(57)【要約】【課題】表示面が指や入力具で押圧されることによる表示層中のマイクロカプセルの変形や破壊を抑制し、表示特性の劣化を防止することのできる表示シート、表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】表示シート２は、正に帯電する正帯電粒子Ａおよび負に帯電する負帯電粒子Ｂを含む粒子群を移動可能に収容する複数のマイクロカプセル３１を有する表示層３と、表示層３の一方の面側に設けられた表示面５１１の押圧による変形を抑制する補強部材４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示層を有する表示シートであって、
前記表示層は、
正に帯電する第１粒子および負に帯電する第２粒子の少なくとも一方を含むマイクロカプセルと、
前記マイクロカプセルの変形を抑制する補強部材と、
を有することを特徴とする表示シート。
【請求項２】
前記補強部材は、壁部材または柱部材である請求項１に記載の表示シート。
【請求項３】
前記補強部材は、複数の柱部材であり、
前記複数の柱部材は、前記表示層の全域にわたって均一に設けられている請求項１に記載の表示シート。
【請求項４】
前記補強部材は、壁部材であり、
前記壁部材は、格子状をなしている請求項１に記載の表示シート。
【請求項５】
前記補強部材は、絶縁性材料である請求項１ないし４のいずれかに記載の表示シート。
【請求項６】
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に形成された、請求項１ないし５のいずれかに記載の表示シートと、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記第１電極は、共通電極であり、
前記第２電極は、前記表示層の一部の領域に電圧を印加することができる部分電極である請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記部分電極は、ペン型をなす入力具の先端部に設けられている請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
表示層を有する表示シートであって、
前記表示層は、
正に帯電する第１粒子および負に帯電する第２粒子の少なくとも一方を含むマイクロカプセルと、
壁部材または柱部材と、
を有することを特徴とする表示シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示シート、表示装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子ペーパーの画像表示部を構成するものとして、粒子の電気泳動を利用した電気泳動ディスプレイが知られている（例えば、特許文献１参照）。電気泳動ディスプレイは、優れた可搬性および省電力性を有しており、電子ペーパーの画像表示部として特に適している。
特許文献１には、対向配置された一対の電極（共通電極および電極回路層）と、これらの間に設けられ、電気泳動粒子を分散させた分散液が充填された複数のマイクロカプセルおよびマイクロカプセルを保持するバインダを備えた表示層（電気泳動層）とを有する電気泳動表示装置が記載されている。このような特許文献１の電気泳動表示装置は、一対の電極間に電圧を印加してマイクロカプセルに電界を作用させることにより、マイクロカプセル内で電気泳動粒子を泳動させ、表示面に表示される表示色の切り替えを行うよう構成されている。
しかしながら、特許文献１に記載の電気泳動表示装置では、例えば、指やペン等によって表示面が押圧されると、その押圧力によって表示層中のマイクロカプセルが変形したり破壊されたりし、画像表示特性が劣化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、表示面が指や入力具で押圧されることによる表示層中のマイクロカプセルの変形や破壊を抑制し、表示特性の劣化を防止することのできる表示シート、表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の表示シートは、表示層を有する表示シートであって、
前記表示層は、
正に帯電する第１粒子および負に帯電する第２粒子の少なくとも一方を含むマイクロカプセルと、
前記マイクロカプセルの変形を抑制する補強部材と、
を有することを特徴とする。
これにより、表示面に指やペン等による押圧が加わっても、補強部材により表示面の変形が抑制されるため、表示層中のマイクロカプセルの変形や破壊を防止することができる。そのため、表示特性の劣化が防止され、長期間優れた表示特性を発揮することのできる表示シートを提供することができる。
【０００６】
本発明の表示シートでは、前記補強部材は、壁部材または柱部材であることが好ましいい。
これにより、補強部材の構成が比較的簡単となる。
本発明の表示シートでは、前記補強部材は、複数の柱部材であり、
前記複数の柱部材は、前記表示層の全域にわたって均一に設けられていることが好ましい。
これにより、表示層の全域にわたって、マイクロカプセルの変形が抑制されるため、マイクロカプセルの破壊が防止される。そのため、マイクロカプセルの破壊による表示シートの表示特性の劣化を防止することができる。
【０００７】
本発明の表示シートでは、前記補強部材は、壁部材であり、
前記壁部材は、格子状をなしていることが好ましい。
これにより、比較的簡単な構成で、機械的強度に優れる補強部材を得ることができる。
本発明の表示シートでは、前記補強部材は、絶縁性材料であることが好ましい。
これにより、表示層に電界を作用させた際のリーク電流の発生を防止することができる。
【０００８】
本発明の表示装置は、第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に形成された、本発明の表示シートと、
を有することを特徴とする。
これにより、表示特性の劣化が防止され、長期間優れた表示特性を発揮することのできる表示装置を提供することができる。
【０００９】
本発明の表示装置では、前記第１電極は、共通電極であり、
前記第２電極は、前記表示層の一部の領域に電圧を印加することができる部分電極であることが好ましい。
これにより、使用者の思いのままの画像を表示シートに書き込むことができる。
本発明の表示装置では、前記部分電極は、ペン型をなす入力具の先端部に設けられていることが好ましい。
これにより、紙に鉛筆で文字等を描くのと同様の感覚で、表示シートに所望の文字等を描くことができる。そのため、表示装置の操作性が向上する。
【００１０】
本発明の電子機器は、本発明の表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、表示特性の劣化が防止され、長期間優れた表示特性を発揮することのできる電子機器を提供することができる。
本発明の表示シートは、表示層を有する表示シートであって、
前記表示層は、
正に帯電する第１粒子および負に帯電する第２粒子の少なくとも一方を含むマイクロカプセルと、
壁部材または柱部材と、
を有することを特徴とする。
これにより、表示面に指やペン等による押圧が加わっても、補強部材により表示面の変形が抑制されるため、表示層中のマイクロカプセルの変形や破壊を防止することができる。そのため、表示特性の劣化が防止され、長期間優れた表示特性を発揮することのできる表示シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の表示装置の第１実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す表示装置が備える表示シートの断面図である。
【図３】表示シートの平面図である。
【図４】図１に示す表示装置の作動を示す模式的縦断面図である。
【図５】所望の画像が書き込まれた表示シートを示す図である。
【図６】本発明の表示シートの第２実施形態を示す平面図である。
【図７】図６に示す表示シートの断面図である。
【図８】本発明の表示シートの第３実施形態を示す平面図である。
【図９】本発明の表示シートの第４実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明の表示シートの第５実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の表示シートの第６実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の表示シート、表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜表示装置＞
≪第１実施形態≫
まず、本発明の表示シートを適用した表示装置（本発明の表示装置）の第１実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の表示装置の第１実施形態を模式的に示す斜視図、図２は、図１に示す表示装置が備える表示シートの断面図、図３は、表示シートの平面図、図４は、図１に示す表示装置の作動を説明するための図、図５は、所望の画像が書き込まれた表示シートを示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００１４】
図１に示すように、表示装置（電気泳動表示装置）１は、表示シート２と、書き込み装置８とを有している。このような表示装置１は、表示シート２に、書き込み装置８が有する書き込みペン８４で所望の文字や絵を描いて使用する装置である。表示装置１をこのような構成とすることにより、表示シート２をリライタブルペーパーとして用いることができるため、表示装置１の利便性が向上する。
【００１５】
以下、これらの構成について、順次詳細に説明する。
−表示シート２−
表示シート２は、電気泳動粒子の電気泳動を利用して画像の表示を行う電気泳動表示シートである。
図２に示すように、表示シート２は、表示層３と、表示層３に設けられた補強部材４と、表示層３の両面に設けられた保護シート（保護フィルム）５１、５２とで構成されている。このような表示シート２では、保護シート５１の上面が表示面５１１を構成しており、表示面５１１を介して表示層３を視認することにより、所定の画像を認識することができるようになっている。
【００１６】
表示層３は、複数のマイクロカプセル３１がバインダ３２で固定（保持）されることにより構成されている。また、複数のマイクロカプセル３１は、保護シート５１、５２の間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
各マイクロカプセル３１は、球状のカプセル本体（殻体）３１１を有しており、その内部（内部空間）には、電気泳動分散液が充填されている。各マイクロカプセル３１を球形とすることにより、耐圧性および耐ブリード性に優れたものとなる。したがって、後述するように、書き込みペン８４による表示面５１１の押圧によってマイクロカプセル３１にある程度の外力が加わっても、マイクロカプセルは、その外力を緩和、吸収することができ、マイクロカプセル３１の破壊を防止することができる。
【００１７】
カプセル本体３１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ゼラチン、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
カプセル本体３１１内に充填された電気泳動分散液は、正帯電粒子（第１粒子）Ａと、負帯電粒子（第２粒子）Ｂとを液相分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００１９】
液相分散媒６としては、例えば、ベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類、ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、石油ナフサなどの石油や石油由来の炭化水素混合物、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類（有機シリコーンオイル類）、ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤（有機フッ素系溶剤）等が好ましく用いられる。また、これらの中でも、粘度の調整を容易に行うことができる点から、有機シリコーンオイル類がより好ましく用いられる。
正帯電粒子Ａは、白色をなし、正に帯電する電気泳動粒子である。また、負帯電粒子Ｂは、黒色をなし、負に帯電する電気泳動粒子である。このように、白色の正帯電粒子Ａと黒色の負帯電粒子Ｂとを用いることにより、表示シート２の白黒表示が可能となり、表示シート２の表示コントラストが向上する。
【００２０】
なお、本実施形態では、正帯電粒子Ａとして白色の粒子を用い、負帯電粒子Ｂとして黒色の粒子を用いているが、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの色としては、互いに異なっていれば特に限定されず、それぞれ、例えば、赤色、青色、緑色などの有彩色や、金色、銀色等の金属光沢色から目的に合わせて適宜選択することができる。
また、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの色の組み合わせとしても、上記のものに限定されず、例えば、正帯電粒子Ａが黒色、負帯電粒子Ｂが白色である組み合わせや、正帯電粒子Ａが青色、負帯電粒子Ｂが赤色である組み合わせや、正帯電粒子Ａが金色、負帯電粒子Ｂが銀色である組み合わせであってもよい。
【００２１】
以上のような正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂには、それぞれ、電荷を有するものであれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、帯電量の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００２２】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、酸化チタン、酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
このうち、顔料粒子としては、酸化チタン粒子が白色の粒子（本実施形態では正帯電粒子Ａ）として好適に用いられ、チタンブラック粒子が黒色の粒子（本実施形態では負帯電粒子Ｂ）として好適に用いられる。これらの粒子は、電界に対する応答性が高く、また、反射率の差が大きいことから、表示シート２の高コントラスト表示を可能にするものである。
【００２４】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料や他の顔料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
顔料粒子の表面を他の顔料で被覆した粒子としては、例えば、酸化チタン粒子の表面を、酸化珪素や酸化アルミニウムで被覆したものを例示することができる。
【００２５】
また、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの形状は、それぞれ、特に限定されないが、球形状であるのが好ましい。
正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂは、それぞれ、液相分散媒６中での分散性を考慮した場合、より小さいものが好適に用いられ、具体的には、その平均粒径が、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜３００μｍ程度であるのがより好ましい。正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの平均粒径を前記範囲とすることにより、正帯電粒子Ａと負帯電粒子Ｂの凝集や、正帯電粒子Ａや負帯電粒子Ｂの沈降を防止することができ、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂを液相分散媒６中に分散させた状態を維持することができる。その結果、表示装置１の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【００２６】
なお、本実施形態のように２種の異なる粒子（正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂ）を用いる場合、２種の粒子の平均粒径を異ならせること、特に、白色の正帯電粒子Ａの平均粒径を黒色の負帯電粒子Ｂの平均粒径より大きく設定するのが好ましい。これにより、表示装置１の表示コントラストをより向上させることや、保持特性を向上させることができる。具体的には、黒色の負帯電粒子Ｂの平均粒径を２０〜１００μｍ程度、白色の正帯電粒子Ａの平均粒径を１５０〜３００μｍ程度とするのが好ましい。
また、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの比重は、それぞれ、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂは、後述する電界の作用を受けた後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。
【００２７】
バインダ３２は、例えば、保護シート５１、５２を接合する目的、保護シート５１、５２間に各マイクロカプセル３１を固定する目的等により供給される。これにより、表示シート２の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ３２には、保護シート５１、５２およびカプセル本体３１１との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。このようなバインダ３２としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン６６、ポリウレタン等のウレタン系樹脂、エポキシド、ポリイミド、ＡＢＳ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸オクチル等のメタクリル酸エステル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロース系樹脂、シリコーン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合物等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
表示層３を介して対向配置された保護シート５１、５２は、それぞれ、絶縁性を有するシート状の部材で構成されている。このような一対の保護シート５１、５２は、表示層３（マイクロカプセル３１）を保護する機能を有している。なお、このような保護シート５１、５２は、必要に応じて省略することができる。
保護シート５１は、表示面５１１を構成するために光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、表示面５１１側から、表示層３の状態（各マイクロカプセル３１中の正帯電粒子Ａ、負帯電粒子Ｂの状態）、すなわち表示シート２に表示された画像（情報）を目視により認識することができる。
【００２９】
保護シート５２については、保護シート５１のような光透過性の有無は問わない。保護シート５２が光透過性を有する場合には、保護シート５２の下面には、表示面５１１に表示された画像を白黒反転させた画像が表示されることとなる。
このような保護シート５１、５２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する保護シート５１、５２を用いることにより、可撓性を有する表示シート２を得ることができる。これにより、表示シート２の利便性が向上する。
【００３０】
保護シート５１、５２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリウレタン系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００３１】
保護シート５１、５２間には、それらの縁部に沿うようにして封止部７が設けられている。この封止部７により、表示層３が気密的に封止されている。これにより、表示シート２内への水分の浸入を防止して、表示シート２の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
封止部７の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、封止部７は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００３２】
補強部材４は、書き込み装置８が有する書き込みペン８４によって表示面５１１が押圧されることにより、表示面５１１が変形したり、表示面５１１の変形によってマイクロカプセル３１が変形したりすることを抑制し、それにより、マイクロカプセル３１が破壊されることを防止する機能を有している。
図２に示すように、補強部材４は、円柱状をなす複数の柱部材４１で構成されている。各柱部材４１は、表示層３の厚さ方向に立設されている。このように、補強部材４を複数の柱部材で構成することにより、補強部材４を比較的簡単な構成とすることができる。なお、柱部材４１の横断面形状としては、円形に限定されず、例えば三角形、四角形、楕円形であってもよい。
【００３３】
図３に示すように、複数の柱部材４１は、表示層３の全域にマトリックス状に設けられている。すなわち、複数の柱部材４１は、表示層３の全域にわたって均一に設けられている。これにより、表示面５１１の全域にわたって、押圧による表示面５１１の変形を抑制することができる。その結果、表示層３の全域にわたって、マイクロカプセル３１の変形が抑制され、マイクロカプセル３１の破壊が防止される。そのため、マイクロカプセル３１の破壊による表示シート２の表示特性の劣化を防止することができる。
【００３４】
また、表示層３の平面視にて、表示層３に対する複数の柱部材４１の面積占有率としては、特に限定されないが、０．１％以上、２０％以下であるのが好ましく、１％以上、１０％以下であるのがより好ましい。これにより、柱部材４１によって、マイクロカプセル３１の破壊をより確実に防止することができる。これに加えて、マイクロカプセル３１の総数の低下を防止しつつ、表示面５１１から表示層３を視認した際に、柱部材４１を目立たなくすることができるため、表示シート２の初期の表示特性の低下を防止することができる。
【００３５】
また、複数の柱部材４１のうち、隣り合う一対の柱部材４１の離間距離としては、特に限定されないが、１０μｍ以上、１ｍｍ以下であるのが好ましく、５０μｍ以上、０．１ｍｍ以下であるのがより好ましい。通常使用される書き込みペン８４のペン先の直径は、０．１ｍｍ〜１ｃｍ程度であるため、隣り合う一対の柱部材４１の離間距離を上記数値範囲とすることにより、表示面５１１の変形を効果的に抑制することができる。それに伴い、マイクロカプセル３１の変形も効果的に抑制され、マイクロカプセル３１の破壊をより確実に防止することができる。これに加えて、マイクロカプセル３１の総数の低下を防止しつつ、表示面５１１から表示層３を視認した際に、柱部材４１を目立たなくすることができるため、表示シート２の初期の表示特性の低下を防止することができる。
【００３６】
各柱部材４１の高さ（表示層３の厚さ方向での長さ）としては、マイクロカプセル３１の破壊を防止することができれば、特に限定されないが、表示層３の厚さをＲとしたとき、０．８Ｒ以上、１．２Ｒ以下であるのが好ましく、０．９Ｒ以上、１．１Ｒ以下であるのがより好ましい。これにより、表示面５１１の過度な変形を効果的に抑制することができ、それに伴って、マイクロカプセル３１の変形を抑制し、マイクロカプセル３１の破壊をより確実に防止することができる。さらに、これに加えて、表示シート２の視野角を比較的広く確保することができる。すなわち、各柱部材４１の高さを上記数値範囲とすることにより、表示シート２の視野角を広く保ちつつ、マイクロカプセル３１の変形や破壊による表示特性の劣化を防止することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、各柱部材４１の高さは、表示層３の厚さとほぼ等しく設定されている。このような場合、各柱部材４１の先端部は、保護シート５１の下面に接触することとなるが、各柱部材４１の先端部と保護シート５１の下面とを接合するか否かは問わない。
また、各柱部材４１の直径（外径）としては、特に限定されいが、１μｍ以上、１ｍｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以上、０．１ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、各柱部材４１の機械的強度を確保することができるとともに、表示面５１１を介して表示層３を視認した際に柱部材４１を目立たなくすることができる。その結果、表示シート２の初期の表示特性の低下を防止するとともに、表示シート２の表示特性の経時的な劣化を防止することができる。
【００３８】
また、図２に示すように、各柱部材４１の先端部（表示面５１１側の端部）は、丸み付けされている。これにより、表示面５１１が押圧された際に、保護シート５１の下面（表示層３側の面）が柱部材４１の先端により傷付けられることを防止することができる。そのため、保護シート５１の透明性を維持することができ、表示シート２の表示特性の劣化を防止することができる。なお、各柱部材４１の先端部は、丸み付けされていなくてもよい。
【００３９】
また、各柱部材４１の色としては、特に限定されないが、無色透明または白色であるのが好ましい。各柱部材４１を無色透明とすることにより、表示面５１１から表示層３を視認した際に、柱部材４１を目立たなくすることができるため、表示シート２の初期の表示特性の低下を防止することができる。一方、各柱部材４１を白色とすることにより、表示面５１１から入射した光が柱部材４１で反射され、表示シート２は、より明るい表示、高いコントラストを実現することができる。
【００４０】
このような各柱部材４１の構成材料としては、絶縁性を有する絶縁性材料が用いられる。これにより、表示層３に電界を作用させた際のリーク電流の発生を防止することができ、表示装置１の誤作動が防止される。このような材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン６６）、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
以上説明したような構成の各柱部材４１は、例えば、次のようにして形成することができる。
例えば、まず、用意された保護シート５２の上面に、上記絶縁性材料をスパッタリング法等により塗布し、絶縁膜を形成する。次いで、この絶縁膜の表面に、フォトレジストを塗布した後、露光・現像することにより、複数の柱部材４１に対応するパターンを有するレジストマスクを形成する。次いで、このレジストマスクを介して絶縁膜をエッチングし、レジストマスクを除去することにより、表示層３の厚さ方向に立設する複数の柱部材４１を形成することができる。
また、他の方法として、フォトレジストにより、複数の柱部材４１を形成してもよい。すなわち、用意された保護シート５２の上面にフォトレジストを塗布し、複数の柱部材４１に対応するパターンに露光・現像し、不要な部分を除去することにより、複数の柱部材４１を形成してもよい。
【００４２】
−書き込み装置８−
書き込み装置８は、表示シート２に所望の画像（模様、色彩、文字、絵、またはこれらの組み合わせ等）を書き込む際に使用する装置である。そのため、表示シート２への画像の書き込みが完了した後は、表示シート２は、書き込み装置８から取り外されることとなる。
図１に示すように、書き込み装置８は、台座８１と、台座８１上に設けられたシート状（板状）の共通電極８２と、先端に部分電極８３が設けられた書き込みペン（入力具）８４と、共通電極８２および部分電極８３間に電圧を印加する電圧印加手段（電界発生手段）８５とを有している。
【００４３】
共通電極８２は、表示シート２を載置する載置部としても機能するものであり、表示シート２への画像の書き込みは、共通電極８２上に表示シート２を載置した状態で行われる。そのため、共通電極８２は、表示シート２を共通電極８２に載置した際に、表示シート２（表示層３中の各マイクロカプセル３１）を包含することができるように形成されている。本実施形態の共通電極８２は、その平面視形状が表示シート２の平面視形状よりも若干サイズの大きい相似形をなしている。
【００４４】
前述したように、表示シート２への画像の書き込みを行う際には、表示シート２を共通電極８２上に載置し、書き込みが完了した後（すなわち、書き込み以外のとき）には、表示シート２を共通電極８２上から取り除かれることから、表示シート２と共通電極８２とは離間可能であり、また、表示シート２は、共通電極８２に対して着脱自在であると言える。
【００４５】
書き込みペン８４は、例えば、絶縁性を有するプラスチック材料で構成されていて、使用者が手に持って、表示シート２の表示面５１１をなぞるようにして使用するものである。このような書き込みペン８４の先端には、部分電極８３が設けられている。また、書き込みペン８４の先端側には、ボタン８４１が設けられており、このボタン８４１を操作することにより、電圧印加手段８５と部分電極８３との導通をＯＮ／ＯＦＦする。
【００４６】
部分電極８３は、書き込みペン８４に設けられていることから、表示シート２に対して移動可動であると言える。このように、ペン型の入力具の先端部に部分電極８３を設けることにより、紙に鉛筆で文字等を描くのと同様の感覚で、表示シート２の表示面５１１に所望の文字等を描くことができる。そのため、表示装置１の操作性が向上する。
部分電極８３は、表示シート２の表示面５１１の面積よりも十分に小さい面積（平面視での面積）を有している。そのため、書き込み装置８によれば、共通電極８２と部分電極８３との間で、表示層３の一部の領域に電圧を印加することができ、後述するように、使用者の思いのままの画像を表示シート２に書き込む（描く）ことができる。
【００４７】
部分電極８３の面積（平面視での面積）としては、特に限定されず、目的に合わせて適宜設定することができる。部分電極８３の面積が小さいほど、細い線を描くことができるため、細かい画像を書き込むことができる。
共通電極８２および部分電極８３の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウムまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリフルオレンまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
−表示装置１（表示シート２）の作動−
次いで、図４に基づいて、表示シート２の作動（表示色の切り替え）について説明する。なお、各マイクロカプセル３１は同様の構成であるため、以下では、説明の便宜上、１つのマイクロカプセル３１について代表して説明し、その他のマイクロカプセル３１については、その説明を省略する。
また、図４は、表示シート２の保護シート５２を共通電極８２に向けて、表示シート２を共通電極８２に載置し、かつ、書き込みペン８４の先端に設けられた部分電極８３を表示シート２の表示面５１１に接触させた状態を示している。
【００４９】
（白色表示状態）
まず、表示面５１１に白色が表示される状態について説明する。
電圧印加手段８５により、一対の電極８２、８３間に、共通電極８２側が正電位、部分電極８３側が負電位となるような第１の電圧を印加し、共通電極８２側が正電位、部分電極８３側が負電位の電界を発生させる。この電界がマイクロカプセル３１に作用すると、正帯電粒子Ａは、負電位となっている部分電極８３側に向けて泳動し、一方の負帯電粒子Ｂは、正電位となっている共通電極８２側に向けて泳動する。
このような正帯電粒子Ａ、負帯電粒子Ｂの泳動により、図４（ａ）に示すように、正帯電粒子Ａが部分電極８３側に偏在するとともに、負帯電粒子Ｂが共通電極８２側に偏在することとなる。これにより、表示面５１１に正帯電粒子Ａの色（白色）が表示される白色表示状態となる。
【００５０】
（黒色表示状態）
次いで、表示面５１１に黒色が表示される状態について説明する。
電圧印加手段８５により、一対の電極８２、８３間に、共通電極８２側が負電位、部分電極８３側が正電位となるような第２の電圧を印加し、共通電極８２側が負電位、部分電極８３側が正電位の電界を発生させる。この電界がマイクロカプセル３１に作用すると、負帯電粒子Ｂは、正電位となっている部分電極８３側に向けて泳動し、一方の正帯電粒子Ａは、負電位となっている共通電極８２側に向けて泳動する。
【００５１】
このような正帯電粒子Ａ、負帯電粒子Ｂの泳動により、図４（ｂ）に示すように、負帯電粒子Ｂが部分電極８３側に偏在するとともに、正帯電粒子Ａが共通電極８２側に偏在することとなる。これにより、表示面２１に負帯電粒子Ｂの色（黒色）が表示される黒色表示状態となる。
このような構成において、正帯電粒子Ａ（白色粒子）および負帯電粒子Ｂ（黒色粒子）の泳動をマイクロカプセル３１ごとに選択することによって、表示シート２の表示面５１１に、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂによる反射光に基づいて、所望の情報（画像）を表示することができる。
【００５２】
例えば、表示面５１１の全領域（全てのマイクロカプセル３１）を前述した白色表示状態とし、一対の電極８２、８３間に前記第２の電圧を印加しながら、表示面５１１をなぞるようにして書き込みペン８４を移動させると、書き込みペン８４の軌道上に位置するマイクロカプセル３１が黒色表示状態に切り替わり、結果として、書き込みペン８４の軌道に対応した黒色の線が表示面５１１に描かれることとなる。これにより、例えば、図５に示すような画像を描くことができる。
【００５３】
なお、前述したように、表示シート２の各マイクロカプセル３１では、電界の作用を受けた後においても、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの状態を長期間維持することができるため、上述のような画像の書き込みが可能となっている。
また、例えば、２画以上の文字のように、表示面５１１の異なる位置から書き始める線や点が２以上存在する場合には、所定の線の終点から、次の線の始点に書き込みペン８４を移動させている間は、ボタン８４１を操作することにより電圧印加手段８５と部分電極８３の導通を解除しておくことが好ましい。これにより、表示シート２への不本意な書き込みを効果的に防止することができる。
【００５４】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の表示装置の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の表示シートの第２実施形態を示す平面図、図７は、図６に示す表示シートの断面図である。なお、図６および図７では、説明の都合上、マイクロカプセルおよびバインダの図示を省略している。また、図６に示すように、表示シート２の平面視にて、互いに直交する２軸をｘ軸およびｙ軸とする。また、以下では、説明の都合上、図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００５５】
以下、第２実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本発明の第２実施形態にかかる表示装置は、表示シートが有する補強部材の構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００５６】
図６に示すように、補強部材４は、格子状の壁部材４２で構成されている。このように、補強部材４を格子状の壁部材４２で構成することにより、比較的簡単な構成で、機械的強度に優れる補強部材４を得ることができる。
壁部材４２についてより具体的に説明すると、壁部材４２は、ｘ軸方向に延在する複数の第１の壁部４２１と、ｙ軸方向に延在し第１の壁部４２１と交差する第２の壁部４２２とで構成されている。隣り合う一対の第１の壁部４２１の離間距離としては、特に限定されいが、１０μｍ以上、１ｍｍ以下であるのが好ましく、５０μｍ以上、０．１ｍｍ以下であるのがより好ましい。隣り合う一対の第２の壁部４２２の離間距離についても、これと同様である。
【００５７】
通常使用される書き込みペン８４のペン先の直径は、０．１ｍｍ〜１ｃｍ程度であるため、隣り合う一対の第１の壁部４２１の離間距離（隣り合う一対の第２の壁部４２２の離間距離）を上記数値範囲とすることにより、表示面５１１の変形を効果的に抑制することができる。それに伴い、マイクロカプセル３１の変形も効果的に抑制され、マイクロカプセル３１の破壊をより確実に防止することができる。これに加えて、マイクロカプセル３１の総数低下を最小限に留めつつ、表示面５１１から表示層３を視認した際に壁部材４２を目立たなくすることができるため、表示シート２の初期の表示特性の低下を防止することができる。
【００５８】
また、各第１の壁部４２１および各第２の壁部４２２の幅（厚さ）としては、特に限定されないが、１μｍ以上、１ｍｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以上、０．１ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、壁部材４２の機械的強度を確保することができるとともに、表示面５１１を介して表示層３を視認した際に壁部材４２を目立たなくすることができる。その結果、表示シート２の初期の表示特性の低下を防止するとともに、表示シート２の表示特性の劣化を防止することができる。
【００５９】
また、壁部材４２で囲まれた多数の領域には、それぞれ、複数のマイクロカプセル３１が設けられている（収容されている）。各領域中に存在するマイクロカプセル３１の数としては、特に限定されないが、１個以上、１０００個以下であるのが好ましく、１個以上、１００個以下であるのがより好ましい。このような数値範囲とすることにより、表示層３に対する壁部材４２の面積占有率が抑えられるとともに、壁部材４２により表示面５１１の変形（マイクロカプセル３１の変形、破壊）をより確実に防止することができる。そのため、表示シート２は、初期の表示特性の低下および使用による表示特性の劣化をそれぞれ効果的に防止することができる。
【００６０】
また、図７に示すように、壁部材４２は、表示層３および保護シート５１、５２が可撓性を有している場合、これらの変形に伴って変形するように構成されていることが好ましい。これにより、壁部材４２によって表示シート２の変形が阻害されず、表示シート２を可撓性の有するものとすることができる。そのため、表示シート２の利便性が向上する。
このような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６１】
≪第３実施形態≫
次に、本発明の表示装置の第３実施形態について説明する。
図８は、本発明の表示シートの第３実施形態を示す平面図である。
以下、第３実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６２】
本発明の第３実施形態にかかる表示装置は、表示シートが有する補強部材の構成が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
図８に示すように、補強部材４は、複数の筒状の筒部材（壁部材）４３で構成されている。このように、補強部材４を複数の筒部材４３で構成することにより、比較的簡単な構成で、機械的強度に優れる補強部材４を得ることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、筒部材４３の横断面形状が円形をなしている。このように筒部材４３の横断面形状を角のない円形とすることにより、筒部材４３に接触するマイクロカプセル３１の破壊を防止することができる。なお、筒部材４３の横断面形状としては、特に限定されず、例えば、三角形、四角形、楕円形等であってもよい。
図８に示すように、複数の筒部材４３は、表示層３の全域にマトリックス状に設けられている。すなわち、複数の筒部材４３は、表示層３の全域にわたって均一に設けられている。これにより、表示面５１１の全域にわたって、押圧による表示面５１１の変形を抑制することができる。その結果、表示層３の全域にわたって、マイクロカプセル３１の変形が抑制され、マイクロカプセル３１の破壊が防止される。そのため、マイクロカプセル３１の破壊による表示シート２の表示特性の劣化を防止することができる。
【００６４】
また、隣り合う一対の筒部材４３の離間距離としては、特に限定されないが、１μｍ以上、１ｍｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以上、０．１ｍｍ以下であるのがより好ましい。通常使用される書き込みペン８４のペン先の直径は、０．１ｍｍ〜１ｃｍ程度であるため、隣り合う一対の筒部材４３の離間距離を上記数値範囲とすることにより、表示面５１１の変形を効果的に抑制することができる。それに伴い、マイクロカプセル３１の変形も効果的に抑制され、マイクロカプセル３１の破壊をより確実に防止することができる。これに加えて、マイクロカプセル３１の総数の低下を最小限に留めつつ、表示面５１１から表示層３を視認した際に、筒部材４３を目立たなくすることができるため、表示シート２の初期の表示特性の実質的な低下を防止することができる。
【００６５】
また、各筒部材４３の厚さとしては、特に限定されないが、１μｍ以上、１ｍｍ以下であるのが好ましく、５μｍ以上、０．１ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、筒部材４３の機械的強度を確保することができるとともに、表示面５１１を介して表示層３を視認した際に筒部材４３を目立たなくすることができる。その結果、表示シート２の初期の表示特性の低下を防止するとともに、表示シート２の表示特性の経時的な劣化を防止することができる。
【００６６】
また、各筒部材４３の内側（内部空間）には、複数のマイクロカプセル３１が設けられている（収容されている）。各筒部材４３の内側に存在するマイクロカプセル３１の数としては、特に限定されないが、１個以上、１０００個以下であるのが好ましく、１個以上、１００個以下であるのがより好ましい。このような数値範囲とすることにより、表示層３に対する筒部材４３の面積占有率が抑えられるとともに、筒部材４３により表示面５１１の変形（マイクロカプセル３１の変形、破壊）をより確実に防止することができる。そのため、表示シート２は、初期の表示特性の低下、および使用による表示特性の劣化をそれぞれ効果的に防止することができる。
このような第３実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６７】
≪第４実施形態≫
次に、本発明の表示装置の第４実施形態について説明する。
図９は、本発明の表示シートの第４実施形態を示す断面図である。
以下、第４実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６８】
本発明の第４実施形態にかかる表示装置は、表示シートが有するマイクロカプセルの形状が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
図９に示すように、各マイクロカプセル３１は、保護シート５１、５２で挟持されることにより、上下方向に圧縮され、水平方向に拡がって扁平形状となっている。換言すれば、マイクロカプセル３１は、石垣構造を形成している。このような構成により、表示装置１では、有効表示領域が増大し、コントラストが良好なものとなる。また、正帯電粒子Ａおよび負帯電粒子Ｂの上下方向への移動距離を短縮することができるため、表示色の切り替え速度の向上を図ることもできる。
このような第４実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６９】
≪第５実施形態≫
次に、本発明の表示装置の第５実施形態について説明する。
図１０は、本発明の表示シートの第５実施形態を示す断面図である。
以下、第５実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本実施形態にかかる表示装置は、共通電極の配置が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００７０】
図１０に示すように、本実施形態の表示装置１においては、共通電極８２は、書き込み装置８の台座８１ではなく、表示シート２に設けられている。より具体的には、共通電極は、保護シート５２の下面に、表示層３の全域を包含するように設けられている。なお、この場合、保護シート５２を省略してもよい。
このような第５実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７１】
≪第６実施形態≫
次に、本発明の表示装置の第６実施形態について説明する。
図１１は、本発明の表示装置の第６実施形態を示す断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１２中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第６実施形態の表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７２】
本実施形態にかかる表示装置は、電極の配置が異なる以外は、第１実施形態の表示装置と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
図１１に示すように、表示装置１は、表示層３と、表示層３の上面に設けられた共通電極８２と、表示層３の下面に設けられ、複数の部分電極８３を有する回路基板（バックプレーン）９とを有している。回路基板９は、例えば、各部分電極８３に対応するように設けられたＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）を有している。
【００７３】
このような構成の表示装置１では、部分電極８３ごとに、共通電極８２との間に電圧を印加するか否かを選択することにより、表示面５１１に所望の情報（画像）を表示するように構成されている。
このような第６実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７４】
以上説明したような表示装置１は、それぞれ、各種電子機器に組み込むことができる。電気泳動表示装置を備える本発明の電子機器としては、例えば、電子ペーパー、電子ブック、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができる。
【００７５】
これらの電子機器のうちから、電子ペーパーを例に挙げ、具体的に説明する。
図１２は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１２に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような表示装置１で構成されている。
【００７６】
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１３は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１３中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１３に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１２に示す構成と同様のものである。
【００７７】
本体部８０１は、その側部（図１３中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００７８】
また、本体部８０１の表示面側（図１３（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００７９】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１３中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【００８０】
以上、図示の各実施形態に基づいて、本発明の表示シート、表示装置および電子機器を説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。例えば、本発明の表示シート、表示装置および電子機器では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、表示シート、表示装置および電子機器は、前記各実施形態のうち、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１……表示装置  ２……表示シート  ３……表示層  ３１……マイクロカプセル  ３１１……カプセル本体  ３２……バインダ  ４……補強部材  ４１……柱部材  ４２……壁部材  ４２１……第１の壁部  ４２２……第２の壁部  ４３……筒部材  ５１、５２……保護シート  ５１１……表示面  ６……液相分散媒  ７……封止部  ８……書き込み装置  ８１……台座  ８２……共通電極  ８３……部分電極  ８４……書き込みペン  ８５……電圧印加手段  ８４１……ボタン  ９……回路基板  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部  Ａ……正帯電粒子  Ｂ……負帯電粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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