(57)【要約】【課題】撮影部にアタッチメントを装着したときでも、アタッチメントと床面との接触を防止する。【解決手段】Ｘ線画像撮影装置１２は、Ｘ線撮影部１４、支柱１７、昇降機構１８、装着検出スイッチ１９、ストッパー２１、ストッパー移動機構２２を備える。昇降機構１８を構成する昇降アーム２８はＸ線撮影部１４に連結される。昇降アーム２８がガイド溝２５に沿って移動し、Ｘ線撮影部１４が昇降する。ストッパー２１が昇降アーム２８に当接してＸ線撮影部１４の最下限位置が規制される。装着検出スイッチ１９によって、Ｘ線撮影部１４に長尺カセッテホルダ３５を装着したことが検出されたとき、ストッパー移動機構２２が作動してストッパーを標準規制位置から装着時規制位置に上昇させる。【選択図】図４
2010200805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を撮影する撮影部と、
昇降自在に前記撮影部を支持する支持部材と、
前記支持部材に従って前記撮影部を昇降させる昇降機構と、
装着時に前記撮影部よりも前記床面との距離が短くなるアタッチメントが前記撮影部に装着されたことを検出する装着検出手段と、
前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記昇降機構の動作を制御し、前記アタッチメントが前記床面に接触しないよう、前記昇降機構によって下降する最下限位置を、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも上昇させる制御手段とを備えたことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記最下限位置を規制する規制部材と、
前記規制部材の位置を移動させて前記最下限位置を変更する規制部材移動手段とを備え、前記制御手段は、前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記規制部材移動手段の動作を制御し、前記アタッチメントが前記床面に接触しないよう、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも前記最下限位置を上昇させることを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記昇降機構による前記撮影部の昇降負荷を変更する昇降負荷変更手段を備えており、
前記制御手段は、前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記昇降負荷変更手段の動作を制御して、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも前記昇降負荷を増加させることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記撮影部の昇降位置を検出する昇降位置検出手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記昇降位置検出手段で前記撮影部と前記規制部材とが所定の距離に近付いたことを検出したときに、前記昇降負荷変更手段を作動させて、前記撮影部を前記規制部材が所定の距離以上離れているときよりも前記昇降負荷を増加させることを特徴とする請求項３記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記昇降機構による前記撮影部の下降を停止させる下降停止手段と、
前記下降停止手段の作動を解除するための操作入力手段とを備えており、
前記制御手段は、前記規制部材移動手段で前記規制部材を移動させている間は、前記操作入力手段の操作を無効にし、前記規制部材移動手段で前記規制部材の移動が完了したとき、前記操作入力手段の操作を有効にすることを特徴とする請求項２ないし４いずれか記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記操作入力手段の操作を無効にしているときに、その旨を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記操作入力手段で前記下降停止手段の作動を解除しているときに、前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記制御手段は、前記下降停止手段を作動させて、自動的に前記撮影部の下降を停止させることを特徴とする請求項５又は６記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記アタッチメントは、前記撮影部よりも上下に長いカセッテホルダであることを特徴とする請求項１ないし７いずれか記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記撮影部は、前記垂直方向と直交する水平方向に沿って配された回転軸を中心として回転可能で、前記撮影部の回転位置を検出する回転位置検出手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記回転位置検出手段の検出結果に応じて、前記規制部材移動手段の動作を制御し、前記規制部材の位置を移動させることを特徴とする請求項２ないし８いずれか記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記回転位置検出手段は、前記撮影部が垂直な状態であるか水平な状態であるかを検出し、前記制御手段は、前記回転位置検出手段で前記撮影部が水平な状態であると検出されたとき、前記規制部材移動手段の動作を制御し、前記撮影部が垂直な状態のときよりも前記最下限位置を下降させることを特徴とする請求項９記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
放射線画像を撮影する撮影部に、装着時に前記撮影部よりも床面との距離が短くなるアタッチメントが装着されたことを装着検出手段で検出し、
前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記撮影部を昇降させる昇降機構の動作を制御し、前記アタッチメントが前記床面に接触しないよう、前記昇降機構によって下降する前記撮影部の最下限位置を、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも上昇させることを特徴とする放射線画像撮影装置の昇降制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を用いて被検体を撮影する放射線画像撮影装置及びその昇降制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｘ線などの放射線を用いた放射線撮影の分野では、放射線写真フイルムや、光輝尽性蛍光板（いわゆるイメージングプレート）を利用した放射線画像撮影装置が知られている。さらに、近年では、ＦＰＤ（フラットパネルディテクタ）を利用して、被検体を透過したＸ線をリアルタイムで電気信号に変換してデジタルな画像を取得する放射線画像撮影装置が普及しつつある。
【０００３】
放射線画像撮影装置には、立位の被検体撮影に適したスタンド型や、臥位の被検体撮影に適したテーブル型のものがあり、放射線写真フィルム、光輝尽性蛍光板を収納するカセッテ、またはＦＰＤを保持する撮影部と、この撮影部を上下に昇降させる昇降機構、撮影部を回転させるチルト機構などを備えている。撮影に際しては、昇降機構やチルト機構を作動させ、被検体の状態や撮影対象部位に応じた位置に撮影部を移動させる。
【０００４】
ところが、何ら制限がない状態で昇降機構やチルト機構を作動させると、撮影部と床面、天井、あるいは上方に位置する放射線源とが接触し、機器を故障させてしまうおそれがある。そこで、特許文献１記載のＸ線透視撮影装置では、放射線源と撮影部（寝台）とが一体になった本体フレームの回転角度と上下位置とを検出し、これらの組合せに基づいて、本体フレームの回転あるいは上下動を制御して、本体フレームと床面、天井との接触を回避する構成としている。また、従来のスタンド型の放射線画像撮影装置についても、床面との接触を回避するため、撮影部の下降を規制するストッパーなどを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２１６１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放射線画像撮影装置では、様々なアタッチメント、例えば、長尺のカセッテを保持するためのカセッテホルダを、撮影部に装着して使用することがある。このカセッテホルダを装着することで通常の撮影サイズより上下方向に長い撮影範囲で被検体の放射線撮影を行うことができる。
【０００７】
スタンド型の放射線画像撮影装置では、撮影部に長尺カセッテホルダのようなアタッチメントを装着すると、アタッチメントを含めた撮影部の長さが通常状態よりも上下方向に長くなり、床面までの距離が短くなる。しかしながら、従来は通常状態、すなわちアタッチメントを装着していない状態での撮影部の回転あるいは上下動は制御しているが、撮影部にアタッチメントを装着した状態は考慮されていない。つまり、アタッチメント装着によって床面までの距離が短くなっているにも関わらず、撮影部の下降規制量は通常状態と変わらない。これらは上記特許文献１記載のＸ線透視撮影装置についても同様である。このため、アタッチメント装着によって床面までの距離が短くなった状態で撮影部を移動させると、下降に規制がかからないために、床面とアタッチメントとが接触して機器を故障させたり、オペレータの足に落下して怪我をさせる可能性がある。特に、ＦＰＤを用いた放射線画像撮影装置では、放射線を電気信号に変える変換素子や、電気信号を転送するための駆動回路などを撮影部に備えているため、撮影部に衝撃を与えることは好ましくない。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、撮影部にアタッチメントを装着するときでも、アタッチメントと床面との接触を防ぎ、機器の破損のおそれがない放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の放射線画像撮影装置は、放射線画像を撮影する撮影部と、昇降自在に前記撮影部を支持する支持部材と、前記支持部材に従って前記撮影部を昇降させる昇降機構と、装着時に前記撮影部よりも前記床面との距離が短くなるアタッチメントが前記撮影部に装着されたことを検出する装着検出手段と、前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記昇降機構の動作を制御し、前記アタッチメントが前記床面に接触しないよう、前記昇降機構によって下降する最下限位置を、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも上昇させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記最下限位置を規制する規制部材と、前記規制部材の位置を移動させて前記最下限位置を変更する規制部材移動手段とを備え、前記制御手段は、前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記規制部材移動手段の動作を制御し、前記アタッチメントが前記床面に接触しないよう、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも前記最下限位置を上昇させることが好ましい。
【００１１】
前記昇降機構による前記撮影部の昇降負荷を変更する昇降負荷変更手段を備えており、前記制御手段は、前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記昇降負荷変更手段の動作を制御して、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも前記昇降負荷を増加させることが好ましい。
【００１２】
前記撮影部の昇降位置を検出する昇降位置検出手段をさらに備えており、前記制御手段は、前記昇降位置検出手段で前記撮影部と前記規制部材とが所定の距離に近付いたことを検出したときに、前記昇降負荷変更手段を作動させて、前記撮影部を前記規制部材が所定の距離以上離れているときよりも前記昇降負荷を増加させることが好ましい。
【００１３】
前記昇降機構による前記撮影部の下降を停止させる下降停止手段と、前記下降停止手段の作動を解除するための操作入力手段とを備えており、前記制御手段は、前記規制部材移動手段で前記規制部材を移動させている間は、前記操作入力手段の操作を無効にし、前記規制部材移動手段で前記規制部材の移動が完了したとき、前記操作入力手段の操作を有効にすることが好ましい。
【００１４】
前記操作入力手段の操作を無効にしているときに、その旨を表示する表示手段を備えたことが好ましい。また、前記操作入力手段で前記下降停止手段の作動を解除しているときに、前記装着検出手段で前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記制御手段は、前記下降停止手段を作動させて、自動的に前記撮影部の下降を停止させることが好ましい。前記アタッチメントは、前記撮影部よりも上下に長いカセッテホルダであることが好ましい。
【００１５】
前記撮影部は、前記垂直方向と直交する水平方向に沿って配された回転軸を中心として回転可能で、前記撮影部の回転位置を検出する回転位置検出手段をさらに備えており、前記制御手段は、前記回転位置検出手段の検出結果に応じて、前記規制部材移動手段の動作を制御し、前記規制部材の位置を移動させることが好ましい。
【００１６】
前記回転位置検出手段は、前記撮影部が垂直な状態であるか水平な状態であるかを検出し、前記制御手段は、前記回転位置検出手段で、前記撮影部が水平な状態であることを検出されたとき、前記規制部材移動手段の動作を制御し、前記撮影部が垂直な状態のときよりも前記最下限位置を下降させることが好ましい。
【００１７】
本発明の昇降制御方法は、放射線画像を撮影する撮影部に、装着時に前記撮影部よりも床面との距離が短くなるアタッチメントが装着されたことを装着検出手段で検出し、
前記アタッチメントの装着が検出されたとき、前記撮影部を昇降させる昇降機構の動作を制御し、前記アタッチメントが前記床面に接触しないよう、前記昇降機構によって下降する前記撮影部の最下限位置を、前記アタッチメントが非装着状態のときよりも上昇させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、撮影部にアタッチメントが装着されたことを検出したとき、昇降機構の動作を制御して、アタッチメントが非装着状態のときよりも撮影部の最下限位置を上昇させているので、床面とアタッチメントとが接触して機器が故障することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】Ｘ線画像撮影システムの構成を示す説明図である。
【図２】Ｘ線画像撮影装置の外観斜視図である。
【図３】長尺カセッテホルダを装着したＸ線画像撮影装置の外観斜視図である。
【図４】Ｘ線画像撮影装置の断面図であり、（Ａ）は長尺カセッテホルダの非装着時、（Ｂ）は装着時をそれぞれ示す。
【図５】Ｘ線画像撮影装置の電気的構成の概略を示すブロック図である。
【図６】Ｘ線画像撮影装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】アタッチメントの他の例を示す断面図である。
【図８】ストッパーの規制位置を変える他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、Ｘ線画像撮影システム（放射線画像撮影システム）１０は、被検体ＨにＸ線を曝射して、被検体Ｈの体内の様子を撮影するシステムであり、Ｘ線源１１、Ｘ線画像撮影装置１２、プロセッサ装置１３等から構成される。また、Ｘ線画像撮影装置１２は、Ｘ線撮影部１４を備える。
【００２１】
Ｘ線源１１は、陰極のフィラメントからタングステンやモリブデン等のターゲットに電子を加速して入射させることによりＸ線を発生させるＸ線管である。Ｘ線源１１から曝射されるＸ線の線質や線量は、陰極に流す電流（管電流）や加速電圧（管電圧）を調節することにより、撮影する被検体Ｈや被検体Ｈの撮影部位に応じて適宜調節される。
【００２２】
また、Ｘ線源１１は、支持アーム（図示しない）によりＸ線撮影室の天井に据え付けられている。支持アームは、Ｘ線撮影部１４の周囲で上下左右に移動自在にＸ線源１１を支持するとともに、Ｘ線源１１がＸ線を曝射する向きを変えられるように、所定角度内で回転自在にＸ線源１１を支持している。これにより、Ｘ線源１１は、Ｘ線撮影部１４に対面する立位状態の被検体Ｈの任意の部分に向けてＸ線を曝射できるようになっている。また、Ｘ線源１１は手動で移動自在に設けられているとともに、Ｘ線撮影部１４が後述する昇降機構によって昇降されたときには、これに追従してＸ線撮影部１４との距離を一定に保ちながら上下方向に移動される。
【００２３】
プロセッサ装置１３は、Ｘ線画像撮影システム１０の動作を統括的に制御する。例えば、プロセッサ装置１３は、キーボードやマウス等からなる操作部１５からの入力を受けて、Ｘ線源１１の管電流や管電圧を調節することにより、Ｘ線源１１から曝射するＸ線の線質や線量を調節する。また、Ｘ線撮影部１４から出力された撮像信号に基づいて種々の画像処理を施した画像を生成し、モニタ１６に表示する。
【００２４】
図２〜図４に示すように、Ｘ線画像撮影装置１２は、Ｘ線撮影部１４と、支柱１７と、昇降機構１８と、装着検出スイッチ１９と、操作パネル２０と、ストッパー２１と、ストッパー移動機構２２とを備える。なお、図３及び図４（Ｂ）は、後述するアタッチメントとしての長尺カセッテホルダ３５がＸ線撮影部１４に装着された状態を示す。
【００２５】
Ｘ線撮影部１４の前面には、フラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）２３が設けられている。このＦＰＤ２３は、入射したＸ線を可視光に変換せずに、直接的に電荷に変換する直接変換型のフラットパネルディテクタである。
【００２６】
ＦＰＤ２３は、被検体Ｈの胸部全体をカバーする程度の面積を持つ。ＦＰＤ２３は、例えば、ＴＦＴが形成されたガラス基板上に、画素毎に形成された画素電極、光導電膜、及びバイアス電極が積層された構造となっている。
【００２７】
光導電膜は、アモルファスセレン等からなり、Ｘ線の入射により、Ｘ線の線質や線量に応じた電荷を発生する。バイアス電極と画素電極との間にはバイアス電圧が印加され、バイアス電圧によって光導電膜内に電界が生じ、光導電膜内で発生した電荷が画素電極に収集される。画素電極は、収集した電荷を蓄積するコンデンサ上部の電極を構成する。画素電極はＴＦＴに接続されており、コンデンサに蓄積された電荷はＴＦＴを介して読み出される。ＦＰＤ２３は、ＴＦＴで読み出した電荷をＡ／Ｄ変換器によってデジタルな撮像信号に変換してプロセッサ装置１３に出力する。
【００２８】
支柱１７は、検査室等の水平な床面Ｙ（図４参照）に設置される土台２４上に設けられている。支柱１７には、土台２４と直交する垂直方向Ａに沿ってガイド溝２５が形成されている。ガイド溝２５には、昇降アーム２８がスライド自在に嵌合している。
【００２９】
昇降機構１８は、支柱１７の内部、上下端部付近に取り付けられた一対のプーリ２６と、このプーリ２６に掛けられたワイヤ２７と、ワイヤ２７に連結された昇降アーム２８と、ワイヤ２７に取り付けられた錘２９と、摺動負荷トルク可変機構３０とを備える。昇降アーム２８は、Ｘ線撮影部１４と回転軸３１を介して回転自在に連結され、ガイド溝２５を通して支柱１７内部に挿入されている。これにより、Ｘ線撮影部１４は、支柱１７に対して昇降自在に支持されている。錘２９は、プーリ２６を間に挟んで昇降アーム２８と反対側に位置し、Ｘ線撮影部１４と昇降アーム２８とを足した重量と釣り合う重量を有している。
【００３０】
摺動負荷トルク可変機構３０は、ワイヤ２７と摺動する摺動ローラ３２と、この摺動ローラ３２をワイヤ２７へ押圧する押圧位置、及び押圧位置から退避して摺動ローラ３２から離れた退避位置の間で移動可能に設けられた押圧ローラ３３と、押圧ローラ３３を移動させる駆動部（図示せず）とからなり、押圧ローラ３３を移動させて摺動ローラ３２をワイヤ２７へ押圧する押圧力を変更することで、摺動ローラ３２とワイヤ２７との間に発生する摺動負荷を可変させる。これにより、ワイヤ２７の移動負荷が増減し、ひいてはＸ線撮影部１４の昇降負荷が増減する。また、一方のプーリ２６の回転軸２６ａには、プーリ２６の回転、つまりはＸ線撮影部１４の昇降を停止させる電磁ブレーキ３４が組み込まれている。電磁ブレーキ３４には、例えば内蔵するコイルへの通電によって回転軸２６ａが制動される励磁作動型のものを用いる。
【００３１】
本実施形態の昇降機構１８では、手動による操作でＸ線撮影部１４を昇降させる。すなわち、電磁ブレーキ３４によるプーリ２６の制動を解除した後、Ｘ線撮影部１４を持ち上げ、あるいは押し下げると、ガイド溝２５のガイドに従ってＸ線撮影部１４が垂直方向に昇降する。そしてＸ線撮影部１４を昇降させた後、Ｘ線撮影部１４から手を離すと、Ｘ線撮影部１４及び昇降アーム２８と錘２９との釣り合い、並びにプーリ２６及びワイヤ２７の間に働く摩擦力によってＸ線撮影部１４が停止する。この状態で電磁ブレーキ３４を作動させてプーリ２６を制動させると、Ｘ線撮影部１４が停止位置で固定される。
【００３２】
なお、後述する長尺カセッテホルダ３５をＸ線撮影部１４に装着したときは、長尺カセッテホルダ３５の重量分、錘２９側よりもＸ線撮影部１４側のほうが重くなり、釣り合いが取れなくなるが、長尺カセッテホルダ３５の装着が検出されたときは、摺動負荷トルク可変機構３０が作動してＸ線撮影部１４の昇降負荷が増加する。この昇降負荷の増加によりＸ線撮影部１４側の重量増加分を相殺する。
【００３３】
図３及び図４（Ｂ）に示すように、長尺カセッテホルダ３５は、Ｘ線撮影部１４の前面、上面、及び背面の一部を覆う断面コの字状に形成されており、長尺カセッテ３６を保持する保持枠が前面側に形成されている。長尺カセッテ３６としては、例えば、イメージングプレートが内挿され、イメージングプレートで得られた画像情報をプロセッサ装置１３に無線送信するものを使用する。長尺カセッテホルダ３５は上下方向の寸法がＸ線撮影部１４よりも長く、例えば、Ｘ線撮影部１４は６０ｃｍであるのに対して、長尺カセッテホルダ３５は１４０ｃｍの寸法を有する。Ｘ線撮影部１４に装着状態となった長尺カセッテホルダ３５の下端から床面Ｙまでの距離は、Ｘ線撮影部１４の下端から床面Ｙまでの距離より短くなる。
【００３４】
装着検出スイッチ１９は、周知のマイクロスイッチからなり、Ｘ線撮影部１４の背面から後方へ突出する突出位置と、Ｘ線撮影部１４内部に押し込まれる押込位置との間でスライド自在な被押圧片１９ａを有する。被押圧片１９ａは、図示しないバネにより突出位置に向けて付勢されている。図４（Ａ）に示すように、Ｘ線撮影部１４に長尺カセッテホルダ３５が装着されていない通常状態のとき、被押圧片１９ａは突出位置にあり、図４（Ｂ）に示すように、Ｘ線撮影部１４に長尺カセッテホルダ３５が装着されると、長尺カセッテホルダ３５の内壁面が被押圧片１９ａに当接し、バネの付勢に抗して被押圧片１９ａは突出位置から押込位置へと押圧される。被押圧片１９ａが押込位置に押し込まれると、装着検出スイッチ１９はオンとなって制御部４５（図５参照）へオン信号を出力する。装着検出スイッチ１９は、被押圧片１９ａが突出位置にあるときは、オフしている。
【００３５】
ストッパー２１は、支柱１７の内部に配され、Ｘ線撮影部１４を下降させたとき、昇降アーム２８の下端に当接してＸ線撮影部１４の最下限位置を規制する。このストッパー２１は、通常状態のとき、Ｘ線撮影部１４と床面Ｙとが接触しない高さにＸ線撮影部１４の最下限位置を規制する標準規制位置と、長尺カセッテホルダ３５がＸ線撮影部１４に装着されたとき、長尺カセッテホルダ３５と床面Ｙとが接触しない高さにＸ線撮影部１４の最下限位置を規制する装着時規制位置との間で移動自在となっている。
【００３６】
ストッパー移動機構２２は、リードスクリュー３７と、位置検出センサ３８ａ，３８ｂと、ストッパー２１がリードスクリュー３７のまわりを回転することを防ぐ回転止め部材（図示せず）とからなる。リードスクリュー３７は、支柱１７の内部に、垂直方向に沿って配されており、ストッパー２１に形成された螺子孔に螺合する。リードスクリュー３７は、モータ４４（図５参照）によって回転する。リードスクリュー３７が回転すると、ストッパー２１がリードスクリュー３７のリードに従って垂直方向に移動する。このストッパー移動機構２２を作動させることによって、ストッパー２１を標準規制位置と装着時規制位置との間で移動させる。位置検出センサ３８ａ，３８ｂはストッパー２１の位置を検出し、ストッパー２１が標準規制位置のときは位置検出センサ３８ａがオン信号を出力し、ストッパー２１が装着時規制位置のときは位置検出センサ３８ｂがオン信号を出力する。位置検出センサ３８ａ，３８ｂとしては、例えばフォトインタラプタ等の光学検出センサを用いる。
【００３７】
操作パネル２０は、モニタ３９及び操作部４０からなる。操作部４０は、Ｘ線画像撮影装置１２の電源オン／オフする電源スイッチ４１、Ｘ線撮影部１４の昇降を停止及び停止解除するための停止解除スイッチ４２を備える。モニタ３９は、Ｘ線画像撮影装置１２の各種情報を表示する。モニタ３９には、ストッパー移動機構２２が作動し、ストッパー２１が標準規制位置から装着時規制位置に移動中のとき、Ｘ線撮影部１４の移動を禁止する警告が表示される。
【００３８】
図５は、Ｘ線画像撮影装置１２の電気的構成の概略を示す。制御部４５は、装着検出スイッチ１９からのオン信号、位置検出センサ３８ａ，３８ｂからのオン信号、及び操作部４０からの入力に応じて、摺動負荷トルク可変機構３０、ストッパー移動機構２２を駆動するモータ４４、及び電磁ブレーキ３４の動作を制御する。
【００３９】
より詳しくは、制御部４５は、長尺カセッテホルダ３５の装着状態を検出するオン信号が装着検出スイッチ１９から出力されないときには、押圧ローラ３３を退避位置に移動させるとともに、ストッパー２１を標準規制位置に移動させ、装着検出スイッチ１９からオン信号が出力されたときは、押圧ローラ３３を押圧位置に移動させるとともに、ストッパー２１を装着時規制位置に移動させるように摺動負荷トルク可変機構３０およびストッパー移動機構２２の制御を行う。
【００４０】
また、操作部４０の停止解除スイッチ４２がオフのとき、制御部４５は電磁ブレーキ３４を作動させてプーリ２６を制動させ、停止解除スイッチ４２がオンされたとき、電磁ブレーキ３４の作動を停止してプーリ２６の制動を解除する。これにより、プーリ２６の回転が許容され、Ｘ線撮影部１４の昇降が可能となる。さらに制御部４５は、ストッパー２１を標準規制位置から装着時規制位置に移動させている最中は、停止解除スイッチ４２のオン操作を無効にし、且つモニタ３９にＸ線撮影部１４の移動を禁止する警告を表示させ、ストッパー２１の移動が完了したときは、停止解除スイッチ４２のオン操作を有効にする。
【００４１】
なお、本実施形態では、Ｘ線画像撮影装置１２の電源をオフしたときにストッパー２１を移動させず、電源をオンした直後は電源をオフしたときと同じ位置にストッパー２１があるものとする。このため、長尺カセッテホルダ３５を装着したまま電源をオフし、その後、長尺カセッテホルダ３５を取り外したときや、長尺カセッテホルダ３５を装着しないで電源をオフし、長尺カセッテホルダ３５を装着してから電源をオンしたときは、電源をオンした直後にストッパー２１が適切な位置にないことも有り得る。摺動負荷トルク可変機構３０の押圧ローラ３３についても同様である。
【００４２】
上記構成の作用について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。Ｘ線画像撮影装置１２を使用するとき、オペレータは、ＦＰＤ２３を用いたＸ線撮影、または長尺カセッテホルダ３５をＸ線撮影部１４に装着し、長尺カセッテ３６を用いたＸ線撮影のいずれかを選択する。先ず、電源スイッチ４１を操作してＸ線画像撮影装置１２の電源をオンすると、制御部４５は、装着検出スイッチ１９のオン信号の監視を開始する（Ｓ１０）。また、このとき、制御部４５は電磁ブレーキ３４を作動させてプーリ２６を制動させ、Ｘ線撮影部１４の昇降を停止させる。制御部４５は、Ｘ線画像撮影装置１２の電源がオフされる（Ｓ１７でＹＥＳ判定）まで、装着検出スイッチ１９の出力を監視し続ける。
【００４３】
長尺カセッテホルダ３５がＸ線撮影部１４に装着されていない通常状態で、装着検出スイッチ１９の出力がオフ信号のとき（Ｓ１０でＮＯ判定）、制御部４５は位置検出センサ３８ａ，３８ｂのオン信号からストッパー２１の位置を検出し（Ｓ１１）、ストッパー２１が標準規制位置にある場合（位置検出センサ３８ａがオン、位置検出センサ３８ｂがオフの場合；Ｓ１１でＹＥＳ判定）、ストッパー２１をそのままの位置とし、装着時規制位置にある場合（位置検出センサ３８ａがオフ、位置検出センサ３８ｂがオン；Ｓ１１でＮＯ判定）は、ストッパー移動機構２２を作動させてストッパー２１を装着時規制位置から標準規制位置に下降させる（Ｓ１２）。
【００４４】
Ｘ線撮影を行うときは、停止解除スイッチ４２をオンして電磁ブレーキ３４の作動を停止させ、Ｘ線撮影部１４の昇降を許容する状態にする。そして、被検体Ｈの撮影対象部位に合わせてＸ線撮影部１４を昇降させる。長尺カセッテホルダ３５が非装着状態のＸ線撮影部１４に対して、ストッパー２１が標準規制位置で最下限位置を規制するので、Ｘ線撮影部１４を床面Ｙに接触させることなく、床面Ｙ近くまで下降させることが可能であり、適正な位置でＸ線撮影を行うことができる。
【００４５】
一方、長尺カセッテホルダ３５がＸ線撮影部１４に装着され、装着検出スイッチ１９のオン信号が検出されたとき（Ｓ１０でＹＥＳ判定）、制御部４５は、位置検出センサ３８ａ，３８ｂのオン信号からストッパー２１の位置を検出し（Ｓ１３）、ストッパー２１が装着時規制位置にある場合（Ｓ１３でＹＥＳ判定）、ストッパー２１をそのままの位置とし、標準規制位置にある場合（Ｓ１３でＮＯ判定）、ストッパー移動機構２２を作動させてストッパー２１を標準規制位置から装着時規制位置に上昇させる（Ｓ１４）。
【００４６】
これにより、長尺カセッテホルダ３５が装着されて床面Ｙまでの距離が短くなっていても、装着時規制位置にあるストッパー２１がＸ線撮影部１４の最下限位置を規制するので、長尺カセッテホルダ３５が床面Ｙと接触することはない。また、装着検出スイッチ１９のオン信号が検出されたとき、制御部４５は、摺動負荷トルク可変機構３０を作動させて、昇降負荷を増加させる。Ｘ線撮影部１４側の重量増加分を相殺するため、Ｘ線撮影部１４が急激に下降することがなく、適正な位置に昇降させることができる。さらには、ストッパー２１を標準規制位置から装着時規制位置に移動させる最中（Ｓ１６でＮＯ判定）に、制御部４５は、停止解除スイッチ４２のオン操作を無効にし、且つモニタ３９にＸ線撮影部１４の移動を禁止する警告を表示させる（Ｓ１５）。こうすることで、ストッパー２１の装着時規制位置への移動が終了する前に、電磁ブレーキ３４によるプーリ２６の制動が解除されてＸ線撮影部１４が移動され、長尺カセッテホルダ３５が床面Ｙに接触してしまうことを防止することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態においては、Ｘ線撮影部１４にアタッチメントとしての長尺カセッテホルダ３５を装着状態としたときに、摺動負荷トルク可変機構３０を作動させて、摺動ローラ３２とワイヤ２７との摺動負荷を増加させることにより、ワイヤ２７の移動、ひいてはＸ線撮影部１４の昇降を停止させているが、本発明はこれに限らず、Ｘ線撮影部１４の位置を検出する機構を設け、Ｘ線撮影部１４が下降して、昇降アーム２８がストッパー２１に近付いていくとき、摺動負荷トルク可変機構３０を作動させて摺動ローラ３２とワイヤ２７との摺動負荷を増加させることにより、Ｘ線撮影部１４が下降する速度を低下させるようにしてもよい。これにより、Ｘ線撮影部１４と、ストッパー２１とが接触するときの衝撃を減少させることができ、さらに機器の故障を防ぐことができる。なお、Ｘ線撮影部１４の位置を検出する機構としては、ワイヤ２７の移動量やプーリ２６の回転方向、回転量を検出するものが考えられる。
【００４８】
なお、摺動負荷トルク可変機構としては、オイルダンパ、トルクモータ、あるいはパウダーブレーキ等の他の構成を採用してもよい。また、ストッパー移動機構としては、ソレノイド等でピン状のストッパーを出し入れする構成でもよい。
【００４９】
上記実施形態では、Ｘ線画像撮影装置１２に制御部４５を設けているが、代わりにプロセッサ装置１３に設けてもよい。また、上記実施形態では、位置検出センサ３８ａ，３８ｂでストッパー２１の位置を直接検出しているが、モータ４４にパルスモータを使用し、これに供給したパルスの数をカウントし、モータ４４の駆動量、ひいてはストッパー２１の移動量を算出することで、ストッパー２１の位置を間接的に検出してもよい。
【００５０】
上記実施形態においては、Ｘ線撮影部１４に装着可能なアタッチメントとして、長尺カセッテホルダ３５を例示しているが、これに限るものではなく、Ｘ線撮影部１４に装着したとき、装着しない状態よりも床面Ｙまでの距離が短くなるアタッチメントであれば本発明を適用することができる。例えば図７に示すように、アタッチメントとして撮影用掴まり棒４６をＸ線撮影部１４に装着可能とする構成でもよい。この場合、撮影用掴まり棒４６を接続する接続用開口部４７をＸ線撮影部１４に設け、この接続用開口部４７の内部に装着検出スイッチ１９を配置する。上記実施形態同様、装着検出スイッチ１９のオン信号から撮影用掴まり棒４６が装着されたことを検出したときは、ストッパー２１を装着時規制位置とし、装着しない状態のときは、ストッパー２１を標準規制位置とするように制御すればよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、Ｘ線撮影部１４にアタッチメントとしての長尺カセッテホルダ３５を装着したこと、及び装着していないことが検出された場合にのみ、Ｘ線撮影部１４の最下限位置を規制するストッパー２１の位置を変更しているが、本発明はこれに限るものではなく、図８に示すように、Ｘ線撮影部１４を昇降アーム２８に対して回転させて通常時の垂直な状態から水平な状態にしたときも、ストッパー２１の位置を変更する構成としてもよい。
【００５２】
Ｘ線撮影部１４が垂直な状態では、図４（Ａ）等に示すように昇降アーム２８よりもＸ線撮影部１４の上下方向の寸法が長いため、その分ストッパー２１の規制位置を床面Ｙにより高くする必要があるが、Ｘ線撮影部１４が水平な状態では、Ｘ線撮影部１４が昇降アーム２８よりも下方に出っ張らないため、垂直な状態の場合の規制位置よりも下方にストッパー２１の位置を設定することができる。そこで、昇降アーム２８の上面に回転検出スイッチ４８を設け、Ｘ線撮影部１４を垂直から水平な状態にしたとき回転検出スイッチ４８にオン信号を出力させる。なお、回転検出スイッチ４８の構成は、装着検出スイッチ１９の構成と同様である。また、ストッパー２１を標準規制位置よりもさらに下降させた回転時規制位置を設定し、この回転時規制位置を検出する位置検出センサ３８ｃを設ける。これにより、回転検出スイッチ４８のオン信号からＸ線撮影部１４を垂直から水平にしたことを検出して、制御部４５がストッパー移動機構２２を作動させ、回転時規制位置にストッパー２１を移動させることで、Ｘ線撮影部１４を床面Ｙに接触させることなく、さらに床面Ｙ近くまで下降させることが可能であり、最適な位置でＸ線撮影を行うことができる。
【００５３】
なお、図８では、アタッチメントが装着されていない状態を図示しているが、アタッチメントが装着されている場合も、Ｘ線撮影部１４が垂直な状態のときに装着時規制位置にする他の構成は上記実施形態と同様である。また、垂直、水平の２状態だけでなく、Ｘ線撮影部１４の回転角度に応じてストッパー２１の規制位置を変更してもよい。この場合は回転軸３１に回転角検出センサを設ける等して、Ｘ線撮影部１４の回転角度を検出し、回転角度毎にストッパー２１の規制位置を変更する。
【００５４】
上記実施形態では、Ｘ線画像撮影装置１２の電源をオフしたときにストッパー２１を移動させない構成としているが、電源をオフしたときに必ず標準規制位置にストッパー２１を移動させる構成としてもよい。また、Ｘ線撮影部１４を手動で昇降させる例を挙げたが、モータ等で自動的に昇降させる場合も、本発明を適用することができる。但し後者の場合は、錘や摺動負荷トルク可変機構はいらないか、あるいは常に一定の負荷が掛かるように構成する。
【００５５】
上記実施形態では、ストッパー２１を標準規制位置から装着時規制位置に移動させるときにのみ、停止解除スイッチ４２のオン操作を無効にし、モニタ３９に警告を表示させている。これはストッパー２１を装着時規制位置から標準規制位置に移動させるときには、Ｘ線撮影部１４が床面Ｙに接触してしまうおそれがないためであるが、このときもストッパー２１を標準規制位置から装着時規制位置に移動させるときと同様の上記制御をしても問題はない。
【００５６】
上記実施形態では、Ｘ線撮影部１４を昇降させるために停止解除スイッチ４２をオン操作しない限り、電磁ブレーキ３４によるプーリ２６の制動は制御されず、常時は特別な操作をすることなく、電磁ブレーキ３４によってＸ線撮影部１４の昇降が規制されているが、電磁ブレーキ３４を解除、作動させるために両方操作が必要な構成であっても構わない。
【００５７】
なお、オペレータの不注意で電磁ブレーキ３４を解除したままアタッチメントを装着すると、アタッチメントの重みでＸ線撮影部１４が急降下するおそれがあり、ストッパー２１を装着時規制位置に移動させる場合は、ストッパー２１の移動が間に合わずにアタッチメントが床面Ｙと接触してしまうおそれもある。そこで、アタッチメントの装着を検出したときに電磁ブレーキ３４が解除されていたら、オペレータの操作を待たずに、自動的に電磁ブレーキ３４を作動させる。こうすれば、機器の破損防止がさらに確実なものとなる。
【００５８】
また、電磁ブレーキ３４が故障した場合も上記と同様のことが起こり得る。この対策として、電磁ブレーキ３４の他に、電磁ブレーキ３４が故障した緊急時のみに作動する補助ブレーキ、例えばプーリ２６に形成された貫通孔に挿通してプーリ２６の回転止めをする棒等を用意しておく、そして、アタッチメントの装着を検出したときに、補助ブレーキを作動させる。電磁ブレーキ３４が故障しているためＸ線撮影部１４の位置調整はできないが、少なくともアタッチメントの重みでＸ線撮影部１４が急降下したり、アタッチメントが床面Ｙと接触したりすることは免れる。
【００５９】
上記実施形態では、長尺カセッテホルダ３５や、撮影用掴まり棒４６が一種類の場合を想定しているが、特に長尺カセッテホルダ３５は、長さが異なる複数の種類あるのが普通である。そこで、アタッチメントの装着だけでなく、アタッチメントの種類を検出する機構を設け、検出した種類に応じてストッパー２１の規制位置を変更してもよい。アタッチメントの種類を検出する機構としては、例えば型番等の情報を記憶したＩＤタグをアタッチメントに取り付け、アタッチメントを装着したときに、Ｘ線撮影部１４に設けられたＲＦＩＤタグリーダで情報を読み取る構成が考えられる。
【００６０】
上記実施形態では、昇降機構１８によるＸ線撮影部１４の昇降を停止させる停止手段として電磁ブレーキ３４を設けているが、本発明はこれに限るものではなく、例えばディスクブレーキ、ドラムブレーキなど機械式のブレーキをプーリ２６に組み込み、この機械式ブレーキを作動させて昇降機構１８を停止させてもよい。また、床面Ｙに設置されるタイプのフットペダルなどの操作部を設け、この操作部の操作に連動してブレーキを作動させるようにしてもよい。さらに、装着検出スイッチ１９や回転検出スイッチ４８としては、上記実施形態で例示したマイクロスイッチに限らず、例えばフォトインタラプタ等の光学検出センサやアタッチメントの重量を検出する荷重センサを用いてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態では、Ｘ線撮影部１４にＦＰＤ２３を設ける構成としているが、本発明はこれに限らず、Ｘ線撮影部１４は、イメージングプレートや放射線写真フイルムを収納するカセッテを保持し、これらを用いて放射線撮影を行う構成でもよい。また、長尺カセッテホルダ３５が保持する長尺カセッテについても、イメージングプレートに限らず、放射線写真フイルムを収納するカセッテでもよく、また、薄型で長尺のＦＰＤであってもよい。さらにまた、上記各実施形態では、Ｘ線画像撮影装置に適用した構成を例示しているがこれに限らず、他の放射線を用いた放射線画像撮影装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  Ｘ線画像撮影システム
１２  Ｘ線画像撮影装置
１４  Ｘ線撮影部
１７  支柱
１８  昇降機構
１９  装着検出スイッチ
２１  ストッパー
２２  ストッパー移動機構
２３  ＦＰＤ
３０  摺動負荷トルク可変機構
３５  長尺カセッテホルダ
３９  モニタ
４５  制御部
【図１】
2010200805.tif 000003
【図２】
2010200805.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010200805.tif 000007
【図６】
2010200805.tif 000008
【図７】
2010200805.tif 000009
【図８】
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