(57)【要約】【課題】スライド式電子機器のスライド動作によるフィルム光導波路のねじれ現象の発生を防ぐことである。【解決手段】コア及びクラッドからなるフィルム状の光導波路部３０Ａを有し、スライド式電子機器のスライド機構部８ａに屈曲した状態で設置されるフィルム光導波路３０ａは、光導波路部３０Ａの両端部分を含む高い剛性の高剛性部３２ａ，３３ａと、光導波路部３０Ａの屈曲される部分を含む低い剛性の低剛性部３１ａと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及びクラッドからなるフィルム形状の光導波路部を有し、スライド式電子機器のスライド機構部に屈曲した状態で設置されるフィルム光導波路であって、
前記光導波路部の両端部分を含む高い剛性の高剛性部と、
前記光導波路部の屈曲される部分を含む低い剛性の低剛性部と、を備えるフィルム光導波路。
【請求項２】
前記高剛性部は、前記光導波路部に貼り合わせられたフィルムを備える請求項１に記載のフィルム光導波路。
【請求項３】
前記フィルムは、前記光導波路部の２つ面の少なくとも一方に貼り合わせられている請求項２に記載のフィルム光導波路。
【請求項４】
前記光導波路部の光軸方向において、当該光導波路部の全長に対する前記フィルムの長さの割合は、５４％以上である請求項２又は３に記載のフィルム光導波路。
【請求項５】
前記高剛性部は、前記低剛性部の材料よりも高い弾性率の材料で形成されている請求項１に記載のフィルム光導波路。
【請求項６】
前記高剛性部は、前記低剛性部よりも厚さが大きい請求項１に記載のフィルム光導波路。
【請求項７】
前記高剛性部は、前記低剛性部よりも光軸方向の幅が大きい請求項１に記載のフィルム光導波路。
【請求項８】
少なくとも１枚が前記光導波路部である２枚のフィルム部を備え、
前記高剛性部は、前記２枚のフィルム部が重ね合わせられて固着された部分であり、
前記低剛性部は、前記２枚のフィルム部が重ね合わせられて固着されていない部分である請求項１に記載のフィルム光導波路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式電子機器に収納されるフィルム光導波路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライド機構を有する携帯電話機等のスライド式電子機器が知られている。スライド式電子機器は、互いにスライド可能に係合された２つの筐体を有する。この２つの筐体を互いに並行にスライドさせることにより、操作部等が露出又は収納される。
【０００３】
スライド式電子機器の２つの筐体は、それぞれ回路基板が内蔵されている。スライド式電子機器の２つの回路基板は、導線を含むフレキシブルケーブルを介して互いに電気的に接続されている（例えば、特許文献１参照）。フレキシブルケーブルは、屈曲されて筺体内に収納される。フレキシブルケーブルは、スライド動作に応じて変形するため、スライド時にも電気的な接続が継続される。
【０００４】
また、スライド式電子機器のフレキシブルケーブルは、長年の使用によって、破断するおそれがあった。このため、フレキシブルケーブルの屈曲部の曲率を一定に保つガイド面を筺体内に設け、フレキシブルケーブルの破断を防ぐスライド式電子機器が考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、スライド式電子機器の２つの筐体の回路基板を、上記導線を含むフレキシブルケーブルに代えて、フィルム状の光導波路で接続する構成が知られている。ここで、図１４を参照して、従来のスライド式電子機器のスライド機構部を説明する。図１４（ａ）に、スライド式電子機器のスライド前の状態におけるスライド機構部８ｉを示す。図１４（ｂ）に、スライド式電子機器のスライド後の状態におけるスライド機構部８ｉを示す。
【０００６】
図１４（ａ）に示すように、スライド式電子機器のスライド機構部８ｉは、上側の筐体に設けられる基板１１と、下側の筐体に設けられる基板１２と、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｉと、を備える。基板１１，１２は、互いに平行な位置に配置され、それらの間に、上下方向（図１４（ａ）のＺ方向）のギャップｇを有する。基板１１，１２には、それぞれ、送受信モジュール２１，２２が設けられている。送受信モジュール２１，２２間には、フィルム光導波路３０ｉが接続されている。フィルム光導波路３０ｉは、コア及びクラッドから構成されているフィルム状の光導波路である。フィルム光導波路３０ｉは、屈曲された状態でギャップｇに収納されている。
【０００７】
スライド前のスライド式電子機器において、スライド部（図示略）（スライドレール等）のスライドにより、基板１１を、−Ｘ方向にスライドすることが可能である。スライド式電子機器をスライドさせると、図１４（ｂ）に示すように、基板１１がスライドされ、フィルム光導波路３０ｉは、送受信モジュール２１，２２と接続されたまま変形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−９３９９８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
スライド式電子機器のフィルム光導波路は、筐体内の狭いギャップ内に屈曲されて設けられる。このため、光導波路を破断することなくスライドさせるには、光導波路が低い剛性を有することが必要となる。
【００１０】
しかしながら、低剛性を実現するため低弾性率の材料で構成されている光導波路を用いても、光導波路実装時の角度ズレが発生するおそれがあった。図１５（ａ）に、角度ズレが無い（ズレの角度０°）フィルム光導波路３０ｉの状態を示す。図１５（ｂ）に、角度ズレが発生したフィルム光導波路３０ｈの状態を示す。図１６に、ねじれ現象が発生したフィルム光導波路３０ｉの状態を示す。
【００１１】
フィルム光導波路３０ｉは、図１５（ａ）に示すように、角度ズレの無い状態が好ましい。しかし、フィルム光導波路３０ｉは、図１５（ｂ）に示すような角度ズレ等が原因となり、スライド時において反復起動の外れが発生し、最終的に、図１６に示すように、ねじれ現象が発生するおそれがあった。
【００１２】
角度ズレ、ねじれの現象は、光導波路の剛性が低いために発生しており、特許文献２に記載されるようなスライド構成であっても発生するおそれがあった。仮に、フィルム光導波路全体の材料を高弾性率にして剛性を高めた場合、狭ギャップでのフィルム光導波路の屈曲及びスライドが困難となっていた。
【００１３】
また、ねじれ現象が発生した際には、フィルム光導波路の伝播損失の増加や、ねじれ部位への応力による破断が発生するおそれがあった。更に、ねじれ現象が発生し、フィルム光導波路が２枚の基板のギャップで倒れた場合、フィルム光導波路の占めるスペースが増加する。このようにスペースが増加すると、実機にてフィルム光導波路が実装された場合、他の部品に接触して不具合を起こす可能性が高かった。
【００１４】
本発明の課題は、スライド式電子機器のスライド動作によるフィルム光導波路のねじれ現象の発生を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のフィルム光導波路は、
コア及びクラッドからなるフィルム形状の光導波路部を有し、スライド式電子機器のスライド機構部に屈曲した状態で設置されるフィルム光導波路であって、
前記光導波路部の両端部分を含む高い剛性の高剛性部と、
前記光導波路部の屈曲される部分を含む低い剛性の低剛性部と、を備える。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のフィルム光導波路において、
前記高剛性部は、前記光導波路部に貼り合わせられたフィルムを備える。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のフィルム光導波路において、
前記フィルムは、前記光導波路部の２つ面の少なくとも一方に貼り合わせられている。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載のフィルム光導波路において、
前記光導波路部の光軸方向において、当該光導波路部の全長に対する前記フィルムの長さの割合は、５４％以上である。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のフィルム光導波路において、
前記高剛性部は、前記低剛性部の材料よりも高い弾性率の材料で形成されている。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のフィルム光導波路において、
前記高剛性部は、前記低剛性部よりも厚さが大きい。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載のフィルム光導波路において、
前記高剛性部は、前記低剛性部よりも光軸方向の幅が大きい。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載のフィルム光導波路において、
少なくとも１枚が前記光導波路部である２枚のフィルム部を備え、
前記高剛性部は、前記２枚のフィルム部が重ね合わせられて固着された部分であり、
前記低剛性部は、前記２枚のフィルム部が重ね合わせられて固着されていない部分である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、低剛性部により、スライド式電子機器のスライド動作とフィルム光導波路の屈曲とを容易にすることができるとともに、高剛性部により、スライド式電子機器のスライド動作によるフィルム光導波路のねじれ現象の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態のスライド式携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態のスライド機構部の構成を示す斜視方向の透視図である。
【図３】図２のＹ方向から見た第１の実施の形態のスライド機構部の構成を示す側面図である。
【図４】フィルム部の貼り付け長に対する、ねじれ耐性と、ねじれ現象が発生したスライド回数との関係を示すグラフである。
【図５】第１の実施の形態の別のスライド機構部の構成を示す側面図である。
【図６】第２の実施の形態のスライド機構部の構成を示す側面図である。
【図７】第２の実施の形態のフィルム光導波路製造の各工程の状態を示す図である。
【図８】第３の実施の形態のスライド機構部の構成を示す側面図である。
【図９】第４の実施の形態の第１のスライド機構部の構成を示す斜視方向の透視図である。
【図１０】第４の実施の形態の第２のスライド機構部の構成を示す斜視方向の透視図である。
【図１１】第４の実施の形態の第３のスライド機構部の構成を示す斜視方向の透視図である。
【図１２】第４の実施の形態の第１、第２、第３のフィルム光導波路の製造の工程の状態を示す図である。
【図１３】第５の実施の形態のスライド機構部の構成を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は、スライド式電子機器のスライド前の状態における従来のスライド機構部を示す側面図である。（ｂ）は、スライド式電子機器のスライド後の状態における従来のスライド機構部を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は、角度ズレが無い従来のフィルム光導波路の状態を示す図である。（ｂ）は、角度ズレが発生した従来のフィルム光導波路の状態を示す図である。
【図１６】ねじれ現象が発生した従来のフィルム光導波路の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の第１〜第５の形態を順に詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１〜図５を参照して、本発明に係る実施の第１の形態を詳細に説明する。図１に、本実施の形態のスライド式携帯電話機１の外観を示す。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態のスライド式携帯電話機１は、上側の筐体２と、下側の筐体３と、を備える。筐体２の上面には、表示部４と、スピーカ部５と、が設けられている。筐体３の上面には、操作部６と、マイク部７と、が設けられている。
【００２８】
筐体２は、筐体３に対して、上面の向きを上に保ったまま、図１の矢印方向にスライドさせることが可能である。スライド式携帯電話機１のスライド動作により、筐体３の操作部６及びマイク部７が、露出又は収納される。
【００２９】
図２及び図３を参照して、スライド式携帯電話機１のスライド機構部８ａの構成を説明する。図２に、スライド機構部８ａの斜視構成を示す。図３に、図２のＹ方向から見たスライド機構部８ａの構成を示す。また、図２、図３において、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は互いに直交しているものとし、以下の図でも同様とする。
【００３０】
図２及び図３に示すように、スライド式携帯電話機１は、内部に、スライド機構部８ａを備える。スライド機構部８ａは、基板１１，１２と、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ａと、を備える。
【００３１】
基板１１は、筐体２内部に設けられる回路基板である。基板１２は、筐体３内部に設けられる回路基板である。送受信モジュール２１は、基板１１の下側に設けられ、光を送受信するモジュールである。送受信モジュール２２は、基板１２の上側に設けられ、光を送受信するモジュールである。フィルム光導波路３０ａは、一端が送受信モジュール２１に接続され、他端が送受信モジュール２２に接続されたフィルム形状の光導波路である。
【００３２】
つまり、送受信モジュール２１から入力される光が、フィルム光導波路３０ａの一方のコアを介して、送受信モジュール２２に伝送される。あるいは、送受信モジュール２２から入力される光が、フィルム光導波路３０ａのもう一方のコアを介して、送受信モジュール２１に伝送される。
【００３３】
フィルム光導波路３０ａは、基板１１，１２間のギャップｇに屈曲されて収納されている。フィルム光導波路３０ａは、光導波路部３０Ａを備える。光導波路部３０Ａは、ギャップｇに収納された状態で屈曲された部分である屈曲部３１Ａと、ギャップｇに収納された状態で屈曲されていない部分である非屈曲部３２Ａ，３３Ａと、を有する。
【００３４】
光導波路部３０Ａは、透光性を有し光が伝播される２本のコアと、当該コアと異なる屈折率を有し当該コアを覆うクラッドと、から構成される光導波路部であり、例えば、ＰＯＷ（Polymer Optical Waveguide）である。光導波路部３０Ａの材料は、ＰＥＴ樹脂、アクリル等であり、その材質が比較的低弾性率である。このため、光導波路部３０Ａは、比較的低い剛性を有する。光導波路部３０Ａの長手方向を光軸方向とする。
【００３５】
また、フィルム光導波路３０ａは、接着剤により非屈曲部３２Ａに貼り付けられたフィルム３４Ａと、同じく非屈曲部３３Ａに貼り付けられたフィルム３５Ａと、を有する。フィルム３４Ａは、送受信モジュール２１側で非屈曲部３２Ａの上側（＋Ｚ側）に貼り付けられている。フィルム３５Ａは、送受信モジュール２２側で非屈曲部３３Ａの下側（−Ｚ側）に貼り付けられている。フィルム３４Ａ，３５Ａの幅（図２におけるＹ方向の長さ）は、非屈曲部３２Ａ，３３Ａの幅と同じである。フィルム３４Ａ，３５Ａの材料は、光導波路部３０Ａの材料と同様に、ＰＥＴ樹脂、アクリル等である。また、フィルム３４Ａ，３５Ａの材料は、光導波路部３０Ａと同じ又は異なる弾性率の材料である。
【００３６】
非屈曲部３２Ａ，３３Ａにおけるフィルム３４Ａ，３５Ａの貼り付け部分は、厚みが増加されており、比較的高い剛性を有する。ここで、図２及び図３に示すように、フィルム光導波路３０ａの一端部分であって、フィルム３４Ａと、非屈曲部３２Ａにおけるフィルム３４Ａの貼り付け部分とを、高剛性部３２ａとする。光導波路部３０Ａの光軸方向において、非屈曲部３２Ａの長さ≧高剛性部３２ａの長さである。同じくフィルム光導波路３０ａの他の一端部分であって、フィルム３５Ａと、非屈曲部３３Ａにおけるフィルム３５Ａの貼り付け部分とを、高剛性部３３ａとする。光導波路部３０Ａの光軸方向において、非屈曲部３３Ａの長さ≧高剛性部３３ａの長さである。また、フィルム光導波路３０ａにおける高剛性部３２ａ，３３ａ以外の部分は、屈曲部３１Ａを含み、比較的低い剛性を有し、低剛性部３１ａとする。
【００３７】
基板１１（筐体２）は、基板１２（筐体３）に対して、図２の±Ｘ方向に反復してスライド可能である。このスライド動作時に、フィルム光導波路３０ａは、送受信モジュール２１，２２と接続されたまま、変形される。
【００３８】
次いで、図４を参照して、フィルム光導波路３０ａのスライド動作に関する実験例を説明する。図４に、フィルム３４Ａ，３５Ａの貼り付け長に対する、ねじれ耐性と、ねじれ現象が発生したスライド回数との関係を示す。
【００３９】
この実験では、光導波路部３０ＡをＰＯＷとし、フィルム３４Ａ，３５Ａの材料をＰＥＴ樹脂とした。フィルム光導波路３０ａのねじれ耐性は、次式（１）で表される。
【数１】
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但し、ｂ１：低剛性部３１ａの厚さ、ｂ２：高剛性部３２ａ，３３ａの厚さ、ｌ１：屈曲部３１Ａの長さ、ｌ２：非屈曲部３２Ａ，３３Ａの長さ、ｌ３：フィルム３４Ａ，３５Ａの（貼り付け）長さ、Ｇ１：低剛性部３１ａのせん断弾性率、Ｇ２：高剛性部３２ａ，３３ａのせん断弾性率、である。また、ｌ１，ｌ２，ｌ３は、光導波路部３０Ａの光軸方向における長さである。
【００４０】
図４における貼り付け長［％］は、（ｌ３／ｌ２）で表される。また、図４において、ねじれ耐性［倍］は、光導波路部３０Ａ（フィルムを貼り合わせていないフィルム光導波路）のねじれ耐性に対するフィルム光導波路３０ａのねじれ耐性の割合（倍率）とした。また、スライド回数とは、図２において、Ｘ方向のスライドの１往復を１回とカウントした。また、ねじれ現象が発生するまでのスライド回数の測定を、１０００００回まで行って停止した。また、フィルム光導波路３０ａに角度ズレ１°を付けて測定を行った。
【００４１】
図４のグラフによると、フィルム光導波路３０ａのねじれ耐性［倍］は、式（１）に応じて貼り付け長［％］が０％から１００％まで大きくなるにつれて、増加していく。また、図４のグラフによると、ねじれ耐性［倍］を１．８倍以上にさせたものに対しては、ねじれ現象が発生するスライド回数について、１０００００回以上を達成することができた。このねじれ耐性［倍］の１．８倍以上を得るには、光軸方向について、光導波路部３０Ａの全長に対するフィルム３４Ａ，３５Ａの長さ（ｌ３）の割合を５４％以上にする必要がある。
【００４２】
また、図５に示すように、スライド機構部８ａに代えて、スライド機構部８ｂを用いる構成としてもよい。図５に、スライド機構部８ｂの構成を示す。
【００４３】
スライド機構部８ｂは、基板１１，１２間に、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｂとを有する。フィルム光導波路３０ｂは、光導波路部３０Ｂを備える。光導波路部３０Ｂは、光導波路部３０Ａと同様の構成を有し、屈曲部３１Ｂ及び非屈曲部３２Ｂ，３３Ｂを有する。また、フィルム光導波路３０ｂは、接着剤により非屈曲部３２Ｂに貼り付けられたフィルム３４Ｂと、同じく非屈曲部３３Ｂに貼り付けられたフィルム３５Ｂと、を有する。フィルム３４Ｂは、送受信モジュール２１側で非屈曲部３２Ｂの下側（−Ｚ側）に貼り付けられている。フィルム３５Ｂは、送受信モジュール２２側で非屈曲部３３Ｂの上側（＋Ｚ側）に貼り付けられている。フィルム３４Ｂ，３５Ｂの幅（図２におけるＹ方向の長さ）は、非屈曲部３２Ｂ，３３Ｂの幅と同じである。フィルム３４Ｂ，３５Ｂの材料は、フィルム３４Ｂ，３５Ｂの材料と同様である。
【００４４】
フィルム光導波路３０ｂのうち、フィルム３４Ｂと、非屈曲部３２Ｂにおけるフィルム３４Ｂの貼り付け部分とを、高剛性部３２ｂとする。光導波路部３０Ｂの光軸方向において、非屈曲部３２Ｂの長さ≧高剛性部３２ｂの長さである。同じくフィルム３５Ｂと、非屈曲部３３Ｂにおけるフィルム３５Ｂの貼り付け部分とを、高剛性部３３ｂとする。光導波路部３０Ｂの光軸方向において、非屈曲部３３Ｂの長さ≧高剛性部３３ｂの長さである。また、フィルム光導波路３０ｂにおける高剛性部３２ｂ，３３ｂ以外の部分を、屈曲部３１Ｂを含む低剛性部３１ｂとする。
【００４５】
以上、本実施の形態によれば、フィルム光導波路３０ａは、低剛性部３１ａと、非屈曲部３２Ａ，３３Ａにフィルム３４Ａ，３５Ａが貼り付けられた高剛性部３２ａ，３３ａとを備える。このため、低剛性部３１ａにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作とフィルム光導波路３０ａの屈曲とを容易にすることができるとともに、高剛性部３２ａ，３３ａにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作によるフィルム光導波路３０ａのねじれ現象の発生を防ぐことができる。
【００４６】
また、光導波路部３０Ａの光軸方向における全長に対するフィルム３４Ａ，３５Ａの長さの割合を５４％以上にすることで、より大きなスライド回数に対してもスライド式携帯電話機１のスライド動作によるフィルム光導波路３０ａのねじれ現象の発生を防ぐことができる。フィルム光導波路３０ｂも、フィルム光導波路３０ａと同様の効果を奏する。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図６及び図７を参照して、本発明に係る第２の実施の形態を説明する。図６に、スライド機構部８ｃの構成を示す。
【００４８】
本実施の形態の装置構成は、第１の実施の形態のスライド式携帯電話機１において、スライド機構部８ａを、スライド機構部８ｃに代えた構成を有する。図６に示すように、スライド機構部８ｃは、基板１１，１２間に、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｃとを有する。フィルム光導波路３０ｃは、光導波路部３０Ｃを備える。光導波路部３０Ｃは、屈曲部３１Ｃ、非屈曲部３２Ｃ，３３Ｃを備える。光導波路部３０Ｃの長手方向を光軸方向とする。また、フィルム光導波路３０ｃは、非屈曲部３２Ｃにおける送受信モジュール２１側の一部の材質が比較的高い弾性率であり比較的高い剛性の高剛性部３２ｃを有する。光導波路部３０Ｃの光軸方向において、非屈曲部３２Ｃの長さ≧高剛性部３２ｃの長さである。同じくフィルム光導波路３０ｃは、非屈曲部３３Ｃにおける送受信モジュール２２側の一部の材質が比較的高い弾性率であり比較的高い剛性の高剛性部３３ｃを有する。光導波路部３０Ｃの光軸方向において、非屈曲部３３Ｃの長さ≧高剛性部３３ｃの長さである。
【００４９】
高剛性部３２ｃ，３３ｃの幅（図６におけるＹ方向の長さ）は、非屈曲部３２Ｃ，３３Ｃの幅と同じである。また、フィルム光導波路３０ｃにおける高剛性部３２ｃ，３３ｃ以外の部分は、屈曲部３１Ｃを含み、比較的低い剛性の部分であり、当該部分を低剛性部３１ｃとする。フィルム光導波路３０ｃのコアは、高剛性部３２ｃ，３３ｃを跨るように配置されている。
【００５０】
次いで、図７を参照して、フィルム光導波路３０ｃの製造方法を説明する。図７に、フィルム光導波路３０ｃ製造の各工程の状態を示す。
【００５１】
先ず、図７（ａ）に示すように、下側のクラッド層３０１の上に、コア層３０２の材料が塗布されることにより未硬化のコア層３０２が形成される。コア層３０２の材料は、ＵＶ（Ultra Violet：紫外線）硬化樹脂であるものとする。そして、図７（ｂ）に示すように、レジスト又はメタルでコア部分以外のコア層３０２に対するマスキングがなされてマスク３０３が形成され、コア層３０２にＵＶが照射される。コア部分とは、最終的にフィルム光導波路３０ｃの２本のコアとなる部分である。そして、図７（ｃ）に示すように、コア層３０２のコア部分のみが硬化される。
【００５２】
そして、図７（ｄ）に示すように、マスク３０３が除去され、エッチングによりコア層３０２の未硬化部分が除去され、コア層３０２のコア部分が形成される。そして、図７（ｅ）に示すように、コア層３０２以外のクラッド層３０１の上にクラッド層３０４の材料が塗布される。クラッド層３０４の材料は、比較的高弾性率の樹脂である。そして、図７（ｆ）に示すように、レジスト又はメタルで、コア部分及び高剛性部３２ｃ，３３ｃに対応する部分に対するマスキングがなされてマスク３０５が形成される。
【００５３】
そして、図７（ｇ）に示すように、エッチングによりマスク３０５以外のクラッド層３０４が除去される。そして、図７（ｈ）に示すように、マスク３０５が除去される。そして、図７（ｉ）に示すように、コア層３０２及びクラッド層３０４以外のクラッド層３０１の上にクラッド層３０６の材料が塗布される。クラッド層３０６の材料は、クラッド層３０４の材料に比べて低弾性率の樹脂である。そして、図７（ｊ）に示すように、コア層３０２、クラッド層３０４及びクラッド層３０６の上にクラッド層３０７が塗布されて、フィルム光導波路３０ｃが完成する。クラッド層３０４の部分は、高剛性部３２ｃ，３３ｃに対応する。クラッド層３０６の部分は、低剛性部３１ｃに対応する。
【００５４】
以上、本実施の形態によれば、フィルム光導波路３０ｃは、低剛性部３１ｃと、高剛性の材質の高剛性部３２ｃ，３３ｃとを備える。このため、低剛性部３１ｃにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作とフィルム光導波路３０ｃの屈曲とを容易にすることができるとともに、高剛性部３２ｃ，３３ｃにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作によるフィルム光導波路３０ｃのねじれ現象の発生を防ぐことができる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図８を参照して、本発明に係る第３の実施の形態を説明する。図８に、スライド機構部８ｄの構成を示す。
【００５６】
本実施の形態の装置構成は、第１の実施の形態のスライド式携帯電話機１において、スライド機構部８ａを、スライド機構部８ｄに代えた構成を有する。図８に示すように、スライド機構部８ｄは、基板１１，１２間に、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｄとを有する。フィルム光導波路３０ｄは、光導波路部３０Ｄを備える。光導波路部３０Ｄは、屈曲部３１Ｄ、非屈曲部３２Ｄ，３３Ｄを備える。光導波路部３０Ｄの長手方向を光軸方向とする。また、フィルム光導波路３０ｄは、非屈曲部３２Ｄにおける送受信モジュール２１側の一部の厚さが比較的大きく高い剛性の高剛性部３２ｄを有する。光導波路部３０Ｄの光軸方向において、非屈曲部３２Ｄの長さ≧高剛性部３２ｄの長さである。同じくフィルム光導波路３０ｄは、非屈曲部３３Ｄにおける送受信モジュール２２側の一部の厚さが比較的大きく高い剛性の高剛性部３３ｄを有する。光導波路部３０Ｄの光軸方向において、非屈曲部３３Ｄの長さ≧高剛性部３３ｄの長さである。
【００５７】
フィルム光導波路３０ｄにおける高剛性部３２ｄ，３３ｄ以外の部分は、屈曲部３１Ｄを含み、比較的低い剛性の部分であり、当該部分を低剛性部３１ｄとする。フィルム光導波路３０ｄのコアは、高剛性部３２ｄ，３３ｄを跨るように配置されている。
【００５８】
以上、本実施の形態によれば、フィルム光導波路３０ｄは、低剛性部３１ｄと、低剛性部３１ｄよりも厚さが大きい高剛性部３２ｄ，３３ｄとを備える。このため、低剛性部３１ｄにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作とフィルム光導波路３０ｄの屈曲とを容易にすることができるとともに、高剛性部３２ｄ，３３ｄにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作によるフィルム光導波路３０ｄのねじれ現象の発生を防ぐことができる。
【００５９】
（第４の実施の形態）
図９〜１２を参照して、本発明に係る第４の実施の形態を説明する。図９に、スライド機構部８ｅの構成を示す。図１０に、スライド機構部８ｆの構成を示す。図１１に、スライド機構部８ｇの構成を示す。
【００６０】
本実施の形態の装置構成は、第１の実施の形態のスライド式携帯電話機１において、スライド機構部８ａを、スライド機構部８ｅに代えた構成を有する。図９に示すように、スライド機構部８ｅは、基板１１，１２間に、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｅとを有する。フィルム光導波路３０ｅは、光導波路部３０Ｅを備える。光導波路部３０Ｅは、屈曲部３１Ｅ、非屈曲部３２Ｅ，３３Ｅを備える。また、フィルム光導波路３０ｅは、非屈曲部３２Ｅにおける送受信モジュール２１側の一部の幅（光軸方向の幅、図９におけるＹ方向の長さ）が比較的大きく高い剛性の高剛性部３２ｅを有する。光導波路部３０Ｅの光軸方向において、非屈曲部３２Ｅの長さ≧高剛性部３２ｅの長さである。同じくフィルム光導波路３０ｅは、非屈曲部３３Ｅにおける送受信モジュール２２側の一部の幅が比較的大きく高い剛性の高剛性部３３ｅを有する。光導波路部３０Ｅの光軸方向において、非屈曲部３３Ｅの長さ≧高剛性部３３ｅの長さである。
【００６１】
フィルム光導波路３０ｅにおける高剛性部３２ｅ，３３ｅ以外の部分は、屈曲部３１Ｅを含み、比較的低い剛性の部分であり、当該部分を低剛性部３１ｅとする。高剛性部３２ｅ，３３ｅの幅は、低剛性部３１ｅの幅よりも大きい。また、高剛性部３２ｅの端部３２ｅ１は、低剛性部３１ｅ側の端部であり、直角形状を有する。同じく高剛性部３３ｅの端部３３ｅ１は、低剛性部３１ｅ側の端部であり、直角形状を有する。フィルム光導波路３０ｅのコアは、高剛性部３２ｅ，３３ｅを跨るように配置されている。
【００６２】
また、スライド機構部８ｅを、スライド機構部８ｆに代えた構成としてもよい。図１０に示すように、スライド機構部８ｆは、基板１１，１２間に、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｆとを有する。フィルム光導波路３０ｆは、光導波路部３０Ｆを備える。光導波路部３０Ｆは、屈曲部３１Ｆ、非屈曲部３２Ｆ，３３Ｆを備える。また、フィルム光導波路３０ｆは、非屈曲部３２Ｆにおける送受信モジュール２１側の一部の幅（図１０におけるＹ方向の長さ）が比較的大きく高い剛性の高剛性部３２ｆを有する。光導波路部３０Ｆの光軸方向において、非屈曲部３２Ｆの長さ≧高剛性部３２ｆの長さである。同じくフィルム光導波路３０ｆは、非屈曲部３３Ｆにおける送受信モジュール２２側の一部の幅が比較的大きく高い剛性の高剛性部３３ｆを有する。光導波路部３０Ｆの光軸方向において、非屈曲部３３Ｆの長さ≧高剛性部３３ｆの長さである。
【００６３】
フィルム光導波路３０ｆにおける高剛性部３２ｆ，３３ｆ以外の部分は、屈曲部３１Ｆを含み、比較的低い剛性の部分であり、当該部分を低剛性部３１ｆとする。高剛性部３２ｆ，３３ｆの幅は、低剛性部３１ｆの幅よりも大きい。また、高剛性部３２ｆの端部３２ｆ１は、低剛性部３１ｆ側の端部であり、Ｒ形状（円形状）を有する。同じく高剛性部３３ｆの端部３３ｆ１は、低剛性部３１ｆ側の端部であり、Ｒ形状を有する。フィルム光導波路３０ｆのコアは、高剛性部３２ｆ，３３ｆを跨るように配置されている。
【００６４】
また、スライド機構部８ｅを、スライド機構部８ｇに代えた構成としてもよい。図１１に示すように、スライド機構部８ｇは、基板１１，１２間に、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｇとを有する。フィルム光導波路３０ｇは、光導波路部３０Ｇを備える。光導波路部３０Ｇは、屈曲部３１Ｇ、非屈曲部３２Ｇ，３３Ｇを備える。また、フィルム光導波路３０ｇは、非屈曲部３２Ｇにおける送受信モジュール２１側の一部の幅（図１０におけるＹ方向の長さ）が比較的大きく高い剛性の高剛性部３２ｇを有する。光導波路部３０Ｇの光軸方向において、非屈曲部３２Ｇの長さ≧高剛性部３２ｇの長さである。同じくフィルム光導波路３０ｇは、非屈曲部３３Ｇにおける送受信モジュール２２側の一部の幅が比較的大きく高い剛性の高剛性部３３ｇを有する。光導波路部３０Ｇの光軸方向において、非屈曲部３３Ｇの長さ≧高剛性部３３ｇの長さである。
【００６５】
フィルム光導波路３０ｇにおける高剛性部３２ｇ，３３ｇ以外の部分は、屈曲部３１Ｇを含み、比較的低い剛性の部分であり、当該部分を低剛性部３１ｇとする。高剛性部３２ｇ，３３ｇの幅は、低剛性部３１ｇの幅よりも大きい。また、高剛性部３２ｇは、低剛性部３１ｇ側から送受信モジュール２１側へなだらかに幅が増加している。同じく高剛性部３３ｇは、低剛性部３１ｇ側から送受信モジュール２２側へなだらかに幅が増加している。フィルム光導波路３０ｇのコアは、高剛性部３２ｇ，３３ｇを跨るように配置されている。
【００６６】
次いで、図１２を参照して、フィルム光導波路３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの製造方法を説明する。図１２に、フィルム光導波路３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ製造の工程の状態を示す。
【００６７】
図１２に示すように、先ず、コア及びクラッドを有する矩形フィルム形状の光導波路部３０８を製造する。そして、型４０により、光導波路部３０８を抜くことで、フィルム光導波路３０ｅ，３０ｆ，３０ｇが形成される。型４０は、フィルム光導波路３０ｅ用の穴部４０ｅと、フィルム光導波路３０ｆ用の穴部４０ｆと、フィルム光導波路３０ｇ用の穴部４０ｇと、を有する。具体的には、光導波路部３０８を穴部４０ｅで抜くことでフィルム光導波路３０ｅが形成される。また、光導波路部３０８を穴部４０ｆで抜くことでフィルム光導波路３０ｆが形成される。また、光導波路部３０８を穴部４０ｇで抜くことでフィルム光導波路３０ｇが形成される。
【００６８】
以上、本実施の形態によれば、フィルム光導波路３０ｅは、低剛性部３１ｅと、低剛性部３１ｅよりも幅（フィルム光導波路３０ｅの短手方向の長さ）が大きい高剛性部３２ｅ，３３ｅとを備える。このため、低剛性部３１ｅにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作とフィルム光導波路３０ｅの屈曲とを容易にすることができるとともに、高剛性部３２ｅ，３３ｅにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作によるフィルム光導波路３０ｅのねじれ現象の発生を防ぐことができる。フィルム光導波路３０ｆ，３０ｇは、フィルム光導波路３０ｅと同様の効果を奏する。
【００６９】
（第５の実施の形態）
図１３を参照して、本発明に係る第５の実施の形態を説明する。図１３に、スライド機構部８ｈの構成を示す。
【００７０】
本実施の形態の装置構成は、第１の実施の形態のスライド式携帯電話機１において、スライド機構部８ａを、スライド機構部８ｈに代えた構成を有する。図１３に示すように、スライド機構部８ｈは、基板１１，１２間に、送受信モジュール２１，２２と、フィルム光導波路３０ｈとを有する。フィルム光導波路３０ｈは、２枚のフィルム部３０ｈ１，３０ｈ２を重ね合わせて備える。フィルム光導波路３０ｈは、屈曲部３１Ｈ、非屈曲部３２Ｈ，３３Ｈを備える。また、フィルム光導波路３０ｈは、非屈曲部３２Ｈにおける送受信モジュール２１側の一部のフィルム部３０ｈ１，３０ｈ２が接着剤により固着された高い剛性の部分である高剛性部３２ｈを有する。フィルム光導波路３０ｈの光導波路部（コア及びクラッド）の光軸方向において、非屈曲部３２Ｈの長さ≧高剛性部３２ｈの長さである。同じくフィルム光導波路３０ｈは、非屈曲部３３Ｈにおける送受信モジュール２２側の一部のフィルム部３０ｈ１，３０ｈ２が固着された高い剛性の部分である高剛性部３３ｈを有する。フィルム光導波路３０ｈの光導波路部の光軸方向において、非屈曲部３３Ｈの長さ≧高剛性部３３ｈの長さである。
【００７１】
また、フィルム光導波路３０ｈにおける高剛性部３２ｈ，３３ｈ以外の、フィルム部３０ｈ１，３０ｈ２が固着されていない部分は、屈曲部３１Ｈを含み、比較的低い剛性の部分であり、当該部分を低剛性部３１ｈとする。低剛性部３１ｈにおいて、フィルム部３０ｈ１，３０ｈ２が固着されていないため、屈曲部３１Ｈは、最小の曲率をとることができる。高剛性部３２ｈ，３３ｈの幅は、低剛性部３１ｈの幅と同じである。また、フィルム部３０ｈ１又はフィルム部３０ｈ２が、光導波路部である構成としてもよく、フィルム部３０ｈ１及びフィルム部３０ｈ２が、それぞれ光導波路部である構成としてもよい。
【００７２】
以上、本実施の形態によれば、フィルム光導波路３０ｈは、フィルム部３０ｈ１，３０ｈ２を重ね合わせて固着されていない低剛性部３１ｈと、フィルム部３０ｈ１，３０ｈ２を重ね合わせて固着された高剛性部３２ｈ，３３ｈとを備える。このため、低剛性部３１ｈにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作とフィルム光導波路３０ｈの屈曲とを容易にすることができるとともに、高剛性部３２ｈ，３３ｈにより、スライド式携帯電話機１のスライド動作によるフィルム光導波路３０ｈのねじれ現象の発生を防ぐことができる。
【００７３】
なお、上記各実施の形態における記述は、本発明に係るフィルム光導波路の一例であり、これに限定されるものではない。
【００７４】
例えば、上記各実施の形態の構成の少なくとも２つを組み合わせることとしてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、スライド式電子機器として、スライド式携帯電話機１を用いる構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機等、他のスライド式電子機器を用いる構成としてもよい。
【００７６】
また、上記第１の実施の形態では、フィルムが光導波路部の片面に貼り合わされた構成としたが、これに限定されるものではない。フィルムが光導波路部の両面に貼り合わされた構成としてもよい。
【００７７】
その他、上記各実施の形態におけるフィルム光導波路の細部構成及び詳細動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  スライド式携帯電話機
２，３  筐体
４  表示部
５  スピーカ部
６  操作部
７  マイク部
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇ，８ｈ，８ｉ  スライド機構部
１１，１２  基板
２１，２２  送受信モジュール
ｇ  ギャップ
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ  フィルム光導波路
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ  光導波路部
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ  屈曲部
３２Ａ，３３Ａ，３２Ｂ，３３Ｂ，３２Ｃ，３３Ｃ，３２Ｄ，３３Ｄ，３２Ｅ，３３Ｅ，３２Ｆ，３３Ｆ，３２Ｇ，３３Ｇ，３２Ｈ，３３Ｈ  非屈曲部
３４Ａ，３５Ａ，３４Ｂ，３５Ｂ  フィルム
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ  低剛性部
３２ａ，３３ａ，３２ｂ，３３ｂ，３２ｃ，３３ｃ，３２ｄ，３３ｄ，３２ｅ，３３ｅ，３２ｆ，３３ｆ，３２ｇ，３３ｇ，３２ｈ，３３ｈ  高剛性部
３０１，３０４，３０６，３０７  クラッド層
３０２  コア層
３０３，３０５  マスク
３２ｅ１，３３ｅ１  端部
３０８  光導波路部
４０  型
４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ  穴部
３０ｈ１，３０ｈ２  フィルム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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