(57)【要約】【課題】データ転送の効率の向上を図りつつ、業務レベルでのデータ転送の優先度の設定を可能とし得る、データ処理装置、データ処理方法、及びプログラムを提供する【解決手段】データ処理装置４０は、アプリケーションプログラムによって複数の業務を実行する。データ処理装置４０は、業務毎の処理スレッド４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂを実行する業務処理部４１１及び４２１と、処理スレッド毎に、得られたデータを送信するための接続（データ送信コネクション５１〜５４）を確立し、接続に従ってネットワーク５０を介してデータを送信する送信部４１２及び４２２と、設定間隔で、送信が要求されている全データ量を求め、データ毎に、業務に予め設定されている優先度と全データ量とに基づいて、送信レートを計算し、計算した送信レートでの送信が行われるように送信部を制限する、送信レート計算部４１３及び４２３と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムによって複数の業務を実行し、得られたデータを、ネットワークを介して送信する、データ処理装置であって、
前記複数の業務それぞれ毎に設定されたスレッドを実行する業務処理部と、
前記スレッド毎に、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信するための接続を確立し、前記接続に従って、前記ネットワークを介して前記データを送信する送信部と、
設定された時間間隔で、前記ネットワークに対して送信が要求されている前記データの全データ量を求め、更に、前記データ毎に、対応する業務に予め設定されている優先度と求められた前記全データ量とに基づいて、単位時間当たりに送信可能なデータ量を示す送信レートを計算し、計算した前記送信レートでの送信が行われるように前記送信部を制限する、送信レート計算部と、を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
当該データ処理装置において実行されるアプリケーションプログラムが複数であり、且つ、各アプリケーションプログラムが共通の業務を実行可能な場合において、
前記業務処理部及び前記送信部が、前記複数のアプリケーションプログラム毎に備えられている、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記複数の業務それぞれ毎に設定された優先度を記憶し、且つ、前記送信部及び前記送信レート計算部の少なくとも一方による書き込みが可能な記憶領域を有する、記憶部を、更に備え、
前記送信部が、前記スレッドの実行によって得られたデータを前記ネットワークに送信する際に要求されるデータ量を、前記スレッド毎に、前記記憶領域に書き込み、
前記送信レート計算部が、前記記憶領域に書き込まれたデータ量から、前記全データ量を求める、請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記ネットワークの帯域を検出し、検出した前記帯域から前記ネットワークで送信可能な最大データ量を計算するネットワーク帯域検出部を、更に備え、
前記送信レート計算部が、計算された前記最大データ量と前記全データ量とを比較し、前記全データ量が前記最大データ量以下である場合に、前記送信部への制限を解除する、請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記送信部が、前記ネットワークを介して、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信した後に、前記記憶領域に書き込まれたデータ量から、送信したデータのデータ量を減算し、減算した後のデータ量を、再度、前記記憶領域に書き込み、
前記送信レート計算部が、前記送信部が前記記憶領域への書き込みを実行する度に、前記送信レートを計算する、請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
アプリケーションプログラムによる複数の業務の実行と、得られたデータのネットワークを介した送信とを行うためのデータ処理方法であって、
（ａ）前記複数の業務それぞれ毎に設定されたスレッドを実行する、ステップと、
（ｂ）前記スレッド毎に、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信するための接続を確立する、ステップと、
（ｃ）設定された時間間隔で、前記ネットワークに対して送信が要求されている前記データの全データ量を求め、前記データ毎に、対応する業務に予め設定されている優先度と求められた前記全データ量とに基づいて、単位時間当たりに送信可能なデータ量を示す送信レートを計算する、ステップと、
（ｄ）前記（ｂ）のステップで確立された接続を用いて、前記（ｃ）のステップで計算した前記送信レートに従って、前記ネットワークを介して、前記データを送信する、ステッ
プと、を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
複数のアプリケーションプログラムが実行され、且つ、各アプリケーションプログラムが共通の業務を実行可能な場合において、
前記（ａ）及び前記（ｂ）のステップが、前記複数のアプリケーションプログラムそれぞれ毎に実行される、請求項６に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
（ｅ）前記スレッドの実行によって得られたデータを前記ネットワークに送信する際に要求されるデータ量を、前記スレッド毎に、記憶装置の記憶領域に書き込む、ステップを更に有し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記記憶領域に書き込まれたデータ量から、前記全データ量を求める、請求項６または７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
（ｆ）前記ネットワークの帯域を検出し、検出した前記帯域から前記ネットワークで送信可能な最大データ量を計算する、ステップと、
（ｇ）前記（ｆ）のステップで計算された前記最大データ量と前記全データ量とを比較する、ステップとを更に有し、
前記（ｇ）のステップによる比較の結果、前記全データ量が前記最大データ量以下である場合に、前記（ｄ）のステップで、前記送信レートを適用しないで、前記データを送信する、請求項６〜８のいずれかに記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
（ｈ）前記ネットワークを介して、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信した後に、前記記憶領域に書き込まれたデータ量から、送信したデータのデータ量を減算し、減算した後のデータ量を、再度、前記記憶領域に書き込む、ステップを更に、有し、
前記（ｃ）のステップが、前記（ｅ）のステップ及び前記（ｈ）のステップによる前記記憶領域への書き込みが実行される度に、実行される、請求項８に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
アプリケーションプログラムによる複数の業務の実行と、得られたデータのネットワークを介した送信とを、コンピュータによって行うためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の業務それぞれ毎に設定されたスレッドを実行する、ステップと、
（ｂ）前記スレッド毎に、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信するための接続を確立する、ステップと、
（ｃ）設定された時間間隔で、前記ネットワークに対して送信が要求されている前記データの全データ量を求め、前記データ毎に、対応する業務に予め設定されている優先度と求められた前記全データ量とに基づいて、単位時間当たりに送信可能なデータ量を示す送信レートを計算する、ステップと、
（ｄ）前記（ｂ）のステップで確立された接続を用いて、前記（ｃ）のステップで計算した前記送信レートに従って、前記ネットワークを介して、前記データを送信する、ステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
複数のアプリケーションプログラムが実行され、且つ、各アプリケーションプログラムが共通の業務を実行可能な場合において、
前記（ａ）及び前記（ｂ）のステップが、前記複数のアプリケーションプログラムそれぞれ毎に実行される、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
（ｅ）前記スレッドの実行によって得られたデータを前記ネットワークに送信する際に要求されるデータ量を、前記スレッド毎に、記憶装置の記憶領域に書き込む、ステップを更に前記コンピュータに実行させ、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記記憶領域に書き込まれたデータ量から、前記全データ量を求める、請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
（ｆ）前記ネットワークの帯域を検出し、検出した前記帯域から前記ネットワークで送信可能な最大データ量を計算する、ステップと、
（ｇ）前記（ｆ）のステップで計算された前記最大データ量と前記全データ量とを比較する、ステップとを更に前記コンピュータに実行させ、
前記（ｇ）のステップによる比較の結果、前記全データ量が前記最大データ量以下である場合に、前記（ｄ）のステップで、前記送信レートを適用しないで、前記データを送信する、請求項１１〜１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
（ｈ）前記ネットワークを介して、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信した後に、前記記憶領域に書き込まれたデータ量から、送信したデータのデータ量を減算し、減算した後のデータ量を、再度、前記記憶領域に書き込む、ステップを更に前記コンピュータに実行させ、
前記（ｃ）のステップが、前記（ｅ）のステップ及び前記（ｈ）のステップによる前記記憶領域への書き込みが実行される度に、実行される、請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおいて優先度を設定したデータ転送を可能とする、データ処理装置、データ処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワークの急速な発展により、データ通信の分野においては、データ転送の高速化及び大容量化が常に求められている。但し、設備面からのデータ転送の高速化及び大容量化は劇的には進まないため、データ通信の分野においては、データに優劣を設定し、重要なデータ程、そうでないデータよりも優先的に転送する制御が重要となっている。
【０００３】
とりわけ、オンライントランザクションシステムのような業務システムでは、大量ではあるが素早い応答は求められないようなデータの優先度より、常に要求される応答速度を満たなければならないデータの優先度を上げる必要がある。例えば、図１０は、従来からのオンライントランザクションシステムの一例を概念的に示している。
【０００４】
図１０に示すシステムは、業務サーバとそのバックアップ用のサーバ（バックアップサーバ）とを備えている。また、業務サーバは、課金情報データベースを備え、更に、バックアップサーバは、課金情報データベースの複製のデータベースを備えている。そして、課金情報データベースに登録された情報は、ネットワークを介して、バックアップサーバへと送られ、データベースに格納されるが、このときのデータ転送に優先度が設定される。
【０００５】
例えば、図１０に示すシステムにおいて、業務サーバは、課金対象となるユーザのユーザ登録（業務Ａ）と、ユーザがあるサービスを利用したときに発生する従量課金の情報反映（業務Ｂ）とを実行する。そして、業務Ａと業務Ｂとのうち、業務Ｂは、ユーザにリアルタイムに応答を返す必要のある業務である。このため、業務Ｂのデータを優先的に転送することが必要となる。
【０００６】
このようなシステムのデータ転送における優先制御の方法としては、スイッチやルータなどのネットワーク装置によるＱｏＳ制御が知られている。図１１（ａ）及び（ｂ）は、ＱｏＳ制御によるデータ転送の概念を示す図であり、それぞれ優先基準が異なる例を示している。
【０００７】
例えば、図１１（ａ）は、送信サーバと受信サーバとの間で、設定されたＩＰアドレスからのデータ送信を優先させる例を示している。図１１（ｂ）は、送信サーバと受信サーバとの間で、設定されたポート番号からのデータ送信を優先させる例を示している。また、図１１（ａ）及び（ｂ）の例では、データ転送の優先制御は共にネットワーク上に設けられたスイッチによって行われている。
【０００８】
また、例えば、特許文献１は、システムで実行されるアプリケーション毎に、優先度とそれを使用するユーザ数とを管理し、各アプリケーションの優先度とユーザ数とに応じてネットワークの帯域を割り当てて、データ転送を行う技術を開示している。特許文献１に開示の技術では、優先度が高く、ユーザ数が多いアプリケーション程、迅速な処理が要求されるとみなして、データ転送を優先させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、オンライントランザクションシステムのような業務システムでは、サーバによって複数のアプリケーションが実行されている。そして、一つのアプリケーションによって、異なる業務が実行される場合や、別々のアプリケーションで同一の業務が実行される場合がある。このため、業務システムでは、業務レベルで優先度を設定して、データ転送を行うことが求められている。
【００１１】
しかしながら、上述したＱｏＳ制御は、ＩＰアドレスやポート番号といったネットワークレイヤの情報に基づく優先制御である。よって、ＱｏＳ制御によるデータ転送では、サーバで行われる業務までは、管理できないため、業務レベルでの優先度に基づくデータ転送は困難である。
【００１２】
また、上記特許文献１に開示された技術でも、アプリケーション毎の優先度しか判断されないため、業務レベルでの優先度に基づくデータ転送は困難である。更に、上記特許文献に開示された技術においては、アプリケーションを利用するユーザが存在しているために、ある帯域が確保されている場合は、その帯域で実際にはデータ転送が行われていなくても、他のユーザは使用できず、帯域の有効利用が難しいという問題もある。
【００１３】
本発明の目的は、上記問題を解消し、データ転送の効率の向上を図りつつ、業務レベルでのデータ転送の優先度の設定を可能とし得る、データ処理装置、データ処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明におけるデータ処理装置は、アプリケーションプログラムによって複数の業務を実行し、得られたデータを、ネットワークを介して送信する、データ処理装置であって、
前記複数の業務それぞれ毎に設定されたスレッドを実行する業務処理部と、
前記スレッド毎に、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信するための接続を確立し、前記接続に従って、前記ネットワークを介して前記データを送信する送信部と、
設定された時間間隔で、前記ネットワークに対して送信が要求されている前記データの全データ量を求め、更に、前記データ毎に、対応する業務に予め設定されている優先度と求められた前記全データ量とに基づいて、単位時間当たりに送信可能なデータ量を示す送信レートを計算し、計算した前記送信レートでの送信が行われるように前記送信部を制限する、送信レート計算部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明におけるデータ処理方法は、アプリケーションプログラムによる複数の業務の実行と、得られたデータのネットワークを介した送信とを行うためのデータ処理方法であって、
（ａ）前記複数の業務それぞれ毎に設定されたスレッドを実行する、ステップと、
（ｂ）前記スレッド毎に、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信するための接続を確立する、ステップと、
（ｃ）設定された時間間隔で、前記ネットワークに対して送信が要求されている前記データの全データ量を求め、前記データ毎に、対応する業務に予め設定されている優先度と求められた前記全データ量とに基づいて、単位時間当たりに送信可能なデータ量を示す送信レートを計算する、ステップと、
（ｄ）前記（ｂ）のステップで確立された接続を用いて、前記（ｃ）のステップで計算した前記送信レートに従って、前記ネットワークを介して、前記データを送信する、ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明におけるプログラムは、アプリケーションプログラムによる複数の業務の実行と、得られたデータのネットワークを介した送信とを、コンピュータによって行うためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の業務それぞれ毎に設定されたスレッドを実行する、ステップと、
（ｂ）前記スレッド毎に、前記スレッドの実行によって得られたデータを送信するための接続を確立する、ステップと、
（ｃ）設定された時間間隔で、前記ネットワークに対して送信が要求されている前記データの全データ量を求め、前記データ毎に、対応する業務に予め設定されている優先度と求められた前記全データ量とに基づいて、単位時間当たりに送信可能なデータ量を示す送信レートを計算する、ステップと、
（ｄ）前記（ｂ）のステップで確立された接続を用いて、前記（ｃ）のステップで計算した前記送信レートに従って、前記ネットワークを介して、前記データを送信する、ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上の特徴により、本発明におけるデータ処理装置、データ処理方法、及びプログラムによれば、データ転送の効率の向上を図りつつ、業務レベルでのデータ転送の優先度の設定を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の概念を説明する説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１におけるデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示したデータ処理装置で用いられる受付データサイズ表の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示したデータ処理装置におけるデータの流れを説明する図である。
【図５】図５は、図２に示したデータ処理装置の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、図５に示した送信レートの計算処理を具体的に示すフロー図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２におけるデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７に示したデータ処理装置におけるデータの流れを説明する図である。
【図９】図９は、図７に示したデータ処理装置の動作を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、従来からのオンライントランザクションシステムの一例を概念的に示している。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、ＱｏＳ制御によるデータ転送の概念を示す図であり、それぞれ優先基準が異なる例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（発明の概要）
図１は、本発明の概念を説明する説明図である。図１においては、送信サーバと受信サーバとの間でのデータ送信は、業務毎に設定された優先度に従って行われている。つまり、本発明においては、処理データを転送する際に、アプリケーションレイヤの情報が取得され、アプリケーションレイヤでの業務レベルに応じた優先度の判定が行われる。
【００２０】
このような優先制御を実行するため、本発明では、例えば、業務用のサーバにおける、業務を処理するアプリケーションプログラム内に、処理データを他のサーバに転送する際に業務に応じた優先制御を実行する機構が設けられる。そして、この機構により、処理データにおいては、業務毎に割り振られた優先度が判別され、優先度に基づき重要度の高い処理データは、優先的に他サーバに転送される。
【００２１】
また、本発明では、業務を処理するアプリケーションは、業務毎にその業務が扱うデータを送信するためのコネクションを確立し、コネクション毎に単位時間あたりに送信要求のあったデータ量を監視する。そして、データ量がネットワークの帯域以下であれば、全てのコネクションにおいて送信量を制限することなくデータを送信する。一方、データ量がネットワークの帯域を越えた場合は、優先度の高い業務のコネクションにおいて最大限データを送信できるように、優先度の低い業務のコネクションにおけるデータの送信量を制限する。
【００２２】
更に、本発明では、業務を処理するアプリケーションが複数存在し、それらが同時にデータを送信する場合にも対応する。この場合は、各アプリケーションの中で優先度の高い業務のデータを優先的に送信できるように、全てのアプリケーションにおいて監視したデータ量を、共有領域（共有メモリ）に配置する。
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるデータ処理装置、データ処理方法、及びプログラムについて、図２〜図６を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態１におけるデータ処理装置の構成について図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示すデータ処理装置４０は、アプリケーションプログラムによって複数の業務を実行し、得られたデータを、ネットワーク５０を介して送信する装置である。本実施の形態では、後述するように、データ処理装置４０は、業務サーバとして機能するコンピュータにプログラムをインストールし、これを実行することによって実現されている。
【００２５】
図１に示すように、データ処理装置４０は、業務処理部４１１及び４２１と、送信部４１２及び４２２と、送信レート計算部４１３及び４２３とを備えている。本実施の形態１では、業務処理部４１１と、送信部４１２と、送信レート計算部４１３とは、業務サーバが実行するアプリケーションプロセス４１によって実現される。同様に、業務処理部４２１と、送信部４２２と、送信レート計算部４２３とは、業務サーバが実行するアプリケーションプロセス４２によって実現されている。なお、アプリケーションプロセス４１とアプリケーションプロセス４２とは、それぞれ別々のアプリケーションプログラムの一部である。
【００２６】
業務処理部４１１及び４２１はそれぞれ、業務毎に設定されたスレッドを実行する。本実施の形態では、業務処理部４１１は、業務Ａの処理スレッド４１ａと業務Ｂの処理スレッド４１ｂとを実行する。業務処理部４２１は、業務Ａの処理スレッド４２ａと、業務Ｂの処理スレッド４２ｂとを実行する。なお、業務処理部４１１と業務処理部４２１とは共に、業務Ａと業務Ｂとを実行する。
【００２７】
送信部４１２及び４２２は、スレッド毎に、スレッドの実行によって得られたデータを送信するための接続を確立する。本実施の形態では、送信部４１２は、処理スレッド４１ａによるデータを送信するためのデータ送信コネクション５１と、処理スレッド４１ｂによるデータを送信するためのデータ送信コネクション５２とを確立する。また、送信部４
２２は、処理スレッド４２ａによるデータを送信するためのデータ送信コネクション５３と、処理スレッド４２ｂによるデータを送信するためのデータ送信コネクション５４とを確立する。
【００２８】
これらデータ送信コネクション５１〜５４は、各業務のスレッドを実行して得られたデータを送信するための通信路として用いられる。また、送信部４１２及び４２２は、上記の確立したデータ送信コネクション５１〜５４に従って、ネットワーク５０を介して、各処理スレッドの実行によって得られたデータを送信する。
【００２９】
送信レート計算部４１３及び４２３は、それぞれ、設定された時間間隔で、ネットワーク５０に対して送信が要求されているデータの全データ量を求める。また、送信レート計算部４１３及び４２３は、送信対象となるデータ毎に（即ち、スレッド毎に）、対応する業務に予め設定されている優先度と求められた全データ量とに基づいて、送信レートを計算する。送信レートは、単位時間当たりに送信可能なデータ量を示す。
【００３０】
更に、送信レート計算部４１３及び４２３は、計算した送信レートでの送信が行われるように、対応する送信部を制限する。なお、本実施の形態１では、送信レート計算部４１３は、送信部４１２内に構築され、送信レート計算部４２３は、送信部４２２内に構築されている。
【００３１】
このように、本実施の形態１では、各業務に設定された優先度とネットワークの状態とに応じて、リアルタイムで、スレッド毎の送信レートが計算される。また、計算された送信レートに従って、スレッド毎に、各スレッドの実行によって得られたデータが送信される。本実施の形態１によれば、データ転送の効率の向上が図られ、業務レベルでのデータ転送の優先度の設定が可能になる。
【００３２】
ここで、図２に加えて図３を用いて、本実施の形態１におけるデータ処理装置４０の構成を更に具体的に説明する。図３は、図２に示したデータ処理装置で用いられる受付データサイズ表の一例を示す図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態１におけるデータ処理装置４０は、業務処理部４１１及び４２１と送信部４１２及び４２２とに加え、共有メモリ４３と、ネットワーク帯域検出部４４とを更に備えている。共有メモリ４３へは、アプリケーションプロセス４１および４２の両方から参照および更新が可能となっている。ネットワーク帯域検出部４４は、データ処理システム４０に接続されるネットワーク５０の帯域を検出する。
【００３４】
本実施の形態１では、送信部４１２及び４２２は、業務毎に受付スレッド及び送信スレッドを実行し、これにより、業務処理部４１１及び４２１が処理スレッドを実行することによって得られたデータをネットワーク５０に送信する。
【００３５】
具体的には、送信部４１２は、業務Ａについて、処理スレッド４１ａから他サーバに転送するデータを受け付けるデータ受付スレッド４１ｃを実行し、業務Ｂについて、処理スレッド４１ｂから他サーバに転送するデータを受け付けるデータ受付スレッド４１ｄを実行する。同様に、送信部４２２は、業務Ａについて、データ受付スレッド４２ｃを実行し、業務Ｂについて、データ受付スレッド４２ｄを実行する。
【００３６】
また、送信部４１２は、業務Ａについて、データ受付スレッド４１ｃによって受け付けたデータをデータ格納キュー４１ｅに格納し、業務Ｂについて、データ受付スレッド４１ｄによって受け付けたデータをデータ格納キュー４１ｆに格納する。同様に、送信部４２２は、業務Ａについて、データ受付スレッド４２ｃによって受け付けたデータをデータ格
納キュー４２ｅに格納し、業務Ｂについて、データ受付スレッド４２ｄによって受け付けたデータをデータ格納キュー４２ｆに格納する。
【００３７】
そして、送信部４１２は、業務Ａについて、データ格納キュー４１ｅに格納されたデータを取り出し、これをデータ送信スレッド４１ｇの実行により、データ送信コネクション５１に従ってネットワーク５０に送信する。また、送信部４１２は、業務Ｂについて、データ格納キュー４１ｆに格納されたデータを取り出し、これをデータ送信スレッド４１ｈの実行により、データ送信コネクション５２に従ってネットワーク５０に送信する。
【００３８】
同様に、送信部４２２は、業務Ａについて、データ格納キュー４２ｅに格納されたデータを取り出し、これをデータ送信スレッド４２ｇの実行により、データ送信コネクション５３に従ってネットワーク５０に送信する。また、送信部４２２は、業務Ｂについて、データ格納キュー４２ｆに格納されたデータを取り出し、これをデータ送信スレッド４２ｈの実行により、データ送信コネクション５４に従ってネットワーク５０に送信する。
【００３９】
共有メモリ４３は、業務毎に設定された優先度を記憶する記憶部として機能する。また、共有メモリ４３は、送信部４１２及び４２２と、送信レート計算部４１３及び４２３とによる書き込みが可能な記憶領域を有している。
【００４０】
具体的には、共有メモリ４３の記憶領域には、受付データサイズ表４３１と、送信可能データ量格納部４３２と、送信保証データ量格納部４３３とが構築されている。図３に示すように、受付データサイズ表４３１は、業務毎に、各業務の優先度、各業務を処理するアプリケーションプロセスのＩＤ、及びアプリケーションプロセスの業務毎の受付データ量を管理する。
【００４１】
受付データ量は、各処理スレッドの実行によって得られたデータをネットワーク５０に送信する際に要求されるデータ量であり、各送信部によって、処理スレッド毎に、受付データサイズ表４３１に書き込まれる。具体的には、本実施の形態では、データ受付スレッド４１ｃ、４１ｄ、４２ｃ、及び４２ｄの実行の度に、受付データ量の書き込みが行われる。
【００４２】
また、送信可能データ量格納部４３２は、ネットワーク５０で送信可能な最大データ量、即ち、「単位時間当たりの送信可能データ量ｐ」を格納している。送信保証データ量格納部４３３は、必ず保証される単位時間当たりの送信量、即ち、「単位時間あたりの送信保証データ量ｃ」を格納する。
【００４３】
ネットワーク帯域検出部４４は、ネットワーク５０の帯域を検出し、検出したネットワーク帯域からネットワークで送信可能な最大データ量を計算する。具体的には、ネットワーク帯域検出部４４は、検出したネットワーク帯域と、予め指定された単位時間とから、単位時間当たりの送信可能データ量ｐを計算し、これを送信可能データ量格納部４３２に格納させる。
【００４４】
送信レート計算部４１３及び４２３は、本実施の形態１では、それぞれ送信レート計算スレッドを実行する。具体的には、送信レート計算部４１３は、送信レート計算スレッド４１ｉを実行し、単位時間（例えば１秒）毎に、受付データサイズ表４３１を参照し、データ送信スレッド４１ｇ及びデータ送信スレッド４１ｈによるデータ送信の際の送信レートを計算する。計算された送信レートは、データ送信スレッド４１ｇ及び４１ｈに送られる。
【００４５】
同様に、具体的には、送信レート計算部４２３は、送信レート計算スレッド４２ｉを実
行し、単位時間（例えば１秒）毎に、受付データサイズ表４３１を参照し、データ送信スレッド４２ｇ及びデータ送信スレッド４２ｈによるデータ送信の際の送信レートを計算する。計算された送信レートは、データ送信スレッド４２ｇ及び４２ｈに送られる。
【００４６】
また、本実施の形態１では、送信レート計算部４１３及び４２３は、受付データサイズ表４３１に書き込まれた各受付データ量から、全データ量（受付データ量の総和ｓｕｍ）を求めている。更に、送信レート計算部４１３及び４２３は、送信可能データ量格納部４３２に格納されている単位時間あたりの送信可能データ量ｐと、受付データ量の総和ｓｕｍとを比較し、総和ｓｕｍが送信可能データ量ｐ以下である場合は、送信部への制限を解除することができる。
【００４７】
次に、本発明の実施の形態１におけるデータ処理装置４０の動作について図４〜図６を用いて説明する。図４は、図２に示したデータ処理装置におけるデータの流れを説明する図である。図５は、図２に示したデータ処理装置の動作を示すフロー図である。図６は、図５に示した送信レートの計算処理を具体的に示すフロー図である。
【００４８】
また、本実施の形態１におけるデータ処理方法は、本実施の形態１におけるデータ処理装置４０を動作させることによって実施することができる。このため、データ処理方法の動作の説明は、以下のデータ処理装置４０の説明に代える。なお、以下の動作の説明は、図５及び図６に沿って、適宜図４を参酌しながら行う。また、以下の動作の説明では、アプリケーションプロセス４１にのみ着目して行うため、図４では、アプリケーションプロセス４２の図示は省略されている。但し、アプリケーションプロセス４２においても同様に行われる。
【００４９】
最初に、図５に示すように、先ず、送信開始前に、ネットワーク帯域検出部４４により、ネットワーク帯域が検出される（ステップＡ１）。続いて、ネットワーク帯域検出部４４により、検出されたネットワーク帯域と予め指定された単位時間とから、単位時間当たりの送信可能データ量ｐが計算される（ステップＡ２）。計算された送信可能データ量ｐは、送信可能データ量格納部４３２に格納される。
【００５０】
また、ステップＡ２では、ネットワーク帯域検出部４４により、予め指定された「最低保証帯域」と、同じく予め指定された単位時間とから、単位時間あたりの送信保証データ量ｃも計算される。計算された送信保証データ量ｃは、送信保証データ量格納部４３３に格納される。
【００５１】
次に、業務処理部４１１により、処理スレッド４１ａ及び４１ｂが実行される（ステップＡ３）。ステップＡ３では、処理スレッド４１ａの実行により、業務Ａデータ４１ｊが生成され、これがデータ受付スレッド４１ｃに渡される。また、処理スレッド４１ｂの実行により、業務Ｂデータ４１ｋが生成され、これがデータ受付スレッド４１ｄに渡される。
【００５２】
次に、データ受付スレッド４１ｃ及びデータ受付スレッド４１ｄは、それぞれ、処理スレッドからデータを受け取ると、そのデータ量の受付データサイズ表４３１への書き込みを実行する（ステップＡ４）。
【００５３】
具体的には、データ受付スレッド４１ｃは、業務Ａデータ４１ｊを受け取ると、そのデータ量を、受付データサイズ表４３１の「業務＝Ａ」及び「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の欄に書き込む。同様に、データ受付スレッド４１ｄは、業務Ｂデータ４１ｋを受け取ると、そのデータ量を、受付データサイズ表４３１の「業務＝Ｂ」及び「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の欄に書き
込む。
【００５４】
また、ステップＡ４では、受付データサイズ表４３１への書き込みの他、業務Ａデータ４１ｊのデータ格納キュー４１ｅへの格納と、業務Ｂデータ４１ｋのデータ格納キュー４１ｆへの格納とが行われる。そして、データ受付スレッド４１ｃ及び４１ｄは、対応するデータ送信スレッドに対して送信開始の要求を通知する。
【００５５】
次に、ステップＡ４による書き込みが行われると、送信レート計算部４１３により、処理スレッド４１ａと処理スレッド４１ｂとのそれぞれについて、送信レートの計算が行われる（ステップＡ５）。計算された送信レートは、データ送信スレッド４１ｇ及び４１ｈに通知される。なお、ステップＡ５の詳細については、図６を用いて説明する。
【００５６】
続いて、データ送信スレッド４１ｇ及び４１ｈは、送信開始要求を受け取ると、各格納キューからデータを取り出し、これをステップＡ５で計算された送信レートに従い、送信コネクションを通して、ネットワーク５０上の他のサーバに送信する（ステップＡ６）。
【００５７】
具体的には、データ送信スレッド４１ｇは、データ格納キュー４１ｅから業務Ａデータ４１ｊを取り出し、送信レート計算スレッド４１ｉから通知された送信レートに従い、データ送信コネクション５１を通して、業務Ａデータ４１ｊを送信する。データ送信スレッド４１ｈは、データ格納キュー４１ｆから業務Ｂデータ４１ｋを取り出し、送信レート計算スレッド４１ｉから通知された送信レートに従い、データ送信コネクション５２を通して、業務Ｂデータ４１ｋを送信する。
【００５８】
また、ステップＡ６による送信が完了すると、データ送信スレッド４１ｇは、送信したデータのデータ量を、受付データサイズ表４３１の「業務＝Ａ」「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の値から減算し、減算した値を書き込む。同様に、データ送信スレッド４１ｈは、送信したデータのデータ量を、受付データサイズ表４３１の「業務＝Ｂ」「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の値から減算し、減算した値を書き込む。なお、上記ステップのうち、ステップＡ１及びＡ２は、データ処理装置４０の起動時にのみ実施すれば良い。ステップＡ３〜ステップＡ６は、設定された時間間隔（例えば１秒）で繰り返し実行される。
【００５９】
ここで、図６を用いて、図４に示した送信レート計算ステップ（ステップＡ５）について具体的に説明する。なお、図６において、受付データサイズ表４３１における「業務＝Ａ、アプリケーション＝プロセス４１」の受付データ量を「sｉzｅＡ_４１」、「業務＝Ｂ、アプリケーション＝プロセス４１」の受付データ量を「sｉzｅＢ_４１」と定義する。また、ＭＩＮ（ｘ，ｙ）は、ｘとｙの小さいほうの値を示すと定義する。
【００６０】
図６に示すように、最初に、送信レート計算部４１３は、受付データサイズ表４３１内の全ての受付データ量の総和ｓｕｍを計算する（ステップＢ１）。次に、送信レート計算部４１３は、総和ｓｕｍが、単位時間当たりの送信可能データ量ｐ以下であるかどうかを判定する（ステップＢ２）。
【００６１】
ステップＢ２の判定の結果、総和ｓｕｍが、単位時間当たりの送信可能データ量ｐ以下である場合は、送信レート計算部４１３は、ステップＢ７を実行する。具体的には、送信レート計算部４１３は、業務Ａのデータ送信スレッド４１ｇにおける単位時間当たりの送信量を「sｉzｅＡ_４１」とする。また、送信レート計算部４１３は、業務Ｂのデータ送信スレッド４１ｈにおける単位時間当たりの送信量を「sｉzｅＢ_４１」とする。
【００６２】
一方、ステップＢ２の判定の結果、総和ｓｕｍが、単位時間当たりの送信可能データ量
ｐを超えている場合は、送信レート計算部４１３は、受付データサイズ表４３１から、業務Ａの受付データ量の総和ｓｕｍＡと、業務Ｂの受付データ量の総和ｓｕｍＢとを計算する（ステップＢ３）。
【００６３】
次に、送信レート計算部４１３は、ｓｕｍＡが、「単位時間当たりの送信可能データ量ｐ−ＭＩＮ（ｃ，ｓｕｍＢ）」以下であるかどうかを判定する（ステップＢ４）。ステップＢ４の判定の結果、ｓｕｍＡが、「単位時間当たりの送信可能データ量ｐ−ＭＩＮ（ｃ，ｓｕｍＢ）」以下である場合は、送信レート計算部４１３はステップＢ５を実行する。
【００６４】
ステップＢ５では、送信レート計算部４１３は、業務Ａのデータ送信スレッド４１ｇの単位時間当たりの送信量を「sｉzｅＡ_４１」とし、業務Ｂのデータ送信スレッド４１ｈの単位時間当たりの送信量を「（ｐ−ｓｕｍＡ）×（sｉzｅＢ_４１／ｓｕｍＢ）」とする。
【００６５】
一方、ステップＢ４の判定の結果、ｓｕｍＡが、「単位時間当たりの送信可能データ量ｐ−ＭＩＮ（ｃ，ｓｕｍＢ）」を超えた場合は、送信レート計算部４１３はステップＢ６を実行する。
【００６６】
ステップＢ６では、送信レート計算部４１３は、業務Ａのデータ送信スレッド４１ｇの単位時間当たりの送信量を「（ｐ−ＭＩＮ（ｃ，ｓｕｍＢ））×（sｉzｅＡ_４１／ｓｕｍＡ）」とする。また、送信レート計算部４１３は、業務Ｂのデータ送信スレッド４１ｈの単位時間当たりの送信量を「ＭＩＮ（ｃ，ｓｕｍＢ）×（sｉzｅＢ_４１／ｓｕｍＢ）」とする。ステップＢ１〜Ｂ６の実行により、処理スレッド毎に、最も効率の良い送信レートが計算されることとなる。
【００６７】
また、本実施の形態におけるプログラムは、例えば、業務サーバとして機能するコンピュータに、図５に示すステップＡ１〜Ａ６、図６に示すステップＢ１〜Ｂ６を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態１におけるデータ処理装置４０及びデータ処理方法を実現することができる。
【００６８】
この場合、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）は、業務処理部４１１、業務処理部４２１、送信部４１２、送信部４２２、及びネットワーク帯域検出部４４として機能し、処理を行なう。また、共有メモリ４３は、コンピュータに備えられたメモリによって実現できる。
【００６９】
また、本実施の形態１によれば、次の三つの効果を得ることができる。第１の効果は、ネットワーク帯域を越える量のデータを転送する場合でも、優先度の高い業務のデータを高速に転送できることである。その理由は、業務毎にその業務データを送信するためのスレッド及びコネクションが分かれており、コネクション毎に単位時間当たりに受け付けたデータ量を監視することで、優先度の低い業務のデータの送信量が制限可能となっているからである。
【００７０】
第２の効果は、複数のアプリケーションプロセスが優先度の異なる業務のデータを同時に転送する場合でも、優先度の高い業務データを高速に転送することができることである。その理由は、ネットワークを共有する複数のアプリケーションプロセスがアクセス可能な共有メモリ領域に、受付データサイズ表４３１が構築されているからである。
【００７１】
第３の効果は、業務の種類毎にデータ転送の優先度を付けられることが可能な点である。その理由は、従来からネットワークレイヤのＱｏＳ制御を用いた場合は、ＩＰアドレス
やポート番号を基にした制御しかできなかったのに対し、本実施の形態１ではアプリケーションレイヤでの制御によって、業務の種類を判別できるようにしたからである。
【００７２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２におけるデータ処理装置、データ処理方法、及びプログラムについて、図７及び図８を参照しながら説明する。最初に、図７を用いて、本実施の形態２におけるデータ処理装置の構成について説明する。図７は、本発明の実施の形態２におけるデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【００７３】
図７に示すように、本実施の形態２におけるデータ処理装置７０は、図２に示した共有メモリ４３の代わりに送信レート計算プロセス７３を有しており、この点で、実施の形態１におけるデータ処理装置４０と異なっている。また、本実施の形態２では、送信レート計算部７３４が、送信部４１２及び４２２ではなく、送信レート計算プロセス７３によって構築されている点でも、実施の形態１におけるデータ処理装置４０と異なっている。
【００７４】
なお、上記の点以外については、本実施の形態２におけるデータ処理装置７０の構成及び動作は、実施の形態１におけるデータ処理装置４０の構成及び動作と同様である。以下、相違点について具体的に説明する。
【００７５】
送信レート計算プロセス７３は、アプリケーションプロセス４１及び４２とは別のアプリケーションプロセスであり、アプリケーションプログラムの一部である。本実施の形態２においては、送信レート計算プロセス７３によって、送信レート計算部７３４と、データ量送受信部７３５とが構築されている。送信レート計算部７３４は、図２に示した送信レート計算部４１３及び４１３と同様に機能する。データ量送受信部７３５は、アプリケーションプロセス４１及び４２との間で、データの送受信を行う。
【００７６】
また、受付データサイズ表７３１、送信可能データ量格納部７３２、及び送信保証データ量格納部７３３は、図１に示した受付データサイズ表４３１、送信可能データ量格納部４３２、及び送信保証データ量格納部４３３と同様のものである。但し、本実施の形態２においては、受付データサイズ表７３１、送信可能データ量格納部７３２、及び送信保証データ量格納部７３３は、送信レート計算プロセス７３によって構築されている。
【００７７】
次に、図８を参照して、本実施の形態２におけるデータ処理装置７０の動作について説明する。図８は、図７に示したデータ処理装置におけるデータの流れを説明する図である。図９は、図７に示したデータ処理装置の動作を示すフロー図である。また、以下の動作の説明は、図９に沿って、適宜図８を参酌しながら行う。
【００７８】
なお、本実施の形態２においても、データ処理方法は、データ処理装置７０を動作させることによって実施することができる。また、データ処理方法の説明は、以下のデータ処理装置７０の動作の説明に代える。また、図８を用いた動作の説明では、アプリケーションプロセス４１にのみ着目して行うため、図８では、アプリケーションプロセス４２の図示は省略されている。但し、アプリケーションプロセス４２においても同様に行われる。
【００７９】
最初に、ネットワーク帯域検出部４４により、ネットワーク帯域が検出される（ステップＡ１１）。続いて、ネットワーク帯域検出部４４により、単位時間当たりの送信可能データ量ｐと、単位時間あたりの送信保証データ量ｃとが計算される（ステップＡ１２）。ステップＡ１１及びステップＡ１２は、実施の形態１において図５に示したステップＡ１及びＡ２と同様のステップである。
【００８０】
次に、業務処理部４１１により、処理スレッド４１ａ及び４１ｂが実行される（ステッ
プＡ１３）。これにより、業務Ａデータ４１ｊと業務Ｂデータ４１ｋとが生成され、それぞれデータ受付スレッド４１ｃ又は４１ｄに渡される。ステップＡ１３は、実施の形態１において図５に示したステップＡ３と同様のステップである。
【００８１】
次に、データ受付スレッド４１ｃ及びデータ受付スレッド４１ｄは、それぞれ、処理スレッドからデータを受け取ると、そのデータ量を、実施の形態１と異なり、送信レート計算プロセス７３のデータ量送受信部７３５に送る（ステップＡ１４）。
【００８２】
データ量送受信部７３５は、データを受け取ると、そのデータ量を受付データサイズ表７３１に書き込む。具体的には、業務Ａデータ４１ｊのデータ量は、受付データサイズ表４３１の「業務＝Ａ」及び「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の欄に書き込まれる。業務Ｂデータ４１ｋのデータ量は、受付データサイズ表４３１の「業務＝Ｂ」及び「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の欄に書き込まれる。
【００８３】
なお、ステップＡ１４においても、図５に示したステップ４と同様に、受付データサイズ表４３１への書き込みの他、業務Ａデータ４１ｊのデータ格納キュー４１ｅへの格納と、業務Ｂデータ４１ｋのデータ格納キュー４１ｆへの格納とが行われる。そして、データ受付スレッド４１ｃ及び４１ｄは、対応するデータ送信スレッドに対して送信開始の要求を通知する。
【００８４】
次に、ステップＡ１４において、データ量送受信部７３５による書き込みが行われると、送信レート計算部７３４により、処理スレッド４１ａと処理スレッド４１ｂとのそれぞれについて、送信レートの計算が行われる（ステップＡ１５）。計算された送信レートは、データ送信スレッド４１ｇ及び４１ｈに通知される。なお、本実施の形態２においても、送信レートの計算は、図６に示したステップＢ１〜Ｂ６に従って行われる。
【００８５】
続いて、データ送信スレッド４１ｇ及び４１ｈは、送信開始要求を受け取ると、各格納キューからデータを取り出し、これをステップＡ１５で計算された送信レートに従い、送信コネクションを通して、ネットワーク５０上の他のサーバに送信する（ステップＡ１６）。ステップＡ１６は、実施の形態１において図５に示したステップＡ６と同様のステップである。
【００８６】
ステップＡ１６による送信が完了すると、データ送信スレッド４１ｇ及び４１ｈは、送信したデータのデータ量を、送信レート計算プロセス７３のデータ量送受信部７３５に通知する。これにより、データ量送受信部７３５は、受付データサイズ表７３１における受付データ量の欄に対して再書き込みを行う（ステップＡ１７）。
【００８７】
具体的には、ステップＡ１７では、データ量送受信部７３５は、データ送信スレッド４１ｇが送信したデータのデータ量を、受付データサイズ表７３１の「業務＝Ａ」「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の値から減算する。また、データ送信スレッド４１ｈが送信したデータのデータ量を、受付データサイズ表７３１の「業務＝Ｂ」「アプリケーション＝プロセス４１」の行における受付データ量の値から減算する。そして、データ量送受信部７３５は、減算後の各値を、再度、受付データサイズ表７３１に書き込む。
【００８８】
次に、本実施の形態２においては、実施の形態１と異なり、受付データサイズ表７３１の受付データ量の値を減算した後、送信レート計算部７３４は、再度、処理スレッド毎に、送信レートを計算する（ステップＡ１８）。つまり、送信レート計算部７３４は、全アプリケーションプロセスについて、業務Ａのデータ送信スレッドと業務Ｂのデータ送信ス
レッドとのデータ送信の際の送信レートを再度計算し、再度計算した送信レートをこれらのデータ送信スレッドに通知する。
【００８９】
なお、ステップＡ１８における送信レートの計算も、図６に示したステップＢ１〜Ｂ６に従って行われる。また、本実施の形態２においても、上記ステップのうち、ステップＡ１１及びＡ１２は、データ処理装置７０の起動時にのみ実施すれば良い。
【００９０】
このように、本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、送信部４１１及び４２１が、ネットワーク５０を介して、データを送信した後に、受付データサイズ表７３１に書き込まれたデータ量から、送信したデータのデータ量だけ減算される。減算した後のデータ量は、再度、受付データサイズ表７３１に書き込まれる。但し、本実施の形態２においては、実施の形態１と異なり、送信レート計算部７３４は、送信部４１１及び４２１が受付データサイズ表７３１に書き込みを実行する度に、送信レートを計算する。
【００９１】
よって、本実施の形態２によれば、実施の形態１によって得られる効果に加え、データ送信量のより効率的な制御までもが可能となる。つまり、本実施の形態２では、データ量の変化が送信レート計算プロセス７３に通知されると同時に、全アプリケーションプロセスの送信レートが再計算される。そして、このとき、全アプリケーションプロセスに対して送信レートの変更が通知される。このため、データ量の変化に応じてリアルタイムに送信レートが変更され、実施の形態１の場合よりも、データ送信量の制御がいっそう効率的となる。
【００９２】
また、実施の形態１では、定期的（例えば１秒おき）に送信レートの再計算が行われるため、受付データ量に変化がなくても再計算のためにＣＰＵパワーを消費する。しかし、本実施の形態２によれば、受付データ量に変化があった場合のみ送信レートの再計算を行うため、無駄な再計算によりＣＰＵパワーを消費することがなくなり、他のアプリケーションプロセスがより効率的にＣＰＵパワーを利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、データ転送の効率の向上が図られ、且つ、業務レベルでのデータ転送の優先度の設定が可能となる。よって、本発明は、高可用性と高速なレスポンスとが同時に求められるようなオンライントランザクションシステムを構成するサーバ装置に有用である。本発明は産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００９４】
４１  アプリケーションプロセス
４１ａ  業務Ａの処理スレッド
４１ｂ  業務Ｂの処理スレッド
４１ｃ  業務Ａのデータ受付スレッド
４１ｄ  業務Ｂのデータ受付スレッド
４１ｅ  業務Ａのデータ格納キュー
４１ｆ  業務Ｂのデータ格納キュー
４１ｇ  業務Ａのデータ送信スレッド
４１ｈ  業務Ｂのデータ送信スレッド
４１ｉ  送信レート計算スレッド
４２ａ  業務Ａの処理スレッド
４２ｂ  業務Ｂの処理スレッド
４２ｃ  業務Ａのデータ受付スレッド
４２ｄ  業務Ｂのデータ受付スレッド
４２ｅ  業務Ａのデータ格納キュー
４２ｆ  業務Ｂのデータ格納キュー
４２ｇ  業務Ａのデータ送信スレッド
４２ｈ  業務Ｂのデータ送信スレッド
４２ｉ  送信レート計算スレッド
４２  アプリケーションプロセス
４３  共有メモリ
４４  ネットワーク帯域検出部
５０  ネットワーク
５１〜５４  データ送信コネクション
７３  送信レート計算プロセス
４１１  業務処理部
４１２  送信部
４１３  送信レート計算部
４２１  業務処理部
４２２  送信部
４２３  送信レート計算部
４３１  受付データサイズ表
４３２  送信可能データ量格納部
４３３  送信保証データ量格納部
７３１  受付データサイズ表
７３２  送信可能データ量格納部
７３３  送信保証データ量格納部
７３４  送信レート計算部
７３５  データ量送受信部
【図１】
2010245612.tif 000003
【図２】
2010245612.tif 000004
【図３】
2010245612.tif 000005
【図４】
2010245612.tif 000006
【図５】
2010245612.tif 000007
【図６】
2010245612.tif 000008
【図７】
2010245612.tif 000009
【図８】
2010245612.tif 000010
【図９】
2010245612.tif 000011
【図１０】
2010245612.tif 000012
【図１１】
2010245612.tif 000013