(57)【要約】【課題】多数のワイヤ同士を決められた通りに１対１に接続するのに容易に行うことができる内視鏡を提供する。【解決手段】ワイヤ同士を接続することにより操作ワイヤを形成して前記操作ワイヤが操作されることにより挿入部２２の湾曲部５４，５６を湾曲させることが可能な内視鏡１０であって、それぞれ接続端部を有する複数の湾曲部側ワイヤ６２と、それぞれ接続端部を有する複数の操作部側ワイヤ１６０と、前記操作部側ワイヤにそれぞれ設けられたコネクタ本体１６４と、前記コネクタ本体に設けられ、前記湾曲部側ワイヤの接続端部を挿脱可能に受け入れる係止解除位置と、前記湾曲部側ワイヤの接続端部を係止する係止位置とに切り換え可能な係止部１６８とを備えている。【選択図】    図１１
2010200892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ同士を接続することにより操作ワイヤを形成して前記操作ワイヤが操作されることにより挿入部の湾曲部を湾曲させることが可能な内視鏡であって、
それぞれ接続端部を有する複数の湾曲部側ワイヤと、
それぞれ接続端部を有する複数の操作部側ワイヤと、
前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部にそれぞれ設けられたコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に設けられ、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を挿脱可能に受け入れる係止解除位置と、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を係止する係止位置とに切り換え可能な係止部と
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記係止部は、
前記係止解除位置のときに前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を挿脱可能に受け入れ、前記係止位置のときに前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を係止するように回動する回動部材と、
前記コネクタ本体と前記回動部材との間に配設され前記回動部材を前記係止位置となるように押圧する押圧部材と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記複数の湾曲部側ワイヤの接続端部を整列させた状態で保持する第１の保持部と、
前記複数の操作部側ワイヤの接続端部を整列させた状態で保持する第２の保持部と、
前記第１および第２の保持部の一方に設けられ、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部にそれぞれ設けられたコネクタ本体が配設されるコネクタ本体配設部と、
前記第１および第２の保持部の一方に設けられ、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を前記係止部に接離可能に対峙させる状態に配置する接続端部配設部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記係止部を係止解除位置にするときには前記第１および第２の保持部の一方に設けられ、前記係止部を係止位置にするときには前記第１および第２の保持部の一方から離脱される係止部作動部をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部の外周面には、前記係止部が係止される樹脂材が被覆されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１に記載の内視鏡。
【請求項６】
複数の一方のワイヤと複数の他方のワイヤとを１対１に連結するワイヤ連結用器具であって、
前記他方のワイヤの端部にそれぞれ設けられ、前記一方のワイヤの接続端部を係脱可能な係止部を有するコネクタと、
前記一方のワイヤの接続端部を整列した状態に保持する第１の保持部と、
前記他方のワイヤのコネクタを整列した状態に保持するとともに、前記他方のワイヤのコネクタを前記一方のワイヤの接続端部に対峙した状態に配置可能な第２の保持部と、
前記一方のワイヤの接続端部を前記他方のワイヤのコネクタに対峙した状態で、前記第１および第２の保持部を連結可能な連結部と、
前記第２の保持部に着脱可能であり、前記第２の保持部に配設されたときに前記コネクタの係止部を前記一方のワイヤの接続端部を受け入れさせる係止解除位置に配置し、前記第２の保持部から離脱させたときに前記係止部を前記一方のワイヤの接続端部を係止する係止位置に配置する係止部作動部と
を具備することを特徴とするワイヤ連結用器具。
【請求項７】
前記係止部は、
前記係止部が前記係止解除位置のときに前記一方および他方のワイヤの軸方向に沿って開口され前記一方のワイヤの接続端部を挿脱可能な開口部と、
前記開口部に設けられ、前記係止部が前記係止解除位置から傾斜した前記係止位置のときに前記一方のワイヤの接続端部を係止する縁部と
を備えていることを特徴とする請求項６に記載のワイヤ連結用器具。
【請求項８】
前記コネクタは、
前記係止部を回動可能に配設するコネクタ本体と、
前記係止部と前記コネクタ本体との間に設けられ、前記係止部を係止位置に配置する押圧部材と
をさらに有することを特徴とする請求項６もしくは請求項７に記載のワイヤ連結用器具。
【請求項９】
前記第１の保持部は、前記一方のワイヤの接続端部を整列した状態に配設する複数の溝部を備え、
前記第２の保持部は、前記他方のワイヤに設けられたコネクタを整列した状態に配置する複数の凹部を備え、
前記コネクタは、前記凹部に配設されるコネクタ本体を備えていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１に記載のワイヤ連結用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のワイヤを有する内視鏡、および、ワイヤ連結用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば内視鏡等、複数のワイヤを有する医療機器が知られている。内視鏡の場合、ワイヤは主に挿入部の湾曲部を湾曲操作するのに用いられている。特許文献１には、手元操作部着脱式内視鏡の提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−２０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように挿入部と操作部とを着脱可能な分離型内視鏡も提案されている。このような分離型内視鏡を用いる場合、内視鏡の使用前や使用後に操作ワイヤ同士を連結する作業が必要となる。この場合、対応する操作ワイヤ同士を決められた通りに１対１に対応して接続する必要があり、接続作業が面倒である。
【０００５】
最近、医師等の医療関係者から内視鏡の湾曲部の湾曲動作を更に細かくしたいという要望がある。この場合、１つの湾曲部を４方向に湾曲させる従来からの内視鏡のように例えば４つ（２対）の操作ワイヤに加えて、湾曲部自体の数を増やしたりするため、更に多くの操作ワイヤが必要である。
【０００６】
この発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、多数のワイヤ同士を決められた通りに１対１に接続するのを容易に行うことができる内視鏡、および、ワイヤ接続用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、この発明に係る、ワイヤ同士を接続することにより操作ワイヤを形成して前記操作ワイヤが操作されることにより挿入部の湾曲部を湾曲させることが可能な内視鏡は、それぞれ接続端部を有する複数の湾曲部側ワイヤと、それぞれ接続端部を有する複数の操作部側ワイヤと、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部にそれぞれ設けられたコネクタ本体と、前記コネクタ本体に設けられ、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を挿脱可能に受け入れる係止解除位置と、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を係止する係止位置とに切り換え可能な係止部とを具備することを特徴とする。  
例えば操作部側ワイヤに設けられた各係止部を係止解除位置にしてそれぞれ湾曲部側ワイヤの端部を受け入れさせた後、各係止部を係止位置にして湾曲部側ワイヤの端部を係止することによって操作ワイヤを形成することができるので、簡単に操作ワイヤを形成することができる。
【０００８】
また、前記係止部は、前記係止解除位置のときに前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を挿脱可能に受け入れ、前記係止位置のときに前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を係止するように回動する回動部材と、前記コネクタ本体と前記回動部材との間に配設され前記回動部材を前記係止位置となるように押圧する押圧部材とを備えていることが好ましい。  
このため、押圧部材で回動部材を押圧した状態を維持することができ、例えば湾曲部側ワイヤの端部を回動部材で係止した状態を維持することができる。
【０００９】
また、内視鏡は、前記複数の湾曲部側ワイヤの接続端部を整列させた状態で保持する第１の保持部と、前記複数の操作部側ワイヤの接続端部を整列させた状態で保持する第２の保持部と、前記第１および第２の保持部の一方に設けられ、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部にそれぞれ設けられたコネクタ本体が配設されるコネクタ本体配設部と、前記第１および第２の保持部の一方に設けられ、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部を前記係止部に接離可能に対峙させる状態に配置する接続端部配設部とをさらに具備することが好適である。  
このため、例えば湾曲部側ワイヤと操作部側ワイヤとを整列させワイヤ同士を対応させてワイヤの接続を容易に行うことができる。
【００１０】
また、内視鏡は、前記係止部を係止解除位置にするときには前記第１および第２の保持部の一方に設けられ、前記係止部を係止位置にするときには前記第１および第２の保持部の一方から離脱される係止部作動部をさらに具備することが好適である。  
このような係止部作動部によって、整列させたワイヤを同時に容易に接続し、又は、離脱させることができる。
【００１１】
また、前記湾曲部側ワイヤおよび操作部側ワイヤの一方の接続端部とは異なる方の接続端部の外周面には、前記係止部が係止される樹脂材が被覆されていることが好適である。  
樹脂材に係止部を係止させ、すなわち、噛み合わせることによって係止部とワイヤとの間の滑りを効果的に防止することができる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、複数の一方のワイヤと複数の他方のワイヤとを１対１に連結するワイヤ連結用器具は、前記他方のワイヤの端部にそれぞれ設けられ、前記一方のワイヤの接続端部を係脱可能な係止部を有するコネクタと、前記一方のワイヤの接続端部を整列した状態に保持する第１の保持部と、前記他方のワイヤのコネクタを整列した状態に保持するとともに、前記他方のワイヤのコネクタを前記一方のワイヤの接続端部に対峙した状態に配置可能な第２の保持部と、前記一方のワイヤの接続端部を前記他方のワイヤのコネクタに対峙した状態で、前記第１および第２の保持部を連結可能な連結部と、前記第２の保持部に着脱可能であり、前記第２の保持部に配設されたときに前記コネクタの係止部を前記一方のワイヤの接続端部を受け入れさせる係止解除位置に配置し、前記第２の保持部から離脱させたときに前記係止部を前記一方のワイヤの接続端部を係止する係止位置に配置する係止部作動部とを具備することを特徴とする。  
第１および第２の保持部でワイヤを整列させた状態で係止部作動部によって係止部を作動させるので、一度の動作で複数（多数）のワイヤ同士を接続することができ、面倒な作業の作業性を大きく向上させることができる。
【００１３】
また、前記係止部は、前記係止部が前記係止解除位置のときに前記一方および他方のワイヤの軸方向に沿って開口され前記一方のワイヤの接続端部を挿脱可能な開口部と、前記開口部に設けられ、前記係止部が前記係止解除位置から傾斜した前記係止位置のときに前記一方のワイヤの接続端部を係止する縁部とを備えていることが好適である。  
開口部に対してワイヤを挿脱し、開口部の縁部でワイヤを係止することができるので、各ワイヤを対峙させた状態等に整列させることによって、容易に対応するワイヤ同士を接続することができる。
【００１４】
また、前記コネクタは、前記係止部を回動可能に配設するコネクタ本体と、前記係止部と前記コネクタ本体との間に設けられ、前記係止部を係止位置に配置する押圧部材とをさらに有することが好適である。  
このため、係止部にワイヤを係止したときに、係止部とワイヤとの間により大きな係止力を発揮させることができる。
【００１５】
また、前記第１の保持部は、前記一方のワイヤの接続端部を整列した状態に配設する複数の溝部を備え、前記第２の保持部は、前記他方のワイヤに設けられたコネクタを整列した状態に配置する複数の凹部を備え、前記コネクタは、前記凹部に配設されるコネクタ本体を備えていることが好適である。
【００１６】
このため、対応するワイヤ同士を簡単かつ確実に整列させることができ、接続作業をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、多数のワイヤ同士を決められた通りに１対１に接続するのを容易に行うことができる内視鏡、および、ワイヤ接続用器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る内視鏡を示す概略的な斜視図。
【図２】（Ａ）は本発明の一実施の形態に係る内視鏡を示す概略図、（Ｂ）は図２（Ａ）中の矢印２Ｂ方向から観察した１対の腕部および挿入部本体の先端部を示す概略図。
【図３】本発明の一実施の形態に係る内視鏡の体腔内挿入部の先端部の腕部の第１の湾曲部とこの第１の湾曲部をそれぞれ４方向に湾曲させるための第１のワイヤとの関係を示す概略図。
【図４】本発明の一実施の形態に係る内視鏡の体腔内挿入部の先端部の腕部の第２の湾曲部とこの第２の湾曲部をそれぞれ２方向に湾曲させるための第２のワイヤとの関係を示す概略図であり、（Ａ）は第２の湾曲部を真っ直ぐにした状態を示す概略図、（Ｂ）は第２の湾曲部を湾曲させた状態を示す概略図。
【図５】本発明の一実施の形態に係る内視鏡の体腔内挿入部を先端側から観察した状態を示す概略的な平面図。
【図６】本発明の一実施の形態に係る内視鏡の体腔内挿入部の挿入部本体の第３の湾曲部および蛇管部を示す概略的な縦断面図。
【図７】本発明の一実施の形態に係る内視鏡の体腔内挿入部の腕部の第１の湾曲部に先端部が配設された第１のワイヤの基端部と、第１の湾曲部を湾曲させる操作ユニットの第１または第２の操作ハンドルに基端が配設された操作ユニット側ワイヤの先端部とを対峙させた状態を示し、（Ａ）はＸＹ平面に沿うとともに各ワイヤの中心軸で切断した状態を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）はＺＸ平面に沿うとともに各ワイヤの中心軸で切断した状態を示す概略的な部分断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る内視鏡の体腔内挿入部の腕部の第１の湾曲部に先端部が配設された第１のワイヤの基端部に被覆したチューブに、第１の湾曲部を湾曲させる操作ユニットの第１または第２の操作ハンドルに基端が配設された操作ユニット側ワイヤの先端部のコネクタに配設された回動部材の開口部の縁部を食い込ませて連結した状態を示し、（Ａ）はＸＹ平面に沿うとともに各ワイヤの中心軸で切断した状態を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は図８（Ａ）に示す第１のワイヤ、操作ユニット側ワイヤおよびコネクタの概略的な外観図、（Ｃ）はＺＸ平面に沿うとともに各ワイヤの中心軸で切断した状態を示す概略的な部分断面図、（Ｄ）は図８（Ｃ）に示す第１のワイヤ、操作ユニット側ワイヤおよびコネクタの概略的な外観図である。
【図９】図７（Ａ）（Ｂ）および図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示す第１のワイヤおよび操作ユニット側ワイヤを接続する際に用いられるワイヤ連結用器具を示す概略的な部分断面図。
【図１０】（Ａ）から（Ｄ）は、図７（Ａ）（Ｂ）および図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すワイヤと図９に示すワイヤ連結用器具とを用いて図７および図８に示すワイヤ同士を連結する作業の流れを示す概略図。
【図１１】（Ａ）は第１のワイヤを第１の保持部で整列させて保持し、操作ユニット側ワイヤのコネクタを第２の保持部で整列させて保持し、第１および第２の保持部を対峙させた状態を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）中の矢印１１Ｂ方向から観察した第１の保持部およびこれに保持された第１のワイヤを示す概略図。
【図１２】（Ａ）は第１のワイヤを第１の保持部で整列させて保持し、操作ユニット側ワイヤのコネクタを第２の保持部で整列させて保持し、第１および第２の保持部を対峙させた状態を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は第２の保持部の回動部材を押圧体によって押圧部材の付勢力に抗して回動させた状態で第１の保持部と第２の保持部とを連結して第１のワイヤの基端部を第２のワイヤの先端部のコネクタの回動部材の開口部に配設した状態を示す概略的な部分断面図、（Ｃ）は第２の保持部から押圧体を除去して回動部材を押圧体の付勢力にしたがって回動させて第１のワイヤの基端部に被覆されたチューブに回動部材の開口部の縁部を食い込ませた状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための一実施の形態について説明する。  
この形態に係る観察ユニット分離型処置内視鏡１０は、図１および図２（Ａ）に示すように、内視鏡本体１２と、観察ユニット（観察光学系）１４とを備えている。
【００２０】
内視鏡本体１２は、体腔内に挿入される体腔内挿入部２２と、この体腔内挿入部２２の基端部に配設された第１の分岐部材（分岐部）２４と、この第１の分岐部材２４の基端側から分岐して後方へ向けて別々に延出した第１の延出部２６及び第２の延出部２８と、第１の延出部２６の基端部に配設された第１の操作部（本体操作部）３０と、第１の操作部３０から延出されたユニバーサルコード３２と、第２の延出部２８の基端部に配設された第２の分岐部材（分岐部）３４と、第２の分岐部材３４の基端部に配設された第２の操作部（腕部操作部）３６とを備えている。
【００２１】
体腔内挿入部２２は、その主体となる挿入部本体４２と、この挿入部本体４２の先端に基端を連結して前方へ突き出した一つ以上の処置用腕部４４，４６とを備えている。この形態では左右に並べて配置される第１の腕部４４及び第２の腕部４６を備えた双腕部となっている。
【００２２】
図１から図４（Ｂ）に示すように、第１の腕部４４は最先端に位置した第１の硬質部（先端部）５２と、この第１の硬質部５２の基端に配置された第１の湾曲部（腕部湾曲部）５４と、この第１の湾曲部５４の基端に配置された第２の湾曲部（腕部湾曲部）５６とを備えている。第２の湾曲部５６の基端は上記挿入部本体４２の先端に対して固定的に連結されている。第２の腕部４６も上記第１の腕部４４と同様に、先端に位置した第１の硬質部（先端部）５２と、この基端に接続して配置された第１の湾曲部（腕部湾曲部）５４と、この第１の湾曲部５４の基端に接続して配置された第２の湾曲部（腕部湾曲部）５６とを備えている。図２（Ａ）（Ｂ）および図５に示すように、第２の湾曲部５６の基端は上記挿入部本体４２の先端に対して固定的に連結されている。
【００２３】
図５に示す第１の硬質部５２は、例えばステンレス鋼材等の金属材や硬質樹脂材で略円錐台状に形成されている。第１の硬質部５２が金属材で形成されている場合、外周が絶縁材で被覆されている。
【００２４】
図５に示すように、第１の腕部４４及び第２の腕部４６にはそれぞれチャンネル４４ａ，４６ａが形成されている。第１の腕部４４および第２の腕部４６のチャンネル４４ａ，４６ａは、挿入部本体４２から第２の延出部２８を介して第２の分岐部材３４に接続されている。
【００２５】
ここで、各腕部４４，４６は、複数の湾曲部つまり第１の湾曲部５４及び第２の湾曲部５６を有するが、例えば湾曲部が１箇所のみを備えるようにしたものや、３以上の湾曲部を有するものであってもよい。また、第１の湾曲部５４と第２の湾曲部５６の間や第２の湾曲部５６と挿入部本体４２の先端の第２の硬質部７２との間に可撓管（蛇管）などの支持部材を配設するようにした形態でもよい。ここでは、詳細に説明しないが、第１の湾曲部５４および第２の湾曲部５６の構造は後述する第３の湾曲部７４と同様な構造のものでよい。このため、第１の湾曲部５４および第２の湾曲部５６の湾曲構造の、ここでの説明を省略する。
【００２６】
図３に示すように、第１の湾曲部５４には４つ（２対）の第１のワイヤ（湾曲部側ワイヤ、一方のワイヤ）６２が配設され、第１の湾曲部５４を４方向に湾曲させることができる。図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、第２の湾曲部５６には２つ（１対）の第２のワイヤ（湾曲部側ワイヤ、一方のワイヤ）６４が配設され、第２の湾曲部５６を２方向に湾曲させることができる。  
なお、第２の湾曲部５６には、第２の湾曲部５６を湾曲させるための４つの第１のワイヤ６２だけでなく、第１の湾曲部５４を湾曲させるための２つの第２のワイヤ６４が挿通され、すなわち６本のワイヤが挿通されている。そして、第１の湾曲部５４および第２の湾曲部５６は各腕部４４，４６にそれぞれ１つずつ配設されているので、挿入部本体４２の後述する第２の硬質部７２を挿通するワイヤは１２本である。
【００２７】
図１および図２（Ａ）に示すように、挿入部本体４２は、挿入部本体４２の最先端に位置した第２の硬質部（先端部）７２と、この第２の硬質部７２の基端に配設された第３の湾曲部（本体湾曲部）７４と、この第３の湾曲部７４の基端に配設された蛇管部（可撓管部）７６とを備えている。
【００２８】
第１の腕部４４の基端及び第２の腕部４６の基端はいずれも挿入部本体４２の先端に連結され、すなわち、挿入部本体４２の第２の硬質部７２の先端に支持されている。したがって、第３の湾曲部７４が湾曲すると、第１の腕部４４及び第２の腕部４６はその第３の湾曲部７４の湾曲に追従して挿入部本体４２の先端と一緒に移動する。つまり、処置作業用アームとしての第１の腕部４４及び第２の腕部４６は第３の湾曲部７４の先端の位置を基準とし、第３の湾曲部７４の湾曲に追従して移動する。したがって、第３の湾曲部７４を湾曲して挿入部本体４２の先端が移動すると、第１の腕部４４及び第２の腕部４６はその挿入部本体４２の先端に追従して移動する。
【００２９】
図５に示す第２の硬質部７２は、例えばステンレス鋼材等の金属材や硬質樹脂材で略円柱状に形成されている。第２の硬質部７２が金属材で形成されている場合、外周が絶縁材で被覆されている。
【００３０】
図５に示すように、第２の硬質部７２の先端面には、１対の照明窓８２と、観察ユニット１４の後述する撮像部ユニット３０２の先端を位置決め配置する観察用開口８４と、この観察用開口８４に装着された撮像部ユニット３０２の先端面に噴出口を向けた送気・送水ノズル８６と、第３のチャンネルチューブが接続された先端開口（チャンネル口）８８とがいずれも露出するように形成されている。照明窓８２は透明なカバーを兼ねた先端レンズ８２ａを備えている。観察用開口８４は外部まで貫き抜けた開孔として形成される。ここでは、観察用開口８４を開口させて形成しているが、透明なカバーで観察用開口８４を閉塞するようにしてもよい。
【００３１】
観察用開口８４は１対の照明窓８２の間に配置されている。１対の照明窓８２と観察用開口８４よりも下側に位置する領域には、観察用開口８４よりも左右に位置して配置される上述した第１の腕部４４及び第２の腕部４６がほぼ左右対称に設けられている。観察用開口８４の真下には送気・送水ノズル８６が設けられている。送気・送水ノズル８６の下側領域には先端開口８８が配置されている。
【００３２】
第２の硬質部７２の内部には、２つの照明窓８２と、観察用開口（観察窓）８４とに連通し、観察ユニット１４の後述する先端部となる撮像部ユニット３０２を所定の向きに位置決め収納する収納室（観察ユニット着脱機構）９０が形成されている。ここでの収納室９０は図５中に破線で示すように、横に長い略扁平で左右対称・上下非対称に形成されている。つまり、収納室９０は、撮像部ユニット３０２の形状に合わせて形成されている。
【００３３】
図６に示すように、第３の湾曲部７４は例えば上下左右の４つの方向に湾曲可能に構成した管状部材からなる湾曲管１０２と、これを覆う外皮１０４とを備えている。外皮１０４は内面に配設するブレードを含んでも良い。湾曲管１０２は複数の湾曲コマ１０６を有し、複数の湾曲コマ１０６を第３の湾曲部７４の軸方向に一列に配列し、隣接する前後の湾曲コマ１０６をピン１０６ａで回動自在に連結したものである。最も先端に位置する湾曲管１０２の部分は例えば接着やビス止め等により第２の硬質部７２に固定されている。図６に示すように、湾曲管１０２の基端と蛇管部７６の先端との間には接続口金１０８が配設されている。この接続口金１０８により第３の湾曲部７４の基端と蛇管部７６の先端とを連結している。
【００３４】
湾曲コマ１０６の内周面には後述する第３のワイヤ１１０をガイドするためのワイヤ受部１０６ｂが配設されている。第３のワイヤ１１０の先端は湾曲管１０２の先端（最も先端の湾曲コマ１０６）または第２の硬質部７２に固定されている。
【００３５】
接続口金１０８の内周面にはその内周面を等配する上下左右の４ヶ所に例えば密巻きコイル状の第３のワイヤガイド１１２が分配して配置されている。各第３のワイヤガイド１１２の先端は接続口金１０８に固定されている。各々の第３のワイヤガイド１１２には第３の湾曲部７４を湾曲させるための第３のワイヤ１１０がそれぞれ別々に挿通されている。各々の第３のワイヤ１１０の先端側部分はそれぞれの第３のワイヤガイド１１２の先端から単独で第３の湾曲部７４側へ延出している。
【００３６】
挿入部本体４２の蛇管部７６は、筒状に形成した螺旋管１２２と、この螺旋管１２２の外側に配設された網状管１２４と、この網状管１２４の外側に配設された外皮１２６とを備えている。螺旋管１２２は例えばステンレス鋼材製の薄板素材を螺旋状に巻回して略円管状に形成したものである。網状管１２４は例えばステンレス鋼材製の複数の素線が束にされた素線束を組んで略円管状に形成したものである。外皮１２６は例えばゴム材や樹脂材などのフレキシブル性を有する高分子材により網状管１２４の外側を覆うように略円管状に形成したものである。
【００３７】
図２（Ａ）に示すように、第１の分岐部材２４の観察ユニット導入部２４ａと、体腔内挿入部２２の第２の硬質部７２の収納室９０との間には、観察ユニット１４の撮像部ユニット３０２の導入をガイドするガイドチューブ１３０が配設されている。このガイドチューブ１３０の先端は、第２の硬質部７２の収納室９０に対して固定されていても良いし、収納室９０の入口にガイドチューブ１３０の先端部を一部入り込ませて軸方向に進退が可能なフリーな状態に配置されていてもよい。
【００３８】
図１および図２（Ａ）に示す第１の延出部２６及び第２の延出部２８はいずれも長尺な可撓性部材によって形成されている。これら第１の延出部２６及び第２の延出部２８の構造は例えば蛇管部７６と同様である。
【００３９】
そして、第１の分岐部材２４で分岐された第１の延出部２６の内部には、第３の湾曲部（本体湾曲部）７４から蛇管部７６および分岐部材２４を通してワイヤガイド１１２が被覆された第３のワイヤ１１０が延出されている。第１の延出部２６の内部には、その他、図示しない第３のチャンネルチューブ等が配設されている。
【００４０】
第１の延出部２６の基端部に配設された第１の操作部３０は、第３の湾曲部（本体湾曲部）７４を湾曲操作するための操作機構（第１の操作機構）として湾曲操作ノブ（ハンドル）３０ａを有する。この湾曲操作ノブ３０ａには第３のワイヤ１１０の基端が連結されている。このため、湾曲操作ノブ３０ａを適宜に操作すると、第３のワイヤ１１０が放出又は牽引されて第３の湾曲部（本体湾曲部）７４が所望の方向に湾曲する。
【００４１】
第１の操作部３０には、図示しない第３のチャンネルチューブおよび第２の硬質部７２の先端開口８８に連通し、鉗子等の処置具（図示せず）を挿入する入口となる挿入口３０ｂが配設されている。この挿入口３０ｂは図２（Ａ）に示すように第１の延出部２６の中心軸から外れる側方かつ斜め後方へ向けて開口するように形成されている。
【００４２】
第１の操作部３０には、図示しないライトガイドバンドル等が配設されたユニバーサルコード３２の一端が接続されている。このユニバーサルコード３２の他端には、観察光学系用接続部材１３２が配設されている。この接続部材１３２は、光源（図示せず）に装着され光源からの光をライトガイドバンドル等に導光する光源装着部１３２ａと、観察ユニット装着部１３２ｂとを備えている。この接続部材１３２には、信号ケーブル１３４が設けられている。この信号ケーブル１３４の延出先端には撮像用コネクタ１３６が設けられている。
【００４３】
第１の分岐部材２４で分岐された第２の延出部２８の内部には、第１の湾曲部５４から第２の湾曲部５６、挿入部本体４２（第２の硬質部７２、第３の湾曲部７４および蛇管部７６）および分岐部材２４を通して第１のワイヤ６２が延出されている。また、第２の延出部２８の内部には、第２の湾曲部５６から挿入部本体４２（第２の硬質部７２、第３の湾曲部７４および蛇管部７６）および分岐部材２４を通して第２のワイヤ６４が延出されている。第２の延出部２８の内部には、その他、腕部４４，４６にそれぞれ配設された上述した第１および第２のチャンネル４４ａ，４６ａの基端部が配設されている。
【００４４】
第２の分岐部材３４は、第２の延出部２８の基端部に配設されている。この第２の分岐部材３４には、第２の操作部３６が配設されている。図１に示すように、第２の操作部３６は、腕部４４，４６を湾曲操作するための操作ユニット（腕部操作部）１４２と、第１および第２のチャンネルチューブ１４４，１４６とが配設されている。第２の分岐部材３４には、第１および第２のチャンネルチューブ１４４，１４６が着脱可能に配設されている。
【００４５】
さらに、第２の分岐部材３４には、腕部４４，４６の第１の湾曲部５４から挿入部本体４２、第１の分岐部材２４、第２の延出部２８を通して延出された第１のワイヤ６２と、腕部４４，４６の第２の湾曲部５６から同様に延出された第２のワイヤ６４とが延出されている。
【００４６】
操作ユニット１４２は、本体（筐体）１５２と、本体１５２に設けられた第１および第２の操作ハンドル１５４，１５６と、第１の操作ハンドル１５４に設けられた第１の操作スイッチ１５４ａと、第２の操作ハンドル１５６に設けられた第２の操作スイッチ１５６ａと、本体１５２に設けられた第１および第２の挿入口１５８ａ，１５８ｂと、第２の分岐部材３４から延出された第１および第２のワイヤ６２，６４に着脱可能に接続される操作ユニット側ワイヤ（操作部側ワイヤ、他方のワイヤ）１６０とを備えている。
【００４７】
操作ユニット１４２の本体１５２には、第１および第２のチャンネルチューブ１４４，１４６の基端が着脱可能である。操作ユニット１４２の本体１５２に設けられた第１の挿入口１５８ａは、第１の腕部４４に処置具を誘導する第１のチャンネルチューブ１４４に通じている。第２の挿入口１５８ｂは、第２の腕部４６に処置具を誘導する第２のチャンネルチューブ１４６に通じている。そして、第１のチャンネルチューブ１４４は、腕部４４のチャンネル４４ａに連通され、第２のチャンネルチューブ１４６は、腕部４６のチャンネル４６ａに連通されている。  
なお、チャンネルチューブ１４４，１４６は処置具を挿脱するためだけに利用するだけではなく、そのチャンネルチューブ１４４，１４６に対応する各腕部４４，４６から体腔内への送水や吸引、更には薬液の注入等にも利用可能である。
【００４８】
操作ユニット１４２の本体１５２に設けられた第１の操作ハンドル１５４は、図１に示す第１の腕部４４の第１の湾曲部５４を湾曲操作する。第１の操作ハンドル１５４は、例えば、本体１５２に対して外側に突出し、本体１５２に対して所望の角度に倒すことができる操縦桿のように形成されている。そして、第１の操作スイッチ１５４ａは、第１の操作ハンドル１５４に配設されている。  
第２の操作ハンドル１５６は、図１に示す第２の腕部４６の第１の湾曲部５４を湾曲操作する。第２の操作ハンドル１５６は、例えば、本体１５２に対して外側に突出し、本体１５２に対して所望の角度に倒すことができる操縦桿のように形成されている。そして、第２の操作スイッチ１５６ａは、第２の操作ハンドル１５６に配設されている。
【００４９】
各操作ハンドル１５４，１５６には、それぞれ例えば２つの図示しないモータ等が配設されている。各操作ハンドル１５４，１５６が操作されると、対応するモータが駆動される。各モータには、それぞれ１対の操作ユニット側ワイヤ１６０が接続され、操作ユニット側ワイヤ１６０はモータの駆動により操作ユニット１４２に対して放出または牽引動作される。すなわち、各操作ハンドル１５４，１５６はモータのスイッチとして機能し、例えば各操作ハンドル１５４，１５６の傾け具合によって各操作ユニット側ワイヤ１６０の放出または牽引量が制御される。
【００５０】
また、各操作スイッチ１５４ａ，１５６ａにもそれぞれ例えば１つの図示しないモータ等が配設されている。各操作スイッチ１５４ａ，１５６ａが操作されると、対応するモータが駆動される。各モータには、それぞれ１対の操作ユニット側ワイヤ１６０が接続され、操作ユニット側ワイヤ１６０はモータの駆動により操作ユニット１４２に対して放出または牽引動作される。すなわち、各操作スイッチ１５４ａ，１５６ａはモータのスイッチとして機能し、例えば各操作スイッチ１５４ａ，１５６ａの切換え操作によって、各操作ユニット側ワイヤ１６０が所定量だけ放出／牽引されて第２の湾曲部５６が第２の硬質部７２に対して真っ直ぐの位置（図４（Ａ）参照）と、湾曲した位置（図４（Ｂ）参照）との間を切り換えられる。
【００５１】
したがって、第１の操作ハンドル１５４を所望の角度に倒すと、操作ユニット側ワイヤ１６０および第１のワイヤ６２によって、第１の腕部４４の第１の湾曲部５４が所望の方向に湾曲する。第１の操作スイッチ１５４ａを切り換え操作すると、操作ユニット側ワイヤ１６０および第２のワイヤ６４によって、第１の腕部４４の第２の湾曲部５６が図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、所望の方向に湾曲する。
【００５２】
また、第１の操作ハンドル１５４を所望の角度に倒すと、操作ユニット側ワイヤ１６０および第１のワイヤ６２によって、第２の腕部４６の第１の湾曲部５４が所望の方向に湾曲する。第２の操作スイッチ１５６ａを切り換え操作すると、操作ユニット側ワイヤ１６０および第２のワイヤ６４によって、第２の腕部４６の第２の湾曲部５６が図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、所望の方向に湾曲する。
【００５３】
ところで、操作ユニット１４２の本体１５２からは、第１のワイヤ６２に接続するために８本の操作ユニット側ワイヤ１６０が延出され、第２のワイヤ６４に接続するために４本の操作ユニット側ワイヤ１６０が延出されている。一方、第２の分岐部材３４から８本の第１のワイヤ６２および４本の第２のワイヤ６４が延出されている。そして、上述したように、操作ユニット側ワイヤ１６０と第１および第２のワイヤ６２，６４とは操作ユニット１４２と第２の分岐部材３４との間で着脱可能に連結されている。これらワイヤ１６０，６２，６４には、図６に示す第３のワイヤ１１０の外側にワイヤガイド１１２が被覆されているのと同様に、それぞれ密巻きコイル状のワイヤガイド（図示せず）が被覆されている。
【００５４】
ここで、内視鏡本体１２は使い捨てられても良いし、洗浄、消毒、滅菌されて再利用されても良いが、操作ユニット１４２は洗浄、消毒、滅菌されて再利用される。このため、第１の湾曲部５４に配設された４つずつ計８つの第１のワイヤ６２、第２の湾曲部５６に配設された２つずつ計４つの第２のワイヤ６４のそれぞれの基端は操作ユニット１４２から延出された操作ユニット側ワイヤ１６０と着脱可能に接続されて用いられる。
【００５５】
図７（Ａ）（Ｂ）および図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、第１のワイヤ６２の基端部の外周面には、例えば樹脂材で形成されたチューブ６２ａが被覆されている。このとき、各チューブ６２ａは第２の操作部３６の操作ユニット１４２から延出された操作ユニット１４２側の各ワイヤ１６０との対応関係を明確にするため、それぞれ別の色を有することが好ましい。なお、操作ユニット１４２から延出された操作ユニット側ワイヤ１６０の後述するコネクタ１６２は第１のワイヤ６２の基端部の各チューブ６２ａに対応する色を有することが好ましい。
【００５６】
以下、図７から図１２に示すように、適宜にＸＹＺ直交座標系を用いてワイヤ１６０，６２，６４の端部の構造について説明する。
【００５７】
第１のワイヤ６２の基端部のチューブ６２ａに着脱可能に接続される操作ユニット側ワイヤ１６０の先端には、コネクタ１６２が配設されている。コネクタ１６２は、本体（コネクタ本体）１６４と、回動ピン１６６と、回動部材（係止部）１６８と、押圧部材（係止部）１７０とを備えている。なお、操作ユニット側ワイヤ１６０の先端部の外周面は、補強部材１６０ａ（図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）参照）で補強されていることが好適である。
【００５８】
コネクタ１６２の本体１６４は、基部１７２と、この基部１７２から同方向（平行）に延出された１対の延出部１７４ａ，１７４ｂとを備えている。すなわち、本体１６４は略Ｕ字状に形成され、操作ユニット側ワイヤ１６０と延出部１７４ａ，１７４ｂとは共にＸ軸方向に延出されている。
【００５９】
基部１７２は、操作ユニット側ワイヤ１６０の先端を挿入して固定するためにＸ軸方向に開口されたワイヤ配設孔１８２と、後述するワイヤ連結用器具２００の第２の保持部２０４の凹部２５４に整列状態に配設されるテーパ部１８４および平面部１８６とを備えている。平面部１８６には、後述するワイヤ連結用器具２００の押圧体２０８の第１の押圧部２６２が着脱可能に配設される例えばV溝等の第１の凹状部１８６ａが形成されている。第１の凹状部１８６ａはＹ軸方向に長手方向を有する。ワイヤ配設孔１８２に配設された操作ユニット側ワイヤ１６０の先端は接着剤等の固定材１８２ａで強固に固定されている。
【００６０】
コネクタ１６２の延出部１７４ａ，１７４ｂには、後述するワイヤ連結用器具２００の押圧体２０８の第２の押圧部２６４が着脱可能に配設される例えばV溝等の第２の凹状部１８６ｂが形成されている。第２の凹状部１８６ｂは第１の凹状部１８６ａと平行であり、Ｙ軸方向に長手方向を有する。
【００６１】
延出部１７４ａ，１７４ｂには、例えば延出部１７４ａ，１７４ｂ同士を連結するように回動ピン１６６が配設されている。延出部１７４ａ，１７４ｂの延出方向（Ｘ軸方向）と回動ピン１６６の軸方向（Ｙ軸方向）は直交していることが好ましい。この回動ピン１６６は、回動部材１６８の回動を妨げないような構造、例えば先端が円錐になっており、延出部１７４ａ、１７４ｂにねじ止め固定されている。
【００６２】
図７（Ｂ）に示すように、回動部材１６８は、ねじ切りされていない略ナットのように形成されており、第１のワイヤ６２のチューブ６２ａが被覆された基端部を受け入れる筒状の開口部１９２を有する。開口部１９２の中心軸は延出部１７４ａ，１７４ｂの延出方向（Ｘ軸方向）に一致する位置と、回動部材１６８の回動により延出部１７４ａ，１７４ｂの延出方向に対して傾斜する位置（ＺＸ面上）との間を移動する。このため、この回動部材１６８の開口部１９２の縁部１９２ａ（図８（Ｃ）参照）は、回動部材１６８が回動したときに、第１のワイヤ６２のチューブ６２ａが被覆された基端部に噛み合わせられる。
【００６３】
基部１７２と回動部材１６８との間には、例えば圧縮バネやゴム材等の押圧部材１７０が配設されている。このとき、回動ピン１６６の回動軸は、回動部材１６８の開口部１９２の中心軸Ｃに対してＺ軸方向（中心軸Ｃを０としたときにプラスＺ軸方向）にズレ量Δ１だけ偏心している。押圧部材１７０の付勢の中心軸は回動部材１６８の開口部１９２の中心軸Ｃに対してＺ軸方向（中心軸Ｃを０としたときにマイナスＺ軸方向）にズレ量Δ２だけ偏心している。このため、図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、押圧部材１７０により回動部材１６８が回動して開口部１９２の中心軸が延出部１７４ａ，１７４ｂの延出方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜するように付勢されている。
【００６４】
このため、回動部材１６８および押圧部材１７０は協働して、第１のワイヤ６２のチューブ６２ａが被覆された基端部を係止する係止部として機能し得る。
【００６５】
なお、図示しないが、第２のワイヤ６４と操作ユニット側ワイヤ１６０とは、第１のワイヤ６２と操作ユニット側ワイヤ１６０とが接続されるのと同様に接続される構造を有することが好ましい。また、この実施の形態では８本の第１のワイヤ６２を操作ユニット側ワイヤ１６０に接続する場合について説明するが、第１のワイヤ６２だけでなく、第２のワイヤ６４を同時に接続する、すなわち、計１２本のワイヤ６２，６４を同時に接続するように構成しても良い。
【００６６】
次に、このような第１のワイヤ６２を１対１に連結する際に使用する治具であるワイヤ連結用器具２００の構造について説明する。ここでは、各部材の方向の説明の簡略化のため、図９に示すようにＸＹＺ座標系を採って説明する。  
図９に示すように、ワイヤ連結用器具２００は、第１のワイヤ６２の基端部を保持する第１の保持部（第１のワイヤ６２の整列用治具）２０２と、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２を保持する第２の保持部（操作ユニット側ワイヤ１６０の整列用治具）２０４と、第１および第２の保持部２０２，２０４を連結する連結部２０６と、第２の保持部２０４に着脱可能に配設される押圧体（係止部作動部）２０８とを備えている。
【００６７】
第１の保持部２０２は、図９中のＹ軸方向に延びた第１のビーム２１２と、この第１のビーム２１２の両端にそれぞれ配設され図９中のＺ軸方向に突出した１対の第１の接続部２１４とを一体的に備えている。
【００６８】
第１のビーム２１２は、図１１（Ｂ）に示すように、平行な１対の面２２２ａ，２２２ｂを有する。一方の面２２２ａには、第１および第２のワイヤ６４の基端部を位置決めする位置決め溝（接続端部配設部）２２４がＸ軸方向に長手方向を有し、Ｚ軸方向に深さ方向を有するように形成されている。すなわち、位置決め溝２２４は互いに対して平行に形成されていることが好ましい。また、隣接する位置決め溝２２４同士は等間隔であることが好ましい。第１のビーム２１２には各位置決め溝２２４に連続して形成された傾斜面２２６が形成されている。
【００６９】
第１の接続部２１４の外観は略直方体である。第１の接続部２１４は、第１のビーム２１２の位置決め溝２２４に対して第１および第２のワイヤ６２，６４の基端部を着脱するための空間を形成するように、第１のビーム２１２の端部にそれぞれ一体的に配設されている。第１の接続部２１４には、それぞれ位置決め溝２２４に平行（Ｘ軸方向に平行）なネジ穴２１４ａが形成されている。
【００７０】
第２の保持部２０４は、図９中のＹ軸方向に延びた第２のビーム２４２と、この第２のビーム２４２の両端にそれぞれ配設され図９中のＸ軸方向に突出した１対の第２の接続部２４４とを一体的に備えている。
【００７１】
第２のビーム２４２は、図１１（Ａ）に示すように、図９中のＹＺ平面に平行な１対の面２５２ａ，２５２ｂを有する。第２のビーム２４２には、一方の面２５２ａから他方の面２５２ｂを貫通するように、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２を位置決めする凹部（コネクタ本体配設部）２５４が形成されている。凹部２５４の中心軸はＸ軸方向に延び、互いに平行に形成されていることが好ましい。Ｙ軸方向に隣接する凹部２５４同士は等間隔であることが好ましい。この凹部２５４は、一方の面２５２ａ側の方が開口量が大きく、他方の面２５２ｂに近接するにつれて開口量が小さくなるテーパ状に形成されていることが好ましい。これにより、コネクタ１６２の基部１７２が凹部２５４に配設される際に位置決めされる。
【００７２】
第２の保持部２０４の第２のビーム２４２には、各凹部２５４に連続してＺ軸方向に向かって溝２５４ａが形成されている。各溝２５４ａの幅は操作ユニット側ワイヤ１６０の直径よりも僅かに大きい程度に形成され、コネクタ１６２の基部１７２の最小幅よりも小さく形成されている。このため、操作ユニット側ワイヤ１６０を第２の保持部２０４の各凹部２５４に連通した溝２５４ａに沿って容易に着脱することができる。
【００７３】
第２の接続部２４４の外観は略直方体である。第２の接続部２４４は、第２のビーム２４２の凹部２５４に対して操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２を着脱するための空間を形成するように、第２のビーム２４２の端部にそれぞれ一体的に配設されている。第２の接続部２４４には、それぞれ凹部２５４の中心軸に平行（Ｘ軸方向に平行）なネジ穴２４４ａが形成されている。
【００７４】
ここで、第１の保持部２０２の第１の接続部２１４と、第２の保持部２０４の第２の接続部２４４とを所定の状態に接触させる。このとき、第１の保持部２０２のネジ穴２１４ａと、第２の保持部２０４のネジ穴２４４ａとは、連通している。このため、連結部２０６の把持部２０６ａを把持してネジ部２０６ｂをネジ穴２４４ａ，２１４ａに螺合させることによって、第１の保持部２０２と第２の保持部２０４とを所定の状態に保持することができる。
【００７５】
このとき、第１の保持部２０２の位置決め溝２２４と、第２の保持部２０４の凹部２５４とは、１対１に対応している。すなわち、第１の保持部２０２の位置決め溝２２４を仮想的にＸ軸方向に延伸させると、第２の保持部２０４の凹部２５４を貫通する。
【００７６】
さらに、図９に示すように、押圧体２０８は、第２の保持部２０４の第２のビーム２４２を三方から覆うことができるように形成されている。ここで、押圧体２０８は、例えばステンレス鋼材等で形成されている。そして、押圧体２０８は、押圧体２０８の素材自体がもつ弾性力によって第２の保持部２０４に対して着脱可能である。
【００７７】
押圧体２０８のうち、第２の接続部２４４に近接する端部とは異なる端部には、第１および第２の押圧部２６２，２６４が形成されている。第１の押圧部２６２は、コネクタ１６２の基部１７２を保持するように押圧する。すなわち、第１の押圧部２６２は、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２の本体１６４の基部１７２の平面部１８６に形成された第１の凹状部１８６ａに係合される。第２の押圧部２６４は、コネクタ１６２の回動部材１６８の開口部１９２の中心軸を、Ｘ軸方向に一致するように回動部材１６８を押圧部材１７０の付勢力に抗して押圧するとともに、コネクタ１６２の本体１６４の延出部１７４ａ，１７４ｂに形成された第２の凹状部１８６ｂに係合される。すなわち、第２の押圧部２６４は、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２の回動部材１６８のうち、第１および第２の延出部１７４ａ，１７４ｂに対してＺ軸方向に突出した部分をＸ軸方向に押圧する。このとき、第２の押圧部２６４の端部が、回動部材１６８の端面に当接し、この当接により押圧部材１７０の付勢力に抗して回動部材１６８の傾斜を解除する。
【００７８】
また、押圧体２０８には、押圧体２０８を第２の保持部２０４の第２のビーム２４２に装着したときに、第２の保持部２０４の凹部２５４にそれぞれ対応する位置に、操作ユニット側ワイヤ１６０を挿通する挿通溝２６６が形成されている。
【００７９】
押圧体２０８の挿通溝２６６は、第１の押圧部２６２まで連続して形成されている。各挿通溝２６６は第２の保持部２０４の凹部２５４に対応する位置からＺ軸方向に向かい、その後Ｘ軸方向に向かって第１の押圧部２６２に到達する。各挿通溝２６６の幅は操作ユニット側ワイヤ１６０の直径よりも僅かに大きい程度に形成され、コネクタ１６２の基部１７２の最小幅よりも小さく形成されている。このため、操作ユニット側ワイヤ１６０を押圧体２０８の挿通溝２６６に対して着脱することができる。
【００８０】
ところで、本形態での観察ユニット１４は、図１及び図２（Ａ）に示すように、最先端の撮像部ユニット３０２と、この撮像部ユニット３０２に接続されるケーブルユニット３０４と、ケーブルユニット３０４の基端に接続された観察ユニット用コネクタ３０６とを備えている。
【００８１】
観察ユニット用コネクタ３０６は、上述したユニバーサルコード３２の延出端に設けられた接続部材１３２の観察ユニット装着部１３２ｂに対して着脱自在に装着される。なお、接続部材１３２の撮像用コネクタ１３６に信号ケーブル１３４を介して接続された撮像用コネクタ１３６には、図示しない外部装置としてのカメラコントロールユニットに対して接続可能である。カメラコントロールユニットでは観察ユニット１４の撮像部ユニット３０２で撮像された像を図示しないモニタに表示する。
【００８２】
ケーブルユニット３０４のケーブル部途中にはケーブル操作用把持部３０８が設けられている。このケーブル操作用把持部３０８と先端側ケーブル部分との間には図１及び図２（Ａ）に示すように折止め部材を兼ねた係合部３０８ａが設けられている。この係合部３０８ａは第１の分岐部材２４の入口である観察ユニット導入部２４ａに対して着脱可能に係合される。
【００８３】
次に、この実施の形態に係る内視鏡１０を用いて処置を行う際に、内視鏡本体１２に観察ユニット１４を着脱する作用について簡単に説明する。
【００８４】
図２（Ａ）に示すように、観察ユニット１４の観察ユニット用コネクタ３０６を接続部材１３２に接続する。この状態で、観察ユニット１４の撮像部ユニット３０２を内視鏡本体１２の第１の分岐部材２４の観察ユニット導入部２４ａに対して導入する。観察ユニット１４の撮像部ユニット３０２は、ガイドチューブ１３０を通して内視鏡本体１２の挿入部本体４２の第２の硬質部７２まで導入する。このとき、撮像部ユニット３０２は第２の硬質部７２に対して所定の状態に嵌合される。また、観察ユニット１４のケーブル操作用把持３０８の係合部３０８ａは第１の分岐部材２４の観察ユニット導入部２４ａに嵌合される。このため、内視鏡１０は、観察ユニット１４の撮像部ユニット３０２によって安定した観察像を得ることができる。
【００８５】
嵌合した観察ユニット１４を取り外す際は、第１の分岐部材２４の観察ユニット導入部２４ａに対する観察ユニット１４のケーブル操作用把持３０８の係合部３０８ａの嵌合を解除する。そして、内視鏡本体１２に対して観察ユニット１４を相対的に引っ張る。このため、観察ユニット１４が内視鏡本体１２から分離する。内視鏡本体１２から分離した観察ユニット１４は洗浄、消毒、滅菌して再利用に供する。
【００８６】
次に、腕部４４，４６の第１および第２の湾曲部５４，５６を湾曲させるように、第１および第２のワイヤ６２，６４と第２の操作部３６の操作ユニット１４２から延出される操作ユニット側ワイヤ１６０とを接続して腕部４４，４６の第１および第２の湾曲部５４，５６を湾曲させる作用について説明する。  
ここでは、ワイヤ連結用器具２００を用いて第１のワイヤ６２および操作ユニット側ワイヤ１６０を接続する場合の作用について説明する。
【００８７】
図１０（Ａ）および図１１（Ａ）に示すように、第１の保持部２０２の第１のビーム２１２の位置決め溝２２４に、第１のワイヤ６２の基端部を配置する。すなわち、複数の第１のワイヤ６２の基端部を整列させる。第２の保持部２０４の第２のビーム２４２の凹部２５４に、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２の基部１７２を配置する。このとき、コネクタ１６２の基部１７２のテーパ部１８４を第２の保持部２０４の第２のビーム２４２の凹部２５４に対して所定の状態に配置する。すなわち、各コネクタ１６２の本体１６４の平面部１８６がＸＹ平面に略平行な状態にあり、かつ、平面部１８６の第１の凹状部１８６ａが図９中のＺ軸方向上側にある状態である。すなわち、第２の保持部２０４に対して操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２の向きが揃えられ、複数の操作ユニット側ワイヤ１６０が整列させられている。
【００８８】
この状態で第１の保持部２０２の第１の接続部２１４と第２の保持部２０４の第２の接続部２４４とを対峙させる。このとき、第１のワイヤ６２の基端部に操作ユニット側ワイヤ１６０の端部を対峙させるように、第１のワイヤ６２および操作ユニット側ワイヤ１６０を整列させておく。
【００８９】
そして、第２の保持部２０４に押圧体２０８を装着する。このとき、図１０（Ａ）および図１２（Ａ）に示すように、押圧体２０８の第１の押圧部２６２は、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２の基部１７２の第１の凹状部１８６ａを第１の押圧部２６２でＺ軸方向に押圧する。押圧体２０８の第２の押圧部２６４は、基部１７４の第２の凹状部１８６ｂを第２の押圧部２６４でＺ軸方向に押圧する。このとき、第２の押圧部２６４の端部が、回動部材１６８の端面に当接し、この当接によってコネクタ１６２に配設された回動部材１６８を押圧部材１７０の付勢力に抗してＸ軸方向に押圧する。このため、各回動部材１６８の開口部１９２の中心軸がＸ軸方向に一致する。
【００９０】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、第１の保持部２０２の第１の接続部２１４と、第２の保持部２０４の第２の接続部２４４とを当接させ、ネジ穴２１４ａ，２４４ａに連結部２０６のネジ部２０６ｂを螺合させる。このため、第１の保持部２０２と第２の保持部２０４とが所定の状態に固定される。
【００９１】
このとき、各回動部材１６８の開口部１９２の中心軸がＸ軸方向に一致しているので、Ｘ軸方向に長手方向を有するように整列された第１のワイヤ６２の基端部を、回動部材１６８の開口部１９２に挿脱可能である。すなわち、回動部材１６８は第１のワイヤ６２の基端部の係止を解除する係止解除位置にある。
【００９２】
そして、第１の保持部２０２の位置決め溝２２４に沿って、第１のワイヤ６２の基端部を操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２に向かって移動させる。第１のワイヤ６２の基端部を回動部材１６８の開口部１９２に導入し、第１のワイヤ６２の基端をコネクタ１６２の基部１７２に当接させる。
【００９３】
図１０（Ｃ）および図１２（Ｃ）に示すように、この状態で、第２の保持部２０４の第２のビーム２４２に対して押圧体２０８をＸＺ面に沿って移動させて離脱させる。第２の押圧部２６４の端部による回動部材１６８のＸ軸方向の押圧が解除されるので、コネクタ１６２の基部１７２と回動部材１６８との間に配設された押圧部材１７０の付勢力によって、回動部材１６８が傾斜する。このとき、回動部材１６８は、第１の保持部２０２の傾斜面２２６に当接されるまで回動する。このため、回動部材１６８の開口部１９２の前側および後側の縁部１９２ａが第１のワイヤ６２の基端部のチューブ６２ａに食い込む。すなわち、回動部材１６８は第１のワイヤ６２の基端部を係止する係止位置にある。したがって、複数の第１のワイヤ６２の基端部が、対応する操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２に同時に固定される。
【００９４】
そして、図１０（Ｄ）に示すように、第１の保持部２０２の第１の接続部２１４と、第２の保持部２０４の第２の接続部２４４とを固定した状態から、連結部２０６のネジ部２０６ｂの螺合を解除する。このため、第１のワイヤ６２の基端部から第１の保持部２０２をＺＸ面（Ｚ軸方向を含む）に沿って離脱させることができる。また、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２から第２の保持部２０４をＸ軸方向（操作ユニット１４２に近接する方向）に、又は、凹部２５４に連通する溝が形成されている場合にはＺ軸方向に離脱させることができる。
【００９５】
したがって、第１のワイヤ６２の基端部と、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２とが連結された状態が残る。すなわち、第１のワイヤ６２と操作ユニット側ワイヤ１６０とが連結されることにより操作ワイヤが形成される。
【００９６】
なお、上述したように、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２と操作ユニット１４２との間の、操作ユニット側ワイヤ１６０の外側には、ワイヤガイドが被覆されている。第１のワイヤ６２の外側には、腕部４４，４６の第１の湾曲部５４の基端からコネクタ１６２に近接する部位までワイヤガイドが被覆されている。このため、操作ハンドル１５４，１５６を操作すると、操作ユニット側ワイヤ１６０が放出または牽引され、操作ユニット側ワイヤ１６０に連結された第１のワイヤ６２が操作ユニット側ワイヤ１６０の動作に合わせて動作される。すなわち、操作ハンドル１５４，１５６を操作すると、操作ワイヤが動作される。したがって、腕部４４，４６の第１の湾曲部５４が所望の状態に湾曲する。
【００９７】
また、図示しないが、操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２と第２のワイヤ６４とが同様に接続されている。そして、第２のワイヤ６４の外側には、腕部４４，４６の第２の湾曲部５６の基端からコネクタ１６２に近接する部位までワイヤガイドが被覆されている。このため、操作ハンドル１５４，１５６に設けられた操作スイッチ１５４ａ，１５６ａを操作すると、腕部４４，４６の第２の湾曲部５６が所望の状態に湾曲する。
【００９８】
なお、第２の分岐部材３４と操作ユニット１４２との間には、第１および第２のチャンネルチューブ１４４，１４６を接続する。このため、操作ユニット１４２の第１の挿入口１５８ａと、第１のチャンネルチューブ１４４と、腕部４４のチャンネル４４ａとが連通する。また、操作ユニット１４２の第２の挿入口１５８ｂと、第２のチャンネルチューブ１４６と、腕部４６のチャンネル４６ａとが連通する。
【００９９】
ここで、腕部４４，４６にそれぞれ設けられた第１および第２の湾曲部５４，５６が湾曲可能であるだけでなく、挿入部本体４２に設けられた第３の湾曲部７４も第１の操作部３０の湾曲操作ノブ３０ａによって湾曲可能である。したがって、観察ユニット１４の撮像ユニット３０２で体腔内を観察しながら、全部で５つある第１から第３の湾曲部５４，５６，７４を適宜に湾曲操作することによって、腕部４４，４６の先端を体腔内の所望の位置に導入することができるのはもちろん、各腕部４４，４６の湾曲部５４，５６をそれぞれ独立して操作することによって、所望の処置を行うことができる。
【０１００】
次に、操作ユニット１４２に接続する内視鏡本体１２を交換するために、操作ユニット１４２と内視鏡本体１２とを分離する場合について説明する。  
第１の保持部２０２の位置決め溝２２４に、操作ワイヤとして機能する操作ユニット側ワイヤ１６０および第１のワイヤ６２のうち、第１のワイヤ６２の基端部をそれぞれ配置する。第２の保持部２０４の第２のビーム２４２に形成された溝２５４ａに操作ユニット側ワイヤ１６０を通した後、第２の保持部２０４の凹部２５４に操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２の基部１７２を配置する。このとき、コネクタ１６２の基部１７２のテーパ部１８４を第２の保持部２０４の第２のビーム２４２の凹部２５４に対して所定の状態に配置する。すなわち、各コネクタ１６２の本体１６４の平面部１８６がＸＹ平面に略平行な状態にあり、かつ、平面部１８６の第１の凹状部１８６ａが図９中のＺ軸方向上側にある状態である。そして、第２の保持部２０４に対して操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２の向きが揃えられ、複数の操作ユニット側ワイヤ１６０が整列させられている。
【０１０１】
そして、第１および第２の保持部２０２，２０４を連結部２０６によって所定の状態に接続する。その後、第２の保持部２０４に押圧体２０８を装着する。
【０１０２】
すると、押圧体２０８の第２の押圧部２６４の端部で回動部材１６８を押圧部材１７０の付勢力に抗してＸ軸方向に押圧する。このため、回動部材１６８の開口部１９２の縁部が第１のワイヤ６２の基端部のチューブ６２ａに食い込んだ状態が解除され、回動部材１６８の開口部１９２に対して第１のワイヤ６２の基端部を挿脱可能となる。第１のワイヤ６２の基端部を回動部材１６８の開口部１９２から抜き取ると、操作ユニット１４２と内視鏡本体１２とが分離する。
【０１０３】
操作ユニット１４２は再利用するため、洗浄、消毒、滅菌する。内視鏡本体１２は、例えばダメージの有無によって廃棄したり、洗浄、消毒、滅菌して再利用したりする。
【０１０４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。  
ワイヤ連結用器具２００を用いることにより、複数（８本）の第１のワイヤ６２をそれぞれ対応する操作ユニット側ワイヤ１６０のコネクタ１６２に同時に着脱することができる。このため、ワイヤ６２，１６０同士の対応関係を明確にし、第１のワイヤ６２を第１の保持部２０２に、操作ユニット側ワイヤ１６０を第２の保持部２０４に配置することによって、確実に第１のワイヤ６２と操作ユニット側ワイヤ１６０とを接続（係止）することができる。
【０１０５】
また、ワイヤ連結用器具２００は、第１のワイヤ６２を整列させる第１の保持部２０２、操作ユニット側ワイヤ１６０を整列させる第２の保持部２０４、第１および第２の保持部２０２，２０４を連結する連結部２０６、および、回動部材１６８に対する押圧体２０８があれば良いので、ワイヤ６２，１６０同士の係止（接続）および係止解除（接続解除）を医師や看護師等にとっても容易に行うことができる。
【０１０６】
なお、ワイヤ連結用器具２００は、第１のワイヤ６２と操作ユニット側ワイヤ１６０とを個々に着脱するように、１つの位置決め溝２２４を有する第１の保持部２０２と、１つの凹部２５４を有する第２の保持部２０４とを有することも好ましい。この場合の第１および第２の保持部２０２，２０４は、接続するワイヤの数に合わせて並列させることができることが好ましい。そうすると、対応するワイヤ同士を対峙させて、これらワイヤ同士を個々に接続することもできるし、同時に接続することもできる。
【０１０７】
また、内視鏡本体１２は操作ユニット１４２に対して着脱可能であるが、第１および第２のワイヤ６２，６４には、第１の保持部２０４が配設された状態で販売等されることが好ましい。そうすると、操作ユニット１４２に装着する際に、第２の保持部２０４に操作ユニット側ワイヤ１６０を所定の状態に配置すれば良く、容易にワイヤ同士を接続して使用することができる。
【０１０８】
また、ワイヤ連結器具２００は、観察ユニット分離型処置内視鏡１０の一部として構成することも出来るし、独立した器具として構成することも可能である。
【０１０９】
また、回動部材１６８の開口部１９２の縁部１９２ａが第１のワイヤ６２のチューブ６２ａに食い込んだ状態が維持されるのであれば、押圧部材１７０は必ずしも必要ではない。
【０１１０】
また、この実施の形態では、コネクタ１６２を操作ユニット側ワイヤ１６０に設け、第１のワイヤ６２の基端部にチューブ６２ａを被覆する例について説明したが、第１のワイヤ６２の基端部にコネクタ１６２を配設し、操作ユニット側ワイヤ１６０の先端部に樹脂材で形成されたチューブを被覆して、同様にワイヤ６２，１６０同士を連結するように構成することも好ましい。すなわち、コネクタ１６２は、第１のワイヤ６２および操作ユニット側ワイヤ１６０の一方の接続端部にそれぞれ設けられていれば良い。
【０１１１】
また、図示しないが、回動部材１６８が係止位置にあるのを維持するため、例えば、コネクタ１６２の基部１７２と回動部材１６８との間に楔状部材を着脱可能に嵌合させても良い。
【０１１２】
これまで、一実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１１３】
６２…第１のワイヤ、１６０…操作ユニット側ワイヤ、１６２…コネクタ、１６４…本体、１６６…回動ピン、１６８…回動部材、１７０…押圧部材、１７２…基部、１７４ａ，１７４ｂ…延出部、１８２…ワイヤ配設孔、１８４…テーパ部、１９２…開口部、２０２…第１の保持部、２０４…第２の保持部、２０６…連結部、２０６ａ…把持部、２０６ｂ…ネジ部、２１２…第１のビーム、２１４…第１の接続部、２１４ａ…ネジ穴、２２２ａ，２２２ｂ…面、２２４…位置決め溝、２２６…傾斜面、２４２…第２のビーム、２４４…第２の接続部、２４４ａ…ネジ穴、２５２ａ，２５２ｂ…面、２５４…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010200892.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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