(57)【要約】【課題】高剛性で、係脱操作しやすく且つ牽引しやすい構造に、ヒッチ体１７又は牽引体１６を簡単に構成できるものでありながら、急停止等によって台車フレーム１１又は牽引体１６等が変形損傷するのを防止できるようにした荷物運搬台車を提供するものである。【解決手段】車輪１２，１３を有する台車フレーム１１と、台車フレーム１１上に荷物３を載せる荷台１４，１５と、台車フレーム１１の一側部に配置する牽引体１６と、台車フレーム１１の他側部に配置するヒッチ体１７とを備え、台車フレーム１１に配置した牽引体１６の先端部が上下動するように構成した荷物運搬台車において、牽引体１６の先端側にリング状被嵌体５６を設ける構造であって、リング状被嵌体５６に遊嵌孔５４と係合孔５５を形成し、ヒッチ体１７に遊嵌孔５４を介してリング状被嵌体５６を係脱操作可能に構成し、ヒッチ体１７に係合孔５５を介してリング状被嵌体５６を係止維持可能に構成するものである。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有する台車フレームと、前記台車フレーム上に荷物を載せる荷台と、前記台車フレームの一側部に配置する牽引体と、前記台車フレームの他側部に配置するヒッチ体とを備え、前記台車フレームに配置した前記牽引体の先端部が上下動するように構成した荷物運搬台車において、
前記牽引体の先端側にリング状被嵌体を設ける構造であって、前記リング状被嵌体に遊嵌孔と係合孔を形成し、前記ヒッチ体に前記遊嵌孔を介して前記リング状被嵌体を係脱操作可能に構成し、前記ヒッチ体に前記係合孔を介して前記リング状被嵌体を係止維持可能に構成したことを特徴とする荷物運搬台車。
【請求項２】
前記台車フレームに立設させる手押しハンドルと、前記台車フレームに設ける方向転換自在車輪を備える構造であって、前記台車フレームのうち前記ヒッチ体が設けられた側に、前記方向転換自在車輪と、前記手押しハンドルを配置したことを特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車。
【請求項３】
前記台車フレームに前記荷台を昇降可能に支持させるリフト機構を備える一方、前記台車フレームに出入ガイドレールを設け、前記台車フレームに出入ガイドレールを介して前記牽引体を格納可能に配置した構造であって、前記リフト機構に下向き開口状の門形凹部を設け、前記リフト機構によって前記荷台を上昇させているときに、前記牽引体の先端部が上動することによって、前記門形凹部内に前記牽引体が移動可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車。
【請求項４】
前記ヒッチ体が円柱状縦軸によって形成された構造であって、前記台車フレームに前記縦軸の下端側を固着し、前記リング状被嵌体が当接する係止頭を前記縦軸の上端側に設け、前記縦軸の上端側を牽引方向に傾倒させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の荷物運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、完成品を組立てる工場等で、組立部品を搬送する運搬作業等に使用する荷物運搬台車に係り、より詳しくは、自走車両（トラクタ）に牽引体を介して複数台の台車フレームを直列に連結して、工場内の所定の通路を移動する荷物運搬台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輪を有する台車フレームと、台車フレーム上に荷物を載せる荷台と、台車フレームの一側部に配置する牽引体と、台車フレームの他側部に配置するヒッチ体とを備え、円柱状縦軸によって形成されたヒッチ体と、先端側にリング状被嵌体を設けた牽引体とを介して、自走車両（トラクタ）に複数台の台車フレームを直列に連結させる技術がある（特許文献１、特許文献２参照）。また、台車フレームに出入ガイドレールを介して格納可能に配置された牽引体の先端部が上下動する技術も公知である（特許文献３、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８７３０８号公報
【特許文献２】特開平９−１４２３０７号公報
【特許文献３】特開平５−４６５０３号公報
【特許文献４】特開平６−２７８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術では、台車フレームに荷台を昇降可能に支持させるリフト機構を備えていないから、例えばフォークリフト又はハンドリフトトラック等を使用して、荷台上に荷物を積み下ろす必要がある。組立部品等の荷物の運搬作業性を向上できない等の問題がある。また、円柱状縦軸によって形成されたヒッチ体に、牽引体の先端側に設けたリング状被嵌体を被嵌させて、複数台の台車フレームを直列に連結した場合、円柱状縦軸に被嵌させやすい大きさにリング状被嵌体を形成すると、台車フレームが蛇行移動しやすくなる一方、台車フレームが蛇行移動しにくい大きさにリング状被嵌体を形成すると、円柱状縦軸にリング状被嵌体を被嵌させにくくなるから、高剛性で、係脱操作しやすく且つ牽引しやすい構造に、ヒッチ体又は牽引体を簡単に構成できない。さらに、荷台に重い荷物を載せて運搬している途中で、自走車両（トラクタ）を急停止させたときに、複数台の台車フレームのうち後方の台車フレームが大きな慣性力によって進行方向に移動し、台車フレーム又は牽引体等が変形損傷する等の問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、高剛性で、係脱操作しやすく且つ牽引しやすい構造に、ヒッチ体又は牽引体を簡単に構成できるものでありながら、急停止等によって台車フレーム又は牽引体等が変形損傷するのを防止できるようにした荷物運搬台車を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明の荷物運搬台車は、車輪を有する台車フレームと、前記台車フレーム上に荷物を載せる荷台と、前記台車フレームの一側部に配置する牽引体と、前記台車フレームの他側部に配置するヒッチ体とを備え、前記台車フレームに配置した前記牽引体の先端部が上下動するように構成した荷物運搬台車において、前記牽引体の先端側にリング状被嵌体を設ける構造であって、前記リング状被嵌体に遊嵌孔と係合孔を形成し、前記ヒッチ体に前記遊嵌孔を介して前記リング状被嵌体を係脱操作可能に構成し、前記ヒッチ体に前記係合孔を介して前記リング状被嵌体を係止維持可能に構成したものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の荷物運搬台車において、前記台車フレームに立設させる手押しハンドルと、前記台車フレームに設ける方向転換自在車輪を備える構造であって、前記台車フレームのうち前記ヒッチ体が設けられた側に、前記方向転換自在車輪と、前記手押しハンドルを配置したものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の荷物運搬台車において、前記台車フレームに前記荷台を昇降可能に支持させるリフト機構を備える一方、前記台車フレームに出入ガイドレールを設け、前記台車フレームに出入ガイドレールを介して前記牽引体を格納可能に配置した構造であって、前記リフト機構に下向き開口状の門形凹部を設け、前記リフト機構によって前記荷台を上昇させているときに、前記牽引体の先端部が上動することによって、前記門形凹部内に前記牽引体が移動可能に構成したものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の荷物運搬台車において、前記ヒッチ体が円柱状縦軸によって形成された構造であって、前記台車フレームに前記縦軸の下端側を固着し、前記リング状被嵌体が当接する係止頭を前記縦軸の上端側に設け、前記縦軸の上端側を牽引方向に傾倒させるように構成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、車輪を有する台車フレームと、前記台車フレーム上に荷物を載せる荷台と、前記台車フレームの一側部に配置する牽引体と、前記台車フレームの他側部に配置するヒッチ体とを備え、前記台車フレームに配置した前記牽引体の先端部が上下動するように構成した荷物運搬台車において、前記牽引体の先端側にリング状被嵌体を設ける構造であって、前記リング状被嵌体に遊嵌孔と係合孔を形成し、前記ヒッチ体に前記遊嵌孔を介して前記リング状被嵌体を係脱操作可能に構成し、前記ヒッチ体に前記係合孔を介して前記リング状被嵌体を係止維持可能に構成したものであるから、前記ヒッチ体に被嵌しやすい大きさ形状に前記遊嵌孔を形成できる。高剛性で係脱操作しやすい構造にヒッチ体又は牽引体を簡単に構成できる。前記ヒッチ体から離脱しにくい大きさ形状に前記係合孔を形成できる。高剛性で牽引しやすい構造にヒッチ体又は牽引体を簡単に構成できる。取扱い操作性又は牽引性能等を向上できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、前記台車フレームに立設させる手押しハンドルと、前記台車フレームに設ける方向転換自在車輪を備える構造であって、前記台車フレームのうち前記ヒッチ体が設けられた側に、前記方向転換自在車輪と、前記手押しハンドルを配置したものであるから、小さい旋回半径で前記台車フレームを方向転換できるから、比較的狭い交叉路でも簡単に左折又は右折移動できる。前記ヒッチ体を介して牽引する前記台車フレームの移動操作性を向上できる。また、多列状に荷物が保管された狭い場所に簡単に出入できる。前記台車フレームから下ろした荷物を多列状に配列させる荷物配給（部品の分配）作業性等を向上できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記台車フレームに前記荷台を昇降可能に支持させるリフト機構を備える一方、前記台車フレームに出入ガイドレールを設け、前記台車フレームに出入ガイドレールを介して前記牽引体を格納可能に配置した構造であって、前記リフト機構に下向き開口状の門形凹部を設け、前記リフト機構によって前記荷台を上昇させているときに、前記牽引体の先端部が上動することによって、前記門形凹部内に前記牽引体が移動可能に構成したものであるから、前記リフト機構の下方に前記牽引体をコンパクトに収納できるものでありながら、前記牽引体が格納姿勢又は突出姿勢のいずれであっても、前記牽引体の先端部を持上げて前記ヒッチ体に係脱操作できる。前記台車フレームを多連形に連結又は個別に分離する牽引作業性を向上できる。また、移動中、急停止したときに、後続の前記台車フレームが慣性によって移動して、前後の前記台車フレームの間隔が圧縮されても、前記牽引体の上方移動によって衝撃が緩和され、前記台車フレーム又は前記牽引体等の損傷を低減できる。急停止等によって前記台車フレーム又は前記牽引体等が変形損傷するのを防止できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記ヒッチ体が円柱状縦軸によって形成された構造であって、前記台車フレームに前記縦軸の下端側を固着し、前記リング状被嵌体が当接する係止頭を前記縦軸の上端側に設け、前記縦軸の上端側を牽引方向に傾倒させるように構成したものであるから、前記縦軸の上端側の係止頭に前記牽引体の先端部を係止維持して、前記台車フレームを牽引できる。前記縦軸の上端側から前記牽引体の先端部が上方に離脱するのを防止でき、且つ前記縦軸の下端側に前記牽引体の先端部が降下するのを防止できる。即ち、牽引作業中、前記縦軸の上端側に前記牽引体の先端部を確実に係止維持でき、前記牽引体の対地高さを簡単に維持できる。また、移動中、通常の緩やかな停止又は移動速度の変化等によって、前後の前記台車フレームの間隔が圧縮されても、前記縦軸の後側に当接していた前記牽引体が、前記縦軸の前側（進行方向の側面）に当接することによって、前記縦軸の傾斜に沿って前記牽引体が下方に移動し、前記縦軸の上端側から前記牽引体等が離脱するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数の荷物運搬台車を連結した荷物運搬作業状態の側面図である。
【図２】第１実施形態の荷物運搬台車の斜視図である。
【図３】同左側面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】同背面図である。
【図６】同正面図である。
【図７】同底面図である。
【図８】同右側面図である。
【図９】リフト機構を下降動させた状態の台車フレームの左側説明図である。
【図１０】リフト機構を上昇動させた状態の台車フレームの左側説明図である。
【図１１】牽引体を突出させた状態の台車フレームの左側断面図である。
【図１２】台車フレームの手押しハンドル部の斜視図である。
【図１３】荷物を搭載する前の台車フレームの左側断面図である。
【図１４】荷物を搭載した状態の台車フレームの左側断面図である。
【図１５】牽引体及びヒッチ体を係合させた状態の部分拡大側面図である。
【図１６】リフト機構を上昇動させた状態の台車フレームの拡大説明図である。
【図１７】リフト機構の部分拡大正面図である。
【図１８】牽引体及びヒッチ体の係脱状態を示す部分斜視図である。
【図１９】牽引体を設けた台車フレーム前部の部分拡大側面図である。
【図２０】牽引体及びヒッチ体を係合させた状態の部分拡大平面図である。
【図２１】複数の荷物運搬台車を連結した荷物運搬作業状態の平面図である。
【図２２】第２実施形態の荷物運搬台車の左側面図である。
【図２３】同平面図である。
【図２４】第３実施形態の荷物運搬台車の左側面図である。
【図２５】同平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図１乃至図８を参照して、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。図１は複数の台車フレームを連結した作業状態の側面図、図２は台車の斜視図、図３は同左側面図、図４は同平面図である。図１乃至図４を参照しながら、荷物運搬台車の全体構造について説明する。なお、以下の説明では、荷物運搬台車１の牽引移動方向に向かって左側を単に左側と称し、同じく牽引移動方向に向かって右側を単に右側と称する。
【００１６】
図１に示す如く、自走車両（トラクタ）２に複数の荷物運搬台車１を直列に連結させ、自走車両２によって複数の荷物運搬台車１を牽引して、荷物としての金網板製四角箱状の部品収納かご３を運搬するように構成している。自走車両（トラクタ）２には、図示しないバッテリ及び電動モータ等を搭載した走行車体４と、走行車体４に装備する操舵輪５及び駆動輪６とが設けられている。組立部品（図示省略）が入った部品収納かご３を荷物運搬台車１に搭載し、自走車両２に複数の荷物運搬台車１を直列に連結させ、走行車体４のステップ７に作業者が搭乗し、操縦ハンドル８を操作して操舵輪５を方向転換させ、組立工場等の所定の通路９を自走車両２が走行移動して、組立工場内の組立作業位置（部品保管位置）、又は外部からの部品搬入位置等に部品収納かご３を運搬するように構成している。
【００１７】
図２乃至図８に示す如く、荷物運搬台車１は、左右幅狭部１１ａ及び左右幅広部１１ｂを有する扁平な四角枠形状の台車フレーム１１と、左右幅広部１１ｂの下面側に配置する左右一対の方向転換自在車輪１２と、左右幅狭部１１ａの下面側に配置する左右一対の転動輪１３と、台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３を載せる荷台（又は後述するリフト機構２１の一部）としての前部リフトフレーム１４及び後部リフトフレーム１５と、台車フレーム１１の一側部（左右幅狭部１１ａ）に配置する牽引体としての牽引フレーム１６と、台車フレーム１１の他側部（左右幅広部１１ｂ）に配置するヒッチ体としてのヒッチ縦軸１７と、台車フレームの他側部（左右幅広部１１ｂ）に立設させる門形の手押しハンドル１８とを備えている。
【００１８】
次に、図９乃至図１７を参照して、前記リフト機構２１の構造を説明する。図９、図１０、図１６、図１７に示す如く、台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３を積み下ろすリフト機構２１は、前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５を連結するリフトロッド２２と、リフトロッド２２を介して前部リフトフレーム１４及び後部リフトフレーム１５を起立又は倒伏させる昇降リンク２３と、昇降リンク２３を介してリフトロッド２２に連結させる足踏みレバー２４と、足踏み操作位置に足踏みレバー２４を保持するレバーフック４１と、足踏みレバー２４にレバーフック４１を係脱操作するロックレバー２６を備えている。
【００１９】
図１７に示す如く、台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａに左右の軸受ボス３１を介して前部リフトフレーム１４両端側の左右の支点軸体１４ａを回動可能に軸支する。前部リフトフレーム１４に左右の門形支脚体１４ｂを介して左右の支点軸体１４ａを連結する。前記牽引フレーム１６の左右幅寸法よりも、左右の門形支脚体１４ｂの取付け幅寸法を大きく形成し、左右の門形支脚体１４ｂの間に牽引フレーム１６が移動可能に構成している（図１５の仮想線）。また、前部リフトフレーム１４の両端側が嵌り込む格納ノッチ３２が左右幅狭部１１ａの左右の上面側に形成されている。格納ノッチ３２に収納されて前部リフトフレーム１４が最下降位置に支持されるように構成している（図９、図１３参照）。
【００２０】
図９及び図１０、図１３、図１７に示す如く、右の支点軸体１４ａに前部リフトリンク３３を介してリフトロッド２２の一端側を連結する。前部リフトフレーム（荷台）１４に爪状突起１４ｃを設ける。支脚３ａによって部品収納かご３が地上に載置されているときに、左右の支脚３ａ間に左右幅狭部１１ａを突入させ、左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３が持上げ支持されることによって、荷物としての網板製箱状の部品収納かご３の底部の外側に爪状突起１４ｃが係止する。即ち、左右幅狭部１１ａから離脱する方向に部品収納かご３が移動するのを、爪状突起１４ｃによって阻止するように構成している（図１４参照）。
【００２１】
図９及び図１０、図１３、図１６に示す如く、台車フレーム１１の左右幅広部１１ｂに後部リフトフレーム（荷台）１５の支点軸体１５ａを回動可能に軸支する。後部リフトフレーム１５には、部品収納かご３の底部の外側に当接させる上載位置決め突起体１５ｂと、部品収納かご３の底部に当接させる突条体１５ｃとが一体的に設けられている。台車フレーム１１の上面から上載位置決め突起体１５ｂが突出し、左右の支脚３ａ間に左右幅狭部１１ａを突入させたときに、部品収納かご３の底部の外側に上載位置決め突起体１５ｂが当接するように構成している（図１３参照）。
【００２２】
また、支点軸体１５ａに後部リフトリンク３４を介してリフトロッド２２の他端側を連結する。左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３が持上げ支持されることによって、荷物としての網板製箱状の部品収納かご３の底部に突条体１５ｃが係止し、前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５によって、支脚３ａが地面から離れる高さ以上に部品収納かご３を持上げるように構成している（図１４参照）。なお、部品収納かご３を持上げたときに、前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５の部品収納かご３の載せ面（突条体１５ｃの上面）が、左右幅広部１１ｂ側に向けて傾斜するように構成している。
【００２３】
図９及び図１２、図１６に示す如く、台車フレーム１１の左右幅広部１１ｂの上面のうち、後部リフトフレーム１５を取付けた位置の近傍に、足踏みスタンド３５を立設する。足踏みスタンド３５の上端側に足踏み支点軸３６を介して足踏みレバー２４の基端側を連結する。手押しハンドル１８の左右脚部の間から後方に向けて足踏みレバー２４の足踏み側を突出させる。足踏み支点軸３６に巻装した上昇支持バネ３７によって、足踏みレバー２４の足踏み側を上昇支持させるように構成している。
【００２４】
また、後部リフトフレーム１５の支点軸体１５ａに、足踏みリンク３８及び足踏みロッド３９を介して足踏みレバー２４を連結している。作業者が足踏みレバー２４を足踏み操作し、上昇支持バネ３７に抗して足踏みレバー２４の足踏み側を下降させたときに、前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５が、図９に示す荷下し姿勢から、図１０に示す部品収納かご３持上げ姿勢に移行するように構成している。なお、作業者が足踏みレバー２４から足を離すことによって、上昇支持バネ３７によって足踏みレバー２４の足踏み側が上昇し、前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５が、図１０に示す部品収納かご３持上げ姿勢から、図９に示す荷下し姿勢に移行する。
【００２５】
図９及び図１０、図１２に示す如く、上昇支持バネ３７に抗して足踏みレバー２４の足踏み側を下降させたときに、足踏みレバー２４に係脱可能に係止させるレバーフック４１を備えている。手押しハンドル１８の上端側の横フレーム４２と、下方の左右幅広部１１ｂ上面のボス体４３との間に、縦操作軸４４を回動可能に設けている。縦操作軸４４の下端側にレバーフック４１を一体的に連結している。横フレーム４２の上方に突出させた縦操作軸４４の上端側に上下動連結体４５を介してロックレバー２６を上下方向に揺動可能に連結している。足踏みレバー２４にレバーフック４１が係止した係合位置、又は足踏みレバー２４からレバーフック４１が離脱した離反位置のいずれかに、ロックレバー２６を支持させるレバーガイドアーム４６を備える。横フレーム４２の上面側にレバーガイドアーム４６を配置させている。
【００２６】
上記の構成により、足踏みレバー２４を足踏み操作した状態で、前記離反位置から前記係合位置にロックレバー２６を移動させ、足踏みレバー２４にレバーフック４１を係止させ、前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５を部品収納かご３持上げ姿勢に維持し、台車フレーム１１上にリフト機構２１を介して部品収納かご３を搭載する。作業者の手押しハンドル１８押し引き操作等によって荷物運搬台車１を移動させ、部品収納かご３を搬送させる。作業者が手押しハンドル１８を握りながら、足踏みレバー２４の足踏み操作と、ロックレバー２６の操作によって、荷物運搬台車１に部品収納かご３を積んで搬送できる。
【００２７】
一方、足踏みレバー２４を足踏み操作した状態で、前記係合位置から前記離反位置にロックレバー２６を移動させ、足踏みレバー２４からレバーフック４１を離脱させ、足踏みレバー２４の足踏み操作を解除することによって、前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５が荷下し姿勢に移行し、台車フレーム１１上の部品収納かご３を着地させ、荷物運搬台車１を退行させて台車フレーム１１から部品収納かご３を下ろす。作業者が手押しハンドル１８を握りながら、足踏みレバー２４の足踏み操作と、ロックレバー２６の操作によって、所定位置に荷物運搬台車１から部品収納かご３を下ろすことができる。
【００２８】
図２又は図１６等から明らかな如く、車輪１２，１３を有する台車フレーム１１と、台車フレーム１１上に荷物としての部品収納かご３を載せる荷台としての前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５と、台車フレーム１１の一側部に配置する牽引体としての牽引フレーム１６と、台車フレーム１１の他側部に配置するヒッチ体としてのヒッチ縦軸１７とを、荷物運搬台車１に備えている。台車フレーム１１に荷台１４，１５を昇降可能に支持させるリフト機構２１を備える。リフト機構２１は、リフト機構２１を昇降動させる昇降操作具としての足踏みレバー２４と、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５を上昇位置に保持する上昇ロック具としてのレバーフック４１とを有している。
【００２９】
したがって、足踏みレバー２４の操作によってリフト機構２１を昇降動させることによって、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５上に部品収納かご３を積み下ろすことができる。レバーフック４１の操作によって前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５を上昇位置に保持することによって、台車フレーム１１を移動できる。フォークリフト（ハンドリフトトラック）等を使用することなく、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５上に部品収納かご３を積み下ろす荷役作業性、又は部品収納かご３を移動させる運搬作業性等を向上できる。
【００３０】
図２又は図１６等から明らかな如く、リフト機構２１は前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５を有し、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５によって形成される荷台（前部リフトフレーム１４）に爪状突起１４ｃを設け、荷物としての網板製箱状の部品収納かご３の底部に突起１４ｃを係止させて、部品収納かご３を地上に持上げ支持するように構成している。
【００３１】
したがって、鉄製の前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５上に鉄網製の部品収納かご３を直接載せて、摩擦抵抗が小さい状態で前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５上に部品収納かご３を支持させても、部品収納かご３の底部に突起１４ｃが係止するから、慣性又は衝撃等によって部品収納かご３が前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５から脱落するのを防止できる。例えば、鉄製の前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５上に鉄網製の部品収納かご３を搭載するときに、リフトフレーム１４，１５と部品収納かご３の間に摩擦体を挟む必要がない。また、リフトフレーム１４，１５に部品収納かご３を固定させる手段を特別に設ける必要がない。
【００３２】
図２又は図１６等から明らかな如く、昇降操作具として足踏みレバー２４を設け、上昇ロック具としてレバーフック４１を設け、上昇操作位置の足踏みレバー２４にレバーフック４１を係止させて、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５を上昇位置に保持可能に構成している。したがって、重い部品収納かご３を運搬するときでも、足踏みレバー２４の足踏み操作によって、リフト機構２１を簡単に上昇動させることができる。また、作業者が足踏みレバー２４を足踏み操作した状態で、作業者がレバーフック４１を手元操作して、足踏みレバー２４にレバーフック４１を係止でき、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５を上昇位置に簡単に保持できる。なお、足踏みレバー２４の足踏み操作の最大荷重に比べて、手元操作によって作業者がリフト機構２１を上昇動させるときの最大荷重が小さくなることは云うまでもない。
【００３３】
図２又は図１６等から明らかな如く、台車フレーム１１に立設させる手押しハンドル１８と、レバーフック４１を係脱操作するロックレバー２６を備えている。手押しハンドル１８の上端側にロックレバー２６を配置し、ロックレバー２６の下方の台車フレーム１１に足踏みレバー２４を配置している。したがって、手押しハンドル１８の操作（台車フレーム１１の押し引き移動）とロックレバー２６の操作（レバーフック４１の係脱）を作業者が連続的に実行できる。
【００３４】
例えば、トラックによって組立工場に搬入された部品収納かご３を荷物運搬台車１に積むとき、又は自走車両２から荷物運搬台車１を切り離して荷物運搬台車１上の部品収納かご３を下ろすときに、手押しハンドル１８の操作と、足踏みレバー２４の操作と、ロックレバー２６の操作を、手押しハンドル１８の近傍の作業者によって簡単に行うことができる。即ち、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５上に部品収納かご３を積む作業や、前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５上の部品収納かご３を下ろす作業等において、足踏みレバー２４又はロックレバー２６の取扱い性を向上できる。
【００３５】
図１乃至図４、図１１、図１５、図１７乃至図２１を参照して、荷物運搬台車１の牽引構造を説明する。図１７及び図１９に示す如く、前記牽引フレーム１６は、長尺な平板状の牽引フレーム本体５１と、台車フレーム１１に牽引フレーム本体５１をスライド可能に支持する左右一対の出入ガイドレール５２と、出入ガイドレール５２にスライド可能に牽引フレーム本体５１を連結させる係止軸体５３と、遊嵌孔５４と係合孔５５を形成したリング状被嵌体５６を有する。左右の出入ガイドレール５２間に挿入した牽引フレーム本体５１の基端側に係止軸体５３を固着し、出入ガイドレール５２に係止軸体５３を介して牽引フレーム本体５１をスライド可能に連結している。出入ガイドレール５２から突出させた牽引フレーム本体５１の先端側にリング状被嵌体５６を一体的に固着している。係止軸体５３回りにリング状被嵌体５６が昇降動するように構成している。
【００３６】
図１５及び図１８に示す如く、台車フレーム１１の左右幅広部１１ｂの側端部に牽引ブラケット１７ａを介して円柱状のヒッチ縦軸１７の下端側を一体的に固着している。円柱状のヒッチ縦軸１７の上端側が台車フレーム１１から離れるように、ヒッチ縦軸１７を傾斜させて設けている。台車フレーム１１から離れる方向に傾倒したヒッチ縦軸１７の上端側に係止頭５７を固着している。図１８に示すように、前側の台車フレーム１１から牽引フレーム本体５１を突出させて、後側の台車フレーム１１に設けたヒッチ縦軸１７に、前側の台車フレーム１１に設けた牽引フレーム１６のリング状被嵌体５６を係止させ、複数の荷物運搬台車１を連結させるように構成している（図１、図２１参照）。
【００３７】
図１、図２１に示すように、複数の荷物運搬台車１の連結と同様に、自走車両２の後部に設けた牽引フレーム１６を、自走車両２の後側の台車フレーム１１に設けたヒッチ縦軸１７に係止し、自走車両２を先頭に、複数の荷物運搬台車１を連結させ、組立工場の通路９内を移動して、組立工場の所定の場所に荷物としての組立部品（部品収納かご３）を搬送するように構成している。
【００３８】
図１８又は図１９等に示すように、車輪としての転動輪１２及び方向転換自在車輪１３を有する台車フレーム１１と、台車フレーム１１上に荷物としての部品収納かご３を載せる荷台としての前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５と、台車フレーム１１の一側部に配置する牽引体としての牽引フレーム１６と、台車フレーム１１の他側部に配置するヒッチ体としてのヒッチ縦軸１７とを備え、台車フレーム１１に配置した牽引フレーム１６の先端部が上下動するように構成している。牽引フレーム１６の先端側にリング状被嵌体５６を設ける。リング状被嵌体５６に遊嵌孔５４と係合孔５５を形成し、ヒッチ縦軸１７に遊嵌孔５４を介してリング状被嵌体５６を係脱操作可能に構成する。また、ヒッチ縦軸１７に係合孔５５を介してリング状被嵌体５６を係止維持可能に構成している。
【００３９】
したがって、ヒッチ縦軸１７に被嵌しやすい大きさ形状に遊嵌孔５４を形成できる。例えば、ヒッチ縦軸１７の外形寸法に対して遊嵌孔５４の内孔の内径寸法を数倍の大きさに形成できる。即ち、高剛性で係脱操作しやすい構造にヒッチ縦軸１７又は牽引フレーム１６を簡単に構成できる。一方、ヒッチ縦軸１７の外形（外径）寸法と略同一大きさに係合孔５５の内孔の内径寸法を形成できる。即ち、ヒッチ縦軸１７から離脱しにくい大きさ形状に係合孔５５を形成できる。係合孔５５に嵌った状態でヒッチ縦軸１７が縦方向の軸心線回りに回動して進路が変更されるから、方向転換自在車輪１２が路面抵抗の変化等によって方向転換しても、台車フレーム１１の進路が変更するのを防止できる。高剛性で牽引しやすい構造にヒッチ縦軸１７又は牽引フレーム１６を簡単に構成できる。取扱い操作性又は牽引性能等を向上できる。
【００４０】
図１８又は図２１等に示すように、台車フレーム１１に立設させる手押しハンドル１８と、台車フレーム１１に設ける方向転換自在車輪１２を備えている。台車フレーム１１のうちヒッチ縦軸１７が設けられた側に、方向転換自在車輪１２と、手押しハンドル１８を配置している。したがって、台車フレーム１１の側方に向けてヒッチ縦軸１７が引張られることによって、方向転換自在車輪１２が方向転換して、転動輪１３を中心に台車フレーム１１の進行方向が変更され、小さい旋回半径で台車フレーム１１を方向転換できる。即ち、組立工場内の狭い通路９上で、比較的狭い交叉路でも簡単に左折又は右折移動できる。ヒッチ縦軸１７を介して牽引する台車フレーム１１の移動操作性を向上できる。また、多列状に部品収納かご３が保管された狭い場所に簡単に出入できる。台車フレーム１１から下ろした部品収納かご３を多列状に配列させる荷物配給（部品の分配）作業性等を向上できる。
【００４１】
例えば、荷物運搬台車１や自走車両２の左右幅よりも若干幅広の組立工場内の狭い通路９のうち、Ｔ字路や十字路を左折又は右折移動する場合、牽引フレーム１６によってヒッチ縦軸１７が左折方向又は右折方向に引張られると、進行方向前側の方向転換自在車輪１２が方向転換して、進行方向後側の転動輪１３のうち、旋回半径内側の転動輪１３を中心に、荷物運搬台車１を方向転換させて、荷物運搬台車１を旋回移動させることができる。なお、複数の荷物運搬台車１が自走車両２に連結された状態であっても、各荷物運搬台車１が単独的にそれぞれ旋回移動するから、自走車両２に連結された複数の荷物運搬台車１が、狭い通路９のＴ字路や十字路をスムーズに左折又は右折移動できる。
【００４２】
図１５又は図１７等に示すように、台車フレーム１１に前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５を昇降可能に支持させるリフト機構２１を備える一方、台車フレーム１１に出入ガイドレール５２を設け、台車フレーム１１に出入ガイドレール５２を介して牽引フレーム１６を格納可能に配置している。左右の門形支脚体１４ｂによって下向き開口状の門形凹部をリフト機構２１に形成し、リフト機構２１によって前部リフトフレーム１４又は後部リフトフレーム１５を上昇させているときに、係止軸体５３配置側（基端側）を支点にして牽引フレーム１６の先端部のリング状被嵌体５６が上動することによって、左右の門形支脚体１４ｂ間（前記門形凹部内）に牽引フレーム１６が移動可能に構成している。
【００４３】
したがって、リフト機構２１の下方に牽引フレーム１６をコンパクトに収納できるものでありながら、牽引フレーム１６が格納姿勢又は突出姿勢のいずれであっても、牽引フレーム１６の先端部を持上げてヒッチ縦軸１７に係脱操作できる。台車フレーム１１を多連形に連結又は個別に分離する牽引作業性を向上できる。また、移動中、急停止したときに、後続の台車フレーム１１が慣性によって移動して、前後の台車フレーム１１の間隔が圧縮されても、牽引フレーム１６の上方移動によって衝撃が緩和され、台車フレーム１１又は牽引フレーム１６等の損傷を低減できる。急停止等によって台車フレーム１１又は牽引フレーム１６等が変形損傷するのを防止できる。
【００４４】
図１５又は図１８等に示すように、ヒッチ体が円柱状ヒッチ縦軸１７によって形成された構造であって、台車フレーム１１にヒッチ縦軸１７の下端側を固着し、リング状被嵌体５６が当接する係止頭５７をヒッチ縦軸１７の上端側に設け、ヒッチ縦軸１７の上端側を牽引方向に傾倒させるように構成している。したがって、ヒッチ縦軸１７の上端側の係止頭５７に牽引フレーム１６の先端部を係止維持して、台車フレーム１１を牽引できる。ヒッチ縦軸１７の上端側を牽引方向に傾倒させたから、ヒッチ縦軸１７の下端側に牽引フレーム１６の先端部が降下するのを防止できる。即ち、自走車両２によって複数の荷物運搬台車１を牽引作業中、ヒッチ縦軸１７の上端側に牽引フレーム１６の先端部のリング状被嵌体５６を確実に係止維持できるから、所定高さ以上（ヒッチ縦軸１７の上端側の対地高さ）に牽引フレーム１６の対地高さを簡単に維持できる。
【００４５】
さらに、係止頭５７にリング状被嵌体５６の係合孔５５が当接するから、ヒッチ縦軸１７の上端側から、牽引フレーム１６の先端部のリング状被嵌体５６が、移動中の振動等によって上方に離脱するのを防止できる。自走車両２によって複数の荷物運搬台車１を移動中、自走車両２の通常の緩やかな停止又は移動速度の変化等によって、前後の台車フレーム１１の間隔が圧縮されても、ヒッチ縦軸１７が係合孔５５から遊嵌孔５４に移動し、遊嵌孔５４の開口縁（進行方向の前側）が、ヒッチ縦軸１７の前側（進行方向の前側面）に当接することによって、ヒッチ縦軸１７の傾斜に沿って牽引フレーム１６が下方に移動するから、所定間隔を維持しながら複数の荷物運搬台車１を停止できる。また、自走車両２が急停止しても、ヒッチ縦軸１７と遊嵌孔５４の開口縁の当接によって、後続の荷物運搬台車１の慣性を低減でき、ヒッチ縦軸１７の上端側からリング状被嵌体５６が離脱するのを防止できる。
【００４６】
次に、図２２及び図２３を参照して第２実施形態の荷物運搬台車１の構造を説明する。図２２及び図２３に示す如く、台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３を積み下ろすリフト機構２１は、第１実施形態に示した前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５に加え、荷台としての中央リフトフレーム６１を備える。台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａのうち前後長尺移動方向（長手方向）の中間位置に、左右の軸受ボス６２を介して中央リフトフレーム６１両端側の左右の支点軸体６１ａを回動可能に軸支する。中央リフトフレーム６１に左右の門形支脚体６１ｂを介して左右の支点軸体６１ａを連結する。
【００４７】
図２２及び図２３に示す如く、右の支点軸体６１ａに中央リフトリンク６３を介してリフトロッド２２の中間位置を連結する。中央リフトフレーム６１に爪状突起６１ｃを設ける。支脚３ａによって部品収納かご３が地上に載置されているときに、左右の支脚３ａ間に左右幅狭部１１ａを突入させ、左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３が持上げ支持されることによって、荷物としての網板製箱状の部品収納かご３の底部に爪状突起６１ｃが係止する。即ち、左右幅狭部１１ａから離脱する方向に部品収納かご３が移動するのを、爪状突起６１ｃによって阻止するように構成している。
【００４８】
上記の構成により、平面視長方形の部品収納かご３を運搬する場合、台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａの左右幅狭（短尺）方向に、部品収納かご３の長尺側を向けた姿勢のときに、前部リフトフレーム１４の爪状突起１４ｃと、中央リフトフレーム６１の爪状突起６１ｃが部品収納かご３の底部にそれぞれ係止される。台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａの前部上面に部品収納かご３を搭載できる。部品収納かご３の長尺側の幅寸法が、部品収納かご３の短尺側の幅寸法の約２倍の長さに形成されている場合、荷物運搬台車１の左右方向（前後移動方向に直交する短尺方向）に部品収納かご３の長尺側を向けた姿勢で、台車フレーム１１上に２体の部品収納かご３を前後に並べて搭載できる。なお、荷物運搬台車１の前後移動方向に部品収納かご３の長尺側を向けた姿勢で、台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａの上面に部品収納かご３を搭載できることは云うまでもない。
【００４９】
また、荷物運搬台車１の移動方向に長尺側を向けた姿勢で部品収納かご３を搭載した場合、前部リフトフレーム１４の爪状突起１４ｃと、後部リフトフレーム１５の爪状突起１５ｃと、中央リフトフレーム６１の爪状突起６１ｃが部品収納かご３の底部にそれぞれ係止される。さらに、台車フレーム１１の左右方向に部品収納かご３の長尺側を向けた姿勢で、部品収納かご３の荷物出入用ドア３ｂを手押しハンドル１８側に向けた状態で、荷物出入用ドア３ｂを開放したまま、台車フレーム１１の前部上面に部品収納かご３を搭載した場合、作業者が複数個所に組立部品（荷物）を配送するときに、手押しハンドル１８の押し引き操作と、ドア３ｂ側から部品収納かご３内の組立部品（荷物）を出入する操作とを、作業者が最短距離の移動によって行うことができる。例えば、手押しハンドル１８から離れた部品収納かご３の側方や前方に作業者が移動する必要がないから、組立部品（荷物）の集配作業性を向上できる。
【００５０】
次に、図２４及び図２５を参照して第３実施形態の荷物運搬台車の構造を説明する。図２４及び図２５に示す如く、台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３を積み下ろすリフト機構２１は、第１実施形態に示した前部リフトフレーム１４と後部リフトフレーム１５に加え、荷台としての中央前側リフトフレーム７１及び中央後側リフトフレーム７２を備える。台車フレーム１１の左右幅狭部１１ａのうち前後長尺移動方向（長手方向）の中間位置に、左右の軸受ボス７３，７４を介して中央前側リフトフレーム７１及び中央後側リフトフレーム７２のそれぞれの両端側の左右の支点軸体７１ａ，７２ａを回動可能に軸支する。中央前側リフトフレーム７１（中央後側リフトフレーム７２）に左右の門形支脚体７１ｂ（７２ｂ）を介して左右の支点軸体７１ａ（７２ａ）を連結する。
【００５１】
図２４及び図２５に示す如く、右の支点軸体７１ａ（７２ａ）に中央前側リフトリンク７５（中央後側リフトリンク７６）を介してリフトロッド２２の中間位置を連結する。中央前側リフトフレーム７１（中央後側リフトフレーム７２）に爪状突起７１ｃ（７２ｃ）を設ける。支脚３ａによって部品収納かご３が地上に載置されているときに、左右の支脚３ａ間に左右幅狭部１１ａを突入させ、左右幅狭部１１ａ上に部品収納かご３が持上げ支持されることによって、荷物としての網板製箱状の部品収納かご３の底部に爪状突起７１ｃ（７２ｃ）が係止する。即ち、左右幅狭部１１ａから離脱する方向に部品収納かご３が移動するのを、爪状突起７１ｃ（７２ｃ）によって阻止するように構成している。
【００５２】
上記の構成により、荷物運搬台車１の前後移動方向と直交する左右方向に長尺側を向けた姿勢で２体の長方形箱型の部品収納かご３を前後に並べて搭載できる。そのときに、２体のうち前側の長方形箱型の部品収納かご３の底部の前後側には、前部リフトフレーム１４の爪状突起１４ｃと、中央前側リフトフレーム７１の爪状突起７１ｃがそれぞれ係止される。２体のうち後側の長方形箱型の部品収納かご３の底部の前後側には、中央後側リフトフレーム７２の爪状突起７２ｃと、後部リフトフレーム１５の突条体１５ｃ先端の爪状突起１５ｄがそれぞれ係止される。
【００５３】
なお、上述した第１乃至第３実施形態のうち、第１実施形態（図３、図４）に示した荷物運搬台車１は、単体の小容量の矩形箱型の部品収納かご３の運搬に適した形状大きさに構成されている。また、第２実施形態（図２２、図２３）に示した荷物運搬台車１は、単体の中容量の矩形箱型の部品収納かご３の運搬に適した形状大きさに構成されている。また、第３実施形態（図２４、図２５）に示した荷物運搬台車１は、２体の中容量の矩形箱型の部品収納かご３、又は単体の大容量の矩形箱型の部品収納かご３の運搬に適した形状大きさに構成されている。
【符号の説明】
【００５４】
３部品収納かご（荷物）
１１台車フレーム
１２方向転換自在車輪（車輪）
１３転動輪（車輪）
１４前部リフトフレーム（荷台、リフト機構）
１５後部リフトフレーム（荷台、リフト機構）
１６牽引フレーム（牽引体）
１７ヒッチ縦軸（ヒッチ体）
１８手押しハンドル
２１リフト機構
５２出入ガイドレール
５４遊嵌孔
５５係合孔
５６リング状被嵌体
５７係止頭 
【図１】
2010195070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010195070.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010195070.tif 000018
【図１７】
2010195070.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010195070.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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