(57)【要約】【課題】迷惑メールの配信を簡単かつ効果的に防止する電子メール配信システムを提供する。【解決手段】電子メール送受信端末（たとえば、携帯電話機１）により、電子メールサーバ２に対して、同携帯電話機１宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データが複数種類作成され、それぞれ重み付けされて送信される。電子メールサーバ２により、携帯電話機１から送信された各メール受信可否設定データが登録され、同携帯電話機１宛に送信された電子メールに対して、同各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、携帯電話機１に転送するか否かが判定される。この構成により、携帯電話機１で迷惑メールが受信される前に電子メールサーバ２で判定が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の電子メール送受信端末と、
前記電子メール送受信端末と所定のネットワークを介して接続され、外部端末から送信された電子メールを該当する前記電子メール送受信端末へ転送する電子メールサーバとを有し、
前記電子メール送受信端末は、
前記電子メールサーバに対して、該電子メール送受信端末宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データを複数種類作成し、それぞれ重み付けして送信する構成とされ、
前記電子メールサーバは、
前記電子メール送受信端末から送信された前記各メール受信可否設定データを登録し、該電子メール送受信端末宛に送信された電子メールに対して、前記各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、該当する前記電子メール送受信端末に転送するか否かを判定するメール転送可否判定手段が設けられていることを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記メール転送可否判定手段は、
前記各メール受信可否設定データの重み付け値の合計を計算し、この計算結果に応じて、前記電子メールを該当する前記電子メール送受信端末に転送するか否かを判定する構成とされていることを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記メール転送可否判定手段は、
前記電子メールを該当する前記電子メール送受信端末に転送するとき、該電子メールに前記計算結果を付加する構成とされていることを特徴とする請求項２記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記メール転送可否判定手段が前記電子メールを前記電子メール送受信端末に転送しないとき、該電子メールを移動して保持するための電子メール保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記各メール受信可否設定データは、
前記電子メールの送信元のアドレス、ドメイン及び（又は）キーワードで構成され、前記電子メール送受信端末により、前記電子メールの受信の拒否条件及び許可条件毎に、それぞれ重み付けされていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
前記電子メール送受信端末は、
当該電子メール送受信端末に登録されているアドレスデータを前記電子メールサーバにアップロードする構成とされ、
前記メール転送可否判定手段は、
アップロードされた前記アドレスデータに対応する電子メールを転送可否の判定の対象外とする構成とされていることを特徴とする請求項５記載の電子メール配信システム。
【請求項７】
前記電子メール送受信端末は、
前記電子メールサーバに登録されている前記各メール受信可否設定データの確認、修正又は削除が可能な構成とされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の電子メール配信システム。
【請求項８】
所定数の電子メール送受信端末と、
前記電子メール送受信端末と所定のネットワークを介して接続され、外部端末から送信された電子メールを該当する前記電子メール送受信端末へ転送する電子メールサーバとを有する電子メール配信システムに用いられる電子メール配信方法であって、
前記電子メール送受信端末が、前記電子メールサーバに対して、該電子メール送受信端末宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データを複数種類作成し、それぞれ重み付けして送信するメール受信可否設定データ作成送信処理と、
前記電子メールサーバが、前記電子メール送受信端末から送信された前記各メール受信可否設定データを登録し、該電子メール送受信端末宛に送信された電子メールに対して、前記各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、該当する前記電子メール送受信端末に転送するか否かを判定するメール転送可否判定処理とを行うことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項９】
前記メール転送可否判定処理では、
前記電子メールサーバが、前記各メール受信可否設定データの重み付け値の合計を計算し、この計算結果に応じて、前記電子メールを該当する前記電子メール送受信端末に転送するか否かを判定することを特徴とする請求項８記載の電子メール配信方法。
【請求項１０】
前記メール転送可否判定処理では、
前記電子メールサーバが、前記電子メールを該当する前記電子メール送受信端末に転送するとき、該電子メールに前記計算結果を付加することを特徴とする請求項９記載の電子メール配信方法。
【請求項１１】
前記電子メールサーバが、前記メール転送可否判定処理で前記電子メールを前記電子メール送受信端末に転送しないとき、該電子メールを移動して保持する電子メール保持処理を行うことを特徴とする請求項８、９又は１０記載の電子メール配信方法。
【請求項１２】
前記各メール受信可否設定データは、
前記電子メールの送信元のアドレス、ドメイン及び（又は）キーワードで構成され、前記電子メール送受信端末が、前記電子メールの受信の拒否条件及び許可条件毎に、それぞれ重み付けすることを特徴とする請求項８、９、１０又は１１記載の電子メール配信方法。
【請求項１３】
前記電子メール送受信端末が、当該電子メール送受信端末に登録されているアドレスデータを前記電子メールサーバにアップロードし、
前記メール転送可否判定手段が、アップロードされた前記アドレスデータに対応する電子メールを転送可否の判定の対象外とすることを特徴とする請求項１２記載の電子メール配信方法。
【請求項１４】
前記電子メール送受信端末が、前記電子メールサーバに登録されている前記各メール受信可否設定データの確認、修正又は削除が可能な処理を行うことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一に記載の電子メール配信方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１乃至７のいずれか一に記載の電子メール送受信端末を制御させるためのコンピュータ読み取り可能なメール受信可否設定データ作成制御プログラムと、  コンピュータに請求項１乃至７のいずれか一に記載の電子メールサーバを制御させるためのコンピュータ読み取り可能なメール転送可否判定制御プログラムとからなる電子メール配信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メール配信システム、該システムに用いられるメール配信方法及びメール配信プログラムに係り、特に、迷惑メールなどの配信を防止する場合に用いて好適な電子メール配信システム、該システムに用いられるメール配信方法及びメール配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの電子メール送受信端末に送られる迷惑メールは、電子メール事業者の対策により、１日の間に届く件数は減ってきているが、それでも、まだ、ユーザ宛に数件の迷惑メールが届くことがある。このため、迷惑メールの配信を簡単かつ効果的に防止する装置及び方法が要求されている。この種の関連技術としては、迷惑メールの受信（又は着信）を拒否するための拒否設定方法があり、たとえば、迷惑メールの受信後、一旦迷惑メールなどの表示画面を閉じて、待受画面から携帯電話事業者のメールサーバなどのメール受信拒否設定サイト（サポートサイト）へ接続し、さらに複数の画面を経由して、サポートサイトから迷惑メールの送信元アドレス（受信拒否アドレス）を登録する設定フォームを取得し、受信拒否アドレスを入力した後、サポートサイトに送信して受信（又は着信）拒否設定が行われる。
【０００３】
また、この種の関連技術としては、たとえば、特許文献１に記載された電子メール配信拒否システムがある。
この配信拒否システムでは、メールサーバは、携帯電話網を介して携帯電話機と接続される。同携帯電話機では、ディスプレイに受信メールの送信元のメールアドレスが表示される。指定手段により、同ディスプレイに表示されたメールアドレスの中から拒否したいメールアドレスが指定される。送信ボタンにより、指定されたメールアドレスがメールサーバに送信される。メールサーバでは、サーバ登録部により、携帯電話機から送信されたメールアドレスが登録される。サーバ処理部により、電子メールが携帯電話機に配信される。同サーバ処理部では、携帯電話機に配信するメールのメールアドレスがサーバ登録部に登録されているとき、このメールの配信を中止する。これにより、受信メールアドレス一覧表示画面から携帯電話機の画面をほとんど変えることなく、配信拒否の登録をすることができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載された迷惑メール処理システムでは、アドレス判定部により、送信元からの電子メールの送信通数に基づいて当該電子メールに得点が加算されると共に、電子メールの送信元のＩＰアドレス及びメールアドレスに基づいて電子メールに得点が加算される。ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）判定部により、電子メールの本文に記述されているＵＲＬに基づいて電子メールに得点が加算される。キーワード判定部により、電子メールの件名及び本文に記述されているキーワードに基づいて電子メールに得点が加算される。処理内容判定部により、電子メールに加算された合計得点が所定点数を超えている場合に、合計得点に応じて、電子メールの破棄、送信元に対する電子メールの再送要求、電子メールを遅延送信するなどの処理を実行すると決定される。
【０００５】
また、特許文献３に記載された携帯電話機では、メールを受信すると、制御部により、受信したメールに、点数と対応付けられた所定のキーワードが含まれているか否かが判断され、キーワードが含まれている毎に点数を加算し、加算した点数の合計が所定点を超えている場合に、受信したメールが重要であると判断される。受信したメールが重要と判断されたとき、メールの受信を報知する報知方法が所定の方法と決定され、決定された方法で報知が実行されることで、ユーザに対し、メール受信時に、重要メールを受信したことを知覚させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０３２３０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１８８２号公報
【特許文献３】特開２００７−０８６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各文献を含む上記関連技術では、次のような課題があった。
すなわち、上記拒否設定方法では、ユーザが携帯電話機に対して着信拒否設定を行うことにより、迷惑メールの受信が解決されるが、ユーザによっては、自己の携帯電話機は着信拒否設定が可能であることを知らないことがあり、また、着信拒否設定が可能であることを知っていても、設定操作が面倒なため、後回しにしたり、設定方法が難解との理由で放置し、迷惑メールが繰り返し届くといったことが多いというのが実情である。また、メール本文にメールアドレスやＵＲＬが含まれている場合に受信拒否とするシステムもあるが、ビジネスに関するメールでは、署名欄にメールアドレスや電話番号が常に記載されているため、迷惑メールか否かの判定が困難である。また、他の拒否設定方法では、送信元アドレスや、ドメイン、キーワードが１つでも拒否条件を満たしていれば、メールが削除されるものがあるが、削除してはならないメールが削除されることがあるという課題がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載された電子メール配信拒否システムでは、携帯電話機の受信メールアドレス一覧表示画面から画面をほとんど変えることなく、迷惑メールの送信元メールアドレスをメールサーバに登録することが可能であるが、送信元のメールアドレスのみを用いて受信拒否の設定が行われるため、この発明よりも、効果が少ないという課題がある。
【０００９】
特許文献２に記載された迷惑メール処理システムでは、電子メールの受信拒否のみの設定が行われるようになっているので、この発明とは構成が異なる。
【００１０】
特許文献３に記載された携帯電話機では、メールの重要度が設定されて同携帯電話機に記録されるが、メールサーバに設定内容がが保存されるものではなく、この発明とは構成が異なる。
【００１１】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、迷惑メールの配信を簡単かつ効果的に防止する電子メール配信システム、該システムに用いられる電子メール配信方法及び電子メール配信制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、電子メール配信システムに係り、所定数の電子メール送受信端末と、前記電子メール送受信端末と所定のネットワークを介して接続され、外部端末から送信された電子メールを該当する前記電子メール送受信端末へ転送する電子メールサーバとを有し、前記電子メール送受信端末は、前記電子メールサーバに対して、該電子メール送受信端末宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データを複数種類作成し、それぞれ重み付けして送信する構成とされ、前記電子メールサーバは、前記電子メール送受信端末から送信された前記各メール受信可否設定データを登録し、該電子メール送受信端末宛に送信された電子メールに対して、前記各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、該当する前記電子メール送受信端末に転送するか否かを判定するメール転送可否判定手段が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
この発明の第２の構成は、所定数の電子メール送受信端末と、前記電子メール送受信端末と所定のネットワークを介して接続され、外部端末から送信された電子メールを該当する前記電子メール送受信端末へ転送する電子メールサーバとを有する電子メール配信システムに用いられる電子メール配信方法に係り、前記電子メール送受信端末が、前記電子メールサーバに対して、該電子メール送受信端末宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データを複数種類作成し、それぞれ重み付けして送信するメール受信可否設定データ作成送信処理と、前記電子メールサーバが、前記電子メール送受信端末から送信された前記各メール受信可否設定データを登録し、該電子メール送受信端末宛に送信された電子メールに対して、前記各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、該当する前記電子メール送受信端末に転送するか否かを判定するメール転送可否判定処理とを行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の構成によれば、迷惑メールなどの不必要な電子メールの配信を簡単かつ効果的に防止できると共に、電子メール送受信端末に対して余計なパケット料金が発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態である電子メール配信システムの構成及び同システムが用いられる環境を示す模式図である。
【図２】携帯電話機１で行われる動作及び処理を説明するフローチャートである。
【図３】携帯電話機１で行われる操作を説明する図である。
【図４】携帯電話機１で行われる受信可否設定を説明するフローチャートである。
【図５】受信拒否アドレスの設定を説明する図である。
【図６】受信拒否キーワードの設定を説明する図である。
【図７】受信可否設定サイト上で行われる操作を説明する図である。
【図８】メール転送可否判定手段２ａで行われる判定計算の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記メール転送可否判定手段が、上記各メール受信可否設定データの重み付け値の合計を計算し、この計算結果に応じて、上記電子メールを該当する上記電子メール送受信端末に転送するか否かを判定する構成とされている電子メール配信システムを提供する。
【００１７】
また、この発明の好適な形態では、上記メール転送可否判定手段は、上記電子メールを該当する上記電子メール送受信端末に転送するとき、該電子メールに上記計算結果を付加する構成とされている。また、上記メール転送可否判定手段が上記電子メールを上記電子メール送受信端末に転送しないとき、同電子メールを移動して保持するための電子メール保持手段が設けられている。
【００１８】
また、上記各メール受信可否設定データは、上記電子メールの送信元のアドレス、ドメイン及び（又は）キーワードで構成され、上記電子メール送受信端末により、上記電子メールの受信の拒否条件及び許可条件毎に、それぞれ重み付けされている。また、上記電子メール送受信端末は、当該電子メール送受信端末に登録されているアドレスデータを上記電子メールサーバにアップロードする構成とされ、上記メール転送可否判定手段は、アップロードされた上記アドレスデータに対応する電子メールを転送可否の判定の対象外とする構成とされている。また、上記電子メール送受信端末は、上記電子メールサーバに登録されている上記各メール受信可否設定データの確認、修正又は削除が可能な構成とされている。
【実施形態】
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態である電子メール配信システムの構成及び同システムが用いられる環境を示す模式図である。
この形態の電子メール配信システムは、同図に示すように、携帯電話機１と、電子メールサーバ２とを有している。携帯電話機１は、通常の通話機能の他、電子メールを送受信する機能を有する。電子メールサーバ２は、たとえばインターネットなどのネットワークを介して携帯電話機１と接続され、また、同インターネットなどを介してＰＣ（パソコン）３，４と接続可能であり、同ＰＣ３，４から送信された電子メールが携帯電話機１宛に該当する場合、同電子メールを携帯電話機１へ転送する。
【００２０】
特に、この実施形態では、携帯電話機１は、電子メールサーバ２に対して、同携帯電話機１宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データを複数種類作成し、それぞれ重み付けして送信し、登録する。複数種類の上記各メール受信可否設定データは、電子メールの送信元のアドレス、ドメイン及び（又は）キーワードで構成され、携帯電話機１により、電子メールの受信の拒否条件及び許可条件毎に、数値を用いてそれぞれ重み付けされている。この場合、各ユーザが、携帯電話機１の迷惑メール防止設定サイトで、“拒否ドメイン”、“拒否アドレス”及び“拒否キーワード”、“許可ドメイン”、“許可アドレス”、“許可キーワード”を設定し、その際、それぞれに数値による重み付け（たとえば、最大５点に加え、強制拒否、又は強制許可）を行う。また、携帯電話機１は、当該携帯電話機１に登録されているアドレスデータを、ユーザの操作に基づいて電子メールサーバ２のメール受信拒否設定サイトにアップロードする。また、携帯電話機１は、電子メールサーバ２に登録されている上記各メール受信可否設定データの確認、修正又は削除が可能な構成となっている。
【００２１】
電子メールサーバ２は、携帯電話機１から送信された各メール受信可否設定データを登録し、携帯電話機１宛に送信された電子メールに対して、上記各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、該当する携帯電話機１に転送するか否かを判定するメール転送可否判定手段２ａが設けられている。このメール転送可否判定手段２ａは、上記各メール転送可否設定データの重み付け値の合計を計算し、この計算結果に応じて、上記電子メールを該当する携帯電話機１に転送するか否かを判定する。また、メール転送可否判定手段２ａは、上記電子メールを携帯電話機１に転送するとき、同電子メールに上記計算結果を付加（たとえば、記載）する。また、電子メールサーバ２は、メール転送可否判定手段２ａが上記電子メールを携帯電話機１に転送しないとき、同電子メールを移動して保持するための迷惑メールフォルダ２ｂ（電子メール保持手段）を備えている。また、メール転送可否判定手段２ａは、携帯電話機１からアップロードされたアドレスデータに対応する電子メールを転送可否の判定の対象外とする。
【００２２】
この場合、メール転送可否判定手段２ａは、ＰＣ３，４から電子メールが送られてきたとき、ユーザが設定した任意の初期値から、拒否ならマイナス、許可ならプラスするという計算を行い、最終的な計算結果がマイナスとなった場合に、迷惑メールフォルダ２ｂへ移動し、ユーザには送信しない。その際、拒否又は許可登録されていないドメインやアドレス、キーワードは、計算の対照外となる。たとえば、ドメイン“ａａａ．ｂｂ．ｃｃ”のＰＣ３から送られてきた電子メールＡの該当項目が、拒否ドメイン“ａａａ．ｂｂ．ｃｃ”、及び重み付け“拒否”に設定されているので、同電子メールＡは、転送されない（“×”）。また、ドメイン“ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ”のＰＣ４から送られてきた電子メールＢの該当項目が、許可ドメイン“ｘｘｘ．ｙｙ．ｚｚ”、重み付け“５”、拒否キーワード“あいうえお”）、及び重み付け“３”に設定されているので、次式で表される計算が行われ、転送許可（“○”）と判定される。
１０（初期値）＋５−３＝１２
この判定では、重み付けが１〜５、受信拒否又は受信許可に設定され、また、拒否条件に該当したら無条件に受信拒否、及び許可条件に該当したら無条件に受信許可と判定され、初期値は、ユーザが任意に設定可能となっている。
【００２３】
上記携帯電話機１は、図示しないコンピュータで制御され、同コンピュータは、メール受信可否設定データ作成制御プログラムに基づいて動作する。また、上記電子メールサーバ２は、図示しないコンピュータで制御され、同コンピュータは、メール転送可否判定制御プログラムに基づいて動作する。これらのメール受信可否設定データ作成制御プログラム及びメール転送可否判定制御プログラムにより、電子メール配信制御プログラムが構成されている。
【００２４】
図２は、携帯電話機１で行われる動作及び処理を説明するフローチャート、図３は、携帯電話機１で行われる操作を説明する図、図４は、携帯電話機１で行われる受信可否設定を説明するフローチャート、図５は、受信拒否アドレスの設定を説明する図、図６は、受信拒否キーワードの設定を説明する図、図７は、受信可否設定サイト上で行われる操作を説明する図、及び図８が、メール転送可否判定手段２ａで行われる判定計算の例を説明する図である。
これらの図を参照して、この形態の電子メール配信システムに用いられる電子メール配信方法の処理内容について説明する。
この電子メール配信システムでは、携帯電話機１により、電子メールサーバ２に対して、同携帯電話機１宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データが複数種類作成され、それぞれ重み付けされて送信される（メール受信可否設定データ作成送信処理）。
【００２５】
そして、電子メールサーバ２により、携帯電話機１から送信された各メール受信可否設定データが登録され、同携帯電話機１宛に送信された電子メールに対して、同各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、携帯電話機１に転送するか否かが判定される（メール転送可否判定処理）。このメール転送可否判定処理では、電子メールサーバ２により、各メール受信可否設定データの重み付け値の合計が計算され、この計算結果に応じて、電子メールを携帯電話機１に転送するか否かが判定される。また、メール転送可否判定処理では、電子メールサーバ２により、電子メールが携帯電話機１に転送されるとき、同電子メールに上記計算結果が付加（記載）される。
【００２６】
また、電子メールサーバ２により、上記メール転送可否判定処理で電子メールを携帯電話機１に転送しないとき、同電子メールが迷惑メールフォルダ２ｂに移動されて保持される（電子メール保持処理）。上記各メール受信可否設定データは、電子メールの送信元のアドレス、ドメイン及び（又は）キーワードで構成され、携帯電話機１により、電子メールの受信の拒否条件及び許可条件毎に、それぞれ重み付けされる。また、携帯電話機１により、同携帯電話機１に登録されているアドレスデータが電子メールサーバ２にアップロードされ、メール転送可否判定手段２ａにより、上記アップロードされたアドレスデータに対応する電子メールが転送可否の判定の対象外とされる。また、携帯電話機１により、電子メールサーバ２に登録されている各メール受信可否設定データの確認、修正又は削除が可能な処理が行われる。
【００２７】
すなわち、携帯電話機１では、図２に示すように、電子メール一覧又は詳細表示の操作が行われ（ステップＡ１）、受信メール一覧などが表示される（ステップＡ２）。そして、受信メールの選択が行われ（ステップＡ３）、機能メニューが表示される（ステップＡ４）。受信可否を設定する操作が行われ（ステップＡ５）、受信可否が設定される（ステップＡ６）。可否設定の内容を確認するための表示が行われ（ステップＡ７）、受信可否設定の内容が電子メールサーバ２へ送信されて（ステップＡ８）、操作完了の旨が表示される（ステップＡ９）。上記ステップＡ４で機能メニューが表示されないとき、その他の操作が行われ（ステップＡ１０）、ステップＡ９へ進む。
【００２８】
携帯電話機１で行われる操作では、図３（ａ）に示すように、項目［１］が選択されている状態から、図３（ｂ）に示すように、項目［２］が選択される状態に遷移し、図３（ｃ）に示すように、“機能一覧”が表示されて、項目［４］“受信可否設定”が選択される。そして、図３（ｄ）に示すように、“受信拒否設定”の状態に遷移し、図３（ｅ）に示すように、“受信許可設定”の状態に遷移すると共に、図３（ｄ）の状態に戻ることもある。この後、図３（ｆ）に示すように、“受信許可設定”の状態に遷移し、“受信可否設定”の表示画面内に“設定を送信しました。”が表示されて処理が完了する。
【００２９】
携帯電話機１で行われる受信可否設定では、図４に示すように、受信拒否設定Ｂ及び受信許可設定Ｃが行われる。すなわち、受信拒否設定Ｂでは、拒否アドレスが登録され（ステップＢ１）、メール解析されて送信元アドレスが抽出される（ステップＢ２）。送信元アドレスが表示され（ステップＢ３）、重み付けが入力されて（ステップＢ４）、許可設定に切替えられる（ステップＢ５）。また、拒否アドレスが登録されないとき（ステップＢ１）、拒否ドメインが登録され（ステップＢ１１）、メール解析されて送信元ドメインが抽出される（ステップＢ１２）。送信元ドメインが表示され（ステップＢ１３）、重み付けが入力されて（ステップＢ１４）、許可設定に切替えられる（ステップＢ５）。また、拒否ドメインが登録されないとき（ステップＢ１１）、拒否キーワードの件名が登録される（ステップＢ２１）。件名が表示され（ステップＢ２２）、拒否キーワードが設定されて（ステップＢ２３）、許可設定に切替えられる（ステップＢ５）。また、拒否キーワードの件名が登録されないとき（ステップＢ２１）、拒否キーワードの本文が登録される（ステップＢ３１）。本文が表示され（ステップＢ３２）、拒否キーワードが設定されて（ステップＢ３３）、許可設定に切替えられる（ステップＢ５）。
【００３０】
さらに、受信許可設定Ｃでは、許可アドレスが登録され（ステップＣ１）、メール解析されて送信元アドレスが抽出される（ステップＣ２）。送信元アドレスが表示され（ステップＣ３）、重み付けが入力されて（ステップＣ４）、拒否設定に切替えられる（ステップＣ５）。また、許可アドレスが登録されないとき（ステップＣ１）、許可ドメインが登録され（ステップＣ１１）、メール解析されて送信元ドメインが抽出される（ステップＣ１２）。送信元ドメインが表示され（ステップＣ１３）、重み付けが入力されて（ステップＣ１４）、拒否設定に切替えられる（ステップＣ５）。また、許可ドメインが登録されないとき（ステップＣ１１）、許可キーワードの件名が登録される（ステップＣ２１）。件名が表示され（ステップＣ２２）、許可キーワードが設定されて（ステップＣ２３）、拒否設定に切替えられる（ステップＣ５）。また、許可キーワードの件名が登録されないとき（ステップＣ２１）、許可キーワードの本文が登録される（ステップＣ３１）。本文が表示され（ステップＣ３２）、許可キーワードが設定されて（ステップＣ３３）、拒否設定に切替えられる（ステップＣ５）。
【００３１】
受信拒否アドレスの設定では、図５（ａ）に示すように、最初の操作時の受信拒否アドレスの設定では、現在選択中のメールのアドレス又はドメインが選択され、その後、プルダウンメニューで、重み付けの値「１，２，３，４，５、拒否」の一つが選択されて入力される。これに続いて、図５（ｂ）に示すように、追加登録時の受信拒否アドレスの設定では、任意の拒否アドレス及びドメインの指定や、削除や修正が行われる。なお、受信許可アドレスの設定も同様に行われ、プルダウンメニューで、重み付けの値「１，２，３，４，５、許可」の一つが選択される。
【００３２】
受信拒否キーワードの設定では、図６（ａ）に示すように、キーワードを選択すると、図６（ｂ）に示すように、件名が表示され、図６（ｃ）に示すように、文章コピーと同様の方法で、必要な部分が選択されて決定される。そして、図６（ｄ）に示すように、プルダウンメニューで、重み付けの値「１，２，３，４，５、拒否」の一つが選択される。なお、受信許可キーワードの設定も同様に行われ、プルダウンメニューで、重み付けの値「１，２，３，４，５、許可」の一つが選択される。また、件名に代えて本文が表示される場合も、同様の処理が行われる。
【００３３】
受信可否設定サイトは、携帯電話機１からアクセスできるマイページ上にある。受信可否設定サイト上で行われる操作では、図７（ａ）に示すように、“受信可否設定”を選択すると、“１  基本設定確認”、“２  受信可否詳細確認”、又は“３  電話帳データ登録”がメニューとして選択できる。  たとえば“１  基本設定確認”が選択された場合、図７（ｂ）に示すように、電子メールの判定計算をする上での“１  初期値”の決定や“２  アドレス拒否”など、大元の設定のオン／オフ（ｏｎ／ｏｆｆ）の切替えが選択できる。“キーワード拒否”は、ｏｎ／件名／本文／ｏｆｆから選択できる。また、“２  受信可否詳細確認”が選択された場合、図７（ｃ）に示すように、現在登録されている受信可否設定の確認と修正や削除ができる。たとえば、［１  拒否アドレス］が選択された場合、図７（ｄ）に示すように、受信拒否アドレスの修正、削除、値の変更が可能となる。また、“３  電話帳データ登録”が選択された場合、電話帳のアドレスが全て「許可」として登録される。
【００３４】
メール転送可否判定手段２ａで行われる判定計算は、電子メールの送信元のアドレス、ドメイン、及び件名や本文に含まれるキーワードに基づいて行われる。たとえば、図８（ａ）に示すように、電子メールには、送信元のアドレス、件名及び本文が記載されているが、図８（ｂ）に示すように、拒否アドレスの重み付け値“３”、件名拒否キーワードの重み付け値“５”、及び本文許可キーワードの重み付け値“２”が設定されているので、判定計算は、
５（初期値）−３−５＋２＝−１
となるので、電子メールを削除するように判定される。この場合、同電子メールが迷惑メールフォルダ２ｂに移動されて保持される。
【００３５】
以上のように、この実施形態では、携帯電話機１により、電子メールサーバ２に対して、同携帯電話機１宛の電子メールの受信の拒否条件及び許可条件を設定するためのメール受信可否設定データが複数種類作成され、それぞれ重み付けされて送信され、同電子メールサーバ２により、携帯電話機１から送信された各メール受信可否設定データが登録され、同携帯電話機１宛に送信された電子メールに対して、同各メール受信可否設定データの重み付け値に基づいて、携帯電話機１に転送するか否かが判定されるので、迷惑メールの配信が簡単かつ効果的に防止される。また、携帯電話機１で迷惑メールが受信される前に電子メールサーバ２で判定が行われるので、同携帯電話機１に対して余計なパケット料金の発生が防止される。また、電子メールサーバ２により、電子メールが携帯電話機１に転送されるとき、同電子メールに、各メール受信可否設定データの重み付け値の合計の計算結果が記載されるので、携帯電話機１のユーザが電子メールの重要度を認識することができる。
【００３６】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、上記実施形態では、電子メールサーバ２により、電子メールが携帯電話機１に転送されるとき、同電子メールに、各メール受信可否設定データの重み付け値の合計の計算結果が記載されるが、計算結果の数値を表示するのではなく、たとえば、“大”，“中”，“小”の表示など、計算結果を認識できるものであれば、任意の方法で良い。この場合、電子メールサーバ２に“大”，“中”，“小”を判定する機能、及び、携帯電話機１に“大”，“中”，“小”を表示する機能を設ける必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明は、迷惑メールの配信を防止する電子メール配信システム全般に適用できる他、ユーザが登録している特定の情報サイトからの必要な電子メールのみを受け取る場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１      携帯電話機（電子メール配信システムの一部）
２      電子メールサーバ（電子メール配信システムの一部）
２ａ      メール転送可否判定手段
２ｂ      迷惑メールフォルダ（電子メール保持手段）
３，４      ＰＣ（パソコン）（外部端末）
Ａ，Ｂ    電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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