(57)【要約】【課題】放収音装置の形状を変更することで、使用人数に合わせた放収音を行うことができる放収音装置を提供する。【解決手段】放収音装置１は、四つのユニット１１〜１４がヒンジ５１〜５３により連結された構造からなる。四つのユニット１１〜１４からなる円形の内周面には、当該円周面に沿って放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌが配列設置されている。ユニット１１とユニット１２とはそれぞれの天面が当接可能となるようにヒンジ５１で連結されており、ユニット１２とユニット１３とはそれぞれの底面が当接可能となるようにヒンジ５２で連結されており、ユニット１３とユニット１４とはそれぞれの天面が当接可能となるようにヒンジ５３で連結されている。そして、これらヒンジ５１〜５３の回動により、放収音装置１は、天面側から見た外形形状の内周面が円形、半円形、１／４円形に変形する。【選択図】図１
2010028162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平板形状からなり、該平板の対向する天面および底面の間を貫く貫通穴が形成された筐体と、
前記貫通穴による前記筐体の内周面に沿って、配列設置された前記貫通穴方向を放収音方向とする複数の放収音兼用素子と、
該複数の放収音兼用素子に対して放収音制御を行う放収音制御手段と、を備え、
前記天面および底面から見た貫通穴の中心を基準点として、それぞれの内周面の形状が略同じになるように、前記筐体が複数の個別筐体に分割されており、
該複数の個別筐体の周方向に沿った接続部における一箇所の接続部を除く全ての接続部には、隣り合う個別筐体同士が互いの天面もしくは互いの底面で当接し合うように回動可能に連結するヒンジがそれぞれ設置されており、
前記放収音制御手段は、前記ヒンジの回動状態により決定する前記筐体の態様を検出すると、態様検出結果に応じた放収音制御を行う、放収音装置。
【請求項２】
前記筐体は、四つの個別筐体に分割され、
前記周方向に沿って順に、第１個別筐体、第２個別筐体、第３個別筐体、第４個別筐体とした場合に、
前記第１個別筐体と前記第２個別筐体とは天面側に設置された第１ヒンジで連結され、
前記第２個別筐体と前記第３個別筐体とは底面側に設置された第２ヒンジで連結され、
前記第３個別筐体と前記第４個別筐体とは天面側に設置された第３ヒンジで連結され、
前記第４個別筐体と前記第１個別筐体とは連結されていない、請求項１に記載の放収音装置。
【請求項３】
前記筐体は、天面および底面から見た外形形状が、前記第１ヒンジと前記第３ヒンジとを結ぶ基準線を第１対称基準線とし、前記第４個別筐体と前記第１個別筐体との当接部と前記第２ヒンジとを結ぶ基準線を第２対称基準線として、該第１対称基準線と該第２対称基準線との直交する二線に対して対称な形状からなり、
前記第２個別筐体と前記第３個別筐体とは、前記天面および底面から見て、前記第２対称基準線に対して直交する外壁面が形成された突出部を有する、請求項２に記載の放収音装置。
【請求項４】
前記突出部の天面に操作の入力を受け付ける操作部を備えた請求項３に記載の放収音装置。
【請求項５】
前記突出部の天面から底面までの長さが、前記筐体の天面から底面までの長さの略二倍である請求項３または請求項４に記載の放収音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のユニットがヒンジで連結され、該ヒンジを基準にして各ユニットを回動させることにより複数の筐体形状を実現できる放収音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれにスピーカアレイとマイクアレイとを備えた複数の音響ユニットを連結してなる音響システムが各種考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような音響システムでは、複数の音響ユニットをそれぞれ所定位置に配置することで、音楽鑑賞や音声会議等に利用するような様々な放収音環境を実現している。
【特許文献１】特開２００６−２６２４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の音響システムでは、一人で利用する場合、二人で利用する場合、四人で利用する場合等、様々な状況で利用する場合に、各状況に応じて適する音響ユニット数を設定したり、設置位置を決定したりしなければならなかった。また、音響ユニットの接続数、音響ユニットの設置位置等により、所望の音響を実現するための放収音指向性等の環境設定を行わなければならず、このための操作、設定がユーザにとって煩雑であった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、上述のように使用人数等が変化する場合であっても、簡単な設置操作で状況に応じた放収音環境を容易に実現することができる放収音装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の放収音装置は、略平板形状からなり該平板の対向する天面および底面の間を貫く貫通穴が形成された筐体と、貫通穴による前記筐体の内周面に沿って配列設置された貫通穴方向を放収音方向とする複数の放収音兼用素子と、該複数の放収音兼用素子に対して放収音制御を行う放収音制御手段と、を備える。この放収音装置の筐体は、天面および底面から見た貫通穴の中心を基準点として、それぞれの内周面の形状が略同じになるように、複数の個別筐体に分割されている。複数の個別筐体の周方向に沿った接続部における一箇所の接続部を除く全ての接続部には、隣り合う個別筐体同士が互いの天面もしくは互いの底面で当接し合うように回動可能に連結するヒンジがそれぞれ設置されている。放収音制御手段は、ヒンジの回動状態により決定する筐体の態様を検出すると、態様検出結果に応じた放収音制御を行う。
【０００７】
この構成では、ヒンジの回動状態に応じて各個別筐体の態様が変化する。これに応じて、各個別筐体の内周面に設置された放収音兼用素子の配列パターンが変化する。配列パターンの変化は態様の変化すなわちヒンジの回動状態を検出することで可能であり、放収音制御手段が態様に応じた放収音制御を行うことで、各態様の放収音兼用素子の配列パターンに応じた放収音環境が設定される。
【０００８】
また、この発明の放収音装置の筐体は、四つの個別筐体に分割されている。そして、周方向に沿って順に、第１個別筐体、第２個別筐体、第３個別筐体、第４個別筐体とした場合に、第１個別筐体と第２個別筐体とは天面側に設置された第１ヒンジで連結され、第２個別筐体と第３個別筐体とは底面側に設置された第２ヒンジで連結され、第３個別筐体と第４個別筐体とは天面側に設置された第３ヒンジで連結され、第４個別筐体と第１個別筐体とは連結されていない。
【０００９】
この構成では、具体的な分割数として、筐体を四つの個別筐体に分割している。そして、この構成とすることで、少なくとも三つの態様が容易に実現される。第１の態様（後述の実施形態における図１参照）は、隣り合う個別筐体同士で互いの天面同士もしくは底面同士で接していない全ての個別筐体が同一平面上に設置される態様である。第２の態様（後述の実施形態における図２参照）は、第１の態様に対して第１，第３ヒンジを回動させて第１個別筐体の天面と第２個別筐体の天面とを当接させるとともに第４個別筐体の天面と第３個別筐体の天面とを当接させる態様である。さらに、第３の態様（後述する実施形態における図３参照）は、第２の態様に対して、第２個別筐体の底面と第３個別筐体の底面とを当接させる態様である。このように、各ヒンジを回動させることで、それぞれに異なる放収音兼用素子の配列が容易に実現される。
【００１０】
また、この発明の放収音装置の筐体は、天面および底面から見た外形形状が、第１ヒンジと第３ヒンジとを結ぶ基準線を第１対称基準線とし、第４個別筐体と第１個別筐体との当接部と第２ヒンジとを結ぶ基準線を第２対称基準線として、第１対称基準線と第２対称基準線との直交する二線に対して対称な形状からなり、第２個別筐体と第３個別筐体とは、天面および底面から見て、第２対称基準線に対して直交する外壁面が形成された突出部を有する。
【００１１】
この構成では、突出部によって第２個別筐体から第３個別筐体へつながる外壁面が平坦になるので、当該外壁面を設置面として放収音装置を設置することが可能となる。
【００１２】
また、この発明の放収音装置の筐体に設けられた突出部の天面に操作の入力を受け付ける操作部を備えている。
【００１３】
この構成では、上述のように放収音装置を様々な態様に変更しても、操作部が隠れないので、ユーザは常に操作部を操作することができる。
【００１４】
また、この発明の放収音装置は、突出部の天面から底面までの長さが、筐体の天面から底面までの長さの略二倍である。
【００１５】
この構成では、上述の第２の態様において、突出部の天面と第１個別筐体および第４個別筐体の底面とを同一平面上に存在させることができる。このため、回動させた状態であっても、放収音装置の外形形状が単純化され、回動させた状態での見栄えも良くなる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、それぞれに利用人数が異なる等の複数の利用環境に対して、簡単な設置操作で、利用環境に応じた放収音を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る放収音装置について図を参照して説明する。
図１〜図３は、放収音装置１の外観を表す図であり、それぞれに異なる態様における図である。図１は平置き態様を示す図であり、図中の−Ｙ方向を正面方向として、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は底面図である。図２は二つ折り態様を示す図であり、図中の−Ｙ方向を正面方向として、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は正面図である。図３は、四つ折り態様を示す図であり、図中の−Ｙ方向を正面方向として、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は正面を設置面とした状態での外観斜視図である。
【００１８】
放収音装置１は、図１における天面視（平面視）した状態で天面および底面が円形からなり、当該円形の略中央に天面−底面間を貫通する穴が設けられ、所定の高さからなる平板形環状体、言い換えれば肉厚の円筒形の筐体を有する。なお、以下の説明では、天面および底面が円形の場合を例に示すが、天面および底面の中心を交差点としてこれらの面に平行に形成される、直交する第１対称基準線Ｌｓ１および第２対称基準線Ｌｓ２の二軸により分割される各個別筐体の内周面が、二軸に対してそれぞれ線対称となる形状であればよい。例えば、内周形状が正四角形や正六角形等の辺で表されるものであってもよく、楕円の外周辺で表されるものであってもよい。さらには、筐体の外周面は、これら正四角形や正六角形、楕円等、上述の対称性を有するものであればよい。
【００１９】
当該平板形環状体の筐体は、図１における天面視した状態で開き角が同じ略９０度となる個別筐体のユニット１１〜１４により構成される。ここで、ユニット１１〜１４に対応する各個別筐体が、それぞれ本発明の第１個別筐体から第４個別筐体に相当する。
【００２０】
ユニット１１とユニット１２とが接続する天面側には第１対称基準線を回動軸とするヒンジ５１（本発明の第１ヒンジに相当）が設置されている。このヒンジ５１を回動中心として、ユニット１１とユニット１２とは、それぞれの天面が一平面上に横並びする状態（例えば図１の状態）から、それぞれの天面が対向して当接する状態（例えば図２、図３の状態）まで回動するように、接続されている。
【００２１】
ユニット１３とユニット１４とが接続する天面側には第１対称基準線を回動軸とするヒンジ５３（本発明の第３ヒンジに相当）が設置されている。このヒンジ５３を回動中心として、ユニット１３とユニット１４とは、それぞれの天面が一平面上に横並びする状態（例えば図１の状態）から、それぞれの天面が対向して当接する状態（例えば図２、図３の状態）まで回動するように、接続されている。
【００２２】
また、ユニット１２とユニット１３とが接続する第２対称基準線を回動軸とする底面側にはヒンジ５２（本発明の第２ヒンジに相当）が設置されている。このヒンジ５２を回動中心として、ユニット１２とユニット１３とは、それぞれの底面が一平面上に横並びする状態（例えば図１、図２の状態）から、それぞれの底面が対向して当接する状態（例えば図３の状態）まで回動するように、接続されている。そして、ユニット１１とユニット１４との間は、上述の図１の平置き態様において、向かい合う面同士が当接するが、接続はされていない。これにより、ユニット１２に対するユニット１１の回動と、ユニット１３に対するユニット１４の回動とを個別に行うことができる。
【００２３】
各ユニット１１〜１４内の内周面側には、周方向に沿ってそれぞれがマイク又はスピーカとして機能する三つずつの放収音兼用素子が設置されている。すなわち、ユニット１１の内周面には放収音兼用素子５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが設置されており、ユニット１２の内周面には放収音兼用素子５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆが設置されており、ユニット１３の内周面には放収音兼用素子５０Ｇ，５０Ｈ，５０Ｉが設置されており、ユニット１４の内周面には放収音兼用素子５０Ｊ，５０Ｋ，５０Ｌが設置されている。これら放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌは、ユニット１１、ユニット１２、ユニット１３、ユニット１４の順に周回する方向に沿って、放収音兼用素子５０Ａ，５０Ｂ，・・・、５０Ｌの順となるように設置されている。
【００２４】
ユニット１２の正面側で右側面側の放射方向には、突出部１２１が設けられている。突出部１２１は、図１における平面視した状態が円弧状の斜辺を有する直角二等辺三角形となる三角柱形状からなる。この円弧状の斜辺はユニット１２の外周形状に沿う形状である。また、直角二等辺三角形の直交する二辺に該当する辺は、円弧の外周に対するそれぞれユニット１２とユニット１３との接続点における接線と、ユニット１２とユニット１１との接続点における接線と、に対応する。突出部１２１の高さ（Ｚ方向の長さ）は、ユニット１２およびユニット１１の高さの約２倍である。これにより、上述のヒンジ５１を屈曲させてユニット１１の天面とユニット１２の天面とを当接させた状態で、ユニット１１，１２からなる部分の高さと同じとなる（図２参照）。
【００２５】
ユニット１３の正面側で左側面側の放射方向には、突出部１３１が設けられている。突出部１３１は、図１における平面視した状態が円弧状の斜辺を有する二等辺三角形となる三角柱形状からなる。この円弧状の斜辺はユニット１３の外周形状に沿う形状である。
【００２６】
また、直角二等辺三角形の直交する二辺に該当する辺は、円弧の外周に対するそれぞれユニット１２とユニット１３との接続点における接線と、ユニット１３とユニット１４との接続点における接線と、に対応する。突出部１３１の高さ（Ｚ方向の長さ）は、ユニット１３およびユニット１４の高さの約２倍である。これにより、上述のヒンジ５３を屈曲させてユニット１３の天面とユニット１４の天面とを当接させた状態で、ユニット１３，１４からなる部分の高さと同じとなる（図２参照）。これらユニット１１〜１４、突起部１２１，１３１により、放収音装置１の筐体が構成される。
【００２７】
また、突出部１２１と突出部１３１とが、上述の形状であることにより、放収音装置１の正面側端面は平坦な平面形状となる。これにより、この正面側端面を設置面として放収音装置１を設置することができる（図３（Ｄ）参照）。
【００２８】
突出部１２１の天面には、表示部２１および操作部２２が設置されており、突出部１３１の天面には、表示部２１および操作部２３が設置されている。表示部２１は、複数の発光素子（例えばＬＥＤ）からなり、これら発光素子の点灯、消灯等により放収音装置１の動作状態を表示する。例えば、突出部１２１の表示部２１は、放音装置、収音装置、放収音装置のいずれの状態で動作しているかを示し、突出部１３１の表示部２１は、スピーカボリュームを表示する。操作部２２は、操作者の押下による放収音機能の切替操作を受け付ける。操作部２３は、操作者の押下によるボリュームの調整を受け付ける。
【００２９】
次に、図１〜図３に示すそれぞれの態様での形状の特徴を説明する。
図１に示す平置き態様では、放収音装置１の底面（−Ｚ方向の面）を設置面として設置することで、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌにより、水平面の全周囲方向が放収音範囲となる。これにより、全周囲方向での収音もしくは放音が可能となる。
【００３０】
図２に示す二つ折り態様は、上述の平置き態様からユニット１１をヒンジ５１を中心に回動してユニット１２の天面側に載置するとともに、ユニット１４をヒンジ５３を中心に回動してユニット１３の天面側に載置することで、実現される。この二つ折り態様では、ユニット１１〜１４により形成される半周状の内周面に放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌが配列する。放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｃ，５０Ｊ〜５０Ｌが第１水平面上に並び、放収音兼用素子５０Ｄ〜５０Ｉが第２水平面上に並ぶ。ここで、第１水平面は第２水平面よりも、放収音装置１としての天面側に位置する。このため、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌは、半周状で高さ方向へ二段に配列される。これにより、二つ折り態様は、水平方向には半周状の内周面が向く側のみが放収音範囲となるが、高さ方向に放収音兼用素子が二段に配列されるので、平置き態様と比較して高さ方向への放収音性能が向上する。
【００３１】
また、上述のように、突起部１２１，１３１の高さがユニット１１，１２の積層高さおよびユニット１３，１４の積層高さに相当するので、二つ折り態様では、放収音装置１としての天面がフラットになり、且つ表示部２１および操作部２２，２３が放収音装置１としての天面に配置されるので操作性に優れる。
【００３２】
図３に示す四つ折り態様は、上述の二つ折り態様からヒンジ５２を中心に、ユニット１２の底面とユニット１３の底面とが当接するように、ユニット１１，１２の集合体とユニット１３，１４の集合体とを回動することで、実現される。この際、ユニット１１とユニット１４とは接続されていないので、容易に四つ折り態様に変形することができる。この四つ折り態様では、上述のように放収音装置１としての正面が平坦になるので、当該正面を設置面として放収音装置１が使用される。この態様では、ユニット１１〜１４の内周面群により、設置状態の放収音装置１としての斜め上方面１２５が形成される。そして、各ユニット１１〜１４がそれぞれの放収音兼用素子の配列方向に垂直な方向に並ぶ形状であるので、当該斜め上方面１２５には、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌが３行４列パターンで配列される。これにより、四つ折り態様は、放収音装置１に対して内周面が向く斜め上方の所定範囲の領域のみが放収音範囲となる。このため、上述の二つの態様と比較して放収音範囲が狭くなるものの、当該範囲内での放収音性能は向上する。さらに、上述の構造により、突出部１２１，１３１は、設置状態の放収音装置１における側面方向に露出するので、操作者が表示部２１を確認しやすく、操作部２２，２３の操作も容易となる。
【００３３】
このような構造の放収音装置１は、図４に示す機能ブロックを備え、放音用信号および収音信号に対する各種処理を実行する。図４は、本実施形態の放収音装置１の機能ブロックを示す図である。図４に示すように、放収音装置１は、上述の放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌ、表示部２１、操作部２２，２３に加え、切替部６１Ａ〜６１Ｌ、収音アンプ６２Ａ〜６２Ｌ、Ａ／Ｄコンバータ６３Ａ〜６３Ｌ、マイク信号処理部６４、入出力Ｉ／Ｆ６５、スピーカ信号処理部６６、Ｄ／Ａコンバータ６７Ａ〜６７Ｌ、放音アンプ６８Ａ〜６８Ｌ、制御部６９を備える。
【００３４】
放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌは、上述のようにマイク、スピーカ兼用素子であり、振動板やボイスコイルを備えた一般的なダイナミックスピーカにより実現される。スピーカとマイクの切替は切替部６１Ａ〜６１Ｌが行う。放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌは、切替部６１Ａ〜６１Ｌが放収音機能素子５０Ａ〜５０Ｌから入力された音声信号を後段の収音アンプ６２Ａ〜６２Ｌに供給する場合に、マイクとして機能する。一方、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌは、切替部６１Ａ〜６１Ｌが放音アンプ６８Ａ〜６８Ｌから入力された音声信号を放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌに供給する場合にスピーカとして機能する。
【００３５】
制御部６９は、切替部６１Ａ〜６１Ｌ、マイク信号処理部６４、入出力Ｉ／Ｆ６５、スピーカ信号処理部６６、および表示部２１を制御する。また、操作部２２，２３から入力されるユーザの操作態様（操作信号）に応じて、スピーカ、マイクの切り替え指示や音量制御等を行う。
【００３６】
さらに、制御部６９は、センサ７０からの姿勢検出信号に基づいて使用態様を決定し、使用態様に応じた放収音兼用素子の切替パターンを選択する。制御部６９は、この切替パターンに基づいて切替部６１Ａ〜６１Ｌのスピーカ、マイクの切替を制御する。また、制御部６９は、決定した使用態様と放収音兼用素子に対する放収音切替パターンとをマイク信号処理部６４およびスピーカ信号処理部６６へ出力する。
【００３７】
センサ７０は、ヒンジ５１，５２，５３の回動角を検出するものであり、検出した各ヒンジの回動角に応じた姿勢検出信号を制御部６９へ出力する。
【００３８】
（収音動作）
収音素子として機能する放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌから出力された収音音声信号は、切替部６１Ａ〜６１Ｌを経て収音アンプ６２Ａ〜６２Ｌで増幅される。増幅された収音音声信号は、Ａ／Ｄコンバータ６３Ａ〜６３Ｌでデジタル音声信号に変換され、マイク信号処理部６４へ入力される。マイク信号処理部６４は、使用態様と放収音切替パターンとに準じて各収音音声信号に対する遅延処理を行う。マイク信号処理部６４は、遅延処理後の収音音声信号を合成して、収音ビーム信号を形成する。これにより、使用態様および放収音切替パターンに応じた収音ビーム信号を形成することができる。なお、収音ビーム信号は、同時に複数に設定することもでき、この場合、Ａ／Ｄコンバータ６３Ａ〜６３Ｌから入力された収音音声信号を分配し、それぞれの収音ビームに応じた遅延処理および合成処理を行えばよい。
【００３９】
生成された収音ビーム信号は入出力Ｉ／Ｆ６５へ出力される。入出力Ｉ／Ｆ６５は、接続するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等との通信仕様に準じたデータ形式からなる音声通信信号へ収音ビーム信号を変換して送信する。
【００４０】
（放音動作）
入出力Ｉ／Ｆ６５は、他装置からの音声通信信号を受信すると、復調して放音用音声信号を生成する。入出力Ｉ／Ｆ６５は、放音用音声信号をスピーカ信号処理部６６へ出力する。
【００４１】
スピーカ信号処理部６６は、放音用音声信号を各放収音兼用素子用として分配し、使用態様と放収音切替パターンとに準じて、分配後の各放音用音声信号に対する遅延処理を行うことで、個別放音用音声信号を生成する。これにより、放音素子として機能する放収音兼用素子からの放音音声に対して、所定の放音指向性を与えることができる。
【００４２】
個別放音用音声信号は、それぞれＤ／Ａコンバータ６７Ａ〜６７Ｌでアナログ変換され、放音用アンプ６８Ａ〜６８Ｌで増幅される。増幅された個別放音用音声信号は、切替部６１Ａ〜６１Ｌへ入力され、放音素子として機能する放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌへのみ出力される。
【００４３】
個別放音用音声信号が与えられた放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌは、自素子の正面方向に向けて放音する。このように放音素子として機能する放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌで、それぞれの個別放音用音声信号による放音を行うことで、所定の放音指向性が実現される。
【００４４】
このような機構的、電気的構成により、本実施形態の放収音装置１は、次に示すような状況で利用される。
【００４５】
図５は平置き態様での状態を示す図である。図６は二つ折り態様での状態を示す図である。図７は四つ折り態様での状態を示す図である。
【００４６】
（平置き態様）
図５に示すように、放収音装置１は、平置き態様ではユニット１１〜１４の全ての底面が設置面側になるように、テーブル９００上に載置される。ここで、ユーザ９０１〜９０４は、テーブル９００を囲んで着席する。
【００４７】
平置き態様では、図５に示すように、テーブル９００上に放収音装置１を平置きすることで、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌのそれぞれの放収音の中心方向が、装置を中心として全周にわたり分散配置される。このため、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌによる放収音装置１の放収音領域は、図５や図１に示すように装置の全周にわたる。これにより、平置き態様とすることで、放収音装置１の周りに着席するユーザ９０１〜９０４へ確実に放音するとともに、ユーザ９０１〜９０４の話者音声を確実に収音することができる。
【００４８】
（二つ折り態様）
図６に示すように、二つ折り態様では、放収音装置１は、ユニット１２，１３は底面が設置面側になり、ユニット１１，１４は天面が設置面側になるように、テーブル９００上へ載置される。一方、ユーザ９０１，９０２は、テーブル９００における放収音装置１の内周面が向く側の一辺に沿って並んで着席する。
【００４９】
二つ折り態様では、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｃ，５０Ｊ〜５０Ｌのそれぞれの放収音の中心方向が、装置を中心として半周にわたり分散配置される。また、同時に、放収音兼用素子５０Ｄ〜５０Ｉのそれぞれの放収音の中心方向が、装置を中心として半周にわたり分散配置される。このため、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌによる放収音装置１の放収音領域は、図６や図２に示すように、装置の半周にわたるとともに、当該半周の領域において高さ方向にも広がる。これにより、二つ折り態様とすることで、放収音装置１の内周面に対向する半周の領域に着席するユーザ９０１，９０２へ確実に放音するとともに、ユーザ９０１，９０２の話者音声を確実に収音することができる。この際、高さ方向に二つの放収音兼用素子が並ぶ構造となるので、高さ方向に対する放収音性能を向上することができる。これにより、二つ折り態様では平置き態様よりも放収音範囲が狭くなるものの、より放収音性能を向上することができる。
【００５０】
（四つ折り態様）
図７に示すように、四つ折り態様では、ユニット１１〜１４の正面壁が設置面となるように、テーブル９００上に載置される。一方、ユーザ９０１は、テーブル９００の一辺にて放収音装置１に対峙するように着席する。
【００５１】
四つ折り態様では、各ユニット内周面は斜め上方を向くので、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌの放収音方向が、放収音装置１から斜め上方に向けて、放収音装置１の１／４周の範囲に分散配置される。このため、放収音兼用素子５０Ａ〜５０Ｌによる放収音装置１の放収音領域は、図７や図３に示すように、高さ方向に対しては、装置の斜め上方の略１／４周の範囲となり、水平方向に対してはユニット１１〜１４による水平方向の幅に準じる範囲となる。これにより、四つ折り態様とすることで、ユーザ９０１へ確実に放音するとともに、ユーザ９０１の話者音声を確実に収音することができる。この際、四つ折り態様では、複数の放収音兼用素子が、ユーザ方向から見て二次元配置されるので、上述の平置き態様や二つ折り態様と比較して、放収音範囲がさらに狭くなるものの、より高音質な放収音が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の放収音装置１の平置き態様での外観を表す図である。
【図２】本発明の放収音装置１の二つ折り態様での外観を表す図である。
【図３】本発明の放収音装置１の四つ折り態様での外観を表す図である。
【図４】本発明の放収音装置１の機能ブロックを示す図である。
【図５】平置き態様での状態を示す図である。
【図６】二つ折り態様での状態を示す図である。
【図７】四つ折り態様での状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１−放収音装置、１１〜１４−ユニット、１２１，１３１−突起部、２１−表示部、２２，２３−操作部、５０，５０Ａ〜５０Ｌ−放収音兼用素子、５１，５２，５３−ヒンジ、６１Ａ〜６１Ｌ−切替部、６２Ａ〜６２Ｌ−収音アンプ、６３Ａ〜６３Ｌ−Ａ／Ｄコンバータ、６４−マイク信号処理部、６５−入出力Ｉ／Ｆ、６６−スピーカ信号処理部、６７Ａ〜６７Ｌ−Ｄ／Ａコンバータ、６８Ａ〜６８Ｌ−放音アンプ、６９−制御部、７０−センサ、９００−テーブル、９０１〜９０４−ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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