(57)【要約】【課題】シフト操作部材のシフト位置の検出精度を維持しつつ、汎用性に優れた車両のシフト装置を提供する。【解決手段】この車両のシフト装置は、複数のシフト位置に操作される操作レバー１０と、操作レバー１０の操作に連動して移動する磁石１１と、磁石１１の移動に伴う同磁石１１から発せられる磁界の変化に応じて出力値が変化する第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅを有するセンサユニット３０とを備える。そして、操作レバー１０が複数のシフト位置に操作されているときの第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値を基準値として予め記憶し、この基準値と第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値との比較に基づいて基準値に近似する出力値を示すホール素子の個数を各操作位置毎にカウントする。また、各シフト位置毎にカウントされたホール素子の個数に基づいて操作レバー１０が複数の操作位置のいずれに位置しているかを判定する。【選択図】図３
2010195309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシフト位置に操作されるシフト操作部材と、該シフト操作部材の操作に連動して移動する磁性体と、該磁性体の移動に伴う同磁性体から発せられる磁界の変化に応じて出力値が変化する複数の磁気検出素子を有して構成されるセンサユニットと、前記シフト操作部材が各シフト位置に操作されているときの前記複数の磁気検出素子の出力値が基準値として予め記憶されている記憶部とを備え、
前記基準値と前記磁気検出素子の出力値との比較に基づいて前記基準値に近似する出力値を示す磁気検出素子の個数を各シフト位置毎にカウントするとともに、該各シフト位置毎にカウントされた磁気検出素子の個数に基づいて前記シフト操作部材が前記複数のシフト位置のうちのいずれに位置しているかを判定する
ことを特徴とする車両のシフト装置。
【請求項２】
前記センサユニットは、前記磁性体と所定の間隔を置いて対向配置される基板を有し、前記基板の前記磁性体に対向する面の全体に、前記複数の磁気検出素子を満遍なく配置するようにした
請求項１に記載の車両のシフト装置。
【請求項３】
前記磁気検出素子の出力値の時系列的なデータに基づいて前記磁気検出素子に異常が生じているか否かを判定するとともに、前記磁気検出素子に異常が生じている旨が判断されたとき、車両に搭載された報知手段によりユーザに対して異常の報知を行う
請求項１又は２のいずれか一項に記載の車両のシフト装置。
【請求項４】
前記シフト操作部材の前記複数のシフト位置への移動を案内するシフトゲートの形成されたシフトパネルに、前記シフトゲートの各シフト位置に対応する基準値が予め記憶されている記憶装置を設け、前記記憶部に記憶されている基準値に代えて、前記シフトパネルの記憶装置に記憶されている基準値を用いるようにした
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両のシフト装置に関し、特にユーザによって操作される操作レバーなどのシフト操作部材と車両の変速機との間の機械的な連結を排除したバイワイヤ式のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のユーザにより操作される操作レバーなどのシフト操作部材と車両の変速機との間の機械的な連結を排除した上で、シフトレバーのシフト位置をセンサにより検出し、この検出されるシフト位置に基づいて変速機のシフトレンジの切り替えを行う、いわゆるバイワイヤ式のシフト装置が周知である。車両のシフト装置としてこうしたバイワイヤ式の構造を採用することにより、シフトレバーの配設位置を自由に変更することが可能になるなど、車両設計の自由度を大きく高めることができるようになる。そして従来、この種のシフト装置としては、例えば特許文献１及び２に記載の装置がある。
【０００３】
図１６に示されるように、この特許文献１に記載のシフト装置は、いわゆるレバー式のシフト装置であり、ユーザによってシフトゲート８１に沿って操作される操作レバー８０と、操作レバー８０のシフト位置を検出するセンサユニット（図示略）とから構成されている。一方、図１７に示されるように、特許文献２に記載のシフト装置は、いわゆるダイアル式のシフト装置であり、ユーザによって中心軸ｍ１を中心に回転操作される操作ノブ９０と、この操作ノブ９０の回転位置を検出するセンサユニット（図示略）とから構成されている。これら特許文献１及び２に記載のシフト装置では、ユーザが操作レバー８０及び操作ノブ９０を操作したときに、それらのシフト位置が各センサユニットを通じて検出され、検出されたシフト位置に基づいて変速機のシフトレンジが「Ｐ（パーキングレンジ）」や「Ｎ（ニュートラルレンジ）」などに選択的に切り替えられる。
【０００４】
このように、シフト装置としてバイワイヤ式のシフト装置を採用することで、シフト操作部材をレバー式の構造としたり、あるいはダイアル式の構造とすることができるようになる。このため、シフト操作部材の構造を自由に変更することができるといった点でも、車両設計の自由度を高めることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２６５４９号公報
【特許文献２】特開２００２−５２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにバイワイヤ式のシフト装置にあっては、シフトレバーの配設位置を自由に変更することができるようになるとともに、シフト操作部材の構造そのものを自由に変更することができるようになるため、車両設計の自由度を大幅に高めることができるようになる。ただし、レバー式のシフト装置とダイアル式のシフト装置とでは、シフト操作部材の可動範囲が大きく異なるため、基本的には、それぞれのシフト装置に対して専用のセンサユニットを用意する必要がある。しかしながら、このようにそれぞれ専用のセンサユニットを用意するようにした場合には、センサユニットを各別に製造する必要があり、シフト装置の生産性の悪化やコストの上昇を招くおそれがある。このため、シフト操作部材が、例えばレバー式のものであるか、あるいはダイアル式のものであるかに拘わらず、そのシフト位置を検出することのできるシフト装置、すなわち汎用性に優れたシフト装置が今なお望まれている実情がある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シフト操作部材のシフト位置の検出精度を維持しつつ、汎用性に優れた車両のシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のシフト位置に操作されるシフト操作部材と、該シフト操作部材の操作に連動して移動する磁性体と、該磁性体の移動に伴う同磁性体から発せられる磁界の変化に応じて出力値が変化する複数の磁気検出素子を有して構成されるセンサユニットと、前記シフト操作部材が各シフト位置に操作されているときの前記複数の磁気検出素子の出力値が基準値として予め記憶されている記憶部とを備え、前記基準値と前記磁気検出素子の出力値との比較に基づいて前記基準値に近似する出力値を示す磁気検出素子の個数を各シフト位置毎にカウントするとともに、該各シフト位置毎にカウントされた磁気検出素子の個数に基づいて前記シフト操作部材が前記複数のシフト位置のうちのいずれに位置しているかを判定することを要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、シフト操作部材が、例えば前述したレバー式のものであるか、あるいはダイアル式のものであるかに拘わらず、シフト操作部材を実際に各シフト位置に操作して各シフト位置での磁気検出素子の出力値を測定するとともに、その測定結果を記憶部に予め記憶させることで、共通のセンサユニットを通じてシフト操作部材のシフト位置を判定することができるようになる。このため、汎用性に優れた装置を実現することができるようになる。また、シフト操作部材のシフト位置の判定を複数の磁気検出素子の出力値に基づいて行うようにしているため、その判定精度を高く維持することもできる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両のシフト装置において、前記センサユニットは、前記磁性体と所定の間隔を置いて対向配置される基板を有し、前記基板の前記磁性体に対向する面の全体に、前記複数の磁気検出素子を満遍なく配置するようにしたことを要旨としている。
【００１１】
シフト操作部材を、例えばレバー式のものからダイアル式のものに変更する場合など、その操作方式を変更するような場合には、磁性体の移動範囲が大きく変化するため、複数の磁気検出素子と磁性体との位置関係によっては、シフト操作部材のシフト位置の判定が困難になるおそれがある。この点、上記構成によれば、基板の磁性体の対向する面に複数の磁気検出素子が満遍なく配置されているため、磁性体の移動範囲の変化に柔軟に対応してシフト操作部材のシフト位置の判定を行うことができる。このため、より汎用性に優れたシフト装置を実現することができるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２のいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記磁気検出素子の出力値の時系列的なデータに基づいて前記磁気検出素子に異常が生じているか否かを判定するとともに、前記磁気検出素子に異常が生じている旨が判断されたとき、車両に搭載された報知手段によりユーザに対して異常の報知を行うことを要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、磁気検出素子に異常が生じた場合にはその旨がユーザに報知されるため、ユーザはシフト装置の異常に気付くことができる。これにより、ユーザは、例えばディーラにシフト装置を修理してもらうなどの対策を講じることができるため、より安全性の高い車両のシフト装置を実現することができるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記シフト操作部材の前記複数のシフト位置への移動を案内するシフトゲートの形成されたシフトパネルに、前記シフトゲートの各シフト位置に対応する基準値が予め記憶されている記憶装置を設け、前記記憶部に記憶されている基準値に代えて、前記シフトパネルの記憶装置に記憶されている基準値を用いるようにしたことを要旨としている。
【００１５】
シフト操作部材を、例えばレバー式のものからダイアル式のものに変更する場合など、その操作方式を変更するような場合には、磁性体の移動範囲が大きく変化するため、基本的には、上記記憶部に記憶されている基準値を再設定する必要がある。しかしながら、こうした作業をユーザ自身が行うことは難しい。この点、上記構成によれば、シフトパネルの記憶装置にシフトゲートに対応する基準値が予め記憶されているため、この記憶装置に記憶されている基準値に基づいて同基準値を再設定するようにすればシフトパネルを交換するだけで基準値を再設定することができるようになる。そして、こうしたシフトパネルを交換するといった作業はユーザでも容易に行うことができる作業であるため、シフト操作部材の操作方式の変更をユーザ自身が行うことができるようになり、ひいてはユーザが自身の好みに合わせてシフト操作部材の操作方式を変更することができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる車両のシフト装置によれば、シフト操作部材のシフト位置の検出精度を維持しつつ、汎用性に優れた車両のシフト装置を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる車両のシフト装置の第１実施形態についてその概略構成を示す斜視図。
【図２】同第１実施形態の車両のシフト装置のセンサユニットについてその側面構造を示す側面図。
【図３】同第１実施形態の車両のシフト装置のセンサユニットについてその平面構造を示す平面図。
【図４】ホール素子に印加されている磁束密度とホール電圧（電圧値）との関係を示すグラフ。
【図５】同第１実施形態の車両のシフト装置についてそのシステム構成を示すブロック図。
【図６】同第１実施形態の変速制御装置のメモリに記憶されている基準値の一例を示す図表。
【図７】同第１実施形態の変速制御装置によるシフト位置判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】同第１実施形態の変速制御装置によるＨポジションの出力値判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、同第１実施形態の変速制御装置のメモリに記憶されている基準値の一例、第１〜第５のホール素子の出力値の一例、及びカウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒの一例をそれぞれ示す図表。
【図１０】同第１実施形態の車両のシフト装置についてその概略構成を示す斜視図。
【図１１】同第１実施形態の車両のシフト装置についてその概略構成を示す平面図。
【図１２】同第１実施形態の車両のシフト装置のセンサユニットについてその平面構造を示す平面図。
【図１３】本発明にかかる車両のシフト装置の第２実施形態についてその変速制御装置のメモリに記憶されている第１〜第５のホール素子の出力値の時系列的なデータの一例を示す図表。
【図１４】同第２実施形態の変速制御装置による異常報知処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１５】同第２実施形態の変速制御装置のメモリに記憶されている第１〜第５のホール素子の出力値の時系列的なデータの一例を示す図表。
【図１６】従来の車両のシフト装置の一例についてその斜視構造を示す斜視図。
【図１７】従来の車両のシフト装置の他の例ついてその斜視構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる車両のシフト装置の第１実施形態について図１〜図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる車両のシフト装置の斜視構造を示したものであり、はじめに、図１を参照して、この車両のシフト装置の概略構成について説明する。
【００１９】
同図１に示されるように、このシフト装置は、基本的には、ユーザによって操作される操作レバー１０と、この操作レバー１０の移動を案内するシフトゲート２１が形成されたシフトパネル２０とを備える、いわゆるレバー式のシフト装置である。ここで、シフトゲート２１は、図中のｘ軸方向及びｙ軸方向にそれぞれ延設された第１及び第２の案内溝２１ａ，２１ｂから構成されて全体としてＴ字状に形成されている。そして、このシフト装置では、操作レバー１０のシフトゲート２１上の位置に応じて、操作レバー１０のシフト位置が以下の（ａ１）〜（ａ４）で示す態様で設定されている。
【００２０】
（ａ１）操作レバー１０が第１の案内溝２１ａの先端部に位置しているとき。このときの操作レバー１０のシフト位置を「Ｈ（ホーム）ポジション」に設定する。
（ａ２）操作レバー１０が第２の案内溝２１ｂの中央部に位置しているとき。このときの操作レバー１０のシフト位置を「Ｎ（ニュートラル）ポジション」に設定する。
【００２１】
（ａ３）操作レバー１０が第２の案内溝２１ｂの手前側の端部に位置しているとき。このときの操作レバー１０のシフト位置を「Ｄ（ドライブ）ポジション」に設定する。
（ａ４）操作レバー１０が第２の案内溝２１ｂの奥側の端部に位置しているとき。このときの操作レバー１０のシフト位置を「Ｒ（リバース）ポジション」に設定する。
【００２２】
なお、操作レバー１０は、Ｈポジションを基準位置として、ユーザによって外力が印加されることによってＮポジション、Ｄポジション、及びＲポジションのいずれかの位置に移動するが、同外力が除かれた場合には、Ｈポジションに自動復帰する構造となっている。そして、このシフト装置では、操作レバー１０のシフト位置の判定が、センサユニット３０を通じて行われる。
【００２３】
図２及び図３は、センサユニット３０の側面構造及び平面構造をそれぞれ示したものであり、次に、図２及び図３を参照して、センサユニット３０の概略構成について説明する。なお、図３において、ｚ軸方向はｘ軸方向及びｙ軸方向の双方に垂直な方向を示す。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、上記操作レバー１０の基端部には図中のｚ軸方向に着磁された磁性体としての磁石１１が取り付けられている。そして、図２に示されるように、センサユニット３０には、磁石１１と図中のｚ軸方向に所定の間隔を置いて対向するかたちで基板３１が設けられており、この基板３１に５つのホール素子３２ａ〜３２ｅが実装されている。ここで、図３に示されるように、５つのホール素子３２ａ〜３２ｅは、基板３１の磁石１１に対向する面の中央部分に配置された第１のホール素子３２ａを中心として、第２〜第５のホール素子３２ｂ〜３２ｅが図中のｘ軸方向及びｙ軸方向に沿って十字状に配置されている。すなわち、５つのホール素子３２ａ〜３２ｅは、基板３１の磁石１１に対向する面の全体に満遍なく配置されている。そして、ユーザによって操作レバー１０が操作されたとき、上記磁石１１は図中の二点鎖線で示す態様で移動するとともに、操作レバー１０が上記各シフト位置に操作されたとき、磁石１１の位置は以下の（ｂ１）〜（ｂ４）に示す位置となる。
【００２５】
（ｂ１）操作レバー１０がＨポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第１のホール素子３２ａと第２のホール素子３２ｂとの間に位置する。
（ｂ２）操作レバー１０がＮポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第１のホール素子３２ａと第４のホール素子３２ｄとの間に位置する。
【００２６】
（ｂ３）操作レバー１０がＤポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第３のホール素子３２ｃからｘ軸方向に若干ずれた位置に位置する。
（ｂ４）操作レバー１０がＲポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第５のホール素子３２ｅからｘ軸方向に若干ずれた位置に位置する。
【００２７】
そして、このセンサユニット３０では、磁石１１から発せられる磁界が第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅに印加されており、磁石１１の移動に伴って生じる該磁界の変化を第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅを通じて検知し、同磁石１１の位置に応じた電気信号を出力する。
【００２８】
なお、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅは、ホール効果によって磁界の強さ（磁束密度）に応じたホール電圧を出力するものであり、図４に示すように、磁束密度の大きさに比例した電圧値を出力する。
【００２９】
そして、図５に示すように、これら第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力信号は、マイクロコンピュータを中心に構成されて車両の自動変速機５０の各種制御を統括的に司る変速制御装置４０に入力される。この変速制御装置４０は、上記第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅのそれぞれの出力値ＶＨ１〜ＶＨ５に基づいて磁石１１の位置、換言すれば操作レバー１０のシフト位置を検出し、検出された操作レバー１０のシフト位置に基づいて自動変速機５０のシフトレンジを切り替える変速制御を実行する部分である。また、本実施形態にかかるシフト装置では、例えば当該シフト装置を組み立てた段階で操作レバー１０を上記各シフト位置に実際に操作して各シフト位置での第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値をそれぞれ測定するとともに、そのときの測定結果が基準値として変速制御装置４０に内蔵された記憶部としてのメモリ４１に記憶されている。具体的には、図６に示すように、操作レバー１０の各シフト位置に対応して第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５が記憶されている。そして、変速制御装置４０は、上記変速制御を実行すべく、操作レバー１０のシフト位置を判定するシフト位置判定処理を実行する。なお、変速制御装置４０は、シフト位置の判定精度を高めるために、上記操作レバー１０が所定期間停止している旨を判断したときにシフト位置判定処理を所定の演算周期をもって繰り返し実行する。ちなみに、この変速制御装置４０は、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの全ての出力値の変化量が所定値以下である旨の判断に基づいて、操作レバー１０が停止している旨を判断する。
【００３０】
図７は、変速制御装置４０を通じて実行されるシフト位置判定処理をフローチャートとして示したものであり、以下、この図７を参照して同処理の具体的な手順を説明する。なお、この図７に示す処理では、カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒがその初期値として「０」に設定されている。
【００３１】
図７に示されるように、このシフト位置判定処理では、はじめに、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値と上記基準値とを比較して該基準値に近似する出力値を示す素子の個数を各シフト位置毎にカウントする出力値判定処理を実行する（ステップＳ１）。図８は、この出力値判定処理をフローチャートとして示したものである。なお、同図８では説明の便宜上、Ｈポジションに対応した出力値判定処理のみを代表して示している。
【００３２】
すなわち、図８に示されるように、この出力値判定処理では、はじめに、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの現在の出力値ＶＨ１〜ＶＨ５が検出される（ステップＳ１０）。そして、続くステップＳ１１の処理では、上記Ｈポジションに対応した第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５が上記メモリ４１から読み込まれる。続いて、こうして検出された第１のホール素子３２ａの出力値ＶＨ１が基準値ＶＨｈ１に近似しているか否かが判断される（ステップＳ１２）。具体的には、第１のホール素子３２ａの出力値ＶＨ１と基準値ＶＨｈ１との差分の絶対値が所定の閾値ＶＨａよりも小さい旨が判断されたとき、第１のホール素子３２ａの出力値ＶＨ１が基準値ＶＨｈ１に近似している旨が判断される。
【００３３】
そして、第１のホール素子３２ａの出力値ＶＨ１が基準値ＶＨｈ１に近似している旨が判断された場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、カウント値Ｃｈの値がインクリメントされる（ステップＳ１３）。以下、第２〜第５のホール素子３２ｂ〜３２ｄの出力値ＶＨ２〜ＶＨ５についても同様に、基準値ＶＨｈ２〜ＶＨｈ５に近似しているか否かが判断される（ステップＳ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２０）。そして、第２〜第５のホール素子３２ｂ〜３２ｄの出力値ＶＨ２〜ＶＨ５が基準値ＶＨｈ２〜ＶＨｈ５に近似している旨がそれぞれ判断された場合には、カウント値Ｃｈの値がそれぞれインクリメントされる（ステップＳ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２１）。
【００３４】
一方、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値ＶＨ１〜ＶＨ５が基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５に近似していない旨がそれぞれ判断された場合には（ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８：ＮＯ）、カウント値Ｃｈの値はインクリメントされない。
【００３５】
ちなみに、上記変速制御装置４０は、この図８に示す出力値判定処理において、Ｈポジションに対応した基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５をＮポジションに対応した基準値ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５に置き換えて且つ、Ｈポジションのカウント値ＣｈをＮポジションのカウント値Ｃｎに置き換えて同様の処理を実行することにより、Ｎポジションのカウント値Ｃｎを算出する。また、変速制御装置４０は、Ｄポジション及びＲポジションのそれぞれに対応した基準値ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５に基づいて同様の処理を実行することにより、各ポジションのカウント値Ｃｄ，Ｃｒをそれぞれ算出する。
【００３６】
こうして各シフト位置に対応したカウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒが算出された後は、先の図７のステップＳ２の処理として、カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒをそれぞれ比較して最大値Ｃｍａｘが算出される。そして、この算出された最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃａの値以上であるか否かが判断され（ステップＳ３）、最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃａ以上の値である旨が判断された場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、操作レバー１０のシフト位置は最大値Ｃｍａｘを示すシフト位置である旨が判定される（ステップＳ４）。
【００３７】
なお、最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃａ以上の値でない旨が判断された場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、操作レバー１０が上記各シフト位置のいずれにも位置していない状態、例えば各シフト位置の中間位置に位置している状態であると考えられる。そこで、本実施形態にかかるシフト装置では、最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃａ以上の値でない旨が判断された場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、便宜上、操作レバー１０のシフト位置は基準位置のＨポジションである旨が判定される（ステップＳ５）。
【００３８】
そして、ステップＳ４，Ｓ５の処理を通じて操作レバー１０のシフト位置が判定された後、上記カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒの値が「０」に初期化されて（ステップＳ６）、同処理は終了される。
【００３９】
次に、図９（ａ）〜（ｃ）を参照して、変速制御装置４０がシフト位置判定処理の実行を通じて操作レバー１０のシフト位置を判定する様子について説明する。なお、ここでは、各シフト位置に対応した基準値が図９（ａ）に示す態様で予め設定されているとしている。
【００４０】
例えばいま、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値として図９（ｂ）に示すデータが得られたとすると、これらの出力値と上記各シフト位置に対応した基準値とが比較されて上記カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒがそれぞれ算出される。具体的には、例えば上記閾値ＶＨａが「５［ｍＶ］」に設定されているとすると、Ｈポジションに対応した出力値判定処理では、第１のホール素子３２ａ、第３のホール素子３２ｃ、及び第５のホール素子３２ｅの出力値が基準値に近似している旨が判断される。すなわち、図９（ｃ）に示すように、Ｈポジションのカウント値Ｃｈとして「３」が算出される。同様に、Ｎポジション、Ｄポジション、及びＲポジションに対応した出力値判定処理を通じてカウント値Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒとして「５」，「０」，「０」がそれぞれ算出される。そして、こうしてカウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒが算出された後、カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒの各値が比較され、カウント値Ｃｎの値が最大値である旨が判定される。そして、上記所定値Ｃａが「４」に設定されているとすると、カウント値Ｃｎは所定値Ｃａ以上である旨が判断されて、操作レバー１０のシフト位置はカウント値Ｃｎに対応する位置、すなわちＮポジションである旨が判定される。
【００４１】
車両のシフト装置としてのこうした構成によれば、複数のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値ＶＨ１〜ＶＨ５に基づいて操作レバー１０のシフト位置を判定することができるため、操作レバー１０のシフト位置の判定精度を高く維持することができるようになる。
【００４２】
また、本実施形態にかかるシフト装置では、該装置を組み立てた段階で操作レバー１０を上記各シフト位置に実際に操作して各シフト位置での第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値をそれぞれ測定するとともに、その測定結果が各シフト位置に対応する第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの基準値に設定されている。すなわち、この基準値は、例えばセンサユニット３０の組み付け誤差や磁石１１の個体差、あるいは第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの個体差などが反映された値となる。したがって、同基準値と第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値との比較に基づいて操作レバー１０のシフト位置を判定するようにすれば、上記センサユニット３０の組み付け誤差などを吸収したかたちで操作レバー１０のシフト位置を判定することができる。これにより、同装置の設計の段階でセンサユニット３０の組み付け誤差などを考慮して磁石１１や第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの配置を細かく調整する必要がなくなるため、同装置の設計作業の工数を大幅に削減することができるようになる。
【００４３】
さらに、本実施形態にかかるシフト装置では、カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒに基づいて操作レバー１０のシフト位置を判定するようにしているため、仮に第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅのうちの一つのホール素子に異常が生じた場合であっても、そのまま継続して操作レバー１０のシフト位置を判定することが可能である。具体的には、例えば先の図９（ｂ）に例示した第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値において、第１のホール素子３２ａに異常が生じてその出力値が「０［ｍＶ］」を示すようになったとする。この場合、上記出力値判定処理を通じて、図９（ｃ）に例示したカウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒの各値が「２」，「４」，「０」，「０」と算出されるが、カウント値Ｃｎの値が上記所定値Ｃａ（＝「４」）以上であるため、上記シフト位置判定処理を通じて操作レバー１０のシフト位置はＮポジションである旨が同様に判定される。このように、本実施形態にかかる車両のシフト装置は、素子の故障に強い構成を有している。
【００４４】
他方、本発明にかかる車両のシフト装置は、先の図１に例示した操作レバー１０及びシフトパネル２０の形状を適宜変更することにより、例えばダイアル式の車両のシフト装置に適用することも可能である。図１０は、ダイアル式のシフト装置に本発明を適用した場合の該シフト装置の分解斜視構造を、また、図１１は、その平面構造をそれぞれ示したものである。
【００４５】
同図１０及び図１１に示されるように、このダイアル式のシフト装置は、基本的には、ユーザによって操作される断面円形状の操作ノブ７０と、突出部６１が形成されたシフトパネル６０とを備え、操作ノブ７０の中央部が突出部６１に嵌合することによって、操作ノブ７０が突出部６１を中心に回動する構造となっている。ここで、シフトパネル６０には、突出部６１を中心として半円弧状のシフトゲート６２が形成されるとともに、このシフトゲート６２に可動部７１が挿通されている。すなわち、可動部７１はシフトゲート６２によってその移動が案内されている。また、この可動部７１の先端部は、操作ノブ７０の周縁部から若干中央部寄りの部分に嵌合しており、操作ノブ７０が突出部６１を中心に回動したときに、可動部７１は操作ノブ７０と一体となって回動する。ちなみに、可動部７１の可動範囲はシフトゲート６２によって規制されているため、該可動部７１は、シフトゲート６２の中間位置から矢印ａ１及びａ２で示す方向にそれぞれ「９０°」ずつ回動することが可能である。そして、このシフト装置では、可動部７１のシフトゲート６２上の位置に応じて、可動部７１のシフト位置が以下の（ｄ１）〜（ｄ４）で示す態様で設定されている。
【００４６】
（ｄ１）可動部７１がシフトゲート６２の中間位置に位置しているとき。このときの操作ノブ７０のシフト位置をＨポジションに設定する。
（ｄ２）可動部７１がシフトゲート６２の中間位置から矢印ｃ２で示す方向に「４５°」だけ回転した位置に位置しているとき。このときの操作ノブ７０のシフト位置をＮポジションに設定する。
【００４７】
（ｄ３）可動部７１がシフトゲート６２の中間位置から矢印ｃ２で示す方向に「９０°」だけ回転した位置に位置しているとき。このときの操作ノブ７０のシフト位置をＲポジションに設定する。
【００４８】
（ｄ４）可動部７１がシフトゲート６２の中間位置から矢印ｃ１で示す方向に「９０°」だけ回転した位置に位置しているとき。このときの操作ノブ７０のシフト位置をＤポジションに設定する。
【００４９】
また、このシフト装置では、上記レバー式のシフト装置のセンサユニットと同様のセンサユニット３０が設けられており、このセンサユニット３０を通じて可動部７１の回動位置が、換言すれば操作ノブ７０のシフト位置が判定される。
【００５０】
ここで、先の図３に対応する図として図１２を示すように、上記可動部７１の基端部には磁石７２が取り付けられており、ユーザによって操作ノブ７０が操作されたとき、磁石７２は図中の二点鎖線で示す態様で移動する。そして、操作ノブ７０が上記各シフト位置に操作されたとき、磁石７２の位置は以下の（ｅ１）〜（ｅ４）に示す位置となる。
【００５１】
（ｅ１）操作ノブ７０がＨポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第５のホール素子３２ｅの上部に位置する。
（ｅ２）操作ノブ７０がＮポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第２のホール素子３２ｂと第５のホール素子３２ｅとの間に位置する。
【００５２】
（ｅ３）操作ノブ７０がＲポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第２のホール素子３２ｂの上部に位置する。
（ｅ４）操作ノブ７０がＤポジションに位置しているとき。このとき磁石１１は第４のホール素子３２ｄの上部に位置する。
【００５３】
ここで、同図１２と先の図３とを比較すると明らかなように、本発明にかかる車両のシフト装置をレバー式のシフト装置に適用した場合とダイアル式のシフト装置に適用した場合とでは、各シフト位置に対応した磁石の位置が大きく異なる。すなわち、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの各シフト位置に対応した出力値ＶＨ１〜ＶＨ５が大きく変化する。このため、本発明にかかる車両のシフト装置をダイアル式のシフト装置に適用する場合には、操作ノブ７０を上記各シフト位置に実際に操作して各シフト位置での第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値をそれぞれ測定するとともに、そのときの測定結果を基準値として変速制御装置４０のメモリ４１に記憶させる必要がある。これにより、上記シフト位置判定処理の実行を通じて操作ノブ７０のシフト位置を判定することができるようになる。
【００５４】
このように、車両のシフト装置としてのこうした構成によれば、シフト操作部材が操作レバー１０のようなレバー式のものであるか、あるいは操作ノブ７０のようなダイアル式のものであるかに拘わらず、共通のセンサユニット３０を通じて操作レバー１０及び操作ノブ７０の各シフト位置を判定することができるようになる。このため、汎用性に優れた装置を実現することができるようになる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態にかかる車両のシフト装置によれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）シフト操作部材としての操作レバー１０及び操作ノブ７０が各シフト位置に操作されているときの第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値を基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５として変速制御装置４０のメモリ４１に予め記憶させるようにした。そして、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値ＶＨ１〜ＶＨ５とこの基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５との比較に基づいて該基準値に近似する出力値を示す素子の個数を示すカウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒを算出するようにした。さらに、このカウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒに基づいて操作レバー１０及び操作ノブ７０のシフト位置を判定するようにした。これにより、シフト操作部材が操作レバー１０のようなレバー式のものであるか、あるいは操作ノブ７０のようなダイアル式のものであるかに拘わらず、共通のセンサユニット３０を通じて操作レバー１０及び操作ノブ７０の各シフト位置を判定することができるため、汎用性に優れた装置を実現することができるようになる。また、複数のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値に基づいて操作レバー１０及び操作ノブ７０のシフト位置を判定するようにしているため、シフト位置の判定精度を高く維持することができるようになる。
【００５６】
（２）シフト装置を組み立てた段階で操作レバー１０及び操作ノブ７０を上記各シフト位置に実際に操作して各シフト位置での第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値をそれぞれ測定するとともに、そのときの測定結果を各シフト位置に対応する第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの基準値に設定するようにした。これにより、センサユニット３０の組み付け誤差などを吸収したかたちで操作レバー１０及び操作ノブ７０のシフト位置を判定することができるため、同装置の設計の段階でセンサユニット３０の組み付け誤差などを考慮して磁石１１や第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの配置を細かく調整する必要がなくなる。したがって、同装置の設計作業の工数を大幅に削減することができるようになる。
【００５７】
（３）カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒに基づいて操作レバー１０のシフト位置を判定するようにした。これにより、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅのうちの一つのホール素子に異常が生じた場合であっても、そのまま継続して操作レバー１０のシフト位置を判定することが可能となるため、素子の故障に強い装置を実現することができるようになる。
【００５８】
（４）操作レバー１０及び操作ノブ７０が各シフト位置のいずれに位置しているかの判定を、カウント値Ｃｈ，Ｃｎ，Ｃｄ，Ｃｒを互いに比較して最大値を示すシフト位置がいずれであるかを判定することによって行うようにした。これにより、操作レバー１０及び操作ノブ７０のシフト位置を容易に判定することができるようになる。
【００５９】
（５）基板３１の磁石１１に対向する面の全体に、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅを満遍なく配置するようにした。これにより、シフト操作部材を、例えばレバー式のものとしたり、あるいはダイアル式のものとする場合など、その操作方式を変更するような場合であっても、これに柔軟に対応してシフト操作部材のシフト位置を検出することができるため、より汎用性に優れたシフト装置を実現することができるようになる。
（第２実施形態）
続いて、本発明にかかる車両のシフト装置の第２実施形態について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、この第２実施形態にかかる車両のシフト装置もその基本構造は先の図１〜図５に例示した構造に準ずるものであり、図１〜図５に示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では、両者の相違点を中心に説明する。
【００６０】
本実施形態にかかる車両のシフト装置は、基本的には、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値の時系列的なデータに基づいてこれらの素子に異常が生じているか否かを判定するとともに、これらのうちのいずれか一つの素子に異常が生じている旨を判定したときにその旨の報知を行うものである。
【００６１】
ここで、先の図５に示されるように、このシフト装置が搭載される車両のインストルメントパネルには、ユーザに対してシフト装置の異常を報知する警告灯５１が設けられている。そして、この警告灯５１の点灯及び消灯の実行が、上記変速制御装置４０を通じて行われる。また、この変速制御装置４０は、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値を所定の周期で取得して、その出力値の時系列的なデータをメモリ４１に記憶させる。具体的には、図１３に示されるように、メモリ４１には、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの現在の出力値であるＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ５（ｎ）をはじめ、所定時間前までの各素子の出力値として、ＶＨ１（ｎ−１）〜ＶＨ５（ｎ−１），ＶＨ１（ｎ−２）〜ＶＨ５（ｎ−２），ＶＨ１（ｎ−３）〜ＶＨ５（ｎ−３），ＶＨ１（ｎ−４）〜ＶＨ５（ｎ−４）が記憶されている。
【００６２】
そして、図１４は、変速制御装置４０を通じて実行される異常報知処理をフローチャートとして示したものであり、以下、この図１４に基づいて同処理の具体的な処理手順を説明する。
【００６３】
同図１４に示されるように、この異常報知処理では、はじめに、第１のホール素子３２ａの出力値の時系列的なデータＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ１（ｎ−４）の全ての値が上記基準値ＶＨｈ１，ＶＨｎ１，ＶＨｄ１，ＶＨｒ１から外れているか否かが判断される（ステップ３０）。具体的には、例えば第１のホール素子３２ａの基準値ＶＨｈ１，ＶＨｎ１，ＶＨｄ１，ＶＨｒ１の各値が先の図９（ａ）に例示した値にそれぞれ設定されている場合には、以下に示す上限判定値ＶＨｂ１ｍａｘ及び下限判定値ＶＨｂ１ｍｉｎがそれぞれ予め設定されている。
【００６４】
・上限判定値ＶＨｂ１ｍａｘは、基準値の最大値「８０［ｍＶ］」よりも所定値（例えば「５［ｍＶ］」）だけ大きい値（８５［ｍＶ］）に設定される。
・下限判定値ＶＨｂ１ｍｉｎは、基準値の最小値「６０［ｍＶ］」よりも所定値（例えば「５［ｍＶ］」）だけ小さい値（５５［ｍＶ］）に設定される。
そして、このステップＳ３０の処理では、上記第１のホール素子３２ａの出力値の時系列的なデータＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ１（ｎ−４）の全ての値が下限判定値ＶＨｂ１ｍｉｎから上限判定値ＶＨｂ１ｍａｘの範囲内の値であるか否かが判断される。そして、上記第１のホール素子３２ａの出力値の時系列的なデータＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ１（ｎ−４）の全ての値が同範囲内の値でない旨が判断されたとき、上記第１のホール素子３２ａの出力値の時系列的なデータＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ１（ｎ−４）の全ての値が上記基準値ＶＨｈ１，ＶＨｎ１，ＶＨｄ１，ＶＨｒ１から外れている旨が判断される。
そして、第１のホール素子３２ａの出力値の時系列的なデータＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ１（ｎ−４）の全ての値が上記基準値ＶＨｈ１，ＶＨｎ１，ＶＨｄ１，ＶＨｒ１から外れている旨が判断された場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、上記警告灯５１が点灯状態になってシフト装置に異常が生じている旨の報知が行われる（ステップＳ３５）。
【００６５】
一方、第１のホール素子３２ａの出力値の時系列的なデータＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ１（ｎ−４）のいずれかの値が上記基準値ＶＨｈ１，ＶＨｎ１，ＶＨｄ１，ＶＨｒ１から外れていない旨が判断された場合には（ステップＳ３０：ＮＯ）、同様に、第２〜第５のホール素子３２ｂ〜３２ｅの出力値の時系列的なデータの全ての値が基準値ＶＨｈ２〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ２〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ２〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ２〜ＶＨｒ５から外れているか否かが判断される（ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４）。そして、第２〜第５のホール素子３２ｂ〜３２ｅのいずれかの素子についてその出力値の時系列的なデータの全ての値が基準値ＶＨｈ２〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ２〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ２〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ２〜ＶＨｒ５から外れている旨が判断された場合には（ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４：ＹＥＳ）、上記警告灯５１が点灯状態になってシフト装置に異常が生じている旨の報知が行われる。
【００６６】
ここで、例えばいま、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値として図１５に示すデータが得られたとする。このとき、この異常報知処理では、第１のホール素子３２ａの出力値の時系列的なデータＶＨ１（ｎ）〜ＶＨ１（ｎ−４）の全ての値が上記上限判定値ＶＨｂ１ｍａｘ（＝「８５［ｍＶ］」）から下限判定値ＶＨｂ１ｍｉｎ（＝「５５［ｍＶ］」）の範囲内の値でない旨が判断される。このため、上記警告灯５１が点灯状態となってシフト装置に異常が生じている旨の報知がユーザに対して行われる。
【００６７】
車両のシフト装置としてのこうした構成によれば、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅに異常が生じた場合にはその旨がユーザに報知されるため、ユーザはシフト装置の異常に気付くことができる。これにより、ユーザは、例えばディーラにシフト装置を修理してもらうなどの対策を講じることができるため、より安全性の高いシフト装置を実現することができるようになる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態によれば、先の第１の実施形態による前記（１）〜（５）の効果に加え、さらに以下のような効果が得られるようになる。
（６）第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値の時系列的なデータの全ての値が基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５から外れている旨が判断されたとき、シフト装置に異常が生じている旨の報知を行うようにした。これにより、ユーザがシフト装置の異常に気付くことができるため、より安全性の高いシフト装置を実現することができるようになる。
（第３実施形態）
続いて、本発明にかかる車両のシフト装置の第３実施形態について先の図１，図５，及び図１０を参照して説明する。なお、この第３実施形態にかかる車両のシフト装置もその基本構造は先の図１〜図５に例示した構造に準ずるものであり、図１〜図５に示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では、両者の相違点を中心に説明する。
【００６９】
上述のように、シフト操作部材を、例えば操作レバー１０から操作ノブ７０に変更する場合など、その操作方式を変更するような場合には、磁石１１の移動範囲が大きく変化するため、基本的には変速制御装置４０のメモリ４１に記憶されている基準値を再設定する必要がある。しかしながら、こうした作業をユーザ自身が行うことは難しい。そこで、本実施形態にかかる車両のシフト装置では、シフトパネルを交換するといったユーザでも容易に行うことができる作業を通じて基準値を再設定することができるようにしている。
【００７０】
具体的には、本実施形態にかかる車両のシフト装置では、先の図１に示されるように、シフトパネル２０に記憶装置２２を埋設するとともに、この記憶装置２２に、上記Ｔ字状のシフトゲート２１の各シフト位置に対応した基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５を予め記憶させている。
【００７１】
一方、先の図１０に示されるように、シフトパネル６０にも同様に記憶装置６３を埋設するとともに、この記憶装置６３に、上記半円弧状のシフトゲート６２の各シフト位置に対応した基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５を予め記憶させている。
【００７２】
そして、変速制御装置４０は、当該シフト装置にシフトパネルが装着されているとき、そのシフトパネルの記憶装置に記憶されている基準値を読み込むとともに、読み込んだ基準値に基づいて上記シフト位置判定処理を行う。具体的には図５に示されるように、例えば当該シフト装置に上記シフトパネル２０が装着されている場合には、変速制御装置４０はその記憶装置２２に記憶されている基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５を読み込んで上記シフト位置判定処理を行う。一方、例えば当該シフト装置にシフトパネル６０が装着されている場合には、変速制御装置４０はその記憶装置６３に記憶されている基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５を読み込んで上記シフト位置判定処理を行う。
【００７３】
車両のシフト装置としてのこうした構成によれば、例えばシフト操作部材を操作レバー１０から操作ノブ７０に変更するような場合には、シフトパネル２０をシフトパネル６０に交換するだけで基準値を再設定することができるようになる。そして、こうしたシフトパネルを交換するといった作業はユーザでも容易に行うことができる作業であるため、シフト操作部材の操作方式の変更をユーザ自身が行うことができるようになり、ひいてはユーザが自身の好みに合わせてシフト操作部材の操作方式を変更することができるようになる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、先の第１及び第２の実施形態による前記（１）〜（６）の効果に加え、さらに以下のような効果が得られるようになる。
（７）シフトパネル２０，６０に、シフトゲート２１，６２に対応する基準値が予め記憶されている記憶装置２２，６３をそれぞれ設けるようにした。これにより、シフトパネルを交換するだけで上記基準値を再設定することができるため、シフト操作部材の操作方式の変更をユーザ自身が行うことができるようになり、ひいてはユーザが自身の好みに合わせてシフト操作部材の操作方式を変更することができるようになる。
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
【００７５】
・上記第２実施形態では、異常報知の実行を、第１〜第５のホール素子３２ａ〜３２ｅの出力値の時系列的なデータが基準値ＶＨｈ１〜ＶＨｈ５，ＶＨｎ１〜ＶＨｎ５，ＶＨｄ１〜ＶＨｄ５，ＶＨｒ１〜ＶＨｒ５から外れているか否かに基づいて行うようにしたが、これに代えて、例えば各素子の出力値の時系列的なデータが一定値を示しているか否かに基づいて行うようにしてもよい。
【００７６】
・上記第２実施形態では、ユーザに対してシフト装置の異常を報知する報知手段として警告灯５１を用いるようにしたが、これに代えて、例えば音を鳴らすスピーカなどを採用するようにしてもよい。
【００７７】
・上記各実施形態では、磁石１１の着磁方向をｚ軸方向に設定するようにしたが、これに代えて、例えばｘ軸方向やｙ軸方向に設定するようにしてもよい。
・上記各実施形態では、センサユニット３０にホール素子を５個設けるようにしたが、これに変えて、例えば、３個設けたり、あるいは６個以上設けるようにしてもよい。なお、ホール素子の個数の増やすほど、操作レバー１０及び操作ノブ７０の検出精度を向上させることができる。そして、例えば６個のホール素子を基板３１に配置するような場合には、これら６個のホール素子を六角形状に満遍なく配置することが望ましい。
【００７８】
・上記各実施形態では、磁気検出素子としてホール素子を採用するようにしたが、これに代えて、例えば磁気抵抗効果により磁界に応じて出力値が変化する磁気抵抗素子（ＭＲＥ）を採用することもできる。
【００７９】
・ユーザが、例えばＨポジション及びＮポジションの中間位置に操作レバー１０を止めてしまうような状況も考慮して、Ｈポジション及びＮポジションの中間位置を上記操作レバー１０のシフト位置として設定し、操作レバー１０が同中間位置に位置しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００８０】
・上記各実施形態では、本発明にかかる車両のシフト装置を、Ｔ字型のシフトパターンを有するレバー式のシフト装置、及び半円弧状のシフトパターンを有するダイアル式のシフト装置に適用するようにした。これに代えて、例えばｈ型のシフトパターンを有するレバー式のシフト装置やＨ型のシフトパターンを有するシフト装置にも、同様に適用することが可能である。また、こうしたシフトパターンの変更に合わせて、操作レバー及び操作ノブのシフト位置の数を増減させてもよい。
（付記）
次に、上記各実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【００８１】
（イ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記シフト操作部材が前記複数のシフト位置のうちのいずれに位置しているかの判定が、前記各シフト位置毎にカウントされた磁気検出素子の個数を互いに比較して最大値を示すシフト位置がいずれの位置であるかを判定することによって行われることを特徴とする車両のシフト装置。同構成によれば、各シフト位置毎にカウントされた磁気検出素子の個数を互いに比較して最大値を示すシフト位置がいずれの位置であるかを判定するだけでシフト操作部材のシフト位置を判定することができるようになるため、シフト操作部材のシフト位置の判定を容易に行うことができるようになる。
【００８２】
（ロ）請求項２に記載の車両のシフト装置において、前記複数の磁気検出素子が５つの磁気検出素子からなり、前記複数の磁気検出素子を満遍なく配置した構造が、前記基板の前記磁性体に対向する面の中央部分に一つの磁気検出素子を配置するとともに、この磁気検出素子を中心に十字状に４つの磁気検出素子を配置した構造からなることを特徴とする車両のシフト装置。同構成によれば、シフト操作部材がレバー式のものであっても、あるいはダイアル式のものであっても、シフト操作部材のシフト位置の判定を適切に行うことができる。
【００８３】
（ハ）請求項１〜４、付記イ、及び付記ロのいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記磁気検出素子は、ホール効果によって磁界に応じた電圧値を前記出力値として出力するホール素子であることを特徴する車両のシフト装置。具体的には、同構成によるように、磁気検出素子としては、ホール効果によって磁界に応じた電圧値を出力するホール素子を採用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０，８０…操作レバー、１１，７２…磁石、２０，６０…シフトパネル、２１，６２，８１…シフトゲート、２１ａ…第１の案内溝、２１ｂ…第２の案内溝、２２，６３…記憶装置、３０…センサユニット、３１…基板、３２ａ〜３２ｅ…第１〜第５のホール素子、４０…変速制御装置、４１…メモリ、５０…自動変速機、５１…警告灯、６１…突出部、７０，９０…操作ノブ、７１…可動部。
【図１】
2010195309.tif 000003
【図２】
2010195309.tif 000004
【図３】
2010195309.tif 000005
【図４】
2010195309.tif 000006
【図５】
2010195309.tif 000007
【図６】
2010195309.tif 000008
【図７】
2010195309.tif 000009
【図８】
2010195309.tif 000010
【図９】
2010195309.tif 000011
【図１０】
2010195309.tif 000012
【図１１】
2010195309.tif 000013
【図１２】
2010195309.tif 000014
【図１３】
2010195309.tif 000015
【図１４】
2010195309.tif 000016
【図１５】
2010195309.tif 000017
【図１６】
2010195309.tif 000018
【図１７】
2010195309.tif 000019