(57)【要約】【課題】互いに可動自在に連結された２つの筐体を電気接続するケーブルの断線を防止し、かつ、部品点数の削減により低コスト化を実現すること。【解決手段】携帯電話機を構成する固定側筐体は、可動側筐体の可動に伴って遷移する固定側筐体に対する可動側筐体の相対位置を検出する検出センサ１１４、１１６と、可動側筐体の内部基板に一端を接続するケーブルの他端側を載置し、当該ケーブルの他端側を当該固定側筐体の内部基板１０４へ案内するケーブル案内部材１１８と、前記ケーブル案内部材１１８と協働してケーブルの他端側の周囲を包囲するケーブル包囲部４１０と、検出センサ１１４、１１６を保持するセンサ保持部４２０とを一体的に備え、ケーブル案内部材１１８に係止されるケーブルカバー部材４００とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を内蔵する第１の筐体と、第２の基板を内蔵する第２の筐体とが、ケーブルを介して電気的に接続されると共に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが可動自在に連結された情報端末装置であって、
前記第１の筐体は、
前記可動に伴って遷移する前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対位置を検出する検出センサと、
前記第２の基板に一端を接続する前記ケーブルの他端側を載置し、当該ケーブルの他端側を前記第１の基板へ案内するケーブル案内部材と、
前記ケーブル案内部材と協働して前記ケーブルの他端側の周囲を包囲するケーブル包囲部と、前記検出センサを保持するセンサ保持部とを一体的に備え、前記ケーブル案内部材に係止されるケーブルカバー部材と
を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記ケーブル包囲部には、前記ケーブルカバー部材を前記ケーブル案内部材に掛止するためのフック部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記ケーブル包囲部には、前記ケーブル案内部材に載置される前記ケーブルの他端側を外部に対して視認可能に露出させる開口部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記センサ保持部には、前記検出センサと前記第１の筐体内の基板とを電気的に接続する接続部材を貼付するための貼付け固定面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置に関し、例えば、互いに可動自在に連結された２つの筐体間を電気接続するケーブルの断線を防止し、かつ、部品点数の削減を実現し得る情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報端末装置として、キーなどの操作部を有する固定側筐体と、ディスプレイなどの表示部を有する可動側筐体とを、所定の連結機構を介して連結し、回転やスライド等の可動を可能にしたものが広く知られている。
【０００３】
かかる情報端末装置では、２つの筐体間を跨るようにして電気接続が行われている。すなわち、固定側筐体内の基板と可動側筐体内の基板とを、細線同軸ケーブルなどのケーブルで電気的に接続している。ここで、このようなケーブルは、装置の組立ての際に、筐体の接合部分に挟み込まれたり、筐体内の他の部品などと干渉したりすることによって断線する恐れがある。
【０００４】
このため、かかるケーブルの断線を回避するための従来のケーブル保護構造として、例えば、可動側基板内の基板に一端を接続するケーブルの他端側の側面を挟持した状態で位置決めを行う挟持部を備えたケーブルの収容構造が提案されている。
【０００５】
一方、上述したように固定側筐体と可動側筐体とが可動自在に連結した情報端末装置では、可動側筐体の可動に伴って、固定側筐体に対する可動側筐体の相対位置が遷移する。そこで、固定側筐体に対する可動側筐体の相対位置を検出するために、一般に、固定側筐体側に、相対位置検出用の検出センサが設けられる。
【０００６】
このため、従来の情報端末装置では、検出センサを保持する保持部材を、ケーブル保護構造とは別部品として固定側筐体側に組み付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した従来の情報端末装置では、ケーブルの組み付け作業が極めて困難であるという問題がある。具体的には、固定側筐体にケーブルを組み付ける場合に、依然として、ケーブルの実装位置がずれるため、筐体の接合部分へのケーブルの挟まれや、ケーブルと他の部品との干渉が発生し、その結果、ケーブルが断線する恐れがある。
【０００９】
また、従来の情報端末装置では、ケーブルの保護構造と、検出センサを保持する保持部材とが別個の部品であるため、部品点数の増加や、保持部材の取り付け工程等の煩雑な処理工程の増加が生じ、装置コストが増加してしまうという問題がある。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、互いに可動自在に連結された２つの筐体を電気接続するケーブルの断線を防止し、かつ、部品点数の削減により低コスト化を実現することができる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、第１の基板を内蔵する第１の筐体と、第２の基板を内蔵する第２の筐体とが、ケーブルを介して電気的に接続されると共に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが可動自在に連結された情報端末装置であって、前記第１の筐体は、前記可動に伴って遷移する前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の相対位置を検出する検出センサと、前記第２の基板に一端を接続する前記ケーブルの他端側を載置し、当該ケーブルの他端側を前記第１の基板へ案内するケーブル案内部材と、前記ケーブル案内部材と協働して前記ケーブルの他端側の周囲を包囲するケーブル包囲部と、前記検出センサを保持するセンサ保持部とを一体的に備え、前記ケーブル案内部材に係止されるケーブルカバー部材とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する情報端末装置の一つの態様によれば、互いに可動自在に連結された２つの筐体を電気接続するケーブルの断線を防止し、かつ、部品点数の削減により低コスト化を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図３】図３は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、本実施例に係る携帯電話機を構成する固定側筐体と可動側筐体とを分離した状態を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、固定側筐体のケーブル周辺の内部構成を示す斜視図である。
【図６−１】図６−１は、ケーブルカバー部材の全体構成を示す上面斜視図である。
【図６−２】図６−２は、ケーブルカバー部材の全体構成を示す下面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する情報端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する情報端末装置を回転型の携帯電話機に適用する例について説明するが、その他スライド型の携帯電話機など、複数の通話可能形状を有する情報端末装置に広く適用することができる。
【実施例】
【００１５】
まず、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を説明する。図１〜図３は、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を示す平面図である。図４は、本実施例に係る携帯電話機１０を構成する固定側筐体１００と可動側筐体２００とを分離した状態を示す分解斜視図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、携帯電話機１０は、第１の筐体としての固定側筐体１００と、第２の筐体としての可動側筐体２００とを有し、図示しない連結機構を介して、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００を可動自在に連結している。また、携帯電話機１０は、図４に示すように、固定側筐体１００と可動側筐体２００との間に跨って配置されるケーブル３００を有している。
【００１７】
固定側筐体１００には、符号キーやカーソルキー等の複数のキーを備える操作部としての操作ボタン１０２が設置されている。一方、可動側筐体２００には、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）素子等で構成される表示部としての表示パネル２０２が設置されている。なお、連結機構は、固定側筐体１００と可動側筐体２００との間に介設され、固定側筐体１００と可動側筐体２００とをスライド自在に連結するスライド機構や、回転自在に連結する回転機構等の可動機構を有している。
【００１８】
ケーブル３００は、複数の細線同軸ケーブルを束ねて一本のケーブルとした信号線である。ケーブル３００の両端部には、コネクタ３０２、３０４が接続されている。
【００１９】
また、固定側筐体１００には、内部基板１０４（図５参照）が搭載され、この内部基板１０４には、電気信号や電力を送受するためのコネクタ接続部１０６が形成されている。一方、可動側筐体２００にも、内部基板（図示せず）が搭載され、この内部基板には、コネクタ接続部２０６が形成されている。
【００２０】
そして、ケーブル３００の一端側のコネクタ３０２は、可動側筐体２００側のコネクタ接続部２０６と接続される一方、他端側のコネクタ３０４は、固定側筐体１００側のコネクタ接続部１０６と接続されている。
【００２１】
このようにして、本実施例に係る携帯電話機１０では、ケーブル３００を介して、固定側筐体１００の内部基板１０４と可動側筐体２００の内部基板とが電気的に接続され、それぞれの基板に実装された電子部品間での電気信号のやり取りや、電力の供給が行われる。
【００２２】
そして、本実施例に係る携帯電話機１０は、連結機構の可動によって、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００をスライド及び回転させることで、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態と、図３に示す回転状態との間で状態変更可能としている。
【００２３】
図１に示す閉状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが最大の重なり範囲で重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機１０の長手方向に関する全長が最も短くなる。したがって、主として、携帯電話機１０の持ち運びの際や、簡易な情報、例えば、通話履歴やインターネット上の情報等の閲覧の際などにおいて、この閉状態に設定される。
【００２４】
また、図２に示す開状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが最小の重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、固定側筐体１００の長手方向に関する全長が最も長くなる。また、この開状態では、固定側筐体１００の操作ボタン１０２が露出した状態となる。したがって、主として、通話や操作ボタン１０２を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、この開状態に設定される。
【００２５】
また、図３に示す回転状態は、図２に示す開状態から可動側筐体２００を固定側筐体１００に対して９０°回転した状態である。この場合、表示パネル２０２が横長の状態となるため、主として、テレビ（ワンセグ放送）の視聴、インターネット上の情報や受信メールの閲覧、ゲームなどを行うときに、この回転状態に設定される。
【００２６】
次に、固定側筐体１００のケーブル３００周辺の内部構成について、図５を参照して説明する。図５は、固定側筐体１００のケーブル３００周辺の内部構成を示す斜視図である。
【００２７】
図５に示すように、固定側筐体１００は、固定フロントケース１０８（図５では不図示、図４参照）と、内部基板１０４と、基板ベース部材１１０と、固定リアケース１１２（図５では不図示、図４参照）とを有する。さらに、固定フロントケース１０８と固定リアケース１１２との間には、検出センサ１１４、１１６と、ケーブルカバー部材４００とが配置されている。
【００２８】
固定フロントケース１０８及び固定リアケース１１２は、取り付けネジによるネジ止め固定により組み付けられており、内部基板１０４、基板ベース部材１１０、検出センサ１１４、１１６、ケーブルカバー部材４００等を収納するための収容空間を内部に形成している。内部基板１０４は、基板ベース部材１１０に固設されており、種々の電子部品を実装している。
【００２９】
基板ベース部材１１０は、主として内部基板１０４を固定する固定部を形成しており、この固定部周囲には、ケーブル案内部材１１８が一体形成されている。このケーブル案内部材１１８は、ケーブル３００のコネクタ３０４側（すなわち、ケーブル３００の他端側）を載置し、当該ケーブル３００の他端側を内部基板１０４へ案内する。ケーブル案内部材１１８は、ケーブル３００の底部及び側部をそれぞれ覆う底面部１１８ａ及び側面部１１８ｂを有する上方開口の断面略コ字状に形成され、底面部１１８ａにケーブル３００を載置し、そのケーブル３００を側面部１１８ｂにより規制して内部基板１０４へ案内する。
【００３０】
検出センサ１１４、１１６は、フレキシブルケーブル等の接続部材（不図示）を介して内部基板１０４と電気接続されている。検出センサ１１４、１１６は、可動側筐体２００の可動に伴って遷移する固定側筐体１００に対する可動側筐体２００の相対位置を検出する。具体的には、検出センサ１１４、１１６は、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）センサ等の磁気センサにより構成され、可動側筐体２００の所定箇所に内蔵される磁石の接近を検知することによって、可動側筐体２００の相対位置を検出する。
【００３１】
なお、固定側筐体１００及び可動側筐体２００には、携帯電話機１０を図１に示す閉状態、図２に示す開状態及び図３に示す回転状態としたときに、常に重なり合う領域（以下、「重畳領域」と呼ぶ）が存在する。検出センサ１１４、１１６は、重畳領域を含む固定側筐体１００の厚み方向の空間内に配置されている。本実施例では、検出センサ１１４、１１６をかかる空間内に配置することで、検出センサ１１４が、開状態における可動側筐体２００の相対位置を、検出センサ１１６が、回転状態における可動側筐体２００の相対位置をそれぞれ検出する。
【００３２】
ケーブルカバー部材４００は、基板ベース部材１１０に形成されたケーブル案内部材１１８と協働してケーブル３００の他端側を上下に挟んだ状態で、ケーブル案内部材１１８に係止されている。
【００３３】
ここで、特に、本実施例に係る携帯電話機１０では、ケーブル３００が、ケーブルカバー部材４００のケーブル包囲部４１０内部に収納された状態でケーブル案内部材１１８に配設される。また、検出センサ１１４，１１６が、ケーブルカバー部材４００のセンサ保持部４２０に保持される。
【００３４】
かかる構成により、ケーブル３００の実装時の位置ずれを防止してケーブル３００の断線を防止すると共に、ケーブル３００を保護する機能と検出センサ１１４、１１６を保持して位置決めする機能とを１つのケーブルカバー部材４００で兼用させることができる。
【００３５】
次に、ケーブルカバー部材４００の構成の詳細について、図６−１及び図６−２を参照して説明する。図６−１は、ケーブルカバー部材４００の全体構成を示す上面斜視図であり、図６−２は、ケーブルカバー部材４００の全体構成を示す下面斜視図である。
【００３６】
図６−１及び図６−２に示すように、ケーブルカバー部材４００は、全体視で略Ｌ字状に成形されており、ケーブル案内部材１１８と協働してケーブル３００の他端側の周囲を包囲するケーブル包囲部４１０と、検出センサ１１４、１１６を保持するセンサ保持部４２０とを一体的に備えている。
【００３７】
ケーブル包囲部４１０は、断面視で略コ字状に形成されており、平面板部４１２と、この平面板部４１２の両側に位置する一対の側面部４１４とを備えている。平面板部４１２は、ケーブル案内部材１１８の底面部１１８ａと対向するように配置されており、当該底面部１１８ａに載置されるケーブル３００の他端側上部を覆い、ケーブル案内部材１１８からのケーブル３００の離脱を防止している。
【００３８】
平面板部４１２の一部には、開口部４１３が形成されている。この開口部４１３は、ケーブル案内部材１１８の底面部１１８ａに載置されるケーブル３００の他端側を外部に対して視認可能に露出させている。これにより、開口部４１３からケーブル３００の保護状態や引き回し状態を目視により確認することができるため、ケーブル３００のケーブルルートを安定させ、かつ、ケーブル３００の実装時の位置ずれを防止することができる。
【００３９】
側面部４１４は、ケーブル案内部材１１８の側面部１１８ｂと当接されており、ケーブル案内部材１１８に対するケーブルカバー部材４００の側方への位置ずれを回避している。
【００４０】
側面部４１４の一部には、フック部４１６が形成され、このフック部４１６が、ケーブル案内部材１１８の底面部１１８ａの裏面側に掛合する。これにより、ケーブルカバー部材４００がケーブル案内部材１１８に掛止される。このように、フック部４１６によりケーブルカバー部材４００をケーブル案内部材１１８に掛止することで、ネジや接着テープのような固定用の別部品を必要とせずに、ケーブルカバー部材４００をケーブル案内部材１１８に確実かつ簡単に位置決め固定させることができる。
【００４１】
また、センサ保持部４２０は、断面視で略Ｌ字状に形成されており、平面板部４２２と、この平面板部４２２の片側に位置する側面部４２４とを備えている。側面部４２４は、ケーブル案内部材１１８の側面部１１８ｂと当接されており、ケーブル案内部材１１８に対するケーブルカバー部材４００を構成するセンサ保持部４２０の側方への位置ずれを回避している。
【００４２】
平面板部４２２には、保持孔４２６、４２８が穿設されており、この保持孔４２６、４２８が、検出センサ１１４、１１６をそれぞれ保持している。
【００４３】
平面板部４２２の上面部には、検出センサ１１４、１１６と固定側筐体１００の内部基板１０４とを電気接続する接続部材を貼付するための貼付け固定面４２２ａが形成されており、検出センサ１１４、１１６を保持孔４２６、４２８内に確実に位置決めできるようにしている。
【００４４】
以上説明したように、本実施例によれば、固定側筐体１００が、可動側筐体２００の内部基板に一端を接続するケーブル３００の他端側を載置し、当該ケーブル３００の他端側を固定側筐体１００の内部基板１０４へ案内するケーブル案内部材１１８と、ケーブル案内部材１１８に係止され、当該ケーブル案内部材１１８と協働してケーブル３００の他端側の周囲を包囲するケーブル包囲部４１０と検出センサ１１４、１１６を保持するセンサ保持部４２０とを一体的に備えるケーブルカバー部材４００とを有する。
【００４５】
このため、ケーブル３００の実装時の位置ずれを防止し、固定側筐体１００の接合部分へのケーブル３００の挟み込みや、固定側筐体１００内の他の部品とケーブル３００との干渉を回避することができ、その結果、ケーブル３００の断線を防止することができる。
【００４６】
また、ケーブル３００を保護する機能と検出センサ１１４、１１６を保持して位置決めする機能とを１つのケーブルカバー部材４００で兼用することができるため、部品点数の削減が可能で、低コスト化を図ることができる。
【００４７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００４８】
例えば、上記実施例では、固定側筐体１００に、検出センサ１１４，１１６、ケーブル案内部材１１８及びケーブルカバー部材４００を設ける例を示したが、これに限らず、検出センサ１１４，１１６、ケーブル案内部材１１８及びケーブルカバー部材４００の各々を、固定側筐体１００及び可動側筐体２００のいずれか一方に分散して設けてもよい。
【００４９】
また、上記実施例では、情報端末装置として、携帯電話機への適用例を説明したが、これに限定されない。例えば、本実施例の情報端末装置を、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種情報端末装置の場合に適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０          携帯電話機（情報端末装置）
１００        固定側筐体
１０２        操作ボタン（操作部）
１０４        内部基板（基板）
１１４        検出センサ
１１６        検出センサ
１１８        ケーブル案内部材
１１８ａ      底面部
１１８ｂ      側面部
２００        可動側筐体
２０２        表示パネル（表示部）
３００        ケーブル
４００        ケーブルカバー部材
４１０        ケーブル包囲部
４１６        フック部
４２０        センサ保持部
４２２        平面板部
４２２ａ      貼付け固定面
４２４        側面部
４２６        保持孔
【図１】
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【図２】
2010239601.tif 000004
【図３】
2010239601.tif 000005
【図４】
2010239601.tif 000006
【図５】
2010239601.tif 000007
【図６−１】
2010239601.tif 000008
【図６−２】
2010239601.tif 000009