｂの内面に向かって前記突起部を突出させてもよい。
【００４３】
せき止め部材６２は、第２電動機回転軸Ｚｍ２に向かって、第２電動機回転軸Ｚｍ２と平行な方向における第２電動機１２の全域にわたって延在する。また、せき止め部材６２は、電動機冷却手段５０の冷却媒体通路５４が設けられる範囲（図９の二重斜線で示す範囲）よりも、油の流れる方向における下流側に設けることが好ましい。このように、せき止め部材６２は、電動機冷却手段５０が設けられる範囲を避けて冷却手段側隙間に設けることが好ましい。これによって、冷却媒体通路５４が形成される部分の全体を使って、冷却手段側隙間に滞留する油の熱を冷却媒体へ伝えることができるので、効率的に油の温度を低下させ、第２電動機１２を冷却できる。
【００４４】
このように、冷却手段側隙間にせき止め部材６２を形成することにより、これによって、冷却手段側隙間の方が非冷却手段側隙間よりも油が流れにくくなるので、冷却手段側隙間に油が滞留するようになる。その結果、油の熱が電動機冷却手段５０へ伝わりやすくなり、油の温度を低下させることができるので、第２電動機１２の冷却効率の低下を抑制できる。また、せき止め部材６２のみの加工でよいので、加工の手間や破棄材料を低減できる。
【００４５】
以上、本実施例及びその変形例では、動力伝達装置の筐体と、この筐体に格納される電動機との間に油を存在させるとともに、冷却手段側隙間は、非冷却手段側隙間よりも油を流れにくくする。これによって、冷却手段側隙間に油を滞留させることができるので、冷却手段側隙間に空気層が発生しにくくする。その結果、油の熱が電動機冷却手段へ伝わりやすくなり、油の温度を低下させることができるので、電動機の冷却効率の低下を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る動力伝達装置の冷却構造は、動力伝達装置の筐体内に配置される電動機を油で冷却する構造に有用であり、特に、電動機の冷却効率の低下を抑制することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施例に係る動力伝達装置を備える車両を示す模式図である。
【図２】本実施例に係る動力伝達装置の模式図である。
【図３】本実施例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す説明図である。
【図４】本実施例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す拡大図である。
【図５】本実施例に係る動力伝達装置の冷却構造の断面図である。
【図６】本実施例の変形例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す断面図である。
【図７】本実施例の変形例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す断面図である。
【図８】本実施例の変形例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す拡大図である。
【図９】本実施例の変形例に係る動力伝達装置の冷却構造を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  動力伝達装置
２  筐体
２Ｃ  第２電動機カバー
２ＣＳ  厚肉部
２Ｗ  内面
２Ａ  第１筐体
２Ｂ  第２筐体
３  遊星歯車装置
４  カウンタギヤ
６  デファレンシャルギヤ
７  ピニオンギヤ
８Ｌ、８Ｒ  駆動軸
９Ｌ、９Ｒ  駆動輪
１０  内燃機関
１１  第１電動機
１２  第２電動機
１２Ｃ  ローター
１２Ｆ  フランジ
１２ＳＴ  ステータ
１２Ｒ  環状部材
１２Ｐ  充填材
１２Ｗ  外面
５０  電動機冷却手段
５１Ａ  第１油供給口
５１Ｂ  第２油供給口
５２  油回収口
５３  仕切り部材
５４  冷却媒体通路
６０、６１  張り出し部
６２  せき止め部材
１００  車両
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ  冷却構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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