(57)【要約】【課題】コンパクト性に優れたポータブルトイレの提供を目的とする。【解決手段】便槽を備えた便器本体部と、便器本体部を支える脚部とをそれぞれ別部材として樹脂成形し、脚部は、脚部の底部の幅方向最外線が便器本体部の幅方向下端からの垂下線内側に位置するように、便器本体部の下面側に脚部の上部で連結されていることで便器本体部から脚部の底部に向けての幅方向の広がりを抑えたことを特徴とする。便器本体部の高さ寸法Ｈ１が、便器本体部の側部上端から脚部の底部までの高さ寸法ＨＴの１／２以下になるように設定する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便槽を備えた便器本体部と、便器本体部を支える脚部とをそれぞれ別部材として樹脂成形し、
脚部は、脚部の底部の幅方向最外線が便器本体部の幅方向下端からの垂下線内側に位置するように、便器本体部の下面側に脚部の上部で連結されていることで便器本体部から脚部の底部に向けての幅方向の広がりを抑えたことを特徴とするポータブルトイレ。
【請求項２】
便器本体部の側部上端から脚部底部までの幅方向の広がりが、便器本体と脚部を一体に成形した際に必要な抜き勾配から生じる幅外方向への広がり寸法の１／２以下であることを特徴とする請求項１記載のポータブルトイレ。
【請求項３】
便器本体部の高さ寸法Ｈ１が、便器本体部の側部上端から脚部の底部までの高さ寸法ＨＴの１／２以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のポータブルトイレ。
【請求項４】
脚部は長さ調整が可能であり、当該脚部の長さを最も短く調整した状態で、便器本体部の高さ寸法Ｈ１が、便器本体部の側部上端から脚部の底部までの高さ寸法ＨＴの１／２以下であることを特徴とする請求項３記載のポータブルトイレ。
【請求項５】
便器本体部は両側に肘掛け部を有し、肘掛け部の幅寸法４．５〜５．５ｃｍ、座幅寸法３９ｃｍ以上で且つ便器本体部幅寸法が５０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポータブルトイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に一般室内にて使用されるポータブルトイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルトイレ（簡易便器）は一般室内で使用されるものであり、介護用として用いられることが多い。
介護用にポータブルトイレが用いられる場合には、室内にベッドや家具等も存在し、このポータブルトイレを設置するスペースはできるだけ小さいものが望ましい。
しかし、従来のポータブルトイレは移動しやすさが求められていることもあって、樹脂成形品が多いものの、例えば特許文献１に開示するように便器本体部と便器本体部を支える脚部とが一体的に成形されている。
特許文献２には、便器本体部に一体的に設けた脚部の高さ調整用に別部品としての脚部を備えたものも存在するが、この場合であっても脚部は高さ調整用につぎ足したものであって実質的な脚部は便器本体部に一体的に成形されている。
【０００３】
このように便器本体部から脚部までを一体的に成形した場合に部品点数は減るものの、図８に示すように、便器本体部１１０の上面から脚部１５０の底部に向けて幅方向に広がる末広がり形状にしなければならない問題がある。なお、符号１１１は便槽を示す。
より具体的に説明すると、射出成形にて樹脂製品を成形する場合に金型から製品を抜き取るための抜き勾配θが必要であり、このθの値は１〜２°は必要であることから高さＨが３０〜４５ｃｍもあると座幅に対して脚部の底部幅Ｗ０が必要以上に広くなる問題が生じる。
特に便器本体部の上面両側に肘掛けを設けるとその分だけポータブルトイレの幅が大きくなり、底部に向けての末広がり形状の脚部は、便器本体部の幅の他に無駄なスペースが必要となり、コンパクト化の障害になっていた。
さらには、ポータブルトイレが介護用に用いられる場合には、ベッド側の肘掛けを外しベッドに隣接して配置することで、被介護者をベットからポータブルトイレの便座にそのまま移動して使われているが、その際に便器本体部の側面から脚部の底部に向けて末広がりになっていると、便器本体部とベッドの間に隙間が生じやすい問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８６４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１１０８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、コンパクト性に優れたポータブルトイレの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るポータブルトイレは、便槽を備えた便器本体部と、便器本体部を支える脚部とをそれぞれ別部材として樹脂成形し、脚部は、脚部の底部の幅方向最外線が便器本体部の幅方向下端からの垂下線内側に位置するように、便器本体部の下面側に脚部の上部で連結されていることで便器本体部から脚部の底部に向けての幅方向の広がりを抑えたことを特徴とする。
ここで、便器本体部の側部上端から脚部底部までの幅方向の広がりが、便器本体と脚部を一体に成形した際に必要な抜き勾配から生じる幅外方向への広がり寸法の１／２以下であることが好ましい。
便器本体部の側部上端から脚部の底部までの幅方向広がりを抑えるには、例えば、便器本体部の高さ寸法Ｈ１が、便器本体部の側部上端から脚部の底部までの高さ寸法ＨＴの１／２以下になるように設定する方法が考えられる。
上記の場合に、脚部は長さ調整が可能であり、当該脚部の長さを最も短く調整した状態で、便器本体部の高さ寸法Ｈ１が、便器本体部の側部上端から脚部の底部までの高さ寸法ＨＴの１／２以下になるようにしても良い。
このようにすると、便器本体部は両側に肘掛け部を有し、肘掛け部の幅寸法４．５〜５．５ｃｍ、座幅寸法３９ｃｍ以上で且つ便器本体部幅寸法が５０ｃｍ以下になるコンパクトなポータブルトイレを得ることも可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るポータブルトイレにあっては、便槽を備える便器本体部と、この便器本体部を支える脚部をそれぞれ別部材として樹脂成形し、後で連結する構造を採用したので、便器本体部を射出成形した場合でもその高さ方向の寸法を最小限に設定することができるので、幅方向において脚部の底部に向けて末広がりになるのを抑えることができ、従来の便器本体と脚部一体型に射出成形したものに比較して狭いスペースに設置できる。
また、便器本体部の側部上端から脚部の底部までの幅方向広がりが少ないので、便器本体部とベッドの間に隙間が生じるのを抑える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るポータブルトイレの外観斜視図を示す。
【図２】便槽及び便座の上部を覆う蓋部を後方に開いた状態のポータブルトイレを示す。
【図３】ポータブルトイレの側面図を示す。
【図４】便器本体部と脚部との連結例を示す。
【図５】脚部の断面図を示す。
【図６】ポータブルトイレの正面図を示す。
【図７】ポータブルトイレの脚部に高さを高くする補助脚を取り付けた例を示す。
【図８】従来のポータブルトイレの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るポータブルトイレの構成例を以下図面に基づいて説明をする。
ポータブルトイレ１は、一般室内において使用されることが多く、ベッドや家具等の間の狭いスペースでも設置できるのがよく、また、ベッドに隣接配置して使用する場合にあっては、便器本体部とベッドとの間に無駄な隙間がない方が患者がその間を移動するのに都合がよい。
このような観点から本発明に係るポータブルトイレは図１〜図６に示すように幅方向がコンパクトになるような構造になっている。
【００１０】
本発明に係るポータブルトイレ１は、図１及び図２に示すように便器本体部１０の中央部に便槽１１を備えることができるようになっていて、この便槽の上部に使用者が座る便座１２を有し、その上に二つ折りに開閉できる蓋部４０を有する。
蓋部４０は前方蓋４２と後方蓋４１とがヒンジ部材で山折りになるように連結され、後方蓋４１は後部が便器本体部の後部に枢着されている。
前方蓋４２には手かけ部４２ａを有する。
便器本体部１０の上面後方には着脱可能に背凭れ部２０を有し、この背凭れ部２０は左右の立上げ部２１の上部を背当て部２２で連結しこの背当て部２２の下に開口部Ｓを有する構造になっている。
これにより、２つ折りにした蓋部はこの開口部Ｓを経由して、後方に回動するので背凭れ部の後方から開口部Ｓを経由して介護することができる。
便器本体部１０は４本の脚部５０にて支えられていて、便器本体部１０と脚部５０とは別体の樹脂部材で製作されている。
便器本体部１０と脚部５０とが別体になっているので、それぞれを射出成形で製作した場合に、従来の便器本体と脚部一体型に比較して金型が小さくて良く、抜き勾配を小さく抑えることができる。
また、型数が増えても小さいので、従来よりもトータルコストは低く抑えることができる。
【００１１】
便器本体部１０と脚部５０との連結構造を図３及び図４に示す。
便器本体部１０は、下縁部１０ａが概ね水平方向に形成された平面視矩形形状になっていて、下面側の各コーナー部に脚部５０の上部を連結する下に向けて開口した連結凹部１３を有する。
本実施例では、便器本体部の後方よりに後部が開口した収納棚６０を取り付けることができる例になっているが、この収納棚６０は必ずしも必要ではない。
【００１２】
脚部５０の断面構造例を図５に示す。
脚部５０は、略円筒状のベース支柱５１と便器本体部１０の連結凹部１３に挿入連結する上部支柱５２とを主な構成部品とし、底部には滑り止めキャップ５６を取り付けてある。
また、後部側の脚部５０にはキャスターを取り付けても良い。
上部支柱５２は下部が開口し、内側にベース支柱５１の上部がスライド上下する。
上部支柱５２の上部先端には図３，図４に示すように半割形状の雄形クリップ５２ａを有し、便器本体部１０側の連結凹部１３の天井側に設けた連結孔１３ａに挿入係合することで連結固定される実施例になっている。
上部支柱５２の内周部を上下にスライドするベース支柱５１の側部であって上部よりには、上下に所定の間隔を隔ててロック部材５３のロック爪５３ａが差し込まれるロック孔５１ａを有し、このロック孔５１ａに対応して、上部支柱５２にはロック爪支持孔５２ｂを有する。
ロック部材５３は、中央部にロック爪５３ａと上部支柱５２の外周部に弾性当接するリング部５３ｂからなる、いわゆるＥロック部材の例となっている。
これにより、ベース支柱５１のロック孔５１ａをスライド選択することで、高さ調整が可能となっている。
上部支柱５２の下端部は雄ねじ部５２ｃを有し、内側に雌ねじ部を有する締め付けリング５４を螺着することでベース支柱５１に締め付け固定できる。
【００１３】
本発明に係るポータブルトイレは、便器本体部１０とこの便器本体部１０を支える脚部５０とを別部材として樹脂成形したことにより、図６に示すように便器本体部１０の金型の抜き勾配は寸法Ｈ１で決まることから、従来の脚部一体型では寸法ＨＴにて定まるのと異なり、脚部５０の寸法Ｈ２だけ短くて済むので便器本体部の幅方向側面１０ｂは概ね垂直面に近くなる。
より具体的に説明すると、従来の脚部一体型では、寸法ＨＴ＝３０〜４５ｃｍに対する抜き勾配が必要であるために、抜き勾配θが一般的な１〜１．５°の範囲に納まらずに約θ＝２°の大きさにしなければならない場合も多かった。
これに対して、本発明は便器本体部の高さ寸法Ｈ１がＨＴの１／２以下と短いので、抜き勾配θが１．５°以下の約１．２５°で射出成形が可能であり、便器本体部と脚部を別体にしたことにより、さらに幅方向の末広がりを小さく抑えることができる。
本発明は、脚部の底部の幅方向最外線が便器本体部１０の幅方向下端からの垂下線内側に位置するように、便器本体部の下面側に脚部の上部で連結され、底部間の外幅Ｗ２は便器本体部１０の幅寸法以内に収まっている。
これにより、座幅Ｗ１は３９ｃｍ以上の約４０ｃｍを確保しつつ、両側に幅４．５〜５．５ｃｍの肘掛け部を取付ても便器本体部の全幅（便器本体部の下端部の幅）を５０ｃｍ以下に抑えることができ、便座高３３〜４５ｃｍに調整可能なコンパクトポータブルトイレが実現した。
例えば、本実施例では、便器本体部の高さ寸法Ｈ１＝約１２０ｍｍ、脚部の長さ寸法Ｈ２＝１９０〜２６０ｍｍの範囲に長さ調整できるようにした。
これにより、便器本体部の側部上端から脚部の底部までの高さ寸法ＨＴは脚部が最も短い状態で３１０ｍｍ、脚部が最も長い状態で３８０ｍｍとなる。
従来の便器本体部と脚部一体型では、仮に抜き勾配θ＝１．２５°で計算しても、便器本体部側面上端から脚部の底部までの末広がり幅がＨＴ＝３１０ｍｍときで約１４ｍｍ、ＨＴ＝３８０ｍｍときで約１７ｍｍもあったのに比較して、本実施例ではその値が脚部の長さに関係なく約５ｍｍとＨＴ＝３１０ｍｍときで１／２以下、ＨＴ＝３８０ｍｍときで１／３以下に抑えることができた。
【００１４】
ポータブルトイレ１は図７に示すように、ベース支柱５１の底部に補助脚５５を取り付けても良い。
この場合に、座面高さが高くなり、重心が不安定になる恐れがあるので、補助脚５５の外形をベース支柱５１の底部の外形よりも大きくするのが良い。
【符号の説明】
【００１５】
１        ポータブルトイレ
１０      便器本体部
１１      便槽
１２      便座
１３      連結凹部
２０      背凭れ部
３０      肘掛部
４０      蓋部
５０      脚部
５１      ベース支柱
５２      上部支柱
５３      ロック部材
６０      収納棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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