(57)【要約】【課題】通信端末がスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末に対する通信の規制及び許容を適切に実行できる通信処理装置、通信システム及び通信制御方法を提供する。【解決手段】発信側の通信端末２Ｄからの通信要求があった時刻に基づいて特定された着信側の通信端末２Ａの状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、通信端末２Ａが通信規制を要するエリアに在圏し、且つ状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属する場合には、通信要求に応じた通信制御を行うことなく通信規制が行われる。従って、通信端末２Ａがスケジュール通りには移動せず、通信規制を要するエリアに未だ到着していない場合には、必ずしも通信規制は行われず、通信規制を要するエリアに到着した後で通信規制が行われるようになるため、通信端末２Ａがスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末２Ａに対する通信の規制及び許容を適切に実行できる。【選択図】図１
2010028463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信処理装置において、
前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記通信端末及び通信規制を要する所定のエリアに対応付けて通信規制を要する時間帯を記憶するスケジュール情報記憶手段と、
発信側の前記通信端末からの前記通信要求があった時刻に基づいて特定される前記通信端末の状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて前記通信端末が前記所定のエリアに在圏するか否かを判定すると共に、前記状態判定基準時刻が前記スケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属するか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段によって前記状態判定基準時刻が前記スケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属し、且つ、前記通信端末が前記所定のエリアに在圏すると判定された場合には、前記通信要求に応じた通信制御を行うことなく通信規制を実行する通信制御手段と、を備えることを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
前記スケジュール情報記憶手段には、前記通信端末に対応付けて通信規制を要する所定のエリアが複数記憶され、さらに、複数の所定のエリアそれぞれに対応付けて通信規制を行う時間帯が記憶されていることを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記状態判定手段は、前記位置情報取得手段によって経時的に取得された前記通信端末の複数の位置情報に基づいて前記通信端末の動線情報を取得し、取得した動線情報に基づいて、前記通信端末が前記所定のエリアに近づいているか否かを判定し、
前記通信制御手段は、前記状態判定手段によって前記通信端末が前記所定のエリアに在圏すると判定されない場合であっても、前記通信端末が前記所定のエリアに近づいていると判定された場合には、前記通信規制を実行することを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項４】
通信規制解除を通知する規制解除情報を記憶する規制解除情報記憶手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記通信規制を実行した後の時間の経過に伴って前記スケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯から外れた場合には、前記規制解除情報記憶手段に記憶された前記規制解除情報を読み出して発信側の前記通信端末に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の通信処理装置。
【請求項５】
発信側の通信端末と、着信側の通信端末と、発信側の前記通信端末から着信側の前記通信端末に対する通信要求があった場合に、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信処理装置とを備えた通信システムにおいて、
前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記通信端末及び通信規制を要する所定のエリアに対応付けて通信規制を要する時間帯を記憶するスケジュール情報記憶手段と、
発信側の前記通信端末からの前記通信要求があった時刻に基づいて特定される前記通信端末の状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて前記通信端末が前記所定のエリアに在圏するか否かを判定すると共に、前記状態判定基準時刻が前記スケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属するか否かを判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段によって前記状態判定基準時刻が前記スケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属し、且つ、前記通信端末が前記所定のエリアに在圏すると判定された場合には、前記通信規制を実行する通信制御手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
発信側の前記通信端末及び着信側の前記通信端末以外のエリア管理者用の通信端末と、
エリア管理者用の前記通信端末と前記所定のエリアとを対応付けて記憶するエリア管理者記憶手段と、を更に備え、
前記通信制御手段は、前記通信規制を実行する場合には、エリア管理者用の前記通信端末と発信側の前記通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御方法において、
前記通信端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
発信側の前記通信端末からの前記通信要求があった時刻に基づいて特定される前記通信端末の状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、前記位置情報取得ステップによって取得された位置情報に基づいて前記通信端末が前記所定のエリアに在圏するか否かを判定する在圏判定ステップと、
前記状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属するか否かを判定する規制時刻判定ステップと、
前記在圏判定ステップにおいて前記所定のエリアに在圏すると判定され、かつ前記規制時刻判定ステップによって前記状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属すると判定された場合には、前記通信要求に応じた通信制御を行うことなく通信規制を実行する通信規制ステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線交換通信やパケット通信などにおける発信側通信端末からの通信要求に応じた通信制御を実行する通信処理装置、通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービスの普及率が高まった現在において、いつでもどこでも通信が可能となった一方で、映画館や電車内、会議中等における大声での通話や着信音、または映画館などでのメール操作による明かり漏れなどの迷惑行為が目立つようになってきている。一般には、この種の問題回避のための方策はユーザ自身の良識に委ねられることが多く、例えば、特許文献１には、通信端末を所有するユーザ自身が、通信規制スケジュールを設定することで着信規制を行う通信システムが開示されていた。
【特許文献１】特開２０００−１６５５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、予め設定されたスケジュール通りにユーザが行動していない場合もあり、また、通信規制を要するエリアに在圏しているか否かはユーザ自身の判断に委ねられているため、着信を規制または許容する条件が必ずしも適切でない可能性があった。
【０００４】
そこで、本発明は、通信端末がスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末に対する通信の規制及び許容を適切に実行できる通信処理装置、通信システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明は、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、通信要求に応じた通信制御を実行する通信処理装置において、通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、通信端末及び通信規制を要する所定のエリアに対応付けて通信規制を要する時間帯を記憶するスケジュール情報記憶手段と、発信側の通信端末からの通信要求があった時刻に基づいて特定される通信端末の状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて通信端末が所定のエリアに在圏するか否かを判定すると共に、状態判定基準時刻がスケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属するか否かを判定する状態判定手段と、状態判定手段によって状態判定基準時刻がスケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属し、且つ、通信端末が所定のエリアに在圏すると判定された場合には、通信要求に応じた通信制御を行うことなく通信規制を実行する通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この通信処理装置によれば、発信側の通信端末からの通信要求があった時刻に基づいて特定される状態判定基準時刻において、通信端末が通信規制を要する所定のエリアに在圏し、かつ、状態判定基準時刻がスケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属する場合には、通信要求に応じた通信制御を行うことなく通信規制が行われる。従って、この通信処理装置によれば、状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属するだけでは通信規制は行われず、状態判定基準時刻に通信端末が所定のエリアに在圏している場合に初めて通信規制が行われるようになる。その結果として、例えば、通信端末に対して通信規制を行うためのスケジュールが予め設定されていても、その通信端末がスケジュール通りには移動せず、通信規制を要するエリアに未だ到着していない場合には、必ずしも通信規制は行われず、通信規制を要するエリアに到着した後で通信規制が行われるようになるため、通信端末がスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末に対する通信の規制及び許容を適切に実行できる。
【０００７】
さらに、スケジュール情報記憶手段には、通信端末に対応付けて通信規制を要する所定のエリアが複数記憶され、さらに、複数の所定のエリアそれぞれに対応付けて通信規制を行う時間帯が記憶されていると好適である。エリアごとに通信規制を要する時間帯は異なる場合がある。例えば、会議室や応接室などでは会議や打合せの時間帯のみが通信規制を要し、病院などの特定の施設では、すべての時間帯で通信規制を要する。上記の構成によれば、複数の所定のエリアそれぞれに対応付けて通信規制を要する時間帯が記憶されているので、エリアごとに通信規制を要する時間帯が異なる場合であっても、各エリアでの適切な通信の規制及び許容を行うことができる。
【０００８】
さらに、状態判定手段は、位置情報取得手段によって経時的に取得された通信端末の複数の位置情報に基づいて通信端末の動線情報を取得し、取得した動線情報に基づいて、通信端末が前記所定のエリアに近づいているか否かを判定し、通信制御手段は、状態判定手段によって通信端末が所定のエリアに在圏すると判定されない場合であっても、通信端末が所定のエリアに近づいていると判定された場合には、通信規制を実行すると好適である。と好適である。通信端末の動線情報に基づいて、通信端末が通信規制を要する所定のエリアに近づいている場合には、通信規制を実行することで、通信端末に対する通信の規制及び許容を、より適切に実行できるようになる。
【０００９】
さらに、通信規制解除を通知する規制解除情報を記憶する規制解除情報記憶手段を備え、通信制御手段は、通信規制を実行した後の時間の経過に伴ってスケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯から外れた場合には、規制解除情報記憶手段に記憶された規制解除情報を読み出して発信側の通信端末に送信すると好適である。通信規制が解除された場合に、その旨を迅速に発信側の通信端末のユーザに通知することができ、利便性が向上する。
【００１０】
また、本発明は、発信側の通信端末と、着信側の通信端末と、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、通信要求に応じた通信制御を実行する通信処理装置とを備えた通信システムにおいて、通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、通信端末及び通信規制を要する所定のエリアに対応付けて通信規制を要する時間帯を記憶するスケジュール情報記憶手段と、発信側の通信端末からの通信要求があった時刻に基づいて特定される通信端末の状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて通信端末が所定のエリアに在圏するか否かを判定すると共に、状態判定基準時刻がスケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属するか否かを判定する状態判定手段と、状態判定手段によって状態判定基準時刻がスケジュール情報記憶手段に記憶された時間帯に属し、且つ、通信端末が所定のエリアに在圏すると判定された場合には、通信規制を実行する通信制御手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、例えば、通信端末に対して通信規制を行うためのスケジュールが予め設定されていても、その通信端末がスケジュール通りには移動せず、通信規制を要するエリアに未だ到着していない場合には、必ずしも通信規制は行われず、通信規制を要するエリアに到着した後で通信規制が行われるようになるため、通信端末がスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末に対する通信の規制及び許容を適切に実行できる。
【００１１】
さらに、発信側の通信端末及び着信側の通信端末以外のエリア管理者用の通信端末と、エリア管理者用の通信端末と所定のエリアとを対応付けて記憶するエリア管理者記憶手段と、を更に備え、通信制御手段は、通信規制を実行する場合には、エリア管理者用の通信端末と発信側の通信端末とを通信可能に接続すると好適である。通信制御手段によって通信規制が行われる場合には、通信規制を要するエリアのエリア管理者用の通信端末と発信側の通信端末とが通信可能に接続されるようになるため、緊急を要する場合などに、発信側の通信端末を利用するユーザは、エリア管理者用の通信端末を通じてエリア管理者に連絡をとることが可能になり、必要に応じてエリア管理者から着信側の通信端末のユーザに要件を伝えてもらうことができるようになる。
【００１２】
また、本発明は、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御方法において、通信端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、発信側の通信端末からの通信要求があった時刻に基づいて特定される通信端末の状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、位置情報取得ステップによって取得された位置情報に基づいて通信端末が所定のエリアに在圏するか否かを判定する在圏判定ステップと、状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属するか否かを判定する規制時刻判定ステップと、在圏判定ステップにおいて所定のエリアに在圏すると判定され、かつ規制時刻判定ステップによって状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属すると判定された場合には、通信要求に応じた通信制御を行うことなく通信規制を実行する通信規制ステップと、を含むことを特徴とする。本発明によれば、例えば、通信端末に対して通信規制を行うためのスケジュールが予め設定されていても、その通信端末がスケジュール通りには移動せず、通信規制を要するエリアに未だ到着していない場合には、必ずしも通信規制は行われず、通信規制を要するエリアに到着した後で通信規制が行われるようになるため、通信端末がスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末に対する通信の規制及び許容を適切に実行できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信端末がスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末に対する通信の規制及び許容を適切に実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信システムの好適な実施形態について説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。通信システム１Ａは、発信側の通信端末から着信側の通信端末に対する通信要求があった場合に、通信要求に応じた通信制御を実行する通信処理装置３Ａを備えている。通信処理装置３Ａは、一般電話網や携帯電話網などの通信ネットワークＮＷを介して携帯電話やＰＨＳなどの移動機、固定電話機、ファクシミリ、テレビ電話などの通信端末と接続可能に構成されている。本実施の形態では、着信側の通信端末として第１の通信端末２Ａ，第２の通信端末２Ｂ，第３の移動端末２Ｃを例示し、発信側の通信端末として第４の通信端末２Ｄを例示している。なお、通信規制を要する所定のエリアを管理するエリア管理者が待機する部屋に設置された固定電話またはエリア管理者が携帯する携帯電話などのエリア管理者用の通信端末として、第５の通信端末２Ｅを例示している。
【００１６】
さらに、通信システム１Ａは、通信規制を要する任意のエリア、すなわち通信規制エリアＡ１，Ａ２の入口や内部に配置された通信規制用の無線基地局（以下「通信規制基地局」という）４Ａ，４Ｂと、通信規制を必要とされない任意のエリア、すなわち通信非規制エリアＡ３の内部に配置された通信非規制用の無線基地局（以下「通信非規制基地局」という）４Ｃとを備えている。なお、本実施の形態では、オフィスビル内での環境を想定し、通信規制エリアＡ１としては会議室、通信規制エリアＡ２としては医務室、通信非規制エリアＡ３としてはオフィススペースや喫煙室などを想定するが、通信規制エリアＡ１としては病院、映画館、図書館またはコンサートホールなどの通信規制を要するとされる任意のエリア、通信非規制エリアはそれ以外のエリアとしてもよい。
【００１７】
通信処理装置３Ａは、基地局制御装置や各種交換機などの通信制御装置（通信制御手段）４、ＶＬＲ（Visitor Location Register）などの位置登録管理装置（位置情報取得手段）５、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃの位置情報に基づいて着信可否の判定などを行う状態管理装置（状態判定手段）６、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃごとにスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置（スケジュール情報記憶手段）９を備えている。さらに、通信システム１Ａは、発信側の通信端末２Ｄからの留守番メッセージを管理（記憶）する音源蓄積装置７、発信側の通信端末２Ｄに送信する規制解除通知メールを管理するメール蓄積装置１０及び通信規制を行う所定のエリアを管理（記憶）するエリア管理者に繋がる第５の通信端末２Ｅの電話番号などを管理（記憶）するエリア管理者情報記憶装置１１を備えている。なお、本実施形態では、独立した複数の装置（装置群）によって構成される通信処理装置３Ａを例示するが、単体の装置によって通信処理装置が構成されてもよい。
【００１８】
通信制御装置４は、発信側の通信端末２Ｄから着信側の通信端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対する通信要求を受け付けたときに、受け付けた時刻を、例えば着信側の通信端末２Ａの状態判定基準時刻として設定し、この状態判定基準時刻を在圏判定の基準とした着信可否の問い合わせ（着信可否判定要求の送信）を状態管理装置６Ａに対して行う。通信制御装置４は、問い合わせの結果、例えば、第１の通信端末２Ａが通信規制エリアＡ１内に存在（在圏）し、且つ着信側の第１の通信端末２Ａの状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属すると判定された場合には、発信側の第１の通信端末２Ａからの通信要求に応じた通信制御を中止して通信規制を実行する。通信規制は、状態管理装置６Ａにて管理されている規制パターンテーブルＴ１（図４参照）に基づいて実行され、例えば、音声通信の場合には通信制御が規制（ＮＧ）されるが、パケットやＳＭＳの場合には通信制御が許容（ＯＫ）されたり、音声通信、パケット及びＳＭＳの全て通信制御が規制（ＮＧ）されたりする。
【００１９】
また、通信制御装置４は、通信規制を実行する場合には、音源蓄積装置７に記憶されている留守番電話接続ガイダンスを取得して発信側の通信端末２Ｄに送信する。また、発信側の通信端末２Ｄからユーザの音声メッセージ（留守番メッセージ）を受け付けると、その留守番メッセージを音源蓄積装置７に送信する。
【００２０】
また、通信制御装置４は、状態管理装置６から通信規制を要する時間を過ぎたことを示すスケジュール状態変更通知を受け付けると、メール蓄積装置１０から規制解除通知メールを取得し、その規制解除通知メールを発信側の通信端末２Ｄに送信する。
【００２１】
また、通信制御装置４は、着信側の第１の通信端末２Ａが在圏する通信規制エリアＡ１に対してエリア管理者が登録されている場合には、発信側の第４の通信端末２Ｄとエリア管理者用の第５の通信端末２Ｅとを音声通信、パケットまたはＳＭＳなどの通信形態にて通信可能になるように接続する。エリア管理者用の通信端末２Ｅの電話番号などの識別情報は、エリア管理者情報記憶装置１１に記憶されており、通信制御装置４は状態管理装置６Ａを介してエリア管理者用の第５の通信端末２Ｅの電話番号などの識別情報を受け付け、その識別情報に基づいて第５の通信端末２Ｅを特定し、発信側の通信端末２Ｄと第５の通信端末２Ｅとを通信可能に接続する。
【００２２】
位置登録管理装置５は、位置情報取得方式（位置情報取得システム）ＰＳを介して第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃ、発信側の第４の通信端末２Ｄ及びエリア管理者用の第５の通信端末２Ｅの位置情報を取得している。本実施形態では、位置情報取得方式ＰＳとして、通信端末２Ａ〜２Ｅの位置登録時に基地局４Ａ〜４Ｃまたはその伝送路の識別子を位置登録管理装置５が受信して位置情報を取得する方式を例示する。なお、位置情報取得方式ＰＳは、通信端末２Ａ〜２Ｅの位置登録時に基地局４Ａ〜４Ｃに括り付けられたＩＰアドレスを受信して位置情報を取得したり、通信端末２Ａ〜２Ｅの位置登録時に、外部装置より受信した位置情報を示す信号が位置登録
信号に添付されて通信端末２Ａ〜２Ｅから送信され、その位置登録信号を受信して位置情報を取得したりしてもよい。
【００２３】
図２に示されるように、位置登録管理装置５は、例えば、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃの位置情報が記憶された位置情報格納部５２と、通信規制基地局４Ａ,４Ｂや通信非規制基地局４Ｃから送信される信号に基づいて、第１〜第３通信端末２Ａ〜２Ｃの位置情報を位置情報格納部５２に登録する位置登録部５１とを備えている。さらに、位置登録部５１は、通信規制基地局４Ａ,４Ｂや通信非規制基地局４Ｃから受け付けた通信端末２Ｂ，２Ｃの位置情報を状態管理装置６Ａに通知し、状態管理装置６Ａからの位置登録応答を受け付ける。
【００２４】
図３に示されるように、状態管理装置６Ａは、現在時刻を管理する時刻管理部６０と、規制パターンに対応して通信種別ごとに規制か許容かを示す規制パターンテーブルＴ１（図２参照）を格納する規制パターン格納部６１と、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃに対応付けて各エリアでの規制パターンを示す発着信管理テーブルＴ２を格納する発着信管理テーブル格納部６２と、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃに対応付けて通信規制を要する時間帯を記憶することで規制を解除すべき時刻を間接的に規定する規制解除テーブルＴ３を格納する規制解除テーブル格納部６３と、位置登録管理装置５から取得した第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃの位置情報と発着信管理テーブル格納部６２に格納されている発着信管理テーブルＴ２とを参照し、発信側の通信要求に応じた通信制御の規制または許容を判定する通信可否判定部６５と、時刻管理部６０で管理されている現在時刻と規制解除テーブル格納部６３に格納されている規制解除テーブルＴ３に基づいて規制解除の有無を判定する規制解除判定部６４と、発着信管理テーブル格納部６２に記憶されている発着信管理テーブルＴ２及び規制解除テーブル格納部６３に格納されている規制解除テーブルＴ３の新たなレコードの生成または更新を行うテーブル生成更新部６４と、を備えている。
【００２５】
時刻管理部６０は、例えば、タイマなどで時間の経過をカウントして現在の時刻を管理する装置であり、時刻の設定や更新については、通信事業者のオペレータなどによって適宜に実行される。
【００２６】
図４に示されるように、規制パターン格納部６１には、規制パターンテーブルＴ１が格納されている。規制パターンテーブルＴ１は、規制パターンＡ,Ｂ,Ｃに対応付けて音声通信、パケット通信及びＳＭＳ通信の各通信種別での通信制御の規制または許容が記憶されており、特に、通信種別ごとに発信の規制（ＮＧ）または許容（ＯＫ）と、着信の規制（ＮＧ）または許容（ＯＫ）とが記憶されている。規制パターンテーブルＴ１の更新や規制パターンの追加などに伴う更新処理は通信事業者のオペレータなどによって適宜に実行される。
【００２７】
図５に示されるように、発着信管理テーブル格納部６２には、発着信管理テーブルＴ２が格納されている。発着信管理テーブルＴ２は、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃに対応付けて各エリアでの規制パターンが記憶されている。各エリアとは、通信規制エリアＡ１としての会議室や応接室、通信規制エリアＡ２としての医務室、通信非規制エリアＡ３としてのオフィス他である。各エリアでの規制パターンについては、初期値として特定の規制パターンが事前に設定されており、テーブル生成更新部６４によって適宜に更新される。なお、図５に示す発着信管理テーブルＴ２は、初期値を例示しており、医務室（通信規制エリアＡ２）を除いて規制パターンＢ、すなわち全ての通信種別が許容されるような設定になっている。
【００２８】
図７に示されるように、規制解除テーブル格納部６３には、規制解除テーブルＴ３が格納されている。規制解除テーブルＴ３は、スケジュール管理装置９から取得したスケジュール情報に基づいて設定されるテーブルであり、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃに対応付けて通信制御の規制が行われる時間帯が設定され、さらに、その時間帯での通信種別ごとの規制または許容が設定されている。規制解除テーブルＴ３を参照することで、現在時刻が通信制御の規制を要する時間帯から外れたか否かの判定が可能になる。
【００２９】
テーブル生成更新部６４は、スケジュール管理装置９から第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃのスケジュール情報を取得し、取得したスケジュール情報に基づいて発着信管理テーブル格納部６２に格納されている発着信管理テーブルＴ２を生成または更新する。スケジュール情報とは、所定のエリアごとの通信規制の要否及び通信規制を要するエリアについては通信規制を行う時間帯を示すデータである。図６を参照して、テーブル生成更新部６４による発着信管理テーブルＴ２の生成または更新に関する処理について説明する。図６は、テーブル生成更新部６４による更新後の発着信管理テーブルＴ２を示しており、（ａ）は９時〜１１時における発着信管理テーブルＴ２を例示し、（ｂ）は１１時〜１２時における発着信管理テーブルＴ２を例示し、（ｃ）は１４時〜１６時における発着信管理テーブルＴ２を例示する。
【００３０】
例えば、図６（ａ）に示されるように、９時から１１時までの間に、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃにおいて通信規制を行う時間帯を示すスケジュール情報が何ら登録されていないとする。その場合、テーブル生成更新部６４は、スケジュール管理装置９からスケジュール情報を取得したとしても、更新処理を行わず、発着信管理テーブルＴ２は、初期値として設定された状態のままである。
【００３１】
また、例えば、第１の通信端末２Ａを利用するユーザと第２の通信端末２Ｂを利用するユーザとが、１１時から１２時まで応接室で打合せを行うという予定を立て、この時間帯では規制パターンＡでの通信規制を行うというスケジュール情報をスケジュール管理装置９に登録していたとする。テーブル生成更新部６４は、１１時から１２時までの時間帯でスケジュール管理装置９からスケジュール情報を取得した場合には、第１の通信端末２Ａ及び第２の通信端末２Ｂの応接室に対応付けていた規制パターンＢを規制パターンＡに更新する（図６（ｂ）参照）。
【００３２】
また、例えば、第１の通信端末２Ａを利用するユーザと第３の通信端末２Ｃを利用するユーザとが、１４時から１６時まで応接室で打合せを行うという予定を立て、この時間帯では規制パターンＡでの通信規制を行うというスケジュール情報をスケジュール管理装置９に登録していたとする。テーブル生成更新部６４は、１４時から１６時までの時間帯でスケジュール管理装置９からスケジュール情報を取得した場合には、第１の通信端末２Ａ及び第３の通信端末２Ｃの応接室に対応付けていた規制パターンＢを規制パターンＡに更新する（図６（ｃ）参照）。
【００３３】
また、テーブル生成更新部６４は、スケジュール管理装置９から取得したスケジュール情報に基づいて規制解除テーブル格納部６３に格納されている規制解除テーブルＴ３を生成または更新する。例えば、第１の通信端末２Ａのスケジュール情報には、規制パターンＡ及び１１時から１２時の時間帯が対応付けられていると仮定する。このスケジュール情報を取得した場合、テーブル生成更新部６４は、１２時を過ぎれば通信規制を解除することを明確にするために、例えば、通信規制を要する時間帯として９時から１２時を規制解除テーブルＴ３に設定する。さらに、通信規制を解除する通信種別を明確にするために、例えば、音声通信が通信規制の対象、すなわち音声通信の発信及び着信の両方共が規制（ＮＧ）であることを示すデータを規制解除テーブルＴ３に設定する。
【００３４】
通信可否判定部６５は、着信側の第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃの通信規制状態判定、すなわち在圏判定の基準となる状態判定基準時刻を特定する。例えば、通信制御装置４が発信側の通信端末２Ｄから着信側の第１の通信端末２Ａへの通信要求を受け付けると、通信制御装置４から第１の通信端末２Ａに関する問い合わせ情報が通信可否判定部６５に送信される。通信可否判定部６５は、問い合わせ情報に含まれている状態判定基準時刻を受け付けた時刻を現在時刻、すなわち着信側の第１の通信端末２Ａの状態判定基準時刻として特定する。
【００３５】
さらに通信可否判定部６５は、位置登録管理装置５から第１の通信端末２Ａの位置情報を取得し、第１の通信端末２Ａが在圏するエリアを特定する。さらに通信可否判定部６５は、発着信管理テーブル格納部６２に格納されている発着信管理テーブルＴ２を参照し、第１の通信端末２Ａが在圏するエリアでの規制パターンを抽出する。例えば、発着信管理テーブルＴ２が図６（ｂ）に示されるような状態の場合には、状態判定基準時刻が１１時から１２時の時間帯に属し、且つ第１の通信端末２Ａが在圏するエリアが応接室の場合には規制パターンＡが抽出され、第１の通信端末２Ａが在圏するエリアがオフィス他の場合には規制パターンＢが抽出される。
【００３６】
さらに通信可否判定部６５は、通信制御装置４からの問い合わせ情報に基づき、発信側の通信端末２Ｄからの通信要求が音声通信、パケット通信またはＳＭＳ通信のいずれであるかを特定し、第１の通信端末２Ａの規制パターンに応じて通信制御の規制または許容を判定し、判定結果を通信制御装置４に通知する。通信制御装置４では、通信可否判定部６５からの判定結果に基づいて通信制御の規制または許容のための処理を実行する。
【００３７】
規制解除判定部６６は、時刻管理部６０で取得される現在時刻を監視している。また、規制解除判定部６６は、通信制御装置４から通信規制が実行された事を示す通信規制情報を取得すると、通信規制の対象となっている着信側の通信端末２Ａ〜２Ｃを特定し、特定した通信端末２Ａ〜２Ｃに対応付けて規制解除テーブルＴ３に設定されている時間帯を抽出する。さらに、規制解除判定部６６は、通信制御装置４によって通信規制が実行した後も現在時刻の監視を続け、時間の経過に伴って、現在時刻が、抽出した時間帯から外れてしまった場合には、通信規制が解除されたと判定し、通信規制から通信非規制への移行を示すスケジュール状態変更通知を通信制御装置４に送信する。
【００３８】
図８に示されるように、スケジュール管理装置９は、スケジュールテーブルＴ４を格納するスケジュールテーブル格納部９１と、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃから送信されるスケジュール情報に基づいて、スケジュールテーブル格納部９１に記憶されているスケジュールテーブルＴ４の生成や更新を行うスケジュール設定部９２と、を備えている。
【００３９】
図９に示されるように、スケジュールテーブル格納部９１に格納されているスケジュールテーブルＴ４には、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃとユーザのスケジュールを示すデータと規制パターンとが対応付けられている。例えば、図９にて例示するスケジュールテーブルＴ４によれば、第１の通信端末２Ａを利用するユーザは、９時〜１１時までの時間帯では医務室に留まり、１１時〜１２時までの時間帯では応接室に留まり、１４時〜１６時までの時間帯では会議室に留まり、それ以外の時間帯ではオフィス他で過ごすというスケジュールを示すデータが登録されている。さらに、医務室に対応付けて規制パターンＣが登録され、応接室及び会議室に対応付けて規制パターンＢが登録され、オフィス他に対応付けて規制パターンＢが登録されている。
【００４０】
スケジュール設定部９２は、スケジュールテーブル格納部９１に記憶されているスケジュールテーブルＴ４に新たなレコードを追加したり、第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃに対応付けられているスケジュールのデータや規制パターンの更新を行ったりする。スケジュール設定部９２は、状態管理装置６Ａを介して第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃからのスケジュール情報を受け付ける。第１〜第３の通信端末２Ａ〜２Ｃは、それぞれのユーザからスケジュールを設定するための操作入力を受け付け、入力されたスケジュールを示すスケジュール情報を通信制御装置４のスケジュール管理装置９に送信する。スケジュール情報には、通信規制を要するエリアと通信規制を要する時間帯と規制パターンとが対応付けられており、ユーザは、通信規制を要するエリア、通信規制を要する時間帯及び規制パターンを任意に設定することができる。スケジュール設定部９２は、受け付けたスケジュール情報に従ってスケジュールテーブル格納部９１に格納されているスケジュールテーブルＴ４の生成、更新処理を実行する。
【００４１】
図１０に示されるように、音源蓄積装置７は、留守番電話接続ガイダンスを出力させるデータ（音声ガイダンスデータ）を送信する音源送信制御部７１と、発信側の通信端末２Ｄから受け付けた音源を記憶する音源格納部７２と、を備えている。音源送信制御部７１は、通信制御装置４からの留守番電話接続要求を受け付けると、留守番電話接続ガイダンスを出力させるためのデータを、通信制御装置４を介して発信側の通信端末２Ｄに送信する。また、音源送信制御部７１は、発信側の通信端末２Ｄからユーザの音声メッセージに関するデータ（留守番メッセージ）を受け付けると、そのデータを音源格納部７２に記憶させる。さらに、音源送信制御部７１は、通信制御装置４から留守番メッセージの出力要求を受け付けると、音源格納部７２に記憶されている音源データを、例えば、着信側の第１の通信端末２Ａに送信する。
【００４２】
図１１に示されるように、メール蓄積装置１０は、通信制御装置４によって生成された電子メール、すなわち通信規制に係る通信種別、時刻及び着信先等を含む規制解除通知メール（規制解除情報）を受け付けて記憶する電子メール格納部１０ａと、通信制御装置４からのメール送信要求を受け付けた場合に、メール蓄積装置１０に記憶された規制解除通知メールを抽出して通信制御装置４に送信する１０ｂとを備えている。
【００４３】
図１２に示されるように、エリア管理者情報記憶装置１１は、通信規制を要するエリアとして予め規定されたエリアに対応付けて、エリア管理者情報を記憶するエリア管理者情報格納部１１ａと、所定のエリアを識別するためのエリア識別情報を通信制御装置４から受け付けると、そのエリア識別情報に基づいて所定のエリアを特定し、さらに、特定したエリアに対応付けてエリア管理者情報格納部１１ａに記憶されているエリア管理者情報を抽出して通信制御装置４に送信するエリア管理者情報送信制御部１１ｂと、を備えている。エリア管理者情報とは、通信規制を要する所定のエリアを管理するエリア管理者が待機する部屋に設置された固定電話またはエリア管理者が携帯する携帯電話などの通信端末を識別する電話番号などである。
【００４４】
図１３は、通信処理装置３Ａのハードウェア構成を示す図である。通信処理装置３Ａを構成する各要素のハードウェア構成は実質的に同様である。そこで、図１１を参照して通信処理装置３Ａについて説明し、その他の装置のハードウェア構成についての説明は省略する。図１２に示されるように、通信処理装置３Ａは、物理的には、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、入力デバイス４０４、出力デバイス４０５、データ送受信デバイスである通信モジュール４０６、補助記憶装置４０７などを備える。通信制御装置４の各機能は、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ４０１の制御のもとで、通信モジュール４０６、入力デバイス４０４及び出力デバイス４０５を動作させるとともにＲＡＭ４０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４５】
図１４に示されるように、第１の通信端末２Ａは、音声、ショートメッセージ、メールその他のデータの発着信制御、チャネルの切り替え制御、終話制御などを行う通信制御部２１と、音声データの出力や画像データの出力を実行する出力制御部２２と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付部２３と、を備えている。特に、通信制御部２１は、操作入力受付部２３で受け付けられたスケジュール情報を通信制御装置４及び状態管理装置６Ａを介してスケジュール管理装置９に送信する。なお、第２〜第４の通信端末２Ｂ〜２Ｄ及びエリア管理者用の通信端末２Ｅも同様の構成を備えている。
【００４６】
図１５は、第１の通信端末２Ａのハードウェア構成を示す図である。図１５に示されるように、第１の通信端末２Ａは、物理的には、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力デバイス２０４、出力デバイス２０５、データ送受信デバイスである通信モジュール２０６、補助記憶装置２０７、ＵＩＭスロット２０８及び電源ユニット２０９などを備える。通信端末２Ａの各機能は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０１の制御のもとで、通信モジュール２０６、入力デバイス２０４及び出力デバイス２０５を動作させるとともにＲＡＭ２０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、第２〜第４の通信端末２Ｂ〜２Ｄ及びエリア管理者用の通信端末２Ｅも同様の構成を備えている。
【００４７】
（通信方法）
通信システム１Ａで実行される通信方法について説明する。図１６は、通信規制処理の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【００４８】
図１６に示されるように、着信側の通信端末２Ａ〜２Ｃは、通信規制基地局４Ａ，４Ｂや通信非規制基地局４Ｃによって捕捉され、通信規制基地局４Ａ，４Ｂや通信非規制基地局４Ｃを介して位置情報が位置登録管理装置５に送信される。その結果として位置登録管理装置５では、着信側の通信端末２Ａ〜２Ｃの位置情報を取得する。本実施例では、例えば、着信側の通信端末２Ａが会議室に在圏し、通信端末２Ａは通信規制基地局４Ａで捕捉され、位置登録管理装置５が着信側の通信端末２Ａの位置情報を取得してする（ステップＳ１）。ステップＳ１は、位置情報取得ステップに相当する。
【００４９】
次に、通信端末２Ａの位置情報が通信規制基地局４Ａを介して位置登録管理装置５に送られて位置登録が行われ（ステップＳ２）、位置登録管理装置５から通信端末２Ａに位置登録応答が行われる（ステップＳ３）。通信端末２Ａの位置登録では、自局または伝送路を示す識別子を付与した位置情報が送信される。
【００５０】
位置登録管理装置５は、通信端末２Ａの位置情報を受け付けると、状態管理装置６Ａに通信端末２Ａの位置情報を送信して位置登録を行い（ステップＳ４）、状態管理装置６Ａは、位置登録を受け付けると位置登録応答を位置登録管理装置５に送信する。
【００５１】
状態管理装置６Ａは、着信側の通信端末２Ａのスケジュール情報をスケジュール管理装置９から定期的に読み出して発着信管理テーブルＴ２に反映させる（ステップＳ２２）。その後、状態管理装置６Ａは、スケジュール登録応答をスケジュール管理装置９に対して行う（ステップＳ２２）。
【００５２】
発信側の通信端末２Ｄから音声発信のための通信要求が通信制御装置４に送信されると（ステップＳ６）、通信制御装置４は、通信要求を受け付けた時刻を着信側の通信端末２Ａの状態判定基準時刻に設定し、その状態判定基準時刻での着信可否の問い合わせ（着信可否判定要求）を状態管理装置６Ａに対して送信する（ステップＳ７）。着信可否判定要求には、通信種別が音声通信であることを示すデータ、着信側の通信端末２Ａの識別情報及び状態判定基準時刻が含まれている。ステップＳ７は、基準時刻特定ステップに相当する。
【００５３】
状態管理装置６Ａは、着信可否判定要求を受け付けると着信可否判定処理を実行する（ステップＳ８）。着信可否判定処理を開始すると、状態管理装置６Ａは、着信可否判定要求に含まれている識別情報から着信側の通信端末２Ａを特定する。次に、状態管理装置６Ａは、着信側の通信端末２Ａの位置登録の結果から、現時刻、すなわち在圏判定の基準としての状態判定基準時刻において通信端末２Ａがどのエリアに在圏しているかを特定する（在圏判定ステップ）。
【００５４】
さらに、状態管理装置６Ａは、発着信管理テーブルＴ２を参照し、通信端末２Ａが在圏するエリアでの規制パターンを抽出する。状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属する場合、発着信管理テーブルＴ２には、通信種別に応じて通信規制が行われる規制パターンが設定されている。従って、通信規制が行われる規制パターンが抽出された場合には、状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属すると判断されたことになる（規制時刻判定ステップ）。例えば、状態判定基準時刻が１４時から１６時までの時間帯に属する場合には、発着信管理テーブルＴ２は図６（ｃ）に示されるような状態になっている。ここで、例えば、着信側の通信端末２Ａが会議室に在圏する場合には規制パターンＡが抽出され、オフィス他に在圏する場合には規制パターンＢが抽出される。
【００５５】
次に状態管理装置６Ａは、抽出した規制パターン、着信可否判定要求に含まれる通信種別及び規制パターンテーブルＴ１を参照し、着信可否判定要求に含まれる通信種別が通信制御の規制（ＮＧ）に該当するのか、通信規制の許容（ＯＫ）に該当するのかを判定する。例えば、規制パターンＡが抽出され、さらに、通信種別が音声通信の場合には、制パターンテーブルＴ１を参照すると、発信及び着信の両方共が通信制御の規制（ＮＧ）に該当するため、通信不可と判定する。状態管理装置６Ａは、通信可否の判定結果を着信可否判定結果通知、例えば音声着信不可を示すデータを通信制御装置４に送信する（ステップＳ９）。
【００５６】
通信制御装置４は、状態管理装置６Ａから受け付けた着信可否判定結果通知が通信制御を許容する判定結果の場合には、発信側の通信端末２Ｄからの通信要求に応じた通信制御を実行する。一方で、着信可否判定結果通知が通信制御を規制する判定結果の場合には、発信側の通信端末２Ｄからの通信要求に応じた通信制御を実行することなく、通信規制応答を発信側の通信端末２Ｄに対して実行する（通信規制ステップ）。通信制御装置４は、通信規制応答を実行する場合には、音源蓄積装置７に対して留守番電話接続要求を送信する。さらに、通信制御装置４は、通信規制応答を実行する場合には、規制解除通知メールを生成してメール蓄積装置１０に送信する。
【００５７】
また、通信制御装置４は、通信規制応答を実行する場合には、エリア管理者情報記憶装置１１に対して、着信側の通信端末２Ａが在圏するエリアに対応してエリア管理者が設定されているか否かの問い合わせを行い、設定されている場合には、そのエリア管理者に対応するエリア管理者情報、例えば、エリア管理者が携帯する携帯電話の電話番号などをエリア管理者情報記憶装置１１から取得する。さらに、通信制御装置４は、取得したエリア管理者情報に基づいてエリア管理者用の通信端末２Ｅと発信側の通信端末２Ｄとを通信可能に接続する。
【００５８】
次に、上述の通信規制処理において通信規制応答を行った後の動作シーケンスについて図１７を参照して説明する。図１７は、通信規制処理の後で留守番電話によるメッセージを受け付ける処理の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【００５９】
通信規制処理において通信制御装置４から通信規制応答が行われると、図１６に示されるように、通信制御装置４から音源蓄積装置７に対して留守番電話接続要求が送信され（ステップＳ３１）、音源蓄積装置７は留守番電話接続要求を受け付けると、通信制御装置４に留守番電話接続応答を行う（ステップＳ３２）。次に、音源蓄積装置７は、音声による留守番電話接続ガイダンスを出力させるためのデータを、通信制御装置４を介して発信側の通信端末２Ｄに送信する（ステップＳ３３）。発信側の通信端末２Ｄでは、音声による留守番電話接続ガイダンスを出力した後に、ユーザの音声メッセージを受け付けると、そのメッセージデータ（留守番メッセージ）を、通信制御装置４を介して音源蓄積装置７に送信する。音源蓄積装置７は、メッセージデータとしての音源を記憶する。このメッセージデータは、例えば、規制対象であった着信側の通信端末２Ａからの送信要求に基づいて音源蓄積装置７から着信側の通信端末２Ａに送信される。
【００６０】
次に、規制解除通知メールの送信処理に伴う動作シーケンスについて図１８を参照して説明する。図１８は、通信規制処理の後でメール蓄積処理の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【００６１】
通信規制処理において通信制御装置４から通信規制応答が行われると、図１８に示されるように、通信制御装置４からメール蓄積装置１０に対して規制解除通知メールがメール蓄積要求として送信される（ステップＳ４１）。ここで、状態管理装置６Ａでは、前述の通信規制処理において通信制御装置４に着信不可の判定を行った後の時間の経過に伴って、現在時刻が通信規制を要する時間帯を外れたか否か、すなわち、その時間帯を過ぎたか否かの判定を継続的に行っており、例えば、会議終了時刻である１６時に到達したと判定する場合には、スケジュール状態変更通知を通信制御装置４に送信する（ステップＳ４３）。スケジュール状態変更通知は、通信規制から通信非規制への移行を示す情報を含んでいる。通信制御装置４は、スケジュール状態変更通知を受け付けると、規制解除通知メールを発信側の通信端末２Ｄに送信するために、メール送信要求をメール蓄積装置１０に送信する。メール蓄積装置１０はメール送信要求を受け付けた場合には、メール送信要求に対応する規制解除通知メールを、通信制御装置４を介して発信側の通信端末２Ｄに送信する（ステップＳ４４）。
【００６２】
以上の通信システム１Ａ、通信処理装置３Ａ及び通信方法によれば、例えば、発信側の通信端末２Ｄからの通信要求があった時刻に基づいて特定された着信側の通信端末２Ａの状態判定基準時刻を在圏判定の基準として、着信側の通信端末２Ａが通信規制を要する所定のエリアに在圏し、さらに、この状態判定基準時刻がスケジュール管理装置９に記憶された通信規制を要する時間帯に属する場合には、通信要求に応じた通信制御を行うことなく通信規制が行われる。従って、この通信システム１Ａ、通信処理装置３Ａ及び通信方法によれば、状態判定基準時刻が通信規制を要する時間帯に属するだけでは通信規制は行われず、状態判定基準時刻に着信側の通信端末２Ａが所定のエリアに在圏している場合に初めて通信規制が行われるようになる。その結果として、例えば、着信側の通信端末２Ａに対して通信規制を行うためのスケジュールが予め設定されていても、その通信端末２Ａがスケジュール通りには移動せず、通信規制を要する所定にエリアに未だ到着していない場合には、必ずしも通信規制は行われず、その所定のエリアに到着した後で通信規制が行われるようになるため、通信端末２Ａがスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末２Ａに対する通信の規制及び許容を適切に実行できる。
【００６３】
さらに、スケジュール管理装置９には、通信端末２Ａ〜２Ｃに対応付けて通信規制を要する所定のエリアが複数記憶され、さらに、複数の所定のエリアそれぞれに対応付けて通信規制を行う時間帯が記憶されている。エリアごとに通信規制を要する時間帯は異なる場合があり、例えば、会議室や応接室などでは会議や打合せの時間帯のみが通信規制を要し、病院などの特定の施設では、すべての時間帯で通信規制を要する。本実施形態によれば、複数の所定のエリアそれぞれに対応付けて通信規制を要する時間帯が記憶されているので、エリアごとに通信規制を要する時間帯が異なる場合であっても、各エリアでの通信規制を行うべき時間帯に応じた適切な通信規制を行うことができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、通信規制解除を通知する規制解除通知メール（規制解除情報）を記憶するメール蓄積装置１０を備え、通信制御装置４は、通信規制を実行した後の時間の経過に伴ってスケジュール管理装置９に記憶された時間帯から外れた場合には、メール蓄積装置１０に記憶された規制解除通知メールを読み出して発信側の通信端末２Ｄに送信する。したがって、通信規制が解除された場合に、その旨を迅速に発信側の通信端末２Ｄのユーザに通知することができ、利便性が向上する。
【００６５】
また、本実施形態に係る通信システム１Ａ及び通信方法によれば、通信制御装置４によって通信規制が行われる場合には、通信規制を要するエリアのエリア管理者用の通信端末２Ｅと発信側の通信端末２Ｄとが通信可能に接続されるようになるため、緊急を要する場合などに、発信側の通信端末２Ｄのユーザは、エリア管理者用の通信端末２Ｅを通じてエリア管理者に連絡をとることが可能になり、必要に応じてエリア管理者から着信側の通信端末２Ａ〜２Ｃのユーザに要件を伝えてもらうことができるようになる。
（第２実施形態）
【００６６】
次に、図１９〜図２２を参照し、第２実施形態に係る通信システム１Ｂ、通信処理装置３Ｂ及び通信方法について説明する。なお、通信システム１Ｂ及び通信処理装置３Ｂについて、第１実施形態に係る通信システム１Ａ及び通信処理装置３Ａと同一または同等の要素には図中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
図１９は、第２実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。また、図２０は、状態管理装置６Ｂの機能的構成を示す図であり、図２１は、動線規制管理テーブルを格納する動線規制管理テーブル格納部を示す図である。
【００６８】
図１９に示されるように、通信システム１Ｂは、通信処理装置３Ｂを備えており、通信処理装置３Ｂは、第１実施形態に係る通信処理装置３Ａと同様に、通信制御装置４、位置登録管理装置５、音源蓄積装置７、スケジュール管理装置９、メール蓄積装置１０及びエリア管理者記憶装置１１を備えている。また、通信システム１Ｂは、第１実施形態に係る状態管理装置６Ａの代わりに状態管理装置６Ｂを備えている。
【００６９】
図２０に示されるように、状態管理装置６Ｂは、第１実施形態に係る状態管理装置６Ａと同様に、時刻管理部６０、規制パターン格納部６１、発着信管理テーブル格納部６２、規制解除テーブル格納部６３、テーブル生成更新部６４、通信可否判定部６５、規制解除判定部６６を備えている。さらに、状態管理装置６Ｂは、動線規制管理テーブル格納部６７を備えている。
【００７０】
図２１に示されるように、動線規制管理テーブル格納部６７には、動線規制管理テーブルＴ５が格納されている。動線規制管理テーブルＴ５には、通信規制を要する所定のエリアに在圏する場合の通信種別に応じた通信制御の規制（ＮＧ）、または許容（ＯＫ）が設定されている。さらに、動線規制管理テーブルＴ５には、その所定のエリアに在圏していないが近づいている場合の通信種別に応じた通信制御の規制（ＮＧ）、または許容（ＯＫ）、及び、その他の場合、すなわち所定のエリアに在圏せず、かつ近づいていない場合の通信種別に応じた通信制御の規制（ＮＧ）、または許容（ＯＫ）が設定されている。
【００７１】
例えば、図２１にて例示する動線規制管理テーブルＴ５によれば、規制パターンＣのエリア（例えば、医務室）Ａ２（図２２参照）に在圏する場合には、音声通信、パケット通信及びＳＭＳ通信の発着信の全てで通信制御の規制（ＮＧ）が行われることを示すデータが設定されている。また、規制パターンＣのエリアＡ２に近づいている場合には、規制パターンＣのエリアに在圏する場合に比べて緩い規制が行われることを示すデータが設定されており、具体的には、音声通信、パケット通信及びＳＭＳ通信の発着信の全てにおいて発信は規制（ＮＧ）されるが、着信は許容（ＯＫ）されることを示すデータが設定されている。また、その他の場合には、すべての通信制御が許容（ＯＫ）されることを示すデータが設定されている。
【００７２】
本実施形態に係る状態管理装置６Ｂでの通信可否判定処理（図１６のステップＳ８参照）について説明する。状態管理装置６Ｂは、通信制御装置４からの着信可否判定要求を受け付けると着信可否判定処理を実行する。着信可否判定処理を開始すると、状態管理装置６Ｂは、着信可否判定要求に含まれている識別情報から着信側の通信端末２Ａを特定する。次に、状態管理装置６Ｂは、着信側の通信端末２Ａの位置登録の結果から、現時刻、すなわち状態判定基準時刻において通信端末２Ａがどのエリアに在圏しているかを特定する。ここで、状態管理装置６Ｂは、着信側の通信端末２Ａが通信規制を要する所定のエリア、例えば、規制パターンＣのエリアＡ２（図２２参照）に在圏していないと判定する場合には、着信側の通信端末２Ａが、その規制パターンＣのエリアＡ２に近づいているか否かの判断を行う。
【００７３】
例えば、図２２に示されるように、エリアＡ２，Ａ４，Ａ５を三層の階層構造となるように規定しておき、最も中心のエリアが規制パターンＣのエリアＡ２であったとする。この場合、状態管理装置６Ｂは、位置登録管理装置５によって経時的に取得された複数の位置情報に基づいて着信側の通信端末２Ａの動線情報を取得する。例えば、最初に取得した位置情報からは、階層構造の最も外側のエリア（内側の他のエリアとの重複は無い）Ａ５に在圏すると判定され、次に取得した位置情報からは、中間のエリア（規制パターンＣのエリアとの重複は無い）Ａ４に在圏すると判定されたとする。この場合、状態管理装置６Ｂは、外側のエリアＡ５から中間のエリアＡ４への移動を示す動線情報を取得し、最も内側のエリア（規制パターンＣに係るエリア）Ａ２に近づいていると判定する。
【００７４】
次に、状態管理装置６Ｂは、発信側の通信端末２Ｄからの通信要求に基づいて通信種別を特定し、さらに、動線規制管理テーブルＴ５を参照し、「近づいている場合」の項目に対応して設定されているデータが規制（ＮＧ）または許容（ＯＫ）のいずれであるかの判定を行う。次に、状態管理装置６Ｂは、その判定結果に基づく着信可否判定結果通知を通信制御装置４に送信する。通信制御装置４は、着信可否判定結果通知によって許容（ＯＫ）が通知された場合には、通信要求に応じた通信制御を行うが、規制（ＮＧ）が通知された場合には、通信要求に応じた通信制御を実行することなく、通信規制を行って通信規制応答を発信側の通信端末２Ｄに対して行う。
【００７５】
本実施形態に係る通信システム１Ｂ、通信処理装置３Ｂ及び通信方法によれば、第１の実施形態に係る通信システム１等と同様に、例えば、着信側の通信端末２Ａがスケジュール通りに移動しない場合であっても、通信端末２Ａに対する通信の規制及び許容を適切に実行できる。
【００７６】
さらに、本実施形態に係る状態管理装置６Ｂは、位置登録管理装置５によって経時的に取得された着信側の通信端末２Ａの複数の位置情報に基づいて通信端末２Ａの動線情報を取得し、取得した動線情報に基づいて、通信端末２Ａが通信規制を要する所定のエリアに近づいているか否かを判定し、通信制御装置４は、状態管理装置６Ｂによって通信端末２Ａが所定のエリアに在圏すると判定されない場合であっても、通信端末２Ａが所定のエリアに近づいていると判定された場合には、通信規制を実行する。従って、通信端末に対する通信の規制及び許容を、より適切に実行できるようになる。
【００７７】
なお、本発明は、上記の実施形態のみに限定されない。例えば、上記の実施形態では、着信側の通信端末が通信規制を要するエリアに在圏する場合または通信規制を要するエリアに近づいた場合を例示したが、発信側の通信端末が通信規制を要するエリアに在圏する場合または通信規制を要するエリアに近づいている場合にも適用でき、その場合に、通信制御手段が発信側の通信要求に応じた通信制御を実行することなく通信規制を実行するようにしてもよい。
【００７８】
また、発信側の通信端末から送信される通信要求は、音声呼やパケット呼の通信要求などであってもよい。また、発信側の通信端末は、移動機に限定されず、固定電話、ファクシミリまたはテレビ電話などの通信端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図２】位置登録管理装置の機能的構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る状態管理装置の機能的構成を示す図である。
【図４】規制パターン格納部を示す図である。
【図５】発着信管理テーブル格納部を示す図である。
【図６】時間帯ごとに更新された発着信管理テーブルを例示し、（ａ）は９時から１１時の発着信管理テーブルを示し、（ｂ）は１１時から１２時の発着信管理テーブルを示し、（ｃ）は１４時から１６時の発着信管理テーブルを示す図である。
【図７】規制解除テーブル格納部を示す図である。
【図８】スケジュール管理装置の機能的構成を示す図である。
【図９】スケジュールテーブル格納部を示す図である。
【図１０】音源蓄積装置の機能的構成を示す図である。
【図１１】メール蓄積装置の機能的構成を示す図である。
【図１２】エリア管理者情報記憶装置の機能的構成を示す図である。
【図１３】通信制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】第１の通信端末の機能的構成を示す図である。
【図１５】第１の通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】通信規制処理の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図１７】通信規制処理の後で留守番電話によるメッセージを受け付ける処理の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図１８】通信規制処理の後でメール蓄積処理の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る状態管理装置の機能的構成を示す図である。
【図２１】動線規制テーブル格納部を示す図である。
【図２２】通信規制を要するエリアおよびその周りを取り巻くエリアを三層の階層構造にて示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ，１Ｂ…通信システム、２Ａ…着信側の第１の通信端末、２Ｂ…着信側の第２の通信端末、２Ｃ…着信側の第３の通信端末、２Ｄ…エリア管理者用の通信端末、３Ａ，３Ｂ…通信処理装置、４…通信制御装置（通信制御手段）、５…位置登録管理装置（位置情報取得装置）、６Ａ，６Ｂ…状態管理装置（状態判定手段）、９…スケジュール管理装置（スケジュール情報記憶手段）、１０…メール蓄積装置（規制解除情報記憶手段）、１１…エリア管理者記憶手段（エリア管理者情報記憶装置）。
【図１】
2010028463.tif 000003
【図２】
2010028463.tif 000004
【図３】
2010028463.tif 000005
【図４】
2010028463.tif 000006
【図５】
2010028463.tif 000007
【図６】
2010028463.tif 000008
【図７】
2010028463.tif 000009
【図８】
2010028463.tif 000010
【図９】
2010028463.tif 000011
【図１０】
2010028463.tif 000012
【図１１】
2010028463.tif 000013
【図１２】
2010028463.tif 000014
【図１３】
2010028463.tif 000015
【図１４】
2010028463.tif 000016
【図１５】
2010028463.tif 000017
【図１６】
2010028463.tif 000018
【図１７】
2010028463.tif 000019
【図１８】
2010028463.tif 000020
【図１９】
2010028463.tif 000021
【図２０】
2010028463.tif 000022
【図２１】
2010028463.tif 000023
【図２２】
2010028463.tif 000024