(57)【要約】【課題】データを通信すべき際に、データを送信する側の通信装置が、相手の通信装置の公開鍵を所有している可能性を高めることができる技術を提供する。【解決手段】多機能機１０の制御部１２は、アドレステーブル２８に新たな電子メールアドレスが登録されると、その電子メールアドレスにデバイス証明書を要求する証明書交換要求を送信することができる。制御部１２は、証明書交換要求の送信先から送信先のデバイス証明書を含むレスポンスを受信することができる。制御部１２は、受信したデバイス証明書に含まれる公開鍵を利用して、送信先の電子メールアドレスに暗号化技術を利用した電子メールを送信することができる。【選択図】図１
2010239358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置のアドレスが登録される第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に第１通信装置のアドレスが登録された際に、前記第１通信装置のアドレスに、前記第１通信装置が有する第１秘密鍵に対応する第１公開鍵を要求する第１コマンドを送信するコマンド送信手段と、
前記第１コマンドに対する前記第１公開鍵を含む第１レスポンスを受信するレスポンス受信手段と、
前記第１レスポンスに含まれる前記第１公開鍵を、前記第１通信装置のアドレスに対応付けて登録する記憶制御手段と、
前記第１通信装置のアドレスに第１データを送信すべき際に、前記第１通信装置のアドレスに対応付けて登録されている前記第１公開鍵を利用して、前記第１データを暗号化することによって、第１暗号化データを生成する暗号化データ生成手段と、
前記第１通信装置のアドレスに、前記第１暗号化データを送信するデータ送信手段と、
を備えている通信装置。
【請求項２】
前記第１記憶手段に新たな通信装置のアドレスが登録された際に、そのアドレスに、前記新たな通信装置が有する秘密鍵に対応する公開鍵を要求するコマンドを送信するのか否かを選択することをユーザに許容する第１選択許容手段と、
前記第１選択許容手段における選択結果に対応する設定情報が登録される第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に第１通信装置のアドレスが登録された際に、前記第２記憶手段に登録されている前記設定情報が肯定的な選択結果に対応するものであるのか否かを判断する第１判断手段と、
をさらに備えており、
前記コマンド送信手段は、前記第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、前記第１コマンドを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１記憶手段に登録されていない第２通信装置のアドレスに第２データを送信すべき際に、前記第２通信装置のアドレスに、前記第２通信装置が有する第２秘密鍵に対応する第２公開鍵を要求する第２コマンドを送信し、前記第２コマンドに対する前記第２公開鍵を含む第２レスポンスを受信する通信処理を実行する通信手段、
をさらに備えており、
前記暗号化データ生成手段は、前記第２レスポンスに含まれる前記第２公開鍵を利用して、前記第２データを暗号化することによって、第２暗号化データを生成し、
前記データ送信手段は、前記第２通信装置のアドレスに、前記第２暗号化データを送信し、
前記通信手段は、前記第１通信装置に第１データを送信すべき際に、前記通信処理を実行しない、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記コマンド送信手段は、自己の通信装置が有する第３秘密鍵に対応する第３公開鍵を含む前記第１コマンドを送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
自己の通信装置が有する第４秘密鍵に対応する第４公開鍵を要求する第３コマンドを受信するコマンド受信手段と、
前記第３コマンドの送信元に前記第４公開鍵を送信する公開鍵送信手段と、
をさらに備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第３コマンドに応じて前記第４公開鍵を送信するべきであるのか否かを選択することをユーザに許容する第２選択許容手段と、
前記第２選択許容手段における選択結果に対応する設定情報が登録される第３記憶手段と、
前記コマンド受信手段によって前記第３コマンドが受信された際に、前記第３記憶手段に登録されている前記設定情報が肯定的な選択結果に対応するものであるのか否かを判断する第２判断手段と、
をさらに備えており、
前記公開鍵送信手段は、前記第２判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、前記第３コマンドの送信元に前記第４公開鍵を送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記公開鍵送信手段は、前記第３コマンドの送信元の通信装置が有する秘密鍵に対応する公開鍵が前記第３コマンドに含まれることを条件として、前記第３コマンドの送信元に前記第４公開鍵を送信する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記記憶制御手段は、前記第３コマンドに含まれる前記第３コマンドの送信元の通信装置が有する秘密鍵に対応する公開鍵を、その送信元の通信装置のアドレスに対応付けて登録する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１公開鍵は、認証局によって認証されたデバイス証明書に含まれている、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。特に、暗号化技術を利用した通信が可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを経由するデータの通信では、第三者がデータを盗み見る行為や、データの改ざん行為が行なわれるおそれがあり、データのセキュリティの確保が重要な課題となっている。
【０００３】
第三者がデータを盗み見る行為やデータを改ざんする行為を防ぐために、データを暗号化する技術が利用されている（例えば下記の特許文献１）。例えば、通信装置Ｘは、通信装置Ｙの公開鍵を用いてデータを暗号化し、暗号化されたデータを通信装置Ｙに送信する。通信装置Ｙは、暗号化されたデータを自己の秘密鍵で復号してデータを取得する。これにより、第三者がデータを盗み見ることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、暗号化技術を利用する場合、データの通信相手の公開鍵を所有していることが必要となる。例えば、上記の通信装置Ｘは、通信装置Ｙの公開鍵を所有していなければ、データを暗号化することができない。即ち、データを通信すべき際に、通信相手の公開鍵を所有していなければ、暗号化技術を利用することができない。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、データを通信すべき際に、通信相手の公開鍵を所有している可能性を高めることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、通信装置に関する。この「通信装置」は、通信処理を実行するあらゆるデバイスを含む概念である。通信処理は、データを送信する処理であってもよいし、データを受信する処理であってもよい。通信装置の一例として、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、サーバ、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ、多機能機等を挙げることができる。通信装置は、第１記憶手段とコマンド送信手段とレスポンス受信手段と記憶制御手段と暗号化データ生成手段とデータ送信手段とを備えている。これらの各手段について、以下に詳しく説明する。
【０００８】
第１記憶手段には、他の通信装置のアドレスが登録される。なお、「第１記憶手段」という用語は、例えば、「アドレス帳」と言い換えてもよい。上記の「アドレス」という用語は、上記の他の通信装置と通信することが可能であるあらゆるアドレスを含む概念であり、例えば、電子メールアドレス、ネットワークアドレス、ノード名、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等を含む。コマンド送信手段は、第１記憶手段に第１通信装置のアドレスが登録された際に、第１通信装置のアドレスに、第１通信装置が有する第１秘密鍵に対応する第１公開鍵を要求する第１コマンドを送信する。レスポンス受信手段は、第１コマンドに対する第１公開鍵を含む第１レスポンスを受信する。記憶制御手段は、第１レスポンスに含まれる第１公開鍵を、第１通信装置のアドレスに対応付けて登録する。なお、記憶制御手段は、第１レスポンスに含まれる第１公開鍵を、第１記憶手段に登録させてもよいし、その他の記憶手段に登録させてもよい。暗号化データ生成手段は、第１通信装置のアドレスに第１データを送信すべき際に、第１通信装置のアドレスに対応付けて登録されている第１公開鍵を利用して、第１データを暗号化することによって、第１暗号化データを生成する。データ送信手段は、第１通信装置のアドレスに、第１暗号化データを送信する。
【０００９】
上記の通信装置によると、第１記憶手段に第１通信装置のアドレスが登録された際に、第１通信装置の第１公開鍵を要求する第１コマンドを送信することができる。これにより、第１通信装置の第１公開鍵を取得することができる。このため、第１通信装置に第１データを送信すべき際に、通信相手である第１通信装置の公開鍵を所有している可能性を高めることができる。また、上記の通信装置によると、第１通信装置の第１公開鍵を利用して暗号化された第１データを、第１通信装置に送信することができる。
【００１０】
上記の通信装置は、第１選択許容手段と第２記憶手段と第１判断手段をさらに備えていてもよい。第１選択許容手段は、第１記憶手段に新たな通信装置のアドレスが登録された際に、そのアドレスに、新たな通信装置が有する秘密鍵に対応する公開鍵を要求するコマンドを送信するのか否かを選択することをユーザに許容してもよい。また、第２記憶手段には、第１選択許容手段における選択結果に対応する設定情報が登録されてもよい。また、第１判断手段は、第１記憶手段に第１通信装置のアドレスが登録された際に、第２記憶手段に登録されている設定情報が肯定的な選択結果に対応するものであるのか否かを判断してもよい。また、上記のコマンド送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、第１コマンドを送信してもよい。
【００１１】
上記の構成によると、第１記憶手段に新たに登録された第１通信装置のアドレスに第１コマンドを送信するのか否かをユーザが決定することができる。
【００１２】
上記の通信装置は、第１記憶手段に登録されていない第２通信装置のアドレスに第２データを送信すべき際に、第２通信装置のアドレスに、第２通信装置が有する第２秘密鍵に対応する第２公開鍵を要求する第２コマンドを送信し、第２コマンドに対する第２公開鍵を含む第２レスポンスを受信する通信処理を実行する通信手段をさらに備えていてもよい。また、上記の暗号化データ生成手段は、第２レスポンスに含まれる第２公開鍵を利用して、第２データを暗号化することによって、第２暗号化データを生成してもよい。また、上記のデータ送信手段は、第２通信装置のアドレスに、第２暗号化データを送信してもよい。また、通信手段は、第１通信装置に第１データを送信すべき際に、通信処理を実行しなくてもよい。
【００１３】
上記の構成によると、第１記憶手段に登録されていない第２通信装置のアドレスに第２データを送信すべき際に、第２データの送信に先立って、第２通信装置が有する第２公開鍵を取得することができる。このため、通信装置は、取得した第２公開鍵を利用して第２暗号化データを生成することができ、その第２暗号化データを第２通信装置に送信することができる。一方で、第１通信装置に第１データを送信すべき際には、第１記憶手段に第１通信装置のアドレスが登録されており、第１公開鍵を既に取得している。このために、通信装置は、上記の通信処理を実行しなくても、第１暗号化データを生成することができ、その第１暗号化データを第１通信装置に送信することができる。このケースでは、通信処理を省略することができるために、処理の負荷が少なくて済む。
【００１４】
上記のコマンド送信手段は、自己の通信装置が有する第３秘密鍵に対応する第３公開鍵を含む第１コマンドを送信してもよい。
【００１５】
上記の構成によると、通信装置は、コマンドの送信先のアドレスに自己の公開鍵を送信していない場合に、自己の公開鍵を送信することができる。
【００１６】
上記の通信装置は、コマンド受信手段と公開鍵送信手段をさらに備えていてもよい。コマンド受信手段は、自己の通信装置が有する第４秘密鍵に対応する第４公開鍵を要求する第３コマンドを受信してもよい。また、公開鍵送信手段は、第３コマンドの送信元に第４公開鍵を送信してもよい。
【００１７】
上記の構成によると、自己の公開鍵を要求するコマンドが受信されたことを条件として、自己の公開鍵をコマンドの送信元のアドレスに送信することができる。
【００１８】
上記の通信装置は、第２選択許容手段と第３記憶手段と第２判断手段をさらに備えていてもよい。第２選択許容手段は、第３コマンドに応じて第４公開鍵を送信するべきであるのか否かを選択することをユーザに許容してもよい。また、第３記憶手段には、第２選択許容手段における選択結果に対応する設定情報が登録されてもよい。また、第２判断手段は、コマンド受信手段によって第３コマンドが受信された際に、第３記憶手段に登録されている設定情報が肯定的な選択結果に対応するものであるのか否かを判断してもよい。また、上記の公開鍵送信手段は、第２判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、第３コマンドの送信元に第４公開鍵を送信してもよい。
【００１９】
上記の構成によると、自己の公開鍵を要求するコマンドが受信されたときに、自己の公開鍵をコマンドの送信元のアドレスに送信するのか否かをユーザが決定することができる。
【００２０】
上記の公開鍵送信手段は、第３コマンドの送信元の通信装置が有する秘密鍵に対応する公開鍵が第３コマンドに含まれることを条件として、第３コマンドの送信元に第４公開鍵を送信してもよい。
【００２１】
上記の構成によると、第３コマンドの送信元のアドレスの通信装置が有する秘密鍵に対応する公開鍵を受信した場合に、第３コマンドの送信元に自己の公開鍵を送信することができる。即ち、公開鍵の交換を条件として、第３コマンドの送信元に自己の公開鍵を送信することができる。
【００２２】
上記の記憶制御手段は、第３コマンドに含まれる第３コマンドの送信元の通信装置が有する秘密鍵に対応する公開鍵を、その送信元の通信装置のアドレスに対応付けて登録してもよい。
【００２３】
上記の構成によると、取得した公開鍵を第３コマンドの送信元のアドレスに対応付けて登録することによって、取得した公開鍵を利用して暗号化されたデータを第３コマンドの送信元の通信装置に送信することができる。
【００２４】
なお、上記の第１公開鍵は、認証局によって認証されたデバイス証明書に含まれていてもよい。
【００２５】
なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、及び、コンピュータプログラムも、新規で有用である。また、上記の通信装置と他の通信装置（例えば、第１通信装置、第２通信装置、第３コマンドの送信元の通信装置等）を含む通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】多機能機システムの構成を示す。
【図２】デバイス設定テーブルの登録内容の一例を示す。
【図３】アドレステーブルの登録内容の一例を示す。
【図４】証明書テーブルの登録内容の一例を示す。
【図５】多機能機が実行する通信処理のフローチャートを示す。
【図６】多機能機が実行する通信処理のフローチャートを示す。
【図７】多機能機が実行する通信処理のフローチャートを示す。
【図８】多機能機が実行する通信処理のフローチャートを示す（以下実施例２）。
【図９】多機能機が実行する通信処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
下記に説明する実施例に記載されている技術の一部を列記する。
【００２８】
（形態１）上記の第１データは、共通鍵であってもよい。
【００２９】
（形態２）暗号化データ生成手段は、第１データ（共通鍵）を利用して電子メール本文を暗号化することによって、暗号化された電子メール本文を生成してもよい。データ送信手段は、第１データ（共通鍵）が暗号化された第１暗号化データと、暗号化された電子メール本文と、を含む電子メールを、第１通信装置のアドレスに送信してもよい。
【００３０】
（形態３）
第１通信装置は、第１暗号化データを自己の秘密鍵で復号化することによって共通鍵を取得する共通鍵取得手段と、上記の暗号化された電子メール本文を取得済みの共通鍵で復号化することによって電子メール本文を取得する電子メール本文取得手段をさらに備えていてもよい。
【００３１】
（形態４）暗号化データ生成手段は、電子メール本文をダイジェスト化することによってダイジェストデータを生成し、そのダイジェストデータを自己の秘密鍵で暗号化することによって暗号化された本文ダイジェストデータを生成してもよい。データ送信手段は、第１データ（共通鍵）が暗号化された第１暗号化データと、暗号化された電子メール本文と、暗号化された本文ダイジェストデータと、を含む電子メールを、第１通信装置のアドレスに送信してもよい。
【００３２】
（形態５）第１通信装置は、暗号化されたダイジェストデータを、通信装置の公開鍵を用いて復号化することによって第１のダイジェストデータを生成し、電子メール本文をダイジェスト化することによって第２のダイジェストデータを生成し、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータとを比較する検証手段をさらに備えていてもよい。
【実施例１】
【００３３】
（システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本実施例の多機能機システム２の概略図を示す。多機能機システム２は、インターネット４と複数の多機能機１０、４０とＳＭＴＰサーバ６とＰＯＰ３サーバ８を備えている。インターネット４には、複数の多機能機１０、４０とＳＭＴＰサーバ６とＰＯＰ３サーバ８が接続されている。なお、図１では、２つの多機能機１０、４０としか示されていないが、多機能機の数は適宜変更することができる。
【００３４】
（Ｓ／ＭＩＭＥによる暗号化技術）
多機能機１０は、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）による暗号化技術を利用して電子メールの通信を行うことができる通信装置である。なお、多機能機４０は多機能機１０と同様の構成である。
【００３５】
以下に、多機能機１０と多機能機４０の間でＳ／ＭＩＭＥによる暗号化技術を利用した電子メールの通信を行うときの仕組みを説明する。多機能機１０は、共通鍵を用いて電子メール本文を暗号化し、上記の共通鍵を多機能機４０の公開鍵で暗号化する。さらに、多機能機１０は、暗号化された電子メール本文及び暗号化された共通鍵を含む電子メールを多機能機４０に送信する。多機能機４０の公開鍵は、多機能機４０のデバイス証明書に含まれている。多機能機１０は、多機能機４０のデバイス証明書を予め取得しておく必要がある。なお、多機能機４０のデバイス証明書には、多機能機４０の公開鍵の他に、多機能機４０のデバイス証明書の発行元である認証局の情報、認証局が生成する電子署名、デバイス証明書の有効期限などの情報が含まれる。多機能機４０は、暗号化された共通鍵を自己の秘密鍵で復号化して共通鍵を取得する。さらに、多機能機４０は、暗号化された電子メール本文を取得済みの共通鍵を用いて復号化し、電子メール本文を取得する。これにより、第三者が電子メール本文を盗み見ることを防ぐことができる。
【００３６】
なお、多機能機１０は、上記の電子メールにさらに以下のダイジェストデータを添付する。即ち、多機能機１０は、電子メール本文をダイジェスト化することによってダイジェストデータを生成し、自己の秘密鍵を用いてダイジェストデータを暗号化し、暗号化されたダイジェストデータを上記の電子メールに添付する。多機能機４０は、暗号化されたダイジェストデータを多機能機１０のデバイス証明書に含まれる多機能機１０の公開鍵を用いて復号化することによって、第１のダイジェストデータを取得する。従って、多機能機４０は、多機能機１０のデバイス証明書を予め取得しておく必要がある。多機能機４０は、自身によって電子メール本文をダイジェスト化することによって、第２のダイジェストデータを生成する。多機能機４０は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータを比較することによって、電子メール本文の改ざん行為を検知することができる。
【００３７】
（多機能機１０の構成）
続いて、多機能機１０の構成について詳しく説明する。多機能機１０は、制御部１２と表示部１４と操作部１６とＵＳＢインターフェイス１８とネットワークインターフェイス２０と印刷部２２と記憶部２４等を備えている。制御部１２は、記憶部２４に記憶されているプログラム３２に従って処理を実行する。表示部１４は、様々な情報を表示する。操作部１６は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１６を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ＵＳＢインターフェイス１８には、ＵＳＢメモリ（図示省略）等が接続される。ネットワークインターフェイス２０は、インターネット４に接続されている。印刷部２２は、画像データを印刷する。
【００３８】
記憶部２４は、デバイス設定テーブル２６とアドレステーブル２８と証明書テーブル３０とを記憶することができる。記憶部２４は、さらに、制御部１２によって実行されるべきプログラム３２を記憶している。また、記憶部２４は、上記の各情報２６、２８、３０、３２以外の情報を記憶するための記憶領域３４を有する。
【００３９】
（デバイス設定テーブル２６の記憶内容）
続いて、記憶部２４のデバイス設定テーブル２６（図１参照）の登録内容について説明する。図２は、デバイス設定テーブル２６の登録内容の一例を示す。デバイス設定テーブル２６は、複数の組合せ情報５４〜６６を含む。各組合せ情報５４〜６６は、設定項目５０と、設定内容５２とが対応付けられた情報である。設定項目５０は、設定の種類の名称である。また、設定内容５２は、設定の内容を示す。例えば、組合せ情報５４では、設定項目５０には、ＳＭＴＰサーバ６のアドレスとポート番号の組合せを示す名称である「ＳＭＴＰサーバ・ポート」が書き込まれており、設定内容５２には、実際のアドレスとポート番号の組合せである「ｓａｍｐｌｅ．ｓｍｔｐ．ｃｏｍ：２５」が書き込まれている。また、組合せ情報６４、６６は、証明書交換及び証明書交換応答に関するものであり、図２の例では、設定内容５２としていずれも「ＯＮ」が書き込まれている。証明書交換及び証明書交換応答の設定内容５２には、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」が書き込まれる。ユーザは、操作部１６を操作することによって、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」のどちらかを選択することができる。
【００４０】
（アドレステーブル２８の登録内容）
続いて、記憶部２４のアドレステーブル２８（図１参照）の登録内容について説明する。図３は、アドレステーブル２８の登録内容の一例を示す。アドレステーブル２８は、複数の組合せ情報８２〜８８を含む。各組合せ情報８２〜８８は、メールアドレス７０と、名称７２と、Ｓ／ＭＩＭＥ設定７６とが関連付けられた情報である。Ｓ／ＭＩＭＥ設定７６は、Ｓ／ＭＩＭＥを利用した暗号化技術を利用するための設定である。Ｓ／ＭＩＭＥ設定７６は、証明書７４と暗号化送信７８に関する各情報を含んでいる。メールアドレス７０は、登録されているメールアドレスを示す。本実施例では、アドレステーブル２８に複数のメールアドレスが登録されている。図３の例では、４種類のメールアドレスを図示している。名称７２は、各メールアドレスに対応するデバイスの名称を示す。証明書７４は、各メールアドレスに対応する通信装置のデバイス証明書が多機能機１０に登録されているか否かの情報を示す。デバイス証明書が登録されていれば「登録済」が書き込まれ、登録されていなければ「未登録」が書き込まれる。暗号化送信７８は、各メールアドレスに対応する通信装置に対して電子メールを送信する際に、電子メール本文を暗号化するのか否かの情報を示す。なお、本実施例では、他の通信装置のデバイス証明書が後述する証明書テーブル３０（図１参照）に登録された場合に、その通信装置のメールアドレスに対応する証明書７４の欄に「ＯＮ」が書き込まれる。なお、他の通信装置のデバイス証明書が証明書テーブル３０から削除された場合には、その通信装置のメールアドレスに対応する証明書７４の欄に「ＯＦＦ」が書き込まれる。なお、本実施例では、ユーザが操作部１６を操作することによって、証明書７４の欄に「ＯＮ」が書き込まれている組合せ情報８２〜８８について、「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に切換えることができる。
【００４１】
（証明書テーブル３０の登録内容）
続いて、記憶部２４の証明書テーブル３０（図１参照）の登録内容について説明する。図４は、証明書テーブル３０の登録内容の一例を示す。証明書テーブル３０は、複数の組合せ情報９８〜１０８を含む。各組合せ情報９８〜１０８は、種類９０と、メールアドレス／名称９２と、証明書データ９４と、秘密鍵データ９６とが関連付けられた情報である。種類９０は、証明書の種類を示している。「ＣＡ証明書」は、認証局（ＣＡ）が発行するＣＡ自身の証明書を示す。「自己デバイス証明書」は、認証局から取得した多機能機１０のデバイス証明書を示す。「デバイス証明書」は、他の通信装置のデバイス証明書を示す。メールアドレス／名称９２は、各証明書に対応するメールアドレス又は証明書の名称を示している。例えば、証明書の種類が「ＣＡ証明書」の場合には、ＣＡの名称が登録される。証明書の種類が「自己デバイス証明書」の場合には、多機能機１０のメールアドレスが登録される。証明書の種類が「デバイス証明書」の場合には、他の通信装置のメールアドレスが登録される。証明書データ９４は、各種証明書のデータの全部である。秘密鍵データ９６は、多機能機１０の秘密鍵である。従って、「自己デバイス証明書」以外の組合せ情報９８，１０２，１０６，１０８には、秘密鍵データ９６が登録されない。
【００４２】
多機能機１０は、予め自己のデバイス証明書を取得することができる。例えば、多機能機１０が所定の認証局にリクエストを送信し、そのリクエストに応じて上記の所定の認証局がデバイス証明書を作成し、そのデバイス証明書を多機能機１０に送信する。これにより、多機能機１０は、デバイス証明書を取得することができる。また、例えば、ユーザは、多機能機１０以外の外部装置（例えばＰＣ等）を用いて、多機能機１０のデバイス証明書を認証局に作成させることができる。ユーザが、外部装置において取得された多機能機１０のデバイス証明書をＵＳＢメモリに記憶させる。ユーザは、ＵＳＢインターフェイス１８（図１参照）にＵＳＢメモリを挿入する。これにより、多機能機１０は、デバイス証明書を取得することができる。
【００４３】
（多機能機１０と多機能機４０が実行する処理）
続いて、多機能機１０の制御部１２と多機能機４０の制御部のそれぞれが実行する処理について説明する。図５は、多機能機１０の制御部１２が電子メールアドレスを登録する際に実行する処理のフローチャートを示す。ユーザは、操作部１６を操作することによって、新たな通信装置の電子メールアドレス（本実施例では多機能機４０の電子メールアドレスとする）をアドレステーブル２８に登録することを多機能機１０に指示することができる。この場合、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスをアドレステーブル２８に登録する（Ｓ２）。
【００４４】
次いで、制御部１２は、記憶部２４のデバイス設定テーブル２６の証明書交換（図２参照）の設定６４が「ＯＮ」になっているのか否かを判断する（Ｓ４）。Ｓ４でＹＥＳの場合（証明書交換の設定６４が「ＯＮ」の場合）、制御部１２は、Ｓ６に進む。Ｓ４でＮＯの場合（証明書交換の設定６４が「ＯＦＦ」の場合）、制御部１２は、Ｓ１４に進む。Ｓ６では、制御部１２は、証明書テーブル３０から自己のデバイス証明書（即ち組合せ情報１０４の証明書データ９４）を読み出す。次いで、制御部１２は、自己のデバイス証明書を含むデバイス証明書交換要求を多機能機４０に送信する。なお、本実施例におけるコマンドの送受信は、電子メールにより行われる。即ち、制御部１２は、アドレステーブル２８に登録した電子メールアドレスを宛先にして、デバイス証明書交換要求を多機能機４０に送信する。コマンドを含む電子メールを受信した多機能機は、電子メールを受信すると自動的に電子メール本文を解析し、そのコマンドに従った処理を実行する。
【００４５】
制御部１２は、Ｓ６で送信されたデバイス証明書交換要求に対するレスポンスを多機能機４０から受信する（Ｓ８）。この場合、制御部１２は、受信したレスポンスに多機能機４０のデバイス証明書が含まれているのか否かを判断する（Ｓ１０）。Ｓ１０でＹＥＳの場合（含まれている場合）、制御部１２は、Ｓ１２に進む。Ｓ１０でＮＯの場合（含まれていない場合）、制御部１２は、Ｓ１４に進む。
【００４６】
Ｓ１２では、制御部１２は、アドレステーブル２８の記憶内容を変更する。即ち、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレス（即ちＳ２で登録された電子メールアドレス）に対応する暗号化送信の設定７８（図３参照）を「ＯＮ」にする。また、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定７４（図３参照）を「登録済」にする。さらに、Ｓ１２では、制御部１２は、受信されたデバイス証明書を含む新たな組合せ情報（図４参照）を、記憶部２４の証明書テーブル３０（図４参照）に記憶させる。これにより、証明書テーブル３０において、多機能機４０の電子メールアドレスがメールアドレス９２の欄に書き込まれ、多機能機４０のデバイス証明書が証明書データ９４の欄に書き込まれる。この結果、アドレステーブル２８に登録された多機能機４０の電子メールアドレスに対応づけて、多機能機４０のデバイス証明書が登録される。
【００４７】
Ｓ１２が終了すると、制御部１２は、処理を終了する。Ｓ１４では、制御部１２は、アドレステーブル２８の記憶内容を変更する。即ち、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定７８（図３参照）を「ＯＦＦ」にする。また、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定７４（図３参照）を「未登録」にする。Ｓ１４が終了すると、制御部１２は、処理を終了する。
【００４８】
続いて、多機能機４０の制御部が実行する処理について説明する。図６は、多機能機４０の制御部がＰＯＰ３サーバ８から電子メールを取得する処理のフローチャートを示す。多機能機４０の制御部は、ＰＯＰ３サーバ８に電子メールの有無を問い合わせる所定のタイミングになると、本処理を開始する。そして、制御部は、ＰＯＰ３サーバ８から自己（多機能機４０）宛の電子メールを取得する。電子メールを取得すると、取得した電子メールが多機能機１０からのデバイス証明書交換要求であるのか否かを判断する（Ｓ１６）。Ｓ１６でＹＥＳの場合（証明書交換要求である場合）、制御部は、Ｓ２０に進む。Ｓ１６でＮＯの場合（証明書交換要求でない場合）、制御部は、取得した電子メールを暗号化された電子メールと判断し、後述する電子メールの受信処理を行い（Ｓ１８）、処理を終了する。Ｓ２０では、制御部は、多機能機４０のデバイス設定テーブルの証明書交換の設定（図２の符号６４に相当する設定）が「ＯＮ」であるのか否かを判断する（Ｓ３４）。Ｓ２０でＹＥＳの場合（証明書交換の設定が「ＯＮ」である場合）、制御部は、Ｓ２２に進む。Ｓ２０でＮＯの場合（証明書交換の設定が「ＯＦＦ」である場合）、制御部は、Ｓ２２をスキップして、Ｓ２４に進む。
【００４９】
Ｓ２２では、制御部は、多機能機４０が有するアドレステーブル（図３のテーブル３０に相当するテーブル）の記憶内容を変更する。即ち、多機能機１０の電子メールアドレスがアドレステーブルに登録されていない場合には、制御部は、この電子メールアドレスを新たにアドレステーブルに登録する。さらに、制御部は、多機能機１０の電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定（図３の符号７８に相当する設定）を「ＯＮ」にする。また、制御部は、多機能機１０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定（図３の符号７４に相当する設定）を「登録済」にする。多機能機１０の電子メールアドレスが既にアドレステーブルに登録されている場合には、制御部は、この登録されている電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定及び証明書の設定を更新する。さらに、Ｓ２２では、制御部は、受信されたデバイス証明書を含む新たな組合せ情報を、記憶部の証明書テーブル（図４のテーブル３０に相当するテーブル）に記憶させる。Ｓ２２が終了すると、制御部は、Ｓ２４に進む。
【００５０】
次いで、Ｓ２４では、制御部は、デバイス設定テーブルの証明書交換応答の設定（図２の符号６６に相当する設定）が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。Ｓ２４でＹＥＳの場合（証明書交換応答の設定が「ＯＮ」である場合）、制御部は、Ｓ２６に進む。Ｓ２４でＮＯの場合（証明書交換応答の設定が「ＯＦＦ」である場合）、制御部は、Ｓ２８に進む。Ｓ２６では、制御部は、自己（多機能機４０）のデバイス証明書を含むレスポンスを多機能機１０に送信する。この結果、多機能機１０は、図５のＳ１０でＹＥＳと判断することになる。Ｓ２６が終了すると、制御部は、処理を終了する。一方において、Ｓ２８では、制御部は、自己（多機能機４０）のデバイス証明書を含まないレスポンスを多機能機１０に送信する。この結果、多機能機１０は、図５のＳ１０でＮＯと判断することになる。Ｓ２８が終了すると、制御部は、処理を終了する。
【００５１】
図７は、多機能機１０が電子メールを送信する際に実行する処理のフローチャートを示す。例えば、多機能機１０のユーザは、電子メールを送信するための操作を実行することができる。ユーザは、電子メールの送信先の電子メールアドレス（本実施例では多機能機４０の電子メールアドレス）をアドレステーブル２８から指定することができる。この場合、制御部１２は、Ｓ３０でＹＥＳと判断する。Ｓ３０でＹＥＳの場合、制御部１２は、電子メールを暗号化する。即ち、制御部１２は、予め決められている共通鍵を用いて電子メール本文を暗号化する。さらに、多機能機１０は、証明書テーブル３０から多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書データ９４（図４参照）を特定し、その証明書データ９４から多機能機４０の公開鍵を特定する。次いで、多機能機１０は、上記の共通鍵を送信先の多機能機の公開鍵で暗号化し、暗号化された共通鍵を電子メールに添付する。さらに、制御部１２は、電子メール本文をダイジェスト化することによってダイジェストデータを生成し、自己の秘密鍵を用いてダイジェストデータを暗号化し、暗号化されたダイジェストデータを上記の電子メールに添付する。次いで、制御部１２は、暗号化された電子メール本文、暗号化された共通鍵、及び、暗号化されたダイジェストデータを含む電子メールを送信先の多機能機に送信する（Ｓ３２）。
【００５２】
一方において、ユーザは、操作部１６を操作することによって、アドレステーブル２８に記憶されていない電子メールアドレスを入力することができる。次いで、ユーザは、電子メールを送信するための操作を実行することができる。この場合、制御部１２は、Ｓ３０でＮＯと判断する。Ｓ６０でＮＯの場合、制御部１２は、電子メールの送信先の多機能機のデバイス証明書を取得するための処理を実行する（Ｓ３４）。具体的に言うと、制御部１２は、図５のＳ６及びＳ８を実行することによって、電子メールの送信先の多機能機のデバイス証明書を取得する。電子メールの送信先の多機能機のデバイス証明書を取得することができた場合（Ｓ３６でＹＥＳの場合）、制御部１２は、上記の暗号化処理を行って送信先の多機能機に電子メールを送信し（Ｓ３２）、電子メールの送信処理を終了する。
【００５３】
一方において、上述したように、図５のＳ６のデバイス証明書交換要求を送信しても、デバイス証明書を含むレスポンスを受信することができない場合（図５のＳ１０でＮＯの場合）がある。この場合、制御部１２は、Ｓ３６でＮＯと判断し、上記の暗号化処理を行うことなく、電子メールを送信し（Ｓ３８）、電子メールの送信処理を終了する。
【００５４】
多機能機４０の制御部は、多機能機１０からＳ３２で送信される電子メールを受信すると、以下の各処理を実行する。（１）制御部は、まず、証明書テーブルから自己の秘密鍵を特定する（即ち図４に相当するテーブルの秘密鍵データを特定する）。制御部は、電子メールに含まれる暗号化された共通鍵を、自己の秘密鍵を用いて復号化することによって、共通鍵を取得する。（２）制御部は、電子メールに含まれる暗号化された電子メール本文を、上記の（１）で取得された共通鍵を用いて復号化することによって、電子メール本文を取得する。（３）制御部は、上記の（２）で取得された電子メール本文をダイジェスト化することによって第１のダイジェストデータを生成する。制御部は、電子メールの送信元である多機能機１０の電子メールアドレスを特定する。制御部は、特定された電子メールアドレスに対応するデバイス証明書を特定する（即ち図４に相当する証明書テーブルの証明書データを特定する）。制御部は、特定されたデバイス証明書に含まれる多機能機１０の公開鍵を特定する。制御部は、電子メールに含まれる暗号化されたダイジェストデータを、多機能機１０の公開鍵を用いて復号化することによって第２のダイジェストデータを生成する。制御部は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータが一致するのか否かを検証し、その検証結果に応じて処理を変える（例えば一致する場合は警告なしで印刷し、一致しない場合は警告ありで印刷する）。なお、この処理は、図６のＳ１８の処理である。
【実施例２】
【００５５】
続いて、実施例２について説明する。本実施例の多機能機１０の制御部１２と多機能機４０の制御部のそれぞれが実行する処理について説明する。なお、多機能機システム２の構成および多機能機１０、４０の構成は、実施例１に係るものと同様である。図８は、多機能機１０がメールアドレスを登録する際に実行する処理のフローチャートを示す。制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスをアドレステーブル２８に登録すると（Ｓ４０）、記憶部２４のデバイス設定テーブル２６の証明書交換の設定６４が「ＯＮ」になっているのか否かを判断する（Ｓ４２）。Ｓ４２でＹＥＳの場合（証明書交換の設定６４が「ＯＮ」の場合）、制御部１２は、Ｓ４４に進む。Ｓ４２でＮＯの場合（証明書交換の設定６４が「ＯＦＦ」の場合）、制御部１２は、Ｓ５４に進む。
【００５６】
Ｓ４４では、制御部１２は、多機能機４０のデバイス設定テーブルの証明書交換応答の設定を問い合わせるコマンドを多機能機４０に送信する。制御部１２は、Ｓ４４で送信したコマンドに対するレスポンスを多機能機４０から受信すると、受信したレスポンスが多機能機４０の証明書交換応答の設定（図２の符号６６に相当する設定）が「ＯＮ」である旨のレスポンスであるのか否かを判断する（Ｓ４６）。Ｓ４６でＹＥＳの場合（「ＯＮ」である旨のレスポンスである場合）、制御部１２は、Ｓ４８に進む。Ｓ４６でＮＯの場合（「ＯＦＦ」である旨のレスポンスである場合）、制御部１２は、Ｓ５４に進む。
【００５７】
Ｓ４８では、制御部１２は、証明書テーブル３０から自己のデバイス証明書（即ち組合せ情報１０４の証明書データ９４）を読み出す。次いで、制御部１２は、自己のデバイス証明書を含むデバイス証明書交換要求を多機能機４０に送信する。制御部１２は、Ｓ４８で送信されたデバイス証明書交換要求に対するレスポンスを多機能機４０から受信する（Ｓ５０）。なお、制御部１２は、多機能機４０の証明書交換の設定が「ＯＮ」である旨のレスポンスをＳ４６で既に受信しているため、Ｓ５０で受信するレスポンスには多機能機４０のデバイス証明書が含まれている。Ｓ５２では、制御部１２は、アドレステーブル２８の記憶内容を変更する。即ち、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレス（即ちＳ１６で登録された電子メールアドレス）に対応する暗号化送信の設定７８（図３参照）を「ＯＮ」にする。また、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定７４（図３参照）を「登録済」にする。さらに、Ｓ５２では、制御部１２は、受信されたデバイス証明書を含む新たな組合せ情報（図４参照）を、記憶部２４の証明書テーブル３０（図４参照）に記憶させる。これにより、証明書テーブル３０において、多機能機４０の電子メールアドレスがメールアドレス９２の欄に書き込まれ、多機能機４０のデバイス証明書が証明書データ９４の欄に書き込まれる。この結果、アドレステーブル２８に登録された多機能機４０の電子メールアドレスに対応付けて、多機能機４０のデバイス証明書が登録される。
【００５８】
Ｓ５２が終了すると、制御部１２は、処理を終了する。Ｓ５４では、制御部１２は、アドレステーブル２８の記憶内容を変更する。即ち、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定７８（図３参照）を「ＯＦＦ」にする。また、制御部１２は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定７４（図３参照）を「未登録」にする。Ｓ５４が終了すると、制御部１２は、処理を終了する。
【００５９】
続いて、多機能機４０の制御部が実行する処理を説明する。図９は、多機能機４０の制御部がＰＯＰ３サーバ８から電子メールを取得する処理のフローチャートを示す。制御部は、ＰＯＰ３サーバ８に電子メールの有無を問い合わせる所定のタイミングになると、本処理を開始する。そして、制御部は、ＰＯＰ３サーバ８から自己（多機能機４０）宛の電子メールを取得する。電子メールを取得すると、取得した電子メールが多機能機１０からの証明書交換要求であるのか否かを判断する（Ｓ５６）。Ｓ５６でＹＥＳの場合（証明書交換要求である場合）、制御部は、Ｓ５８に進む。Ｓ５６でＮＯの場合（証明書交換要求でない場合）、制御部は、Ｓ６４に進む。Ｓ５８では、制御部は、多機能機４０のデバイス設定テーブルの証明書交換応答の設定（図２の符号６６に相当する設定）が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。Ｓ５８でＹＥＳの場合（証明書交換応答の設定が「ＯＮ」である場合）、制御部は、証明書交換応答の設定が「ＯＮ」である旨のレスポンスを多機能機１０に送信し（Ｓ６０）、処理を終了する。Ｓ５８でＮＯの場合（証明書交換応答の設定が「ＯＦＦ」である場合）、制御部は、証明書交換応答の設定が「ＯＦＦ」である旨のレスポンスを多機能機１０に送信し（Ｓ６２）、処理を終了する。
【００６０】
Ｓ６４では、制御部は、受信した電子メールが多機能機１０からのデバイス証明書交換要求であるのか否かを判断する。Ｓ６４でＹＥＳの場合（証明書交換要求である場合）、制御部は、Ｓ６６に進む。Ｓ６４でＮＯの場合（証明書交換要求でない場合）、制御部は、取得した電子メールを暗号化された電子メールと判断し、上述した図６におけるＳ１８と同様の電子メールの受信処理を行い（Ｓ７２）、処理を終了する。Ｓ６６では、制御部は、多機能機４０のデバイス設定テーブルの証明書交換の設定（図２の符号６４に相当する）が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。Ｓ６６でＹＥＳの場合（証明書交換の設定が「ＯＮ」である場合）、制御部は、Ｓ６８に進む。Ｓ６６でＮＯの場合（証明書交換の設定が「ＯＦＦ」である場合）、制御部は、Ｓ６８をスキップして、Ｓ７０に進む。
【００６１】
Ｓ６８では、制御部は、多機能機４０が有するアドレステーブル（図３のテーブル３０に相当するテーブル）の記憶内容を変更する。即ち、制御部は、多機能機１０の電子メールアドレスがアドレステーブルに登録されていない場合には、この電子メールアドレスを新たにアドレステーブルに登録する。さらに、制御部は、多機能機１０の電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定（図３の符号７８に相当する設定）を「ＯＮ」にする。また、制御部は、多機能機１０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定（図３の符号７４に相当する設定）を「登録済」にする。多機能機１０の電子メールアドレスがアドレステーブルに登録されている場合には、制御部は、この登録されている電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定及び証明書の設定を更新する。さらに、Ｓ６８では、制御部は、受信されたデバイス証明書を含む新たな組合せ情報を、記憶部の証明書テーブル（図４のテーブル３０に相当するテーブル）に記憶させる。Ｓ６８が終了すると、制御部は、Ｓ７０に進む。Ｓ７０では、制御部は、自己（多機能機４０）のデバイス証明書を含むレスポンスを多機能機１０に送信する。Ｓ７０が終了すると、制御部は、処理を終了する。
【００６２】
なお、上記の実施例１では、図５において、多機能機１０から多機能機４０に証明書交換要求が送信されているが、多機能機４０が自己（多機能機４０）のデバイス証明書を取得した場合、多機能機４０から多機能機１０にデバイス証明書交換要求が送信される。この場合、図５、６に開示されている各処理の主体が逆になる。また、図７で示す処理及び実施例２の図８〜１０で示す処理においても、各処理の主体が逆になることがあり得る。
【００６３】
本実施例の多機能機システム２について詳しく説明した。多機能機１０は、アドレステーブル２８に多機能機４０の電子メールアドレスが登録された際に、多機能機４０にデバイス証明書の交換を要求するコマンドを送信することができる。このため、多機能機４０に電子メールを送信すべき際に、送信先である多機能機４０のデバイス証明書を取得している可能性を高めることができる。また、多機能機１０は、多機能機４０のデバイス証明書を利用して暗号化された電子メールを、多機能機４０に送信することができる。多機能機１０のアドレステーブル２８に多機能機４０の電子メールアドレスが登録されたということは、多機能機１０のユーザは、多機能機４０と電子メールによる通信を行う可能性が高いと予想される。電子メールアドレスが登録された際に、この多機能機４０のデバイス証明書を取得しておくことで、その後、多機能機４０に電子メールを送信する際に、その電子メールについての暗号化処理が速やかに行われる。しかも、多機能機４０の電子メールアドレスがアドレステーブル２８に登録されるため、多機能機４０へ送信するデバイス証明書交換要求は、その登録された電子メールアドレスに対して行えばよい。よって、簡単に多機能機４０から多機能機４０のデバイス証明書を取得することができる。
【００６４】
また、多機能機１０によると、自己のデバイス証明書を含む証明書交換要求を多機能機４０に送信することができる。このため、多機能機１０は、多機能機４０に自己のデバイス証明書を送信していない場合に、自己のデバイス証明書を送信することができる。即ち、多機能機１０と多機能機４０との間で、互いのデバイス証明書の交換が容易に行われる。
【００６５】
また、多機能機１０によると、アドレステーブル２８に登録されていない多機能機のアドレスに電子メールを送信すべき際に、電子メールの送信に先立って、送信先の多機能機が有するデバイス証明書を取得することができる。このため、多機能機１０は、取得したデバイス証明書に含まれる公開鍵を利用して共通鍵を暗号化することができ、暗号化された共通鍵を送信先の多機能機に送信することができる。即ち、アドレステーブル２８に登録されていない電子メールアドレスに対しても、暗号化された電子メールの送信が可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００６７】
多機能機１０の制御部１２は、証明書交換要求を受信する毎に、ユーザに証明書交換の設定６４の確認を求める表示を表示部１４に表示してもよい。また、証明書交換応答の設定６６を問い合わせるコマンドを受信する毎に、ユーザに証明書交換応答の設定６６の確認を求める表示を表示部１４に表示してもよい。この場合、制御部１２は、設定確認済みの指示がユーザから入力されたことを条件として、証明書交換要求の送信元又はコマンドの送信元にレスポンスを送信してもよい。
【００６８】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６９】
２：多機能機システム、４：インターネット、６：ＳＭＴＰサーバ、８：ＰＯＰ３サーバ、１０、４０：多機能機、１２：制御部、１４：表示部、１６：操作部、１８：ＵＳＢインターフェイス、２０：ネットワークインターフェイス、２２：印刷部、２４：記憶部、２６：デバイス設定テーブル、２８：アドレステーブル、３０：証明書テーブル、３２：プログラム、３４：その他の記憶領域
【図１】
2010239358.tif 000003
【図２】
2010239358.tif 000004
【図３】
2010239358.tif 000005
【図４】
2010239358.tif 000006
【図５】
2010239358.tif 000007
【図６】
2010239358.tif 000008
【図７】
2010239358.tif 000009
【図８】
2010239358.tif 000010
【図９】
2010239358.tif 000011