(57)【要約】【課題】パターン構造物（例えば、樹脂ブラックマトリクス）上に重なり部を有する着色パターンの形成に用いたときに、該重なり部における着色パターンの盛り上がりを低減できる感光性着色組成物を提供する。【解決手段】着色剤、重合性化合物、バインダー、及び溶剤を含み、固形分濃度が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において５０Ｐａ・ｓ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、重合性化合物、バインダー、及び溶剤を含み、固形分濃度が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において５０Ｐａ・ｓ以下である感光性着色組成物。
【請求項２】
前記着色剤は、高分子化合物で被覆された顔料であることを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
前記顔料が赤色顔料であり、前記高分子化合物が下記一般式（１）で表される単量体に由来する重合単位を含む重合体であることを特徴とする請求項２に記載の感光性着色組成物。
【化１】
2010256887.tif 000024
〔前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｚは含窒素複素環構造を有する基を表す。〕
【請求項４】
基板上に樹脂ブラックマトリクスを形成する樹脂ブラックマトリクス形成工程と、
前記樹脂ブラックマトリクスが形成された基板上に、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の感光性着色組成物を塗布して着色層を形成し、形成された着色層をプリベークし、プリベークされた着色層をパターン露光し、パターン露光された着色層を現像して、前記樹脂ブラックマトリクス上に重なり部を有する着色パターンを形成する着色パターン形成工程と、
を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】
前記塗布と前記プリベークとの間に、前記塗布により形成された着色層を真空乾燥する工程を有することを特徴とする請求項４に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
前記着色パターン形成工程は、更に、形成された前記着色パターンをポストベークする工程を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記ポストベークによる着色パターンの膜減り率が、２５％以下であることを特徴とする請求項６に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂ブラックマトリクスを幅方向に平行かつ基板面に垂直な平面で切ったときの切断面において、
前記樹脂ブラックマトリクスの端部の形状は、前記樹脂ブラックマトリクス中央部側から前記樹脂ブラックマトリクスの端側に向かうにつれて膜厚が薄くなるテーパー形であり、
前記樹脂ブラックマトリクスの最大膜厚をｔ、前記端部の基板表面に平行な方向についての長さをＬとしたとき、比率〔Ｌ／ｔ〕が３．０以下であることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタ。
【請求項１０】
前記着色パターン上に、該着色パターンと接する透明電極層を有することを特徴とする請求項９に記載のカラーフィルタ。
【請求項１１】
表面を倍率５００倍で観察したときに、スジ状の傷の本数が３本／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性着色組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、液晶表示装置や固体撮像素子に不可欠な構成部品である。
例えば、液晶表示装置（液晶ディスプレイ；ＬＣＤ）用カラーフィルタについては、液晶ディスプレイがＴＶ用途として用いられるようになり、従来のノートパソコン、モニター用途のものに比し、より高品位な画質が求められている。また、大型ＴＶ生産のため基板サイズが拡大しており、歩留まりの向上やコスト削減の要求が大きくなっている。
【０００３】
上記画質の向上に関し、カラーフィルタの製造の際に、ブラックマトリクスと着色画素との境界部分（重なり部）で着色パターンが盛り上がり、カラーフィルタが平坦とならないことが原因で画質の劣化が生ずることが問題となっていた（例えば、特許文献１参照）。前記境界部分の盛り上がりは、コントラスト低下や色ムラなどの問題を引き起こす場合がある。
このため、従来は、画素作製後、カラーフィルタの表面を研磨したり、画素上にオーバーコート層（以下、「ＯＣ層」と称することがある）を形成することで対応していた。しかし、研磨やＯＣ層の形成を行うと、カラーフィルタの製造工程が増えてコストが高くなる。その上、研磨の場合には、カラーフィルタが傷つくなどの弊害が発生することもあり、研磨工程やＯＣ層の形成工程を省略できる方法が求められていた。
【０００４】
これに対し、ブラックマトリクスのテーパー角を小さくすることにより、前記境界部分の盛り上がりの問題を解決することが試みられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
特許文献２では、さらに、インクジェット法によりブラックマトリクス枠内にのみ着色組成物を付与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１３７２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、ブラックマトリクスに上記テーパー角を得るための工程が多く、ブラックマトリクス形成用の感光性濃色組成物を基板上に塗布乾燥後、さらにポジ型レジストを塗布し、該感光性濃色組成物とポジ型レジストとの現像速度比を調整するという手間のかかるものであった。また、テーパー角の調整だけでは着色パターンの盛り上がりの抑制効果が不十分であった。さらに、この技術は大型基板（例えば、基板サイズ１ｍ×１ｍ以上の大型基板）に対応したものではなかった。
一方、特許文献２では、インクジェット法により着色組成物を基板に付与して着色パターンを形成しているため、着色組成物の塗布・転写等により着色パターンを形成する場合に生ずるブラックマトリクスと着色パターンとが重なるオーバーラップ部（重なり部）での、着色パターンの盛り上がりを抑制するには適さない。むしろ、ブラックマトリクスと着色画素との境界部分で、ブラックマトリクスが着色画素よりも高くなって段差が生じ、カラーフィルタが平坦とならず、同様の画質劣化の問題が生じる場合がある。
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、パターン構造物（例えば、樹脂ブラックマトリクス）上に重なり部を有する着色パターンの形成に用いたときに、該重なり部における着色パターンの盛り上がりを低減できる感光性着色組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりが低減されたカラーフィルタを、研磨やオーバーコート層設置などの工程を追加することなく、低コストかつ平易な方法で製造できるカラーフィルタの製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりが低減され、液晶表示装置に用いた際、液晶の配向乱れを抑制し、コントラストを向上できるカラーフィルタを提供することを目的とする。
また、本発明は、高いコントラストを有する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意検討した結果、特定の固形分濃度における粘度が特定の値以下であるときに前記課題を解決できるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成した。
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
【０００９】
＜１＞  着色剤、重合性化合物、バインダー、及び溶剤を含み、固形分濃度が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において５０Ｐａ・ｓ以下である感光性着色組成物である。
＜２＞前記着色剤は、高分子化合物で被覆された顔料であることを特徴とする＜１＞に記載の感光性着色組成物である。
＜３＞  前記顔料が赤色顔料であり、前記高分子化合物が下記一般式（１）で表される単量体に由来する重合単位を含む重合体であることを特徴とする＜２＞に記載の感光性着色組成物である。
【００１０】
【化１】
2010256887.tif 000002
【００１１】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｚは含窒素複素環構造を有する基を表す。
【００１２】
＜４＞  基板上に樹脂ブラックマトリクスを形成する樹脂ブラックマトリクス形成工程と、前記樹脂ブラックマトリクスが形成された基板上に、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物を塗布して着色層を形成し、形成された着色層をプリベークし、プリベークされた着色層をパターン露光し、パターン露光された着色層を現像して、前記樹脂ブラックマトリクス上に重なり部を有する着色パターンを形成する着色パターン形成工程と、を有するカラーフィルタの製造方法である。
【００１３】
＜５＞  前記塗布と前記プリベークとの間に、前記塗布により形成された着色層を真空乾燥する工程を有することを特徴とする＜４＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
＜６＞  前記着色パターン形成工程は、更に、形成された前記着色パターンをポストベークする工程を有することを特徴とする＜４＞又は＜５＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
＜７＞  前記ポストベークによる着色パターンの膜減り率が、２５％以下であることを特徴とする＜６＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００１４】
＜８＞  前記樹脂ブラックマトリクスを幅方向に平行かつ基板面に垂直な平面で切ったときの切断面において、前記樹脂ブラックマトリクスの端部の形状は、前記樹脂ブラックマトリクス中央部側から前記樹脂ブラックマトリクスの端側に向かうにつれて膜厚が薄くなるテーパー形であり、前記樹脂ブラックマトリクスの最大膜厚をｔ、前記端部の基板表面に平行な方向についての長さをＬとしたとき、比率〔Ｌ／ｔ〕が３．０以下であることを特徴とする＜４＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００１５】
＜９＞  ＜４＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタである。
＜１０＞  前記着色パターン上に、該着色パターンと接する透明電極層を有することを特徴とする＜９＞に記載のカラーフィルタである。
＜１１＞  表面を倍率５００倍で観察したときに、スジ状の傷の本数が３本／ｃｍ２以下であることを特徴とする＜９＞又は＜１０＞に記載のカラーフィルタである。
＜１２＞  ＜９＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、パターン構造物（例えば、樹脂ブラックマトリクス）上に重なり部を有する着色パターンの形成に用いたときに、該重なり部における着色パターンの盛り上がりを低減できる感光性着色組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりが低減されたカラーフィルタを、研磨やオーバーコート層設置などの工程を追加することなく、低コストかつ平易な方法で製造できるカラーフィルタの製造方法を提供することができる。
また、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりが低減され、液晶表示装置に用いた際、液晶の配向乱れを抑制し、コントラストを向上できるカラーフィルタを提供することができる。
また、本発明によれば、高いコントラストを有する液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】着色パターンの盛り上がりの例を示す断面図である。
【図２】樹脂ブラックマトリクスの端部の断面形状の例を示す図である。
【図３】矩形に近い現像後の樹脂ブラックマトリクスの例を示す断面図である。
【図４】アンダーカット形である現像後の樹脂ブラックマトリクスの例を示す断面図である。
【図５】テーパー形である現像後の樹脂ブラックマトリクスの例を示す断面図である。
【図６】ポストベーク処理後の樹脂ブラックマトリクスの例を示す断面図である。
【図７】ポストベーク処理後の樹脂ブラックマトリクス付き基板上に着色パターンが形成された例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の感光性着色組成物、本発明における樹脂ブラックマトリクスの形成に好適な感光性濃色組成物、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法、並びに本発明の液晶表示装置について説明する。
【００１９】
≪感光性着色組成物≫
本発明の感光性着色組成物は、着色剤、重合性化合物、バインダー、及び溶剤を含み、固形分濃度が７０質量％となるまで濃縮したときの粘度が２５℃において５０Ｐａ・ｓ以下である。
感光性着色組成物を上記本発明の構成とすることにより、感光性着色組成物を用いて形成された着色層や着色パターンの乾燥途中においてもある程度の流動性を持たせることができる。
従って、本発明によれば、パターン構造物（例えば、樹脂ブラックマトリクス）上に重なり部を有する着色パターンの形成に用いたときに、該重なり部における着色パターンの盛り上がりを低減できる。
【００２０】
以下、着色パターンの盛り上がりの例について図１を参照して説明する。
図１に示すように、樹脂ブラックマトリクス４が形成された基板２上に、樹脂ブラックマトリクス４上に重なり部Ｏを有する着色パターン６を形成した場合、着色パターン６は重なり部Ｏにおいて高さｈの盛り上がりが生じる。
ここで、前記盛り上がりの高さｈは、樹脂ブラックマトリクス４が形成されていない領域（画素領域）における着色パターン６の表面から、重なり部Ｏにおける着色パターン６の表面のうち基板から最も離れた部分までの高さである。
【００２１】
着色パターン６の形成は、樹脂ブラックマトリクス４が形成された基板２上に、感光性着色組成物を塗布して着色層を形成し、形成された着色層をプリベークし、プリベークされた着色層を露光し、現像することにより行うことができる。このとき、着色層（塗布後露光前）は、プリベークによる乾燥の途中において固形分濃度が上昇する。
そこで、感光性着色組成物として本発明の感光性着色組成物を用いることにより、乾燥途中においてもある程度の流動性を持たせることができるため、着色パターンの盛り上がりの高さｈを低減できる。
以上、樹脂ブラックマトリクス４が形成された基板上に着色パターンを形成した場合の着色パターンの盛り上がりの例について説明したが、樹脂ブラックマトリクス４以外のパターン構造物が形成された基板上に着色パターンを形成した場合においても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００２２】
以下、本明細書では、前記着色パターンの盛り上がりの高さｈを、便宜上、「ツノの高さ」という。ツノの高さは、液晶表示装置としたときのコントラスト向上の観点から、０．５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．４μｍ以下であり、特に好ましくは０．２５μｍ以下である。
本発明の感光性着色組成物を用いて着色パターンを形成する場合にはツノ高さを低減できるので、ツノ高さを上記好ましい範囲に容易に調製できる。
【００２３】
。
本発明において、固形分濃度が７０質量％となるまで濃縮したときの２５℃における粘度（以下、「固形分７０％粘度（２５℃）」ともいう）は、固形分濃度及び粘度を測定して固形分濃度と粘度との関係を示す検量線を作成し、作成された検量線から求められた値を指す。
以下、固形分７０％粘度（２５℃）を求める方法の詳細について説明する。
【００２４】
−  固形分濃度測定  −
まず、塗布直前の感光性着色組成物を薬さじで回収し、真空オーブンで３時間室温で乾燥させて乾燥質量を測定する（質量２とする）。
別途、塗布直前の感光性着色組成物（前記乾燥質量の測定に用いた感光性着色組成物と同体積のもの）を薬さじで回収し、ホットプレートで加熱しながら質量を測定し(質量Ｘ)、下記式１で表される固形分濃度（質量％）が６０質量％付近となったところで取り出して試料１とする。取り出した試料１について、再度正確な質量Ｘを測定し、下記式１に基づいて正確な固形分濃度（質量％）を求める。
別途、塗布直前の感光性着色組成物（前記乾燥質量の測定に用いた感光性着色組成物と同体積のもの）を薬さじで回収し、ホットプレートで加熱しながら質量を測定し(質量Ｘ)、固形分濃度が７０質量％付近となったところで取り出して試料２とする。取り出した試料２について、再度正確な質量Ｘを測定し、下記式１に基づいて正確な固形分濃度（質量％）を求める。
別途、塗布直前の感光性着色組成物（前記乾燥質量の測定に用いた感光性着色組成物と同体積のもの）を薬さじで回収し、ホットプレートで加熱しながら質量を測定し(質量Ｘ)、固形分濃度８０質量％付近となったところで取り出して試料３とする。取り出した試料３について、再度正確な質量Ｘを測定し、下記式１に基づいて正確な固形分濃度（質量％）を求める。
【００２５】
固形分濃度（質量％）  ＝  （質量２／質量Ｘ）×１００  …  式１
【００２６】
−  粘度測定  −
上記で取り出した試料１、試料２、及び試料３のそれぞれについて、ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ製の粘弾性測定装置ＳＴＲＥＳＳＴＥＣＨを用い、試料温度２５℃、周波数１Ｈｚの条件で、粘度を測定する。
なお、以上の粘度の測定は取り出し後、０．５時間以内に行う。
【００２７】
以上により得られた、試料１、試料２、及び試料３の固形分濃度及び粘度から、固形分濃度と粘度との関係を示す検量線を作成する。作成した検量線から、固形分濃度が７０質量％となるまで濃縮したときの２５℃における粘度（固形分７０％粘度（２５℃））を求める。
【００２８】
本発明の感光性着色組成物の固形分７０％粘度（２５℃）は、前記ツノ高さをより低減する観点からは、５０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、４０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。固形分７０％粘度（２５℃）の下限については特に限定はないが、塗布ムラ低減の観点からは、３０Ｐａ・ｓが好ましい。
【００２９】
また、本発明の感光性着色組成物の塗布直前（塗布前１時間以内）の固形分量は、塗れ広がりを良くしたり、塗布時のはじきを抑制する観点から、７０〜９５質量％が好ましく、８０〜９０質量％がより好ましい。
また、本発明の感光性着色組成物の塗布直前（塗布前１時間以内）の粘度（２５℃）は、塗り付きの観点から、２．０ｍＰａ・ｓ以上４．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２．５ｍＰａ・ｓ以上３．５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００３０】
本発明の感光性着色組成物は、感放射線性組成物（例えば、ネガ型の場合には、光により硬化する感放射線性組成物）であり、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、光重合開始剤、及び、溶剤、を含有することが好ましく、さらに、高分子分散剤や界面活性剤などのその他の添加物を含んでいてもよい。
以下、各成分について説明する。
【００３１】
＜着色剤＞
着色剤は、染料・顔料系を適宜選択することができ、着色剤として使用される顔料は、無機顔料であっても、有機顔料であってもよいが、高透過率とする観点から、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましい。平均粒子サイズは、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは、１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である。
さらに、本発明のカラーフィルタにおいては、感光性着色組成物に含有される顔料のうち、一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料の割合が、該顔料の全量中、１０％未満であり、かつ、一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料の割合が、該顔料の全量中、５％未満であることが好ましい。
本発明に用いられる感光性着色組成物においては、後述する高分子化合物（高分子分散剤）で被覆された顔料を用いることで、顔料のサイズが小さい場合であっても、顔料分散性、分散安定性が良好となるため、膜厚が薄くても色純度に優れる着色画素を形成しうる。
【００３２】
−−顔料の割合−−
本発明のカラーフィルタにおいては、感光性着色組成物に含有される顔料のうち、一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料の割合が、該顔料の全量中、１０％未満であり、かつ、一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料の割合が、該顔料の全量中、５％未満であることが好ましい。
一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料の割合が、１０％未満であることで、耐熱性、色度変化を防止することができ、一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料の割合が、５％未満であることで、コントラストが良く、感光性着色組成物の経時安定性が良く、さらには異物故障を防止することができる。
一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料の割合は、耐熱性、及び色度変化防止の観点から、５％未満であることが好ましい。
一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料の割合は、コントラストを良くする観点から、３％未満であることが好ましい。
【００３３】
顔料の一次粒子径は、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて測定することができる。すなわち、ＴＥＭ写真を画像解析して粒径分布を調べることにより行なう。例えば３〜１０万倍での観察試料中の全粒子数と、０．０２μｍ未満、及び０．０８μｍを超える顔料の粒子数を計測することで粒度分布を把握できる。
【００３４】
一次粒子サイズについての、０．０２μｍ未満の一次粒子の割合、および０．０８μｍを超える一次粒子の割合は、顔料粉体を透過型電子顕微鏡で観察し、個々の一次粒子の長径を測定し、０．０２μｍ未満及び０．０８μｍを超える顔料の粒子の割合（個数％）を算出することにより得ることができる。より具体的には、顔料粉体を透過型電子顕微鏡で３〜１０万倍で観察し、写真を撮り、１０００個の一次粒子の長径を測定し、０．０２μｍ未満、及び０．０８μｍを超える一次粒子の割合を算出する。この操作を顔料粉体の部位を変えて合計で３箇所について行い、結果を平均した。
【００３５】
着色パターン（着色画素）形成用の着色剤として用いうる無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
【００３６】
また、有機顔料としては、例えば、
C.I.ピグメント  イエロー  11、 24、 31、 53、 83、 93、 99、 108、 109、 110、
138、 139、 147、 150、 151、 154、 155、 167、 180、 185、 199；
C.I.ピグメント  オレンジ  36、 38、 43、 71；
C.I.ピグメント  レッド  81、 105、 122、 149、 150、 155、 171、 175、 176、 177、209、 220、224、 242、 254、 255、 264、 270；
C.I.ピグメント  バイオレット  19、 23、 32、 37、39；
C.I.ピグメント  ブルー  1、 2、 15、 15:1、 15:3、 15:6、 16、 22、 60、 66；
C.I.ピグメント  グリーン  7、 36、 37；
C.I.ピグメント  ブラウン  25、 28；
C.I.ピグメント  ブラック  1
等、及び下記一般式（Ａ）で表される化合物を挙げることができる。
【００３７】
【化２】
2010256887.tif 000003
【００３８】
前記一般式（Ａ）中、Ｒは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、−Ｎ（ＣＨ３）２、−Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２、−ＣＦ３、塩素原子、又は臭素原子を表す。
中でも、Ｒは、塩素原子、水素原子、メチル基、又はフェニル基であることが好ましい。
【００３９】
本発明においては特に限定されるものではないが、下記の顔料がより好ましい。
前記一般式（Ａ）で表される化合物；
C.I.ピグメント  イエロー  11、 24、 108、 109、 110、 138、 139、 150、 151、 154、 167、 180、 185；
C.I.ピグメント  オレンジ  36、 71；
C.I.ピグメント  レッド  122、 150、 171、 175、 177、 209、 224、 242；
C.I.ピグメント  バイオレット  19、 23、 37；
C.I.ピグメント  ブルー  15:1、 15:3、 15:6、 16、 22、 60、 66；
C.I.ピグメント  グリーン  7、 36、 37；
【００４０】
これら有機顔料は、単独若しくは、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤色相（Ｒ）用の顔料として、前記一般式（Ａ）で表される化合物、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ビスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料との混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、前記一般式（Ａ）で表される化合物としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（前記一般式（Ａ）におけるＲが塩素原子）が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、十分な色純度を得ること、及びＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制する観点から、１００：５〜１００：５０が好ましい。特に、前記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。なお、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００４１】
また、緑色相（Ｇ）用の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、又は、これとビスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、十分な色純度を得ること、及びＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制する観点から、１００：５〜１００：１５０が好ましい。質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００４２】
青色相（Ｂ）用の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：５０が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：３０である。
【００４３】
本発明の感光性着色組成物における着色剤（顔料）の含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、２５質量％〜７５質量％が好ましく、３２質量％〜７０質量％がより好ましい。着色剤（顔料）の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００４４】
（高分子化合物によって被覆された顔料）
本発明では、前記着色剤として高分子化合物で被覆された顔料を用いることが好ましい。
中でも、顔料として有機顔料を用い、且つ顔料の微細化工程あるいは分散工程で、顔料の一部又は全部を高分子化合物で被覆したものを用いることが好ましい。
顔料を高分子化合物で被覆することによって、微細化された顔料においても、２次凝集体の形成が抑制され、１次粒子の状態で分散させることができる。即ち、顔料を高分子化合物で被覆することにより、分散性を向上することができ、分散させた１次粒子が安定的に維持される性質（分散安定性）を向上させることができる。分散性及び分散安定性が向上される結果、固形分７０％粘度（２５℃）が５０Ｐａ・ｓ以下である感光性着色組成物を調製しやすくなる。
【００４５】
また、高分子化合物で被覆される顔料として、赤色顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）を用いたときに、ツノ高さ低減の効果がより効果的に奏される。
以下、高分子化合物で被覆された顔料を、「被覆顔料」として説明する。
【００４６】
前記被覆顔料における「被覆」の好適な態様としては、微細化で生じた表面活性の高い顔料の新界面が、高分子化合物（例えば、後述する側鎖に複素環を有する高分子化合物）との強い静電的作用によって、該高分子化合物の強固な被覆層を形成し、より高い分散安定性を発現する態様が好ましい。このような態様において、被覆処理後の顔料は、高分子化合物を溶解する有機溶剤で洗浄しても、殆ど被覆した高分子化合物は遊離しない。
【００４７】
前記被覆顔料における「被覆」の好適な態様として、更に具体的には、有機顔料などの顔料粒子が側鎖に複素環等の極性基を有する高分子化合物で被覆されているものであり、該高分子化合物が顔料粒子表面の一部或いは全部に強固に被覆されることでより高い分散安定性の効果を奏する態様であることが好ましい。このような態様は、一般的な高分子分散剤が顔料に吸着してなるものとは異なるものである。
この態様に係る被覆状態は、以下に示す有機溶剤による洗浄で高分子化合物の遊離量（遊離率）を測定することにより確認できる。即ち、単に吸着してなる高分子化合物は有機溶剤による洗浄によりその殆ど、具体的には、６５％以上が遊離、除去されるが、本発明の如く表面被覆された顔料の場合には遊離率は極めて少なく、３０％以下である。
【００４８】
被覆処理後の顔料を１−メトキシ−２−プロパノールで洗浄して、遊離量を算出する。その方法は、顔料１０ｇを１−メトキシ−２−プロパノール１００ｍｌ中に投入し、振とう機を用いて室温で３時間、振とうさせる。その後遠心分離機で８０，０００ｒｐｍで８時間かけて顔料を沈降させ、上澄み液部分の固形分を乾燥法から求める。顔料から遊離した高分子化合物の質量を求め、初期の処理に使用した高分子化合物の質量との比から、遊離率（％）を算出する。
【００４９】
市販等の顔料の遊離率は、以下の方法で測定できる。即ち、顔料を溶解する溶剤（例えばジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、蟻酸、硫酸など）で、顔料全体を溶解した後に、高分子化合物と顔料とに、溶解性の差を利用して有機溶剤で分離して、「初期の処理に使用した高分子化合物の質量」として算出する。別途、顔料を１−メトキシ−２−プロパノールで洗浄して、得られた上記の遊離量を、この「初期の処理に使用した高分子化合物の質量」で除して遊離率（％）を求める。
遊離率は小さいほど顔料への被覆率が高く、分散性、分散安定性が良好である。遊離率の好ましい範囲は３０％以下、より好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下である。理想的には０％である。
【００５０】
被覆処理は、顔料の微細化工程で同時に行うことが好ましく、具体的には、ｉ）顔料と、ii）水溶性の無機塩と、iii）実質的にii）を溶解しない少量の水溶性の有機溶剤、およびiv）高分子化合物を加え、ニーダー等で機械的に混練する工程（ソルトミリング工程と称する）、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で撹拌しスラリー状とする工程、及び、このスラリーを濾過、水洗して必要により乾燥する工程を経て実施されることが好ましい。
【００５１】
上記したソルトミリングについて、さらに具体的に説明する。まず、ｉ）有機顔料とii）水溶性の無機塩の混合物に、湿潤剤として少量のiii）水溶性の有機溶剤を加え，ニーダー等で強く練り込んだ後，この混合物を水中に投入し，ハイスピードミキサー等で攪拌しスラリー状とする。次に，このスラリーを濾過，水洗して必要により乾燥することにより，微細化された顔料が得られる。なお，油性のワニスに分散して用いる場合には，乾燥前の処理顔料（濾過ケーキと呼ぶ）を一般にフラッシングと呼ばれる方法で，水を除去しながら油性のワニスに分散することも可能である。また水系のワニスに分散する場合は，処理顔料は乾燥する必要がなく，濾過ケーキをそのままワニスに分散することができる。
ソルトミリング時に上記iii）有機溶剤にiv）少なくとも一部可溶な高分子化合物を併用することにより、さらに微細で、表面がiv）少なくとも一部可溶な高分子化合物による被覆された、乾燥時の顔料の凝集が少ないものが得られる。
なお、iv）高分子化合物を加えるタイミングは、ソルトミリング工程の初期にすべてを添加してもよく、分割して添加してもよい。また分散工程で添加することも可能である。
【００５２】
顔料の被覆に用いる高分子化合物としては、顔料への吸着性基を有するものならどのような高分子化合物であってもよいが、特に、側鎖に複素環を有する高分子化合物で被覆処理したものが好ましい。
更には、下記一般式（１）で表される単量体、または、マレイミド、マレイミド誘導体からなる単量体に由来する重合単位を含む重合体であることが好ましく、下記一般式（１）で表される単量体に由来する重合単位を含む重合体であることが特に好ましい。
特に、本発明による効果をより効果的に得る観点からは、前記顔料が赤色顔料であり、前記高分子化合物が下記一般式（１）で表される単量体に由来する重合単位を含む重合体であることが最も好ましい。
【００５３】
【化３】
2010256887.tif 000004
【００５４】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｚは含窒素複素環構造を有する基を表す。
Ｒ１のアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３がより好ましい。）メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等が挙げられる。
【００５５】
Ｒ１で表される好ましいアルキル基として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。
Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が最も好ましい。
【００５６】
一般式（１）中、Ｒ２は、単結合又は２価の連結基を表す。該２価の連結基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基が好ましい。該アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
Ｒ２で表されるアルキレン基は、ヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子）を介して２以上連結したものであってもよい。
Ｒ２で表される好ましいアルキレン基として具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
Ｒ２で表される好ましいアルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、等が挙げられる。
【００５７】
Ｒ２で表される２価の連結基としては、上記のアルキレン基の末端において、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣＯ−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介してＺと連結するものであってもよい。
【００５８】
一般式（１）中、Ｚは複素環構造を有する基を表す。複素環構造を有する基としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造や、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、ピラジン、テトラゾール、フェノチアジン、フェノキサジン、ベンズイミダゾール、ベンズトリアゾール、環状アミド、環状ウレア、環状イミド等の複素環構造が挙げられる。これらの複素環構造は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、脂肪族エステル基、芳香族エステル基、アルコキシカルボニル基、等が挙げられる。
【００５９】
Ｚは、炭素数が６以上である含窒素複素環構造を有する基であることがより好ましく、炭素数が６以上１２以下である含窒素複素環構造を有する基であることが特に好ましい。炭素数が６以上である含窒素複素環構造として具体的には、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造が好ましく、下記（２）、（３）又は（４）で表される構造であることが特に好ましい。
【００６０】
【化４】
2010256887.tif 000005
【００６１】
一般式（２）中、Ｘは、単結合、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基など）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲＡ−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群より選ばれるいずれかである。ここでＲＡは、水素原子又はアルキル基を表す。ＲＡがアルキル基を表す場合のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
上記した中でも、一般式（２）におけるＸとしては、単結合、メチレン基、−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
【００６２】
一般式（４）中、Ｙ及びＺは、各々独立に、−Ｎ＝、−ＮＨ−、−Ｎ（ＲＢ）−、−Ｓ−、又は−Ｏ−を表す。ＲＢはアルキル基を表し、ＲＢがアルキル基を表す場合のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
上記した中でも、一般式（４）における、Ｙ及びＺとしては、−Ｎ＝、−ＮＨ−、及び−Ｎ（ＲＢ）−が特に好ましい。Ｙ及びＺの組み合わせとしては、Ｙ及びＺのいずれか一方が−Ｎ＝であり他方が−ＮＨ−である組み合わせ、イミダゾリル基が挙げられる。
【００６３】
一般式（２）、（３）、および（４）で、環Ａ、環Ｂ、環Ｃ、及び環Ｄは、各々独立に、芳香環を表す。該芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、インデン環、アズレン環、フルオレン環、アントラセン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環等が挙げられ、中でも、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピリジン環、フェノキサジン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環が特に好ましい。
【００６４】
具体的には、一般式（２）における環Ａ及び環Ｂとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。一般式（３）における環Ｃとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。一般式（４）における環Ｄとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。
【００６５】
一般式（２）、（３）および（４）で表される構造の中でも、分散性、分散液の経時安定性の点からは、ベンゼン環、ナフタレン環がより好ましく、一般式（２）又は（４）においては、ベンゼン環がさらに好ましく、一般式（３）においては、ナフタレン環がさらに好ましい。
【００６６】
これらの具体的化合物として、下記ＭＡ−１〜ＭＡ−１３、及び下記Ｍ−１〜Ｍ−３３を挙げることができるが、本発明は、これらに限られるものではない。
【００６７】
【化５】
2010256887.tif 000006
【００６８】
【化６】
2010256887.tif 000007
【００６９】
【化７】
2010256887.tif 000008
【００７０】
【化８】
2010256887.tif 000009
【００７１】
【化９】
2010256887.tif 000010
【００７２】
【化１０】
2010256887.tif 000011
【００７３】
【化１１】
2010256887.tif 000012
【００７４】
【化１２】
2010256887.tif 000013
【００７５】
また、上記ＭＡ−１〜ＭＡ−１３、及びＭ−１〜Ｍ−３３以外に、下記の化合物を挙げることができる。
【００７６】
【化１３】
2010256887.tif 000014
【００７７】
【化１４】
2010256887.tif 000015
【００７８】
上記した被覆処理した顔料を用いる場合でも、分散剤の少なくとも１種を使用して顔料を分散し、顔料分散組成物として使用することがさらに好ましい。この分散剤の含有により、顔料の分散性を向上させることができる。
分散剤としては、例えば、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。
【００７９】
具体的には、多くの種類の化合物を使用可能であり、例えば、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮo.７５、Ｎo.９０、Ｎo.９５（共栄社化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（いずれもチバ・スペシャルテイケミカル社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（いずれもサンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（日本ルーブリゾール（株）製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １０１，１０３，１０６，１０８，１０９，１１１，１１２，１１６，１３０，１４０，１４２，１６２，１６３，１６４，１６６，１６７，１７０，１７１，１７４，１７６，１８０，１８２，２０００，２００１，２０５０，２１５０（ビックケミー（株）社製）が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端もしくは側鎖に極性基を有するオリゴマーもしくはポリマーが挙げられる。
【００８０】
分散剤の顔料分散組成物中における含有量としては、既述の顔料の質量に対して、１〜１００質量％が好ましく、３〜７０質量％がより好ましい。
【００８１】
上記した顔料分散組成物は、必要に応じて、顔料誘導体が添加される。分散剤と親和性のある部分、あるいは極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として硬化性組成物中に分散させ、その再凝集を防止することができ、コントラストが高く、透明性に優れたカラーフィルタを構成するのに有効である。
【００８２】
顔料誘導体は、具体的には有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。色素誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、特開平１１−１８９７３２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開２００６−２６５５２８号公報、特開平８−２９５８１０号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００５−２３４４７８号公報、特開２００３−２４０９３８号公報、特開２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【００８３】
本発明に係る顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、顔料の質量に対して、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。
【００８４】
分散の方法は、例えば、顔料と分散剤を予め混合してホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機等を用いて微分散させることによって行なえる。
本発明では、感光性着色組成物の固形分７０％粘度（２５℃）を５０Ｐａ・ｓ以下に調製し易いという点で、以下の分散方法が特に好適である。
即ち、被覆顔料、分散剤及び溶剤を混合し、２時間以上６時間以下（より好ましくは３時間以上５時間以下）ホモジナイザー等で予め分散し、引き続き、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機等を用いて（好ましくは６時間以上１０時間以下、より好ましくは７時間以上９時間以下）微分散する方法が特に好適である。
【００８５】
＜重合性化合物＞
本発明に用いられる感光性着色組成物は、重合性化合物を少なくとも１種含有する。
本発明に用いることができる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応生成物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応生成物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００８６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【００８７】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００８８】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００８９】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報に記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【００９０】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００９１】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ｖ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００９２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ  （Ｖ）
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【００９３】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【００９４】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号公報、特公平１−４０３３７号公報、特公平１−４０３３６号公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００９５】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な感材の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、着色画像部すなわち、着色層の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。硬化感度の観点から、（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有する化合物を用いることが好ましく、３個以上含有する化合物を用いることがより好ましく、４個以上含有する化合物を用いることが最も好ましい。また、硬化感度、および、未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、および、露光部強度の観点ではウレタン結合を含有することが好ましい。
また、着色層中の他の成分（例えばアルカリ可溶性樹脂、開始剤、着色剤（顔料、染料等）との相溶性、分散性に対しても、付加重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
【００９６】
以上の観点より、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（日本製紙ケミカル（株）製）、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学工業（株）製）が好ましい。
【００９７】
なかでも、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが、市販品としては、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）がより好ましい。
【００９８】
前記重合性化合物の含有量は、本発明の感光性着色性組成物層中の全固形分中、５質量％〜５５質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜４５質量％であることが更に好ましい。
【００９９】
＜バインダー＞
本発明の前記感光性着色組成物はバインダーの少なくとも１種を含有する。
前記バインダーとしては、皮膜特性向上、現像特性付与などの観点からは、アルカリ可溶性樹脂が好ましい。
前記アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、ヒドロキシル基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【０１００】
上記アルカリ可溶性樹脂としてより好ましいものは、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報、特開昭５９−７１０４８号公報の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等のアクリル系共重合体のものが挙げられる。
酸価としては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のものが好ましい。
【０１０１】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位については、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が好適である。前記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)(ＣＯＯＲ３) 〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキルは炭素数１〜８のアルキル基）、ヒドロキシグリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１０２】
また、分子側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有する樹脂も好ましいものである。前記ポリアルキレンオキサイド鎖としては  ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖、ポリテトラメチレングリコール鎖あるいはこれらの併用も可能であり、末端は水素原子あるいは直鎖もしくは分岐のアルキル基である。
ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖の繰り返し単位は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。これらの側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体は、例えばポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどおよびこれらの末端ＯＨ基をアルキル封鎖した化合物、例えばメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどを共重合成分とするアクリル系共重合体である。
【０１０３】
前記ビニル化合物としては、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２  〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表す。〕具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。
共重合可能な他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
【０１０４】
アクリル系樹脂は、既に述べたように、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する。酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、アクリル系樹脂がアルカリに対する溶解性が大きくなりすぎず、現像適正範囲（現像ラチチュード）が狭くなることを防止することができる。一方、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あれば、アルカリに対する溶解性が小さくなり難いので、現像時間の長時間化を防止することができる。
また、アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）は、感光性着色組成物を塗布等の工程上使用しやすい粘度範囲を実現するために、また膜強度を確保するために、２,０００〜１００,０００であることが好ましく、より好ましくは３,０００〜５０,０００である。
【０１０５】
また、本発明における感光性着色組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基をアルカリ可溶性樹脂に有した樹脂を単独もしくは重合性基を有しないアルカリ可溶性樹脂と併用してもよく、アリール基、（メタ）アクリル基、アリールオキシアルキル基等を側鎖に含有したポリマー等が有用である。重合性二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂は、アルカリ現像液での現像が可能であって、さらに光硬化性と熱硬化性を備えたものである。これら重合性基を含有するポリマーの例を以下に示すが、１分子中に、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基等のアルカリ可溶性基と炭素−炭素間不飽和結合とを含むものであれば下記に限定されない。
【０１０６】
（１）予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、（２）カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、
（３）酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、
（４）ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂。
上記のうち、特に（１）及び（２）の樹脂が好ましい。
【０１０７】
具体例として、ＯＨ基を有する例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を含有する例えばメタクリル酸と、これらと共重合可能なアクリル系若しくはビニル系化合物等のモノマーとの共重合体に、ＯＨ基に対し反応性を有するエポキシ環と炭素間不飽和結合基を有する化合物（例えばグリシジルアクリレートなどの化合物）を反応させて得られる化合物、等を使用できる。ＯＨ基との反応ではエポキシ環のほかに酸無水物、イソシアネート基、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。
また、特開平６−１０２６６９号公報、特開平６−１９３８号公報に記載のエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和もしくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。
【０１０８】
ＣＯＯＨ基のようなアルカリ可溶化基と炭素間不飽和基とを併せ持つ化合物として、例えば、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６１７３（ＣＯＯＨ基含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．，製）；ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）；サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業（株）製）；Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルサイテック（株）製）、などが挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂の添加量としては、着色層の全固形分中、３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【０１０９】
感光性着色組成物の調製時にはバインダーポリマーとして、上記アルカリ可溶性樹脂に加え、さらに下記のエポキシ樹脂も添加することが好ましい。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物が挙げられる。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ-１１５、ＹＤ-１１８Ｔ、ＹＤ-１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ-１３４、ＹＤ-８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０
５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上、ナガセケムテックス（株）製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上、ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられ、その他にも、これらと類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂も使用可能なものとして挙げることができる。
【０１１０】
また、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７００、３７０１、６００（以上、ダイセルユーシービー（株）製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上、東都化成（株）製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）、ビフェニル型としては３,５,３’,５’−テトラメチル-４,４’
−ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上、ダイセル化学工業（株）製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上、東都化成（株）製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上、大日本インキ化学工業（株）製）などを挙げることができる。また１,１,２,２
−テトラキス(p-グリシジルオキシフェニル)エタン、トリス(p-グリシジルオキシフェニ
ル)メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル
酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０１１１】
この中で好ましいのは「分子量／エポキシ環の数」が１００以上であり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなる。
具体的な好ましい化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。
【０１１２】
＜溶剤＞
本発明の感光性着色組成物は、溶剤の少なくとも１種を含有する。
前記溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、１，３-ブタンジオールジアセテート等；
【０１１３】
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等；
【０１１４】
ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
アルコール類、例えばエタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１１５】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
本発明においては、固形分７０％粘度（２５℃）が５０Ｐａ・ｓ以下となる条件であれば溶剤の種類については特に限定はなく、例えば上述した溶剤を特に制限無く使用できる。
【０１１７】
＜光重合開始剤＞
本発明の感光性着色性組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
前記光重合開始剤は、光により分解し、前記重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。また、前記光重合開始剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【０１１８】
前記光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物が挙げられる。
【０１１９】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ
Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」筆に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０１２０】
ｓ−トリアジン化合物として、より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体、具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２―ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオキシスチリル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１２１】
オキシジアゾール化合物としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾールなどが挙げられる。
【０１２２】
カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドトキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−１−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルホリノブチロフェノン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【０１２３】
ケタール化合物としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルエチルアセタールなどを挙げることができる。
【０１２４】
ベンゾイン化合物としてはｍ−ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベンゾエートなどを挙げることができる。
【０１２５】
アクリジン化合物としては、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、９−ピラジニルアクリジン、１，２−ジ（９−アクリジニル）エタン、１，３−ジ（９−アクリジニル）プロパン、１，４−ジ（９−アクリジニル）ブタン、１，５−ジ（９−アクリジニル）ペンタン、１，６−ジ（９−アクリジニル）ヘキサン、１，７−ジ（９−アクリジニル）ヘプタン、１，８−ジ（９−アクリジニル）オクタン、１，９−ジ（９−アクリジニル）ノナン、１，１０−ジ（９−アクリジニル）デカン、１，１１−ジ（９−アクリジニル）ウンデカン、１，１２−ジ（９−アクリジニル）ドデカン等のジ（９−アクリジニル）アルカン、などを挙げることができる。
【０１２６】
有機過酸化化合物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルパーオキサイド、過酸化琥珀酸、過酸化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルジ（ｔ−ブチルパーオキシ二水素二フタレート）、カルボニルジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート）等が挙げられる。
【０１２７】
アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を挙げることができる。
【０１２８】
クマリン化合物としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を挙げることができる。
【０１２９】
アジド化合物としては、米国特許第２８４８３２８号明細書、米国特許第２８５２３７９号明細書ならびに米国特許第２９４０８５３号明細書に記載の有機アジド化合物、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−エチルシクロヘキサノン（ＢＡＣ−Ｅ）等が挙げられる。
【０１３０】
メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報に記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報に記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【０１３１】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイジダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１３２】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号公報、特開昭６２−１５０２４２号公報、特開平９−１８８６８５号公報、特開平９−１８８６８６号公報、特開平９−１８８７１０号公報、特開２０００−１３１８３７号公報、特開２００２−１０７９１６号公報、特許第２７６４７６９号公報、特開２００２−１１６５３９号公報等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０１３３】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特開２００２−３２８４６５号公報等に記載される化合物等が挙げられる。
【０１３４】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物等が挙げられる。具体例としてはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２などが好適である。
【０１３５】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、同４，０６９，０５６号明細書の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号明細書の各明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−２９６５１４号公報の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０１３６】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。
【０１３７】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号明細書、同３９０，２１４号明細書、同２３３，５６７号明細書、同２９７，４４３号明細書、同２９７，４４２号明細書、米国特許第４，９３３，３７７号明細書、同１６１，８１１号明細書、同４，７６０，０１３号明細書、同４，７３４，４４４号明細書、同２，８３３，８２７号明細書、独国特許第２，９０４，６２６号明細書、同３，６０４，５８０号明細書、同３，６０４，５８１号明細書の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩が、アリロキシ基、アリールチオ基を置換基に有する３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。
【０１３８】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ
ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０１３９】
アシルホスフィン（オキシド）化合物としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュア８１９、ダロキュア４２６５、ダロキュアＴＰＯなどが挙げられる。
【０１４０】
光重合開始剤としては、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン系化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、メタロセン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０１４１】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物であり、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が最も好ましい。
【０１４２】
光重合開始剤の含有量は、着色層中の全固形分に対し０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％〜１５質量％、特に好ましくは１質量％〜１０質量％である。この範囲で、良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０１４３】
＜その他の成分＞
また、本発明に用いられる感光性着色組成物には、上記成分の他に、さらに、目的に応じて種々の公知の添加剤を用いることができる。
以下、そのような添加剤について述べる。
【０１４４】
（分散剤）
本発明における感光性着色組成物は高分子分散剤（前述の、顔料を被覆する高分子化合物以外の高分子分散剤）を含有してもよい。この高分子分散剤は重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある樹脂である。さらに、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。このような特定の高分子分散剤を、以下、単に、「分散樹脂」と称する場合がある。
本発明における分散樹脂は、前記着色剤として挙げた顔料の分散剤、または、後述するブラックマトリクス形成のための感光性濃色組成物において、遮光剤（ブラックマトリクス形成用顔料）の分散剤として機能しうる化合物である。
分散樹脂は、特定の酸価を有する必要があるため、酸性基を有する高分子化合物であることが好ましい。
【０１４５】
この高分子化合物の高分子骨格としては、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及びこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体が特に好ましい。
【０１４６】
また、上記のような高分子骨格に酸性基の導入する方法としては、例えば、上記の高分子骨格を重合する際に酸性基を含有するモノマーを共重合する方法や、また、上記の高分子骨格を重合後に高分子反応により導入する方法が挙げられる。
酸性基を含有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマー、ビニル安息香酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、リン酸モノ（メタ）アクリロイルエチルエステル、或いは２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール性水酸基含有モノマーと無水マレイン酸、無水フタル酸などの環状酸無水物等を反応させることにより得られるモノマーなどが挙げられる。
【０１４７】
更に、酸性基を有する高分子化合物は、更に、ビニルモノマー成分を共重合してなるものであってもよい。
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
【０１４８】
前記「酸性基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が好ましい例として挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【０１４９】
また、分散性向上のため、塩基性窒素原子を有する基を含有することも好ましい。前記塩基性窒素原子を有する基は、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、又は−ＮＲ９Ｒ１０；ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、又は、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、下記化学式（ａ１）で表されるグアニジル基、又は、下記化学式（ａ２）で表されるアミジニル基などが好ましい例として挙げられる。
【０１５０】
【化１５】
2010256887.tif 000016
【０１５１】
上記化学式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、又は、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
上記化学式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、又は、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
【０１５２】
これらの中でも、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、又は−ＮＲ９Ｒ１０；ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、又はベンジル基を表す。）、前記化学式（ａ１）で表されるグアニジル基〔化学式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、又はベンジル基を表す。〕、前記化学式（ａ２）で表されるアミジニル基〔化学式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、又はベンジル基を表す。〕などには、１〜２００個の水素原子、及び０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、これらは無置換であっても置換基を更に有していてもよい。
【０１５３】
（他の分散剤）
本発明に用いられる感光性着色組成物は、分散樹脂以外に、従来から公知の分散剤（顔料分散剤）を併用することもできる。
【０１５４】
公知の分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０１５５】
高分子分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１５６】
本発明に用いうる公知の分散剤（顔料分散剤）の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０７（カルボン酸エステル）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０、４０１０、４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０、４３４０（ブロック共重合体）、４４００、４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロン＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」等が挙げられる。
【０１５７】
上記のような公知の分散剤は、必要に応じて分散樹脂に対して、１０質量％〜１００質量％、即ち、１／１０〜１／１（等量）の範囲で用いることができる。
【０１５８】
（界面活性剤）
顔料濃度を大きくすると塗布液のチキソ性が一般的に大きくなるため、基板上に感光性着色組成物を塗布または転写して着色層（着色層塗膜）形成後の膜厚ムラを生じやすい。また特に、スリットコート法による着色層（着色層塗膜）形成では乾燥までに着色層形成用の塗布液がレベリングして均一な厚みの塗膜を形成することが重要である。このため、前記感光性着色組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。
塗布性を向上するための界面活性剤としてはノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等が添加される。
【０１５９】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール類、ポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０１６０】
具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン-プロピレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレンノニ
ルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシアルキレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類などのノニオン系界面活性剤がある。
【０１６１】
これらの具体例は、例えば、アデカプルロニックシリーズ、アデカノールシリーズイ、テトロニックシリーズ（以上ＡＤＥＫＡ（株）製）、エマルゲンシリーズ、レオドールシリーズ（以上花王（株）製）、エレミノールシリーズ、ノニポールシリーズ、オクタポールシリーズ、ドデカポールシリーズ、ニューポールシリーズ（以上三洋化成(株)製）、パイオニンシリーズ（以上竹本油脂（株）製）、ニッサンノニオンシリーズ（以上日本油脂(株)製）などである。これらの市販されているものが適宜使用できる。好ましいＨＬＢ値は８〜２０、更に好ましくは１０〜１７である。
【０１６２】
フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖および側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキルまたはフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。
具体的市販品としては、例えばメガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８（大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。
【０１６３】
シリコーン系界面活性剤としては、例えばトーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ−１９０、同ＳＨ−１９３、同ＳＺ−６０３２、同ＳＦ−８４２８、同ＤＣ−５７、同ＤＣ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、Momentive Performance Materials Japan社製）等を挙げることができる。
【０１６４】
これらの界面活性剤は、着色層を形成するための塗布液１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは２質量部以下で用いられる。界面活性剤の量が５質量部を超える場合は、塗布乾燥での表面あれが生じやすく平滑性が悪化しやすくなる。
【０１６５】
また、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、光硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことができる。具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシフェノキシ酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１６６】
（アルコキシシラン化合物）
本発明に用いられる感光性着色組成物には、基板との密着性向上といった観点から、アルコキシシラン化合物、なかでもシランカップリング剤を使用することができる。
シランカップリング剤は、無機材料と化学結合可能な加水分解性基としてアルコキシシリル基を有するものが好ましく、有機樹脂との間で相互作用もしくは結合形成して親和性を示す（メタ）アクリロイル、フェニル、メルカプト、エポキシシランであることが好ましく、その中でも（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシランであることがより好ましい。
シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、本発明に用いられる着色層中の全固形分中、０．２質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、０．５質量％〜３．０質量％がより好ましい。
【０１６７】
（共増感剤）
本発明に用いられる感光性着色組成物は、所望により共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素や開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６８】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１６９】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０１７０】
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１質量％〜３０質量％の範囲が好ましく、０．１質量％〜２５質量％の範囲がより好ましく、０．５質量％〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０１７１】
（重合禁止剤）
本発明においては、感光性着色組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる熱重合防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩、フェノキサジン、フェノチアジン等が挙げられる。
【０１７２】
熱重合防止剤の添加量は、着色層中の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０１７３】
（可塑剤）
さらに、本発明においては、着色層の物性を改良するために無機充填剤や、可塑剤、感光層表面のインク着肉性を向上させうる感脂化剤等を加えてもよい。
可塑剤としては例えばジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等があり、結合剤を使用した場合、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と結合剤との合計質量に対し１０質量％以下添加することができる。
【０１７４】
上述した成分を用いることで、本発明における感光性着色組成物は、高感度で硬化し、かつ、保存安定性も良好となる。また、基板への高い密着性を示す。従って、前記各種成分を含有する感光性着色組成物は、カラーフィルタに好ましく使用することができる。
【０１７５】
≪感光性濃色組成物≫
次に、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法に好適に用いられる感光性濃色組成物について説明する。
前記感光性濃色組成物は、遮光剤、バインダー、重合性化合物、光重合開始剤および溶剤を含有することが好ましく、必要に応じて、分散剤や界面活性剤などの他の添加剤を含有させることができる。
【０１７６】
＜遮光剤＞
前記遮光剤としては、前記着色剤のほか、カーボンブラック、チタンブラック、金属微粒子、金属酸化物、硫化物の微粒子などが挙げられる。本発明のカラーフィルタにおけるブラックマトリクスの光学濃度（ＯＤ値）を３．５以上とすることができるものであれば、特に制限はないが、中でも、光学濃度（ＯＤ値）を３．５以上とし易く、遮光性とコストのバランスに優れているカーボンブラックが特に好ましい。
これらは必要に応じて、単独又は複数種組み合わせて用いられる。例えば、カーボンブラック単独、有機顔料の混合、カーボンブラックと有機顔料の併用などである。
遮光用の材料としては従来から黒色着色剤として、可視光領域を遮蔽するように顔料を少なくとも２種以上併用して用いられてきた。これらの顔料としては、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の顔料を挙げることができ、これらの顔料を使用した遮光層の形成は特開平７−２７１０２０などに開示されている。
遮光効果をより大きくするために特開２０００−１４７２４０、特開２０００−１４３９８５、特開２００５−３３８３２８、特開２００６−１５４８４９などでは、カーボンブラック、チタンブラック、または黒鉛等が遮光材料の好適なものとして開発されてきた。本発明においては、遮光性やコストの観点から、カーボンブラックは遮光材料のひとつとして好ましいものである。
【０１７７】
カーボンブラックの例としては、ピグメント・ブラック７（カーボンブラック）が好ましい。カーボンブラックとしては、例えば、三菱化学社製のカーボンブラック＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＩＬ３０Ｂ、ＩＬ３１Ｂ、ＩＬ７Ｂ、ＩＬ１１Ｂ、ＩＬ５２Ｂ、＃４０００、＃４０１０、＃５５、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３７５０、＃３９５０、ダイヤブラックＡ、ダイヤブラックＮ２２０Ｍ、ダイヤブラックＮ２３４、ダイヤブラックＩ、ダイヤブラックＬＩ、ダイヤブラックＩＩ、ダイヤブラックＮ３３９、ダイヤブラックＳＨ、ダイヤブラックＳＨＡ、ダイヤブラックＬＨ、ダイヤブラックＨ、ダイヤブラックＨＡ、ダイヤブラックＳＦ、ダイヤブラックＮ５５０Ｍ、ダイヤブラックＥ、ダイヤブラックＧ、ダイヤブラックＲ、ダイヤブラックＮ７６０Ｍ、ダイヤブラックＬＰ；デグサ社製のカーボンブラックＣｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５；Ｃａｂｏｔ社製のカーボンブラックＲＥＧＡＬ  ４００、ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ  ＸＣ７２、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ、ＭＯＮＡＲＣＨ  １４００、ＭＯＮＡＲＣＨ  １０００、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ１４００；旭カーボン社製のカーボンブラックＳＵＮＢＬＡＣＫ９００、同９１０、同９３０、同９６０、同９７０等を挙げることができる。また電気抵抗を大きくするためにこれらを高分子化合物で被覆したものも好ましいものである。これらのカーボンブラックの好ましい単粒子の大きさは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。
【０１７８】
＜重合性化合物＞
ブラックマトリクス形成用の感光性濃色組成物における（Ｃ−２）重合性化合物としては、前記感光性着色組成物において用いられた（Ｃ−１）重合性化合物も、好ましいものとして挙げられるが、特に以下に示すものが好ましい。
感光性濃色組成物における重合性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するモノマー又はオリゴマーであることが好ましい。そのようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。
【０１７９】
また酸性多官能光硬化性化合物も好ましい化合物である。酸性多官能光硬化性化合物としては、（１）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーを二塩基酸無水物で変性することによりカルボキシル基を導入したもの、（２）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーに、グリシジル基もしくはイソシアネート基とＣＯＯＨ基とを併せ持つ化合物等を付加することによってカルボキシル基を導入したもの、あるいは（３）３つ以上の光硬化性官能基を有する芳香族化合物を濃硫酸や発煙硫酸で変性することによりスルホン酸基を導入したもの等を用いることができる。また、酸性多官能光硬化性化合物そのものであるモノマーを繰返し単位として含むオリゴマーを、酸性多官能光硬化性化合物として用いてもよい。
酸性多官能光硬化性化合物の例としては、下記一般式（ｉ）、一般式（ｉｉ）で表されるものが好ましい。なお、一般式（ｉ）及び一般式（ｉｉ）において、Ｔ又はＧがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲ、Ｘ及びＷに結合する。
【０１８０】
【化１６】
2010256887.tif 000017
【０１８１】
一般式（ｉ）中、Ｒは、（メタ）アクリロイロキシ基を表し、Ｘは、−ＣＯＯＨ基、又は−ＯＰＯ３Ｈ２基を表す。Ｔは、オキシアルキレン基を表し、ここでアルキレン基の炭素数は１〜４である。ｎは、０〜２０である。
一般式（ｉｉ）中、Ｗは、一般式（ｉ）におけるＲ又はＸを表し、６個のＷのうち、３個以上のＷがＲである。Ｇは、一般式（ｉ）におけるＴと同義である。Ｚは、−Ｏ−又は、−ＯＣ＝ＯＮＨ（ＣＨ２）qＮＨＣＯＯ−を表す。ｐは０〜２０であり、ｑは１〜８で
ある。一分子内に複数存在するＲ、Ｔ、Ｇ、Ｗは、各々同一であっても、異なっていても良い。
【０１８２】
一般式（ｉ）及び一般式（ｉｉ）で表される酸性多官能光硬化性化合物の市販品としては、例えば、東亞合成（株）製のカルボキシル基含有３官能アクリレートであるＴＯ−７５６、及びカルボキシル基含有５官能アクリレートであるＴＯ−１３８２などが挙げられる。
【０１８３】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジぺンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジぺンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、上記カルボキシル基含有５官能アクリレートなどが好ましい。また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１８４】
ブラックマトリクス形成用として用いられる感光性濃色組成物における（Ｃ−２）重合性化合物の含有量としては、感光性濃色組成物層の全固形分中、５質量％〜５０質量％であることが好ましく、７質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３５質量％であることが更に好ましい。
【０１８５】
感光性濃色組成物に用いられるバインダー、重合開始剤、溶剤、その他の添加剤などは前記本発明の感光性着色組成物におけるものと同様であり、好ましい含有量も同様である。
【０１８６】
≪カラーフィルタ及びその製造方法≫
本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板上に樹脂ブラックマトリクスを形成する樹脂ブラックマトリクス形成工程と、前記樹脂ブラックマトリクスが形成された基板上に、前述の本発明の感光性着色組成物を用いて着色層を形成し、形成された着色層をパターン露光し、パターン露光された着色層を現像して着色パターンを形成する着色パターン形成工程と、を有して構成される。
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明の感光性着色組成物を用いて着色パターンを形成するため、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりが低減されたカラーフィルタを、研磨やオーバーコート層設置などの工程を追加することなく、低コストかつ平易な方法で製造できる。
また、本発明のカラーフィルタは、上記本発明のカラーフィルタの製造方法により作製されたものである。このため、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりが低減され、液晶表示装置に用いた際、液晶の配向乱れを抑制し、コントラストを向上できる。
【０１８７】
以下、まず、樹脂ブラックマトリクス形成工程について説明し、引き続き、着色パターン形成工程、基板、その他について説明する。
【０１８８】
＜樹脂ブラックマトリクス形成工程＞
前記樹脂ブラックマトリクス形成工程は、基板上に樹脂ブラックマトリクスを形成する工程である。
【０１８９】
（樹脂ブラックマトリクス）
本発明において「樹脂ブラックマトリクス」とは、樹脂を含む材質からなるブラックマトリクスを指す。
樹脂ブラックマトリクスは、例えば、基板上を複数の画素領域に区画する格子状パターンとして形成することができる。
【０１９０】
本発明における樹脂ブラックマトリクスの光学濃度（ＯＤ値）には特に限定はないが、２．０以上８．０以下とすることが好ましく、３．０以上８．０以下とすることがより好ましく、４．０以上６．０以下とすることがさらに好ましい。光学濃度が２．０以上であると、コントラスト低下抑制等表示装置の表示品位の低下を抑制することができる。
なお、ここで言う光学濃度とは、ＩＳＯ  Ｖｉｓｕａｌ透過光学濃度をいう。ＩＳＯ  Ｖｉｓｕａｌ透過光学濃度の測定に用いることができる測定器としては、例えば、サカタインクスエンジニアリング株式会社のＸ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔ（Ｖ）を挙げることができる。
【０１９１】
本発明における樹脂ブラックマトリクスの線幅としては、５〜３０μｍであることが、高開口率化による明度確保の観点から好ましい。
【０１９２】
樹脂ブラックマトリクスの膜厚は、前述の通り、０．５μｍ〜２．０μｍであることが好ましく、０．８〜１．５μｍであることがより好ましい。
該膜厚が０．５μｍ以上であるとＯＤ値を高くすることがより容易であり、遮光性をより向上させることができる。また、該膜厚が２．０μｍ以下であると、色層を積層したときの色層表面の傾きが急峻となり液晶の配向不良による光抜けが生じる現象を、より効果的に抑制できる。
【０１９３】
また、本発明においては、前記樹脂ブラックマトリクスを幅方向に平行かつ基板面に垂直な平面で切ったときの切断面において、樹脂ブラックマトリクスの端部の形状は、前記樹脂ブラックマトリクス中央部側から前記樹脂ブラックマトリクスの端側に向かうにつれて膜厚が薄くなる形状（本発明では、この形状を「テーパー形」という）であることが好ましい。このような形状であると、着色パターンのツノ高さをより低減できる。
【０１９４】
図２は、樹脂ブラックマトリクスを幅方向に平行かつ基板面に垂直な平面で切ったときの切断面を示す図である。
図２に示すように、樹脂ブラックマトリクス１２は、端部において、前記樹脂ブラックマトリクス中央部側から前記樹脂ブラックマトリクスの端側に向かうにつれて膜厚が薄くなっている。即ち、樹脂ブラックマトリクス１２の端部は、前記好ましい形状であるテーパー形となっている。
図２では、樹脂ブラックマトリクス１２の膜厚が薄くなり始める点を点Ｐ、樹脂ブラックマトリクス端を点Ｑ、樹脂ブラックマトリクス１２の膜厚の最大値を最大膜厚ｔ、前記端部の基板１０表面に平行な方向についての長さ（即ち、点Ｐから点Ｑまでの基板１０表面に平行な方向についての距離）を長さＬで表している。
【０１９５】
一般に、樹脂ブラックマトリクスの前記長さＬ又は比率〔Ｌ／ｔ〕は、いずれも大きいほど着色パターンのツノ高さが低減される傾向がある。反対に、長さＬ又は比率〔Ｌ／ｔ〕が小さい樹脂ブラックマトリクスを用いた場合には着色パターンのツノ高さが高くなる傾向がある。
本発明のカラーフィルタの製造方法では、着色パターンのツノ高さを低減できる本発明の感光性着色組成物を用いるので、長さＬ又は比率〔Ｌ／ｔ〕が小さい樹脂ブラックマトリクスを用いた場合に特に有効である（ツノ高さ低減の効果が特に効果的に発現する）。
具体的には、ツノ高さ低減の効果をより効果的に発現させる観点からは、長さＬは、３．０μｍ以下であることが好ましく、２．０μｍ以下であることがより好ましい。同様の観点より、比率〔Ｌ／ｔ〕は３．０以下であることが好ましく、比率〔Ｌ／ｔ〕は２．０以下であることがより好ましい。
【０１９６】
樹脂ブラックマトリクス形成工程は、少なくとも、感光性濃色組成物を用いて濃色層を基板上に形成する濃色層形成工程と、前記濃色層を露光する露光工程と、前記露光後の前記濃色層を現像してブラックマトリクスパターンを形成する現像工程と、を有して構成されることが好ましい。
樹脂ブラックマトリクス形成工程は上記各工程に加え、必要に応じて、ベーク工程（プリベーク工程、ポストベーク工程）等、その他の工程を設けてもよい。
なお、以下の説明では、「樹脂ブラックマトリクス」を単に「ブラックマトリクス」ということがある。
【０１９７】
（濃色層形成工程）
本工程では、感光性濃色組成物を用いて濃色層を基板上に形成する。基板については前述のとおりである。
【０１９８】
基板上に濃色層を形成する方法としては、例えば、基板上へ感光性濃色組成物を塗布等により付与する方法がある。
基板上への感光性濃色組成物の付与方法としては、スリット塗布（以下、「スリットコート（法）」ともいう）、インクジェット法、回転塗布（以下、「スピン塗布（法）」や「スピンコート（法）」ともいう）、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の付与方法を適用することができる。中でもスリット塗布が精度と速さの観点で好ましい。これら塗布を行う前に紫外線や各種洗浄液で基板を洗浄することが、塗布性向上の観点から好ましい。
また、予め仮支持体上に上記付与方法によって付与して形成した塗膜を、基板上に転写する方法を適用することもできる。
転写方法に関しては特開２００６−２３６９６号公報の段落番号［００２３］、［００３６］〜［００５１］や、特開２００６−４７５９２号公報の段落番号［００９６］〜［０１０８］に記載の作製方法を本発明においても好適に用いることができる。
転写に用いるラミネータとしては、ＷＯ２００６−４２２５のＦｉｇ．２４に記載の大型二丁貼ラミネータや国際出願番号ＪＰ２００７／０６９１３２号公報に記載のラミネータを好適に用いることができる。これらのラミネータを用いることで高い生産性を得ることができる。
【０１９９】
感光性濃色組成物を基板上に付与する際の厚み（例えば、塗布厚）は、形成するブラックマトリクスの厚みの設計値により、適宜調整されるが、一般的には、０．５〜２．０μｍが好ましく、０．８〜１．５μｍであることがより好ましい。
【０２００】
（露光工程）
露光工程では、前記濃色層形成工程において形成された濃色層を、所定のマスクパターンを介して露光し、パターニング（ネガ型の場合は、光照射された塗布膜部分だけを硬化）する。露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。照射量は５〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜２００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
露光機は、プロキシミティ方式の露光機でも、ミラープロジェクション方式でも、また、ステッパー方式でも使用可能である。
【０２０１】
（現像工程）
次いで、アルカリ現像処理を行うことにより、例えば、感光性濃色組成物がネガ型の場合には、上記露光における光未照射部分を、アルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した部分だけを残すことができる。
現像液としては、有機アルカリ現像液や無機アルカリ現像液又はその混合液が使用される。
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０２０２】
本発明においては、ベーク工程後の端部の断面形状をテーパー形とする観点からは、本現像工程後であって、後述のベーク工程の前において、前記濃色層内の上部端に対して下部端が−３．０〜＋３．０μｍに位置するようにブラックマトリクスパターンを形成することが好ましい。
ここで、「濃色層内の上部端に対して下部端が−３．０〜＋３．０μｍに位置する」とは、形成されたブラックマトリクスパターンを該パターンの幅方向に平行かつ基板表面に垂直な面で切ったときの該パターンの一端部の断面において、以下の状態であることを指す。
即ち、基板表面と平行な方向についてのブラックマトリクスパターンの下部端（例えば、図６中の点Ｑ）の位置が、該パターンの上部端（例えば、図６中の点Ｐ）を基準として、該パターン中央側を負、該パターン外側（前記中央部から離れた側）を正としたとき、−３．０〜＋３．０μｍの範囲内にあることを指す。
濃色層又はブラックマトリクスパターンの「上部」「下部」の定義については後述する。
ブラックマトリクスパターンの断面形状、特に端部の断面形状は、露光、現像、および後述のプリベークの各条件により制御することができる。そこで、まず、現像工程後のブラックマトリクスパターン端部の断面形状について詳細に説明する。
【０２０３】
ブラックマトリクスの形成工程において、露光後の濃色層を現像するときに、濃色層の表面（基板に接しない面をいう；以下、ブラックマトリクスについても同様に称する）、及び該表面より厚み（濃色層の基板の法線方向における長さ）に対し３分の１以内の層内部（以下、「濃色層上部」と称する。ブラックマトリクスについても同様にブラックマトリクスの表面より厚みに対し３分の１以内を「ブラックマトリクス上部」と称する。）の現像の進行と、濃色層の裏面（基板に接する面をいう；以下、ブラックマトリクスについても同様に「ブラックマトリクスの裏面」と称する）、及び該裏面より濃色層の厚みに対し３分の２以内の層内部（以下、「濃色層下部」と称する。ブラックマトリクスについては「ブラックマトリクス下部」ともいう。）の現像の進行と、が同等の場合には、濃色層の断面形状は、例えば、図３に示すようにほぼ垂直な形状（矩形に近い形状）となっている。
【０２０４】
これに対し、濃色層の表面及び濃色層上部の現像に比べて、濃色層の裏面及び感光性濃色組成物の現像に過不足が生じることがある。現像が過多の場合には、濃色層下部は、えぐれた状態となり、濃色層（ブラックマトリクス）が形成された基板を、ブラックマトリクスの幅方向に切断した場合、濃色層の断面形状は、例えば、図４に示すようにアンダーカット形（逆テーパー形）となる。一方、現像が不足の場合には濃色層下部は、出っ張った状態となり、濃色層（ブラックマトリクス）が形成された基板を、ブラックマトリクスの幅方向に切断した場合、濃色層の断面形状は、例えば、図５に示すようにテーパー形（順テーパー形）となっている。
【０２０５】
なお、本現像工程後であって、後述のベーク工程の前において、図４に示すような逆テーパーが大きい場合には、現像工程において上部の出っ張り部が欠けやすく、ブラックマトリクスの平面形状の欠陥を生じやすいために、逆テーパーの大きさは３μｍ以下すなわち、濃色層内の上部端に対して下部端が−３．０〜０μｍに位置することが望ましい。また、図５に示すような順テーパーが大きい場合には、現像不足により、濃色層を除去すべき部分に残渣残りが生じやすいために、順テーパーの大きさは３μｍ以下すなわち濃色層内の上部端に対して下部端が０〜３．０μｍに位置することが望ましい。したがって、最も望ましい形状は、前記図３に示すような濃色層の端部がほぼ垂直な形状である。現像後に、前記のように、ほぼ垂直な形状となり、その後のポストベーク時に熱ダレして、円弧状の断面形状となるのが好ましい。
実際には工程のばらつきなどで多少の変動があり、現像後の濃色層の形状が、上部端に対して下部端が−３．０〜＋３．０μｍに位置する断面形状であれば問題なく、さらに上部端に対して下部端が−２．０〜＋２．０μｍに位置する断面形状が望ましい。
【０２０６】
本現像工程後であって、後述のベーク工程の前において、前記濃色層端を図３のような垂直な断面形状にするためには、現像条件を適切に調整することが重要であり、現像の条件を変化させることで、断面形状を調整することができる。概念的には通常良く用いられている現像条件よりもやや強い条件で現像を行うほど逆テーパーとなり、逆にやや弱い条件で現像を行うほど順テーパーとなる。
より強い条件とは、より高い温度、より長い時間、より多い流量、より高いシャワー圧などであり、逆により弱い条件とは、より低い温度、より短い時間、より少ない流量、より低いシャワー圧などでありなどが挙げられるが、中でも温度と時間の調整は特に重要である。
【０２０７】
具体的には、精度よく断面形状を調整できる点から、現像温度としては２０〜３５℃が好ましく、２０〜３０℃がより好ましい。現像時間は、２０〜１２０秒が好ましく、３０〜７０秒がより好ましい。
これらのうち、現像温度と現像時間の好ましい組み合わせとしては、例えば、温度２３℃では４０〜７０秒であり、温度２５℃では３０〜６０秒であることが挙げられる。
また、シャワー圧は、ブラックマトリクスの欠けを防止できる点から、０．０１〜０．５ＭＰａが好ましく、０．０５〜０．３ＭＰａが好ましく、０．１〜０．３ＭＰａが好ましい。
【０２０８】
また、断面形状をより細かく調整するためには、ブラックマトリクス形成工程に、後述するプリベーク工程を追加することが好ましい。
【０２０９】
（ポストベーク工程）
次いで、ブラックマトリクスパターンに、ポストベークという加熱処理を施す。ポストベークは、感光性濃色組成物の硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１５０〜２６０℃の熱硬化処理を行う。
ポストベークの温度は、１５０〜２６０℃が好ましく、１８０〜２６０℃がより好ましく、２００〜２４０℃が最も好ましい。ポストベークの時間は、１０〜１５０分が好ましく、２０〜１２０分がより好ましく、３０〜９０分がもっとも好ましい。
本現像工程後に前記濃色層端が図３のような垂直な断面形状に近い物に対し、上記条件範囲でベークすることで、断面形状が図７に示すように円弧に近い形状に調整することができる。これは、現像後の感光性濃色組成物をベーク処理により加熱することで、感光性濃色組成物が完全に硬化する前に、一旦、粘度が低い状態になることでエッジ部が表面張力により丸められ、その後硬化することによって、上記のような形状が形成される。
【０２１０】
この現像後の加熱によるエッジの丸まり易さ（以降、「熱ダレ」と称する場合がある。）は、感光性濃色組成物の組成およびプリベークや露光、現像条件によっても変化する。一般的に、感光性濃色組成物の組成比は、後述するバインダーポリマーに比べて遮光剤の濃度が低いほど熱ダレし易く、遮光剤の濃度が高いほど熱ダレし難くなる。たとえば、ベーク後膜厚が１．４μｍの時に、ＯＤ（ブラックマトリクスの光学濃度）が４．１となる遮光剤濃度が好適に使用できる。これに比べ、ベーク後膜厚が１．０μｍで、ＯＤが４．１となる遮光剤濃度では、熱ダレがおきにくい。
【０２１１】
また、熱ダレを生じさせる別の手段として、モノマーの組成を工夫することが挙げられる。たとえば、特開２００４−１６３９１７号公報に記載のように、モノマーとして、３官能以上のモノマーと、２官能モノマーを混合して用いると、好適に使用できる。
また、プリベーク温度や時間が低く短いほど熱ダレし易く、高くおよび長いほど熱ダレし難くなり、露光強度が弱いほど熱ダレし易く、強いほど熱ダレし難くなり、現像条件は弱いほど熱ダレし易く、強いほど熱ダレし難くなる傾向にある。また、ポストベーク温度はやや低く長時間かける方が熱ダレし易く、温度は高く短時間かける方が熱ダレし難くなる傾向にある。
【０２１２】
図６に、ベーク後のブラックマトリクスの断面形状の一例を示す。
図６では、平坦なブラックマトリクス表面から円弧が開始する点（即ち、ブラックマトリクス上端）をＰ点とし、ブラックマトリクスの最も端（即ち、ブラックマトリクス下端）をＱ点とした。
Ｐ点からＱ点の基板表面に平行な方向についての距離が、前述の「テーパー長」である。テーパー長の好ましい範囲は前述のとおりである。
【０２１３】
図７に、前記図６のブラックマトリクスが形成された基板上に着色画素を形成した場合の断面図を示す。このように、ブラックマトリクスと着色画素とのオーバーラップ部の盛り上がり（即ち、前記ツノ高さ）を抑制することができる。
【０２１４】
ベーク処理は、現像後の濃色層を、上条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０２１５】
（その他の工程）
本発明におけるブラックマトリクス形成工程には、さらに、前記濃色層形成工程の後であって前記露光工程の前に、プリベーク工程を加えてもよいし、前記現像工程後であって前記ベーク（ポストベーク）工程前に、必要により、形成されたブラックマトリクスを露光により硬化する工程を含んでいてもよい。
【０２１６】
（プリベーク工程）
上述したように、ブラックマトリクスの現像後の断面形状を調整するためには、ブラックマトリクス形成工程における露光・現像の条件を調整することのほか、プリベーク条件を適切に調整することが好ましい。本発明におけるブラックマトリクス形成工程においては、通常良く用いられているプリベーク条件よりも、低温で行うと逆テーパーになり、高温で行うと順テーパーになる傾向がある。
具体的には、ホットプレートによりプリベークを行う場合、プリベーク温度は、６５〜１２０℃が好ましい。６５℃以上とすることで、現像工程中に濃色層が剥れることを防止することができ、１２０℃以下とすることで、濃色層下部の現像が進行する状態にすることができる。より好ましくは、７０〜１００℃であり、７５〜９０℃が最も好ましい。また、プリベーク時間は、５０〜３００秒が好ましく、９０〜２００秒がより好ましく、１００〜１８０秒がもっとも好ましい。上記条件範囲でプリベークを行うことで、濃色層の現像後の断面形状が調整しやすくなる。
なお、プリベークは、オーブンで行うこともでき、その場合も適宜上記と同等のプリベーク条件を設定することで、現像後の断面形状を調整することができる。
【０２１７】
＜着色パターン形成工程＞
本発明における着色パターン形成工程は、少なくとも、前記樹脂ブラックマトリクスが形成された基板上に、既述の本発明の感光性着色組成物を塗布して着色層を形成し（着色層形成工程）、形成された着色層をプリベークし（着色層プリベーク工程）、プリベークされた着色層をパターン露光し（着色層露光工程）、パターン露光された着色層を現像し（着色層現像工程）、前記樹脂ブラックマトリクス上に重なり部を有する着色パターンを形成する工程である。
【０２１８】
（着色パターン）
本発明において着色パターンは、カラーフィルタにおける着色画素を構成するものである。
本発明における着色パターンは、例えば、前述の図１に示す着色パターン６のように、
樹脂ブラックマトリクス４上に重なり部Ｏを有するパターンとして形成する。即ち、基板２上の樹脂ブラックマトリクス非形成領域（画素領域）から樹脂ブラックマトリクス４上に渡って一続きのパターンとして形成されることが好ましい。この形態では、着色パターン６のうち画素領域に形成された部分が着色画素となる。
また、基板法線方向着色パターン形成面側からみたときの着色パターンの形状は、一画素毎に区切られた孤立状パターン（アイランドパターン）の集合体であってもよいし、ストライプ状パターン（ストライプ状パターンの各列は、直線状に配列された画素領域群に渡って設けられる）であってもよい。
【０２１９】
着色パターンの膜厚は、１．０μｍ〜３．０μｍであることが好ましい。
ここにいう「着色パターンの膜厚」は、画素領域における着色パターンの厚みを指す。
該膜厚が１．０μｍ以上であると、ブラックマトリクスと重なる画素周辺部での段差が急峻となり光り抜けが生じて表示むらとなる現象を、より効果的に抑制できる。
また、該膜厚が３．０μｍ以下であると、大面積での色層の膜厚均一性をより向上させることができる。
更に、着色パターンのツノ高さをより低減する観点からは、着色パターンの膜厚は１．５〜２．５μｍであることが好ましい。
【０２２０】
（着色層形成工程）
着色層形成工程では、樹脂ブラックマトリクスが形成されている基板上に、既述の本発明の感光性着色組成物を用いて着色層を形成する。
樹脂ブラックマトリクスが形成された基板上に着色層を形成する方法としては、基板上に濃色層を形成する方法と同様の方法、すなわち、塗布方法または転写方法を用いることができる。
中でもスリットコーターなどでブラックマトリクスが形成された基板前面に感光性着色組成物を塗布する方法が、本発明の効果をよく奏することができる点で好ましい。
着色層の層厚は、充分な色再現領域を得、且つ充分なパネルの輝度を得るために、１．０〜３．０μｍの範囲であることが好ましく、１．５〜２．５μｍの範囲であることがより好ましい。
【０２２１】
（着色層プリベーク工程）
着色層プリベーク工程は、前記着色層形成工程で形成された着色層をプリベーク（加熱処理）する工程である。この工程により、着色層を乾燥させることができる。
この着色層プリベーク工程では、着色層表面に生じた段差をプリベークによる乾燥途中において低減することができるので、ひいては、露光及び現像を経て着色パターンとしたときのツノ高さをより低減できる。
ツノ高さをより低減する観点からは、プリベーク温度は、６０〜１４０℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。プリベーク時間は、３０〜３００秒が好ましく、８０〜２００秒がより好ましい。
着色層のプリベークは、既述の濃色層のプリベークと同様に、ホットプレート又はオーブンで行うことができる。
なお、着色層形成工程における塗布と、着色層プリベーク工程におけるプリベークとの間に、着色層を真空乾燥（減圧乾燥ともいう）する真空乾燥工程を含むことが好ましい。真空乾燥（減圧乾燥）の具体的形態には特に限定はなく、例えば、特開２０００−２４１６２３号公報、特開２００１−２３５２７７号公報、特開２００６−１９４７２号、特開２００６−１９４７２号公報等に記載されている方法を特に制限無く用いることができる。
【０２２２】
（着色層露光工程）
着色層露光工程では、前記着色層を露光する。
着色層の露光処理は、濃色層の露光工程と同様にして行うことができる。複数色の着色パターンを形成するときは、各色の所定のマスクパターン（例えば、前述の孤立状パターンの集合体やストライプ状パターン等）を介して、各色ごとに露光し、光照射された各色の着色層をパターニング（ネガ型の場合は、硬化）することができる。
露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。照射量は５〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜２００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
露光機は、プロキシミティ方式の露光機でも、ミラープロジェクション方式でも、また、ステッパー方式でも使用可能である。
【０２２３】
（着色層現像工程）
着色層現像工程では、露光後の前記着色層を現像する。
露光後の着色層の現像処理は、濃色層の現像工程の説明において記載した操作と同様の操作をすることができ、前記現像工程において説明した現像液を好適に用いることができる。
即ち、現像液としては、有機アルカリ現像液や無機アルカリ現像液又はその混合液を使用できる。
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０２２４】
現像条件としては、ブラックマトリクスと着色画素との重なり部の長さ（ブラックマトリクスの幅方向についての長さ）とツノの高さを調整するために、前記濃色層の現像工程の説明において記載した現像条件にて着色層を現像することが好ましい。
即ち、現像温度としては２０〜３５℃が好ましく、２０〜３０℃がより好ましい。現像時間は、２０〜１２０秒が好ましく、３０〜７０秒がより好ましい。
これらのうち、現像温度と現像時間の好ましい組み合わせとしては、例えば、温度２３℃では４０〜７０秒であり、温度２５℃では３０〜６０秒であることが挙げられる。
また、シャワー圧は、ブラックマトリクスの欠けを防止できる点から、０．０１〜０．５ＭＰａが好ましく、０．０５〜０．３ＭＰａが好ましく、０．１〜０．３ＭＰａが好ましい。
【０２２５】
（ポストベーク工程）
本発明における着色パターン形成工程は、前記着色層現像工程後に、着色パターンをポストベークする工程（ポストベーク工程）を有することが好ましい。
本発明におけるポストベーク工程を設けた場合には、ポストベークにおける乾燥途中において着色パターン表面に生じた段差、即ち、ツノ高さをより低減できる。
以上の観点より、ポストベークの温度は、１５０〜２６０℃が好ましく、１８０〜２６０℃がより好ましく、２００〜２４０℃が最も好ましい。ポストベークの時間は、１０〜１５０分が好ましく、２０〜１２０分がより好ましく、３０〜９０分が最も好ましい。
【０２２６】
更に、ツノ高さをより低減する観点からは、ポストベークの後の着色パターンの膜厚は、ポストベークの前の着色パターンの膜厚に対し、膜減り率が２５％以下であることが好ましい。
ここで、膜減り率は、ポストベークの前の着色パターンの膜厚を膜厚Ａ、ポストベークの後の着色パターンの膜厚を膜厚Ｂとして、下記式３によって求められる。
【０２２７】
膜減り率（％）  ＝  （（膜厚Ａ−膜厚Ｂ）／膜厚Ａ）×１００      …  式３
【０２２８】
膜減り率を上記範囲に調整し易い観点からは、２００℃〜２５０℃で１０分間〜６０分間ポストベークすることが好ましく、２１０℃〜２４０℃で２０分間〜４０分間ポストベークすることがより好ましい。
【０２２９】
なお、ＲＧＢ３色相等、複数色相の着色パターンを形成するときは、着色層の形成、露光、現像、及びポストベークのサイクルを、所望の色相数だけ繰り返してもよいし、色相ごとに着色層の形成、露光、及び現像を行ってから、最後に全色相分まとめてポストベークを行ってもよい。これにより、ブラックマトリクスと所望の色相よりなる着色画素を備えたカラーフィルタが作製される。
【０２３０】
＜基板＞
本発明における基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラスおよびこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等が挙げられる。さらに、プラスチック基板も可能である。中でも無アルカリガラスが耐薬品性や耐熱性の観点から好ましい。これらの基板は、まず、各画素を隔離するように格子状などにブラックマトリクスを形成し、格子の空いた部分（以下、「開口部」又は「画素」ともいう）に着色画素が形成される。
また、これらの基板上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。基板は大型（おおむね１辺１ｍ以上）である方が、本発明の効果をより奏する点で好ましい。
【０２３１】
＜その他の工程＞
本発明のカラーフィルタの製造方法は、上述した樹脂ブラックマトリクス形成工程、着色パターン形成工程以外にも、透明電極膜（例えば、ＩＴＯ膜等）、柱状スペーサ、配向制御用突起パターン等を形成する工程を有していてもよい。
【０２３２】
但し、製造工程短縮、製造コスト低減の観点からは、オーバーコート層は設けないことが好ましい。
ここで、オーバーコート層を設けない形態としては、例えば、作製されたカラーフィルタにおいて、着色パターン上に、該着色パターンと接する透明電極層を有する形態である。このような形態のカラーフィルタは、オーバーコート層のあるカラーフィルタと比較して、透過率が高い点でも有効である。
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明の感光性着色組成物を用いて着色パターンを形成するため、上述のオーバーコート層を設けない形態であっても、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりを十分に低減できる。
【０２３３】
また、製造工程短縮、製造コスト低減、カラーフィルタの傷防止の観点からは、本発明のカラーフィルタの製造方法は、研磨工程を有しないことが好ましい。
研磨工程を有しない製造方法によって得られたカラーフィルタの形態としては、例えば、表面を倍率５００倍で観察したときに、スジ状の傷の本数が３本／ｃｍ２以下であることが好ましい。このような形態のカラーフィルタは、カラーフィルタの傷に起因する欠陥の発生が抑制される点でも有効である。
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明の感光性着色組成物を用いて着色パターンを形成するため、上述の研磨工程を有しない形態であっても、樹脂ブラックマトリクスと着色パターンとの重なり部における着色パターンの盛り上がりを十分に低減できる。
【０２３４】
また、前記カラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の色は、３色以上であることがより好ましい。中でも、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色であることが特に好ましい。
また、本発明のカラーフィルタは、テレビ、パーソナルコンピューター、産業用や医療用等のモニター、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなど、種々の用途の表示装置に適用できる。
【０２３５】
≪液晶表示装置≫
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置である。このため、高いコントラストを有する。
スペーサについては塗布による作製方法や転写による作製方法を好適に用いることができる。塗布による作製方法は工程が簡単である点で好ましい。転写による作製方法はスペーサ高さの均一性が良い点で好ましい。転写による作製方法については特開２００８−１４６０１８号公報に記載の方法が特に好ましい。
表示装置の定義や各表示装置の説明は例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２３６】
本発明は、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
液晶表示装置はカラーフィルタ以外に電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明の遮光膜付基板はこれらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。
これらの部材については例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０２３７】
バックライトに関しては、ＳＩＤ  ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｄｉｇｅｓｔ  １３８０（２００
５）（Ａ．Ｋｏｎｎｏ  ｅｔ．ａｌ）や、月刊デイスプレイ  ２００５年１２月号の１８
〜２４ページ  （島  康裕）、同２５〜３０ページ（八木  隆明）などに記載されている。
本発明のカラーフィルタは、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【０２３８】
また一方で、液晶表示装置に求められる性能は画像の応答速度の向上である。応答速度の向上のために液晶の配向速度の改良がなされている。一方セルの構造面からは液晶層の厚み低減が、コストダウン上も必要である。液晶層の厚み低減に必要なもうひとつの技術は、着色画素とブラックマトリクスの境界部分での液晶の配向乱れを小さくすることである。そのため、着色画素とブラックマトリクスとの境界部分での盛り上がり（ツノ）を小さくすることが求められる。
本発明のカラーフィルタの製造方法により製造されたカラーフィルタは、重なり部ＯＹ付近における着色パターンの段差が小さいため、液晶表示装置に用いた際、液晶の配向乱れを抑制することができ、その結果、コントラストを向上できる。
【０２３９】
このように、本発明のカラーフィルタは、前記重なり部での液晶の配向の乱れを低減することができ、画像表示した際の視認性も向上する。本発明の液晶表示装置に、本発明のカラーフィルタを用いることで、各着色画素のブラックマトリクスとの重なり部を平坦にすることができ、平坦性が良好になるため、液晶層を薄層化したり、透明電極ＩＴＯを敷設する前に、研磨したり、平坦化層を付与したりする必要がなくなり、工程の合理化ひいてはコストダウン、量産性に貢献できる。
【実施例】
【０２４０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、機器、操作等は本発明の範囲から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り「％」および「部」は、「質量％」および「質量部」を表し、分子量とは重量平均分子量のことを示す。また、「ｗｔ％」は「質量％」を表す。
【０２４１】
〔実施例１〕
≪１．感光性濃色組成物の調製≫
＜カーボンブラック分散液（Ｋ−１）の調製＞
下記処方でカーボンブラック分散液（Ｋ−１）を調製した。
・カーボンブラック（デグッサ社製  カラーブラックＦＷ２）  ・・・  ２６．７部
・分散剤（楠本化成製ディスパロンＤＡ７５００  酸価２６  アミン価４０）
・・・  ３．３部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７２／２８［モル比］）共重合体（分子量３０，０００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５０質量％溶液）                                                          ・・・  １０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ・・・  ６０部
【０２４２】
上記各成分を３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて８時間微分散処理を施し、カーボンブラック分散液（Ｋ−１）を得た。
【０２４３】
得られたカーボンブラック分散液（Ｋ−１）を用いて、下記表１の処方で感光性濃色組成物ＣＫ−１を調製した。表１中の数値は質量比を示す。
【０２４４】
【表１】
2010256887.tif 000018
【０２４５】
表１中の各成分の詳細は下記のとおりである。
・樹脂溶液Ｃ−２：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝８５／１５モル比）共重合体、（Ｍｗ１００００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５０質量％溶液）
・ＵＶ硬化性樹脂Ｃ−３：商品名サイクロマーＰ  ＡＣＡ−２５０  ダイセル化学工業（株）製〔側鎖に脂環、ＣＯＯＨ基、及びアクリロイル基のあるアクリル系共重合体、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）〕
・重合性化合物Ｃ−５：日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡと、日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４と、の６０対４０（質量比）の混合物
・開始剤Ｃ−７：商品名「ＯＸＥ−０２」  チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製
・界面活性剤Ｃ−８：商品名「メガファックＲ３０」  大日本インキ化学工業（株）製
・溶剤：ＰＧＭＥＡ＝プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＥＥＰ＝３−エトキシエチルプロピオネート
【０２４６】
≪２．樹脂ブラックマトリクスの形成≫
＜感光性濃色組成物層形成工程＞
得られた感光性濃色組成物ＣＫ−１を用いて、以下のようにして、格子状パターンである樹脂ブラックマトリクスを、ガラス基板上に形成した。
まず、前記感光性濃色組成物ＣＫ−１を、洗浄したガラス基板（コーニング社製ミレニアム  ０．７ｍｍ厚）にスリットコーター（型番ＨＣ６０００、平田機工株式会社製）を用いて、ポストベーク後の膜厚が１．１μｍとなるようにスリットとガラス基板間の間隔、吐出量を調節して、塗布速度１２０ｍｍ／秒で塗布した。
引き続き、前記塗布により得られた塗布膜（濃色層）を、真空乾燥装置ＶＣＤ（東京応化工業社製）を用い、３０秒間真空乾燥した。
【０２４７】
＜プリベーク工程、露光工程＞
次いで、真空乾燥後の塗布膜（濃色層）に対し、ホットプレートを用いて、８０℃で１２０秒間加熱（プリベーク処理）を行なった後、プロキシミティ方式露光機（型番ＬＥ５５６５Ａ、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、６０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
【０２４８】
＜現像工程＞
その後、水平搬送型の現像装置で現像した。すなわち、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（ＣＤＫ−１を１質量部、純水を９９質量部の希釈した液、２４℃）でシャワー圧を０．１５ＭＰａに設定して、３７秒現像し、純水で洗浄し、現像後のブラックマトリクスパターンを得た。
【０２４９】
＜ポストベーク工程＞
次いで２２０℃のクリーンオーブンで４０分間ポストベーク処理し、基板上に格子状パターンであるブラックマトリクスが形成されたブラックマトリクス付き基板を得た。
得られたブラックマトリクスは、画素である開口部が９０μｍ×２００μｍで、厚みが１．１μｍで、画素の長手方向と平行な方向のパターンの線幅が２５μｍであった。
Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔ（Ｖ）（サカタインクスエンジニアリング（株）製）を用いて、出来上がったブラックマトリクスの光学濃度（ＯＤ）を測定したところ、４．２であった。
【０２５０】
≪３．感光性着色組成物の調製≫
＜３−１．赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１の調製＞
（重合体１（側鎖に複素環を有する高分子化合物）の合成）
Ｍ-１１（下記構造）２７．０ｇ、メチルメタクリレート  １２６．０ｇ、メタクリル酸  ２７．０ｇ、および１-メトキシ-２-プロパノール  ４２０．０ｇを、窒素置換した三つ口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して９０℃まで昇温する。これに２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）を１．６９ｇ加え、９０℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を１．６９ｇ加え、３時加熱攪拌の後、重合体１（側鎖に複素環を有する高分子化合物）の３０質量％溶液を得た。得られた高分子化合物の重量平均分子量をポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、２．０万であった。また、水酸化ナトリウムを用いた滴定から、固形分あたりの酸価は、９８ｍｇＫＯＨ/ｇであった。
【０２５１】
【化１７】
2010256887.tif 000019
【０２５２】
（被覆顔料１の調製）
顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製  ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  ＲＥＤ  ＢＰ）  ５０ｇ、塩化ナトリウム  ５００ｇ、上記した重合体１の溶液  ２０ｇ、およびジエチレングリコール１００ｇをステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、９時間混練した。次に、この混合物を約３リットルの水中に投入し、ハイスピードミキサーで約１時間撹拌した後に、ろ過、水洗して塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、乾燥して被覆顔料１を調製した。
【０２５３】
−顔料の被覆度の評価−
得られた顔料１０ｇを１−メトキシ−２−プロパノール  １００ｍＬ中に投入し、振とう機にて室温で３時間、振とうさせた。その後、遠心分離機にて、８０，０００ｒｐｍ、８時間かけて顔料を沈降させた。上澄み液部分の固形分を乾燥法から求めた。顔料から遊離した高分子化合物の量を求め、処理に使用した高分子化合物との比から、遊離率（％）を算出した。遊離率は小さいほど顔料への被覆度が高い。
上記で得た被覆顔料１は２０質量％以下の遊離量を示し、被覆された顔料であることがわかった。
【０２５４】
（顔料分散液１の調製）
顔料分散液１を次のようにして調製した。すなわち、下記表２に記載の組成にて、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌して混合し、混合溶液を調製し、さらに０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ウルトラアペックスミル（寿工業社製）にて８時間分散処理を行なった。
【０２５５】
【表２】
2010256887.tif 000020
【０２５６】
前記表２中の成分の詳細は下記のとおりである。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製  ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  ＲＥＤ  ＢＰ
〔前記一般式（Ａ）におけるＲが塩素原子である顔料〕
・ディスパービック１６１
ビックケミー社製
〔３０質量％溶液を用いた。したがって、固形分は２．１部である。〕
・ＰＥＧＭＥＡ
プロピレングリコールメチルエーテルアセテート
【０２５７】
（感光性着色組成物ＣＲ−１の調製）
得られた顔料分散液１にさらに以下の組成の成分を添加し、撹拌混合して感光性着色組成物塗布液ＣＲ−１を調製した。
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレートとメタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）との共重合体  重量平均分子量＝３０，０００                    １９．８部
・モノマー：日本化薬社製  ＤＰＨＡ                                    ２０部
・重合開始剤：２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール                                                    ３部
・重合開始剤：４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン                            ３部
・ジエチルアミノベンゾフェノン                                      ０．５部
・Ｎ−フェニルメルカプトベンズイミダゾール                          ０．５部
・多官能エポキシ化合物：大日本インキ化学工業社製  エピクロン６９５      ５部
・界面活性剤：前記界面活性剤Ｃ−８                                  １．０部
・溶剤（プロピレングリコールメチルエーテルアセテート／３−エトキシエチルプロピオネート＝８／２）                                                    ４００部
【０２５８】
感光性着色組成物塗布液ＣＲ−１中の顔料について、感光性着色組成物塗布液ＣＲ−１の全固形分に対する「一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料」及び、「一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料」の割合は、次のようにして求めた。
すなわち、顔料粉体を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、ＴＥＭ写真を画像解析して粒径分布を調べ、一次粒子径を求めた。具体的には、１０万倍での観察試料中の全粒子数と０．０２μｍ未満、及び０．０８μｍを超える顔料の粒子数を計測した。
一次粒子径についての、０．０２μｍ未満の一次粒子の割合、０．０８μｍを超える一次粒子の割合は、個々の一次粒子の長径を測定し、０．０２μｍ未満及び０．０８μｍを超える顔料の粒子の割合（個数％）を算出した。顔料粉体を透過型電子顕微鏡で３〜１０万倍で観察し、写真を撮り、１０００個の一次粒子の長径を測定し、０．０２μｍ未満及び０．０８μｍを超える一次粒子の割合を算出した。この操作を顔料粉体の部位を変えて合計で３箇所について行い、結果を平均したところ、「一次粒子径が０．０８μｍを超える顔料」の割合は、０．５０％（個数分布）であり、「一次粒子径が０．０２μｍ未満の顔料」の割合は、１．６％（個数分布）であった。
【０２５９】
＜３−２．緑色（Ｇ）用感光性着色組成物塗布液ＣＧ−１の調製＞
下記処方で緑色（Ｇ）用分散液（Ｇ−１）を調製した。
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（ＳＥＭ観察での平均粒子径４７ｎｍ）
・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ＳＥＭ観察での平均粒子径３９ｎｍ）
・・・７部
・後述の分散樹脂Ａ−３                                            ・・・５部
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液）
・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（＝８５／１５［モル比］共重合体、分子量３０，０００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％））          ・・・１１部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ・・・７０部
【０２６０】
上記各成分を３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて８時間微分散処理を施し、緑色（Ｇ）用分散液（Ｇ−１）を得た。
【０２６１】
得られた緑色（Ｇ）用分散液（Ｇ−１）を用いて、下記処方で緑色（Ｇ）用感光性着色組成物塗布液ＣＧ−１を調製した。再びＳＥＭで観察すると平均粒子径は３２ｎｍであった。
・緑色（Ｇ）用分散液（Ｇ−１）                                ・・・１００部
・エポキシ樹脂：（商品名ＥＨＰＥ３１５０  ダイセル化学工業社製）  ・・・２部
・重合性化合物：日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ        ・・・８部
・重合性化合物：ペンタエリスリトールのテトラ（エトキシアクリレート）
・・・２部
・重合開始剤：１，３−ビストリハロメチル−５−ベンゾオキソラントリアジン
・・・２部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１                                                    ・・・１部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン                          ・・・０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                      ・・・０．００１部
・フッ素系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  大日本インキ化学工業社製）                                                            ・・・０．０２部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：エマルゲンＡ−６０  花王社製）・・・０．５部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ・・・１２０部
・溶剤：プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート      ・・・３０部
上記組成を混合撹拌し、緑色（Ｇ）用感光性着色組成物塗布液ＣＧ−１を得た。
【０２６２】
＜３−３．青色（Ｂ）用感光性着色組成物ＣＢ−１の調製＞
下記処方で青色（Ｂ）用分散液（Ｂ−１）を調製した。
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（ＳＥＭ観察での平均粒子径５５ｎｍ）
・・・１４部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（ＳＥＭ観察での平均粒子径６１ｎｍ）
・・・１部
・後述の分散樹脂Ａ−３                                            ・・・５部
・分散剤（商品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液）
・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（＝８０／２０［モル比］共重合体、分子量３０，０００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％））              ・・・４部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ・・・７３部
【０２６３】
上記各成分を、３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いてビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施し、青色（Ｂ）用分散液（Ｂ−１）を得た。再びＳＥＭで観察すると平均粒子径は３９ｎｍであった。
【０２６４】
得られた青色（Ｂ）用分散液（Ｂ−１）を用いて、下記処方で青色（Ｂ）用感光性着色組成物ＣＢ−１を調製した。
・青色（Ｂ）用分散液（Ｂ−１）                                  ・・・１００部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（＝８０／２０［モル比］共重合体、分子量３０，０００）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％））              ・・・７部
・エポキシ樹脂：（商品名セロキサイド２０８０  ダイセル化学工業社製）・・・２部
・ＵＶ硬化性樹脂：（商品名サイクロマーＰ  ＡＣＡ−２５０  ダイセル化学工業社製）
（側鎖に脂環、ＣＯＯＨ基、及びアクリロイル基のあるアクリル系共重合体、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）  ・・・４部
・重合性化合物：日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ        ・・・１２部
・重合開始剤：１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾル−３−イル）−１−（ｏ−アセチルオキシム）エタノン                    ・・・３部
・重合禁止剤：  ｐ−メトキシフェノール                      ・・・０．００１部
・フッ素系界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  大日本インキ化学工業社製）
・・・０．０２部
・ノニオン系界面活性剤（商品名：エマルゲンＡ−６０  花王社製）  ・・・１．０部
・溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル                          ・・・２０部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ・・・１５０部
上記成分を混合撹拌し、青色（Ｂ）用感光性着色組成物ＣＢ−１を得た。
【０２６５】
≪４．分散樹脂Ａ−３の合成≫
＜１．連鎖移動剤Ａ３の合成＞
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕（下記化合物（３３））７．８３部、及び吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する下記化合物（ｍ−６）４．５５部を、プロピレングリコールモノメチルエーテル２８．９０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０４部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０４部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示すメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ａ３）の３０％溶液を得た。
【０２６６】
【化１８】
2010256887.tif 000021
【０２６７】
＜２．分散樹脂Ａ―３の合成＞
前記のようにして得られた連鎖移動剤Ａ３の３０％溶液４．９９部、メタクリル酸メチル１９．０部、及びメタクリル酸１．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４．６６部の混合溶液を、窒素気流下、９０℃に加熱した。この混合溶液を攪拌しながら、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル〔Ｖ−６０１、和光純薬工業（株）製〕０．１３９部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５．３６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９．４０部の混合溶液を２．５時間かけて滴下した。滴下終了してから、９０℃で２．５時間反応させた後、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル０．０４６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４．００部の混合溶液を投入し、更に２時間反応させた。反応液にプロピレングリコールモノメチルエーテル１．５２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２１．７部を加え、室温まで冷却することで分散樹脂Ａ−３（ポリスチレン換算の重量平均分子量２４０００）の溶液（特定分散樹脂３０質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル２１質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４９質量％）を得た。
この分散樹脂Ａ−３の酸価は４８ｍｇ／ｇであった。分散樹脂Ａ−３の構造を以下に示す。
【０２６８】
【化１９】
2010256887.tif 000022
【０２６９】
≪５．カラーフィルタの作製≫
＜着色層形成＞
まず、上記で得られた赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１を、前記ブラックマトリクス基板のブラックマトリクス形成面側に、塗布した。具体的には、感光性濃色組成物層形成の場合と同様に、スリットコーター（型番ＨＣ６０００、平田機工株式会社製）を用いて、ポストベーク後の着色層の層厚が２．０μｍとなるようにスリットとブラックマトリクス基板間の間隔、吐出量を調節して、塗布速度１２０ｍｍ／秒で塗布した。
引き続き、前記塗布により得られた着色層を、真空乾燥装置ＶＣＤ（東京応化工業社製）を用い、３０秒間真空乾燥した。
【０２７０】
＜着色層プリベーク工程、着色層露光工程＞
次いで、前記真空乾燥後の着色層に対しホットプレートを用いて、１００℃で１２０秒間加熱（プリベーク処理）を行なった。
次に、プリベーク処理後の着色層に対し、プロキシミテイー露光機（日立ハイテク社製、ＬＥ５５６５Ａ）を用い、赤色パターン形成用マスクを介して露光量９０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光を行った。
また、露光パターンと、ブラックマトリクスとの重なり（露光重なり量）が８．０μｍとなるようにマスクパターンと露光機を設定した。
【０２７１】
＜着色層現像工程、着色層ポストベーク工程＞
その後、現像装置（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（ＣＤＫ−１を１質量部、純水を９９質量部の希釈した液、２５℃）でシャワー圧を０．２ＭＰａに設定して、４５秒現像し、純水で洗浄し、赤色パターン（赤色画素）を得た。
次いで、得られた赤色パターン（赤色画素）を、２２０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベーク処理し、熱処理済みの赤色画素を得た。
【０２７２】
次いで、上記着色層形成工程、着色層プリベーク工程、着色層露光工程、着色層現像工程、及び着色層ポストベーク工程において、赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１を、緑色（Ｇ）用感光性着色組成物ＣＧ−１に代えた他は同様にして、緑色パターンを形成した。但し、この緑色パターン形成におけるパターン露光においては、赤色パターン形成用マスクではなく、緑色パターン形成用マスクを用いた。
さらにその後、赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１を、青色（Ｂ）用感光性着色組成物ＣＢ−１に代えた他は同様にして、青色パターンを形成し、カラーフィルタを得た。但し、この青色パターン形成におけるパターン露光においては、赤色パターン形成用マスクではなく、青色パターン形成用マスクを用いた。
【０２７３】
≪液晶表示装置の作製≫
上記より得たカラーフィルタのＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクスの上に更に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）透明電極を、スパッタリングにより形成した。この際、オーバーコート層は設けずＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクスの上にＩＴＯ透明電極を直接形成した。
そして、前記ＩＴＯ透明電極上のブラックマトリクスの上方に相当する部分に柱状フォトスペーサを設けた。この間、カラーフィルタの研磨処理を行わなかった。カラーフィルタ表面を光学顕微鏡（倍率５００倍）で観察したときに、スジ状の傷の本数は０本／ｃｍ２であった。
次に、カラーフィルタのＩＴＯ透明電極及び柱状フォトスペーサーが設けられた上に、更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
別途、対向基板としてＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えたアクティブマトリクス基板を用意し、ＴＦＴ形成面側にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
【０２７４】
その後、カラーフィルタの着色画素群の周囲を取り囲むように設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＴＮモード用液晶を滴下して真空状態にて対向基板と貼り合わせ、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを得た。この液晶セルの両面に（株）サンリッツ製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付け、次いで冷陰極管のバックライトを構成して前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。
【０２７５】
≪測定及び評価≫
感光性着色組成物、カラーフィルタ、及び液晶表示装置について、下記の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を下記表３に示す。
【０２７６】
＜ブラックマトリクスの測定＞
上記樹脂ブラックマトリクス付き基板について、樹脂ブラックマトリクスの幅方向に平行かつ基板に垂直な面で樹脂ブラックマトリクス付き基板を切断し、走査型電子顕微鏡を用いて、前述の図２に示すような構図で断面ＳＥＭ写真を撮影した（倍率５０００倍）。
得られたＳＥＭ写真に基づき、樹脂ブラックマトリクスの最大膜厚ｔ及び樹脂ブラックマトリクスの端部の長さＬを測定した。
【０２７７】
＜感光性着色組成物の塗布直前の粘度（２５℃）及び固形分量の測定＞
着色層の形成において、以下の方法で感光性着色組成物ＣＲ−１の塗布直前の固形分濃度及び粘度（２５℃）の測定を行った。
【０２７８】
−固形分濃度の測定方法−
まず、塗布直前の感光性着色組成物ＣＲ−１（１５ｍＬ）を薬さじで回収して質量を測定した（質量１とする）。
次に、回収した感光性着色組成物ＣＲ−１を、さらに真空オーブンで３時間室温で乾燥させて乾燥質量を測定した（質量２とする）。
質量１と質量２とから、下記式２に従い、塗布直前の感光性着色組成物ＣＲ−１の固形分濃度を測定した。
なお、以上の測定は塗布前、０．５時間以内に行った。
【０２７９】
塗布直前の固形分濃度(質量%)  ＝（質量２／質量１）×１００        …  式２
【０２８０】
−粘度（２５℃）の測定方法−
まず、塗布直前の感光性着色組成物ＣＲ−１を薬さじで回収し、ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ製の粘弾性測定装置ＳＴＲＥＳＳＴＥＣＨを用い、着色層（感光性着色組成物）温度２５℃、周波数１Ｈｚの条件で粘度を測定した。
なお、以上の測定は塗布前、０．５時間以内に行った。
【０２８１】
＜感光性着色組成物の固形分７０％粘度（２５℃）の測定＞
上記で得られた感光性着色組成物ＣＲ−１について、「固形分７０％粘度（２５℃）」（固形分濃度が７０質量％となるまで濃縮したときの２５℃における粘度）を、以下の方法で測定した。
【０２８２】
−固形分濃度測定−
まず、塗布直前の感光性着色組成物ＣＲ−１（１５ｍＬ）を薬さじで回収し、真空オーブンで３時間室温で乾燥させて乾燥質量を測定した（質量２とする）。
別途、塗布直前の感光性着色組成物ＣＲ−１（１５ｍＬ）を薬さじで回収し、ホットプレートで加熱しながら質量を測定し(質量Ｘ)、下記式１で表される固形分濃度（質量％）が６０質量％付近となったところで取り出して試料１とした。取り出した試料１について再度正確な質量Ｘを測定し、下記式１に基づいて正確な固形分濃度（質量％）を求めた。
別途、塗布直前の感光性着色組成物ＣＲ−１（１５ｍＬ）を薬さじで回収し、ホットプレートで加熱しながら質量を測定し(質量Ｘ)、固形分濃度７０質量％付近となったところで取り出して試料２とした。取り出した試料２について再度正確な質量Ｘを測定し、下記式１に基づいて正確な固形分濃度（質量％）を求めた。
別途、塗布直前の感光性着色組成物ＣＲ−１（１５ｍＬ）を薬さじで回収し、ホットプレートで加熱しながら質量を測定し(質量Ｘ)、固形分濃度８０質量％付近となったところで取り出して試料３とし、取り出した試料３について正確な固形分濃度（質量％）を求めた。
【０２８３】
固形分濃度（質量％）  ＝  （質量２／質量Ｘ）×１００  …  式１
【０２８４】
＜粘度測定＞
上記で取り出した試料１、試料２、及び試料３のそれぞれについて、ＲＥＯＬＯＧＩＣＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＢ製の粘弾性測定装置ＳＴＲＥＳＳＴＥＣＨを用い、試料温度２５℃、周波数１Ｈｚの条件で、粘度を測定した。
なお、以上の粘度の測定は取り出し後、０．５時間以内に行った。
【０２８５】
以上で測定した、試料１、試料２、及び試料３の固形分濃度及び粘度から、固形分濃度と粘度との関係を示す検量線を作成し、作成した検量線から、固形分７０％粘度（２５℃）を求めた。
【０２８６】
＜ポストベークによる膜減り率の測定＞
上記カラーフィルタの作製において、現像及び水洗後かつポストベーク前に赤色パターンの膜厚（膜厚Ａとする）を測定し、ポストベーク後に同じ赤色パターンの膜厚（膜厚Ｂとする）を測定した（膜厚Ｂとする）。
測定された膜厚Ａ及び膜厚Ｂを用い、下記式３に従って膜減り率を求めた
【０２８７】
膜減り率（％）  ＝  （（膜厚Ａ−膜厚Ｂ）／膜厚Ａ）×１００      …  式３
【０２８８】
上記膜減り率の測定は、基板面内について１０箇所行い、１０箇所の平均値を、カラーフィルタのポストベークによる膜減り率とした。なお、膜厚の測定は接触式表面粗さ計Ｐ−１０（ケーエルエー・テンコール（株）製）を用いて行った。
【０２８９】
＜着色パターンのツノ高さ＞
まず、上記カラーフィルタの作製において赤色画素形成（ポストベーク）までを完了させた測定用サンプルを準備した。
接触式表面粗さ計Ｐ−１０（ケーエルエー・テンコール（株）製）を用い、上記測定用サンプルにおいて無作為に選んだ１００の赤色画素の「ツノ高さ」を測定し、算術平均を平均ツノ高さとした。
ツノ高さの測定は、赤色画素長辺側の中央付近で、画素の幅方向（即ち、ブラックマトリクスの幅方向）に触針を動かして行った。
また、ツノ高さは、着色画素の中央部（ブラックマトリクスとの非重なり部；画素領域）の平坦面から、着色画素のブラックマトリクスとの重なり部において最も高い位置までの高さとして求めた。
【０２９０】
＜液晶表示装置のコントラスト評価＞
上記で得られた液晶表示装置に通電し、全白表示時の輝度と全黒表示時の輝度とを、それぞれ暗室にて、色彩輝度計（トプコン社製ＢＭ−５Ａ）を用いて測定した。いずれの輝度も、液晶表示装置の表示画面中央部にて測定した。
比率〔全白表示時の輝度／全黒表示時の輝度〕をコントラストとし、下記評価基準に基づいてコントラストを評価した。
【０２９１】
〜評価基準〜
Ａ  …  コントラストが８００以上であった。
Ｂ  …  コントラストが５００以上８００未満であった。
Ｃ  …  コントラストが２５０以上５００未満であった。
Ｄ  …  コントラストが２５０未満であった。
【０２９２】
〔実施例２〕
実施例１中、感光性着色組成物ＣＲ−１を、以下のようにして合成した感光性着色組成物ＣＲ−２に変更した以外は実施例１と同様にしてカラーフィルタ及び液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２９３】
＜赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−２の調製＞
顔料分散液を調製する段階のホモジナイザーによる攪拌時間を、４時間に変更した以外は赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１の調製と同様にして、赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−２を調製した。
【０２９４】
〔実施例３〕
実施例１中、カラーフィルタの作製において、感光性着色組成物ＣＲ−１を、以下のようにして合成した感光性着色組成物ＣＲ−３に変更した以外は実施例１と同様にしてカラーフィルタ及び液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２９５】
＜赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−３の調製＞
顔料分散液を調製する段階のホモジナイザーによる攪拌時間を、５時間に変更した以外は赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１の調製と同様にして、赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−３を調製した。
【０２９６】
〔実施例４、実施例５〕
実施例１の樹脂ブラックマトリクス形成において、現像時間を長くすることにより、前記樹脂ブラックマトリクスの端部の長さＬを、表３に示すように変更した以外は実施例１と同様にして樹脂ブラックマトリクス、カラーフィルタ、及び液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２９７】
〔比較例１〕
実施例１中、カラーフィルタの作製において、感光性着色組成物ＣＲ−１を、以下のようにして合成した比較用の感光性着色組成物（比較用Ｒ１）に変更した以外は実施例１と同様にしてカラーフィルタ及び液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２９８】
＜比較用の感光性着色組成物（比較用Ｒ１）＞
顔料分散液を調製する段階のホモジナイザーによる攪拌時間を、７時間に変更した以外は赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１の調製と同様にして、比較用の感光性着色組成物（比較用Ｒ１）を調製した。
【０２９９】
〔比較例２〕
実施例１中、カラーフィルタの作製において、感光性着色組成物ＣＲ−１を、以下のようにして合成した比較用の感光性着色組成物（比較用Ｒ２）に変更した以外は実施例１と同様にしてカラーフィルタ及び液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０３００】
＜比較用の感光性着色組成物（比較用Ｒ２）＞
顔料分散液を調製する段階のホモジナイザーによる攪拌時間を、９時間に変更した以外は赤色（Ｒ）用感光性着色組成物ＣＲ−１の調製と同様にして、比較用の感光性着色組成物（比較用Ｒ２）を調製した。
【０３０１】
【表３】
2010256887.tif 000023
【０３０２】
表３に示すように、固形分７０％粘度（２５℃）が５０Ｐａ・ｓ以下である感光性着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタは、ツノ高さが低減されており、該カラーフィルタを用いて作製された液晶表示装置は、コントラストが良好であった。
【０３０３】
以上の実施例では、赤色画素の形成において、固形分７０％粘度（２５℃）が５０Ｐａ・ｓ以下である感光性着色組成物を用いた例を中心に説明したが、緑色画素、青色画素の形成も同様に行うことにより、同様の効果が得られることはもちろんである。
【符号の説明】
【０３０４】
２、１０  基板
４、１２  樹脂ブラックマトリクス
６  着色パターン
【図１】
2010256887.tif 000025
【図２】
2010256887.tif 000026
【図３】
2010256887.tif 000027
【図４】
2010256887.tif 000028
【図５】
2010256887.tif 000029
【図６】
2010256887.tif 000030
【図７】
2010256887.tif 000031