(57)【要約】【課題】収容食品の加熱処理にともなう内部圧力の上昇時に、内圧を有効に放出することができる容器を提供する。【解決手段】容器本体１２と、その容器本体１２の開口を閉鎖するための蓋体１３とを備える。容器本体１２及び蓋体１３にフィルムテープ１６を巻回して、蓋体１３を閉鎖状態に保持する。フィルムテープ１６によって覆われた蓋体１３の部分には、内圧を逃がすための逃がし弁２１と、その逃がし弁２１から放出された流体の排出通路１９を確保するための凸部１８を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、その容器本体の開口を閉鎖するための蓋体と、容器本体及び蓋体に巻回され、蓋体を閉鎖状態に保持するためのフィルムテープとよりなる容器であって、
前記蓋体において、前記フィルムテープによって覆われる位置には、内圧を逃がすための逃がし部を設けたことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記逃がし部から放出された流体の排出通路を確保するための凸部を前記蓋体における逃がし部の周囲に設けたことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記フィルムテープを熱収縮性樹脂により構成し、前記蓋体には前記フィルムテープの幅端縁に当接する段部を形成し、前記フィルムテープが収縮することにより、フィルムテープの幅端縁が段部から後退するように、前記段部の位置を設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば未調理食品を収容して、収容状態のまま電子レンジで加熱処理できるようにした容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の容器としては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されるような構成が提案されている。これらの従来構成においては、上面を開口した容器本体と、その容器本体の開口に着脱可能に嵌合された蓋体とより構成されている。容器本体の開口外周縁において容器本体に対する蓋体の嵌合部には、内圧を逃がすための逃がし部が設けられている。そして、収容食品の加熱処理にともなって内部圧力が上昇したとき、蓋体が押し上げられて容器本体に対する蓋体の嵌合が部分的に解除され、逃がし部を介して内圧が外部に放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８０６８２号公報
【特許文献２】特開２００１−９７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、これらの従来の容器においては、容器本体に対する蓋体の嵌合状態にバラつきが生じて、蓋体の嵌合状態が強固な場合には、内部圧力が上昇しても蓋体の嵌合が解除され難くて、内圧を適切に放出することができず、蓋体が開放されたり、内部の液体が漏出されたりするおそれがあった。また、逆に蓋体の嵌合状態が弱い場合には、加熱時以外のときにも、容器本体と蓋体との間から内部の液体が漏出されるおそれがあった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、収容食品の加熱処理にともなう内部圧力の上昇時に、内圧を有効に放出することができるとともに、内部の液体の漏出等を防止できる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、容器本体と、その容器本体の開口を閉鎖するための蓋体と、容器本体及び蓋体に巻回され、蓋体を閉鎖状態に保持するためのフィルムテープとよりなる容器であって、前記蓋体において、前記フィルムテープによって覆われる位置には、内圧を逃がすための逃がし部と、その逃がし部から放出された流体の排出通路を確保するための凸部を設けたことを特徴としている。
【０００７】
従って、この発明の容器においては、逃がし部が蓋体の上端においてフィルムテープにより覆われた状態にあるため、内部の液体が漏出したりするおそれを防止することができる。
【０００８】
しかも、この容器に食品を収容したままの状態で電子レンジ等で加熱処理して、容器の内部圧力が上昇したときには、逃がし部が開放されて、その逃がし部から容器内の蒸気ガス等が放出される。この場合、蓋体上に設けられた凸部により、フィルムテープが逃がし部上から離間されて、放出流体のための排出通路が確保されているため、逃がし部から放出される蒸気ガス等の流体を、フィルムテープによって阻止されることなく、排出通路を通って外部へ円滑に排出することができる。
【０００９】
また、前記の構成において、前記フィルムテープを熱収縮性樹脂により構成し、前記蓋体には前記フィルムテープの幅端縁に当接する段部を形成し、前記フィルムテープが収縮することにより、フィルムテープの幅端縁が段部から後退するように、前記段部の位置を設定するとよい。このように構成した場合には、収容食品の加熱処理時に、フィルムテープの収縮により、その幅端縁が段部から後退した位置に配置されるため、逃がし部から放出される蒸気ガス等の流体を、フィルムテープによって阻止されることなく、外部へ一層円滑に排出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、この発明によれば、収容食品の加熱処理にともなう内部圧力の上昇時に、容器内の圧力を円滑に放出することができるとともに、調理時及び調理時以外のときに内部の液体の漏出を防止できるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の容器を示す斜視図。
【図２】図１の２−２線における断面図。
【図３】図１の容器を用いて収容食品を加熱する状態を示す要部斜視図。
【図４】図３の４−４線における部分断面図。
【図５】第２実施形態の容器を示す斜視図。
【図６】図５の６−６線における断面図。
【図７】図５の容器を用いて収容食品を加熱状態する状態を示す要部斜視図。
【図８】図７の８−８線における部分断面図。
【図９】第３実施形態の容器を示す斜視図。
【図１０】図９の１０−１０線における断面図。
【図１１】図９の容器を用いて収容食品を加熱する状態を示す要部斜視図。
【図１２】図１１の１２−１２線における部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下に、この発明を具体化した容器の第１実施形態を、図１〜図４に従って説明する。
図1及び図２に示すように、この実施形態の容器１１は、上面を開口した耐熱性樹脂よりなる椀状の容器本体１２と、その容器本体１２の開口１２ａに着脱可能に嵌合された耐熱性樹脂よりなるドーム状の蓋体１３とより構成されている。そして、容器本体１２内に未調理食品（調理済み食品でもよい）が収容された状態で、容器本体１２の開口１２ａに蓋体１３が嵌合されることにより、容器本体１２の開口１２ａが密閉状に閉鎖される。
【００１３】
図1及び図２に示すように、前記蓋体１３の上面には、一対の段差状の起立した規制面１４が所定間隔をおいて平行に延びるように形成されている。それらの規制面１４の両端部間の外側において蓋体１３の上面には、一対の傾斜状の案内面１５が形成されている。容器本体１２及び蓋体１３の外面には、熱収縮性樹脂よりなる幅広のフィルムテープ１６が前記両規制面１４間で規制されるとともに、両案内面１５に沿って延びるように巻回されている。そして、このフィルムテープ１６は、容器本体１２の底面側において両端末が相互に接着されて全体として環状をなし、これによって、フィルムテープ１６により蓋体１３が容器本体１２に対する閉鎖状態に保持されている。
【００１４】
図1及び図２に示すように、前記蓋体１３の上面において両規制面１４及び両案内面１５により囲まれた位置には、所定幅を有する四角枠状の段部１７が形成されている。そして、フィルムテープ１６が巻回された状態において、そのフィルムテープ１６の両側の幅端縁１６ａが両規制面１４と隣接する位置において、段部１７の上面に当接支持される。また、容器１１に収容された食品の加熱処理に際して、その熱によって熱収縮性樹脂よりなるフィルムテープ１６が収縮した場合には、図３及び図４に示すように、フィルムテープ１６の両幅端縁１６ａが段部１７から内側に後退して段部１７から外れるように、段部１７の位置及び幅が設定されている。
【００１５】
図1及び図２に示すように、前記蓋体１３の上面において四角枠状の段部１７にて囲まれた位置、つまりフィルムテープ１６によって覆われる位置には、複数の凸部１８が四角環状領域に沿って所定間隔おきで配列形成されている。そして、これらの凸部１８間の凹部により、後述する逃がし部としての逃がし弁２１から放出される流体のための排出通路１９が区画されるようになっている。
【００１６】
図1及び図２に示すように、前記蓋体１３の上面において凸部１８が配列された四角環状領域の内側部分２０は、その四角環状領域外の部分よりも低くなるように形成されている。蓋体１３の上面において前記内側部分２０には、内圧を逃がすための逃がし弁２１が形成されている。この逃がし弁２１は、前記内側部分２０の中央部をＵ字状に切り抜くことにより形成されている。逃がし弁２１のフィルムテープ１６との間には、フィルムテープ１６の開放を許容するための空間が形成されている。そして、容器１１に収容された食品の加熱処理に際して、容器１１内の圧力が上昇した場合には、逃がし弁２１が開放されて、その逃がし弁２１から容器１１内の蒸気ガス等が外部に放出される。
【００１７】
次に、前記のように構成された容器の作用を説明する。
さて、この容器１１に弁当等の所定の食品を詰め込む場合には、容器本体１２内に食品を収容した後、容器本体１２の開口１２ａに蓋体１３を嵌合させる。この状態で、容器本体１２及び蓋体１３の外面にフィルムテープ１６を環状に巻回することにより、蓋体１３が容器本体１２に対する閉鎖状態に保持される。この場合、図１及び図２に示すように、フィルムテープ１６の両幅端縁１６ａが蓋体１３上の規制面１４に当接して、フィルムテープ１６の巻回位置が規制されるため、フィルムテープ１６を容器本体１２及び蓋体１３上の所定の巻回位置に容易かつ正確に巻回することができる。
【００１８】
従って、図１及び図２に示すように、蓋体１３の上端位置に設けられた逃がし弁２１がフィルムテープ１６により覆われた状態にある。しかも、フィルムテープ１６の両幅端縁は段部１７の上面に当接している。従って、段部１７の内側は密閉状態に近い状態になり、このため、逃がし弁２１の部分から容器１１内に異物が混入したり、容器１１内の収容食品の液体が漏出したりするおそれを防止することができる。
【００１９】
さらに、この容器入りの食品の購入者が、その食品を容器１１に収容したままの状態で電子レンジにより加熱処理すると、容器１１内で食品から蒸気ガス等が発生して、容器１１の内部圧力が上昇する。それにより、逃がし弁２１が開放されて、その逃がし弁２１から内部の蒸気ガスが放出される。この場合、蓋体１３上に設けられた凸部１８により、フィルムテープ１６が逃がし弁２１上から離間されて、放出流体のための排出通路１９が確保されている。
【００２０】
また、食品の加熱処理にともなって、熱収縮性樹脂よりなるフィルムテープ１６が収縮し、図３及び図４に示すように、フィルムテープ１６の両幅端縁１６ａが蓋体１３上の段部１７から内側に後退して、フィルムテープ１６の両幅端縁１６ａと蓋体１３の上面の間の部分が開放される。このため、逃がし弁２１から放出される蒸気ガス等の流体を、フィルムテープ１６によって阻止されることなく、排出通路１９及びフィルムテープ１６の両幅端縁１６ａの開放部を通って外部へ円滑に排出することができる。
【００２１】
以上のように、この第１実施形態においては、以下の効果がある。
（１）  フィルムテープ１６の両幅端縁１６ａが蓋体１３上の規制面１４によって規制されるため、フィルムテープ１６を容器本体１２及び蓋体１３上の所定位置に正確に巻回することができる。
【００２２】
（２）  逃がし弁２１が蓋体１３上端に位置するとともに、その逃がし弁２１がフィルムテープ１６により覆われ、フィルムテープ１６の両幅端縁が段部１７の上面に当接している。従って、逃がし弁２１からの異物の混入及び液体の漏出を防止することができる。
【００２３】
（３）  電子レンジによる加熱処理に際しては、逃がし弁２１から内部の蒸気ガスが放出される。このため、内部圧力を逃がすことができて、蓋体１３が開放されたり、容器本体１２と蓋体１３との間から液体が漏出したりすることを防止できる。
【００２４】
（４）  蓋体１３上の凸部１８により、蒸気ガスのための排出通路１９が確保されているため、蒸気等の放出が円滑になる。
（５）  逃がし弁２１が周囲より低い内側部分に形成されているため、その逃がし弁２１の開放量を充分に確保でき、円滑な蒸気ガスの排出に寄与できる。
【００２５】
（６）  食品加熱時に熱によりフィルムテープ１６が収縮して、そのフィルムテープ１６の両幅端縁１６ａが蓋体１３上の段部１７から後退して開放部が形成される。このため、蒸気ガスの円滑な排出にさらに寄与できる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した容器の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００２７】
さて、この第２実施形態では、図５及び図６に示すように、蓋体１３の上面において両規制面１４及び両案内面１５にて囲まれた位置に、所定幅を有する六角枠状の段部１７がその角部を規制面１４の長さ方向の中央部に近接対応させた状態で形成されている。蓋体１３の上面において六角枠状の段部１７にて囲まれた位置には、複数の凸部１８が円環状領域に沿って所定間隔おきで配列形成され、各凸部１８間の凹部により排出通路１９が区画されている。蓋体１３の上面において凸部１８が配列された円環状領域の内側部分２０は、その円環状領域外の部分よりも低くなるように形成され、その内側部分２０には内圧を逃がすための逃がし弁２１が形成されている。
【００２８】
従って、この第２実施形態においても、前記第１実施形態に記載の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
また、この第２実施形態においては、蓋体１３上の段部１７の角部が規制面１４の長さ方向の中央部に近接した状態で対応配置されている。このため、収容食品の加熱処理にともなって、熱収縮性樹脂よりなるフィルムテープ１６が収縮したとき、図７及び図８に示すように、フィルムテープ１６の両幅端縁１６ａが段部１７の角部から内側に後退して、フィルムテープ１６の両幅端縁１６ａの部分が適切に開放される。よって、逃がし弁２１から放出される蒸気ガスを、フィルムテープ１６にて阻止されることなく有効に排出することができる。
【００２９】
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した容器の第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３０】
この第３実施形態は、収容される容器１１内に収容される食品として比較的水分が少ないものである場合に適する。この第３実施形態においては、図９〜図１２に示すように、前記第１実施形態における凸部１８が設けられておらず、段部１７によって囲まれるとともに、内側部分２０の外側に位置する部分３０はフラットに形成されている。
【００３１】
ただし、凸部１８が形成されていなくても、図１０から明らかなように、フィルムテープ１６が段部１７上に支持されているため、逃がし弁２１の上方には、同弁２１の開放とガスの通過とを許容する充分な空間が形成される。
【００３２】
そして、容器１１に対する加熱処理により、逃がし弁２１が開放されて、蒸気ガスが放出される。この場合、図１１及び図１２から明らかなように、フィルムテープ１６がシュリンクして、段部１７との間に隙間が形成されることにより、蒸気ガスが円滑に放出される。従って、この実施形態においても、凸部１８は存在しないものの前記第１実施形態とほぼ同様な効果を得ることができる。
【００３３】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  逃がし部としての逃がし弁２１に代えて、小孔を設けること。
【００３４】
・  前記各実施形態において、容器本体１２及び蓋体１３よりなる容器１１の形状を、四角箱型等の多角形箱型や楕円箱型等に変更すること。
・  前記各実施形態において、凸部１８を配列形成する領域の形状を任意に変更すること。例えば、内側部分２０を挟んで平行な２つの領域に凸部１８をそれぞれ複数ずつ設けたり、内側部分２０に近接する１箇所の領域に凸部１８を複数設けたりすること。
【００３５】
・  凸部１８を１箇所のみに設けること。このように構成した場合も、凸部１８の端部とフィルムテープ１６との間にほぼ三角形状の排出通路を形成することができる。
・  蓋体１３として案内面１５を有しない形状のものとすること。
【００３６】
・  フィルムテープ１６を支持する段部１７の平面形状を前記各実施形態以外の形状，例えば円形，楕円形，長円形，三角形，五角形，八角形にすること。
（別の技術的思想）
さらに、上記実施形態により把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果とともに記載する。
【００３７】
（Ａ）  前記蓋体には、前記フィルムテープの巻回位置を規制するための規制面を形成したことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の容器。
この構成によれば、フィルムテープを蓋体上の逃がし部及び凸部を覆う所定の巻回位置に対して、容易かつ正確に巻回することができるとともに、巻回状態のフィルムテープに位置ずれが生じるおそれを防止することができる。
【００３８】
（Ｂ）  前記凸部を複数設け、それらの間の凹部を流体の排出通路としたことを特徴とする請求項１〜３または前記技術的思想（Ａ）項に記載の容器。
このように構成した場合には、複数の凸部により、フィルムテープが逃がし部に密着するおそれを適切に抑制することができるとともに、各凸部間の複数の凹部よりなる排出通路を通して、逃がし部から放出される蒸気ガス等の流体をさらに一層円滑に排出することができる。
【００３９】
（Ｃ）  前記凸部を環状領域に形成し、前記逃がし部をその環状領域内に配置したことを特徴とする前記技術的思想（Ｂ）項のうちのいずれか一項に記載の容器。
この構成によれば、フィルムテープが逃がし部に密着するおそれを抑制することができる。
【００４０】
（Ｄ）  前記蓋体の環状領域内の部分を環状領域外の部分より低く形成したことを特徴とする前記技術的思想（Ｃ）項に記載の容器。
この構成によれば、フィルムテープが逃がし部に密着するおそれをより確実に抑制することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１…容器、１２…容器本体、１２ａ…開口、１３…蓋体、１４…規制面、１６…フィルムテープ、１６ａ…幅端縁、１７…段部、１８…凸部、１９…排出通路、２０…環状領域の内側部分、２１…逃がし部としての逃がし弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010195487.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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