(57)【要約】【課題】回動軸回りに正逆両方向の回動を許容する回動軸支機構におけるコード覆いの実効性を高める。【解決手段】ヘッドアーム回動軸支機構１８０のコード被覆ユニット２００を構成する第１パーツ２１０と第２パーツ２２０は、一方のヘッド側係合腕１８６の側に位置して回動軸部材１９３の軸回りに回動可能であり、第３パーツ２３０の側に延びた弧状周壁２１２と弧状周壁２２２で二股基部側を塞ぐ。他方のヘッド側係合腕１８７の側に位置する第３パーツ２３０は、回動軸部材１９３の軸回りに回動可能であり、第１、第２のパーツ側に延ばした第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４により第１、第２パーツの上記両弧状周壁の隙間を塞ぐ。カメラから延びたコードは、回動軸部材１９３との干渉を避けつつ、上記両弧状周壁の切欠２１５と切欠２２５を通過し、弧状周壁で覆われる。【選択図】図３
2010200208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を内蔵した機器ユニットから延びたアームを軸支するアーム回動軸支機構であって、
前記アームの末端に設けられた二股状のアーム側係合腕と、
前記アームの回動軸支の対象となる回動保持側のアームの先端に設けられた回動保持側係合腕と、
該回動保持側係合腕と前記アーム側回動腕とが有する貫通孔に嵌合され、前記回動保持側係合腕に対して前記アームを前記アーム側回動腕を介して回動自在に軸支する回動軸と、
前記アーム側係合腕の一方の側に位置し、前記回動軸回りにそれぞれ回動可能とされた第１と第２の係合腕内部材と、
前記アーム側係合腕の他方の側に位置し、前記回動軸回りに回動可能とされた第３の係合腕内部材とを備え、
前記第１の係合腕内部材は、
前記第３の係合腕内部材の側に延びて前記アーム側係合腕の二股基部側を塞ぐ弧状の基部側周壁と、該基部側周壁に形成され前記電気機器から延びたコードが通過する基部側コード通過部とを備え、
前記第２の係合腕内部材は、
前記第３の係合腕内部材の側に延びて前記アーム側係合腕の二股先端側を塞ぐ弧状の先端側周壁と、該先端側周壁に形成され前記コードが前記回動軸との干渉を避けて通過する先端側コード通過部とを備え、
前記第３の係合腕内部材は、
前記第１と第２の係合腕内部材の側に延びて前記基部側周壁の端部と前記先端側周壁の端部との隙間を塞ぐ弧状の閉塞周壁を備える
アーム回動軸支機構。
【請求項２】
請求項１に記載のアーム回動軸支機構であって、
前記第３の係合腕内部材は、前記閉塞周壁を前記基部側周壁と前記先端側周壁の外側に備え、前記基部側周壁と前記先端側周壁が前記第１と第２の係合腕内部材と共に前記回動軸回りに回動する軌跡に沿った弧状の案内部を有する
アーム回動軸支機構。
【請求項３】
カメラヘッドに内蔵したカメラを撮像領域の被撮像物に向けて撮像する撮像装置であって、
基台と、
該基台から立ち上がる基台側第１アームと、
該基台側第１アームから前記撮像領域の上方に延びる基台側第２アームと、
該基台側第２アームを基台側第１アームに回動自在に軸支し、前記撮像領域の上方に延びる姿勢から前記基台側第１アームと重なる側への回動とこの逆の回動を前記基台側第２アームについて許容する基台側アーム回動軸支機構と、
前記カメラヘッドから前記カメラの光軸と交差して延びるヘッド側アームと、
該ヘッド側アームを前記基台側第２アームに沿って延在させた状態で前記基台側第２アームに対して回動自在に軸支する請求項１または請求項２に記載のアーム回動軸支機構とを備え、
該アーム回動軸支機構は、前記撮像領域の上方に延びた前記基台側第２アームに対する前記ヘッド側アームの回動を、前記カメラヘッドの前記カメラが前記基台側第１アームの側に向かうまで許容し、前記基台側第１アームと重なる側に回動した前記基台側第２アームに対する前記ヘッド側アームの回動を、前記カメラヘッドの前記カメラが前記撮像領域にその上方から向かうまで許容する
撮像装置。
【請求項４】
前記基台は前記撮像領域と干渉しない位置に配設される請求項４に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を内蔵した機器ユニットから延びたアームを軸支するアーム回動軸支機構と、カメラヘッドを当該ヘッドから延びたアームを介して回動自在に軸支する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置におけるカメラヘッドや電気機器内蔵の機器ユニットでは、その利便性の向上のため、例えば撮像装置における撮像箇所の変更のため、カメラヘッドをアームを介して回動自在に軸支する機構が多用されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献では、カメラヘッドに内蔵のカメラへの電源供給および撮像信号出力のためのコードを、回動軸支箇所において露出させているが、見栄えの向上やコード保護の観点から、回動軸支機構においてコードを覆うことが望まれている。ところで、回動軸支されたカメラヘッドは、その軸回りの一方方向にのみ回動するのではなく、正逆両方向に回動する。このため、コードが通過する回動軸支機構に単純にカバーを設けただけでは、一方方向への回動に際してはコードをカバーにて覆うことができても、その逆方向に回動する際にはコードを露出させてしまい、現実的な解決とはならないことが指摘されるに至った。なお、こうしたことは、撮像装置以外の装置に用いられる回動軸支機構においても同様である。
【０００５】
本発明は、上記した課題を踏まえ、回動軸回りに正逆両方向の回動を許容する回動軸支機構におけるコード覆いの実効性を高めることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的の少なくとも一部を達成するために、本発明では、以下の構成を採用した。
【０００７】
［適用１：アーム回動軸支機構］
電気機器を内蔵した機器ユニットから延びたアームを軸支するアーム回動軸支機構であって、
前記アームの末端に設けられた二股状のアーム側係合腕と、
前記アームの回動軸支の対象となる回動保持側のアームの先端に設けられた回動保持側係合腕と、
該回動保持側係合腕と前記アーム側回動腕とが有する貫通孔に嵌合され、前記回動保持側係合腕に対して前記アームを前記アーム側回動腕を介して回動自在に軸支する回動軸と、
前記アーム側係合腕の一方の側に位置し、前記回動軸回りにそれぞれ回動可能とされた第１と第２の係合腕内部材と、
前記アーム側係合腕の他方の側に位置し、前記回動軸回りに回動可能とされた第３の係合腕内部材とを備え、
前記第１の係合腕内部材は、
前記第３の係合腕内部材の側に延びて前記アーム側係合腕の二股基部側を塞ぐ弧状の基部側周壁と、該基部側周壁に形成され前記電気機器から延びたコードが通過する基部側コード通過部とを備え、
前記第２の係合腕内部材は、
前記第３の係合腕内部材の側に延びて前記アーム側係合腕の二股先端側を塞ぐ弧状の先端側周壁と、該先端側周壁に形成され前記コードが前記回動軸との干渉を避けて通過する先端側コード通過部とを備え、
前記第３の係合腕内部材は、
前記第１と第２の係合腕内部材の側に延びて前記基部側周壁の端部と前記先端側周壁の端部との隙間を塞ぐ弧状の閉塞周壁を備える
ことを要旨とする。
【０００８】
上記構成のアーム回動軸支機構は、電気機器を内蔵した機器ユニットを軸支するに当たり、当該ユニットから延びたアーム末端の二股状のアーム側係合腕とその回動軸支の対象となる回動保持側のアーム先端の回動保持側係合腕とを、回動軸にて軸支する。つまり、回動保持側係合腕とアーム側回動腕の貫通孔に嵌合された回動軸回りに、電気機器内蔵の機器ユニットは、そのアームごと正逆両方向に回動自在に軸支され、電気機器からのコードは、回動軸との干渉を避けつつ、二股状のアーム側係合腕から延びて回動保持側係合腕の側にまで達する。このようにコードが延在している二股状のアーム側係合腕において、一方のアーム側係合腕の側には第１と第２の係合腕内部材が位置し、他方のアーム側係合腕の側には第３の係合腕内部材が位置し、これら係合腕内部材は、回動軸回りにそれぞれ回動可能とされている。よって、電気機器内蔵の機器ユニットをそのアームごと回動させるに当たり、第１〜第３の係合腕内部材に回動軸回りの力が作用すれば、各係合腕内部材はそれぞれが回動することになる。
【０００９】
上記構成のアーム回動軸支機構では、第１〜第３の係合腕内部材について、第１の係合腕内部材は、第３の係合腕内部材の側に延びてアーム側係合腕の二股基部側を塞ぐ弧状の基部側周壁を備え、その基部側周壁には、電気機器から延びたコードが通過する基部側コード通過部を備える。第２の係合腕内部材は、第３の係合腕内部材の側に延びてアーム側係合腕の二股先端側を塞ぐ弧状の先端側周壁を備え、その先端側周壁には、コードが回動軸との干渉を避けて通過する先端側コード通過部を備える。このため、電気機器内蔵の機器ユニットをそのアームごと正逆両方向に回動させると、電気機器からのコードもアーム回動に応じてその軌跡を変えて動くことから、コードは、第１の係合腕内部材の基部側コード通過部に回動軸回りの力を及ぼし、これにより第１の係合腕内部材は回動軸回りに回動する。
【００１０】
こうして第１の係合腕内部材が回動しても、アーム側係合腕の二股基部側は、弧状の基部側周壁にて塞がれたままである。第２の係合腕内部材についてもコードから力を受けて回動軸回りに回動し、アーム側係合腕の二股先端側は、第２の係合腕内部材の弧状の先端側周壁にて塞がれたままとなる。これに加え、第３の係合腕内部材は、第１と第２の係合腕内部材の側に延びた弧状の閉塞周壁にて、第１の係合腕内部材の基部側周壁の端部と第２の係合腕内部材の先端側周壁の端部との隙間を塞いでいるので、コードは、第１の係合腕内部材の基部側コード通過部から第２の係合腕内部材の先端側コード通過部に至るまで、上記した弧状の周壁で覆われたままとなる。こうして覆われたままのコードが機器ユニットの正逆両方向の回動に伴い第３の係合腕内部材に力を及ぼせば、この第３の係合腕内部材も回動軸回りに回動するので、コードは外部に露呈しないままその軌跡を変えて動き得る。この結果、上記構成のアーム回動軸支機構によれば、機器ユニットを回動軸回りに正逆両方向に回動させる際、高い実効性でコードを覆い隠すことができる。
【００１１】
以上説明したアーム回動軸支機構では、種々の態様を採ることができる。例えば、前記第３の係合腕内部材の閉塞周壁を前記基部側周壁と前記先端側周壁の外側とした上で、第３の係合腕内部材に、前記基部側周壁と前記先端側周壁が前記第１と第２の係合腕内部材と共に前記回動軸回りに回動する軌跡に沿った弧状の案内部を設けることができる。こうすれば、第１と第２の係合腕内部材の回動動作の安定化を図ることができる。この場合、案内部を前記基部側周壁と前記先端側周壁の端部が入り込む弧状軌跡の溝や凹条とすることが簡便である。
【００１２】
［適用２：撮像装置］
カメラヘッドに内蔵したカメラを撮像領域の被撮像物に向けて撮像する撮像装置であって、
基台と、
該基台から立ち上がる基台側第１アームと、
該基台側第１アームから前記撮像領域の上方に延びる基台側第２アームと、
該基台側第２アームを基台側第１アームに回動自在に軸支し、前記撮像領域の上方に延びる姿勢から前記基台側第１アームと重なる側への回動とこの逆の回動を前記基台側第２アームについて許容する基台側アーム回動軸支機構と、
前記カメラヘッドから前記カメラの光軸と交差して延びるヘッド側アームと、
該ヘッド側アームを前記基台側第２アームに沿って延在させた状態で前記基台側第２アームに対して回動自在に軸支する上記したアーム回動軸支機構とを備え、
該アーム回動軸支機構は、前記撮像領域の上方に延びた前記基台側第２アームに対する前記ヘッド側アームの回動を、前記カメラヘッドの前記カメラが前記基台側第１アームの側に向かうまで許容し、前記基台側第１アームと重なる側に回動した前記基台側第２アームに対する前記ヘッド側アームの回動を、前記カメラヘッドの前記カメラが前記撮像領域にその上方から向かうまで許容する
ことを要旨とする。
【００１３】
上記構成の撮像装置では、基台から基台側第１アームを立ち上げ、この基台側第１アームにアーム回動軸支手段により回動自在に軸支された基台側第２アームは、撮像領域の上方に延びる姿勢と基台側第１アームと重なる側の姿勢との間において回動する。カメラヘッドからカメラの光軸と交差して延びるヘッド側アームは、基台側第２アームに沿って延在した状態でアーム回動軸支機構により基台側第２アームに軸支されているので、基台側第２アームが撮像領域の上方に延びた場合にあっては、基台側第２アームに沿って撮像領域の上方に位置し、カメラヘッドのカメラを撮像領域にその上方から向かわせる。この場合のカメラ位置は、撮像領域からの基台側第１アームの立ち上がり高さ位置となり、撮像領域から最大限離れているので、大きなサイズの被撮像物をその上方側から撮像することが可能となる。
【００１４】
そして、このように撮像領域の上方に延びた基台側第２アームに対するヘッド側アームの回動を、カメラヘッドのカメラが基台側第１アームの側に向かうまで許容するので、撮像領域に位置する被撮像物を、その撮像方向を斜め上方に変えて撮像することが可能となる。つまり、撮像アングルを上方から斜め前方側に変えて撮像できる。
【００１５】
その一方、基台側第２アームが上記した撮像領域の上方に延びる姿勢から基台側第１アームと重なる側の姿勢に回動した場合、ヘッド側アームは、基台側第２アームに沿って延在したまま基台側第１アームと重なる姿勢を取ることができ、カメラヘッドも基台側第１アームに重なる。ヘッド側アームは、このように基台側第１アームに重なった姿勢を取ることができるほか、基台側第２アームに対してアーム回動軸支機構が許容するヘッド側アームの回動により、基台側第１アームと重なった姿勢から起きあがるようにして基台側第２アームに対して回動して、カメラヘッドのカメラを撮像領域にその上方から向かわせる。この場合、カメラは、基台側第２アームが撮像領域の上方に延びる姿勢から基台側第１アームと重なる側の姿勢に回動した分だけ、撮像領域に近づくことから、カメラの上下位置を被撮像物のサイズに合わせて調整した上で、その被撮像物をその上方から拡大して撮像できることになる。
【００１６】
また、運搬や保管等の装置未使用の未使用姿勢では、基台側第２アームとこれに沿って延びるヘッド側アームに加えてカメラヘッドも基台側第１アームと重なるので、装置未使用時の省スペース化を図ることができる。この場合、前記基台を前記撮像領域と干渉しない位置に配設されるものとすれば、被撮像物の載置ステージを要しない分だけ基台のコンパクト化が進むことと相まって、装置未使用時の省スペース化を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例の撮像装置１００を第１撮像姿勢において正面方向から見た斜視図である。
【図２】装置未使用時における撮像装置１００の側面図である。
【図３】ヘッドアーム回動軸支機構１８０の構成を概略的に示す概略分解図である。
【図４】第３パーツ２３０の正面図である。
【図５】図４における５−５線に沿った第３パーツ２３０の断面端面図である。
【図６】正面下方側からの第３パーツ２３０の斜視図である。
【図７】正面上方側からの第３パーツ２３０の斜視図である。
【図８】図３における左方から見た第１パーツ２１０の正面図である。
【図９】図８における９−９線に沿った第１パーツ２１０の断面端面図である。
【図１０】図９における右方から見た第１パーツ２１０の斜視図である。
【図１１】図３における左方から見た第２パーツ２２０の正面図である。
【図１２】図１１における１２−１２線に沿った第２パーツ２２０の断面端面図である。
【図１３】図１２における右方から見た第２パーツ２２０の斜視図である。
【図１４】ヘッド側アーム１６０が第２アーム１３２に沿って延びている場合のコード被覆ユニット２００によるコード被覆の様子を示す説明図である。
【図１５】図１の第１撮像姿勢での撮像装置１００による立体被撮像物ＴＰの撮像の様子と画像出力の様子を模式的に示す説明図である。
【図１６】カメラヘッド１５０を斜め下方に回動させて立体被撮像物ＴＰを斜め上方から撮像する第２撮像姿勢と画像出力の様子を模式的に示す説明図である。
【図１７】カメラ位置を低くした第３撮像姿勢での撮像装置１００による立体被撮像物ＴＰの撮像の様子と画像出力の様子を模式的に示す説明図である。
【図１８】第２撮像姿勢におけるコード被覆ユニット２００によるコード被覆の様子を示す説明図である。
【図１９】第３撮像姿勢におけるコード被覆ユニット２００によるコード被覆の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、その実施例を図面に基づき説明する。図１は実施例の撮像装置１００を第１撮像姿勢において正面方向から見た斜視図、図２は装置未使用時における撮像装置１００の側面図である。
【００１９】
図示するように、撮像装置１００は、基台１１０と、カメラ保持アーム１３０と、カメラヘッド１５０とを備える。基台１１０は、カメラヘッド１５０の保持状態においても安定するよう、所定の重量を有する筐体として形成されている。なお、この基台１１０は、本装置のオン・オフスイッチを含む種々のスイッチやメモリカードの装着機構を筐体外部に有する他、筐体内部には装置の制御器盤・機器等を有するが、これらは本発明の要旨と直接関係しないので、その説明は省略する。
【００２０】
カメラ保持アーム１３０は、基台１１０の側の第１アーム１３１と、カメラヘッド１５０の側の第２アーム１３２とを備える。第１アーム１３１は、基台１１０から立ち上がって当該基台に固定されており、基台１１０の側のアーム基部１３６に、有底の陥没凹所１３８をアーム正面側に有する。この陥没凹所１３８については、後述する。
【００２１】
第２アーム１３２は、第１アーム１３１の上端においてアーム回動軸支機構１３４にて図中矢印Ａで示すように鉛直面内において回動自在に軸支されている。アーム回動軸支機構１３４は、回動軸とこれに嵌合する軸穴を有する軸支部材とを用い回動軸と軸支部材との相対的な回動を起こす周知の軸支構造を備え、第２アーム１３２の姿勢を、当該アームが図示するように水平に延びた姿勢、即ち図１における基台前方の撮像領域ＳＡの上方に延びた姿勢（以下、第１撮像姿勢）と、図２に示すように第２アーム１３２が第１アーム１３１に重なった収納姿勢（未使用姿勢）のいずれかに規定するための節度感付与機器（図示略）を備える。よって、操作者は、節度感の感知により回動操作を止めることで、第２アーム１３２を上記したいずれかの姿勢となるまで回動させた上で、当該アームを回動後の姿勢に止め置くことができる。つまり、第２アーム１３２は、アーム回動軸支機構１３４での回動動作により、図１に示す第１撮像姿勢と、第１アーム１３１に重なる図２の収納姿勢とを取り得る。このことは、撮像領域ＳＡの上方に延びる姿勢から第１アーム１３１と重なる側への回動とこの逆の回動が、第２アーム１３２について許容されることを意味する。
【００２２】
カメラヘッド１５０は、先端側に撮像用のカメラ（図示略）を内蔵し、そのレンズユニットＣＵの先端筐体を突出させ、カメラの光軸Ｌと交差して延びるヘッド側アーム１６０を備える。カメラヘッド１５０は、図示するように、第２アーム１３２の先端においてヘッドアーム回動軸支機構１８０によりヘッド側アーム１６０を介して回動自在に軸支され、ヘッド側アーム１６０は第２アーム１３２から当該アームに沿って延長するように延在している。つまり、図１に示す第１撮像姿勢では、ヘッド側アーム１６０は、第１アーム１３１の上端から撮像領域ＳＡの上方に延びた第２アーム１３２に沿って延びて撮像領域ＳＡの上方に位置するので、カメラヘッド１５０は、レンズユニットＣＵにおけるカメラの光軸Ｌを撮像領域ＳＡに向かわせて、撮像領域ＳＡの被撮像シートＳＴにカメラを正対させて当該シートをその上方から撮像する。この第１撮像姿勢におけるカメラ位置は、撮像領域ＳＡからの第１アーム１３１の立ち上がり高さ位置となり、撮像領域ＳＡから最大限離れることになる。よって、第１撮像姿勢では、大きなサイズの被撮像物、例えば図１に示すような大きさの被撮像シートＳＴの撮像が可能となる。この場合の撮像方向は、被撮像物の上方となる。
【００２３】
上記した第１撮像姿勢では、撮像領域ＳＡを挟んで基台１１０に向き合う使用者の視野とカメラの撮像視野とは同じとなる。なお、カメラはズーミング可能なオートフォーカスカメラとして構成され、これら動作のためのオートフォーカスボタンやズームダイヤル（図示略）は、カメラヘッド１５０の適宜箇所、例えばヘッド側面や基台１１０に設置されている。
【００２４】
図２に示す収納姿勢では、第２アーム１３２は、ヘッドアーム回動軸支機構１８０にて軸支済みのカメラヘッド１５０と共にアーム回動軸支機構１３４を中心に回動し、第１アーム１３１にそのアーム正面側で重なる。第１アーム１３１がアーム正面側に有する陥没凹所１３８は、レンズユニットＣＵの先端部位より大きな径で陥没成型されていると共に、その位置は、アーム回動軸支機構１３４を中心にレンズユニットＣＵの先端部位が回動する軌跡と合致されている。よって、図２に示すように第２アーム１３２とカメラヘッド１５０が第１アーム１３１のアーム正面側に回動した収納姿勢において、レンズユニットＣＵの先端部位は、陥没凹所１３８の内部に入り込み、当該凹所の周壁で取り囲まれることになる。この結果、本実施例の撮像装置１００によれば、装置未使用の際に図２に示す収納姿勢を取るよう上記したアーム回動動作を行うだけで、カメラの損傷回避、具体的にはレンズユニットＣＵの先端側のカメラレンズの損傷回避が可能となり、取扱が簡便である。しかも、図２に示す収納姿勢では、第１アーム１３１にそのアーム正面側で第２アーム１３２とカメラヘッド１５０が重なるので、収納姿勢とされた装置未使用時において、省スペース化を図ることができる。また、図２に示す収納姿勢から第２アーム１３２をカメラヘッド１５０と共に回動して図１に示す第１撮像姿勢とするだけで、大きさサイズの被撮像シートＳＴをカメラヘッド１５０のカメラにて速やかに撮像できる。
【００２５】
次に、ヘッドアーム回動軸支機構１８０によるカメラヘッド１５０の軸支の様子について説明する。図３はヘッドアーム回動軸支機構１８０の構成を概略的に示す概略分解図である。ヘッドアーム回動軸支機構１８０は、第２アーム１３２のカバー１３２Ｃに囲まれたアーム側フレーム１８１に対して、ヘッド側アーム１６０のカバー１６０Ｃに囲まれたヘッド側フレーム１８５を回動自在に軸支するよう構成されている。アーム側フレーム１８１は、その先端側に二股状のアーム保持側係合腕１８２〜１８３を対向させて備え、両部材のセンターに貫通孔１８４を備える。ヘッド側フレーム１８５は、その先端側に二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７を対向させて備え、両部材のセンターに貫通孔１８８を備える。ヘッド側フレーム１８５のヘッド側係合腕１８６〜１８７は、アーム側フレーム１８１のアーム保持側係合腕１８２〜１８３が間に隙なく嵌り込む間隔とされ、このヘッド側・アーム側の二股状の両係合腕は、貫通孔周囲で接触する。なお、二股状の両係合腕を同じ幅の二股状とし、ヘッド側係合腕１８６の内側にアーム保持側係合腕１８２が重なり、ヘッド側係合腕１８７の外側にアーム保持側係合腕１８３が重なるようにすることもできる。
【００２６】
ヘッド側フレーム１８５は、円盤状の回動規制部材１８９をヘッド側係合腕１８６に固定して備え、回動規制部材１８９の貫通孔１９０をヘッド側係合腕１８６の貫通孔１８８と一致させている。回動規制部材１８９は、外周縁側に円弧状に湾曲形成された弧状貫通孔１９２を備える。ヘッドアーム回動軸支機構１８０は、ヘッド側フレーム１８５のヘッド側係合腕１８６〜１８７の間にアーム側フレーム１８１のアーム保持側係合腕１８２〜１８３を嵌め込んだ上で、回動規制部材１８９の側からそれぞれの上記貫通孔に回動軸部材１９３を嵌合させて、上記のアーム側フレーム１８１にヘッド側フレーム１８５を回動軸部材１９３の軸回りに回動自在に軸支する。こうしたアーム側・ヘッド側のフレーム同士の回動軸支により、ヘッドアーム回動軸支機構１８０は、カメラヘッド１５０のヘッド側アーム１６０を第２アーム１３２に沿って延在させた状態で第２アーム１３２に対して正逆両方向に回動自在に軸支する。なお、回動軸部材１９３は、上記のように嵌合した貫通孔から軸方向にずれないよう、ヘッド側フレーム１８５の両側にて図示しない軸保持部材にて保持されている。
【００２７】
こうした回動軸支に際して、回動規制部材１８９の弧状貫通孔１９２には、アーム側フレーム１８１がアーム保持側係合腕１８３に有する規制駒１９１が入り込む。よって、ヘッドアーム回動軸支機構１８０は、第２アーム１３２に対するヘッド側アーム１６０の回動動作を、弧状貫通孔１９２の弧状範囲に制限し、ヘッド側アーム１６０を第２アーム１３２に沿って延在した状態から、図１や図３に矢印Ｂで示すように正逆両方向に回動自在に軸支することになる。この場合、図３における弧状貫通孔１９２の水平線上に規制駒１９１が位置する場合、ヘッド側アーム１６０は、第２アーム１３２に沿って延在する姿勢となり、この水平姿勢から矢印Ｂで示すように正逆両方向に回動する。この正逆両方向の回動動作終端は、弧状貫通孔１９２の端部で定まり、水平姿勢から矢印Ｂｄの側の弧状貫通孔１９２の一方端に規制駒１９１が位置する場合、ヘッド側アーム１６０は後述の第２撮像姿勢（図１６参照）において撮像領域ＳＡに対して斜め下方に延びることになる。水平姿勢から矢印Ｂｕの側の弧状貫通孔１９２の他方端に規制駒１９１が位置する場合、ヘッド側アーム１６０は後述の第３撮像姿勢（図１７参照）において撮像領域ＳＡの上方に延びることになる。
【００２８】
上記したヘッド側アーム１６０の回動動作は、ヘッド側フレーム１８５のヘッド側係合腕１８６〜１８７とアーム側フレーム１８１のアーム保持側係合腕１８２〜１８３の貫通孔周囲での接触状況下でなされるので、両軸支部の接触抵抗により、ヘッド側アーム１６０は、上記した回動制限範囲の任意の回動後の位置で第２アーム１３２に対して止め置かれる。
【００２９】
次に、ヘッドアーム回動軸支機構１８０におけるコード被覆構造について説明する。カメラヘッド１５０は、その内蔵するカメラへの電源供給および信号出力のコードをヘッド側フレーム１８５に収納する。このコードは、二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７から、第２アーム１３２の側のアーム側フレーム１８１にまで延在し、ヘッドアーム回動軸支機構１８０においては、コード被覆ユニット２００により被覆されつつ、回動軸部材１９３と干渉しないように配置されている。図３に示すように、コード被覆ユニット２００は、二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７の一方のヘッド側係合腕１８６の側に位置する第１パーツ２１０と第２パーツ２２０と、二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７の他方のヘッド側係合腕１８７の側に位置する第３パーツ２３０とを備え、これら第１〜第３パーツは、回動軸部材１９３の軸回りにそれぞれ回動可能とされている。本実施例では、二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７の間に二股状のアーム保持側係合腕１８２〜１８３が入り込んでいるので、コード被覆ユニット２００は、このアーム保持側係合腕１８２〜１８３の間に隙なく入り込むことになるが、二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７に対する第１〜第３パーツの位置関係は上記の通りである。
【００３０】
コード被覆ユニット２００の詳細について説明する。図４は第３パーツ２３０の正面図、図５は図４における５−５線に沿った第３パーツ２３０の断面端面図、図６は正面下方側からの第３パーツ２３０の斜視図、図７は正面上方側からの２３０の斜視図、図８は図３における左方から見た第１パーツ２１０の正面図、図９は図８における９−９線に沿った第１パーツ２１０の断面端面図、図１０は図９における右方から見た第１パーツ２１０の斜視図、図１１は図３における左方から見た第２パーツ２２０の正面図、図１２は図１１における１２−１２線に沿った第２パーツ２２０の断面端面図、図１３は図１２における右方から見た第２パーツ２２０の斜視図である。
【００３１】
図４〜図７に示すように、第３パーツ２３０は、円盤状のプレート２３０Ｐを備え、プレート中央のスリーブ２３１に貫通孔２３２を備える。貫通孔２３２は、回動軸部材１９３の軸径より若干大きな内径の孔とされているので、コード被覆ユニット２００の組み付け後において、第３パーツ２３０は、回動軸部材１９３の軸回りに回動可能となる。第３パーツ２３０は、スリーブ２３１を取り囲むようプレート周縁に第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４とを備え、第２弧状周壁２３４の両端をプレート側で湾曲した湾曲エッジ２３５としている。この第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４は、コード被覆ユニット２００としての形態において、図３に示すように第１パーツ２１０と第２パーツ２２０の側に延びることになり、この第１、第２パーツが有する後述の周壁の隙間を塞ぐ。この様子は後に詳述する。この他、第３パーツ２３０は、上記の弧状周壁の基部側において、プレート２３０Ｐに第１弧状貫通孔２３６と第２弧状貫通孔２３７とを備える。両弧状貫通孔の形成軌跡については後述する。
【００３２】
図８〜図１０に示すように、第１パーツ２１０は、円盤状のプレート２１０Ｐを備え、プレート中央に貫通孔２１１を備える。貫通孔２１１は、回動軸部材１９３の軸径より若干大きな内径の孔とされているので、コード被覆ユニット２００の組み付け後において、第１パーツ２１０は、回動軸部材１９３の軸回りに回動可能となる。第１パーツ２１０は、プレート２１０Ｐの一部周縁から突出した弧状周壁２１２を備え、当該周壁の下端をプレート２１０Ｐから突出した弧状突起２１３とし、弧状周壁２１２の先端側の周壁端部を、弧状周壁２１２より薄肉で突出した凸状小片２１４とする。そして、第１パーツ２１０は、弧状周壁２１２の略中央部位に切欠２１５を備える。この切欠２１５は、プレート２１０Ｐの側にて湾曲した切欠とされ、その切欠幅は、カメラヘッド１５０のカメラから伸びたコードの形状に合わせてある。上記した弧状周壁２１２は、コード被覆ユニット２００としての形態において、図３に示すように第３パーツ２３０の側に延びることになる。
【００３３】
図１１〜図１３に示すように、第２パーツ２２０は、円盤状のプレート２２０Ｐを備え、プレート中央に貫通孔２２１を備える。貫通孔２２１は、回動軸部材１９３の軸径より若干大きな内径の孔とされているので、コード被覆ユニット２００の組み付け後において、第２パーツ２２０は、回動軸部材１９３の軸回りに回動可能となる。第２パーツ２２０は、プレート２２０Ｐの一部周縁から突出した弧状周壁２２２を備え、弧状周壁２２２の先端側の周壁端部を、弧状周壁２２２より薄肉で突出した凸状小片２２４とする。そして、第２パーツ２２０は、弧状周壁２２２の略中央部位に切欠２２５を備える。この切欠２２５は、プレート２２０Ｐの側にて湾曲した切欠とされ、その切欠幅は、カメラヘッド１５０のカメラから伸びたコードの形状に合わせてある。上記した弧状周壁２２２は、コード被覆ユニット２００としての形態において、図３に示すように第３パーツ２３０の側に延びることになる。なお、貫通孔２２１の周囲は、アーム保持側係合腕１８２との接触面積を少なくするため、段差２２６とされている。
【００３４】
上記した構成を有するコード被覆ユニット２００をヘッドアーム回動軸支機構１８０に組み込むに当たっては、まず、カメラヘッド１５０のヘッド側アーム１６０における二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７の間に第２アーム１３２の二股状のアーム保持側係合腕１８２〜１８３を入り込ませる。この際、カメラへのコードについてもヘッド側係合腕１８６〜１８７からアーム保持側係合腕１８２〜１８３の側に延在させつつ、コード被覆ユニット２００でこのコードを被覆した上で当該ユニットをアーム保持側係合腕１８２〜１８３の間に組み込み、回動軸部材１９３を上記した各部材の貫通孔に嵌合させる。コード被覆ユニット２００によるコード被覆は、次の手順でなされる。
【００３５】
まず、ヘッド側係合腕１８６〜１８７からアーム保持側係合腕１８２〜１８３の側に延在するコードに対して、第３パーツ２３０をその側方から近づけ、コードを図３においてスリーブ２３１に乗り上げるようにする。こうなると、コードは、スリーブ２３１の貫通孔２３２、延いては回動軸部材１９３との干渉を避けつつ、第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４の周壁に間に位置する。そして、この状態の第３パーツ２３０に第１パーツ２１０と第２パーツ２２０をこの順に重ねて、コード被覆ユニット２００をアーム保持側係合腕１８２〜１８３の間に入り込ませる。これにより、第１パーツ２１０は、弧状周壁２１２の切欠２１５にコードを入り込ませたまま、弧状周壁２１２にて、二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７の二股基部側を塞ぐことになる。第２パーツ２２０にあっては、弧状周壁２２２の切欠２２５にコードを入り込ませたまま、弧状周壁２２２にて、第２アーム１３２の二股状のアーム保持側係合腕１８２〜１８３の二股基部の側、即ちヘッド側係合腕１８６〜１８７の二股先端側を塞ぐことになる。この状態のまま、コード被覆ユニット２００の各パーツの貫通孔２２１と貫通孔２１１と貫通孔２３２を、上記の各係合腕の貫通孔１８４と貫通孔１８８に合致させ、その合致した貫通孔に回動軸部材１９３を嵌合させる。
【００３６】
第３パーツ２３０への第１パーツ２１０と第２パーツ２２０の重ね合わせにより、第１パーツ２１０は、弧状周壁２１２の先端両側の凸状小片２１４を第３パーツ２３０の第１弧状貫通孔２３６に入り込ませ、第２パーツ２２０も弧状周壁２２２の凸状小片２２４を第３パーツ２３０の第２弧状貫通孔２３７に入り込ませる。第１弧状貫通孔２３６と第２弧状貫通孔２３７は、第１、第２パーツが回動する際の上記の各弧状周壁の軌跡に合致して形成されているので、第１、第２パーツは、弧状周壁先端においても案内されて、回動軸部材１９３の軸回りに回動可能となる。
【００３７】
上記したコード被覆ユニット２００の組み込みと回動軸部材１９３による軸支により、カメラヘッド１５０は、そのヘッド側アーム１６０を介してヘッドアーム回動軸支機構１８０により第２アーム１３２に対して正逆両方向に回動自在となる。そして、ヘッドアーム回動軸支機構１８０において、カメラヘッド１５０のカメラからのコードは、二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７の二股基部側にあっては、第１パーツ２１０の弧状周壁２１２で隠され、二股先端側では、第２パーツ２２０の弧状周壁２２２で隠され、この第１、第２パーツの弧状周壁２１２と弧状周壁２２２の端部の隙間は、第３パーツ２３０の第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４とで覆われることになる。図１４はヘッド側アーム１６０が第２アーム１３２に沿って延びている場合のコード被覆ユニット２００によるコード被覆の様子を示す説明図である。上記したような各パーツの組み込みにより、コードＣは、図１４に示すようにヘッドアーム回動軸支機構１８０においてそのコード経路全域において被覆される。
【００３８】
次に、撮像装置１００が取り得る撮像姿勢と、撮像姿勢推移の間のヘッドアーム回動軸支機構１８０におけるコード被覆の様子について説明する。図１５は図１の第１撮像姿勢での撮像装置１００による立体被撮像物ＴＰの撮像の様子と画像出力の様子を模式的に示す説明図、図１６はカメラヘッド１５０を斜め下方に回動させて立体被撮像物ＴＰを斜め上方から撮像する第２撮像姿勢と画像出力の様子を模式的に示す説明図、図１７はカメラ位置を低くした第３撮像姿勢での撮像装置１００による立体被撮像物ＴＰの撮像の様子と画像出力の様子を模式的に示す説明図、図１８は第２撮像姿勢におけるコード被覆ユニット２００によるコード被覆の様子を示す説明図、図１９は第３撮像姿勢におけるコード被覆ユニット２００によるコード被覆の様子を示す説明図である。
【００３９】
図１５に示す第１撮像姿勢では、カメラヘッド１５０は、その有するヘッド側アーム１６０が第２アーム１３２に沿って延びていることから、撮像領域からカメラを最も遠ざけて立体被撮像物ＴＰをその上方から撮像する。これにより、モニタＭには、立体被撮像物ＴＰをその上方から平面視した画像が出力される。図１６の第２撮像姿勢では、第２アーム１３２に対してヘッド側アーム１６０が時計回りに約４５°回動していることから、カメラヘッド１５０は、カメラを斜め上方側から立体被撮像物ＴＰの正面に向けて撮像する。つまり、撮像向きが斜め上方側に変わることにより、モニタＭには、立体被撮像物ＴＰを斜め正面視した画像が出力され、カメラ位置もヘッド側アーム１６０の回動分だけ低くなって画像も拡大される。なお、上記したヘッド側アーム１６０の回動角度は、既述した回動規制部材１８９の弧状貫通孔１９２にて定まり、弧状貫通孔１９２の弧状軌跡を変更することで変更可能である。
【００４０】
こうした第２撮像姿勢への推移に際して、ヘッドアーム回動軸支機構１８０におけるコード被覆ユニット２００のコード被覆は次のようになる。図１８に示すように、カメラヘッド１５０が回動軸部材１９３を中心に時計回りに回動する場合、カメラヘッド１５０は、スリーブ２３１に乗り上げ切欠２１５と切欠２２５に入り込んでいたコードＣを引っ張るよう回動することになる。このため、スリーブ２３１に乗り上げて屈曲しているコードＣは、更に屈曲するよう、カメラヘッド１５０の回動に応じてその軌跡を変えて動くことになり、第１パーツ２１０に弧状周壁２１２を介して時計回りの力を及ぼし、第２パーツ２２０についてもその弧状周壁２２２を介して時計回りの力を及ぼす。これにより、第１パーツ２１０と第２パーツ２２０は、それぞれの弧状周壁でコードＣを隠したまま回動軸部材１９３の軸回りに回動しつつ、引き続き、ヘッド側係合腕１８６〜１８７の二股基部側と先端側をそれぞれの弧状周壁で塞いだままとする。
【００４１】
そして、第３パーツ２３０は、このように回動する第１、第２パーツの上記弧状周壁の端部間の隙間を第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４にて覆っている。この場合、コードＣが第３パーツ２３０に対して第１弧状周壁２３３や第２弧状周壁２３４の端部から力を及ぼせば、第３パーツ２３０にあっても回動軸部材１９３の軸回りに回動するが、この間にあっても、第１、第２パーツの上記弧状周壁の端部間の隙間を第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４にて覆っている。よって、ヘッドアーム回動軸支機構１８０は、その有するコード被覆ユニット２００の第１〜第３パーツの弧状周壁によりコードＣを切欠２１５から切欠２２５に至るまで覆ったままで、図１５の第１撮像姿勢と図１６の第２撮像姿勢との間をこの順に及びこの逆に推移するヘッド側アーム１６０の正逆両方向の回動を許容する。つまり、ヘッドアーム回動軸支機構１８０によれば、カメラヘッド１５０を回動軸部材１９３の軸回りに正逆両方向に回動させる際において、高い実効性でコードＣを覆い隠すことができる。
【００４２】
図１７に示す第３撮像姿勢では、カメラヘッド１５０は、その有するヘッド側アーム１６０が第１アーム１３１に重なった第２アーム１３２に対して屈曲するよう回動していることから、撮像領域にカメラを最も近づけて立体被撮像物ＴＰをその上方から撮像する。これにより、モニタＭには、立体被撮像物ＴＰをその上方から平面視した拡大画像が出力される。この場合のヘッド側アーム１６０の回動は、第２アーム１３２から延びた姿勢からの約１００゜の反時計回りの回動となり、この回動角度にあっても、既述した回動規制部材１８９の弧状貫通孔１９２にて定まり、弧状貫通孔１９２の弧状軌跡を変更することで変更可能である。
【００４３】
こうした第３撮像姿勢への推移に際して、ヘッドアーム回動軸支機構１８０におけるコード被覆ユニット２００のコード被覆は次のようになる。図１７の第３撮像姿勢では、第２アーム１３２に対してカメラヘッド１５０は反時計方向に回動することになり、図１９に示すように、カメラヘッド１５０は、スリーブ２３１に乗り上げ切欠２１５と切欠２２５に入り込んでいたコードＣを引っ張るよう回動する。こうした反時計方向の回動であっては、スリーブ２３１に乗り上げて屈曲しているコードＣは、その屈曲が戻されるよう、カメラヘッド１５０の回動に応じてその軌跡を変えて動くことになり、第１パーツ２１０に弧状周壁２１２を介して反時計回りの力を及ぼし、第２パーツ２２０についてはその弧状周壁２２２を介して時計回りの力を及ぼす。これにより、第１パーツ２１０と第２パーツ２２０は、それぞれの弧状周壁でコードＣを隠したまま回動軸部材１９３の軸回りに回動しつつ、引き続き、ヘッド側係合腕１８６〜１８７の二股基部側と先端側をそれぞれの弧状周壁で塞いだままとする。
【００４４】
そして、第３パーツ２３０は、このように回動する第１、第２パーツの上記弧状周壁の端部間の隙間を第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４にて覆っている。この場合、コードＣが第３パーツ２３０に対して第１弧状周壁２３３や第２弧状周壁２３４の端部から力を及ぼせば、第３パーツ２３０にあっても回動軸部材１９３の軸回りに回動するが、この間にあっても、第１、第２パーツの上記弧状周壁の端部間の隙間を第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４にて覆っている。よって、ヘッドアーム回動軸支機構１８０は、その有するコード被覆ユニット２００の第１〜第３パーツの弧状周壁によりコードＣを切欠２１５から切欠２２５に至るまで覆ったままで、図１５の第１撮像姿勢と図１７の第３撮像姿勢との間をこの順に及びこの逆に推移するヘッド側アーム１６０の正逆両方向の回動を許容する。つまり、ヘッドアーム回動軸支機構１８０によれば、カメラヘッド１５０を回動軸部材１９３の軸回りに正逆両方向に回動させる際において、高い実効性でコードＣを覆い隠すことができる。
【００４５】
上記したように図１７の第３撮像姿勢に推移する場合、第１パーツ２１０と第２パーツ２２０とは、コードＣから受ける力の向きにより逆方向に回動して、弧状周壁２１２と弧状周壁２２２を図１９における上方側に当たる周壁一方端側で接近させる。しかしながら、第３撮像姿勢に推移する場合のヘッド側アーム１６０の回動角度は、上記したように弧状貫通孔１９２の弧状軌跡により規定されていることから、第３撮像姿勢において弧状周壁２１２と弧状周壁２２２とが接合しないよう、第１パーツ２１０と第２パーツ２２０では、上記弧状周壁の形成範囲が設定されている。その一方、第１パーツ２１０と第２パーツ２２０は、弧状周壁２１２と弧状周壁２２２を図１９における下方側に当たる周壁他方端側で離間させるが、第３パーツ２３０では、こうした離間した上記両弧状周壁の隙間を塞ぐよう、第１弧状周壁２３３の形成範囲が設定されている。
【００４６】
なお、図１７に示す第３撮像姿勢での撮像の際には、カメラヘッド１５０のヘッド側アーム１６０が第２アーム１３２と共に第１アーム１３１に重なった図２の収納姿勢から、カメラヘッド１５０のヘッド側アーム１６０だけをヘッドアーム回動軸支機構１８０において反時計方向に回動させる。つまり、ヘッド側アーム１６０を、第１アーム１３１と重なった姿勢から起きあがるよう、第２アーム１３２に対して回動させるだけで済み、簡便である。
【００４７】
また、本実施例の撮像装置１００では、ヘッドアーム回動軸支機構１８０のコード被覆ユニット２００を構成する第１パーツ２１０と第２パーツ２２０とを回動軸部材１９３の軸回りに回動可能とするに当たり、次のようにした。つまり、第１、第２の両パーツが有する弧状周壁２１２と弧状周壁２２２とを、その先端の凸状小片２１４と凸状小片２２４とが第３パーツ２３０における第１弧状貫通孔２３６と第２弧状貫通孔２３７に入り込ませた上で、第１、第２の弧状貫通孔を上記両弧状周壁の回動軌跡に沿った弧状経路で形成した。このため、第１パーツ２１０と第２パーツ２２０とを、それぞれの貫通孔のみならず弧状周壁先端でも保持していわゆる両持ち状での回動を起こすようにしたので、第１、第２の両パーツの回動動作の円滑化および安定化を図ることができる。このことは、ヘッドアーム回動軸支機構１８０におけるコード隠しの実効性向上に寄与する。
【００４８】
また、本実施例の撮像装置１００では、基台１１０は、被撮像物の載置ステージを有しないので、コンパクトとなることから、図２の収納姿勢における省スペース化を促進することができる。
【００４９】
本発明は上記した実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施可能である。例えば、被撮像物の載置ステージを有する基台に対して、第１アーム１３１を立ち上げた上で、第２アーム１３２に対してカメラヘッド１５０のヘッド側アーム１６０をヘッドアーム回動軸支機構１８０を介して回動軸支するようにすることもできる。
【００５０】
また、第３パーツ２３０が有する第１弧状貫通孔２３６と第２弧状貫通孔２３７とを、第１、第２の両パーツが有する弧状周壁２１２と弧状周壁２２２の凸状小片２１４と凸状小片２２４とが入り込む弧状軌跡の凹条とすることもできる。更には、第３パーツ２３０の第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４の内周壁で、第１、第２の両パーツが有する弧状周壁２１２と弧状周壁２２２をその外周壁で案内するようにしたり、第３パーツ２３０の第１弧状周壁２３３と第２弧状周壁２３４を第１、第２の両パーツが有する弧状周壁２１２と弧状周壁２２２の内周壁側に形成することもできる。
【００５１】
本実施例では、第２アーム１３２において、ヘッド側アーム１６０の軸支のために二股状のアーム保持側係合腕１８２〜１８３を用いたが、アーム保持側係合腕を一本のみ有するものとできる。こうなると、ヘッド側アーム１６０の側の二股状のヘッド側係合腕１８６〜１８７を回動軸支する回動軸部材１９３は、第２アーム１３２の側ではいわゆる片持ちとなるが、一本のアーム保持側係合腕の厚みを厚くすることで、ヘッド側アーム１６０の回動軸支を図ることもできる。
【００５２】
また、カメラ内蔵のカメラヘッドを回動軸支する撮像装置１００を例に上げて説明したが、撮像装置以外の装置に用いられる回動軸支機構についてはもとより、カメラヘッド以外の電気機器内蔵の機器ユニットを有する他の装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００…撮像装置
１１０…基台
１３０…カメラ保持アーム
１３１…第１アーム
１３２…第２アーム
１３２Ｃ…カバー
１３４…アーム回動軸支機構
１３６…アーム基部
１３８…陥没凹所
１５０…カメラヘッド
１６０…ヘッド側アーム
１６０Ｃ…カバー
１８０…ヘッドアーム回動軸支機構
１８１…アーム側フレーム
１８２〜１８３…アーム保持側係合腕
１８４…貫通孔
１８５…ヘッド側フレーム
１８６〜１８７…ヘッド側係合腕
１８８…貫通孔
１８９…回動規制部材
１９０…貫通孔
１９１…規制駒
１９２…弧状貫通孔
１９３…回動軸部材
２００…コード被覆ユニット
２１０…第１パーツ
２１０Ｐ…プレート
２１１…貫通孔
２１２…弧状周壁
２１３…弧状突起
２１４…凸状小片
２１５…切欠
２２０…第２パーツ
２２０Ｐ…プレート
２２１…貫通孔
２２２…弧状周壁
２２４…凸状小片
２２５…切欠
２２６…段差
２３０…第３パーツ
２３０Ｐ…プレート
２３１…スリーブ
２３２…貫通孔
２３３…第１弧状周壁
２３４…第２弧状周壁
２３５…湾曲エッジ
２３６…第１弧状貫通孔
２３７…第２弧状貫通孔
ＣＵ…レンズユニット
Ｌ…光軸
Ｃ…コード
Ｍ…モニタ
ＳＡ…撮像領域
ＴＰ…立体被撮像物
ＳＴ…被撮像シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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