(57)【要約】【課題】充電する電力の起源に応じた温室効果ガスの排出量を算出し、利用者単位で管理できる技術を提供する。【解決手段】電力を用いる車両を充電する充電装置と接続され、車両を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出装置であって、充電電力に含まれる、自然エネルギー電力の電力量である自然エネルギー電力量と、系統電力の電力量である系統電力量との内訳に関する内訳情報を取得する取得部と、予め定められた温室効果ガス排出原単位情報に基づいて、系統電力の温室効果ガス排出量を算出し、算出された系統電力の温室効果ガス排出量と内訳情報とに基づいて、充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する算出部と、算出部で算出された充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を、充電電力を利用する利用者毎に記録する記録部と、を備える。【選択図】図１
2010239704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源の少なくとも一部に電力を用いる車両を充電する充電装置と接続され、該車両を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出装置であって、
前記充電電力には、自然エネルギーによって発電された自然エネルギー電力と系統からの系統電力とが含まれ、
前記充電電力に含まれる、前記自然エネルギー電力の電力量である自然エネルギー電力量と、前記系統電力の電力量である系統電力量との内訳に関する内訳情報を取得する取得部と、
予め定められた温室効果ガス排出原単位情報に基づいて、前記系統電力の温室効果ガス排出量を算出し、該算出された系統電力の温室効果ガス排出量と前記内訳情報とに基づいて、前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を、前記充電電力を利用する利用者毎に記録する記録部と、
を備える温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記内訳情報に基づいて温室効果ガス排出量削減の貢献度としてのポイントを算出し、
前記記録部は、前記算出されたポイントを更に記録する、請求項１に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項３】
前記内訳情報は、過去の充電における、前記自然エネルギー電力量と、前記系統電力量との過去内訳情報であり、
前記算出部は、前記過去内訳情報に基づいて温室効果ガス排出量削減の貢献度としてのポイントを算出し、
前記記録部は、前記算出されたポイントを更に記録する、請求項１又は２に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項４】
前記記録部は、前記算出部による算出結果のうち、少なくとも前記ポイントを可搬型の記録媒体へ記録する、請求項２又は３に記載の温室効果ガス排出量算出装置。
【請求項５】
動力源の少なくとも一部に電力を用いる車両を充電する充電装置と接続され、該車両を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出方法であって、
前記充電電力には、自然エネルギーによって発電された自然エネルギー電力と系統からの系統電力とが含まれ、
前記充電電力に含まれる、前記自然エネルギー電力の電力量である自然エネルギー電力量と、前記系統電力の電力量である系統電力量との内訳に関する内訳情報を取得する取得ステップと、
予め定められた温室効果ガス排出原単位情報に基づいて、前記系統電力の温室効果ガス排出量を算出し、該算出された系統電力の温室効果ガス排出量と前記内訳情報とに基づいて、前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を、前記充電電力を利用する利用者毎に記録する記録ステップと、
をコンピュータが実行する温室効果ガス排出量算出方法。
【請求項６】
動力源の少なくとも一部に電力を用いる車両を充電する充電装置と、
前記充電装置へ供給する電力を、自然エネルギーによって発電する自然エネルギー発電部と、
前記充電装置へ供給する電力に用いられる、系統からの系統電力が入力される系統電力入力部と、
前記充電装置へ供給する、前記自然エネルギー電力と前記系統電力との電力量を算出する電力量算出部と、
前記充電装置へ供給する、前記自然エネルギー電力と前記系統電力との電力量を記憶する電力量記憶部と、
前記充電装置と接続され、前記車両を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出装置とを備え、
前記温室効果ガス排出量算出装置は、
前記充電電力に含まれる、前記自然エネルギー電力の電力量である自然エネルギー電力量と、前記系統電力の電力量である系統電力量との内訳に関する内訳情報を取得する取得部と、
予め定められた温室効果ガス排出原単位情報に基づいて、前記系統電力の温室効果ガス排出量を算出し、該算出された系統電力の温室効果ガス排出量と前記内訳情報とに基づいて、前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を、前記充電電力を利用する利用者毎に記録する記録部と、
を備える充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出量算出装置、温室効果ガス排出量算出方法、及び充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保護の観点から、電気自動車に関する技術開発が進められている。例えば、太陽光と風力から得た電力を利用して電気自動車への充電を行う充電システムユニットが知られている（例えば、特許文献１参照。）また、住宅において太陽光から得た電力や系統からの電力を、太陽光発電量、系統電力の状態、及び時間帯等に応じて使い分けるシステムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
一方、温室効果ガス排出の削減が世界的に進められており、わが国においても温室効果ガス排出の削減を実現するため、様々な取り組みが行われている。その一つとして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成18年から、温室効果ガスを多量に排出する者（以下、特定排出者とする。）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられている。その中でも、一般電気事業者の系統電力起源分の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量算出については、ＣＯ2排出原単位（ｋｇＣＯ2／ｋｗｈ）を用いるこ
とが規定されている。ＣＯ2排出原単位とは、ＣＯ2排出量を一般電気事業者の販売電力量で除することで求められるものである。このＣＯ2排出原単位は、年度単位で、（水力・
火力・原子力を全て含む）全電源平均値として算出され、公表されている。また、従来このＣＯ2排出原単位は、年度単位で算出され、次年度になってから発表されていた。しか
し、近年では、ＣＯ2排出原単位を一定期間の将来まで予測し、公表する技術も開発され
ている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０２１０４号公報
【特許文献２】特開２００１−８３８０号公報
【特許文献３】特開２００７−２６５００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽光と風力から得た電力を利用して電気自動車への充電を行う充電システムユニットが知られている。しかし、この技術は、気象条件によって充電ができないことが懸念される。また、住宅において太陽光から得た電力や系統からの電力を、太陽光発電量、系統電力の状態、及び時間帯等に応じて使い分けるシステムが知られている。しかし、この技術は、充電された電気が太陽光によるものか系統電力によるものかの区別ができない。従って、電気自動車の走行に伴う温室効果ガスの排出量を算出することができない。
【０００６】
また、温室効果ガス排出の削減のため、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）や電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）の普及が求
められている。普及策の一つとして、例えば、太陽光による電力や風力による電力で充電した利用者に、インセンティブを与えることが考えられる。インセンティブには、ガソリン走行と比較した温室効果ガス削減量に比例した補助金やＣＯ2排出権が例示される。但
し、このようなインセンティブを与えるためには、充電する電力の起源に応じた温室効果ガスの排出量を算出し、利用者単位で管理できることが求められる。
【０００７】
本発明では、上記した背景に鑑み、充電する電力の起源に応じた温室効果ガスの排出量を算出し、利用者単位で管理できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上述した課題を解決するため、充電電力における自然エネルギー電力量と系統電力量との内訳情報と、予め定められた温室効果ガス排出原単位から算出される系統電力の温室効果ガス排出量と、に基づいて充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する。算出された排出量は、利用者毎に記録する。
【０００９】
より詳細には、本発明は、動力源の少なくとも一部に電力を用いる車両を充電する充電装置と接続され、該車両を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出装置である。前記充電電力には、自然エネルギーによって発電された自然エネルギー電力と系統からの系統電力とが含まれる。そして、本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置は、前記充電電力に含まれる、前記自然エネルギー電力の電力量である自然エネルギー電力量と、前記系統電力の電力量である系統電力量との内訳に関する内訳情報を取得する取得部と、予め定められた温室効果ガス排出原単位情報に基づいて、前記系統電力の温室効果ガス排出量を算出し、該算出された系統電力の温室効果ガス排出量と前記内訳情報とに基づいて、前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を、前記充電電力を利用する利用者毎に記録する記録部と、を備える。
【００１０】
本発明によれば、取得部を備えることで、上記内訳情報の取得が可能となる。また、本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置は、算出部を備えることから、充電電力の発電時の温室効果ガス排出量、すなわち、電力の起源に応じた温室効果ガスの排出量を算出することが可能となる。そして、算出結果は、記録部によって利用者毎に記録することができる。
【００１１】
車両は、動力源の少なくとも一部に電力を用いるものであればよく、四輪、二輪は問わない。自然エネルギーによる発電には、風力による風力発電、水力による水力発電、バイオマス燃料を用いるバイオマス発電が含まれる。これらの自然エネルギーによる発電によれば、殆ど温室効果ガスを排出せずに発電を行うことが可能である。つまり、自然エネルギーによる発電は、殆ど温室効果ガスを排出しない。従って、温室効果ガス排出原単位に系統電力量を掛け合わせることで、温室効果ガスの排出量を算出することができる。自然エネルギーによる発電によっても微量の温室効果ガスを排出することが確認できる場合には、その微量の温室効果ガスを考慮するようにすればよい。記録部の記録先は、特に限定されない。算出結果は、ネットワークに接続されたサーバ内の記憶装置に記録して集中管理するようにしてもよい。サーバの記憶装置に記録する場合、ＩＤやパスワードによってアクセスを制限すればよい。また、算出結果は、可搬型の記録媒体へ記録するようにしてもよい。
【００１２】
ここで、上記本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置において、前記算出部は、前記内訳情報に基づいて温室効果ガス排出量削減の貢献度としてのポイントを算出してもよい。また、前記記録部は、前記算出されたポイントを更に記録するようにしてもよい。なお、ポイントは、例えば補助金やＣＯ2排出権として交換可能とすることができる。これに
より、利用者は、自然エネルギーを利用することへのインセンティブを得ることができる。その結果、自然エネルギーの利用率を高めることができる。換言すると、温室効果ガス排出を削減可能な、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）や電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）の普及に寄与することができる。
【００１３】
なお、前記内訳情報は、過去の充電における、前記自然エネルギー電力量と、前記系統電力量との過去内訳情報としてもよい。そして、前記算出部は、前記過去内訳情報に基づいて温室効果ガス排出量削減の貢献度としてのポイントを算出するようにしてもよい。また、前記記録部は、前記算出されたポイントを記録するようにしてもよい。
【００１４】
充電装置から供給される充電電力における自然エネルギー電力と系統電力との比は、時間帯によって変化する。自然エネルギー電力は、気象条件や時間帯によって大きく変化するからである。例えば、本発明に係る温室効果ガス排出装置を複数の利用者が利用すると、利用者が利用する時間帯等によって同量の充電電力を利用しても獲得するポイントが偏ることが懸念される。その結果、利用時間帯が所定の時間（例えば、太陽光発電であれば天気のよい日中）に集中することも懸念される。しかしながら、本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置によれば、過去の内訳情報（例えば、前日の充電電力における充電電力に系統電力と自然エネルギー電力の比や、過去一定期間における前記比の平均値）を用いることで、ポイントの算出を公平化することができる。
【００１５】
また、上記本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置において、前記記録部は、前記算出部による算出結果のうち、少なくとも前記ポイントを可搬型の記録媒体へ記録するようにしてもよい。利用者にとって最も関心が高いポイントを可搬型の記録媒体へ記録することで、ポイント利用の利便性が向上する。可搬型の記録媒体には、専用の磁気カード、ＩＣカード、ＥＴＣカード、クレジットカードのほか、半導体メモリが例示される。
【００１６】
ここで、本発明は、温室効果ガス排出量算出方法としてもよい。具体的には、本発明は、動力源の少なくとも一部に電力を用いる車両を充電する充電装置と接続され、該車両を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出方法であって、前記充電電力には、自然エネルギーによって発電された自然エネルギー電力と系統からの系統電力とが含まれ、前記充電電力に含まれる、前記自然エネルギー電力の電力量である自然エネルギー電力量と、前記系統電力の電力量である系統電力量との内訳に関する内訳情報を取得する取得ステップと、予め定められた温室効果ガス排出原単位情報に基づいて、前記系統電力の温室効果ガス排出量を算出し、該算出された系統電力の温室効果ガス排出量と前記内訳情報とに基づいて、前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を、前記充電電力を利用する利用者毎に記録する記録ステップと、をコンピュータが実行する。
【００１７】
また、本発明は、上記方法を実現させるプログラムであってもよい。更に、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この場合、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。なお、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【００１８】
更に、本発明は、上述した温室効果ガス排出量算出装置を含む充電システムでもよい。具体的には、本発明は、動力源の少なくとも一部に電力を用いる車両を充電する充電装置と、前記充電装置へ供給する電力を、自然エネルギーによって発電する自然エネルギー発電部と、前記充電装置へ供給する電力に用いられる、系統からの系統電力が入力される系統電力入力部と、前記充電装置へ供給する、前記自然エネルギー電力と前記系統電力との電力量を算出する電力量算出部と、前記充電装置へ供給する、前記自然エネルギー電力と前記系統電力との電力量を記憶する電力量記憶部と、前記充電装置と接続され、前記車両を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出装置を備える。そして、前記温室効果ガス排出量算出装置は、前記充電
電力に含まれる、前記自然エネルギー電力の電力量である自然エネルギー電力量と、前記系統電力の電力量である系統電力量との内訳に関する内訳情報を取得する取得部と、予め定められた温室効果ガス排出原単位情報に基づいて、前記系統電力の温室効果ガス排出量を算出し、該算出された系統電力の温室効果ガス排出量と前記内訳情報とに基づいて、前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記充電電力の発電時の温室効果ガス排出量を、前記充電電力を利用する利用者毎に記録する記録部と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、充電する電力の起源に応じた温室効果ガスの排出量を算出し、利用者単位で管理できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】充電システムの概略構成を示す。
【図２】電力量算出部の機能ブロック図を示す。
【図３】温室効果ガス排出量算出装置の機能ブロック図を示す。
【図４】電力内訳情報のテーブル例を示す。
【図５】算出結果のテーブル例を示す。
【図６】切換制御器における処理フローを示す。
【図７】温室効果ガス排出量算出装置における処理フローを示す。
【図８】充電スタンドに温室効果ガス排出量算出装置を適用した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明では、温室効果ガス排出量算出装置を含む充電システムを例に説明する。また、実施形態の説明では、温室効果ガスとして、二酸化炭素（ＣＯ2）を例に説明
するが、これに限定されない。本発明に係る温室効果ガス排出量算出装置は、ＮＣＯ2以
外の温室効果ガス（例えば、メタン（ＣＨ4）、一酸化二窒素（Ｎ2０）等）の排出量算出装置としても利用することができる。
【００２２】
＜構成＞
図１は、実施形態に係る充電システム１００の概略構成を示す。充電システム１００は、太陽電池モジュール１、インバータ２、系統電力入力部３、電力量算出器４、充電器５、温室効果ガス排出量算出装置６を備える。
【００２３】
太陽電池モジュール１は、太陽光によって直流電力を発電する。発電された電力は、本発明の自然エネルギー電力に相当する。太陽電池モジュール１には、ｐ型半導体、ｎ型半導体、ｐｎ接合部、電気を取り出す電極を備える既存の太陽電池モジュールを用いることができる。なお、実施形態では、自然エネルギーとして太陽光を用いたが、これに限定されない。自然エネルギーによる発電には、風力による風力発電、水力による水力発電、バイオマス燃料を用いるバイオマス発電が含まれる。すなわち、太陽電池モジュール１に代えて、風力発電機、水力発電機、バイオマス発電機等を用いてもよい。また、これらの発電機を適宜組み合わせてもよい。
【００２４】
インバータ２は、太陽電池モジュール１によって発電された直流電力を交流電力に変換する。インバータ２は、パワーコンディショナとも呼ばれ、例えば単相１００V交流や３
相３線式２００V交流に変換する。
【００２５】
電力量算出器４は、電力量計Ａと電力量計Ｂとそれらの出力を処理する電力量算出部４１から構成される。太陽電池モジュール１からの自然エネルギー電力は電力量計Ａを介し
て充電器５に入力され，電力会社からの系統電力は電力量計Ｂを介して充電器５に入力される。ここで、図２は、電力量算出部４１の機能ブロック図を示す。図２に示すように、電力量算出部４１は、ＣＰＵ４２、メモリ４３、情報取得部４４、計算部４５、電力量記憶部４７、を備える。ＣＰＵ４２は、バスを介して各ハードウェアと接続されている。ＣＰＵ４２は、各ハードウェアを制御すると共に、例えばＲＯＭ等のメモリに格納された制御プログラムに従って、所定の処理を実行する。
【００２６】
情報取得部４４は、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車（以下、車両９という）からの情報、電力量計Ａによって計測される自然エネルギー電力（無炭素電源による電力ともいう。）の電力量、電力量計Ｂによって計測される系統電力量等の情報を取得する。車両９からの情報には、充電器５に接続される車両９の蓄電池の仕様や残電力量に関する情報が含まれる。電力量記憶部４７は、充電器５へ供給する電力量を記憶する。具体的には、電力量記憶部４７は、電力量計Ａで計測した自然エネルギー電力量と電力量計Ｂで計測した系統電力量を記憶する。
【００２７】
充電器５は、充電器５に接続された充電パドル５１を介して車両９を充電する。ここでは、充電器一つの場合を示したが、充電器は多数並列に接続され、同時に多数のEVを充電できるようにしても良い。
【００２８】
温室効果ガス排出量算出装置６は、車両９を充電するための充電電力を発電する際に発生する温室効果ガス排出量（本態様では、ＣＯ2排出量）を算出する。ここで、図３は、
温室効果ガス排出量算出装置６の機能ブロック図を示す。実施形態に係る温室効果ガス排出量算出装置６は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、算出情報取得部６３、算出部６４、排出量記憶部６５、出力部６６、カードスロット６７を備える。ＣＰＵ６１は、算出情報取得部６３等の各機能部を、例えばＲＯＭ等のメモリ６２に格納された制御プログラムに従って機能させる。
【００２９】
算出情報取得部６３は、温室効果ガス排出量を算出するために必要な算出情報を取得する。具体的には、算出情報取得部６３は、電力内訳情報及び系統電力原単位情報を取得する。電力内訳情報は、充電電力の内訳に関する情報、すなわち、充電電力を構成する自然エネルギー電力量と系統電力量を取得する。電力内訳情報は、切換制御器４の電力量記憶部４７に格納されている電力量から取得することができる。取得した電力内訳情報は、排出量記憶部６５に格納する。ここで、図４は、電力内訳情報のテーブル例を示す。この電力内訳情報は、充電が行われた日時、充電電力量、充電電力量を構成する自然エネルギー電力量及び系統電力量を含む。
【００３０】
系統電力原単位情報は、実施形態では、ネットワークを介して接続された所定のサーバ８から取得することができる。系統電力原単位情報には、ＣＯ2排出原単位に関する情報
が含まれる。ここで、ＣＯ2排出量は、以下の式（１）によって算出されるものであり、
ＣＯ2排出原単位とは、１ｋＷｈの電気の使用に伴って排出されるＣＯ2量（ｋｇ）である。従来では、このようなＣＯ2排出原単位が、燃料等を考慮して年度毎に算出・公表され
ており、また、近年では、ＣＯ2排出原単位を一定期間の将来まで予測し、公表する技術
も開発されている。従って、これらのＣＯ2排出原単位に関する情報を適宜用いればよい
。
ＣＯ2排出量＝排出原単位×使用電力量・・・（式１）
【００３１】
算出部６４は、電力内訳情報と系統電力原単位情報とに基づいて温室効果ガス総排出量（実施形態では、ＣＯ2総排出量）を算出する。ＣＯ2総排出量は、以下の式（２）によって排出される。充電電力における系統電力の割合や充電電力における自然エネルギー電力の割合、換言すると系統電力と自然エネルギー電力の比は、電力内訳情報から算出するこ
とができる。なお、充電電力における系統電力の割合や充電電力における自然エネルギー電力の割合、換言すると系統電力と自然エネルギー電力の比は、電力量記憶部４７が記憶する際に算出するようにしてもよい。
ＣＯ2総排出量＝｛系統電力のＣＯ2排出原単位（ｋｇ／ｋＷｈ）×充電電力における系統電力の割合（％）＋自然エネルギー電力のＣＯ2排出原単位（ｋｇ／ｋＷｈ）×充電電力
における自然エネルギー電力の割合（％）｝×充電電力量（ｋＷｈ）・・・（式２）
【００３２】
また、算出部６４は、車両からの情報に基づき，前記充電装置で充電された電気自動車等が，充電された電力量によって平均的に走れる距離を計算し，同クラスのガソリン自動車が同じ距離を走った場合に排出するであろうＣＯ2排出量を算出し、これと（式２）に
よるＣＯ2総排出量との差をＣＯ2削減量としてポイント化する。
ポイント（ＣＯ2削減量）＝充電された電力による平均的走行可能距離（ｋｍ）×ガソリ
ンのＣＯ2排出原単位（ｋｇ／Ｌ）／同クラスのガソリン車の燃費（ｋｍ／Ｌ）−（式２
）のＣＯ2総排出量（ｋｇ）・・・（式３）
【００３３】
ここで、充電器５から供給される充電電力における系統電力と自然エネルギー電力の比は、時間帯によって変化する。本実施形態で言えば、太陽電池モジュール１による発電力は、気象条件や時間帯によって大きく変化するからである。従って、例えば、本実施形態に係る温室効果ガス排出装置６を充電スタンドに適用した場合、同じ充電スタンドで同量の充電電力を利用しても獲得するポイントが偏ることが懸念される。その結果、利用時間帯が所定の時間（例えば、天気のよい日中）に集中することも懸念される。そこで、ポイントを算出するに際しては、過去の充電電力における充電電力に系統電力と自然エネルギー電力の比や過去のこのような比の平均した値を利用するようにしてもよい。なお、ポイントの算出には、リアルタイムな充電電力における系統電力と自然エネルギー電力の比を用いてもよい。
【００３４】
排出量記憶部６５は、算出部６４による算出結果を記憶する。具体的には、排出量記憶部６５は、ポイントを記憶する。これらの算出結果の記憶は、充電電力の利用者毎に行う。ここで、図５は、算出結果のテーブル例を示す。この算出結果記憶テーブルには、利用者毎に、充電日時、今回の獲得ポイント、今までの獲得ポイントの累計であるポイント累計が記憶されている。なお、ポイントだけでなく、総排出量や系統電力と自然エネルギー電力の比等も併せて記憶してもよい。排出量記憶部６５は、既存の記憶装置によって構成することができる。
【００３５】
出力部６６は、算出部６４による算出結果、換言するとポイントを出力する。例えば、出力部６６は、カードスロット６７に挿入される可搬型記録媒体としての専用の磁気カード７にポイントを出力する。出力する記録媒体は、専用の磁気カードに代えて、クレジットカード、ICカード，ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）カードでもよい。ICカードの場合、カードスロット６７の代わりにカードライタを接続し，これにカードを
接触させることによりポイントを出力するようにしてもよい。また、出力部６６に無線通信機能を持たせ、車両９に搭載されるＥＴＣカード車載機（図示せず）に挿入したまま無線通信により算出したポイントをＥＴＣカードに出力するようにしてもよい。また、充電器５や温室効果ガス排出量算出装置６に表示装置（例えば、ディスプレイ）や入力装置（例えば、キーボードやテンキー）を設け、表示部に出力するようにしてもよい。この場合、算出結果は、ネットワークに接続されたサーバ内の記憶装置に記録して集中管理すればよい。サーバの記憶装置に記録する場合、入力装置からＩＤやパスワードの入力を受け付け、利用者を識別してアクセスを制限すればよい。ネットワークに接続されたサーバ内の記憶装置に記録して集中管理すれば、例えば、ネットワークに接続されたコンピュータからポイントの確認を自由に行うことも可能となる。なお、磁気カード７に記録するとともに、サーバの記憶装置に記録するようにしてもよい。
【００３６】
＜電力量算出部の処理＞
図６は、実施形態に係る電力量算出部４における処理フローを示す。以下の処理は、電力量算出部４のＣＰＵ４２によって実行される。ステップＳ０１では、情報取得部４４により、車両９からの情報（車両９の蓄電池の仕様や残電力に関する情報等）、自然エネルギー電力量（太陽電池モジュール１による電力量）、系統電力量等の情報が取得される。車両９からの情報等が取得されるとステップＳ０２へ進む。
【００３７】
ステップＳ０２では、計算部４５により、車両９からの情報、自然エネルギー電力量、系統電力量等の情報に基づいて充電電力の電力量（以下、充電電力量ともいう）が決定される。具体的には、判断部４５は、充電開始時点から終了時点までの自然エネルギー電力による充電電力量と，系統電力による充電電力量とを計算する。充電電力量が計算されると、ステップＳ０３へ進む。
【００３８】
ステップＳ０３では、電力量記憶部４７により、充電電力量、充電に用いられた自然エネルギー電力量と系統電力量、充電日時等が記憶される。
【００３９】
＜温室効果ガス排出量算出装置の処理＞
図７は、実施形態に温室効果ガス排出量算出装置における処理フローを示す。以下の処理は、温室効果ガス排出量算出装置６のＣＰＵ６１によって実行される。
【００４０】
ステップＳ１１では、算出情報取得部６３により、電力内訳情報及び系統電力原単位情報が取得される。電力内訳情報は、電力量算出器４の電力量記憶部４７に格納されている電力量から取得することができる。系統電力原単位情報は、ネットワークを介して接続された所定のサーバ８から取得することができる。電力内訳情報及び系統電力原単位情報の取得が完了するとステップＳ１２へ進む。
【００４１】
ステップＳ１２では、算出部６４により、電力内訳情報と系統電力原単位情報とに基づいて温室効果ガス総排出量（実施形態では、ＣＯ2総排出量）が算出される。続いて、ス
テップＳ１３では、算出部６４により、例えば、式（３）で算出されたＣＯ2削減量が、
ＣＯ2排出量削減の貢献度としてポイントされる。ポイントが算出されると、ステップＳ
１４へ進む。
【００４２】
ステップＳ１４では、排出量記憶部６５により、算出部による算出結果が記憶される。すなわち、算出されたポイントが記憶される（図５参照。）。算出結果が記憶されると、ステップＳ１５へ進む。
【００４３】
ステップＳ１５では、出力部６６により、算出部６４による算出結果、換言するとポイントが出力される。例えば、出力部６６は、カードスロット６７に挿入される磁気カード７にポイントを出力する。
＜適用例＞
上述した本実施形態に係る温室効果ガス排出量算出装置６は、充電スタンドや家庭用充電器等に用いることができる。ここで、図８は、充電スタンドに温室効果ガス排出量算出装置６を適用した例を示す。図８の態様では、温室効果ガス排出量算出装置６は、充電器５に搭載されている。なお、パネル状の太陽電池モジュール１を屋根などの斜面を用いずに多数設置する場合、隣接する太陽電池モジュール１の影の影響を受けないよう太陽電池モジュール１の間隔を十分に取る必要がある。しかし、図８のように太陽電池モジュール１の下方を駐車スペースとすれば、土地の有効活用を図ることができる。
【００４４】
＜効果＞
以上説明した実施形態に係る温室効果ガス排出量算出装置６によれば、充電する電力の起源に応じた温室効果ガスの排出量を算出して、利用者単位で管理することができる。温室効果ガスの排出量の削減の貢献度に相当する自然エネルギーの利用による電力量のポイント化が可能となる。ポイントは、例えば補助金やＣＯ2排出権として交換可能であり、
利用者は、自然エネルギーを利用することのインセンティブを得ることができる。その結果、自然エネルギーの利用率を高めることができる。換言すると、温室効果ガス排出の削減可能な、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）や電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）の普及に寄与することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・太陽電池モジュール
２・・・インバータ
３・・・系統電力入力部
４・・・電力量算出器
５・・・充電器
６・・・温室効果ガス排出量算出装置
７・・・磁気カード
８・・・サーバ
４１・・・電力量算出部
４２、６１・・・ＣＰＵ
４３、６２・・・メモリ
４４・・・情報取得部
４５・・・計算部
４７・・・電力量記憶部
６３・・・算出情報取得部
６４・・・算出部
６５・・・排出量記憶部
６６・・・出力部
６７・・・カードスロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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