(57)【要約】【課題】複数の通信方式で通信可能な通信装置において、通信装置の移動状況に応じて通信方式の切り替えを行うことが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、通信方式がそれぞれ異なる複数の通信部を備えている。また、各通信部が入力又は出力するデータ信号を、各通信部の通信方式に応じて処理するデータ処理部を備えている。また、データ処理部と各通信部との接続切り替えを行うことにより、一通信部のみをデータ処理部に接続する接続切替部を備えている。また、通信装置の移動速度を検出する動き検出部を備えている。また、データ処理部に接続する通信部を検出された移動速度に基づいて決定し、決定した通信部とデータ処理部とを接続するよう接続切替部を制御する制御部を備えている。また制御部は、データ処理部に接続されていない通信部の駆動を停止するよう制御する。【選択図】図１
2010245825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方式がそれぞれ異なる複数の通信部と、
前記複数の通信部が無線通信波を受信することにより生成するデータ信号、又は前記複数の通信部が無線通信波により送信するデータ信号を、通信方式に応じて処理するデータ処理部と、
前記複数の通信部に含まれる一通信部及び前記データ処理部を接続する接続切替部と、
前記通信装置の移動速度を検出する動き検出部とを備えた通信装置において、
前記データ処理部に接続する通信部を、前記動き検出部が検出した移動速度に基づいて決定し、決定した該通信部と前記データ処理部とを接続するよう前記接続切替部を制御する制御部とを備えること
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記複数の通信部に含まれる通信部、且つ前記接続切替部により前記データ処理部に接続されていない通信部の駆動を停止するよう該通信部を制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記動き検出部により前記通信装置の移動停止が検出された場合に、前記通信装置の状態を停止状態であると判別する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記動き検出部により前記通信装置の移動が検出され、且つ前記移動速度が予め定められた速度を下る場合に、前記通信装置の状態を第一移動状態であると判別する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部が、前記動き検出部により前記通信装置の移動が検出され、且つ前記移動速度が予め定められた速度を上回る場合に、前記通信装置の状態を第二移動状態であると判別する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）により策定された無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に則った無線ＬＡＮ通信部を備え、
前記制御部が、前記通信装置の状態を前記停止状態と判別した場合に、前記データ処理部と前記無線ＬＡＮ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
赤外線通信部を備え、
前記制御部が、前記通信装置の状態を前記停止状態と判別した場合に、前記データ処理部と前記赤外線通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
Bluetooth（登録商標）通信部を備え、
前記制御部が、前記通信装置の状態を前記停止状態と判別した場合に、前記データ処理部と前記Bluetooth通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
携帯電話網に接続される携帯電話通信部を備え、
前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第一移動状態と判別した場合に、前記データ処理部と前記携帯電話通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）通信部を備え、
前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第一移動状態と判別した場合に、前記データ処理部と前記ＨＳＤＰＡ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項１１】
ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）（登録商標）通信部を備え、
前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第二移動状態と判別した場合に、前記データ処理部と前記ＷｉＭＡＸ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項１２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信部を備え、
前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第二移動状態と判別した場合に、前記データ処理部と前記ＬＴＥ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記動き検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、前記ＧＰＳ装置を用いて前記通信装置の移動速度を検出する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記動き検出部が、加速度センサを備え、前記加速度センサを用いて前記通信装置の移動速度を検出する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記データ処理部に接続する通信部を前記移動速度に基づいて一つに決定できない場合において該通信部を一つに決定するために前記制御部が参照する制御情報を記録する記録部を備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御情報が、通信実施時に発生する通信部毎の通信費を示した通信費情報と、前記データ処理部に接続する通信部の優先順位を前記通信費情報に基づいて定めた優先順位情報とを含む、
請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御情報が、通信実施時における通信部毎の通信速度を示した通信速度情報と、前記データ処理部に接続する通信部の優先順位を前記通信速度情報に基づいて定めた優先順位情報とを含む、
請求項１５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信や音声通話等に用いられる通信装置に関するものであり、特に通信方式の異なる複数の通信部を備えた移動体用の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動体用の通信装置の性能の進歩、特にその多機能化は著しく、携帯型のコンピュータに近い性能のものが実用化されている。これらの通信装置の中には、電話機能に加えて、インターネットアクセス機能や、デジタル放送を受信するテレビジョン受像機能を備えたものが存在する。
【０００３】
例えば日本では２００９年２月より、無線ＬＡＮ（Local Area Network）よりも広範囲の高速無線通信として、次世代高速通信であるＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）（登録商標）のサービスが開始される。また、ＷｉＭＡＸと同様に広範囲の高速無線通信として、既にサービスが開始されているＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）や、２０１０年頃に開始される予定であるＬＴＥ（Long Term Evolution）というサービスが存在する。
【０００４】
ＷｉＭＡＸは、無線通信技術の規格の一つである。主に高速通信（光／メタル）回線の敷設やＤＳＬ（Digital Subscriber Line）等の利用が困難な地域で、いわゆるラストワンマイルの接続手段として期待されている。また近年は、高速移動体通信用の規格としても策定されている。
【０００５】
ＷｉＭＡＸは当初より、中長距離エリアをカバーする無線通信を目的としている。ＷｉＭＡＸアクセス網はワイヤレスＭＡＮ（Metropolitan Area Network）と定義される。 ＷｉＭＡＸは異なる機器間での相互接続性確保のため、ＩＥＥＥ８０２．１６作業部会と業界団体のＷｉＭＡＸフォーラムとにより規格標準化が進められている。
【０００６】
ＨＳＤＰＡは、第３世代携帯電話方式（＝３Ｇ方式）であるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）のデータ通信を高速化した規格である。３Ｇ方式の改良版であることから３．５Ｇとも呼ばれ、従来の５倍以上の通信速度を実現する。ＨＳＤＰＡは下り方向、つまり基地局から通信端末へのパケット通信速度を向上させる技術で、従来は３８４ｋｂｐｓ〜２Ｍｂｐｓ程度だった通信速度を、最高で１４．４Ｍｂｐｓまで引き上げることが理論上可能である。
【０００７】
ＬＴＥは、ＨＳＤＰＡをさらに進化させたものである。下り１００Ｍｂｐｓ以上／上り５０Ｍｂｐｓ以上の高速通信の実現を目指したもので、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の標準化団体である３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）において標準化が進められている。
【０００８】
またこの他の無線通信方式として、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１がある。ＩＥＥＥ８０２．１１は、ＩＰプロトコル上での音声通話の規格であるＶｏＩＰ（Voice Over ＩＰ）と組み合わせることにより、ＩＰネットワーク上で音声通話を実現することが可能である。
【０００９】
以上に説明した通信方式は、その用途別に三種類に大別することができる。つまり、高速移動通信用にＷｉＭＡＸ（又はＬＴＥ）、低速移動通信用に携帯電話通信（又はＨＳＤＰＡ）、固定通信用に無線ＬＡＮを使用するように、使い分けることができる。
【００１０】
このような複数の通信方式による通信が可能な装置として、特許文献１には、無線通信回線を使用できる端末機器であって、無線ＬＡＮへの接続も可能である携帯型情報端末機器が開示されている。
【００１１】
また上記に関連して特許文献２には、無線ＬＡＮにおける子局と公衆電話回線における一般電話機との相互通信に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１１０７５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら上記のように、複数の通信部を備える通信装置は、複数の通信部を同時に動作させることにより消費電力が大きくなるという問題がある。また通信方式によって通信費が異なる。例えば、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、携帯電話通信、及びＨＳＤＰＡは、通信事業者がサービスを提供するため、通信費用が発生してしまう。従って可能な限り無線ＬＡＮを使用する方が、コストの面で有利である。
【００１４】
またＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、携帯電話回線、及びＨＳＤＰＡは、主に屋外用の通信方式であり、使用する無線帯域が広範囲に影響する。このため、複数の通信装置で効率良く帯域を使用するためにも、無線ＬＡＮのような通信範囲の狭い通信方式を優先して使用することが望ましい。
【００１５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、特徴の異なる複数の通信方式で通信可能な通信装置において、通信装置の移動状況及び利用形態に応じてより好適な通信方式を使用するよう切り替えを行うことが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信方式がそれぞれ異なる複数の通信部と、前記複数の通信部が無線通信波を受信することにより生成するデータ信号、又は前記複数の通信部が無線通信波により送信するデータ信号を、通信方式に応じて処理するデータ処理部と、前記複数の通信部に含まれる一通信部及び前記データ処理部を接続する接続切替部と、前記通信装置の移動速度を検出する動き検出部とを備えた通信装置において、前記データ処理部に接続する通信部を、前記動き検出部が検出した移動速度に基づいて決定し、決定した該通信部と前記データ処理部とを接続するよう前記接続切替部を制御する制御部とを備えることを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信方式がそれぞれ異なる複数の通信部、例えば無線ＬＡＮ通信部やＷｉＭＡＸ通信部等を備えている。また、各通信部が無線通信波を受信して生成するデータ信号や、各通信部が無線通信波により送信するデータ信号の処理、例えば符号化処理や複合化処理等を、通信部の通信方式に応じて行うデータ処理部を備えている。また、データ処理部と各通信部との接続切り替えを行うことにより、一通信部のみをデータ処理部に接続する接続切替部を備えている。また、通信装置の移動速度を検出する動き検出部を備えている。またデータ処理部に接続する通信部を、検出された移動速度に基づいて決定し、決定した通信部とデータ処理部とを接続するよう接続切替部を制御する制御部を備えている。これにより、通信に用いる通信部を、ユーザ操作を必要とすることなく移動状況に応じて切り替えることが可能である。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記制御部が、前記複数の通信部に含まれる通信部、且つ前記接続切替部により前記データ処理部に接続されていない通信部の駆動を停止するよう該通信部を制御する。
【００１９】
この構成によると制御部は、複数の通信部のうち、データ処理部に接続されていない通信部の駆動を停止するよう制御する。例えば制御部は、電源部に対して、接続されていない通信部への電源電圧の供給を停止するように指示する。これにより、使用しない通信部が不要な電力を消費するのを回避する。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記制御部が、前記動き検出部により前記通信装置の移動停止が検出された場合に、前記通信装置の状態を停止状態であると判別する。
【００２１】
この構成によると、制御部は、通信装置が移動停止したことが動き検出部により検出された場合に、通信装置の状態を停止状態であると判別する。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記制御部が、前記動き検出部により前記通信装置の移動が検出され、且つ前記移動速度が予め定められた速度を下る場合に、前記通信装置の状態を第一移動状態であると判別する。
【００２３】
この構成によると、制御部は、通信装置が所定速度を下回る速度で移動していることが動き検出部により検出された場合に、通信装置の状態を第一移動状態、つまり低速状態であると判別する。
【００２４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記制御部が、前記動き検出部により前記通信装置の移動が検出され、且つ前記移動速度が予め定められた速度を上回る場合に、前記通信装置の状態を第二移動状態であると判別する。
【００２５】
この構成によると制御部は、通信装置が所定速度を上回る速度で移動していることが動き検出部により検出された場合に、通信装置の状態を第二移動状態、つまり高速状態であると判別する。
【００２６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、ＩＥＥＥにより策定された無線ＬＡＮ規格に則った無線ＬＡＮ通信部を備え、前記制御部が、前記通信装置の状態を前記停止状態であると判別した場合に、前記データ処理部と前記無線ＬＡＮ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する。
【００２７】
この構成によると、通信装置は、無線ＬＡＮ通信部を備えている。制御部は、通信装置を停止状態であると判別した場合に、データ処理部と無線ＬＡＮ通信部とを接続するよう接続切替部を制御する。これにより、停止時において無線ＬＡＮ通信部を用いた無線通信が実施される。
【００２８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、赤外線通信部を備え、前記制御部が、前記通信装置の状態を前記停止状態であると判別した場合に、前記データ処理部と前記赤外線通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する。
【００２９】
この構成によると、通信装置は、赤外線通信部を備えている。制御部は、通信装置を停止状態であると判別した場合に、データ処理部と赤外線通信部とを接続するよう接続切替部を制御する。これにより、停止時において赤外線通信部を用いた無線通信が実施される。
【００３０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、Bluetooth（登録商標）通信部を備え、前記制御部が、前記通信装置の状態を前記停止状態であると判別した場合に、前記データ処理部と前記Bluetooth通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する。
【００３１】
この構成によると、通信装置は、Bluetooth通信部を備えている。制御部は、通信装置を停止状態であると判別した場合に、データ処理部とBluetooth通信部とを接続するよう接続切替部を制御する。これにより、停止時においてBluetooth通信部を用いた無線通信が実施される。
【００３２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、携帯電話網に接続される携帯電話通信部を備え、前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第一移動状態であると判別した場合に、前記データ処理部と前記携帯電話通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する。
【００３３】
この構成によると、通信装置は、携帯電話通信部を備えている。制御部は、通信装置を第一移動状態であると判別した場合に、データ処理部と携帯電話通信部とを接続するよう接続切替部を制御する。これにより、低速移動時において携帯電話通信部を用いた無線通信が実施される。
【００３４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、ＨＳＤＰＡ通信部を備え、前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第一移動状態であると判別した場合に、前記データ処理部と前記ＨＳＤＰＡ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する。
【００３５】
この構成によると、通信装置は、ＨＳＤＰＡ通信部を備えている。制御部は、通信装置を第一移動状態であると判別した場合に、データ処理部とＨＳＤＰＡ通信部とを接続するよう接続切替部を制御する。これにより、低速移動時においてＨＳＤＰＡ通信部を用いた無線通信が実施される。
【００３６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、ＷｉＭＡＸ通信部を備え、前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第二移動状態であると判別した場合に、前記データ処理部と前記ＷｉＭＡＸ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する。
【００３７】
この構成によると、通信装置は、ＷｉＭＡＸ通信部を備えている。制御部は、通信装置を第二移動状態であると判別した場合に、データ処理部とＷｉＭＡＸ通信部とを接続するよう接続切替部を制御する。これにより、高速移動時においてＷｉＭＡＸ通信部を用いた無線通信が実施される。
【００３８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、ＬＴＥ通信部を備え、前記制御部が、前記通信装置の状態を前記第二移動状態であると判別した場合に、前記データ処理部と前記ＬＴＥ通信部とを接続するよう前記接続切替部を制御する。
【００３９】
この構成によると、通信装置は、ＬＴＥ通信部を備えている。制御部は、通信装置を第二移動状態であると判別した場合に、データ処理部とＬＴＥ通信部とを接続するよう接続切替部を制御する。これにより、高速移動時においてＬＴＥ通信部を用いた無線通信が実施される。
【００４０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記動き検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、前記ＧＰＳ装置を用いて前記通信装置の移動速度を検出する。
【００４１】
この構成によると、動き検出部は、位置情報の取得等を行うＧＰＳ装置を含むように構成されている。動き検出部は、このＧＰＳ装置を用いて通信装置の移動速度を検出する。
【００４２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記動き検出部が、加速度センサを備え、前記加速度センサを用いて前記通信装置の移動速度を検出する。
【００４３】
この構成によると、動き検出部は、通信装置にかかる加速度を計測する加速度センサを含むように構成されている。動き検出部は、この加速度センサを用いて通信装置の移動速度を検出する。
【００４４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記データ処理部に接続する通信部を前記移動速度に基づいて一つに決定できない場合において該通信部を一つに決定するために前記制御部が参照する制御情報を記録する記録部を備える。
【００４５】
この構成によると、通信装置は、制御情報を記録する記録部を備えている。制御情報は、データ処理部に接続する通信部を移動状態情報に基づいて一つに決定できない場合に、接続する通信部を決定するために制御部が参照する情報である。従って制御部は、この制御情報を用いることにより、通信部の切り替えを確実に行うことが可能である。
【００４６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記制御情報が、通信実施時に発生する通信部毎の通信費を示した通信費情報と、前記データ処理部に接続する通信部の優先順位を前記通信費情報に基づいて定めた優先順位情報とを含む。
【００４７】
この構成によると、制御情報は、通信実施時に発生する通信部毎の通信費を示した通信費情報を含んでいる。また制御情報は、使用する通信部の優先順位を通信費情報に基づいて定めた、優先順位情報を含んでいる。従って制御部は、この優先順位情報を用いることにより、通信費の高い／安いを基準として切り替えを行うことが可能である。
【００４８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記制御情報が、通信実施時における通信部毎の通信速度を示した通信速度情報と、前記データ処理部に接続する通信部の優先順位を前記通信速度情報に基づいて定めた優先順位情報とを含む。
【００４９】
この構成によると、制御情報は、通信実施時における通信部毎の通信速度を示した通信速度情報を含んでいる。また制御情報は、使用する通信部の優先順位を通信速度情報に基づいて定めた、優先順位情報を含んでいる。従って制御部は、この優先順位情報を用いることにより、通信速度の速い／遅いに基づいて切り替えを行うことが可能である。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の通信装置によれば、停止している状態、低速移動している状態、高速移動している状態の三状態で、使用する通信方式を切り替える。そして使用しない通信部を駆動停止させる。これにより、移動状況に応じて好適な通信方式で通信を行うことができる。また、通信部が消費する電力を低減することができる。また、有限である無線帯域を効率良く使用することができる。
【００５１】
また、二つ以上の通信方式が使用可能である場合において通信方式を決定するため、通信費又は通信速度を基準とした優先順位情報を用いる。これにより、通信費の低減を優先したり、通信速度を優先したりする等、運用の形態にあわせた通信方式の切り替えを行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置が含まれる通信システムを示すシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信切替処理の処理フローを示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る優先順位情報を示すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に、本発明の一実施形態に係る通信装置について、図面を参照しつつ説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．通信システム構成について〉
【００５４】
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯電話機１００（＝通信装置）が含まれる通信システムの構成を示すブロック図である。本通信システムは少なくとも、携帯電話機１００、ＷｉＭＡＸ基地局２００、携帯電話基地局３００、及び無線ＬＡＮアクセスポイント４００を含むように構成されている。
【００５５】
携帯電話機１００とＷｉＭＡＸ基地局２００とは、ＷｉＭＡＸ回線５００により無線通信を行う。携帯電話機１００と携帯電話基地局３００とは、携帯電話回線６００により無線通信を行う。携帯電話機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント４００とは、無線ＬＡＮ回線７００により無線通信を行う。またＷｉＭＡＸ基地局２００、携帯電話基地局３００、及び無線ＬＡＮアクセスポイント４００は、それぞれインターネット回線８００に接続されている。
【００５６】
携帯電話機１００は、無線通信方式としてＷｉＭＡＸ、携帯電話通信、及び無線ＬＡＮを使用するための複数の通信部を備えている。このため、
（１）ＷｉＭＡＸ基地局２００により、ＷｉＭＡＸ回線５００を経由してインターネット回線８００と接続される場合
（２）携帯電話基地局３００により、携帯電話回線６００を経由してインターネット回線８００と接続される場合
（３）無線ＬＡＮアクセスポイント４００により、無線ＬＡＮ回線７００を経由してインターネット回線８００と接続される場合
の三つの場合がある。
【００５７】
携帯電話機１００はＷｉＭＡＸ回線５００、携帯電話回線６００、及び無線ＬＡＮ回線７００での通信を自動で切り替える仕組みを持つ。例えば、携帯電話機１００を所有するユーザが、自動車や列車等により高速（例えば１００ｋｍ／ｈ）で移動している場合、ＷｉＭＡＸ回線５００で通信する。また例えば、ユーザが歩行等により低速で移動している場合、携帯電話回線６００で通信する。また例えば、ユーザが停止状態の場合、無線ＬＡＮ回線７００で通信する。
【００５８】
なお携帯電話機１００が停止している場合、ＷｉＭＡＸ回線５００、携帯電話回線６００、及び無線ＬＡＮ回線７００のいずれでも通信を行うことができる。また携帯電話機１００が低速移動している場合、ＷｉＭＡＸ回線５００、及び携帯電話回線６００のいずれでも通信を行うことができる。このように使用可能な通信方式が複数存在する場合、予め生成されてメモリ等に記録している優先順位情報（＝制御情報）に基づいて、使用する通信方式を決定する。
〈２．優先順位情報について〉
【００５９】
次に、携帯電話機１００が用いる優先順位情報について説明する。優先順位情報は、例えば以下のような基準により、使用する通信方式の優先順位を定める。
（１）通信コストがかからないよう、通信料金が安価な通信方式を優先する。
（２）ユーザに通信の遅延を感じさせないため、通信速度が速い（＝スループットが高い）通信方式を優先する。
【００６０】
図４は、優先順位情報の一例を示したテーブル（以下、「優先順位テーブル」という）である。本実施形態では、図４に示す優先順位テーブルのいずれか一つを用いる。なお、いずれの優先順位テーブルを使用するかは、予めユーザより指定を受け付け、設定情報としてメモリ等に記録しておくものとする。
【００６１】
また、優先順位テーブルは図４の内容に限定されるものではなく、通信方式の優先順位を定めることが可能な内容であれば、運用の形態にあわせて適宜変更可能である。なお図４（ａ）は上記（１）の基準に対応する優先順位テーブルである。また図４（ｂ）は上記（２）の基準に対応する優先順位テーブルである。
【００６２】
図４の優先順位テーブルは、各通信方式が備える以下の特徴に基づいて作成されている。
ＷｉＭＡＸ回線５００：通信範囲が広い。高速移動通信用である。通信費が高い。スループットが高い。
携帯電話回線６００：通信範囲が広い。低速移動通信用である。通信費が安い。スループットが低い。
無線ＬＡＮ回線７００：通信範囲が狭い。固定通信用である。通信費が無料である。スループットが高い。
【００６３】
図４（ａ）の優先順位テーブルを使用した場合、携帯電話機１００が停止状態であれば、通信費が最も安価である無線ＬＡＮ回線７００が使用されることとなる。また、第一速度で移動中であれば、無線ＬＡＮ回線７００が選択候補から除外されるため、次に通信費が安価である携帯電話回線６００が使用されることとなる。
【００６４】
図４の（ｂ）テーブル２を使用した場合、携帯電話機１００が停止状態であれば、通信速度が最も速い無線ＬＡＮ回線７００が使用されることとる。また、第一速度で移動中であれば、無線ＬＡＮ回線７００が選択候補から除外されるため、次に通信速度が速いＷｉＭＡＸ回線５００が使用されることとなる。
〈３．内部構成について〉
【００６５】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯電話機１００の内部構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の携帯電話機１００は少なくとも、制御部１０１、ＲＯＭ１０２、メモリ１０３（＝記録部）、スピーカ部１０４、音声入力部１０５、表示部１０６、キー操作部１０７、ＷｉＭＡＸ通信部１０８（＝通信部）、携帯電話回線通信部１０９（＝通信部）、無線ＬＡＮ通信部１１０（＝通信部）、通信選択部１１１（＝接続切替部）、通信データ処理部１１２（＝データ処理部）、及び加速度センサ１１３（＝動き検出部）を含むように構成されている。
【００６６】
制御部１０１は、携帯電話機１００を構成する各部の動作を制御することにより、通話処理やデータ通信処理等を行う。制御部１０１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部１０１は、データの計算／加工処理等を行う中枢部分となっている。また制御部１０１は、加速度センサ１１３が検出した携帯電話機１００の移動速度に基づき使用する通信部を切り替えるとともに、使用しない通信部を駆動停止する処理（以下、「通信切替処理」という）を実施する。なお、通信切替処理の処理フローについては後述する。
【００６７】
ＲＯＭ１０２は、プログラムや工場出荷時の各種設定情報等、ユーザによる書き替えが行われることのない情報を記録する読み取り専用の記録媒体である。ＲＯＭ１０２例えば、制御部１０１が実行するファームウェアプログラム等を記録している。
【００６８】
メモリ１０３は、制御部１０１が各種処理を実施する際の処理データを一時的に記録する読み書き可能な記録媒体である。例えばキー制御部１０７が検出したユーザ操作の内容や、ユーザ操作に基づいて設定される各種設定項目の有効／無効情報等を記録する。
【００６９】
スピーカ部１０４は、制御部１０１から与えられる音声データのＤ／Ａ（Digital-to-Analogue）変換を行い、変換により得られた音声信号に基づいて音声の出力を行う。音声入力部１０５は、マイク（不図示）より入力された音声から音声信号を生成し、さらにＡ／Ｄ（Analogue-to-Digital）変換を行うことにより音声データに変換し、制御部１０１に与える。
【００７０】
表示部１０６は、液晶ディスプレイなどの表示装置と、ドライバ部とを含む。ドライバ部は、画像データのデコードを行い、表示装置の各画素電極に対して駆動電圧を印加する。これを受けた表示装置は、印加された駆動電圧に基づいて画像を表示する。これにより、携帯電話機１００が保持する各種情報の表示を行うことが可能である。
【００７１】
キー操作部１０７は、ユーザが携帯電話機１００に対して、発呼指示や電子メール作成指示等の各種指示を入力するためのものである。キー操作部１０７により入力された指示は制御部１０１により受け付けられ、指示の内容に基づいて各種制御処理が行われる。
【００７２】
ＷｉＭＡＸ通信部１０８は、ＷｉＭＡＸ回線５００を介してＷｉＭＡＸ基地局２００と無線通信を行うための通信部であり、アンテナ、増幅回路、及び復調回路等を含むように構成されている。
【００７３】
携帯電話回線通信部１０９は、携帯電話回線６００を介して携帯電話基地局３００と無線通信を行うための通信部であり、アンテナ、増幅回路、及び復調回路等を含むように構成されている。
【００７４】
無線ＬＡＮ通信部１１０は、無線ＬＡＮ回線７００を介して無線ＬＡＮアクセスポイント４００と無線通信を行うための通信部であり、アンテナ、増幅回路、及び復調回路等を含むように構成されている。
【００７５】
通信選択部１１１は、制御部１０１からの指示に従い、通信データ処理部１１２に接続される通信部を切り替える。これにより通信データ処理部１１２は、上記三つの通信部の中から一つを選択的に接続することが可能である。なお本実施形態の通信選択部１１１はスイッチング回路を含み、このスイッチング回路により通信データの伝送路の切り替えを行う。
【００７６】
通信データ処理部１１２は、通信選択部１１１を介してＷｉＭＡＸ通信部１０８〜無線ＬＡＮ通信部１１０から送られてくる各種通信方式のデータに対して所定の変換処理を行い、携帯電話機１００の各部が処理可能な共通形式のデータを生成する。これにより例えば、ＷＡＶ形式の音声データや、ＪＰＧ形式の画像データ等が生成される。
【００７７】
また通信データ処理部１１２は、携帯電話機１００の各部から送られてくる送信用データに対して所定の変換処理を行い、ＷｉＭＡＸ通信部１０８〜無線ＬＡＮ通信部１１０が処理可能な形式のデータを生成する。生成したデータは、各通信部に送られる。なお、いずれの通信方式に対応した形式に変換するかは、例えば制御部１０１からの指示に従い決定する。
【００７８】
以上により、各通信部を用いた電子メールの送受信処理や、ブラウザアプリケーションによるウェブサイトのブラウジング処理、又は音声通話処理等が可能となる。
【００７９】
加速度センサ１１３は、携帯電話機１００の移動速度を計測するためのものである。簡易な構成のものとしては例えば、加速時にバネに取り付けた重りが変位する量を測り、重りにかかる加速度を推定する機械式センサを用いる。或いは、半導体式の加速度センサである静電容量検出型センサ、ピエゾ抵抗型センサ、又はガス温度分布型センサ等を用いる形態でもよい。加速度センサ１１３は、計測結果を制御部１０１に与える。
【００８０】
〈４．通信切替処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る携帯電話機１００の通信切替処理について説明する。制御部１０１は、携帯電話機１００の移動状況に応じて、使用する通信回線（ＷｉＭＡＸ回線５００〜無線ＬＡＮ通信回線７００）を変更する。具体的には、通信データ処理部１１２に接続する通信部を、ＷｉＭＡＸ通信部１０８〜無線ＬＡＮ通信部１１０から選択し、接続経路を変更する。そして通信データ処理部１１２に接続されていない通信部の電源を停止する。
【００８１】
以上の処理を実施するため、制御部１０１は加速度センサ１１３により計測された移動速度に基づき、携帯電話機１００の移動状態を判別する。なお本実施形態では、移動状態を以下の三状態に分け、状態が変化した場合に通信切替処理を実施するものとする。
（１）携帯電話機１００が停止している状態（＝停止状態）
（２）携帯電話機１００が低速で移動している状態（＝第一移動状態）
（３）携帯電話機１００が高速で移動している状態（＝第二移動状態）
【００８２】
なお低速と高速を区別するための境界速度、及び通信可能な速度の上限である限界速度を予め定めておき、両速度を示す設定情報をＲＯＭ１０２又はメモリ１０３に記録しておくものとする。例えば、時速６０ｋｍ／ｈを境界速度、時速３００ｋｍ／ｈを限界速度として定める。
【００８３】
（１）の停止時は無線ＬＡＮ通信部１１０、携帯電話回線通信部１０９、及びＷｉＭＡＸ通信部１０８が使用可能である。（２）の低速移動時は携帯電話回線通信部１０９、及びＷｉＭＡＸ通信部１０８が使用可能である。（３）の高速移動時はＷｉＭＡＸ通信部１０８のみが使用可能である。このように（１）及び（２）の場合、複数の通信部が使用可能である。このため制御部１０１は、いずれの通信部を使用するかを、優先順位情報（図４）を用いて決定する。
【００８４】
以上に説明した通信切替処理の処理フローを、図３のフロー図を用いながら説明する。図３に示す本処理は、携帯電話機１００の電源が駆動している状態において、任意のタイミングで開始することが可能である。
【００８５】
本処理の開始後、制御部１０１はステップＳ１１０において、携帯電話機１００の移動速度を加速度センサ１１３により検出する。
【００８６】
次に制御部１０１はステップＳ１２０において、携帯電話機１００が停止状態であるか否か、つまり加速度センサ１１３により検出された移動速度が０（又はその近似値）であるか否かを判定する。停止状態ではない場合、後述するステップＳ１３０に移行する。
【００８７】
停止状態である場合、制御部１０１はステップＳ１２１において、予めＲＯＭ１０２又はメモリ１０３に記録されている優先順位情報を読み出す。次に制御部１０１はステップＳ１２２において、優先順位情報に基づき、ＷｉＭＡＸ通信部１０８〜無線ＬＡＮ通信部１１０のいずれを使用するかを決定する。
【００８８】
次に制御部１０１はステップＳ１２３において、決定した通信部と通信データ処理部１１２とのデータ伝送路を確立するように、通信選択部１１１に対して切り替え指示を与える。なお、決定した通信部と現在使用中の通信部とが同じ場合は、切り替え指示を与える必要はない。
【００８９】
次に制御部１０１はステップＳ１６０において、データ伝送路の切り替えにより未使用状態（＝通信データ処理部１１２に未接続状態）となった通信部への電源供給を停止するように、電源部（不図示）を制御する。例えばＷｉＭＡＸ通信部１０８が通信データ処理部１１２と接続されて使用状態となった場合、携帯電話回線通信部１０９及び無線ＬＡＮ通信部１１０への電源供給が停止され、駆動停止する。
【００９０】
説明をステップＳ１２０に戻って行うと、ステップＳ１２０において携帯電話機１００が停止状態ではないと判定された場合、ステップＳ１３０に移行する。制御部１０１はステップＳ１３０において、携帯電話機１００が第一移動状態であるか否か、つまり境界速度を下回る速度で移動しているか否かを判定する。
【００９１】
第一移動状態ではない場合、後述するステップＳ１４０に移行する。第一移動状態である場合、制御部１０１はステップＳ１３１において、優先順位情報を読み出す。次に制御部１０１はステップＳ１３２において、優先順位情報に基づき、ＷｉＭＡＸ通信部１０８及び携帯電話回線通信部１０９のいずれを使用するかを決定する。つまり、停止時の使用を前提としている無線ＬＡＮ通信部１１０を選択候補から除外して、使用する通信部を決定する。
【００９２】
使用する通信部が決定すると、ステップＳ１２３に移行し、通信選択部１１１によるデータ伝送路の切り替えを行う。切り替えが完了すると、ステップＳ１６０に移行する。
【００９３】
説明をステップＳ１３０に戻って行うと、ステップＳ１３０において携帯電話機１００が第一移動状態ではないと判定された場合、ステップＳ１４０に移行する。制御部１０１はステップＳ１４０において、携帯電話機１００が第二移動状態であるか否か、つまり境界速度を上回り且つ限界速度を下回る速度で移動しているか否かを判定する。
【００９４】
第二移動状態ではない場合、制御部１０１はＳ１５０において、使用できる通信部が存在しないと判定する。そしてステップＳ１６０において、全通信部を駆動停止する。第二移動状態である場合、制御部１０１はステップＳ１４１において、ＷｉＭＡＸ通信部１０８を使用することを決定する。
【００９５】
使用する通信部が決定すると、ステップＳ１２３に移行し、通信選択部１１１によるデータ伝送路の切り替えを行う。切り替えが完了すると、ステップＳ１６０に移行する。
【００９６】
ステップＳ１６０が完了すると、制御部１０１はステップＳ１７０において、携帯電話機１００の主電源の停止指示が検出されたか否かを判定する。検出されていない場合、ステップＳ１１０に再び移行する。検出された場合、主電源を停止した後、本処理を終了する。
【００９７】
以上に説明した実施形態によれば、停止状態、第一移動状態、及び第二移動状態の三状態により、使用する通信部を切り替え、使用しない通信部を駆動停止する。例えば、選択された通信部がＷｉＭＡＸ通信部１０８とする。この場合、図１に示す通信選択部１１１の一番上の伝送路が接続され、携帯電話回線通信部１０９及び無線ＬＡＮ通信部１１０は非接続状態となる。そして非接続状態の通信部に対する電源電圧の供給が停止される。このため、通信部が消費する電力の総量を低減することができる。また、非接続状態の通信部が無線帯域を不必要に占有することがないため、無線帯域を効率良く使用することができる。
【００９８】
また本実施形態によれば、二つ以上の通信部が使用可能である場合に、通信コスト、又は通信速度により予め定めた優先順位に基づき、使用する通信部を決定する。これにより、通信コストの低減を優先したり、通信速度を優先したりするように、運用の形態にあわせて優先する通信部を変更できる。
［その他の実施の形態］
【００９９】
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１００】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【０１０１】
（Ａ）本実施形態では、制御部１０１が携帯電話機１００の動きを検出する手段として加速度センサを例に挙げているが、これ以外の手段により携帯電話機１００の動きを検出する形態でもよい。例えば、携帯電話機１００が備えるＧＰＳ装置（不図示）を使用して動きを検出する形態でもよい。或いは、携帯電話機１００が移動体用装置（例えばカーナビや速度メータ等）と接続可能である場合、移動体用装置から速度情報を取得して動きを検出する形態でもよい。
【０１０２】
（Ｂ）上記実施形態では、制御部１０１及び通信データ処理部１１２が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現されているが、複数の回路により実現される形態でもよい。
【０１０３】
（Ｃ）上記実施形態では、通信選択部１１１がスイッチング回路を含み、スイッチング回路によりデータ伝送路の切り替えを行っているが、通信選択部１１１がマイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより、データの中継及びデータ伝送路の切り替えを行う形態でもよい。
【０１０４】
（Ｄ）上記実施形態では、本発明の通信切替処理を実施する通信装置として携帯電話機１００を例示しているが、本発明はこの形態に限定されるものではなく、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ハンドヘルドＰＣ等の通信装置において実施される形態でもよい。
【０１０５】
（Ｅ）上記実施形態では、複数の通信部が全て携帯電話機１００に内蔵されているが、各通信部の一部又は全部が外付けされている通信装置において本発明の通信切替処理を実施する形態でもよい。
【０１０６】
（Ｆ）上記実施形態では、高速移動時に使用する通信方式としてＷｉＭＡＸを例示しているが、ＬＴＥを使用する形態でもよい。また、低速移動時に使用する通信方式として携帯電話通信を例示しているが、ＨＳＤＰＡを使用する形態でもよい。また、停止時に使用する通信方式として無線ＬＡＮを例示しているが、赤外線通信又はBluetooth通信を使用する形態でもよい。
【０１０７】
（Ｇ）上記実施形態では、通信部が実施する通信処理として、電子メール送受信処理やブラウジング処理等を想定しているが、音声通話において上記の通信切替処理を実施する形態でもよい。この場合、通信発生時に通信接続先を示す通信先情報、例えば電話番号等を制御部１０１が取得する。そして通信部の切り替えが完了した時点で、通信先情報を用いて再発呼を行う。これにより、使用する通信部が切り替えられた場合でも、ユーザは音声通話を継続して行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  携帯電話機（通信装置）
１０１  制御部
１０２  ＲＯＭ
１０３  メモリ（記録部）
１０８  ＷｉＭＡＸ通信部（通信部）
１０９  携帯電話回線通信部（通信部）
１１０  無線ＬＡＮ通信部（通信部）
１１１  通信選択部（接続切替部）
１１２  通信データ処理部（データ処理部）
１１３  加速度センサ（動き検出部）
２００  ＷｉＭＡＸ基地局
３００  携帯電話基地局
４００  無線ＬＡＮアクセスポイント
５００  ＷｉＭＡＸ回線
６００  携帯電話回線
７００  無線ＬＡＮ回線
８００  インターネット回線
【図１】
2010245825.tif 000003
【図２】
2010245825.tif 000004
【図３】
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【図４】
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