(57)【要約】【課題】ユーザの負荷を軽減しつつ、複数のアプリケーションを利用可能とすることのできる無線通信装置を提供する。【解決手段】通信相手と近接無線通信を行う無線通信装置であって、近接無線通信時に無線通信装置が取り得る複数の方向と、近接無線通信で用いる複数のアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段と、無線通信装置の方向を検出する方向検出手段と、方向検出手段で検出する方向に応じて、通信相手との近接無線通信を、該近接無線通信時の無線通信装置の方向に対応付けられたアプリケーションプログラムを用いて行う近接無線通信手段とを備える。【選択図】図３
2010028829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手と近接無線通信を行う無線通信装置であって、
近接無線通信時に前記無線通信装置が取り得る複数の方向と、近接無線通信で用いる複数のアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線通信装置の方向を検出する方向検出手段と、
前記方向検出手段で検出する方向に応じて、通信相手との近接無線通信を、該近接無線通信時の前記無線通信装置の方向に対応付けられた前記アプリケーションプログラムを用いて行う近接無線通信手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記方向検出手段は、重力方向を検出することによって前記無線通信装置の方向を検出する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記方向検出手段は、前記近接無線通信手段が前記通信相手から受信する無線通信信号の受信強度を検出することによって前記無線通信装置の方向を検出する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信装置に前記近接無線通信手段が用いている前記アプリケーションプログラムを報知する報知手段
を更に備える、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記近接無線通信手段は、複数のアンテナを有し、前記無線通信装置の方向に対応した前記アンテナを用いて近接無線通信を行い、該近接無線通信時に他のアンテナを無効化する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接して通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＩＣチップ等を用いて行う非接触通信等、比較的近距離で通信を行う通信方式が普及しつつある。このようなＩＣチップを用いて行う非接触通信では、割り当てられた機能が少なく単純でわかりやすいことや、デバイス同士を近づけるという直感的な操作だけで通信が可能であること等の特徴から、利便性が確保されている。
【０００３】
一般に、一枚のＩＣカードで実現されるサービスは、電子マネー等の単一のサービスであることが多いが、一枚のＩＣカードによって複数のサービスを実現することも考えられている（例えば、特許文献１参照）。複数のアプリケーションプログラムが実現される場合には、ユーザの意思に反したアプリケーションプログラムが実行される場合がある。そこで特許文献１では、リーダライタと非接触通信を行う半導体メモリカードであって、当該半導体メモリカードのリーダライタに対する第１のアクセス方向種別を取得する方向取得部と、２以上の第２のアクセス方向種別を含むアクセス条件を予め記憶かつ管理する条件管理部と、方向取得部により取得された２以上の第１のアクセス方向種別と、条件管理部に記憶されているアクセス条件に含まれる２以上の第２のアクセス方向種別とを比較し、第１のアクセス方向種別と第２のアクセス方向種別が一致するか否かを判定する条件判定部と、条件判定部により、第１のアクセス方向種別と第２のアクセス方向種別が一致すると判定された場合、所定のアプリケーションプログラムを実行する実行部とを備えることにより、ユーザの意思確認を確実に行ったうえでアプリケーションプログラムを実行することが可能な半導体メモリカードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５００６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の手法では、アクセス方向種別を複数回比較する必要があり、ユーザの操作が煩雑である。所定のアプリケーションプログラムを実行しようとすると、アプリケーションプログラム毎に、少なくとも２以上必要となるパターンをアクセス方向種別毎にユーザも覚えておく必要があり、ユーザへの負担が大きい。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザの負荷を軽減しつつ、複数のアプリケーションを利用可能とすることのできる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の無線通信装置は、通信相手と近接無線通信を行う無線通信装置であって、近接無線通信時に前記無線通信装置が取り得る複数の方向と、近接無線通信で用いる複数のアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記無線通信装置の方向を検出する方向検出手段と、前記方向検出手段で検出する方向に応じて、通信相手との近接無線通信を、該近接無線通信時の前記無線通信装置の方向に対応付けられた前記アプリケーションプログラムを用いて行う近接無線通信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの負荷を軽減しつつ、複数のアプリケーションを利用可能とすることのできる無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が使用される無線通信システムの構成を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が表示する表示画面の例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムを含む無線通信システムを示す斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置を示す斜視図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置におけるプロトコルスタックを示す図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る無線通信装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る無線通信装置の構成を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る無線通信装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１実施形態に係る携帯デバイス１００が使用される無線通信システムの構成を示す図である。携帯デバイス１００は、ホストデバイス２００と無線通信する機能を有する。本実施例においては、携帯デバイス１００と、ホストデバイス２００とは、例えば３ｃｍ以内程度を通信可能距離とする近接無線通信により通信可能であるものとして説明を行う。この近接無線通信としては、例えば、現在策定中の規格であるＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ等の方式が挙げられる。尚ここで、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔは、極めて近距離で通信を行うと共に、数百Ｍｂｐｓ程度の、比較的高速で大容量の通信が可能である点に特徴を有する。それ故、静止画像／動画像等の各種様々なデータを伝送可能であり、単機能ではない複数の機能が実現可能であり、各種アプリケーションから、この近接無線通信を用いて行うことができるようになる。
【００１１】
しかしながら、各種アプリケーションで様々な機能を実現しようとすると、通常、ユーザインタフェースが複雑となり、ユーザの操作負荷が増す。そこで、本実施形態に係る携帯デバイス１００では、装置の動かし方に応じて、各種処理を行うことにより、ユーザインタフェースの操作の複雑化を抑制する。
【００１２】
より具体的には、本実施形態では、携帯デバイス１００とホストデバイス２００とが十分に近接して通信可能な強度となった場合に、携帯デバイス１００はメニュー画面を表示し（後述する図４に例を示す）、その後、ユーザが方向ａ／方向ｂのいずれの方向に携帯デバイス１００を動かすかに応じて、当該近接無線通信を用いて行う処理を変化させる。処理の詳細については後述する。
【００１３】
携帯デバイス１００の構成について、図２を参照しながら説明する。携帯デバイス１００は、システム制御部１１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３、ストレージディスク／メモリ１１４、アンテナ部１１５、無線通信部１１６、回転検出部１１７、及び表示部１１８を備える。この他図示していないが、携帯デバイス１００が撮像装置である場合には、レンズや撮像部等の構成を、携帯電話である場合には、スピーカ、マイク、電話通信モジュール、音声データ再生部、撮像部等の構成を備えることとなる。
【００１４】
システム制御部１１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１ａやシステムバス等から構成され、携帯デバイス１００のシステム全体を制御する。ＣＰＵ１１１ａは、携帯デバイス１００の動作を制御するプロセッサであり、例えばＲＯＭ１１３から読み込まれてＲＡＭ１１２上に展開される各種プログラムを実行する。ＣＰＵ１１１ａ上で実行されるプログラムは、例えば、ストレージディスク／メモリ１１４に記憶されている静止画像／動画像等のデータを、１つずつ、又はスライドショーとして複数連続してホストデバイス２００へ送信する機能等を有する。更に、ＣＰＵ１１１ａ上で実行されるプログラムは、これらの機能を、回転検出部１１７で検出した回転方向に応じて切り替える機能等も有する。
【００１５】
ＲＡＭ１１２は、揮発性の記憶媒体であり、無線通信部１１６から受信したデータや、回転検出部１１７で処理するデータ、或いはＣＰＵ１１１ａ上で実行されるプログラム等が一時的に格納される。ＲＯＭ１１３は不揮発性の記憶媒体であり、例えばＣＰＵ１１１ａで実行されるプログラム等が格納される。
【００１６】
ストレージディスク／メモリ１１４は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や大容量フラッシュメモリ等で構成され、静止画像／動画像や、音声データ等の等のユーザデータが格納される不揮発性の記憶媒体である。ホストデバイス２００へ送信、或いはホストデバイス２００から受信するデータは、ストレージディスク／メモリ１１４に格納される。
【００１７】
アンテナ部１１５は、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ等の近接無線通信方式により、ホストデバイス２００と通信するためのアンテナである。例えば、携帯デバイス１００の底面等、ホストデバイス２００に載置しやすい面の近傍に配置される。
【００１８】
無線通信部１１６は、アンテナ部１１５を介して行う近接無線通信の制御を行う。より具体的には、アンテナ部１１５で受信した電波を復調してデジタルデータに戻すと共に、送信するデジタルデータを変調して、アンテナ部１１５から送信させる。また、電波強度解析部１１６ａを有し、アンテナ部１１５で受信する電波の電波強度を検出する機能も有する。携帯デバイス１００電波強度解析部１１６ａで或る一定以上の電波強度が検出されると、ホストデバイス２００と通信可能となり、通信接続やメニュー画面の表示等の処理を開始する。
【００１９】
回転検出部１１７は、携帯デバイス１００の回転を検出する。より具体的には、例えば、携帯デバイス１００の１回目のホストデバイス２００への載置時の位置（方向）を基準とし、当該位置に対する、２回目のホストデバイス２００への載置時の回転方向（相対的回転方向）を、例えばジャイロセンサ等を用いて検出する。即ち、図１の例であれば、回転検出部１１７は、１回目の載置位置（図１の状態）に対する２回目の載置位置への回転方向が方向ａであるか、方向ｂであるかを検出し、システム制御部１１１に通知する。システム制御部１１１は、検出した回転方向が方向ａであるか方向ｂであるかに応じて、異なる処理を実行する。
【００２０】
表示部１１８は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等であり、メニュー画面や、撮像した画像等を表示する。また、表示部１１８は、後述する図４等の表示画面を表示し、ユーザに、行える処理と、その処理を行うための回転方向とをユーザに提示する機能を有する。尚、本実施例では表示により、回転方向と行う処理との対応付けをユーザに通知することとしているが、これに限られるものではなく、例えばスピーカ等を用いて音声で通知するようにしてもよい。
【００２１】
尚、図１の例において携帯デバイス１００は撮像装置（カムコーダ、デジタルカメラ等）を示しているが、記憶媒体に記憶されたデータを無線通信する機能を有していれば、如何なる装置であっても良く、例えば、撮像した写真等のデータやアドレス帳等のデータを通信可能な携帯電話や、データ伝送を行うＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であっても良い。
【００２２】
続いて、図３を参照しながら、携帯デバイス１００の動作について説明する。図３は、携帯デバイス１００の処理の流れを示すフローチャートである。
携帯デバイス１００の動作時には、例えば底面（載置面）に配置されているアンテナ部１１５で受信する電波強度を電波強度解析部１１６ａで常時検出しており、電波強度が一定値（閾値）以上となってホストデバイス２００と通信可能であるか否かを常時検出している（Ｓ３０１）。
【００２３】
ホストデバイス２００と通信可能となった場合には（Ｓ３０１のＹｅｓ）、システム制御部１１１は、例えば図４に示すようなメニュー画面を表示部１１８に表示する（Ｓ３０２）。図４に例を示すメニュー画面では、行える処理と、それに対応する回転方向とを提示している。より具体的には、ストレージディスク／メモリ１１４に記憶されている写真を、スライドショーとして送る場合（連続して複数の画像ファイルをホストデバイス２００へ送信する場合）には、右方向に回転させる旨、ストレージディスク／メモリ１１４に記憶されている写真を、１枚だけ送る場合（１つの画像ファイルをホストデバイス２００へ送信する場合）には左方向へ回転させる旨をユーザに報知している。
【００２４】
更に、システム制御部１１１は、回転検出部１１７を用いて、現在の携帯デバイス１００の方向（回転基準位置）を取得しておく（Ｓ３０３）。この方向は基準位置となるものであり、後述するＳ３０９で検出する相対的回転方向は、当該基準位置に対する回転方向である。
【００２５】
次に、システム制御部１１１は、電波強度解析部１１６ａで検出している電波強度が所定の閾値以下となってホストデバイス２００の通信可能範囲外となっているか否かを判別する（Ｓ３０４）。通信可能範囲から外れていない場合には（Ｓ３０４のＮｏ）、同じステータスのまま、通信強度の検出を継続する（Ｓ３０４）。
【００２６】
携帯デバイス１００がホストデバイス２００の通信可能範囲外に一度外れた場合には（Ｓ３０４のＹｅｓ）、システム制御部１１１は、通信可能範囲外となってから一定時間経過したか否かを判別する（Ｓ３０５）。一定時間以上通信可能範囲外となっている場合には（Ｓ３０５のＹｅｓ）、システム制御部１１１はタイムアウトしたものと看做して処理を終了する（Ｓ３０６）。
【００２７】
通信可能範囲外となってから一定時間が経過していない場合には（Ｓ３０５のＮｏ）、システム制御部１１１は、電波強度解析部１１６ａで検出している電波強度が所定の閾値以上となってホストデバイス２００と再度通信可能となっているか否かを判別する（Ｓ３０７）。まだ通信可能となっていない場合には（Ｓ３０７のＮｏ）Ｓ３０５に戻り、通信可能範囲外となってからの経過時間の検出を続ける。
【００２８】
ホストデバイス２００と再度通信可能となっている場合には（Ｓ３０７のＹｅｓ）、システム制御部１１１は無線通信部１１６を制御してホストデバイス２００との通信接続処理を行う（Ｓ３０８）。これと共に、回転検出部１１７を使用して現在の携帯デバイス１００の方向を検出し、Ｓ３０３で検出した回転基準位置に対する相対回転方向を検出する（Ｓ３０９）。システム制御部１１１は、当該検出した回転方向に応じた処理を行う（Ｓ３１０）。例えば図１／図４の例であれば、右方向（方向ａ）に回転されている場合には、ストレージディスク／メモリ１１４に記憶されている複数の画像ファイルを、連続して読み出して無線通信部１１６からホストデバイス２００へスライドショーとして送信し、左方向（方向ｂ）に回転されている場合には、ストレージディスク／メモリ１１４に記憶されている１つの画像ファイルを読み出して無線通信部１１６からホストデバイス２００へ送信することとなる。
【００２９】
本実施形態では、回転方向を検出し、その方向に応じてユーザは所望の操作を行うことができる。これにより、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ等の近接無線通信を用いて、複数の処理が可能であっても、メニューの複雑化等を避けて簡易な操作で複数の処理（アプリケーション）を利用可能とすることができる。
【００３０】
また、本実施例では、１回目にホストデバイス２００と通信可能となった場合にメニュー画面を表示すると共に基準位置を取得し、２回目にホストデバイス２００と通信可能となった場合に、１回目の基準位置からの相対的な回転方向を検出して処理を行う。つまり、ホストデバイス２００との関係で相対的な位置関係のみで操作することができるので、直感的に操作しやすい。
【００３１】
更に、本実施例では、一度通信可能範囲外となる前後での携帯デバイス１００の方向の変化に応じて処理を決定する。ユーザに一度通信範囲外とさせることで、ユーザに直感的でわかりやすい操作を提供することができる。
【００３２】
尚、本実施形態では、基準位置を取得（図３のＳ３０３）後、一度通信可能範囲外となった後、再度通信可能範囲内となった場合の位置を取得（図３のＳ３０９）することにより回転方向を検出したが、これに限られるものではない。例えば、通信可能範囲外とならずとも、第１のタイミングで回転基準位置を取得し、その後一定時間経過した第２のタイミングで再度方向を検出することにより回転方向を検出することもできる。一度通信範囲外とさせずにすめば、ユーザは携帯デバイス１００を回すだけで操作を行うことができるので、より小さい動作で操作可能となる。
【００３３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、１回目の基準位置を元に２回目に検出した回転方向に応じて処理を行っていたが、これに限られるものではない。例えば、磁石等により絶対的な方向や、ホストデバイス２００に対する相対的な位置関係を検出し、当該方向に応じて処理を行うようにしても良い。
【００３４】
図５は、第２の実施形態にかかる携帯デバイス１００の構成及び処理の流れを示す図である。尚、第１の実施形態と同様の構成に対しては、同じ符号を付すと共に、説明を省略する。
【００３５】
第２の実施形態の携帯デバイス１００と、第１の実施形態の携帯デバイス１００との違いは、回転検出部１１７の代わりに方向検出部１１９を備える点である。回転検出部１１７は、ジャイロセンサ等を用いて、第１のタイミング（１回目に通信可能となったタイミング）を基準位置として、そこからの相対的回転方向を第２のタイミング（２回目に通信可能となったタイミング）で検出していたが、本実施形態の方向検出部１１９は、絶対的な方向（方角）や、ホストデバイス２００に対する相対的な位置関係を磁石やジャイロセンサ等を用いて検出する。
【００３６】
続いて、第２の実施形態に係る携帯デバイス１００の処理の流れについて、図６を参照しながら説明する。図６は、第２の実施形態に係る携帯デバイス１００の処理の流れを示す図である。
【００３７】
携帯デバイス１００の動作時には、例えば底面（載置面）に配置されているアンテナ部１１５で受信する電波強度を電波強度解析部１１６ａで常時検出しており、電波強度が一定値（閾値）以上となってホストデバイス２００と通信可能であるか否かを判別している（Ｓ６０１）。
【００３８】
ホストデバイス２００と通信可能となった場合には（Ｓ６０１のＹｅｓ）、システム制御部１１１は無線通信部１１６を制御してホストデバイス２００との通信接続処理を行う（Ｓ６０２）。これと共に、方向検出部１１９を使用して現在の携帯デバイス１００の方向を検出し（Ｓ６０３）、この方向に応じた処理を行う（Ｓ６０４）。ここでの携帯デバイス１００の方向とは、例えば方角や、ホストデバイス２００との相対的方向（例えば、ホストデバイス２００の長手方向と平行であるか、短手方向と平行であるか等）を指す。
【００３９】
本実施形態では、通信可能となった時点の携帯デバイス１００方向を検出し、その方向に応じてユーザは所望の操作を行うことができる。これにより、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ等の近接無線通信を用いて、複数の処理が可能であっても、メニューの複雑化等を避けて簡易な操作で複数の処理（アプリケーション）を利用可能とすることができる。
【００４０】
本実施形態では、基準位置を取得せずに、絶対的方向に応じて処理を行う。よって、ユーザは１度載置するだけで処理を行うことができるので、操作が簡易となる。
（第３の実施形態）
第１、第２の実施形態は、アンテナ部１１５を１つしか有していなかったが、これに限られるものではなく、複数有していても良い。アンテナ部を複数有する実施形態について、以下説明する。尚、本実施形態において、第１／第２実施形態と同様の構成については、同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００４１】
図７は、第３の実施形態に係る携帯デバイス１００とホストデバイス２００とを示す斜視図である。本実施形態の携帯デバイス１００及びホストデバイス２００は、互いにＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ等の近接無線通信により通信を行う。本実施形態における近接無線通信は、通信可能範囲が１〜１０ｃｍ以内であり、携帯デバイス１００をホストデバイス２００に触れるような距離にまで近づけた時に、無線接続が確立されて、データ通信を行うものである。
【００４２】
図７は、第３の実施形態に係る携帯デバイス１００を示す斜視図である。図７に示すように、本実施形態の携帯デバイス１００は略直方体形状をしているものとする。携帯デバイス１００ａの直方体形状の面部１０１〜１０６の近傍（面の内壁近傍）には、それぞれアンテナ１１５ａ〜１１５ｆが配置されている。面部１０１〜１０６（及び、その近傍に配置されるアンテナ１１５ａ〜１１５ｆ）には、其々以下のアプリケーションが対応付けられている。
【００４３】
面部１０１：ＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ用アプリケーションプログラム
面部１０２：Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用のアプリケーションプログラム
面部１０３：ＯＢＥＸ  Ｃｌｉｅｎｔ用のアプリケーションプログラム
面部１０４：ＯＢＥＸ  Ｓｅｒｖｅｒ用のアプリケーションプログラム
面部１０５：予備
面部１０６：予備
ユーザが携帯デバイス１００の面部１０１〜１０６のいずれかをホストデバイス２００に向けて近接させることにより、システム制御部１１１は、ホストデバイス２００に最も近接する面に対応付けられたアプリケーションプログラムを起動し、当該面部近傍にあるアンテナ部を用いて近接無線通信を行う。
【００４４】
図１の例では、面部１０１が重力方向にあるホストデバイス２００に近接されると、システム制御部１１１はＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ用のアプリケーションプログラムを起動するので、携帯デバイス１００はＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅとして機能するデバイスとなる。同様に、面部１０２が重力方向にあるホストデバイス２００に近接されると、システム制御部１１１はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用のアプリケーションプログラムを起動するので、携帯デバイス１００はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の機能を用いて通信可能なデバイスとなる。また、面部１０３が重力方向にあるホストデバイス２００に近接されると、システム制御部１１１はＯＢＥＸ  Ｓｅｒｖｅｒ用のアプリケーションプログラムを起動するので、携帯デバイス１００はＯＢＥＸ  Ｓｅｒｖｅｒとして機能するデバイスとなる。
【００４５】
図９は、第３の実施形態に係る携帯デバイス１００の構成を示す図である。図９に示すように、第１の実施形態に係る携帯デバイス１００は、アンテナ部１１５ａ〜１１５ｆを備えると共に、３次元傾き情報検出部１２０を備える。
【００４６】
システム制御部１１１は、携帯デバイス１００のシステム全体を制御する。システム制御部１１１を構成するＣＰＵ１０１ａは、携帯デバイス１００の動作を制御するプロセッサであり、オペレーティングシステムのほか、ＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ用アプリケーションプログラム、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用アプリケーションプログラム、ＯＢＥＸ  Ｃｌｉｅｎｔ用アプリケーションプログラム、ＯＢＥＸ  Ｓｅｒｖｅｒ用アプリケーションプログラム等を実行する。
【００４７】
ＲＯＭ１１３には、各面部１０１〜１０６（アンテナ部１１５ａ〜１１５ｆ）がどのアプリケーションプログラムに対応付けられているかに関する情報や、携帯デバイス１００ａの各機能ブロックを制御するためのプログラムが格納されている。
【００４８】
アンテナ部１１５を構成するアンテナ部１１５ａ〜１１５ｆは、面部１０１〜１０６の近傍に其々配置されている。無線通信部１１６は、アンテナ部１１５ａ〜１１５ｆのいずれかを使用して無線通信の制御を行う。尚、本実施形態では、３次元傾き検出部１２０により重力方向に向いていると検出されたアンテナ以外のアンテナへの通電を無線通信部１１２は止め、重力方向に向いているアンテナによる近接無線通信の障害とならないように制御を行う。
【００４９】
３次元傾き情報検出部１２０は、具体的にはジャイロセンサ、加速度センサ等から構成され、携帯デバイス１００の前後、上下、左右等の傾きを検出するためのものである。３次元傾き情報検出部１２０は、携帯デバイス１００がどの方向を向いているかを検出する。
【００５０】
図１０は、携帯デバイス１００におけるプロトコルスタックを示す図である。図１０に示すように、携帯デバイス１００のプロトコルスタックは、物理層１０１０、ＭＡＣ層１０２０、Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ層１０３０、エミュレーション層１０４０からなる。物理層１０１０は、物理的な伝送方式や接続方法を定めた層であり、ＭＡＣ層１０２０は、送受信するフレームの構造やメディアへのアクセス方法を定めた層である。Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ層１０３０は、エミュレーション層１０４０から受けた送信データを下位のＭＡＣ層１０２０に渡すと共に、ＭＡＣ層１０２０から受けたデータを上位のエミュレーション層１０４０に渡す層である。
【００５１】
エミュレーション層１０４０は、図示しない上位のアプリケーションプログラムに対して、其々ＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＯＢＥＸとして見せることができるＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅエミュレーション層１０４１、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）エミュレーション層１０４２、ＯＢＥＸエミュレーション層１０４３を有している。従って上位のアプリケーションプログラムは、Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ層１０３０、ＭＡＣ層１０２０、物理層１０１０を介してデータ通信を行うことにより、無線でこれらエミュレーション層１０４０の機能を使用することが可能となる。
【００５２】
以下、本実施形態における携帯デバイス１００の動作について説明する。図１１は、第３実施形態に係る携帯デバイス１００の動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、携帯デバイス１００のアプリケーションプログラムに対応付けられた面部１０１〜１０６のいずれかが、ユーザにより、ホストデバイス２００が位置する重力方向に向けて載置される（Ｓ１１０１）。
【００５３】
携帯デバイス１００がホストデバイス２００に載置されると、携帯デバイス１００の面部１０１〜１０６のいずれの面が重力方向に向いているか（即ち、ホストデバイス２００の方向に向いているか）を、３次元傾き検出部１２０により検出する（Ｓ１１０２）。システム制御部１１１は、３次元傾き検出部１２０の検出信号から、重力方向に向いている面部に対応付けられたアプリケーションプログラムを起動する（Ｓ１１０３）。これにより、携帯デバイス１００の機能選択がなされる。表示部１１８は、実行しているアプリケーションプログラム（機能）に関する情報を表示し、ユーザに報知する。尚、ユーザへの報知方法については、音声等であってもよい。
【００５４】
次に、選択されたアプリケーションプログラムが起動されている携帯デバイス１００がホストデバイス２００に近づけられると（Ｓ１１０４）、無線接続が確立され（Ｓ１１０５）、アプリケーションプログラムに沿ったデータ通信を行う（Ｓ１１０６）。
【００５５】
本実施形態によれば、デバイス同士を近づける面、即ち携帯デバイス１００の方向にアプリケーションプログラムを対応付けることにより、近づける面の選択＝アプリケーションプログラムの選択とすることができ、デバイス同士を近づけるという直感的な操作を損なわずに機能選択することができる方法をユーザに提供することができる。これにより、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ等の近接無線通信を用いて、複数の処理が可能であっても、メニューの複雑化等を避けて簡易な操作で複数の処理（アプリケーション）を利用可能とすることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、３次元傾き情報検出部１２０が携帯デバイス１００の面部１０１〜１０６のうちでいずれの面が重力方向に向いているかを検出することによって、携帯デバイス１００の方向を検出するため、簡易な手法で確実に携帯デバイスの方向を検出することが可能となる。
【００５７】
更に、表示部１１８は選択されたアプリケーションプログラムを報知するため、ユーザは確実に所望のアプリケーションプログラムによって近接無線通信を行うことが可能となる。
【００５８】
加えて、アンテナ部１１５は、面部１０１〜１０６の其々の近傍に設置されているアンテナ１１５ａ〜１１５ｆを有しており、其々が各アプリケーションプログラムに対応付けられているため、携帯デバイス１００がホストデバイス２００への方向に対して厚みがある形状を有するものであり、携帯デバイス１００が様々な方向に向いていたとしても、確実に電波を送受信してホストデバイス２００と近接無線通信を行うことが可能となる。
【００５９】
尚、本実施例では、ＵＳＢ  Ｍａｓｓ  Ｓｔｏｒａｇｅや、ＯＢＥＸ  Ｃｌｉｅｎｔ／Ｓｅｒｖｅｒ等のアプリケーションプログラムを、各面部に対応付けているが、これに限られるものではなく、例えば、第１／第２の実施形態のように、行う処理を各面部に対応付けるようにしても良い。
【００６０】
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。尚、本実施形態において、第１〜第３実施形態と同様の構成については、同じ符号を付すと共に説明を省略する。
図１２は、第４実施形態に係る携帯デバイス１００の構成を示すブロック図である。本実施形態においては、携帯デバイス１００は３次元傾き検出部１２０を備えていない代わりに、無線通信部１１６が電波強度解析部１１６ａを備えている点が第３実施形態と異なっている。
【００６１】
電波強度解析部１１６ａは、アンテナ部１１５ａ〜１１５ｆが受信した電波強度を解析することにより、携帯デバイス１００の方向を検出する。電波強度解析部１１６ａは、近接無線通信時には、最も受信電波強度が高いアンテナのみをＯＮとし、それ以外のアンテナはＯＦＦとする。システム制御部１１１は、アンテナ１１５ａ〜１１５ｆのいずれかの内で、最も受信する電波強度の高いアンテナに対応付けられたアプリケーションプログラムを起動する。
【００６２】
以下、本実施形態における携帯デバイス１００の動作について説明する。図１３は、第３実施形態に係る携帯デバイス１００の動作を示すフローチャートである。
図１３に示すように、携帯デバイス１００の各アプリケーションプログラムに対応付けられた面部１０１〜１０６のいずれかが、ユーザによりホストデバイス２００の方向に向けられる（Ｓ１３０１）。
【００６３】
電波強度解析部１１６ａは、アンテナ部１１５ａ〜１１５ｆが受信した電波強度を解析することにより、携帯デバイス１００の方向を検出する（Ｓ１３０２）。システム制御部１１１は、電波強度解析部１１６ａでの検出信号から、アンテナ部１１５ａ〜１１５ｆの内で最も受信電波強度の強いアンテナ部に対応付けられたアプリケーションプログラムを起動する（Ｓ１３０３）。これにより、携帯デバイス１００の機能選択がなされる。以下のＳ１３０４〜Ｓ１３０６のステップは、第３実施形態におけるＳ１１０４〜Ｓ１１０６と同様に行われるので説明を省略する。
【００６４】
本実施形態では、重力方向を基準とするのではなく、電波強度解析部１１６ａが、アンテナ部１１５ａ〜１１５ｆにより受信された電波の電波強度を解析することにより携帯デバイス１００の方向が検出されるため、ホストデバイス２００のアンテナ配置面が重力方向と垂直に設置されていないような場合であっても、確実にアプリケーションプログラムの選択が可能となる。
【００６５】
（第５の実施形態）
以下、本発明の第５実施形態について説明する。尚、本実施形態において、第１〜第４実施形態と同様の構成については、同じ符号を付すと共に説明を省略する。
図１４は、第５実施形態に係る携帯デバイス１００の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施形態の携帯デバイス１００は、アンテナ部１１５の１つのアンテナのみを備えている点が第３実施形態と異なる。
ＲＯＭ１１３には、面部１０１〜１０６の其々に対し、どのアプリケーションが対応付けられているかに関する情報が記憶されている。システム制御部１１１は、３次元傾き情報検出部１２０からの検出信号から、重力方向に向いている面に対応付けられたアプリケーションプログラムを起動する。本実施形態の近接無線通信時の動作は、図１１のＳ１１０１〜１１０６と同様に行われるので説明を省略する。
【００６６】
本実施形態においては、１のアンテナ部１１５のみで構成可能であるので、携帯デバイス１００をより簡易な構成とし、小型化、低価格化が可能となる。特に、どの面に載置した場合であってもアンテナ１１５で通信できる場合、即ち筐体が十分に小さい／薄い場合に、好適な実装方法となる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００・・・携帯デバイス
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６・・・面部
１１１・・・システム制御部
１１１ａ・・・ＣＰＵ
１１２・・・ＲＡＭ
１１３・・・ＲＯＭ
１１４・・・ストレージディスク／メモリ
１１５、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃ、１１５ｄ、１１５ｅ、１１５ｆ・・・アンテナ
部
１１６・・・無線通信部
１１６ａ・・・電波強度解析部
１１７・・・回転検出部
１１８・・・表示部
１１９・・・回転検出部
１２０・・・３次元傾き検出部
２００・・・ホストデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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