(57)【要約】【課題】複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を、さまざまな言語（マルチ言語）を用いて簡易に提供すること。【解決手段】  銘柄情報提供装置１の記録手段２２には、各国の証券市場における銘柄情報が複数の言語を用いて記録されている。制御手段２１は、ユーザにより選択された証券市場の市場情報と、ユーザにより選択された言語の言語情報とに基づいて、選択された市場情報に該当する証券市場の銘柄情報であって、選択された言語情報に該当する言語で記録された情報を記録手段２２より取得する。そして、制御手段２１は、取得された情報に基づいて市場情報に関する銘柄情報を選択された言語で示した表示画面情報を作成し、作成された表示画面情報は、ユーザに提供される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を、複数の言語を用いて記録した記録手段と、
ユーザにより選択された言語を言語情報として取得する言語情報取得手段と、
前記ユーザにより選択された証券市場を市場情報として取得する市場情報取得手段と、
前記市場情報取得手段により取得された前記市場情報と、前記言語情報取得手段により取得された前記言語情報とに基づいて、前記市場情報に該当する証券市場の銘柄情報であって、前記言語情報に該当する言語で記録された情報を前記記録手段より取得し、取得された情報に基づいて前記市場情報に関する銘柄情報を前記言語で提示した表示画面情報を作成する制御手段と、
該制御手段により作成された表示画面情報を前記ユーザに提供する表示画面情報提供手段と
を備えたことを特徴とする銘柄情報提供装置。
【請求項２】
前記ユーザにより選択された種別情報を取得する種別情報取得手段を有し、
前記制御手段は、前記記録手段より取得された情報に基づいて、前記種別情報取得手段により取得された種別情報に対応する銘柄情報の表示画面情報を作成し、
前記表示画面情報提供手段は、前記ユーザに提供する表示画面情報を、前記制御手段により作成された新たな種別情報に関する表示画面情報に切り替えて、前記ユーザに提供すること
を特徴とする請求項１に記載の銘柄情報提供装置。
【請求項３】
ユーザにより選択された言語を言語情報として言語情報取得手段を用いて取得する言語情報取得ステップと、
前記ユーザにより選択された証券市場を市場情報として市場情報取得手段を用いて取得する市場情報取得ステップと、
前記市場情報取得ステップにおいて取得した前記市場情報と、前記言語情報取得ステップにおいて取得した前記言語情報とに基づいて、複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を複数の言語を用いて記録した記録手段より、前記市場情報に該当する証券市場の銘柄情報であって、前記言語情報に該当する言語で記録された情報を、制御手段を用いて取得し、取得された情報に基づいて前記市場情報に関する銘柄情報を前記言語で提示した表示画面情報を作成する表示画面情報作成ステップと、
該表示画面情報作成ステップにおいて作成された表示画面情報を、表示画面情報提供手段を用いて前記ユーザに提供する表示画面情報提供ステップと
を備えたことを特徴とする銘柄情報提供方法。
【請求項４】
前記ユーザにより選択された種別情報を、種別情報取得手段を用いて取得する種別情報取得ステップを有し、
表示画面情報作成ステップでは、前記記録手段より取得された情報に基づいて、前記制御手段を用いることにより、前記種別情報取得ステップにおいて取得された種別情報に対応する銘柄情報の表示画面情報を作成し、
前記表示画面情報提供ステップでは、前記ユーザに提供する表示画面情報を、表示画面情報提供手段を用いることにより、前記制御手段により作成された新たな種別情報に関する表示画面情報に切り替えて、前記ユーザに提供すること
を特徴とする請求項３に記載の銘柄情報提供方法。
【請求項５】
ユーザにより選択された証券市場の銘柄情報を、前記ユーザにより選択された言語を用いて提供する銘柄情報提供装置のコンピュータに、
前記ユーザにより選択された言語を言語情報として取得させる言語情報取得機能と、
前記ユーザにより選択された証券市場を市場情報として取得させる市場情報取得機能と、
前記市場情報取得機能により取得された前記市場情報と、前記言語情報取得機能により取得された前記言語情報とに基づいて、複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を複数の言語を用いて記録した記録手段より、前記市場情報に該当する証券市場の銘柄情報であって、前記言語情報に該当する言語で記録された情報を取得させ、取得された情報に基づいて前記市場情報に関する銘柄情報を前記言語で提示した表示画面情報を作成させる表示画面情報作成機能と、
表示画面情報作成機能により作成された表示画面情報を前記ユーザに提供させる表示画面情報提供機能と
を実現させるための銘柄情報提供用のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに
前記ユーザにより選択された種別情報を取得させる種別情報取得機能を実現させ、
表示画面情報作成機能において、前記記録手段より取得された情報に基づいて、前記種別情報取得ステップにおいて取得された種別情報に対応する銘柄情報の表示画面情報を作成させ、
前記表示画面情報提供機能において、前記ユーザに提供するための表示画面情報を、前記制御手段により作成された新たな種別情報に関する表示画面情報に切り替えて、前記ユーザに提供させること
を特徴とする請求項５に記載の銘柄情報提供用のコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の銘柄情報提供用のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、より詳細には、言語設定および市場設定に基づいて、設定された市場の銘柄情報を、設定された言語を用いて提供することが可能な銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、市場経済が世界規模で高度に発展・拡大しており、先進国だけでなく新興国においても多くの企業が生まれ、さまざまな経済活動が行われている。このような市場経済の発達により、各国で金融市場が整備され、証券取引等が活発に行われるようになっている。
【０００３】
一方で、従来の証券市場における一般的な投資家は、当該国の国籍を有する自然人あるいは企業により構成されることが多く、いわゆる海外投資家の比率は低いものであった。しかしながら、企業の経済活動が外国へと広まるに伴って、投資家の投資対象先も、自国の証券市場だけでなく他国の証券市場をも対象とする傾向が生じている。
【０００４】
このように、各国の株式市場が大きく拡大し、海外の株式市場に対する投資家の注目が高まっているが、実際に投資家が海外の証券市場において株式の売買を行うためには、当該国の主管官庁により許認可を受けた証券会社を通じて取引を行わなければならないという実情がある。さらに、投資家が海外の証券会社を通じて株式の売買を行うには、取引に伴う言語的な問題、銘柄情報取得の困難性、通貨の相違等による取引手続き負担などが存在するため、海外の株式市場に興味をもつ投資家であっても、自国のように容易に投資を行うことできないという問題があった。
【０００５】
このような投資家による海外証券市場への投資ニーズに対応すべく、海外の主管官庁より当該国での営業許可を得て海外支店を開設し、本国の証券会社がこの海外支店を通じて海外市場における証券売買の請負を行う証券会社が存在する。このような証券会社を通じて海外の株式を購入することにより、投資家は、本国の証券市場における証券取引と同じ感覚で、海外証券の売買サービスを受けることが可能となっている。
【０００６】
しかしながら、本国の証券会社が、注目度の高まっている全ての国に対して海外支店を設置することは費用対効果の観点からも不可能である。このため、該当する全ての国に海外支店を設置するのではなく、当該国において営業の許可がなされた現地証券会社と提携を行うことにより、提携する現地証券会社を通じて、投資家に海外証券の売買サービスを提供する証券会社も存在する。
【０００７】
日本の証券会社が、海外の提携証券会社を通じて現地証券の売買を行う方法として、例えば、特許文献１に示すような国際取引方法が提案されている。この方法では、日本の証券会社が、ネットワークを用いて、予めデータベースに記録される海外の株価情報と、前日の為替レートと、提携証券会社の一般手数料と、該当国における税金等とに基づいて、迅速に特定銘柄の売買に必要な金額を算定して投資家に提示すると共に、ネットワークを介して提携証券会社に該当する証券の注文情報を送信する。このように、ネットワークを介して投資家に証券の売買に関する費用を提示すると共に、迅速に注文を海外の提携証券会社に送る構成とすることによって、投資家は国内の証券取引と同様の感覚で外国銘柄の売買を行うことが可能となる。
【０００８】
また、国内の証券会社は、海外の証券会社と提携を行うことにより、当該国に海外支店を設置するための費用を抑えることができ、さらに、各国の証券市場に興味を示す投資家の投資ニーズに迅速に対応することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１２２７４８号公報（第１２頁〜第１４頁、第１０図、図１１図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、海外投資家が、自国以外の海外証券市場において株券の売買を行うためには、まず、海外証券市場における銘柄情報を得る必要がある。国内の証券会社では、海外の提携証券会社を通じて該当する証券市場における銘柄情報を取得して国内の投資家に提供するサービスを行っているが、国内証券会社の担当者や投資家が、海外市場の銘柄情報に基づいて、優良銘柄などを判断することは容易ではないという問題があった。
【００１０】
一般的に、証券市場における優良銘柄の判断を行うためには、該当する証券市場に関する概要情報（例えば、証券取引所における平均株価情報、銘柄数情報、市場の時価総額情報、主要上場企業情報など）や、当該国における景気動向などをさまざまな視点で検討する必要がある。しかしながら、このような判断基準を、投資家や日本国内の証券会社等が独自に調査・判断することは困難であった。
【００１１】
一方で、このような問題点は、日本の証券市場に興味を示す海外投資家や海外証券会社の立場においても生じ得るものである。このため、日本のように多くの優良企業が存在する証券市場の銘柄情報を、日本語だけに限定されないさまざまな言語（マルチ言語）で提供する仕組みが望まれていた。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を、さまざまな言語（マルチ言語）を用いて簡易に提供することが可能な銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る銘柄情報提供装置は、複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を、複数の言語を用いて記録した記録手段と、ユーザにより選択された言語を言語情報として取得する言語情報取得手段と、前記ユーザにより選択された証券市場を市場情報として取得する市場情報取得手段と、前記市場情報取得手段により取得された前記市場情報と、前記言語情報取得手段により取得された前記言語情報とに基づいて、前記市場情報に該当する証券市場の銘柄情報であって、前記言語情報に該当する言語で記録された情報を前記記録手段より取得し、取得された情報に基づいて前記市場情報に関する銘柄情報を前記言語で提示した表示画面情報を作成する制御手段と、該制御手段により作成された表示画面情報を前記ユーザに提供する表示画面情報提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る銘柄情報提供方法は、ユーザにより選択された言語を言語情報として言語情報取得手段を用いて取得する言語情報取得ステップと、前記ユーザにより選択された証券市場を市場情報として市場情報取得手段を用いて取得する市場情報取得ステップと、前記市場情報取得ステップにおいて取得した前記市場情報と、前記言語情報取得ステップにおいて取得した前記言語情報とに基づいて、複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を複数の言語を用いて記録した記録手段より、前記市場情報に該当する証券市場の銘柄情報であって、前記言語情報に該当する言語で記録された情報を、制御手段を用いて取得し、取得された情報に基づいて前記市場情報に関する銘柄情報を前記言語で提示した表示画面情報を作成する表示画面情報作成ステップと、該表示画面情報作成ステップにおいて作成された表示画面情報を、表示画面情報提供手段を用いて前記ユーザに提供する表示画面情報提供ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る銘柄情報提供用のコンピュータプログラムは、ユーザにより選択された証券市場の銘柄情報を、前記ユーザにより選択された言語を用いて提供する銘柄情報提供装置のコンピュータに、前記ユーザにより選択された言語を言語情報として取得させる言語情報取得機能と、前記ユーザにより選択された証券市場を市場情報として取得させる市場情報取得機能と、前記市場情報取得機能により取得された前記市場情報と、前記言語情報取得機能により取得された前記言語情報とに基づいて、複数の証券市場における証券市場毎の銘柄情報を複数の言語を用いて記録した記録手段より、前記市場情報に該当する証券市場の銘柄情報であって、前記言語情報に該当する言語で記録された情報を取得させ、取得された情報に基づいて前記市場情報に関する銘柄情報を前記言語で提示した表示画面情報を作成させる表示画面情報作成機能と、表示画面情報作成機能により作成された表示画面情報を前記ユーザに提供させる表示画面情報提供機能とを実現させるための銘柄情報提供用のコンピュータプログラムであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上述した銘柄情報提供用のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００１７】
このように、本発明に係る銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体では、ユーザにより選択された市場情報に関する銘柄情報を、ユーザにより選択された言語で示すことができる。このため、ユーザは、自分が理解できない言語が使用される国の証券市場の銘柄情報であっても、ユーザの理解可能な言語でその国の証券市場における銘柄情報を取得することが可能となる。従って、本発明に係る銘柄情報提供装置等を用いることにより、複数の証券市場における銘柄情報を、さまざまな言語（マルチ言語）を用いて提供することが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体では、複数の株式市場における証券情報が記録手段に記録されているので、本発明に係る銘柄情報提供装置等を用いることによって、複数の株式市場における銘柄情報等を取得することが可能となる。このため、ユーザは、必要とする証券情報が複数国にわたる場合であっても、本発明に係る銘柄情報提供装置等だけで、全ての株式市場に関する証券情報を取得することが可能となる。
【００１９】
また、上述した銘柄情報提供装置が、前記ユーザにより選択された種別情報を取得する種別情報取得手段を有し、前記制御手段は、前記記録手段より取得された情報に基づいて、前記種別情報取得手段により取得された種別情報に対応する銘柄情報の表示画面情報を作成し、前記表示画面情報提供手段は、前記ユーザに提供する表示画面情報を、前記制御手段により作成された新たな種別情報に関する表示画面情報に切り替えて、前記ユーザに提供するものであってもよい。
【００２０】
また、上述した銘柄情報提供方法が、前記ユーザにより選択された種別情報を、種別情報取得手段を用いて取得する種別情報取得ステップを有し、表示画面情報作成ステップでは、前記記録手段より取得された情報に基づいて、前記制御手段を用いることにより、前記種別情報取得ステップにおいて取得された種別情報に対応する銘柄情報の表示画面情報を作成し、前記表示画面情報提供ステップでは、前記ユーザに提供するための表示画面情報を、表示画面情報提供手段を用いることにより、前記制御手段により作成された新たな種別情報に関する表示画面情報に切り替えて、前記ユーザに提供するものであってもよい。
【００２１】
さらに、上述した銘柄情報提供用のコンピュータプログラムが、前記コンピュータに、前記ユーザにより選択された種別情報を取得させる種別情報取得機能を実現させ、表示画面情報作成機能において、前記記録手段より取得された情報に基づいて、前記種別情報取得ステップにおいて取得された種別情報に対応する銘柄情報の表示画面情報を作成させ、前記表示画面情報提供機能において、前記ユーザに提供するための表示画面情報を、前記制御手段により作成された新たな種別情報に関する表示画面情報に切り替えて、前記ユーザに提供させるものであってもよい。さらに、この銘柄情報提供用のコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録するものであってもよい。
【００２２】
このように、本発明に係る銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体では、前記ユーザにより選択された種別情報に対応する銘柄情報の表示画面情報が作成され、ユーザに提供するための表示画面情報が、新たな種別情報に基づいて作成された表示画面情報に切り替えられてユーザに提供される。このため、さまざまな種別情報（例えば、市場概要や個別銘柄情報や、銘柄財務情報一覧など）に応じた表示画面情報を作成することができ、さらに、ユーザの選択に応じて、表示される情報を切り替えることが可能となる。
【００２３】
このように、さまざまな種別情報に応じて表示画面情報が作成されることによって、銘柄情報の情報量が膨大になって、情報を一画面に納めることができない場合であっても、種別情報に応じて情報を分類して複数の表示画面に分けて表示させることができるので、ユーザの求める情報を的確かつ理解しやすいように提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いることにより、ユーザにより選択された市場情報の銘柄情報を、ユーザにより選択された言語で提供することができるので、複数の証券市場における銘柄情報を、さまざまな言語（マルチ言語）で提供することが可能となる。このため、ユーザの理解不能な言語が使用されている他国の証券市場の銘柄情報であっても、ユーザが理解可能な言語を用いて他国の証券市場における銘柄情報を取得することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る銘柄情報提供装置について、図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は、銘柄情報提供装置が、ネットワークを介して日本国内の証券会社および海外の提携証券会社のホストコンピュータと接続された状態を示したブロック図である。
【００２７】
銘柄情報提供装置１は、ネットワーク２を介して各証券会社のホストコンピュータ３〜６に接続されている。各証券会社のホストコンピュータ３〜６は各国に設置されることが想定されるため、このネットワーク２は海外用ネットワークが用いられる。このネットワーク２は、例えば、各証券会社の情報を送受信するための専用回線により構築されるものであっても、またインターネットのように広く公開されているものであってもよい。なお、本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、日本、米国、中国、イスラエルの４カ国にホストコンピュータ３〜６が設置されているものとする。
【００２８】
各証券会社のホストコンピュータ３〜６には、各証券会社の社内用（国内用）のネットワーク７〜１０を介して、各店舗に設置されるコンピュータ端末１１〜１４が接続されている。各店舗の担当者は、コンピュータ端末１１〜１４を操作することにより、各証券会社のホストコンピュータ３〜６を介して銘柄情報提供装置１にアクセスし、各国の証券情報（銘柄情報）を取得することが可能となっている。
【００２９】
図２は、銘柄情報提供装置１の概略構成を示したブロック図である。
【００３０】
銘柄情報提供装置１は、制御部（制御手段）２１と、記録部（記録手段）２２と、ネットワーク入出力部（言語情報取得手段、市場情報取得手段、表示画面情報提供手段、種別情報取得手段）２３と、操作部２４、ディスプレイ部２５とを備えている。
【００３１】
ネットワーク入出力部２３は、ネットワーク２を介して各証券会社のホストコンピュータ３〜６より受信したコンピュータ端末１１〜１４の操作情報などを受信すると共に、操作情報に応じて求めた証券情報を、ネットワーク２を介して各証券会社のホストコンピュータ３〜６に出力する役割を有している。ネットワーク入出力部２３として、例えば、一般的なＮＩＣ（Network Interface Card）などが用いられる。
【００３２】
操作部２４は、銘柄情報提供装置１の操作を行うために用いられるユーザインターフェースであり、例えば、キーボードやマウスなどが該当する。ユーザは、操作部２４を操作することにより、銘柄情報提供装置１における各種機能を実現するために必要な情報の入力操作や、メンテナンス操作を行うことが可能となっている。
【００３３】
ディスプレイ部２５は、操作部２４を用いて情報の設定操作やメンテナンス操作を行う際に、その操作内容を表示する機能を有している。また、銘柄情報提供装置１の稼働状況をチェックする場合に、その稼働内容を表示させことが可能となっている。ディスプレイ部２５として、一般的には、液晶ディスプレイやＣＲＴ（ブラウン管）ディスプレイなどが用いられる。
【００３４】
記録部２２は、複数の株式市場に関するさまざまな情報が記録されている。記録部２２には、例えば、一般的なハードディスクドライブなどのような読み書き可能な補助記憶装置や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭのような読み出し専用の補助記憶装置を用いることができる。さらに、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリのような不揮発性メモリを用いることも可能である。
【００３５】
記録部２２には、複数のデータベースが構築されている。図３は、そのデータベースの一覧を示したものである。
【００３６】
記録部２２は、市場概要データベース２２ａと、銘柄一覧データベース２２ｂと、銘柄情報データベース２２ｃと、免責等文面データベース２２ｄと、銘柄経時情報データベース２２ｅとを有している。
【００３７】
市場概要データベース２２ａには、各国の証券市場に関する説明内容がデータとして国別に記載されており、各説明内容は、日本語、英語、中国語の３カ国の言語情報によって記録されている。本実施の形態では、上述したように、日本、米国、中国、イスラエルの４カ国の証券市場に関する説明内容が記録されている。
【００３８】
銘柄一覧データベース２２ｂには、各証券市場における優良銘柄情報が一覧となって記録されている。この優良銘柄は、各国の証券会社が抽出するものであってもよく、また取引の慣習上、市場動向などを判断するために用いられる代表的な銘柄により構成されるものであってもよい。この銘柄一覧データベース２２ｂに記録される情報は、短期的に変化にくい情報、例えば、銘柄コード、銘柄名、業種、主要取引所名、株式の種類、本店所在地、従業者数、発行株式数、決算期日情報、ウェブサイト情報、電話番号、総資産等の情報などにより構成されている。また、この銘柄一覧情報も各国の証券市場別に記録されており、また、日本語、英語、中国語の３カ国の言語情報により記録されている。
【００３９】
銘柄情報データベース２２ｃには、短期的に変化しやすい銘柄に関する情報が記録されており、このデータベース２２ｃの内容が、市場の動向に応じて迅速に変更されることによって、鮮度の高い情報を各証券会社の担当者に提供することが可能となる。
【００４０】
短期的に変化しやすい銘柄に関する情報として、例えば、現在の株価値、ＲＯＥ（株主資本利益率）、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率、５日間移行平均乖離率、ＰＥＲ（株価収益率）、２０日転売回転率等が該当する。これらの情報は、例えば、銘柄別の株価情報などを提供する株式情報提供企業から購入したデータや、各国の証券会社が独自に調査したデータなどを用いて迅速に更新される。
【００４１】
また、この銘柄情報データベース２２ｃに記録される情報も、各国の証券市場毎に分類されている。なお、この銘柄情報データベース２２ｃに記録される情報は、主として数値情報により構成されているため、各国の言語に拘わらず共通して使用することが可能となっている。
【００４２】
免責等文面データベース２２ｄには、投資家に説明する必要のある情報が記録されている。具体的に、免責等文面データベース２２ｄには、図１５に示すような「リスク情報」１１１と、「免責情報」１１２と、「手数料情報」１１３とが記録されている。さらに、免責などの情報１１１〜１１３は、日本語、英語、中国語の３カ国の言語情報により記録されている。各国の証券会社の担当者は、この情報を提示することにより、投資家に対して免責内容やリスク説明などを行うことが可能となっている。
【００４３】
銘柄経時情報データベース２２ｅには、各国の株式市場における銘柄毎の株価情報などが経時的に記録されている。このデータベース２２ｅに記録される経時的なデータを用いることによって銘柄の日毎、週毎、月毎、年毎の株価の変動をチャートにして示すことが可能となる。また、同様に、銘柄経時情報データベース２２ｅには、市場毎の市場の指数情報（例えば、ＮＹダウ（米国のダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数）や、テルアビブ主要２５銘柄の株価指数など）を経時的に記録している。この情報を用いることによって、各国の株式市場毎の指数変動チャートなどを提供することが可能となる。なお、銘柄経時情報データベース２２ｅに記録される情報は、主として数値情報により構成されるため、各国の言語に拘わらず共通して使用することが可能となっている。
【００４４】
制御部２１は、各証券会社のコンピュータ端末１１〜１４より取得した操作情報に基づいて記録部２２に記録される各種データから必要な情報を取得し、取得した情報に基づいて各国証券会社の担当者の望む株式情報を示した表示画面を作成して、操作情報の受信元になる証券会社のコンピュータ端末１１〜１４へ提供する機能を有している。
【００４５】
制御部２１は、ＣＰＵ部２７、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９により概略構成されている。ＲＯＭ２８には、制御部２１のＣＰＵ２７により実行される処理内容（例えば、図４に示す処理プログラムや、処理に用いられる設定値情報など）が記録されている。ＲＡＭ２９は、ＣＰＵ２７の処理に利用されるワークエリアとして用いられており、次述する市場情報、言語情報、為替情報による設定内容などが記録される。ＣＰＵ２７は、ＲＯＭ２８に記録されるプログラムなどに従って、証券情報を示した表示画面情報を各証券会社のコンピュータ端末１１〜１４に送信することにより、各証券会社の担当者にさまざまな証券情報を提供する役割を有している。
【００４６】
図６は、制御部２１により作成されるメインの表示画面（メイン画面４０）を示している。銘柄情報提供装置１の制御部２１では、いずれかの証券会社のコンピュータ端末１１〜１４から銘柄情報提供装置１のメイン画面のＵＲＬアドレスにアクセスがあった場合に、図６に示すようなメイン画面４０の情報（メイン画面情報）を、アクセスのあったコンピュータ端末１１〜１４に対して送信して、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に、メイン画面４０を表示させる。
【００４７】
図６には、プルダウン形式で表示される複数の言語から表示言語の選択を行う言語セレクトボックス４１と、プルダウン形式で表示される複数の国名から株式市場の国名を選択する市場セレクトボックス４２と、プルダウン形式で表示される複数の為替から所定の為替を選択する為替セレクトボックス４３とが設けられている。各証券情報の担当者は、各セレクトボックス４１〜４３を操作して、市場、言語、為替を選択した後に、「Ｅｎｔｅｒ」ボタン４４をクリックすることによって、市場情報と、言語情報と、為替情報とを銘柄情報提供装置１に送信することが可能となる。この市場情報、言語情報、為替情報および、画面上に表示される所定ボタンのクリックによって得られる画面遷移情報（例えば、「Ｅｎｔｅｒ」ボタン４４がクリックされた場合には、メイン画面が表示されるため、画面遷移情報は「メイン画面」となる）が、上述したコンピュータ端末１１〜１４の操作情報に該当する。メイン画面４０に関する他の表示内容の説明は後述する。
【００４８】
次に、制御部２１におけるＣＰＵ２７の処理について説明する。図４は、制御部２１のＣＰＵ２７における証券情報提供処理の処理内容を示したフローチャートである。
【００４９】
制御部２１のＣＰＵ２７は、まず初期値を設定する（ステップＳ．１）。この処理により、制御部２１のＲＡＭ２９に対して、市場情報、言語情報、為替情報および遷移画面情報（種別情報）に関する初期情報が設定される。本実施の形態では、市場情報として「日本」、言語情報として「日本語」、為替情報として「円／米ドル」、遷移画面情報として「メイン画面」が設定されるものとする。
【００５０】
次に、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４からメイン画面４０のＵＲＬアドレスにアクセスがあったか否かの判断を行う（ステップＳ．２）。アクセスが無かった場合（ステップＳ．２においてＮｏの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、アクセスがあるまで同じ処理を繰り返す。一方で、アクセスがあった場合（ステップＳ．２においてＹｅｓの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、ＲＡＭ２９に記録される市場情報、言語情報および為替情報を読み出し、読み出された市場情報、言語情報および為替情報に対応する株式情報を記録部２２より読み出す。
【００５１】
本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、市場情報の初期設定として「日本」が設定されており、さらに言語情報の初期設定として「日本語」が設定されているため、制御部２１のＣＰＵ２７は、記録部２２の市場概要データベース２２ａより「日本の市場概要（日本語）」の情報を読み出し、また、銘柄一覧データベース２２ｂより「日本の優良銘柄（日本語）」の情報を読み出し、銘柄情報データベース２２ｃより「日本の銘柄情報（言語共通）」を読み出し、免責等文面データベース２２ｄより「免責・リスク・手数料の情報（日本語）」を読み出し、さらに、銘柄経時情報データベース２２ｅより「日本の銘柄経時情報（言語共通）」を読み出す。
【００５２】
制御部２１のＣＰＵ２７では、読み出されたデータベースの情報に基づいて図６に示すようなメイン画面４０の情報（メイン画面情報）を生成し（ステップＳ．３）、生成されたメイン画面情報を、コンピュータ端末１１〜１４に対して送信して（ステップＳ．４）、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に、メイン画面４０を表示させる。なお、本実施の形態に係る制御部２１のＲＡＭ２９には、メイン画面情報を送信した時点において、市場情報として「日本」、言語情報として「日本語」、為替情報として「円／ドル」、遷移画面情報として「メイン画面」が記録されている。
【００５３】
その後、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４からの操作情報の受信判断（ステップＳ．５、ステップＳ．９、ステップＳ．１２、ステップＳ．１６）を行う。まず、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得したか否かの判断を行う（ステップＳ．５）。
【００５４】
コンピュータ端末１１〜１４を操作する担当者は、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に表示される表示内容（表示画面）を、切り替える（画面遷移させる）ことが可能となっている。具体的には、図５に示すように、メイン画面４０、市場概要画面５０、銘柄財務情報レーティング画面７０、個別銘柄情報画面９０、銘柄リスト画面８０、市場チャート拡大画面６０、銘柄チャート拡大画面１００、および、免責等表示画面１１０において画面表示を切り替えることが可能となっている。
【００５５】
各表示画面には、画面を変更（遷移）するための画面遷移ボタン（詳細は後述する）が設けられており、該当する画面遷移ボタンをクリックすることによって、異なる表示画面をディスプレイ画面上に表示させることができる。
【００５６】
図５は、銘柄情報提供装置１における画面の遷移状態を模式的に示した図である。図５に示すように、メイン画面４０では、該当する画面遷移ボタンをクリックすることにより、市場概要画面５０、銘柄財務情報レーティング画面７０、個別銘柄情報画面９０、免責等表示画面１１０に、画面を遷移させることが可能となっている。
【００５７】
また、市場概要画面５０では、該当する画面遷移ボタンをクリックすることにより、メイン画面４０、銘柄財務情報レーティング画面７０、市場チャート拡大画面６０、免責等表示画面１１０に、画面を遷移させることが可能となっている。さらに、銘柄財務情報レーティング画面７０では、該当する画面遷移ボタンをクリックすることにより、メイン画面４０、市場概要画面５０、個別銘柄情報画面９０、銘柄リスト画面８０、免責等表示画面１１０に、画面を遷移させることが可能となっている。
【００５８】
また、個別銘柄情報画面９０では、該当する画面遷移ボタンをクリックすることにより、メイン画面４０、銘柄財務情報レーティング画面７０、銘柄チャート拡大画面１００、免責等表示画面１１０に、画面を遷移させることが可能となっている。さらに、銘柄リスト画面８０では、該当する画面遷移ボタンをクリックすることにより、銘柄財務情報レーティング画面７０に、画面を遷移させることが可能となっている。
【００５９】
免責等表示画面１１０では、該当する画面遷移ボタンをクリックすることにより、メイン画面４０、市場概要画面５０、銘柄財務情報レーティング画面７０、個別銘柄情報画面９０に、画面を遷移させることが可能となっている。各画面の詳細な説明は後述する。
【００６０】
また、メイン画面４０、市場概要画面５０、銘柄財務情報レーティング画面７０、銘柄リスト画面８０、個別銘柄情報画面９０および免責等表示画面１１０では、言語変更を行うための言語セレクトボックスが設けられており、この言語セレクトボックスにより新たな言語を選択して表示言語を変更することによって、画面に表示される言語を変更することが可能となっている。さらに、メイン画面４０では、上述したように、市場セレクトボックス４２および為替セレクトボックス４３が設けられているため、市場変更および為替変更を行うことが可能となっている。
【００６１】
コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得した場合（ステップＳ．５においてＹｅｓの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、取得した画面情報に基づいてＲＡＭ２９に記録される遷移画面情報の更新を行う（ステップＳ．６）。そして、制御部２１のＣＰＵ２７は、ＲＡＭ２９に記録された新しい遷移画面情報に基づいて、新たな画面情報を生成し（ステップＳ．７）、生成された新たな画面情報をコンピュータ端末１１〜１４に送信する（ステップＳ．８）。この新たな画面情報の送信処理により、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に、新しい画面を表示させことができる。その後、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得したか否かの判断（ステップＳ．５）を繰り返し行う。
【００６２】
一方で、コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得しなかった場合（ステップＳ．５においてＮｏの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい言語情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ．９）。本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、上述したように、メイン画面４０、市場概要画面５０、銘柄財務情報レーティング画面７０、銘柄リスト画面８０、個別銘柄情報画面９０、および、免責等表示画面１１０に、言語変更を行うための言語セレクトボックスが設けられている。このため、コンピュータ端末１１〜１４を操作する担当者が、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に表示される言語セレクトボックスを操作して言語の変更を行った場合には、新しい言語情報が銘柄情報提供装置１のＣＰＵ２７に伝達される。
【００６３】
新しい言語情報を取得した場合（ステップＳ．９においてＹｅｓの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、取得した新しい言語情報に基づいてＲＡＭ２９に記録される言語情報の更新（変更）を行う（ステップＳ．１０）。そして、制御部２１のＣＰＵ２７は、記録部２２にアクセスして、新しい言語情報に対応する情報を、市場概要データベース２２ａ、銘柄一覧データベース２２ｂ、免責等文面データベース２２ｄから読み出す（ステップＳ．１１）。
【００６４】
制御部２１のＣＰＵ２７では、ＲＡＭ２９に記録されている遷移画面情報に基づいて、新しい言語により表示された新しい画面情報を、読み出されたデータベースの情報を用いて生成し（ステップＳ．７）、生成された新しい表示画面情報をコンピュータ端末１１〜１４に対して送信して（ステップＳ．８）、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に、変更された言語により表記された表示画面を表示させる。その後、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得したか否かの判断（ステップＳ．５）を繰り返し行う。
【００６５】
また、コンピュータ端末１１〜１４から新しい言語情報を取得しなかった場合（ステップＳ．９においてＮｏの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい市場情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ．１２）。本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、上述したように、メイン画面４０にだけ市場情報を変更するための市場セレクトボックス４２が設けられており、この市場セレクトボックス４２を用いて市場の変更を行うことができる。従って、コンピュータ端末１１〜１４を操作する担当者が、コンピュータ端末１１〜１４の画面上に表示される市場セレクトボックス４２を操作して市場の変更を行った場合には、新しい市場情報が銘柄情報提供装置１のＣＰＵ２７に伝達される。
【００６６】
新しい市場情報を取得した場合（ステップＳ．１２においてＹｅｓの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、取得した新しい市場情報に基づいてＲＡＭ２９に記録される市場情報の更新を行う（ステップＳ．１３）。そして、制御部２１のＣＰＵ２７は、記録部２２にアクセスして、新しい市場情報に対応する情報を、市場概要データベース２２ａ、銘柄一覧データベース２２ｂ、銘柄情報データベース２２ｃ、銘柄経時情報データベース２２ｅから読み出す（ステップ１４）。
【００６７】
そして、制御部２１のＣＰＵ２７では、ＲＡＭ２９に記録されている遷移画面情報に基づいて、新しい市場情報に対応する画面情報を、読み出された各データベース２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｅの情報を用いて生成する。なお、市場セレクトボックス４２は、図５に示すように、メイン画面４０にしか設けられていないため、ＲＡＭ２９に記録される遷移画面情報は必ずメイン画面４０となる。このため、制御部２１のＣＰＵ２７は、該当する市場情報に基づいて、メイン画像情報を生成する（ステップＳ．１５）。
【００６８】
そして、制御部２１のＣＰＵ２７は、生成されたメイン画面情報（新しい画面情報）をコンピュータ端末１１〜１４に対して送信して（ステップＳ．８）、コンピュータ端末１１〜１４の表示画面上に変更されたメイン画面４０を表示させる。その後、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得したか否かの判断（ステップＳ．５）を繰り返し行う。
【００６９】
一方で、コンピュータ端末１１〜１４から新しい市場情報を取得しなかった場合（ステップＳ．１２においてＮｏの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい為替情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ．１６）。本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、上述したように、メイン画面４０にだけ為替情報を変更するための為替セレクトボックス４３が設けられている。従って、コンピュータ端末１１〜１４を操作する担当者が、コンピュータ端末１１〜１４のメイン画面４０上に表示される為替セレクトボックス４３を操作して為替の変更を行った場合には、新しい為替情報が銘柄情報提供装置１のＣＰＵ２７に伝達される。
【００７０】
新しい為替情報を取得した場合（ステップＳ．１６においてＹｅｓの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、取得した新しい為替情報に基づいてＲＡＭ２９に記録される為替情報の更新を行う（ステップＳ．１７）。そして、制御部２１のＣＰＵ２７は、ＲＡＭ２９に記録された新しい為替情報に基づいて、該当するメイン画面情報を生成し（ステップＳ．１５）、生成されたメイン画面情報をコンピュータ端末１１〜１４に対して送信して（ステップＳ．８）、コンピュータ端末１１〜１４の表示画面上に、変更されたメイン画面４０を表示させる。その後、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得したか否かの判断（ステップＳ．５）を繰り返し行う。
【００７１】
一方で、コンピュータ端末１１〜１４から新しい為替情報を取得しなかった場合（ステップＳ．１６においてＮｏの場合）、制御部２１のＣＰＵ２７は、コンピュータ端末１１〜１４から新しい遷移画面情報を取得したか否かの判断（ステップＳ．５）を繰り返し行う。
【００７２】
以後、制御部２１のＣＰＵ２７は、上述した処理（ステップＳ．５〜ステップＳ．１７）を繰り返し実行することにより、担当者が設定した言語情報、市場情報、為替情報に基づいて、設定された内容に関する証券情報を有する表示画面情報を作成し、担当者のコンピュータ端末１１〜１４の画面上に証券情報を表示させる。
【００７３】
次に、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に表示される表示画面について説明する。
【００７４】
図６は、メイン画面４０を示した図である。メイン画面４０の上部には、上述したように、言語セレクトボックス４１と、市場セレクトボックス４２と、為替セレクトボックス４３と、「Ｅｎｔｅｒ」ボタン４４とが設けられている。各セレクトボックス４１〜４３の右側には逆三角形のボタン（４１ａ、４２ａ、４３ａ）が設けられており、この逆三角形のボタン４１ａ、４２ａ、４３ｃをクリックすることにより選択候補を表示させて選択することが可能となっている。
【００７５】
具体的に、言語セレクトボックス４１では、逆三角形のボタン４１ａをクリックすることにより、「日本語」、「英語」、「中国語」の選択候補を表示させて選択することが可能となる。市場セレクトボックス４２では、逆三角形のボタン４２ａをクリックすることにより、「日本」、「米国」、「中国」、「イスラエル」の選択候補を表示させて選択することが可能となる。為替セレクトボックス４３では、逆三角形のボタン４３ａをクリックすることにより、選択された市場の通貨に対する他国の通貨のレート（例えば、市場選択により日本が選択された場合には、「円／米ドル」、「円／元」、「円／シェケル」）が選択候補として表示され、選択することが可能となる。
【００７６】
また、「Ｅｎｔｅｒ」ボタン４４の下側には、免責等表示画面１１０（図１４参照）へ、画面を遷移させるための免責等ボタン４５が設けられている。この免責等ボタン４５をクリックすることにより、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面に表示される表示画面を免責等表示画面１１０に切り替えることが可能となる。
【００７７】
さらに、メイン画面４０の下部には、３つのウィンド４６〜４８が設けられている。左側のウィンド４６には、市場セレクトボックス４２により選択された市場の概要情報が表示される。図６では、日本の株式市場の概要情報が示されている。コンピュータ端末１１〜１４を操作する担当者が、この左側のウィンド４６をクリックすることにより、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に表示される表示画面を、市場概要画面５０（図７参照）に切り替えることが可能となる。
【００７８】
中心位置のウィンド４７には、市場セレクトボックス４２により選択された市場における優良銘柄の財務情報一覧が表示されている。図６では、日本銘柄の財務情報一覧が示されている。コンピュータ端末１１〜１４を操作する担当者が、この中心位置のウィンド４７をクリックすることにより、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に表示される表示画面を、銘柄財務情報レーティング画面７０（図９参照）に切り替えることが可能となる。
【００７９】
さらに、右側のウィンド４８には、市場セレクトボックス４２により選択された市場における特定の銘柄の情報が示されている。図６においては、日本の「Ｍ電器産業」に関する銘柄情報が示されている。コンピュータ端末１１〜１４を操作する担当者が、この右側のウィンド４７をクリックすることにより、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面上に表示される表示画面を、個別銘柄情報画面９０（図１２参照）に切り替えることが可能となる。
【００８０】
図７は、市場概要画面５０を示している。図７には、日本の株式市場に関する市場概要が示されている。市場概要画面５０には、その国の市場の簡単な説明５１、その市場の取引所（図７では○△証券取引所および△△証券取引所）の取引時間や時価総額などを示した基本データ５２、主要指数や値上がりトップ３銘柄や値下がりトップ３銘柄などを示した市場状況データ５３、市場に関する詳細な解説（市場解説）５４等が示されている。各国の証券会社の担当者等は、この市場概要画面５０を参照することによって、各国の証券市場に関する知識を得ることが可能となっている。
【００８１】
また、基本データ５２の右側には、市場における平均株価の推移を示した平均株価チャート５５が表示されており、その下には、国別の平均株価を比較した指数化チャート５６が示されている。平均株価チャートおよび指数化チャートは、１日の株価の動きを表す「日足」、１週間の株価の動きを表す「週足」、１ヶ月分の株価の動きを表す「月足」などの基準に基づいて表示することが可能となっている。
【００８２】
平均株価チャート５５の近傍位置には、平均株価チャートを拡大した市場チャート拡大画面６０（図８参照）へ画面を遷移（変更）するためのチャートボタン５５ａが設けられている。このチャートボタン５５ａをクリックすることにより、図８に示すように平均株価チャートを画面に拡大表示させることが可能となっている。この市場チャート拡大画面６０から市場概要画面５０に表示画面を戻すには、画面の右上に設けられる市場概要ボタン６１をクリックすることにより画面を戻すことができる。
【００８３】
また、市場概要画面５０の右上には、言語セレクトボックス５７が設けられており、この言語セレクトボックス５７を用いて言語の変更を行うことによって、市場概要の説明を異なる言語で表示することが可能となっている。このようにして言語を変更することにより、複数の言語（マルチ言語）でさまざまな市場の市場情報を提供することが可能となる。
【００８４】
さらに、言語セレクトボックス５７の下には、他の表示画面へ表示内容を変更するための画面遷移ボタン５８ａ〜５８ｃが設けられている。上段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示をメイン画面４０（図６参照）に遷移させるためのメイン画面ボタン５８ａが設けられている。また、中段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を銘柄財務情報レーティング画面７０（図９参照）に遷移させるための銘柄財務情報ボタン５８ｂが設けられている。さらに、下段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を免責等表示画面１１０（図１４参照）に遷移させるための免責等ボタン５８ｃが設けられている。各証券会社の担当者は、市場概要画面５０においてこのいずれかのボタン５８ａ〜５８ｃをクリックすることにより、それぞれ、メイン画面４０、銘柄財務情報レーティング画面７０、免責等表示画面１１０に、画面を遷移させることが可能となっている。
【００８５】
図９は、銘柄財務情報レーティング画面７０を示している。図９では、日本市場における優良銘柄の銘柄財務情報が示されている。銘柄財務情報には、コード番号７１ａ、銘柄名７１ｂ、業種７１ｃ、現在株価７１ｄ、売上高営業利益率（％）７１ｅ、売上高成長率（％）７１ｆ、純利益成長率（％）７１ｇ、ＰＥＲ（倍）（Price Earnings Ratio：株価収益率）７１ｈ、ＰＢＲ（倍）（Price Book value Ratio：株価純資産倍率）７１ｉ、配当利回り（％）７１ｊ、ＲＯＥ（％）（Return On Equity：自己資本利益率、株主資本利益率）７１ｋ、自己資本比率（％）７１ｌが、銘柄毎に示されている。この情報を見ることにより各国の証券会社の担当者は銘柄毎の特徴を判断することが可能となる。
【００８６】
さらに、銘柄財務情報レーティング画面７０に示される、売上高営業利益率（％）７１ｅ、売上高成長率（％）７１ｆ、純利益成長率（％）７１ｇ、ＰＥＲ（倍）７１ｈ、ＰＢＲ（倍）７１ｉ、配当利回り（％）７１ｊ、ＲＯＥ（％）７１ｋ、自己資本比率（％）７１ｌには、それぞれの値に応じてＡ〜Ｅのランク付けがなされている。
【００８７】
図１０は、売上高営業利益率（％）７１ｅ、売上高成長率（％）７１ｆ、純利益成長率（％）７１ｇ、ＰＥＲ（倍）７１ｈ、ＰＢＲ（倍）７１ｉ、配当利回り（％）７１ｊ、ＲＯＥ（％）７１ｋ、自己資本比率（％）７１ｌのそれぞれの値とＡ〜Ｅのランク付けとの対応を示した表である。
【００８８】
ここで、売上高営業利益率（％）７１ｅは、「売上高営業利益率（％）＝当期営業利益／当期売上高×１００％」で求められ、売上高成長率（％）７１ｆは、「売上高成長率（％）＝（当期売上高／前記売上高−１）×１００％」で求められ、純利益成長率（％）７１ｇは、「純利益成長率（％）＝（当期純利益／前記純利益−１）×１００％」で求められ、ＰＥＲ（倍）７１ｈは、「ＰＥＲ＝株価／１株当り当期純利益」により求められ、ＰＢＲ（倍）７１ｉは、「ＰＢＲ＝株価／１株当り当期純資産」により求められ、配当利回り（％）７１ｊは、「配当利回り＝１株当り年間配当金／株価×１００％」により求められ、ＲＯＥ（％）７１ｋは、「ＲＯＥ＝（当期純利益／当期の株式資本）×１００％）で求められ、自己資本比率（％）７１ｌは、「自己資本比率＝当期の株主資本／当期の総資本×１００％」で求められる。
【００８９】
このように、求められたそれぞれの情報に対して、その値の評価を示したランクを併記することによって、銘柄の財務状況を各情報の数値によって個別に判断するだけでなく、ランク付けを用いて銘柄毎の財務状況を５段階の判断基準を用いて比較することが可能となる。このため、各証券会社の担当者は、ランクを活用することにより、容易に各銘柄の特徴を判断することが可能となる。
【００９０】
なお、図１０に示すそれぞれの値とＡ〜Ｅのランクとの対応は一例であり、それぞれの値に対するＡ〜Ｅのランク付けを変更することも可能となっている。
【００９１】
一方で、銘柄財務情報レーティング画面７０では、銘柄毎の財務情報が数値とランクで示されているだけであるため、より具体的な説明を必要とする場合もあり得る。このため、銘柄財務情報レーティング画面７０では、銘柄のより詳しい説明を一覧で示した銘柄リスト（図１１参照）を参照することが可能となっている。
【００９２】
また、銘柄財務情報レーティング画面７０の右上には、言語セレクトボックス７７が設けられており、この言語セレクトボックス７７を用いて言語の変更を行うことによって、銘柄の詳細な財務情報を異なる言語で表示することが可能となっている。このようにして言語を変更することにより、複数の言語（マルチ言語）でさまざまな市場の銘柄財務情報を提供することが可能となる。
【００９３】
さらに、言語セレクトボックス７７の下には、他の表示画面へ表示内容を変更するための画面遷移ボタン７８ａ〜７８ｅが設けられている。上段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示をメイン画面４０（図６参照）に遷移させるためのメイン画面ボタン７８ａが設けられている。また、メイン画面ボタン７８ａの下段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を市場概要画面５０（図７参照）に遷移させるための市場概要ボタン７８ｂが設けられている。さらに、その下には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を個別銘柄情報画面９０（図１２参照）に遷移させるための個別銘柄ボタン７８ｃが設けられている。
【００９４】
また、その下段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を銘柄リスト画面８０（図１１参照）に遷移させるための銘柄リストボタン７８ｄが設けられている。さらに、その下段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を免責等表示画面１１０（図１４参照）に遷移させるための免責等ボタン７８ｅが設けられている。各証券会社の担当者は、銘柄財務情報レーティング画面７０においていずれかのボタン７８ａ〜７８ｅをクリックすることにより、それぞれ、メイン画面４０、市場概要画面５０、個別銘柄情報画面９０、銘柄リスト画面８０、免責等表示画面１１０に画面を遷移させることが可能となっている。
【００９５】
図１１は、銘柄リスト画面８０を示しており、銘柄財務情報レーティング画面７０に表示される各銘柄の情報よりも詳細な情報が示されている。例えば、銘柄リスト画面８０では、株価の変動率（３ヶ月および１年）８１や直近５２週間における株価の最高値８２や最安値８３の情報などが示されている。また、銘柄リスト画面８０には、各銘柄の簡単な説明８４が文章で説明されているので、銘柄財務情報レーティング画面７０に表示される情報よりも、各銘柄に関する情報をより詳細に知ることが可能となる。
【００９６】
また、銘柄リスト画面８０の右上には、言語セレクトボックス８７が設けられており、この言語セレクトボックス８７を用いて言語の変更を行うことによって、銘柄の詳細な情報を異なる言語で表示することが可能となっている。このようにして言語を変更することにより、複数の言語（マルチ言語）でさまざまな市場の銘柄情報を提供することが可能となる。
【００９７】
さらに、言語セレクトボックス８７の下には、コンピュータ端末１１〜１４の画面を銘柄財務情報レーティング画面７０へと遷移させるための銘柄財務情報ボタン８８が設けられている。各証券会社の担当者は、銘柄リスト画面８０においてこの銘柄財務情報ボタン８８をクリックすることによって、銘柄財務情報レーティング画面７０に画面を遷移させることが可能となっている。
【００９８】
図１２は、個別銘柄情報画面９０を示している。図１２には、日本市場における優良銘柄の一例として「Ｍ電器産業」に関する情報が示されている。個別銘柄情報画面９０には、該当する企業の事業内容説明９１、現在の株価、本店所在地、発行済株式数などを示した企業情報９２、売上高、純利益等の推移を示した業績推移情報９３等が示されている。各国の証券会社の担当者等は、この個別銘柄情報画面９０を参照することによって、該当する企業の業績などを知ることが可能となっている。
【００９９】
また、企業情報９２の右側には、該当する企業の株価の推移を示した平均株価チャート９４が表示されており、その下には、該当する企業の平均株価および市場における平均株価の推移を比較して示した指数化チャート９５が示されている。平均株価チャート９４および指数化チャート９５は、１日の株価の動きを表す「日足」、１週間の株価の動きを表す「週足」、１ヶ月分の株価の動きを表す「月足」などの基準に基づいて表示することが可能となっている。
【０１００】
平均株価チャート９４の近傍位置には、この平均株価チャート９４を拡大した銘柄チャート拡大画面１００（図１３参照）へ画面を変更するためのチャートボタン９４ａが設けられている。このチャートボタン９４ａをクリックすることにより、図１３に示すように銘柄企業の平均株価チャートを画面に拡大表示させることが可能となっている。この銘柄チャート拡大画面１００から個別銘柄情報画面９０に戻るには、画面の右上に設けられる個別銘柄ボタン１０１をクリックすることにより画面内容を変更して個別銘柄情報画面９０に戻ることができる。
【０１０１】
また、個別銘柄情報画面９０の右上には、言語セレクトボックス９７が設けられており、この言語セレクトボックス９７を用いて言語の変更を行うことによって、銘柄企業の情報を異なる言語で表示させることが可能となっている。このようにして言語を変更することにより、複数の言語（マルチ言語）でさまざまな市場の銘柄情報を提供することが可能となる。
【０１０２】
さらに、言語セレクトボックス９７の下には、他の表示画面へ表示内容を変更するための画面遷移ボタン９８ａ〜９８ｃが設けられている。上段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示をメイン画面４０（図６参照）に遷移させるためのメイン画面ボタン９８ａが設けられている。また、中段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を銘柄財務情報レーティング画面７０（図９参照）に遷移させるための銘柄財務情報ボタン９８ｂが設けられている。さらに、下段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を免責等表示画面１１０（図１４参照）に遷移させるための免責等ボタン９８ｃが設けられている。各証券会社の担当者は、個別銘柄情報画面９０においていずれかのボタン９８ａ〜９８ｃをクリックすることにより、それぞれ、メイン画面４０、銘柄財務情報レーティング画面７０、免責等表示画面１１０に画面を遷移させることが可能となっている。
【０１０３】
図１４は、免責等表示画面１１０を示しており、図１５は、この免責等表示画面１１０に表示される内容を印刷した書類を示している。免責等表示画面１１０には、証券会社の担当者が投資家に説明すべき事項である外国株投資のリスク情報１１１と、証券会社における免責情報１１２と、外国株の売買に伴う手数料情報１１３（図１５参照）とが表示されている。なお、免責等表示画面１１０は、一画面で文面を全て表示することが難しいため、画面右側に表示されるスクロールバー１１４を操作することによって、スクロール表示させることが可能となっている。
【０１０４】
また、免責等表示画面１１０の右上には、言語セレクトボックス１１５が設けられており、この言語セレクトボックス１１５を用いて言語の変更を行うことによって、リスク情報、免責情報、手数料情報を異なる言語で表示することが可能となっている。このようにして言語を変更することにより、複数の言語（マルチ言語）でリスク情報、免責情報、手数料情報を表示あるいは印刷することができる。
【０１０５】
さらに、言語セレクトボックス１１５の下には、他の表示画面へ表示内容を変更するための画面遷移ボタン１１８ａ〜１１８ｄが設けられている。上段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示をメイン画面４０（図６参照）に遷移させるためのメイン画面ボタン１１８ａが設けられている。また、メイン画面ボタン１１８ａの下側には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を市場概要画面５０（図７参照）に遷移させるための市場概要ボタン１１８ｂが設けられている。さらに、市場概要ボタン１１８ｂの下側には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を銘柄財務情報レーティング画面７０（図９参照）に遷移させるための銘柄財務情報ボタン１１８ｃが設けられている。
【０１０６】
さらに、その下段には、コンピュータ端末１１〜１４の画面表示を個別銘柄情報画面９０（図１２参照）に遷移させるための個別銘柄ボタン１１８ｄが設けられている。各証券会社の担当者は、免責等表示画面１１０においていずれかのボタン１１８ａ〜１１８ｄをクリックすることにより、それぞれ、メイン画面４０、市場概要画面５０、銘柄財務情報レーティング画面７０、個別銘柄情報画面９０に画面を遷移させることが可能となっている。
【０１０７】
このように、各国の証券会社の担当者は、コンピュータ端末１１〜１４のディスプレイ画面に表示される表示画面をマウスなどで操作することにより、図５に示すように、表示画面をメイン画面４０、市場概要画面５０、市場チャート拡大画面６０、銘柄財務情報レーティング画面７０、銘柄リスト画面８０、個別銘柄情報画面９０、銘柄チャート拡大画面１００、免責等表示画面１１０に切り替えて、必要な株式情報を得ることが可能となる。
【０１０８】
特に、本実施の形態に示した銘柄情報提供装置１では、各画面に設けられる言語セレクトボックスを操作して表示される株式情報の表示言語を変更することができるので、さまざまな言語（マルチ言語）で証券情報を提供することが可能となる。このため、言語情報を母国語に設定することによって、母国語しかわからない担当者などであっても言語的な障害を受けることなく、他国の証券情報などを知ることが可能となる。
【０１０９】
さらに、本実施の形態に示した銘柄情報提供装置１では、複数の株式市場における銘柄情報が記録されているので、１台の銘柄情報提供装置１を用いることによって、複数の株式市場における銘柄情報を取得することが可能となる。このため、各証券会社の担当者は、必要とする証券情報が複数国にわたる場合であっても、銘柄情報提供装置１にアクセスするだけで、全ての株式市場に関する証券情報を取得することが可能となる。
【０１１０】
さらに、各市場の市場概要や銘柄情報の提供を、各国の証券会社毎に担当させる場合には、当該国の証券会社が保有する当該国の株式市場におけるノウハウを銘柄情報提供装置１に用いられる株式情報として設定することができるので、他国の証券会社の担当者は、現地証券会社が有する価値の高い情報を得ることができ、質の高いサービスを投資家に提供することが可能となる。
【０１１１】
以上、本発明に係る銘柄情報提供装置、銘柄情報提供方法、銘柄情報提供用のコンピュータプログラムおよび該コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を、図面を用いて詳細に説明したが、本発明に係る銘柄情報提供装置は、上述した実施の形態に示した例に限定されるものではない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
例えば、本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、ネットワーク２を介して各コンピュータ端末１１〜１４に対して証券情報を提供する構成について説明を行ったが、銘柄情報提供装置１は、必ずしもネットワーク２を介して各コンピュータ端末１１〜１４に接続される構成には限定されない。例えば、各コンピュータ端末１１〜１４において銘柄情報提供装置１の機能を実現させることによって、各コンピュータ端末１１〜１４を銘柄情報提供装置１として使用することができる。
【０１１３】
一般的なコンピュータ端末１１〜１４も、図２に示すように、制御部、記録部、ディスプレイ部、操作部を備えている。従って、記録部に各種データベース２２ａ〜２２ｅを記録させて、図４に示すような処理をコンピュータ端末１１〜１４の制御部で実行させることにより、実施の形態に示した銘柄情報提供装置１の機能をコンピュータ端末１１〜１４で実現することが可能となる。
【０１１４】
実際に、コンピュータ端末１１〜１４において、銘柄情報提供装置１の機能を実現させるためには、例えば、特定のソフトウェア（例えばマイクロソフト（登録商標）のエクセル（登録商標））のテンプレートファイルを利用する方法が考えられる。このようなテンプレートファイルを用いることにより、データベースのデータに該当するさまざまな情報をテンプレートのシートに記載し、さらに、テンプレートにより予め作成される各表示画面に対して、設定される言語情報や市場情報に基づいて各シートから読み出した情報を割り当てることにより、各市場に対応する株式情報を、マルチ言語で提供することが可能となる。
【０１１５】
さらに、このようなテンプレートファイルを用いることにより、上述した銘柄情報提供装置１の機能をアプリケーション（パッケージソフト）にする場合に比べて、ファイル容量を小さくすることが可能になるため、メール等を通じて容易に他国の証券会社の担当者宛にテンプレートファイルを送付することができる。このため、テンプレートファイルの送受信負担を増大させることなく簡単に、各証券会社のコンピュータ端末１１〜１４に銘柄情報提供装置１の機能を実現させることが可能となる。
【０１１６】
さらに、テンプレートファイルを用いることにより、実施の形態に係る銘柄情報提供装置１のようなネットワーク環境を必ずしも必要としないので、ネットワーク環境の乏しい国の証券会社などに対しても、テンプレートの活用により銘柄情報提供装置１の機能を提供することが可能となる。
【０１１７】
また、本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、銘柄情報提供装置１により提供される証券情報を、各国の証券会社の担当者が利用する場合を想定して説明を行ったが、この銘柄情報提供装置１により提供される情報は、証券会社の担当者を対象とする場合には限定されず、例えば投資家に対して提供することにより、投資家自身がこの株式情報に基づいて海外の株式市場における銘柄研究などを行うことが可能となる。
【０１１８】
さらに、本実施の形態に係る銘柄情報提供装置１では、言語セレクトボックスにおいて、「日本語」、「英語」「中国語」の３カ国の選択を行う構成としたが、選択される言語はこれらの３カ国に限定されるものではなく、３カ国よりも少ない言語数であっても、多い言語数であってもよい。また、市場セレクトボックスを用いて選択することが可能な市場も、「日本」、「米国」、「中国」、「イスラエル」に限定されるものではなく、これらと異なる国々を選択することができるようにするものであってもよい。さらに、為替セレクトボックスを用いて選択可能な為替においても同様に、本実施の形態に示したものには限定されず、他の為替を選択することが可能な構成とするものであってもよい。
【０１１９】
また、本実施の形態に示した記録部２２に構築されるデータベースは、本実施の形態に示したものに限定されず、銘柄情報提供装置１における情報の種類に応じて、データベースの種類および情報量を拡大あるいは縮小させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置が、ネットワークを介してホストコンピュータと接続された状態を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置の概略構成を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置の記録部に構築される複数のデータベースを示したブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置の制御部におけるＣＰＵの処理内容を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置における表示画面の遷移関係を模式的に示した図である。
【図６】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置におけるメイン画面を示した図である。
【図７】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置における市場概要画面を示した図である。
【図８】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置における市場チャート拡大画面を示した図である。
【図９】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置における銘柄財務情報レーティング画面を示した図である。
【図１０】売上高営業利益率（％）、売上高成長率（％）、純利益成長率（％）、ＰＥＲ（倍）、ＰＢＲ（倍）、配当利回り（％）、ＲＯＥ（％）、自己資本比率（％）のそれぞれの値とＡ〜Ｅのランク付けとの対応を示した表である。
【図１１】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置における銘柄リスト画面を示した図である。
【図１２】本発明に係る銘柄情報提供装置における個別銘柄情報画面を示した図である。
【図１３】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置における銘柄チャート拡大画面を示した図である。
【図１４】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置における免責等表示画面を示した図である。
【図１５】本実施の形態に係る銘柄情報提供装置におけるこの免責等表示画面の内容を印刷した書類を示している。
【符号の説明】
【０１２１】
１     …銘柄情報提供装置
２     …（海外用）ネットワーク
３、４、５、６     …（各証券会社の）ホストコンピュータ
７、８、９、１０     …（各証券会社内の）ネットワーク
１１、１２、１３、１４   …（各証券会社の）コンピュータ端末
２１   …（銘柄情報提供装置における）制御部（制御手段）
２２   …（銘柄情報提供装置における）記録部（記録手段）
２２ａ  …（記録部に記録される）市場概要データベース
２２ｂ  …（記録部に記録される）銘柄一覧データベース
２２ｃ  …（記録部に記録される）銘柄情報データベース
２２ｄ  …（記録部に記録される）免責等文面データベース
２２ｅ  …（記録部に記録される）銘柄経時情報データベース
２３   …（銘柄情報提供装置における）ネットワーク入出力部（言語情報取得手段、市場情報取得手段、表示画面情報提供手段、種別情報取得手段）
２４   …（銘柄情報提供装置における）操作部
２５   …（銘柄情報提供装置における）ディスプレイ部
２７   …（制御部の）ＣＰＵ
２８   …（制御部の）ＲＯＭ
２９   …（制御部の）ＲＡＭ
４０   …メイン画面
４１   …（メイン画面に設けられる）言語セレクトボックス
４２   …（メイン画面に設けられる）市場セレクトボックス
４３   …（メイン画面に設けられる）為替セレクトボックス
４４   …（メイン画面に設けられる）「Ｅｎｔｅｒ」ボタン
４５   …（メイン画面に設けられる）免責等ボタン
４６   …（メイン画面に設けられる）左側のウィンド
４７   …（メイン画面に設けられる）中央位置のウィンド
４８   …（メイン画面に設けられる）右側のウィンド
５０   …市場概要画面
５１   …（市場概要画面に示される）市場の簡単な説明
５２   …（市場概要画面に示される）基本データ
５３   …（市場概要画面に示される）市場状況データ
５４   …（市場概要画面に示される）市場解説
５５  …（市場概要画面に示される）平均株価チャート
５５ａ  …（市場概要画面に設けられる）チャートボタン
５６  …（市場概要画面に示される）指数化チャート
５７  …（市場概要画面に設けられる）言語セレクトボックス
５８ａ  …（市場概要画面に設けられる）メイン画面ボタン
５８ｂ  …（市場概要画面に設けられる）銘柄財務情報ボタン
５８ｃ  …（市場概要画面に設けられる）免責等ボタン
６０   …市場チャート拡大画面
６１   …（市場チャート拡大画面に設けられる）市場概要ボタン
７０   …銘柄財務情報レーティング画面
７１ａ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）コード番号
７１ｂ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）銘柄名
７１ｃ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）業種
７１ｄ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）現在株価
７１ｅ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）売上高営業利益率
７１ｆ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）売上高成長率
７１ｇ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）純利益成長率
７１ｈ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）ＰＥＲ
７１ｉ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）ＰＢＲ
７１ｊ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）配当利回り
７１ｋ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）ＲＯＥ
７１ｌ  …（銘柄財務情報レーティング画面に示される）自己資本比率
７７  …（銘柄財務情報レーティング画面に設けられる）言語セレクトボックス
７８ａ  …（銘柄財務情報レーティング画面に設けられる）メイン画面ボタン
７８ｂ  …（銘柄財務情報レーティング画面に設けられる）市場概要ボタン
７８ｃ  …（銘柄財務情報レーティング画面に設けられる）個別銘柄ボタン
７８ｄ  …（銘柄財務情報レーティング画面に設けられる）銘柄リストボタン
７８ｅ  …（銘柄財務情報レーティング画面に設けられる）免責等ボタン
８０   …銘柄リスト画面
８１   …（銘柄リスト画面に示される）株価の変動率
８２   …（銘柄リスト画面に示される）株価の最高値
８３   …（銘柄リスト画面に示される）株価の最安値
８４   …（銘柄リスト画面に示される）各銘柄の簡単な説明
８７   …（銘柄リスト画面に設けられる）言語セレクトボックス
８８   …（銘柄リスト画面に設けられる）銘柄財務情報ボタン
９０   …個別銘柄情報画面
９１   …（個別銘柄情報画面に示される）事業内容説明
９２   …（個別銘柄情報画面に示される）企業情報
９３   …（個別銘柄情報画面に示される）業績推移情報
９４   …（個別銘柄情報画面に示される）平均株価チャート
９４ａ  …（個別銘柄情報画面に設けられる）チャートボタン
９５   …（個別銘柄情報画面に示される）指数化チャート
９７   …（個別銘柄情報画面に設けられる）言語セレクトボックス
９８ａ  …（個別銘柄情報画面に設けられる）メイン画面ボタン
９８ｂ  …（個別銘柄情報画面に設けられる）銘柄財務情報ボタン
９８ｃ  …（個別銘柄情報画面に設けられる）免責等ボタン
１００  …銘柄チャート拡大画面
１０１  …（銘柄チャート拡大画面に設けられる）個別銘柄ボタン
１１０  …免責等表示画面
１１１  …（免責等表示画面に示される）リスク情報
１１２  …（免責等表示画面に示される）免責情報
１１３  …（免責等表示画面に示される）手数料情報
１１８ａ  …（免責等表示画面に設けられる）メイン画面ボタン
１１８ｂ  …（免責等表示画面に設けられる）市場概要ボタン
１１８ｃ  …（免責等表示画面に設けられる）銘柄財務情報ボタン
１１８ｄ  …（免責等表示画面に設けられる）個別銘柄ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010026672.tif 000014
【図１３】
2010026672.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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