(57)【要約】【課題】毛髪染色剤又は毛髪脱色剤により毛髪化粧処理された毛髪において生じた毛髪の反応臭を抑制し、かつ、毛髪の感触を改善することの容易な反応臭抑制処理用組成物を提供する。【解決手段】反応臭抑制処理用組成物は、酸化染料、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪染色剤、又はアルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪脱色剤により、毛髪化粧処理された毛髪に適用される。反応臭抑制処理用組成物には、（Ａ）アミノ変性シリコーン、（Ｂ）カチオン性界面活性剤、（Ｃ）植物油脂、及び（Ｄ）ポリフェノール類を含有されている。反応臭抑制処理用組成物中における（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量は、０．０１〜０．８質量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化染料、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪染色剤、又はアルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪脱色剤により、毛髪化粧処理された毛髪に適用されることで、前記毛髪化粧処理された毛髪において生じた反応臭を抑制する反応臭抑制処理用組成物であって、
（Ａ）アミノ変性シリコーン、（Ｂ）カチオン性界面活性剤、（Ｃ）植物油脂、及び（Ｄ）ポリフェノール類を含有し、かつ、前記（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量は０．０１〜０．８質量％であることを特徴とする反応臭抑制処理用組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）ポリフェノール類が、クロロゲン酸類及びフラバノール類から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の反応臭抑制処理用組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）ポリフェノール類が、コーヒー豆抽出物由来のポリフェノール類、及び緑茶抽出物由来のポリフェノール類から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の反応臭抑制処理用組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量に対する前記（Ａ）アミノ変性シリコーンの含有量の質量比が０．２５〜１５０であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の反応臭抑制処理用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪染色剤又は毛髪脱色剤により毛髪化粧処理された毛髪において生じた反応臭を抑制するための反応臭抑制処理用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、染色又は脱色された毛髪の反応臭を抑制する方法として、タンパク加水分解物、非イオン性界面活性剤、シリコーン油、及び多価アルコールを含有する剤を毛髪に塗布して乾燥させる方法が知られている（特許文献１参照）。一方、ヒトの体臭等を消臭する消臭剤としては、ポリフェノールをアルカリ溶媒中において特定の条件で反応させることにより得られる化合物を有効成分として含有するものが知られている（特許文献２参照）。また、ポリフェノールの一種であるクロロゲン酸を含有するトリートメント剤又は化粧用組成物が知られている（特許文献３及び４参照）。特許文献４では、化粧用組成物においてクロロゲン酸は、毛髪等が酸化作用を受けることを軽減すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４５７８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１６７２１８号公報
【特許文献３】特開２００３−１４６８４４号公報
【特許文献４】特開平８−２０８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、毛髪染色剤又は毛髪脱色剤により処理された毛髪において生じた反応臭を抑制するために、ポリフェノール類を有効成分として含有した組成物を鋭意研究した結果、見出されたものである。この点、上記特許文献１からは、上記反応臭をポリフェノール類が抑制するという知見は得られない。特許文献２〜４では、上記毛髪の反応臭を抑制する作用効果について記載はなく、そうした作用効果を得るための組成についての知見は得られない。こうした実情の下、本発明者らは、ポリフェノール類に加えて、アミノ変性シリコーン及び植物油脂を含有させるとともに、特定量のカチオン性界面活性剤を含有させることで、反応臭を抑制する効果と毛髪の感触を改善する効果のいずれも発揮されることを見出すに至った。
【０００５】
本発明の目的は、毛髪染色剤又は毛髪脱色剤により毛髪化粧処理された毛髪において生じた毛髪の反応臭を抑制し、かつ、毛髪の感触を改善することの容易な反応臭抑制処理用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明の反応臭抑制処理用組成物は、酸化染料、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪染色剤、又はアルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪脱色剤により、毛髪化粧処理された毛髪に適用されることで、前記毛髪化粧処理された毛髪に生じた反応臭を抑制する反応臭抑制処理用組成物であって、（Ａ）アミノ変性シリコーン、（Ｂ）カチオン性界面活性剤、（Ｃ）植物油脂、及び（Ｄ）ポリフェノール類を含有し、かつ、前記（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量は０．０１〜０．８質量％であることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の反応臭抑制処理用組成物において、前記（Ｄ）ポリフェノール類が、クロロゲン酸類及びフラバノール類から選ばれる少なくとも一種であることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の反応臭抑制処理用組成物において、前記（Ｄ）ポリフェノール類が、コーヒー豆抽出物由来のポリフェノール類、及び緑茶抽出物由来のポリフェノール類から選ばれる少なくとも一種であることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の反応臭抑制処理用組成物において、前記（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量に対する前記（Ａ）アミノ変性シリコーンの含有量の質量比が０．２５〜１５０であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、毛髪染色剤又は毛髪脱色剤により毛髪化粧処理された毛髪において生じた毛髪の反応臭を抑制し、かつ、毛髪の感触を改善することの容易な反応臭抑制処理用組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を毛髪染色剤で染毛処理された毛髪の反応臭を抑制する反応臭抑制処理用組成物に具体化した実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の染毛処理には、酸化染料及びアルカリ剤を含有する染毛第１剤と、酸化剤を含有する染毛第２剤とを使用時に混合調製する毛髪染毛剤が用いられる。染毛処理が施された毛髪には、反応臭抑制処理用組成物が塗布される。反応臭抑制処理用組成物は、染毛処理によって生じた毛髪の反応臭を抑制するものである。反応臭抑制処理用組成物には、（Ａ）アミノ変性シリコーン、（Ｂ）カチオン性界面活性剤、（Ｃ）植物油脂、及び（Ｄ）ポリフェノール類が含有されている。この反応臭抑制処理用組成物中において、（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量は０．０１〜０．８質量％である。
【００１２】
＜染毛第１剤＞
染毛第１剤は、少なくとも酸化染料及びアルカリ剤を含んでいる。酸化染料は、毛髪染色剤の染毛第２剤に含有される酸化剤による酸化重合に起因して発色可能な化合物であり、染料中間体及びカプラーに分類される。酸化染料は、少なくとも染料中間体を含んでいる。
【００１３】
染料中間体としては、例えばフェニレンジアミン類（但し、メタフェニレンジアミンを除く。）、アミノフェノール類（但し、メタアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノール及びパラメチルアミノフェノールを除く。）、トルイレンジアミン類（但し、トルエン−３，４−ジアミン及びトルエン−２，４−ジアミンを除く。）、ジフェニルアミン類、ジアミノフェニルアミン類、Ｎ−フェニルフェニレンジアミン類、ジアミノピリジン類（但し、２，６−ジアミノピリジンを除く）、及びそれらの塩類が挙げられる。塩類としては、例えば塩酸塩、硫酸塩、及び酢酸塩等が挙げられる。これらは単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。
【００１４】
カプラーは、染料中間体と結合することにより発色する。カプラーとしては、例えばレゾルシン、ピロガロール、カテコール、メタアミノフェノール、メタフェニレンジアミン、２，４−ジアミノフェノール、１，２，４−ベンゼントリオール、トルエン−３，４−ジアミン、トルエン−２，４−ジアミン、ハイドロキノン、α−ナフトール、２，６−ジアミノピリジン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、５−アミノオルトクレゾール、パラメチルアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、没食子酸、タンニン酸、没食子酸エチル、没食子酸メチル、没食子酸プロピル、五倍子、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール及びそれらの塩が挙げられる。これらは単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。
【００１５】
酸化染料は、毛髪の色調を様々に変化させることができることから、好ましくは、染料中間体の前記具体例の中から選ばれる少なくとも一種と、カプラーの前記具体例の中から選ばれる少なくとも一種とから構成される。
【００１６】
毛髪染色剤中における染料中間体の含有量は、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。染料中間体の含有量が０．０１質量％未満の場合、十分な染色性が得られないおそれがある。染料中間体の含有量が１０質量％を超えても染色性はそれ以上向上しないことから、染毛の経済性が低下するおそれがある。
【００１７】
毛髪染色剤中におけるカプラーの含有量は、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．１〜３質量％である。カプラーの含有量が０．０１質量％未満の場合、十分な染色性が得られないおそれがある。カプラーの含有量が５質量％を超えても染色性はそれ以上向上しないことから、染毛の経済性が低下するおそれがある。
【００１８】
染毛第１剤は、前記酸化染料以外の染料として、例えば「医薬部外品原料規格」（２００６年６月発行、薬事日報社）に収載された酸化染料、及び直接染料から選ばれる少なくとも一種を適宜含有してもよい。
【００１９】
アルカリ剤は、毛髪染色剤の染毛第２剤に含有される酸化剤の作用を促進するとともに、毛髪を膨潤させて毛髪への染料の浸透性を向上させることにより、染色性を向上させる。アルカリ剤としては、例えばアンモニア、アルカノールアミン、有機アミン類、無機アルカリ、塩基性アミノ酸、及びそれらの塩が挙げられる。有機アミン類としては、例えば２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、及びグアニジンが挙げられる。無機アルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムが挙げられる。塩基性アミノ酸としては、例えばアルギニン、及びリジンが挙げられる。塩としては、例えばアンモニウム塩が挙げられる。これらは単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。これらの具体例の中でも、均染性を十分に高めることができることから、アルカリ剤は、アルカノールアミン及びアンモニアから選ばれる少なくとも一種のみから構成されることが好ましい。
【００２０】
アルカリ剤の含有量は、好ましくは染毛第１剤のｐＨが８〜１２の範囲となる量である。染毛第１剤のｐＨが８未満では、染毛第１剤が染毛第２剤と混合されたときに、染毛第２剤に酸化剤としての過酸化水素が含有される場合、過酸化水素の作用が十分に促進されないおそれがある。染毛第１剤のｐＨが１２を超えると、毛髪染色剤が毛髪に塗布されたときに、毛髪に損傷等の不具合が発生しやすい。
【００２１】
染毛第１剤中におけるアルカリ剤の含有量は、好ましくは０．１〜１２質量％、より好ましくは０．２〜１１質量％、さらに好ましくは０．６〜１０質量％、最も好ましくは０．６〜９質量％である。染毛第１剤中におけるアルカリ剤の含有量が０．１質量％未満の場合、十分な均染性が得られないおそれがある。一方、染毛第１剤中におけるアルカリ剤の含有量が１２質量％を超える場合、仕上り後の毛髪において良好な感触を得ることが困難となるおそれがある。アルカリ剤は、好ましくは、染毛第１剤中に３〜１０質量％の範囲で含有されるアルカノールアミンと、染毛第１剤中に０．３質量％以下の範囲で含有されるアンモニアとから構成される。また、アルカリ剤は、好ましくは、染毛第１剤中に３〜１０質量％の範囲で含有されるアルカノールアミンのみから構成される。染毛第１剤中におけるアルカノールアミンの含有量が３質量％未満の場合、反応臭を顕著に抑制することが困難となるおそれがある。染毛第１剤中におけるアルカノールアミンの含有量が１０質量％を超える場合、仕上り後の毛髪において良好な感触を得ることが困難となるおそれがある。染毛第１剤中におけるアンモニアの含有量が０．３質量％を超える場合、反応臭を効率的に抑制することが困難となるおそれがある。
【００２２】
染毛第１剤は、所定量の水を含有することにより、染毛第１剤は乳化物、溶液又は分散液として調製される。染毛第１剤中における水の含有量は、好ましくは５０〜９５質量％であり、さらに好ましくは７０〜９０質量％である。水の含有量が５０質量％未満の場合、乳化物、溶液又は分散液の形態にすることが困難となるおそれがある。水の含有量が９５質量％を超える場合、染毛第１剤の均一性及び安定性を確保しにくくなるおそれがある。
【００２３】
染毛第１剤は、必要に応じて、例えば油性成分、界面活性剤、水溶性高分子化合物、多価アルコール、糖類、防腐剤、キレート剤、安定剤、ｐＨ調整剤、植物抽出物、生薬抽出物、ビタミン類、香料、及び紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも一種を含有してもよい。
【００２４】
油性成分は、毛髪にうるおい感を付与する。そのため、染毛第１剤は、好ましくは油性成分を含有する。油性成分としては、例えば油脂類、ロウ類、高級アルコール、炭化水素類、高級脂肪酸、アルキルグリセリルエーテル、エステル類、及びシリコーン類が挙げられる。
【００２５】
油脂類としては、例えばオリーブ油、ツバキ油、シア脂、アーモンド油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、綿実油、ゴマ油、トウモロコシ油、ナタネ油、コメヌカ油、コメ胚芽油、ブドウ種子油、アボカド油、マカダミアナッツ油、ヒマシ油、ヤシ油、ホホバ油、及び月見草油が挙げられる。ロウ類としては、例えばミツロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、及びラノリンが挙げられる。
【００２６】
高級アルコールとしては、例えばラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、２−ヘキシルデカノール、イソステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール、デシルテトラデカノール、オレイルアルコール、及びラノリンアルコールが挙げられる。
【００２７】
炭化水素としては、例えばパラフィン、オレフィンオリゴマー、ポリイソブテン、水添ポリイソブテン、ミネラルオイル、スクワラン、ポリブテン、ポリエチレン、マイクロクリスタリンワックス、及びワセリンが挙げられる。
【００２８】
高級脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、及びラノリン脂肪酸が挙げられる。アルキルグリセリルエーテルとしては、例えばバチルアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコール、及びイソステアリルグリセリルエーテルが挙げられる。
【００２９】
エステル類としては、例えばアジピン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、イソノナン酸イソノニル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ステアリル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸イソトリデシル、パルミチン酸２−エチルへキシル、リシノール酸オクチルドデシル、脂肪酸（Ｃ１０−３０）（コレステリル／ラノステリル）、乳酸セチル、酢酸ラノリン、ジ−２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル、カプリン酸セチル、トリカプリル酸グリセリル、リンゴ酸ジイソステアリル、及びコハク酸ジオクチルが挙げられる。
【００３０】
シリコーン類としては、例えばジメチルポリシロキサン（ジメチコン）、メチルフェニルポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、末端水酸基変性ジメチルポリシロキサン、平均重合度が６５０〜１００００の高重合シリコーン、アミノ変性シリコーン、ベタイン変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、及びポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。ポリエーテル変性シリコーンとしては、例えばＰＥＧ−１２ジメチコンが挙げられる。これらの油性成分は単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。
【００３１】
界面活性剤は、染毛第１剤中の各成分の可溶化剤又は染毛第１剤の乳化剤として染毛第１剤の安定性を保持するために好適に配合される。界面活性剤としては、イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤が挙げられる。イオン性界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。
【００３２】
アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、飽和又は不飽和脂肪酸塩、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、α−スルホン脂肪酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、リン酸モノ又はジエステル型界面活性剤、及びスルホコハク酸エステルが挙げられる。アルキルエーテル硫酸塩としては、例えばラウレス硫酸ナトリウムが挙げられる。Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤としては、例えばＮ−ラウロイル-Ｌ-グルタミン酸ナトリウムが挙げられる。アニオン性界面活性剤の有するアニオン基の対イオンとしては、例えばナトリウムイオン、カリウムイオン、及びトリエタノールアミンが挙げられる。
【００３３】
カチオン性界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、アルケニルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ジアルケニルジメチルアンモニウム塩、ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム、及びアルキロイルアミドプロピルジメチルアミンが挙げられる。アルキルトリメチルアンモニウム塩としては、例えば塩化ステアリルトリメチルアンモニウムが挙げられる。ジアルキルジメチルアンモニウム塩としては、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムが挙げられる。カチオン性界面活性剤の有するカチオン基の対イオンとしては、例えば塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、アルキル硫酸イオン、及びサッカリンが挙げられる。
【００３４】
両性界面活性剤としては、例えばココベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、コカミドプロピルベタイン、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、及びココアンホ酢酸ナトリウムが挙げられる。
【００３５】
非イオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルサッカライド界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、脂肪酸アルカノールアミド、及びアルキルアミンオキサイドが挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、例えばラウレス、セテス、ステアレス、及びパレスが挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で含有させてもよいし、二種以上を組み合わせて含有されてもよい。
【００３６】
水溶性高分子化合物としては、例えばアラビアガム、カラヤガム、トラガントガム、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、セルロース誘導体、架橋ポリアクリル酸、及びポリ塩化ジメチルメチレンピペリジウムが挙げられる。架橋ポリアクリル酸としては、例えばカルボマーが挙げられる。
【００３７】
多価アルコールとしては、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、エチレングリコール、イソペンチルジオール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、及び１，３−ブチレングリコール（ＢＧ）が挙げられる。
【００３８】
糖類としては、例えばソルビトール、及びマルトースが挙げられる。防腐剤としては、例えばパラベンが挙げられる。キレート剤としては、例えばＥＤＴＡ、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸三ナトリウム等が挙げられる。安定剤としては、例えばフェナセチン、８−ヒドロキシキノリン、アセトアニリド、ピロリン酸ナトリウム、バルビツール酸、尿酸、及びタンニン酸が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、例えば乳酸、グリコール酸、酒石酸、リンゴ酸、ピロリドンカルボン酸（ＰＣＡ）、コハク酸、クエン酸、グルタミン酸、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、及びアルギニンが挙げられる。
【００３９】
染毛第１剤の剤型は、特に限定されず、例えば水溶液状、分散液状、乳化物状、ゲル状、フォーム状、及びクリーム状が挙げられる。
＜染毛第２剤＞
染毛第２剤は少なくとも酸化剤を含んでいる。酸化剤は、酸化染料を酸化重合させて発色する。酸化剤としては、例えば過酸化水素、過酸化尿素、過酸化メラミン、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化カリウム、過酸化マグネシウム、過酸化バリウム、過酸化カルシウム、過酸化ストロンチウム、硫酸塩の過酸化水素付加物、リン酸塩の過酸化水素付加物、及び、ピロリン酸塩の過酸化水素付加物が挙げられる。これらは単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。酸化剤は、好ましくは、毛髪に含まれるメラニンの脱色力に優れることから、過酸化水素から構成される。
【００４０】
染毛第２剤中における酸化剤の含有量は、好ましくは０．１〜１０．０質量％、より好ましくは０．５〜８．０質量％である。酸化剤の含有量が０．１質量％未満の場合、酸化染料を十分に酸化重合させることが困難となるおそれがある。酸化剤の含有量が１０．０質量％を超える場合、毛髪が損傷しやすくなるおそれがある。
【００４１】
染毛第２剤には、その他の成分として水、上記の油性成分、界面活性剤等を含有させることもできる。また「医薬部外品原料規格」（２００６年６月発行、薬事日報社）に収載されるものから選ばれる少なくとも一種を含有させてもよい。
【００４２】
染毛第２剤の剤型は、特に限定されず、例えば水溶液状、分散液状、乳化物状、ゲル状、フォーム状、及びクリーム状が挙げられる。
＜反応臭抑制処理用組成物＞
反応臭抑制処理用組成物に含有される（Ａ）アミノ変性シリコーンは、カチオン性界面活性剤及び植物油脂とともに含有されることで毛髪の感触を改善する。（Ａ）アミノ変性シリコーンは、下記一般式（１）に示される。
【００４３】
【化１】
2010195718.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基又はヒドロキシル基を表し、Ｒ２はメチル基、ヒドロキシル基又はＲ３を表す。Ｒ３はＲ４Ｚで表されるアミノ基又はアンモニウム基を有する置換基を表し、ａ及びｂはそれぞれ分子量に依存する整数を表し、ａ＋ｂは５０〜２０，０００である。また、Ｒ４は炭素数３〜６の２価の炭化水素基を表す。Ｚは、−ＮＲ５２、−Ｎ＋Ｒ５３Ａ−、−ＮＲ５（ＣＨ２）ｃＮＲ５２、−ＮＲ５（ＣＨ２）ｃＮ＋Ｒ５３Ａ−、及び−ＮＲ５（ＣＨ２）ｃＮＲ５Ｃ＝Ｏ（Ｒ６）からなる群より選ばれる１価の基を表す。ここで、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜４の炭化水素基、Ａはハロゲン原子、及びｃは２〜６の整数を表す。）
アミノ変性シリコーンとしては、例えばアミノプロピルメチルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（アミノプロピルジメチコン）、アミノエチルアミノプロピルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（アモジメチコン）、及びアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（トリメチルシリルアモジメチコン）が挙げられる。これらのアミノ変性シリコーンは単独で含有されてもよいし、二種以上を組み合わせて含有されてもよい。これらのアミノ変性シリコーンの中でも、毛髪の感触を改善する効果に優れることから、アミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体が好ましい。
【００４４】
反応臭抑制処理用組成物におけるアミノ変性シリコーンの含有量は、好ましくは０．１〜１０質量％である。アミノ変性シリコーンの含有量が０．１質量％以上の場合、毛髪の感触について優れる効果がより得られ易くなる。一方、アミノ変性シリコーンの含有量が１０質量％を超える場合、毛髪が重い感触となるおそれがある。
【００４５】
（Ｂ）カチオン性界面活性剤は、上記アミノ変性シリコーン及び植物油脂とともに含有されることで毛髪の感触を改善する。カチオン性界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、アルケニルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ジアルケニルジメチルアンモニウム塩、アルキロイルアミドプロピルジメチルアミン、アルキルピリジニウム塩、及びベンザルコニウム塩が挙げられる。これらの界面活性剤のカチオン基の対イオンとしては、例えば塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、アルキル硫酸イオン、及びサッカリンが挙げられる。アルキルトリメチルアンモニウム塩としては、例えば塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、及び塩化ラウリルトリメチルアンモニウムが挙げられる。アルキルピリジニウム塩としては、例えば塩化ラウリルピリジニウム、及び塩化セチルピリジニウムが挙げられる。ベンザルコニウム塩としては、例えば塩化ベンザルコニウムが挙げられる。これらのカチオン性界面活性剤は単独で含有されてもよいし、二種以上を組み合わせて含有されてもよい。これらのカチオン性界面活性剤の中でも、反応臭を抑制する効果を極めて阻害し難いという観点から、アルキルトリメチルアンモニウム塩、及びアルキルピリジニウム塩から選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００４６】
反応臭抑制処理用組成物中におけるカチオン性界面活性剤の含有量は、０．０１〜０．８質量％、好ましくは０．０５〜０．８質量％である。カチオン性界面活性剤の含有量が０．０１質量％以上の場合、毛髪の感触について優れる効果がより得られ易くなる。一方、カチオン性界面活性剤の含有量が０．８質量％を超える場合、却って反応臭を抑制する効果を低下させることになる。特に、カチオン性界面活性剤の含有量を０．０５質量％〜０．８質量％とすることで、毛髪の感触を改善する効果及び反応臭を抑制する効果のいずれについても優れる効果が得られ易くなる。
【００４７】
（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量に対する（Ａ）アミノ変性シリコーンの含有量の質量比（質量比＝（Ａ）アミノ変性シリコーンの含有量／（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量）は、０．２５〜１５０の範囲であることが好ましい。この質量比が０．２５以上である場合、反応臭を抑制する効果及び毛髪の感触を改善する効果のいずれも顕著に得られ易くなる。一方、質量比が１５０を超える場合、毛髪の感触を改善する効果が顕著に得られないおそれがある。
【００４８】
（Ｃ）植物油脂は、アミノ変性シリコーン及び植物油脂とともに含有されることで毛髪の感触を改善する。植物油脂としては、例えばアボカド油、アーモンド油、オリーブ油、カカオ脂、キューカンバー油、キョウニン油、ゴボウ種子油、サザンカ油、サフラワー油、大豆油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、ツバキ油、ブドウ種子油、ゴマ油、ククイナッツ油、パーム油、ホホバ油、ヒマシ油、ヤシ油、マカダミアナッツ油、ローズヒップ油、ナタネ油、小麦胚芽油、月見草油、綿実油、コメヌカ油、コメ胚芽油、シア脂、ヤマモモ種子油、及びモモ種子油が挙げられる。これらの植物油脂は単独で含有されてもよいし、二種以上を組み合わせて含有されてもよい。これらの植物油脂の中でも、毛髪の感触について優れる効果がより得られ易くなるという観点から、マカダミアナッツ油、アボガド油、オリーブ油、シア脂、及びホホバ油から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００４９】
反応臭抑制処理用組成物中における植物油脂の含有量は、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％である。植物油脂の含有量が０．０１質量％以上の場合、毛髪の感触について優れる効果がより得られ易くなる。一方、植物油脂の含有量が１０質量％を超える場合、毛髪が重い感触となるおそれがある。
【００５０】
（Ｄ）ポリフェノール類は、毛髪の反応臭を抑制する。ポリフェノール類は、フラボノイド系ポリフェノール、及びフェノール酸系ポリフェノールに分類される。フラボノイド系ポリフェノールとしては、例えばフラバノン類、フラボン類、フラボノール類、フラバノノール類、フラバノール（カテキン）類、イソフラボン類、及びアントシアニジン類が挙げられる。フェノール酸系ポリフェノールとしては、例えばリグナン類、クマリン類、ジケトン類、クロロゲン酸類、エラグ酸類、及びフェニルカルボン酸（没食子酸）類が挙げられる。これらのポリフェノール類は単独で含有されてもよいし、二種以上を組み合わせて含有されてもよい。また、ポリフェノール類は、植物抽出物として配合してもよいし、化学合成品として配合してもよい。
【００５１】
ポリフェノール類の中でも、毛髪の反応臭を抑制する効果に優れるという観点から、コーヒー豆抽出物由来のポリフェノール類、及び緑茶抽出物由来のポリフェノール類から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。ここで、コーヒー豆抽出物には、ポリフェノールとしてのクロロゲン酸類が多く含まれている。また、緑茶抽出物には、ポリフェノールとしてのフラバノール類が多く含まれている。すなわち、ポリフェノール類の中でも、骨格に基づく分類名においては、毛髪の反応臭を抑制する効果に優れるという観点から、クロロゲン酸類及びフラバノール類から選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００５２】
クロロゲン酸類としては、例えばクロロゲン酸（５−カフェオイルキナ酸）、ネオクロロゲン酸、クリプトクロロゲン酸、イソクロロゲン酸、フェリルキナ酸、カフェー酸（３，４−ジヒドロキシケイ皮酸）、フェルラ酸、並びに、それらの塩及び誘導体が挙げられる。これらのクロロゲン酸類は単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。
【００５３】
フラバノール類としては、フラバノールを骨格に有する化合物であって、例えばフラバノール（カテキン）、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、カテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピカテキンガレート、及びエピガロカテキンガレートが挙げられる。これらのフラバノール類は単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。
【００５４】
反応臭抑制処理用組成物中におけるポリフェノール類の含有量は、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．０００５質量％以上、さらに好ましくは０．００１質量％以上である。ポリフェノール類の含有量が０．０００１質量％以上の場合、毛髪の反応臭を抑制する効果が顕著に発揮され易くなる。なお、反応臭抑制処理用組成物中におけるポリフェノール類の含有量の上限は、毛髪の感触が悪化するおそれがあるという観点から、好ましくは１０質量％以下である。
【００５５】
反応臭抑制処理用組成物にポリフェノール類を配合するに際しては、コーヒー豆抽出物及び緑茶抽出物の少なくとも一方を配合することも好ましい。コーヒー豆抽出物は、コーヒーの木の果実であるコーヒー豆から抽出される抽出物であり、上述したようにクロロゲン酸類に代表される多種のポリフェノールを含有する。コーヒーの木の種類としては、例えばアラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種、及びアラブスタ種が挙げられる。これらは単独で使用されてもよいし、二種以上が組み合わされて使用されてもよい。これらの中でも、クロロゲン酸類の含有量が高いという観点から、好ましくは、ロブスタ種である。コーヒー豆の抽出溶媒としては、例えば低級アルコール、アセトン等が挙げられる。低級アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びブタノールが挙げられる。抽出に供されるコーヒー豆の形態としては、例えば生豆、生豆を乾燥した乾燥豆、焙煎豆等が挙げられる。これらの形態の中でも、クロロゲン酸類の含有量が高いという観点から、好ましくは、生豆又は乾燥豆である。コーヒー豆抽出物は、濃縮液として配合してもよいし、乾燥物として配合してもよい。また、コーヒー豆抽出物は、必要に応じて、例えば活性炭、合成吸着剤、又はイオン交換樹脂を用いて精製した精製物として、配合してもよい。
【００５６】
コーヒー豆抽出物としては、クロロゲン酸類の含有量が高いという観点から、好ましくは緑色コーヒー豆抽出物、より好ましくは緑色ロブスターコーヒー豆抽出物である。
緑茶抽出物は、チャノキの葉から抽出されることで、フラバノール類等を含むものである。チャノキの葉の抽出溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、グリセリン等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン、及び水、並びにそれらの混合溶媒が挙げられる。これらの抽出溶媒の中でも、フラバノール類の抽出量を高めることが容易であるという観点から、水、エタノール、プロピレングリコール、及びグリセリンから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。なお、また、緑茶抽出物は、必要に応じて、例えば活性炭、合成吸着剤、又はイオン交換樹脂を用いて精製した精製物として、配合してもよい。
【００５７】
反応臭抑制処理用組成物中におけるコーヒー豆抽出物及び緑茶抽出物の合計の含有量は、好ましくは固形分として０．０００４質量％以上、より好ましくは固形分として０．００５以上、さらに好ましくは固形分として０．０１質量％以上である。反応臭抑制処理用組成物中におけるコーヒー豆抽出物及び緑茶抽出物の合計の含有量が０．０００４質量％以上の場合、毛髪の反応臭を抑制する効果が顕著に発揮され易くなる。なお、反応臭抑制処理用組成物中におけるコーヒー豆抽出物及び緑茶抽出物の合計の含有量の上限は、経済性が低下するという観点から、好ましくは５質量％以下である。
【００５８】
反応臭抑制処理用組成物には、必要に応じてカチオン性誘導体を含有させてもよい。カチオン性誘導体としては、例えばカチオン化セルロース誘導体、酸中和型の第三級アミドアミン、カチオン化グアーガム、カチオン性デンプン、第四級化ポリビニルピロリドン誘導体、及びジアリル第四級アンモニウム塩重合物誘導体が挙げられる。第四級化ポリビニルピロリドン誘導体の市販品としては、例えばアイエスピー・ジャパン（株）のガフコート７３４、７５５、及び７５５Ｎが挙げられる。ジアリル第四級アンモニウム塩重合物誘導体としては、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム（例えばカルゴン社のマーコート１００）、及び塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体（例えばカルゴン社のマーコート５５０）が挙げられる。
【００５９】
カチオン化セルロース誘導体としては、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（ラウリルジメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００６０】
反応臭抑制処理用組成物には、アミノ変性シリコーン以外のシリコーン類を必要に応じて含有させてもよい。アミノ変性シリコーン以外のシリコーン類としては、例えば揮発性直鎖状シリコーン、メチルポリシロキサン（ジメチコン）、メチルフェニルポリシロキサン、環状シリコーン、ヒドロキシ末端メチルポリシロキサン（ジメチコノール）、ポリエーテル変性シリコーン、ベタイン変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、及びアルコキシ変性シリコーンが挙げられる。揮発性直鎖状シリコーンとしては、例えばオクタメチルトリシロキサン、及びデカメチルテトラシロキサンが挙げられる。環状シリコーンとしては、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びテトラデカメチルシクロヘプタシロキサンが挙げられる。
【００６１】
反応臭抑制処理用組成物には、ｐＨ調整剤として、有機酸、無機酸及びそれらの塩から選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。有機酸としては、例えばクエン酸、酢酸、グリコール酸、ギ酸、レブリン酸、シュウ酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸、及びピロリドンカルボン酸が挙げられ、無機酸としては、例えば塩酸、及びリン酸が挙げられる。
【００６２】
反応臭抑制処理用組成物には、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性高分子、アニオン性高分子、両性高分子、油性成分、溶剤、粘度調整剤、保湿剤、帯電防止剤、毛髪柔軟剤、酸化防止剤、防腐剤、金属封鎖剤、賦形剤、色素、香料等を配合することも可能である。
【００６３】
反応臭抑制処理用組成物のｐＨは、好ましくは３〜７であり、より好ましくは３〜６である。反応臭抑制処理用組成物のｐＨが３未満の場合、頭皮への刺激の原因となるおそれがある。反応臭抑制処理用組成物のｐＨが７を超える場合、ポリフェノール類の保存安定性が低下することで、組成物の長期保存後において、反応臭を十分に抑制することが困難となるおそれがある。なお、反応臭抑制処理用組成物のｐＨは、反応臭抑制処理用組成物を水で希釈することにより、１０質量％の水溶液を調製して、その水溶液を２０℃の温度条件で測定した値である。
【００６４】
反応臭抑制処理用組成物は、所定量の水を含有することにより、水溶液、水性分散液又は水性乳化液として調製される。
＜染色された毛髪の反応臭抑制方法＞
まず、毛髪染色剤を用いた毛髪化粧処理について説明する。毛髪染色剤は、上記染毛第１剤と染毛第２剤とを使用時に混合調製することにより得られる。毛髪化粧処理は、毛髪染色剤を毛髪に塗布した後に、その毛髪を所定時間放置する。このとき、毛髪はアルカリ剤により膨潤するとともに、毛髪のメラニンは酸化剤と反応して脱色される。またこのとき、毛髪内部に入り込んだ酸化染料の酸化重合によって毛髪が染色される。次いで、毛髪から毛髪染色剤を水又は温水で洗い流すことで、毛髪化粧処理は完了する。このようにして染色された毛髪には、反応臭が発生する。反応臭は、例えば酸化剤と毛髪のメラニンとの脱色反応によって生成する生成物、酸化剤と、皮脂等の代謝物との反応生成物等の複数の物質によって発生すると推測される。こうした反応臭は、水、温水、又はシャンプーを用いた洗髪によっても残留している。
【００６５】
次に、反応臭抑制処理用組成物を用いた反応臭抑制処理について説明する。反応臭抑制処理では、上記反応臭抑制処理用組成物を毛髪に塗布して所定時間放置する。このとき、反応臭抑制処理用組成物には、ポリフェノール類が含有されているため、毛髪に残留している反応臭が抑制される。またこのとき、反応臭抑制処理用組成物には、アミノ変性シリコーン、カチオン性界面活性剤及び植物油脂が含有されるとともに、カチオン性界面活性剤の含有量は０．０１〜０．８質量％であるため、ポリフェノール類によって発揮される反応臭を抑制する効果が維持されるとともに、毛髪の感触が改善されるようになる。
【００６６】
ここで、ポリフェノール類の反応臭抑制作用は、アルカリの条件下において、促進されると考えられる。つまり、毛髪化粧処理が完了した毛髪には、毛髪染色剤に含まれるアルカリ剤が少なくとも残留している。このため、毛髪に塗布された反応臭抑制処理用組成物に含まれるポリフェノール類の反応臭抑制作用は、毛髪に残留しているアルカリ剤によって促進されると考えられる。このようにポリフェノール類は、アルカリ剤を含む剤で毛髪化粧処理された毛髪に対して、その反応臭の抑制に好適であると考えられる。この点、例えば特許文献１の方法では、反応臭抑制効果が十分に得られない。
【００６７】
続いて、毛髪から反応臭抑制処理用組成物を水又は温水によって洗い流す。ここで、反応臭抑制処理用組成物を洗い流さない使用方法の場合、反応臭抑制処理用組成物における上記の有効成分の含有量を削減することで、皮膚（頭皮）に対する刺激を抑制する必要がある。この点、本実施形態の方法では、反応臭抑制処理用組成物を洗い流すため、染色によって生じる反応臭を十分に抑制することのできる量の有効成分を含有させることができる。このようにして、染色された毛髪の反応臭抑制方法は完了する。反応臭の抑制された毛髪は、必要に応じて例えばシャンプーを用いた洗髪が施された後に乾燥される。
【００６８】
反応臭抑制処理用組成物は、上記毛髪化粧処理後に、シャンプーによる洗髪を施した毛髪に対して塗布してもよい。この場合も上記と同様に、反応臭抑制処理用組成物が塗布されている毛髪は所定時間放置された後に、反応臭抑制処理用組成物を水又は温水で洗い流し、次いで乾燥される。
【００６９】
以上詳述した本実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）反応臭抑制処理用組成物は、毛髪染色剤により毛髪化粧処理された毛髪に適用されている。ここで、アミノ変性シリコーン以外の重合体のみを含有させた場合、ポリフェノール類の含有による作用効果が得られなくなる。また、カチオン性界面活性剤を含有しない場合は、反応臭抑制処理後の乾燥させた毛髪の感触が改善されない。また、植物油脂を含有しない場合は、毛髪の感触の改善効果は期待できない。さらに、アミノ変性シリコーン、カチオン性界面活性剤、植物油脂、及びポリフェノール類を含有させたとしても、カチオン性界面活性剤の含有量が０．８質量％を超えると、却って反応臭を抑制する効果を低下させてしまう。本実施形態の反応臭抑制処理用組成物は、（Ｄ）ポリフェノール類を含有しているため、毛髪化粧処理された毛髪に生じた反応臭を抑制することができる。しかも、反応臭抑制処理用組成物は、（Ａ）アミノ変性シリコーン、（Ｂ）カチオン性界面活性剤、及び（Ｃ）植物油脂を含有し、かつ、（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量は０．０１〜０．８質量％である。こうした構成により、アルカリ剤及び酸化剤を含有する毛髪染色剤により処理された毛髪に生じる毛髪の反応臭を抑制し、かつ、毛髪の感触を改善することが容易となる。
【００７０】
（２）ポリフェノール類が、クロロゲン酸類及びフラバノール類から選ばれる少なくとも一種であることで、毛髪の反応臭を抑制することがさらに容易となる。
（３）ポリフェノール類が、コーヒー豆抽出物由来のポリフェノール類、及び緑茶抽出物由来のポリフェノール類から選ばれる少なくとも一種であることで、毛髪の反応臭を抑制することがさらに容易となる。
【００７１】
（４）ポリフェノール類としてコーヒー豆抽出物及び緑茶抽出物の少なくとも一方を配合してなることで、毛髪の反応臭を抑制することがさらに容易となる。しかも、こうした抽出物を配合することで、特定のポリフェノールを分離した原料を配合する場合に比して、原料の製造が簡略化されるため、経済的である。
【００７２】
（５）カチオン性界面活性剤の含有量に対するアミノ変性シリコーンの含有量の質量比は、０．２５〜１５０であることが好ましい。この場合、毛髪の反応臭を抑制し、かつ、毛髪の感触を改善する効果が顕著に得られ易くなる。
【００７３】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・前記実施形態では、染色された毛髪の反応臭を抑制しているが、脱色された毛髪の反応臭を抑制することもできる。すなわち、アルカリ剤を含有する脱色第１剤と酸化剤を含有する脱色第２剤とを使用時に混合調製して用いる毛髪脱色剤により、毛髪に毛髪化粧処理を施した後に、反応臭抑制処理用組成物を毛髪に塗布する。その後、反応臭抑制処理用組成物を毛髪から洗い流すことで、脱色反応に基づく反応臭が抑制される。
【００７４】
・前記染毛第２剤及び脱色第２剤を、複数の剤に分割して構成するとともに、それら複数の剤を使用時に混合するように構成してもよい。
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００７５】
・ポリフェノール類としてコーヒー豆抽出物及び緑茶抽出物の少なくとも一方を配合してなる反応臭抑制処理用組成物。
・水が含有されるとともにｐＨが３〜７の範囲に調整されている反応臭抑制処理用組成物。
【００７６】
・前記反応臭抑制処理用組成物を用いた反応臭抑制方法であって、前記毛髪化粧処理を施した毛髪に、前記反応臭抑制処理用組成物を塗布した後、同反応臭抑制処理用組成物を洗い流すことを特徴とする反応臭抑制方法。
【実施例】
【００７７】
次に、実施例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（毛髪染色剤の調製）
表１に示される各成分を混合することにより、染毛第１剤及び染毛第２剤を調製した。なお、表１の配合量を示す数値の単位は、質量％である。
【００７８】
【表１】
2010195718.tif 000003
（実施例１〜２２及び比較例１〜９）
表２〜表４に示される各成分を混合することにより、反応臭抑制処理用組成物を調製した。なお、表２〜表４の配合量を示す数値の単位は、質量％であり、各例の反応臭抑制処理用組成物におけるｐＨは、３〜７の範囲である。表２〜表４中において、ロブスタコーヒーノキ抽出物は、高砂香料工業株式会社製のロブスタコーヒーノキ種子エキス「COFFEE ROBUSTA SEED EXT」であり、緑茶抽出物は、Ｒｏｃｈｅ社製のＴＥＡＶＩＧＯ（商品名）である。なお、各例の反応臭抑制処理用組成物は、アルミラミネート製パウチ容器に充填し、ヒートシール後６０℃の恒温槽にて４日間保存した後に、反応臭抑制処理に用いている。
【００７９】
（染毛処理及び反応臭抑制処理）
表１に示される毛髪染色剤の染毛第１剤と染毛第２剤とを１：１の質量比で混合することにより、毛髪染色剤を調製した。次に、モニターの頭髪全体に毛髪染色剤を塗布して所定時間放置した後、その毛髪染色剤を温水で洗い流すことにより、頭髪全体に染毛処理を施した。なお、モニターは、毛髪染色剤や毛髪脱色剤で毛髪を処理したときに、その毛髪に反応臭が感じやすい人として予め選定された者である。続いて、パネラーの頭髪に反応臭抑制処理用組成物を用いてハーフヘッド法で処理を施した。このハーフヘッド法は、頭髪の右側半分を使用領域として反応臭抑制処理用組成物を塗布する方法である。すなわち、頭髪の左側半分は未使用領域として反応臭抑制処理用組成物を塗布していない。
【００８０】
次いで、反応臭抑制処理用組成物を塗布した頭髪を１分間放置した後に、頭髪全体を温水で洗髪することにより、頭髪から反応臭抑制処理用組成物を洗い流した。次に、頭髪全体を無香料シャンプーで洗髪した後に、頭髪全体をドライヤーで乾燥することで、反応臭抑制処理を完了した。
【００８１】
＜評価１：反応臭の抑制効果についての評価＞
染毛処理及び反応臭抑制処理を施したモニターの頭髪について、臭いの評価を専門とする１０名のパネラーが、上記使用領域における頭髪の臭いと上記未使用領域における頭髪の臭いとを比較して官能評価した。使用領域の頭髪では未使用領域の頭髪の臭いがほとんど感じられないとしたパネラーの人数に基づき、反応臭の抑制効果について評価した。表２〜表４には、１０名のパネラーのうち、臭いがほとんど感じられないパネラーが９人以上の場合を優れる：“４”とし、７〜８人の場合を良好：“３”とし、５〜６人の場合をやや不良：“２”とし、４人以下の場合を不良：“１”として示している。
【００８２】
＜評価２：洗い流し時の毛髪の感触についての評価＞
反応臭抑制処理において、反応臭抑制処理用組成物を温水で洗い流す際の頭髪の感触について、頭髪の感触を専門とするパネラーが毛髪に指を通した際の頭髪の感触について次のように官能評価した。すなわち、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）がなく、非常になめらかで指通りが良い場合を優れる：“４”とし、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）がほとんどなく、なめらかで指通りが良い場合を良好：“３”とし、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）がやや強く、指通りがやや悪い場合をやや不良：“２”とし、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）が強く、指通りが悪い場合を不良：“１”とした。各例の評価結果を表２〜表４に併記している。
【００８３】
＜評価３：仕上がり後の毛髪の感触についての評価＞
反応臭抑制処理を完了した頭髪の感触について、頭髪の感触を専門とするパネラーが毛髪に指を通した際の頭髪の感触について次のように官能評価した。すなわち、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）がなく、非常になめらかで指通りが良い場合を優れる：“４”とし、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）がほとんどなく、なめらかで指通りが良い場合を良好：“３”とし、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）がやや強く、指通りがやや悪い場合をやや不良：“２”とし、毛髪のごわつき及びべとつき（油っぽさ）が強く、指通りが悪い場合を不良：“１”とした。各例の評価結果を表２〜表４に併記している。
【００８４】
【表２】
2010195718.tif 000004
【００８５】
【表３】
2010195718.tif 000005
【００８６】
【表４】
2010195718.tif 000006
表２及び表３に示されるように、各実施例の反応臭抑制処理用組成物を用いた処理では、反応臭の抑制効果に優れる又は良好の結果が得られている。さらに、洗い流し時及び仕上がり後のいずれの毛髪の感触についても、優れる又は良好の評価結果が得られている。特に、実施例１２〜２１では、（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量に対する（Ａ）アミノ変性シリコーンの含有量の質量比が０．２５〜１５０の範囲である。このため、反応臭の抑制効果及び毛髪の感触のいずれも優れる評価結果が得られている。
【００８７】
表４に示されるように、比較例１では（Ａ）アミノ変性シリコーンが含有されていないため、毛髪の感触について不良の評価結果が得られている。比較例２及び比較例３では毛髪の感触を改善する効果が期待される成分として、（Ａ）アミノ変性シリコーン以外の重合体を含有させている。これら比較例２及び３では、毛髪の感触についてはやや不良の評価結果が得られている。しかも、比較例２及び３では、反応臭の抑制効果について不良の評価結果が得られていることから、毛髪の感触を高めるとともに反応臭を抑制する作用を維持するには、（Ａ）アミノ変性シリコーンが有効であることが分かる。比較例４では（Ｂ）カチオン性界面活性剤が含有されていないため、仕上がり後の毛髪の感触について不良の評価結果が得られている。すなわち、仕上がり後の毛髪の感触を高めるには、（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有が有効であることが分かる。比較例５では（Ｂ）カチオン性界面活性剤が組成物中において０．８質量％を超える範囲で含有されているため、反応臭の抑制効果について不良の評価結果であるとともに、洗い流し時の毛髪の感触についてやや不良の評価結果が得られている。このように（Ｂ）カチオン性界面活性剤の含有量は、反応臭と洗い流し時の毛髪の感触とのいずれにも寄与することが分かる。比較例６では、（Ｃ）植物油脂が含有されていないため、毛髪の感触についてやや不良の評価結果が得られている。比較例７及び８では（Ｃ）植物油脂以外の油性成分を含有させている。これら比較例７及び８では、反応臭の抑制効果についてやや不良の評価結果であるとともに毛髪の感触についてもやや不良又は不良の評価結果が得られている。すなわち、反応臭の抑制効果を維持し、かつ毛髪の感触を高めるには、（Ｃ）植物油脂が有効であることが分かる。比較例９では（Ｄ）ポリフェノール類が含有されていないため、反応臭の抑制効果について不良の評価結果が得られている。
【００８８】
（毛髪脱色剤により毛髪化粧処理された毛髪に対する適用例）
上記実施例及び比較例における反応臭抑制処理用組成物を毛髪脱色剤により毛髪化粧処理された毛髪に適用した。毛髪脱色剤は、表１に示される毛髪染色剤において、トルエン−２，５−ジアミン、ｐ−アミノフェノール及び塩酸２，４−ジアミノフェノキシエタノールを配合せずに、精製水の配合により全量を１００質量％として調製した。上記毛髪染色剤を毛髪脱色剤に変更した以外は、実施例及び比較例の染毛処理と同様にして、モニターに脱色処理を施した。次いで、上記実施例及び比較例と同様にして、反応臭抑制処理を施した。この結果、評価１〜３について、上記実施例及び比較例と同様の評価結果が得られた。このように、毛髪脱色剤により毛髪化粧処理された毛髪に対しても、各実施例の反応臭抑制処理用組成物は有効である。