(57)【要約】【課題】建造物の内装用、例えばクリーンルームや食品製造工場などの内装用として好適な、断熱用の壁や天井あるいは断熱用間仕切りの施工に使用され、接続部材の形状が簡便で、接続部分の強度を向上させた断熱パネルを提供すること。【解決手段】所定間隔を隔てて互いに平行に配設される一対の表面材１１と、一対の表面材１１で形成される空間部１２に充填される断熱芯材１３と、断熱芯材１３の周縁部１３ａ又は周縁部１３ａに近接する端部１３ｂに複数形成した接続凹部１４と、接続凹部１４に装着する接続部材とを備え、接続部材２０は、断面視略長方形の板状接続部材２１や、断面視略Ｈ形の棒状接続部材２２などで構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てて互いに平行に配設される一対の表面材と、
該一対の表面材で形成される空間部に充填される断熱芯材と、
該断熱芯材の周縁部又は周縁部に近接する端部に複数形成した接続凹部と、
該接続凹部に装着する接続部材と
を備え、
該接続部材は、断面視略長方形の板状接続部材により構成していることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
所定間隔を隔てて互いに平行に配設される一対の表面材と、
該一対の表面材で形成される空間部に充填される断熱芯材と、
該断熱芯材の周縁部又は周縁部に近接する端部に複数形成した接続凹部と、
該接続凹部に装着する接続部材と
を備え、
該接続部材は、断面視略長方形の板状接続部材と、断面視略Ｈ形の棒状接続部材とにより構成していることを特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
請求項１に記載の断熱パネルにおいて、
前記一対の表面材の一側と前記断熱芯材との間に、フラットバーを設け、取付部材を係止するためのボルト挿通孔を穿設していることを特徴とする断熱パネル。
【請求項４】
請求項２に記載の断熱パネル同士を、対向する端面に形成した接続凹部を突き合わせて、対向する接続凹部中に両端部を嵌入する接続部材により接続する断熱パネルの接続構造であって、
該接続部材である断面視略Ｈ形の棒状接続部材には、断面視略Ｈ形の上下方に棒状接続部材の長手方向に形成された溝部に接着剤を凸状に塗布されることにより、断熱パネル同士を接着し、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成することを特徴とする断熱パネルの接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の断熱パネルの接続構造において、
断面視略Ｈ形の上方に棒状接続部材の長手方向に形成された溝部に中心に向かってネジを打設することを特徴とする断熱パネルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の内装用、例えばクリーンルームや食品製造工場などの内装用として好適な、断熱用の壁や天井あるいは断熱用間仕切りの施工に使用される断熱パネル及び断熱パネルの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建造物の天井を断熱化するために、断熱材を取り付ける際には、建方現場での省力化によるコスト低減や作業性の工期の短縮化を図るために、断熱材を天井構成材料と組み合せ一体化した天井断熱パネルが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
天井断熱パネルは、特に木造家屋の天井の断熱化を行うためにプラスターボードの面上に、互いに平行な２本の野縁を固定し、その野縁のプラスターボートとの固定面の裏側面に全形がコの字型である吊り具を取り付けるとともに、少なくともその２本の野縁間に断熱材を設けたことを特徴としたものである。
【０００４】
この種の天井断熱パネルは、野縁と、プラスターボード及び断熱材により構成された天井面に相当する部分と、吊木の代替部分の吊り具から構成されており、吊り具の上面を桁や梁の上端に係止固定して、桁と梁、もしくは梁と梁に垂下させる事により天井の断熱化工事を行えば良いように構成されている。従って、作業性が改善され、建方現場での省力化や工期短縮によりコストが低減することができるのである。
【０００５】
しかし、この種の天井断熱パネルは、桁と梁、もしくは梁と梁に垂下させる事により天井の断熱化工事を行えば良いように構成されているものの、木造家屋の天井の断熱化を行うためのものであり、特にクリーンルームや食品製造工場などの内装用として好適な断熱パネルではない。
【０００６】
そこで、断熱用の壁や天井などの施工に用いられる一般的な断熱パネルは、所定間隔を隔てて互いに平行に配設される一対の表面材と、この一対の表面材間の周縁部または周縁部に近接する一方の表面材の端部に装着される接続部材と、この接続部材と一対の表面材とで形成される空間部に充填される発泡断熱芯材とから構成されている。
【０００７】
更に、前述のように構成された一般的な断熱パネルにおいて、その接続構造が、工夫され、断熱パネルと断熱パネルとの接続部に不要な空隙ができ、断熱パネルの表面材が凹凸状に不揃いになることを防ぎ、外観的にも接続部の強度的にも良好な仕上がりを得ることができる断熱パネルが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−９３１１７号公報
【特許文献２】特開２００８−２５１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に開示された発明は、接続対象となる各断熱パネルにおける接続部材（特許文献２においては、「接続部材」を、「枠部材」と称する。）が同一形状の雌雄兼用型で、その１種類の接続部材を全ての各断熱パネルの接続に共用することが可能であるから、接続部材の製作コストはもとより、その接続部材を使用して構成される断熱パネルの接続構造自体のコストも低減することなどができるものの、接続部材の端部の形状が複雑になるおそれや、接続部分において破損するおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、建造物の内装用、例えばクリーンルームや食品製造工場などの内装用として好適な、断熱用の壁や天井あるいは断熱用間仕切りの施工に使用され、接続部材の形状が簡便で、接続部分の強度を向上させた断熱パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、請求項１に係る本発明では、断熱パネルであって、所定間隔を隔てて互いに平行に配設される一対の表面材と、一対の表面材で形成される空間部に充填される断熱芯材と、断熱芯材の周縁部又は周縁部に近接する端部に複数形成した接続凹部と、接続凹部に装着する接続部材とを備え、接続部材は、断面視略長方形の板状接続部材により構成していることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る本発明では、断熱パネルであって、所定間隔を隔てて互いに平行に配設される一対の表面材と、一対の表面材で形成される空間部に充填される断熱芯材と、断熱芯材の周縁部又は周縁部に近接する端部に複数形成した接続凹部と、接続凹部に装着する接続部材とを備え、接続部材は、断面視略長方形の板状接続部材と、断面視略Ｈ形の棒状接続部材とにより構成していることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る本発明では、請求項１に記載の断熱パネルにおいて、一対の表面材の一側と断熱芯材との間に、フラットバーを設け、取付部材を係止するためのボルト挿通孔を穿設していることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る本発明では、請求項２に記載の断熱パネル同士を、対向する端面に形成した接続凹部を突き合わせて、対向する接続凹部中に両端部を嵌入する接続部材により接続する断熱パネルの接続構造であって、接続部材である断面視略Ｈ形の棒状接続部材には、断面視略Ｈ形の上下方に棒状接続部材の長手方向に形成された溝部に接着剤を凸状に塗布されることにより、断熱パネル同士を接着し、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る本発明では、請求項４に記載の断熱パネルの接続構造において、断面視略Ｈ形の上方に棒状接続部材の長手方向に形成された溝部に中心に向かってネジを打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、断熱パネルにおいて、接続部材は、断面視略長方形の板状接続部材により構成したので、接続部材の形状は簡便となり、断熱パネル同士を接続凹部を突き合わせた状態で、板状接続部材を介して接続していることから、接続部分の強度を向上させることができる。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、断熱パネルにおいて、接続部材は、断面視略長方形の板状接続部材と、断面視略Ｈ形の棒状接続部材とにより構成したので、ともに接続部材の形状は簡便となり、断熱パネル同士を接続凹部を突き合わせた状態で、板状接続部材又は断面視略Ｈ形の棒状接続部材を介して接続していることから、接続部分の強度を向上させることができる。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、請求項１に記載の断熱パネルにおいて、一対の表面材の一側と断熱芯材との間に、フラットバーを設け、取付部材を係止するためのボルト挿通孔を穿設していることから、特に、断熱パネルを用いて建造物の梁や桁から吊下げ状に天井を構築した際に、天井裏に配線などを行う電気工事の作業員が、工具類を持参して天井部分を通行しても、断熱パネルの接続部分において破損するおそれがなく、最短距離で移動することができ、その結果、作業性が向上し、工期を短縮することもできる。
【００１８】
請求項４記載の本発明によれば、請求項２に記載の断熱パネル同士を、対向する端面に形成した接続凹部を突き合わせて、対向する接続凹部中に両端部を嵌入する接続部材により接続する断熱パネルの接続構造であって、接続部材である断面視略Ｈ形の棒状接続部材には、断面視略Ｈ形の上下方に棒状接続部材の長手方向に形成された溝部に接着剤を凸状に塗布されることにより、断熱パネル同士を、接着剤を介して接着することから、接続部材の位置や姿勢を高精度に維持し、確実に全面密着させて凹凸嵌合させることができる。その結果、接続部分に不要な空隙の形成を防ぎ、外観的にも接続強度的にも良好な仕上がりを得ることができる。特に、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成する際、施工要求を十分に満たす接続強度を有する断熱パネルの接続構造を得ることができる。
【００１９】
請求項５記載の本発明によれば、請求項４に記載の断熱パネルの接続構造において、断面視略Ｈ形の上方に棒状接続部材の長手方向に形成された溝部に中心に向かってネジを打設することから、より確実に接続でき、その結果、施工要求をより十分に満たす接続強度を有する断熱パネルの接続構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の一実施形態の構成について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる断熱パネルの平面視による説明図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図であり、図３は、図１のＢ−Ｂ線における断面図であり、図４は、本発明の一実施形態にかかる断熱パネルによる断熱構造体を示す斜視図であり、図５は、本発明の一実施形態にかかる断熱パネルにより形成した天井の吊下げ状態を示す説明図であり、図６は、板状接続部材による断熱壁の接続構造を示す断面視による説明図である。
【００２２】
断熱パネル１は、図１から図３に示すように、所定間隔を隔てて互いに平行に配設される一対の表面材１１と、一対の表面材１１で形成される空間部１２に充填される断熱芯材１３と、断熱芯材１３の周縁部１３ａ又は周縁部１３ａに近接する端部１３ｂに複数形成した接続凹部１４と、接続凹部１４に装着する接続部材２０とを備える。
【００２３】
更に、断熱パネル１は、図２に示すように、一対の表面材１１の一側と断熱芯材１３との間に、フラットバー３１を設け、後述する取付部材としての天井吊下部材５０を係止するためのボルト挿通孔１５が穿設されている。
【００２４】
一対の表面材１１は、図２や図３に示すように、両方とも薄い板状のカラー鋼板で形成されており、断熱パネル１の外形や後述する空間部１２を形成するものである。
【００２５】
表面材１１は、前述のようにカラー鋼板で形成されるが、例えば、クリーンルームや食品加工工場などの断熱パネル１の用途に応じて、塩ビ鋼板や帯電防止鋼板やステンレス鋼板や防カビ抗菌鋼板などでも形成することができる。
【００２６】
空間部１２は、一対の表面材１１によって形成される略長方形で板状の空間であり、後述する断熱芯材１３を収納する空間である。
【００２７】
断熱芯材１３は、一対の表面材１１によって形成される空間部１２に収納され、表面材１１とは、接着剤を介して、一体的に形成され断熱パネル１を構成するものである。なお、接着剤は、例えば、エポキシ樹脂系の接着剤を使用している。
【００２８】
断熱芯材１３は、前述のように、空間部１２を満たすように収納される。従って、断熱芯材１３の形状は、略長方形で板状である。
【００２９】
断熱芯材１３の材質は、例えばポリスチレンなどで構成される。特に、断熱芯材１３の材質は、カネライトフォーム（登録商標）スーパーＥＩＩＩを用いることにより、断熱パネル１の性能を向上させていると共に、一定の弾性を有し後述する接続凹部１４への板状接続部材２１や棒状接続部材２２の嵌入を緊密に行えるようにしている。
【００３０】
すなわち、断熱芯材１３の材質は、熱可塑性樹脂のポリスチレンで構成することにより、ポリウレタンやフェノールフォームなどの熱硬化性樹脂とは異なり、加熱することにより、元の樹脂に戻すことができる。その結果、断熱パネル１の断熱芯材１３を分別回収し、再使用することにより、循環型の断熱パネル１とすることができる。
【００３１】
更に、断熱芯材１３の材質を形成する際に、発泡剤は、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）やハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）などのフロン類を使用せずに、温暖化係数の小さい炭化水素を使用することにより、オゾン層の保護や地球温暖化防止に貢献する断熱パネル１とすることができる。
【００３２】
接続凹部１４は、断熱芯材１３の周縁部１３ａ又は周縁部１３ａに近接する端部１３ｂに形成される空間である。
【００３３】
接続凹部１４は、接続部材２０の形状に合わせて形成されており、本発明の一実施形態にかかる断熱パネル１において、後述する板状接続部材２１が、図２（ａ）と図２（ｂ）とに示すように、嵌合するための幅の狭い溝状の板接続凹部１４ａと、後述する棒状接続部材２２が、図３（ａ）と図３（ｂ）とに示すように、接続するための幅の広い溝状の棒接続凹部１４ｂとを有する。
【００３４】
ボルト挿通孔１５は、特に、断熱パネル１を用いて断熱構造体である天井や壁、天井と壁との接続構造を形成する際に使用する断熱パネル１に穿設される円柱状の孔部である。
【００３５】
ボルト挿通孔１５は、天井と壁との接続構造を形成する際には、貫通孔としており、天井や壁を形成する際には、貫通していない穴部としている。
【００３６】
ボルト挿通孔１５は、後述する取付部材としての天井吊下部材５０をボルト１６で断熱パネル１に締着するために、また取付部材としてのＬ字状金具７１を固定ボルト７３で断熱パネル１に締着するために、ボルト１６やＬ字状金具７１を断熱パネル１に螺嵌するように形成されている。すなわち、ボルト挿通孔１５の内周面には、雌ネジが螺刻されている。
【００３７】
断熱パネル１を構成する接続部材２０は、板状接続部材２１と棒状接続部材２２とより構成されている。
【００３８】
板状接続部材２１は、断面視略長方形の薄い板状の部材であり、図２（ａ）と図２（ｂ）とに示すように、断熱パネル１と断熱パネル１とを接続するための部材である。
【００３９】
板状接続部材２１の材質は、ポリスチレンなどで構成される。例えば、熱可塑性樹脂のポリスチレンを発泡させる際に、２倍乃至４倍発泡させることにより得られるポリスチレンで構成する。板状接続部材２１は、２倍乃至４倍発泡のポリスチレンで形成されることにより、接続部材として使用しても十分な強度や剛性を有する。
【００４０】
また、棒状接続部材２２は、断面視略Ｈ形の棒状の部材であり、断熱パネル１と断熱パネル１とを接続するための部材である。
【００４１】
棒状接続部材２２の材質は、ポリスチレンなどで構成される。例えば、熱可塑性樹脂のポリスチレンを発泡させる際に、２倍乃至４倍発泡させることにより得られるポリスチレンで構成する。棒状接続部材２２は、２倍乃至４倍発泡のポリスチレンで形成されることにより、接続部材として使用しても十分な強度や剛性を有する。
【００４２】
特に、棒状接続部材２２は、棒状接続部材２２の長手方向に形成された断面視略Ｈ形の上下面の溝部２３に接着剤を凸状に塗布し、棒状接続部材２２は、接続凹部１４の弾性を利用して接続凹部１４内に押し込むことにより緊密に一体化ができる。断熱パネル１同士を接着し、図３（ａ）と図３（ｂ）とに示すように、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成する断熱パネル１の接続構造とすることができる。
【００４３】
特に、前述の断熱パネル１の接続構造において、図３（ａ）と図３（ｂ）とに示すように、断熱パネル１の表面材１１上方から棒状接続部材２２の長手方向に形成された断面視略Ｈ形の上面の溝部２３の中心に向かってネジ２４を螺設し、棒状接続部材２２の中心を貫通させ、壁を構成する断熱パネル１の断熱芯材１３までネジ２４を到達させることにより、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体をより確実に一体的に形成する断熱パネル１の接続構造とすることができる。
【００４４】
本実施形態でのネジ２４を螺設する際の深さは、図３（ｂ）に示すように、断熱パネル１の表面材１１から棒状接続部材２２を貫通し、壁を構成する断熱パネル１の断熱芯材１３に当接する長さであるが、壁を構成する断熱パネル１の断熱芯材１３内に螺挿する場合もある。
【００４５】
特に、棒状接続部材２２は、前述のように、溝部２３に向かってネジ２４を螺設する際に、中心位置より若干ずれが生じたとしても、溝部２３より斜め上方に立設した内側面に沿って、ネジ２４が中心位置に向かうよう修正される断面視略Ｈ形の形状となっている。
【００４６】
更に、棒状接続部材２２は、図３（ａ）等に示すように、突起部２５が形成されている。突起部２５は、スペーサー、すなわち、断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分と断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分との間隔をあけて接続するときに、間に挟持する薄片としての機能を有し、一定の空隙を形成する。
【００４７】
突起部２５は、一定の空隙を形成することから、棒状接続部材２２の周壁部に塗布されたシーリング剤を兼ねる接着剤により、断熱パネル１同士の間の空隙（突起部２５により形成された空隙を含む）をシールする際に、空隙にシーリング剤が充填されることを促進し、更に棒状接続部材２２の位置や姿勢を調整可能とする。
【００４８】
フラットバー３１は、断熱パネル１において、一対の表面材１１の一側と断熱芯材１３との間に、設けられた板状の鋼板であり、後述する取付部材としての天井吊下部材５０やＬ字状金具７１を係止するためのボルト挿通孔１５が穿設されている。
【００４９】
フラットバー３１は、例えば、厚さ２．３〜３．２ｍｍの鋼板で形成し、ボルト挿通孔１５を形成するのに十分な幅、例えば３０〜６０ｍｍとすることができる。
【００５０】
また、断熱パネル１を用いて天井を構成する際に使用する天井吊下部材５０は、図５に示すように、各断熱パネル１で形成された天井を吊下げるための部材である。すなわち、断熱パネル１を用いて形成された天井は、天井吊下部材５０を介して、建造物の梁や桁に吊下げられることによって設置される。
【００５１】
天井吊下部材５０は、建造物の梁又は桁に固定される側面視略コ字状の吊金具５１と、吊金具５１のネジ孔に螺嵌される全ネジボルト５２と、上下両方の全ネジボルト５２を連結するための長ナット５３と、下方の全ネジボルト５２とアイボルト５５とを連結する側面視略零字状のターンバックル５４と、アイボルト５５を介してターンバックル５４と連結する側面視略ア字状のア状バックル吊金具５６及び側面視略Ｓ字状のＳ状バックル吊金具５７と、側面視略Ｃ字状で、上部をア状バックル吊金具５６とＳ状バックル吊金具５７とで挟持され、下部を、側面視略柄杓状の柄杓状パネル取付金具６１と側面視略Ｚ字状のＺ状パネル取付金具６２とで挟持される天井補強金具５８とで構成される。
【００５２】
吊金具５１は、側面視略コ字状で、建造物の梁又は桁のＨ形鋼４０のフランジ部分に、吊金具５１の孔部に螺嵌した取付ボルトが螺挿され当接することによりに固定される。このように、吊金具５１は、建造物の梁又は桁に断熱パネル１により形成された天井を垂下させ、天井の重量を受け持ち、その重量を梁又は桁に伝える部材である。
【００５３】
全ネジボルト５２は、長ナット５３を中心に上下に１本ずつ設けられており、長ナット５３に螺挿ことにより天井の床からの高さを調整する。
【００５４】
長ナット５３は、前述のように、全ネジボルト５２が螺挿されることにより、各螺挿量が調整され、天井の床からの高さを調整すると共に、全ネジボルト５２を連結し、天井の重量を建造物の梁又は桁に伝える部材である。
【００５５】
ターンバックル５４は、上方より全ネジボルト５２が螺挿され、下方より後述するアイボルト５５螺挿されることにより、全ネジボルト５２とアイボルト５５とを連結する部材である。
【００５６】
ターンバックル５４の形状は、側面視略零字状で、前述のように、全ネジボルト５２とアイボルト５５とが螺挿されることにより、各螺挿量が調整され、天井の床からの高さを調整すると共に、全ネジボルト５２とアイボルト５５とを連結し、天井の重量を建造物の梁又は桁に伝える部材である。
【００５７】
アイボルト５５は、上部がターンバックル５４に螺挿され、下部が六角ボルトによって、左端からア状バックル吊金具５６の固定部、アイボルト５５の孔部、Ｓ状バックル吊金具５７の固定部、の順に六角ボルトの頭部と六角ナットとにより挟持されて、六角ナットにより螺着されている。
【００５８】
アイボルト５５は、略Ｉ字形で棒状の部材であり、下部には、前述のように、ア状バックル吊金具，Ｓ状バックル吊金具５７を固定するための孔部を有する。
【００５９】
ア状バックル吊金具５６は、側面視略ア字状の金具であり、後述するＳ状バックル吊金具５７と共に、後述する側面視略Ｃ字状の天井補強金具５８の上方フランジ部を挟持することにより、天井の重量を受け持つ部材である。
【００６０】
Ｓ状バックル吊金具５７は、側面視略Ｓ字状の金具であり、前述のア状バックル吊金具５６と共に、後述する側面視略Ｃ字状の天井補強金具５８の上方フランジ部を挟持することにより、天井の重量を受け持つ部材である。
【００６１】
天井補強金具５８は、側面視略Ｃ字状金具であり、上部をア状バックル吊金具５６とＳ状バックル吊金具５７とで挟持され、下部を、後述する側面視略柄杓形状の柄杓状パネル取付金具６１と後述する側面視略Ｚ字状のＺ状パネル取付金具６２とで挟持される。
【００６２】
天井補強金具５８は、側面視略Ｃ字状の下方のフランジ部の中心が、断熱パネル１と断熱パネル１との接続部分の略中心に均一に当接することにより、その接続部分を補強することにより、天井の強度を向上させている。
【００６３】
柄杓状パネル取付金具６１は、側面視略柄杓形状の金具であり、柄杓状パネル取付金具６１の固定部が、断熱パネル１の表面材１１とフラットバー３１と断熱芯材１３に連通して穿設されたボルト挿通孔１５に螺挿されるボルト１６を介して断熱パネル１に固定される。
【００６４】
Ｚ状パネル取付金具６２は、側面視略Ｚ字状の金具であり、Ｚ状パネル取付金具６２の固定部が、断熱パネル１の表面材１１とフラットバー３１と断熱芯材１３に連通して穿設されたボルト挿通孔１５に螺挿されるボルト１６を介して断熱パネル１に固定される。
【００６５】
また、断熱パネル１を用いた断熱壁は、断熱壁形成用部材４１に、Ｌ字状金具７１を介して、金具取付ボルト７２と固定ボルト７３とを用いて、板状接続部材２１により接続された各断熱パネル１，１を立設することにより構成される。
【００６６】
断熱壁形成用部材４１は、クリーンルームや食品製造工場など柱又は間柱の間に水平に掛架された部材であり、断熱パネル１を用いた断熱壁を構成する際に、断熱パネル１を固設するために用いられる。
【００６７】
取付部材としてのＬ字状金具７１は、断熱壁形成用部材４１に板状接続部材２１により接続された各断熱パネル１，１を取り付けるための金具であり、その形状は、略Ｌ字状形である。
【００６８】
金具取付ボルト７２は、断熱壁形成用部材４１とＬ字状金具７１とを固定するためのボルトであり、断熱壁形成用部材４１に穿設された穴部にＬ字状金具７１を介して螺挿されることにより、断熱壁形成用部材４１とＬ字状金具７１とを固定する。
【００６９】
固定ボルト７３は、Ｌ字状金具７１と板状接続部材２１により接続された各断熱パネル１，１とを固定するためのボルトであり、断熱パネル１に穿設されたボルト挿通孔１５にＬ字状金具７１を介して螺挿されることにより、Ｌ字状金具７１と板状接続部材２１により接続された各断熱パネル１，１とを固定する。
【００７０】
次に、断熱パネル１の製造手順について説明する。
【００７１】
断熱パネル１は、例えば、押出発泡ポリスチレンフォームであるカネライトフォーム（登録商標）スーパーＥＩＩＩなどの熱可塑性樹脂であるポリスチレンで構成された断熱芯材１３に、例えば、厚さ０．４ｍｍのカラー鋼板で構成された一対の表面材１１を、接着剤を介して貼り付けることにより作製する。
【００７２】
断熱パネル１の寸法や形状は、用途や使用者の要求に応じて、様々な寸法や形状とすることができる。例えば、長さ１８００〜８５００ｍｍ、幅４００〜９００ｍｍ、厚さ５０〜３００ｍｍとすることができるが、ここでは、長さ２７００ｍｍ、幅９００ｍｍ、厚さ５０ｍｍのボード状としている。
【００７３】
従って、一対の表面材１１を、所定間隔を隔てて互いに平行に配設する際の、所定間隔とは、ここでは、一対の表面材１１の厚さを含めて、５０ｍｍとしている。
【００７４】
なお、表面材１１は、図２や図３に示すように、断熱芯材１３の縁部において、略Ｌ字状に折曲し、断熱芯材１３の縁部を覆うことにより、断熱芯材１３を保護する構造となっている。
【００７５】
次に、一対の表面材１１の空間部１２に挟持された断熱芯材１３の周縁部１３ａ又は周縁部１３ａに近接する端部１３ｂに接続凹部１４を形成する。
【００７６】
接続凹部１４は、接続部材２０の形状に合わせて形成され、板状接続部材２１が、図２（ａ）と図２（ｂ）とに示すように、接続するための幅の狭い溝状の板接続凹部１４ａと、棒状接続部材２２が、図３（ａ）と図３（ｂ）とに示すように、接続するための幅の広い溝状の棒接続凹部１４ｂとが、断熱パネル１の用途に応じて適宜形成される。
【００７７】
板接続凹部１４ａは、断熱パネル１の寸法に応じて様々な寸法とすることができるが、ここでは、前述の断熱パネル１の寸法（長さ２７００ｍｍ、幅９００ｍｍ、厚さ５０ｍｍ）に応じて、深さ１７．５ｍｍ、長さ９００ｍｍ、幅４ｍｍの溝状に形成する。
【００７８】
棒接続凹部１４ｂは、断熱パネル１の寸法に応じて様々な寸法とすることができるが、ここでは、前述の断熱パネル１の寸法に応じて、深さ１５ｍｍ、長さ９００ｍｍ、外幅２４ｍｍ・内幅２０ｍｍの断面視略台形溝状に形成する。
【００７９】
また、天井や壁を構成する断熱パネル１は、前述のように、断熱芯材１３に表面材１１を貼り付ける際に、一対の表面材１１の一側と断熱芯材１３との間にフラットバー３１を埋設する。
【００８０】
つまり、フラットバー３１は、図２や図６に示すように、一対の表面材１１の一側の直下に、断熱芯材１３に形成されたフラットバー３１を埋設するための凹部に配設され、接着剤を介して嵌着固定され、その上に表面材１１が覆設される。
【００８１】
なお、フラットバー３１は、断熱パネル１の寸法に応じて様々な寸法とすることができるが、ここでは、前述の断熱パネル１の寸法に応じて、長さ９００ｍｍ、幅５０ｍｍ厚さ２．３ｍｍの鋼板で形成する。
【００８２】
フラットバー３１が埋設された断熱パネル１は、天井吊下部材５０やＬ字状金具７１を取り付けるためのボルト挿通孔１５を、積層した表面材１１とフラットバー３１と断熱芯材１３に、タップなどの工具を用いて連穿し、雌ネジを螺刻する。
【００８３】
以上のように構成された製造された本発明の一実施形態に係る断熱パネル１の使用形態について図面を用いて具体的に説明する。
【００８４】
まず、作業員は、断熱パネル１を建造物内部の間取りに合わせた位置において立設し、壁を形成する。
【００８５】
作業員が断熱構造体である壁を形成する場合にも、図６に示すように、板状接続部材２１を用いて、各断熱パネル１，１接続する。
【００８６】
まず、作業員は、Ｌ字状金具７１の横辺部分７１ａと断熱壁形成用部材４１とを金具取付ボルト７２を用いて固定する。
【００８７】
次に、Ｌ字状金具７１の縦辺部分７１ｂと板状接続部材２１により接続された各断熱パネル１，１とをボルト挿通孔１５に固定ボルト７３を螺挿することにより固定する。なお、作業員が壁を形成する場合、後述する天井を形成する場合も同様に、施工現場の状況や環境に応じて、壁を形成する各手順や天井を形成する各手順において、その手順を適宜入れ替えても問題ない。
【００８８】
次に、作業員は、建造物内部の壁として立設した断熱パネル１の上部において、天井を形成する断熱パネル１と壁を形成する断熱パネル１とを接続する。
【００８９】
その際、接続構造は、前述の両断熱パネル１，１における、各棒接続凹部１４ｂ，１４ｂを突き合わせた状態で、棒状接続部材２２を介して接続する断熱パネル１の接続構造である。作業員は、断面視略Ｈ形の上下方に棒状接続部材２２の長手方向に形成された溝部２３に接着剤を凸状に塗布し、更に、棒状接続部材２２の周壁部にも接着剤を塗布することにより、断熱パネル１同士を、接着剤を介して接着する。
【００９０】
このことから、棒状接続部材２２の位置や姿勢を高精度に維持し、確実に全面密着させて凹凸嵌合させることができる。その結果、接続部分に不要な空隙の形成を防ぎ、外観的にも接続強度的にも良好な仕上がりを得ることができる。特に、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成する際、施工要求を十分に満たす接続強度を有する断熱パネル１，１の接続構造を得ることができる。
【００９１】
棒状接続部材２２の周壁部に塗布された接着剤は、断熱パネル１同士の間の空隙をシールするシーリング剤の役目も果たす。
【００９２】
更に、棒状接続部材２２の突起部２５は、スペーサー、すなわち、断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分と断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分との間隔をあけて接続するときに、間に挟持する薄片として機能し、一定の空隙を形成することから、上述のように、断熱パネル１同士の間の空隙（突起部２５により形成された空隙を含む）をシールする際に、空隙にシーリング剤を兼ねる接着剤が充填されることを促進し、棒状接続部材２２の位置や姿勢を調整することができるので、施工精度をより高精度に維持し、確実に全面密着させることができる。
【００９３】
その結果、断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分と断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分との接続部分も確実にシールされることとなり、接続部分に不要な空隙の形成を防ぎ、外観的にも接続強度的にも良好な仕上がりを得ることができる。特に、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成する際、施工要求を十分に満たす接続強度を有する断熱パネル１の接続構造を得ることができる。
【００９４】
また、上述のように構成された断熱パネル１，１の接続構造を有する壁上部と天井端部とより一体的になる断熱構造体において、作業員は、断面視略Ｈ形の上方に棒状接続部材２２の長手方向に形成された溝部２３に中心に向かってネジ２４を打設する。
【００９５】
このことから、棒状接続部材２２の位置や姿勢をより高精度に維持し、より確実に全面密着させて凹凸嵌合させることができる。その結果、接続部分に不要な空隙の形成を防ぎ、外観的にも接続強度的にも良好な仕上がりを得ることができる。特に、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成する際、施工要求をより十分に満たす接続強度を有する断熱パネル１，１の接続構造を得ることができる。
【００９６】
次に、作業員は、断熱パネル１を用いて天井を形成する。
【００９７】
断熱パネル１を用いて天井を構築する作業員は、まず、屋内用高所作業車などを準備し、図５に示すように、天井を形成する建造物の梁又は桁に、断熱パネル１を吊設するための天井吊下部材５０を懸垂させて設ける。
【００９８】
作業員は、天井吊下部材５０を構成する各金具類を、順番に取り付けることによって、天井吊下部材５０を懸装する。
【００９９】
まず、作業員は、建造物の梁又は桁に吊金具５１を取り付け固定する。次に吊金具５１のネジ孔に全ネジボルト５２を螺挿し、連結する。次に、長ナット５３の上方のネジ孔に吊金具５１と連結した全ネジボルト５２の下方を螺挿し連結する。次に、長ナット５３の下方のネジ孔に、全ネジボルト５２の上方を螺挿し連結する。上方を長ナット５３と連結した全ネジボルト５２の下方を、六角ナットを介して、ターンバックル５４の上方のネジ孔に螺挿し連結する。
【０１００】
次に、作業員は、ターンバックル５４の下方のネジ孔にアイボルト５５の上方のネジ部を螺挿し連結する。次に、アイボルト５５の下方の固定用穴部とア状バックル吊金具５６の固定用孔部とＳ状バックル吊金具５７の固定用孔部とを中心を合わせて六角ボルトを挿通し、六角ナットを六角ボルトのネジ部に螺挿し、アイボルト５５とア状バックル吊金具５６とＳ状バックル吊金具５７とを六角ボルトの頭部と六角ナットにより挟持し締結する。
【０１０１】
更に、作業員は、ア状バックル吊金具５６の下方のフランジ部に天井補強金具５８の上方のフランジ部を掛合させて、Ｓ状バックル吊金具５７の下方フランジ部と側面視略Ｚ字状のＺ状パネル取付金具６２の垂直板部と共にビス止めして固定する。
【０１０２】
また、作業員は、天井補強金具５８の下方のフランジ部を各断熱パネル１，１の接合部に当接させた状態で、一方の断熱パネル１にボルト１６で固定される側面視略柄杓状の柄杓状パネル取付金具６１の柄杓状のフランジ部と、天井補強金具５８の下方のフランジ部の立設部とを掛合させて、テーパー金具で固定する。
【０１０３】
作業員は、他方の断熱パネル１にボルト１６で固定される側面視略Ｚ字状のＺ状パネル取付金具６２の垂直板部と、天井補強金具５８の垂直板部とを当接させ、ビス止めして固定する。
【０１０４】
このようにして断熱パネル１を吊設するために、懸垂させて設けられた天井吊下部材５０に、各断熱パネル１を、図４や図５に示すように連設することによって、天井を形成する。
【０１０５】
その際、天井を形成する各断熱パネル１の接続部材２０は、断面視略長方形の板状接続部材２１より構成したので、接続部材２０の形状は簡便となり、断熱パネル１同士を板接続凹部１４ａを突き合わせた状態で、板状接続部材２１を介して接続していることから、接続部分の強度を向上させることができる。
【０１０６】
また、各断熱パネル１を用いて、壁上部と天井端部と天井とを一体的に形成する際、接続部材２０は、断面視略長方形の板状接続部材２１と、断面視略Ｈ形の棒状接続部材２２とより構成したので、ともに接続部材２０の形状は簡便となり、断熱パネル１同士を、板接続凹部１４ａを突き合わせた状態又は棒接続凹部１４ｂを突き合わせた状態で板状接続部材２１又は断面視略Ｈ形の棒状接続部材２２を介して接続していることから、接続部分の強度を向上させることができる。
【０１０７】
上述の各接続部分は、接続部材２０を介して、接着剤を兼ねたシーリング剤でシールされていることから、確実に閉塞され、各断熱パネル１により形成された断熱構造体の断熱性能を向上させることができる。
【０１０８】
更に、断熱パネル１は、一対の表面材１１の一側と断熱芯材１３との間に、フラットバー３１を設け、天井吊下部材５０を係止するためのボルト挿通孔１５を穿設し、断熱パネル１同士を板接続凹部１４ａを突き合わせた状態で、板状接続部材２１を介して接続していることから、特に、各断熱パネル１を用いて建造物の梁や桁から吊下げ状に天井を構築した際に、天井裏に配線などを行う電気工事の作業員が、工具類を持参して天井部分を通行しても、各断熱パネル１の接続部分において破損するおそれがなく、最短距離で移動することができ、その結果、作業性が向上し、工期を短縮することもできる。
【０１０９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１０】
例えば、棒状接続部材２２は、前述の実施形態においては、図３に示すように、断面視略Ｈ形の部材であるが、図７に示すように、断面視略六角形状の部材とすることもできる。図７は、断面視略六角形状の棒状接続部材２２０を用いた場合の図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【０１１１】
棒状接続部材２２０、断面視略六角形状の棒状の部材であり、断熱パネル１と断熱パネル１とを接続するための部材である。
【０１１２】
断面視略六角形状の棒状接続部材２２０の材質は、断面視略Ｈ形の棒状接続部材２２の材質と同様に、ポリスチレンなどで構成される。例えば、熱可塑性樹脂のポリスチレンを発泡させる際に、２倍乃至４倍発泡させることにより得られるポリスチレンで構成する。棒状接続部材２２０は、２倍乃至４倍発泡のポリスチレンで形成されることにより、接続部材として使用しても十分な強度や剛性を有する。
【０１１３】
棒状接続部材２２０は、図７に示すように、棒状接続部材２２０の上下面を構成する接続面２２１，２２１に接着剤を平面状に塗布し、棒状接続部材２２０を、接続凹部１４の弾性を利用して接続凹部１４内に押し込むことにより緊密に一体化ができる。このことから、断熱パネル１同士を接着し、図７（ａ）と図７（ｂ）とに示すように、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成する断熱パネル１の接続構造とすることができる。
【０１１４】
特に、前述の断熱パネル１の接続構造において、図７（ａ）と図７（ｂ）とに示すように、断熱パネル１の表面材１１上方から棒状接続部材２２０の上側を構成する接続面２２１の中心に向かってネジ２４を螺設し、棒状接続部材２２０の中心を貫通させ、壁を構成する断熱パネル１の断熱芯材１３までネジ２４を到達させることにより、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体をより確実に一体的に形成する断熱パネル１の接続構造とすることができる。
【０１１５】
他の実施形態でのネジ２４を螺設する際の深さは、図７（ｂ）に示すように、断熱パネル１の表面材１１から棒状接続部材２２０を貫通し、壁を構成する断熱パネル１の断熱芯材１３に当接する長さであるが、壁を構成する断熱パネル１の断熱芯材１３内に螺挿する場合もある。
【０１１６】
また、棒状接続部材２２０は、特に、上下面を構成する接続面２２１，２２１と、各接続凹部１４とが、広範囲にわたって密着することから、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体をより確実に一体的に形成する断熱パネル１の接続構造とすることができる。
【０１１７】
更に、棒状接続部材２２０は、図７（ａ）等に示すように、突状部２２２が形成されている。突状部２２２は、前述の接続面２２１と共に、断熱芯材１３に形成された接続凹部１４の弾性によって接続凹部１４内に押し込まれることにより、各断熱芯材１３，１３緊密に一体化される。
【０１１８】
すなわち、棒状接続部材２２０は、上下面を構成する接続面２２１，２２１及び左右の突状部２２２，２２２と、各接続凹部１４とが、広範囲にわたって密着することから、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体をより確実に一体的に形成する断熱パネル１の接続構造とすることができる。
【０１１９】
また、突状部２２２の先端部においては、その形状を凸状としていることから、突状部２２２の先端部は、スペーサー、すなわち、断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分と断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分との間隔をあけて接続するときに、間に挟持する薄片としての機能を有し、一定の空隙を形成する。
【０１２０】
突状部２２２の先端部は、一定の空隙を形成することから、棒状接続部材２２０の接続面２２１や突状部２２２に塗布されたシーリング剤を兼ねる接着剤により、断熱パネル１同士の間の空隙（突状部２２２の先端部により形成された空隙を含む）をシールする際に、空隙にシーリング剤が充填されることを促進し、更に棒状接続部材２２０の位置や姿勢を調整可能とする。よって、棒状接続部材２２０の位置や姿勢を調整することができるので、施工精度をより高精度に維持し、確実に全面密着させることができる。
【０１２１】
その結果、断面視略六角形状の棒状接続部材２２０を接続部材として用いても、断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分と断熱パネル１の接続凹部１４を除く部分との接続部分も確実にシールされることとなり、接続部分に不要な空隙の形成を防ぎ、外観的にも接続強度的にも良好な仕上がりを得ることができる。特に、壁上部と天井端部とよりなる断熱構造体を一体的に形成する際、施工要求を十分に満たす接続強度を有する断熱パネル１の接続構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる断熱パネルの平面視による説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる断熱パネルによる断熱構造体を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる断熱パネルにより形成した天井の吊下げ状態を示す説明図である。
【図６】板状接続部材による断熱壁の接続構造を示す断面視による説明図。
【図７】断面視略六角形状の棒状接続部材を用いた場合の図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１      断熱パネル
１１    表面材
１２    空間部
１３    断熱芯材
１３ａ  周縁部
１３ｂ  端部
１４    接続凹部
１４ａ  板接続凹部
１４ｂ  棒接続凹部
１４ｃ  棒接続凹部
１５    ボルト挿通孔
１６    ボルト
２０    接続部材
２１    板状接続部材
２２    棒状接続部材
２３    溝部
２４    ネジ
２５    突起部
３１    フラットバー
４０    Ｈ形鋼
４１    断熱壁形成用部材
５０    天井吊下部材
５１    吊金具
５２    全ネジボルト
５３    長ナット
５４    ターンバックル
５５    アイボルト
５６    ア状バックル吊金具
５７    Ｓ状バックル吊金具
５８    天井補強金具
６１    柄杓状パネル取付金具
６２    Ｚ状パネル取付金具
７１    Ｌ字状金具
７１ａ  横辺部分
７１ｂ  縦辺部分
７２    金具取付ボルト
７３    固定ボルト
２２０  棒状接続部材
２２１  接続面
２２２  突状部
【図１】
2010095926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010095926.tif 000006
【図５】
2010095926.tif 000007
【図６】
2010095926.tif 000008
【図７】
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