(57)【要約】【課題】低速走行乗用移動車両と遠隔監視装置を備えると共に、車両が走行不能状態にあるとき、迅速かつ適切に対処するようにした車両の監視システムを提供する。【解決手段】低速走行乗用移動車両（電動車椅子）１２と遠隔監視装置１４を備える車両の監視システム１０において、低速走行乗用移動車両１２は加速度センサ３２の出力に基づいて自車が走行不能状態にあるか否か判定し、自車が走行不能状態にあると判定されるとき、遠隔監視装置１４に走行不能信号を送信すると共に、遠隔監視装置１４は、走行不能信号に応じて低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあることを予め指定された通報先５０に通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低速走行乗用移動車両と前記低速走行移動車両に通信手段を介して接続される遠隔監視装置とからなる車両の監視システムにおいて、前記低速走行乗用移動車両は、
ａ．自車に作用する加速度を示す出力を生じる加速度センサと、
ｂ．前記加速度センサの出力に基づいて自車が走行不能状態にあるか否か判定する走行不能状態判定手段と、
ｃ．自車が走行不能状態にあると判定されるとき、前記遠隔監視装置に走行不能信号を前記通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えると共に、前記遠隔監視装置は、
ｄ．前記走行不能信号に応じて前記低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあることを予め指定された通報先に通報する通報手段、
を備えることを特徴とする車両の監視システム。
【請求項２】
前記低速走行乗用移動車両は、
ｅ．自車が走行不能状態にあると判定されるとき、前記加速度センサの出力に基づいて自車の走行不能の度合いを判定する走行不能度合判定手段、
を備え、前記送信手段は、前記判定された走行不能の度合いを示す走行不能度合い信号を前記走行不能信号と共に前記遠隔監視装置に送信する一方、前記遠隔監視装置の通報手段は、前記予め指定された通報先を複数有すると共に、前記走行不能度合い信号に応じて前記複数の通報先のいずれかを選択することを特徴とする請求項１記載の車両の監視システム。
【請求項３】
前記低速走行乗用移動車両は、
ｆ．前記加速度センサの出力を所定値と比較し、所定時間内に前記加速度センサの出力が前記所定値以上となった回数をカウントするカウント手段、
を備えると共に、前記走行不能状態判定手段は、前記カウントされた回数が所定回数以下のとき、自車が走行不能状態にあるか否か判定することを特徴とする請求項１または２記載の車両の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車両の監視システムに関し、より詳しくは電動車椅子などの低速走行乗用移動車両の監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者などの使用に適した、人が歩く速度と同じ程度の極めて低速で走行する電動車椅子などの低速走行乗用移動車両が広く知られており、その例として特許文献１記載の技術を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００７−１１２３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した低速走行乗用移動車両にあっては、移動先でのトラブル（例えば走行路の側溝への脱輪あるいは物体（障害物）との接触など）によって走行不能状態になることが考えられる。その場合、乗員は自ら適宜な通報先、例えば低速走行乗用移動車両の販売店や乗員の家族などに通報する、または付近を通行する第三者に通報を依頼するなどして対処することとなるため、低速走行乗用移動車両が走行不能状態になってから通報に至るまでに時間がかかるという不都合があった。
【０００４】
そこで、低速走行乗用移動車両と通信自在な遠隔監視装置を設けると共に、低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあるとき、遠隔監視装置から適宜な通報先へ通報させるように構成して迅速に対処することが考えられるが、特許文献１に記載の技術は、それに関して何ら開示するものではなかった。
【０００５】
従って、この発明の目的は上記した課題を解決し、低速走行乗用移動車両と遠隔監視装置を備えると共に、低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあるとき、迅速かつ適切に対処するようにした車両の監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、請求項１にあっては、低速走行乗用移動車両と前記低速走行乗用移動車両に通信手段を介して接続される遠隔監視装置とからなる車両の監視システムにおいて、前記低速走行乗用移動車両は、自車に作用する加速度を示す出力を生じる加速度センサと、前記加速度センサの出力に基づいて自車が走行不能状態にあるか否か判定する走行不能状態判定手段と、自車が走行不能状態にあると判定されるとき、前記遠隔監視装置に走行不能信号を前記通信手段を介して送信する送信手段とを備えると共に、前記遠隔監視装置は、前記走行不能信号に応じて前記低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあることを予め指定された通報先に通報する通報手段を備える如く構成した。
【０００７】
請求項２に係る車両の監視システムにあっては、前記低速走行乗用移動車両は、自車が走行不能状態にあると判定されるとき、前記加速度センサの出力に基づいて自車の走行不能の度合いを判定する走行不能度合判定手段を備え、前記送信手段は、前記判定された走行不能の度合いを示す走行不能度合い信号を前記走行不能信号と共に前記遠隔監視装置に送信する一方、前記遠隔監視装置の通報手段は、前記予め指定された通報先を複数有すると共に、前記走行不能度合い信号に応じて前記複数の通報先のいずれかを選択する如く構成した。
【０００８】
請求項３に係る車両の監視システムにあっては、前記低速走行乗用移動車両は、前記加速度センサの出力を所定値と比較し、所定時間内に前記加速度センサの出力が前記所定値以上となった回数をカウントするカウント手段を備えると共に、前記走行不能状態判定手段は、前記カウントされた回数が所定回数以下のとき、自車が走行不能状態にあるか否か判定する如く構成した。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る車両の監視システムにあっては、低速走行乗用移動車両は加速度センサの出力に基づいて自車が走行不能状態にあるか否か判定するように構成したので、低速走行乗用移動車両（自車）が走行不能状態にあることを正確に検知（検出）することができる。また、低速走行乗用移動車両は、自車が走行不能状態にあると判定されるとき、遠隔監視装置に走行不能信号を送信すると共に、遠隔監視装置は、走行不能信号に応じて低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあることを予め指定された通報先（例えば車両の販売店や乗員の家族など）に通報するように構成したので、低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあるとき、迅速かつ適切に対処することができる。
【００１０】
請求項２に係る車両の監視システムにあっては、低速走行乗用移動車両は、自車が走行不能状態にあると判定されるとき、加速度センサの出力に基づいて自車の走行不能の度合いを判定して走行不能度合い信号を遠隔監視装置に送信すると共に、遠隔監視装置は、走行不能度合い信号に応じて複数の通報先のいずれかを選択するように構成したので、上記した効果に加え、例えば低速走行乗用移動車両の走行不能の度合いが比較的大きいときは複数の通報先の全てを選択して通報する一方、走行不能の度合いが比較的小さい、換言すれば、低速走行乗用移動車両が軽微な走行不能状態にあるときは複数の通報先の内の一部のみを選択して通報するように構成することも可能となり、よって低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあるとき、その度合いに応じてより一層適切に対処することができる。
【００１１】
請求項３に係る車両の監視システムにあっては、低速走行乗用移動車両は、所定時間内に加速度センサの出力が所定値以上となった回数が所定回数以下のとき、自車が走行不能状態にあるか否か判定するように構成したので、上記した効果に加え、低速走行乗用移動車両が走行不能状態にあることをより正確に検知（検出）することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面に即してこの発明に係る車両の監視システムを実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、この発明の実施例に係る車両の監視システムを全体的に示すブロック図である。
【００１４】
図１において、符号１０は車両の監視システムを示す。車両の監視システム１０は、低速走行乗用移動車両１２と、低速走行乗用移動車両１２に通信自在に接続される遠隔監視装置１４とからなる。
【００１５】
図２はその低速走行乗用移動車両１２の斜視図である。
【００１６】
図２に示す如く、低速走行乗用移動車両１２は、４個の車輪１６（図２において１個見えず）で支持された車体フレーム２０と、車体フレーム２０上に設けられ、図示しない操作者（乗員。ユーザ）が着座すべきシート２２と、操作者に手動操作自在に設けられた操作部２４とを備え、高齢者などの使用に適した、人が歩く速度と同じ程度の極めて低速で走行する一人乗りの比較的小型な電動車、より正確には電動車椅子である。以下において、低速走行乗用移動車両１２を「電動車椅子１２」という。
【００１７】
シート２２の下部には、車輪（正確には後輪）１６を駆動する電動モータ２６と、電動モータ２６などに動作電力を供給するバッテリ３０が設置される。尚、電動モータ２６はＤＣブラシレスモータである。
【００１８】
また、シート２２と車体フレーム２０との間には、電動車椅子（自車）１２に作用する加速度Ｇを示す出力を生じる加速度センサ３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信するＧＰＳ信号受信装置３４と、前記した遠隔監視装置１４に通信自在に接続される通信ユニット３６が配置される。
【００１９】
加速度センサ３２は、具体的にはシート２２の下部であって電動車椅子１２の重心位置近傍に１個配置されると共に、電動車椅子１２に作用するＸ，Ｙ，Ｚ軸（３軸）方向の加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚを示す出力を生じる。尚、図２に示す如く、Ｘ軸は電動車椅子１２の前後（長手）方向を、Ｙ軸は左右方向を、Ｚ軸は鉛直（上下）方向である。また、ＧＰＳ信号受信装置３４は、受信されるＧＰＳ信号から得た電動車椅子１２の位置情報などを示す出力を生じる。
【００２０】
図３は、図２に示す電動車椅子１２の操作部２４の拡大正面図である。
【００２１】
図３に示す如く、操作部２４は、ダッシュボード２４ａから左右に突出させられたハンドル（バーハンドル）２４ｂと、同様に左右に突出させられた走行・停止指示用の走行レバー２４ｃと、ダッシュボード２４ａに配置され、例えば時速１ｋｍ／ｈから６ｋｍ／ｈの間で無段階に速度を設定可能な速度設定ノブ２４ｄと、電動車椅子１２の進行方向指示（前進あるいは後進指示）を入力して進行方向を前後に切り換える前後進切り換えスイッチ２４ｅと、遠隔監視装置１４との通信結果（後述）などを表示するディスプレイ２４ｆとを備える。
【００２２】
走行レバー２４ｃの近傍には走行スイッチ２４ｇが配置され、操作者から走行レバー２４ｃを介して入力された走行指示または停止指示を示す信号を出力する。速度設定ノブ２４ｄの付近には速度設定ノブセンサ２４ｈが配設され、操作者から速度設定ノブ２４ｄを介して入力された設定速度に応じた信号を出力する。
【００２３】
尚、操作部２４にはさらに電子キーポート２４ｉが設けられる。電子キーポート２４ｉは、図示しない非接触型の電子キー（ＩＣカード）が操作者によって近づけられると、電子キーのメモリから認証用データを読み込み、その認証用データに基づいて電子キーが正規のキーか否かの認証を行うと共に、正規のキーであるとき、電動車椅子１２の始動を許可するように構成される。即ち、電動車椅子１２は、盗難などを防止するため、正規の電子キーが電子キーポート２４ｉに近づけられたときのみ、バッテリ３０から電動モータ２６へ通電されて始動するイモビライザ機能を備えるが、それらは本願の要旨と直接の関係を有しないので、これ以上の説明を省略する。
【００２４】
図１に戻って電動車椅子１２の説明を続けると、電動車椅子１２の通信ユニット３６は、通信用ＥＣＵ（Electronic Control Unit。電子制御ユニット）４０と、通信用ＥＣＵ４０に接続される通信機器４２などを備える。通信用ＥＣＵ４０は、ＣＰＵ４０ａと、固有通信ＩＤ（具体的には、電動車椅子１２の所有者（操作者）を識別する識別情報（ユーザＩＤ）や電動車椅子１２の機種などを識別する識別情報（製品ＩＤ））などを記憶するメモリ４０ｂと、カウンタ（図示せず）などを備えたマイクロコンピュータからなる。この通信用ＥＣＵ４０には、前記した加速度センサ３２の出力やＧＰＳ信号受信装置３４の出力（電動車椅子１２の位置情報）などが入力される。
【００２５】
通信機器４２は送受信アンテナ４２ａを有し、ＥＣＵ４０の指示に従って走行不能信号（後述）などを、適宜な場所（例えば電動車椅子１２を製造・販売する会社など）に設置される車両管理用のサーバ（コンピュータ）からなる遠隔監視装置１４に遠距離用無線通信網（通信手段）４４を介して送信すると共に、遠隔監視装置１４から送信される受信完了信号（後述）を遠距離用無線通信網４４を介して受信する。遠距離用無線通信網４４は、具体的には８００ＭＨｚ付近の携帯電話用の周波数を用いた無線通信網であり、通信の確実性に優れる。
【００２６】
電動車椅子１２はさらに、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなど（図示せず）を備えたマイクロコンピュータからなるモータ用ＥＣＵ４６とディスプレイ用ＥＣＵ４８を備える。尚、これらＥＣＵ４６，４８と通信用ＥＣＵ４０はＣＡＮ（Controller Area Network）通信を介して相互に通信自在に接続される。
【００２７】
モータ用ＥＣＵ４６には、前述した前後進切り換えスイッチ２４ｅ、走行スイッチ２４ｇや速度設定ノブセンサ２４ｈなどの出力が入力され、その出力に基づいて電動モータ２６の動作を制御し、電動車椅子１２の走行を制御する。モータ用ＥＣＵ４６は、電動モータ２６の動作の制御に加え、運転履歴情報（例えば電動車椅子１２の運転時間や走行距離など）を示す信号をＣＡＮ通信を介して通信用ＥＣＵ４０に出力する。出力された運転履歴情報は通信用ＥＣＵ４０のメモリ４０ｂに保存（蓄積）される。
【００２８】
ディスプレイ用ＥＣＵ４８はディスプレイ２４ｆに接続され、その動作を制御、具体的には、電動車椅子１２と遠隔監視装置１４の通信結果などを表示させる。
【００２９】
次いで遠隔監視装置１４について説明すると、遠隔監視装置１４は、ＣＰＵ１４ａ、データベース１４ｂ、通信機器４２の送受信アンテナ４２ａと信号の送受信を行う送受信アンテナ１４ｃなどを備える。
【００３０】
データベース１４ｂには、予め指定された複数の通報先５０の情報が保存（格納）される。詳しく説明すると、データベース１４ｂには予め車両ごと、正確には固有通信ＩＤごとに指定された、電動車椅子１２が走行不能状態にあるときに通報すべき複数の通報先５０の情報が保存される。
【００３１】
複数の通報先５０は、例えば電動車椅子１２を販売した販売店５０ａ、操作者（乗員）の家族が所有する端末機器（具体的には、家族宅のパーソナルコンピュータや携帯電話）５０ｂ、緊急時に警察や病院などへ通報するオペレータ５０ｃなどからなる。従って、前記した通報先５０の情報とは、具体的には通報先５０の電話番号や電子メールアドレスなどである。
【００３２】
尚、遠隔監視装置１４と複数の通報先５０は、インターネット（ＷＥＢ。公衆通信網）５２などを介して通信自在（通報可能）に接続される。
【００３３】
次いで上記の如く構成された車両の監視システム１０の動作について説明する。
【００３４】
図４は、車両の監視システム１０を構成する電動車椅子１２の動作、具体的には電動車椅子１２の通信用ＥＣＵ４０の動作を示すフロー・チャートである。
【００３５】
先ずＳ１０において、電動車椅子１２に作用する加速度Ｇ（正確にはＸ軸方向の加速度成分Ｇｘ、Ｙ軸方向の加速度成分Ｇｙ、Ｚ軸の方向の加速度成分Ｇｚ）を加速度センサ３２の出力から検出（算出）する。次いでＳ１２に進み、検出された加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚの絶対値の内の少なくともいずれかが対応する所定値（しきい値）Ｇｘａ，Ｇｙａ，Ｇｚａ以上か否か判断する。
【００３６】
所定値Ｇｘａ，Ｇｙａ，Ｇｚａは、電動車椅子１２が走行不能状態になった可能性があると判断できるような値に設定され、例えば所定値Ｇｘａは１．０［Ｇ］、所定値Ｇｙａは１．０［Ｇ］、所定値Ｇｚａは１．２［Ｇ］とされる。
【００３７】
Ｓ１２で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ１４に進み、タイマ（アップカウンタ）をスタートさせる。次いでＳ１６に進み、電動車椅子１２に作用する加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚを再度検出（算出）し、Ｓ１８に進み、Ｓ１２と同様、Ｓ１６で検出された加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚの絶対値の内の少なくともいずれかが対応する所定値（しきい値）Ｇｘａ，Ｇｙａ，Ｇｚａ以上か否か判断する。
【００３８】
Ｓ１８の処理が最初に実行されるときは、Ｓ１２で肯定されていることから、Ｓ１８でも肯定されてＳ２０に進み、カウンタＣＮＴ（初期値０）の値を１つインクリメントする。次いでＳ２２に進んでタイマの値が既定値（所定時間ｔ）を超えたか否か判断、換言すれば、Ｓ１２で電動車椅子１２が走行不能状態になった可能性があると判断されてから所定時間ｔが経過したか否か判断する。尚、既定値である所定時間ｔは例えば１．０［ｓｅｃ］とされる。
【００３９】
Ｓ２２が最初に実行されるときは、Ｓ１４でタイマをスタートさせた直後であるため、通例否定されてＳ１６に戻り、Ｓ１６からＳ２２までの処理を繰り返す。そのとき、Ｓ１８で否定されるときはＳ２０の処理をスキップ、即ち、カウンタＣＮＴの値をインクリメントしないようにする。
【００４０】
このように、Ｓ１６からＳ２２までの処理では、加速度センサ３２の出力（加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚ）を所定値Ｇｘａ，Ｇｙａ，Ｇｚａと比較し、所定時間ｔ内に加速度センサ３２の出力が所定値以上となった回数をカウンタＣＮＴを用いてカウントする。
【００４１】
所定時間ｔが経過してＳ２２で肯定されるときはＳ２４に進み、カウンタＣＮＴが所定回数（例えば５回）以下か否か判断する。Ｓ２４で肯定されるときは電動車椅子１２が走行不能状態にあると判断してＳ２６以降の処理に進む一方、否定されるときはそのままプログラムを終了する。換言すれば、Ｓ２４にあっては、カウンタＣＮＴでカウントされた回数が所定回数以下のとき、電動車椅子１２が走行不能状態にあるか否か判定する一方、所定回数を超えるときは走行不能状態にあるか否か判定しないこととする。
【００４２】
図５と図６は、上記したＳ１０からＳ２４までの処理を説明するタイム・チャートである。図５は、所定時間ｔ内のカウンタＣＮＴが所定回数以下となる場合の加速度センサ３２の出力などを示すと共に、図６は、前記カウンタＣＮＴが所定回数を超える場合の加速度センサ３２の出力などを示す。尚、図５，６においては、理解の便宜のため、加速度センサ３２から出力される３軸方向の加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚの内、Ｚ軸方向の加速度成分Ｇｚのみを示す。
【００４３】
図５と図６に示す如く、時点ｔ１において加速度センサ３２の出力（加速度成分Ｇｚ）が所定値Ｇｚａ以上になると（Ｓ１０，Ｓ１２）、タイマをスタートさせると共に（Ｓ１４）、カウンタＣＮＴを１つインクリメントする（Ｓ２０）。そして、時点ｔ１から所定時間ｔが経過して時点ｔ２に到達するまでの間、Ｓ１６からＳ２２までの処理を繰り返すことで、加速度センサ３２の出力Ｇｚが所定値Ｇｚａ以上となった回数をカウンタＣＮＴを用いてカウントする。
【００４４】
このとき、電動車椅子１２が例えば走行路の側溝への脱輪あるいは物体（障害物）との接触などによって走行不能状態になった場合、加速度センサ３２の出力Ｇｚは、図５に示す如く、時点ｔ１で所定値Ｇｚａ以上となった後、時間の経過に伴って減衰し、最終的には所定値Ｇｚａ未満の値に収束する。従って、接触などによって電動車椅子１２が走行不能状態になったときのカウンタＣＮＴは所定回数を超えることはない。
【００４５】
これに対して、例えば電動車椅子１２で未舗装の路面を走行する場合、走行路の凹凸などによって電動車椅子１２が比較的大きく振動し、加速度センサ３２の出力Ｇｚが所定値Ｇｚａ以上となることがある。即ち、電動車椅子１２は走行不能状態ではない、詳しくは電動車椅子１２が単に振動しているだけであり、走行可能な状態であるにも関わらず、加速度センサ３２の出力Ｇｚが所定値Ｇｚａ以上となることがある。そのような場合、図６に示す如く、加速度センサ３２の出力Ｇｚが所定値Ｇｚａ以上になる状態が繰り返されるため、前記したカウンタＣＮＴは所定回数を超えることとなる。
【００４６】
従って、所定時間ｔ内に加速度センサ３２の出力Ｇｚが所定値Ｇｚａ以上となる回数をカウントし（Ｓ１６〜Ｓ２２）、カウントされた回数が所定回数以下のとき、電動車椅子１２が走行不能状態にあるか否か判定する一方、所定回数を超えるときは走行不能状態にあるか否か判定しないように構成することで（Ｓ２４）、単なる電動車椅子１２の振動を走行不能状態と判断するような誤検知（誤検出）を防止でき、よって電動車椅子１２が走行不能状態にあることをより正確に検知することができる。
【００４７】
図４の説明に戻ると、Ｓ２４で肯定されるときはＳ２６に進み、ＧＰＳ信号受信装置３４の出力から電動車椅子１２の位置情報を取得（検出）し、Ｓ２８に進んでメモリ４０ｂに保存（蓄積）される運転履歴情報を取得（検出）する。
【００４８】
次いでＳ３０に進み、加速度センサ３２の出力（加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚ）に基づいて電動車椅子（自車）１２の走行不能の度合い、詳しくは接触などによる電動車椅子１２への影響度を判定する。具体的には、加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚが比較的小さいときは軽度な接触などによって電動車椅子１２が走行不能状態になったと判定する一方、加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚが大きいときは比較的大きな接触によって電動車椅子１２が走行不能状態になったと判定する。
【００４９】
このように、加速度センサ３２の出力に基づいて電動車椅子１２の走行不能の度合い（電動車椅子１２への影響度）を段階的に区別する。
【００５０】
次いでＳ３２に進み、電動車椅子（自車）１２が走行不能状態にあることを示す走行不能信号と、固有通信ＩＤと、Ｓ２６からＳ３０で得られた電動車椅子１２の位置情報、運転履歴情報および走行不能の度合いを示す走行不能度合い信号とを、通信機器４２を介して遠隔監視装置１４に送信する。
【００５１】
次いでＳ３４に進み、上記した走行不能信号などの送信が完了したか否か判断する。これは、走行不能信号などの受信が完了したこと示す受信完了信号が遠隔監視装置１４から送信されたか否かによって判断する。
【００５２】
Ｓ３４で肯定されるときはＳ３６に進み、ディスプレイ用ＥＣＵ４８を介してディスプレイ２４ｆに例えば「送信完了」などと表示させ、走行不能信号などの遠隔監視装置１４への送信が完了したことを操作者に報知する。
【００５３】
他方、Ｓ３４で否定されるときはＳ３８に進み、エラーカウンタｅｒｒＣＮＴの値を１つインクリメントし、Ｓ４０に進んでエラーカウンタｅｒｒＣＮＴが所定エラー回数（例えば５回）以上か否か判断する。エラーカウンタｅｒｒＣＮＴは初期値が０に設定されるため、Ｓ４０が最初に実行されるときは否定されてＳ３２に戻り、走行不能信号などを再度送信する。
【００５４】
Ｓ４０で肯定、即ち、走行不能信号などの送信を５回失敗したときはＳ４２に進み、ディスプレイ用ＥＣＵ４８を介してディスプレイ２４ｆに「送信失敗」などと表示させ、走行不能信号などの送信が失敗したことを操作者に報知し、プログラムを終了する。これにより、操作者は走行不能信号などの遠隔監視装置１４への送信が完了（成功）したか、失敗したかを確実に認識することができる。
【００５５】
次いで車両の監視システム１０を構成する遠隔監視装置１４の動作について説明する。
【００５６】
図７は遠隔監視装置１４の動作を示すフロー・チャートであり、所定の周期（例えば１０ｍｓｅｃ）ごとに実行される。
【００５７】
先ずＳ１００において、電動車椅子１２から送信された走行不能信号、固有通信ＩＤ、電動車椅子１２の位置情報、運転履歴情報および走行不能度合い信号を受信したか否か判断する。Ｓ１００で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ１０２に進み、前述した受信完了信号を電動車椅子１２へ送信する。
【００５８】
次いでＳ１０４に進み、固有通信ＩＤや運転履歴情報などのデータをデータベース１４ｂに保存し、Ｓ１０６に進んで固有通信ＩＤに基づき、データベース１４ｂに保存された複数の通報先５０の情報を読み出す。
【００５９】
次いでＳ１０８に進み、走行不能度合い信号に応じて複数の通報先５０ａ，５０ｂ，５０のいずれかを選択する。具体的には、走行不能度合い信号が軽度な接触などによって電動車椅子１２が走行不能状態になったことを示すものであるときは、複数の通報先５０の内、例えば販売店５０ａと操作者（乗員）の家族の端末機器５０ｂのみを選択する。他方、走行不能度合い信号が比較的大きな接触などによって電動車椅子１２が走行不能状態になったことを示すものであるときは、複数の通報先５０の全て、より具体的には前記した販売店５０ａと端末機器５０ｂに加え、オペレータ５０ｃを通報先として選択する。
【００６０】
次いでＳ１１０に進み、電動車椅子１２が走行不能状態にあることを、走行不能度合いや電動車椅子１２の位置情報などと共に、Ｓ１０８で選択された通報先に通報してプログラムを終了する。このように、遠隔監視装置１４は、走行不能信号に応じて電動車椅子１２が走行不能状態にあることを予め指定された通報先５０に通報する。
【００６１】
尚、販売店５０ａで前記通報を受けると電動車椅子１２の修理などを行う整備担当者（サービスマン）が、また端末機器５０ｂで前記通報を受けると乗員の家族が、位置情報などに基づき、電動車椅子１２が走行不能状態となった場所へ行き、適切な対処を行う。さらに、オペレータ５０ｃが通報を受けた場合、比較的大きな接触などによって電動車椅子１２が走行不能状態となっており、緊急度が高いため、オペレータ５０ｃは警察や病院などの適宜な通報先へ通報し、より適切で迅速な対応を行うようにする。
【００６２】
以上の如く、この発明の実施例にあっては、低速走行乗用移動車両（電動車椅子）１２と前記低速走行乗用移動車両に通信手段（遠距離用無線通信網）４４を介して接続される遠隔監視装置１４とからなる車両の監視システム１０において、前記低速走行乗用移動車両１２は、自車（車両）１２に作用する加速度Ｇ（加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚ）を示す出力を生じる加速度センサ３２と、前記加速度センサ３２の出力に基づいて自車１２が走行不能状態にあるか否か判定する走行不能状態判定手段（通信用ＥＣＵ４０。Ｓ１０〜Ｓ２４）と、自車１２が走行不能状態にあると判定されるとき、前記遠隔監視装置１４に走行不能信号を通信手段４４を介して送信する送信手段（通信ユニット３６（通信用ＥＣＵ４０、通信機器４２）。Ｓ３２）とを備えると共に、前記遠隔監視装置１４は、前記走行不能信号に応じて前記低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあることを予め指定された通報先５０に通報する通報手段（Ｓ１００，Ｓ１１０）を備える如く構成したので、低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあるとき、迅速かつ適切に対処することができる。
【００６３】
また、前記低速走行乗用移動車両１２は、自車（電動車椅子）１２が走行不能状態にあると判定されるとき、前記加速度センサ３２の出力に基づいて自車１２の走行不能の度合いを判定する走行不能度合判定手段（通信用ＥＣＵ４０。Ｓ３０）を備え、前記送信手段は、前記判定された走行不能の度合いを示す走行不能度合い信号を前記走行不能信号と共に前記遠隔監視装置１４に送信する一方（Ｓ３２）、前記遠隔監視装置の通報手段は、前記予め指定された通報先５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）を複数有すると共に、前記走行不能度合い信号に応じて前記複数の通報先５０ａ，５０ｂ，５０ｃのいずれかを選択する如く構成した（Ｓ１０６，Ｓ１０８）。
【００６４】
これにより、例えば低速走行乗用移動車両１２の走行不能の度合いが比較的大きいときは複数の通報先５０ａ，５０ｂ，５０ｃの全てを選択して通報する一方、走行不能の度合いが比較的小さい、換言すれば、低速走行乗用移動車両１２が軽微な走行不能状態にあるときは複数の通報先５０ａ，５０ｂ，５０ｃの内の一部（通報先５０ａ，５０ｂ）のみを選択して通報するように構成することも可能となり、よって低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあるとき、その度合いに応じてより一層適切に対処することができる。
【００６５】
また、前記低速走行乗用移動車両１２は、前記加速度センサ３２の出力（加速度成分Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚ）を所定値Ｇｘａ，Ｇｙａ，Ｇｚａと比較し、所定時間ｔ内に前記加速度センサ３２の出力が前記所定値Ｇｘａ，Ｇｙａ，Ｇｚａ以上となった回数をカウントするカウント手段（通信用ＥＣＵ４０。Ｓ１６〜Ｓ２２）を備えると共に、前記走行不能状態判定手段は、前記カウントされた回数が所定回数以下のとき、自車が走行不能状態にあるか否か判定する如く構成したので（Ｓ２４）、低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあることをより正確に検知（検出）することができる。
【００６６】
即ち、カウントされた回数が所定回数以下のとき、低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあるか否か判定する一方、所定回数を超えるときは走行不能状態にあるか否か判定しないように構成することで（Ｓ２４）、単なる低速走行乗用移動車両１２の振動を走行不能状態と判断するような誤検知（誤検出）を防止でき、よって低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあることをより正確に検知することができる。
【００６７】
尚、上記において、低速走行乗用移動車両１２は通信ユニット３６の通信機器４２を介して遠隔監視装置１４に通信自在に接続されるように構成したが、それに限られるものではなく、通信機器４２に代え、操作者（乗員）が所持する携帯電話を利用するように構成しても良い。具体的には、その携帯電話と通信ユニット３６の通信用ＥＣＵ４０とを短距離無線通信などを介して接続すると共に、携帯電話から上記した走行不能信号などを遠隔監視装置１４に送信するようにしても良い。
【００６８】
また、低速走行乗用移動車両１２に加速度センサ３２を１個備えるように構成したが、複数個であっても良い。また、加速度センサ３２は傾斜センサなどであっても良く、傾斜センサの出力に基づいて低速走行乗用移動車両１２が走行不能状態にあるか否か判断するように構成しても良い。
【００６９】
また、低速走行乗用移動車両１２の走行不能の度合いを、加速度センサ３２の出力に基づき、軽度な接触などによる走行不能状態と比較的大きな接触による走行不能状態の２段階で判定するように構成したが、それに限られるものではなく、３段階以上で判定するように構成しても良い。その場合の遠隔監視装置１４は、３段階以上の走行不能の度合いに応じて適宜に複数の通報先５０ａ，５０ｂ，５０ｃのいずれかを選択するように構成されることは言うまでもない。
【００７０】
また、低速走行乗用移動車両１２と遠隔監視装置１４は遠距離用無線通信網４４を介し、遠隔監視装置１４と通報先５０はインターネット５２を介して通信自在に接続するように構成したが、それに限られるものではなく、他の無線通信手段や有線の通信手段を介して接続するように構成しても良い。
【００７１】
また、所定値Ｇｘａ，Ｇｙａ，Ｇｚａや所定回数などを具体的な値で示したが、それらは例示であって限定されるものではない。  
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の実施例に係る車両の監視システムを全体的に示すブロック図である。
【図２】図１に示す低速走行乗用移動車両の斜視図である。
【図３】図２に示す低速走行乗用移動車両の操作部の拡大正面図である。
【図４】図１に示す低速走行乗用移動車両の動作、具体的には低速走行乗用移動車両の通信用ＥＣＵの動作を示すフロー・チャートである。
【図５】図４フロー・チャートの処理を説明するタイム・チャートである。
【図６】図４フロー・チャートの処理を説明する、図５と同様なタイム・チャートである。
【図７】図１に示す遠隔監視装置の動作を示すフロー・チャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０  車両の監視システム、１２  低速走行乗用移動車両（電動車椅子）、１４  遠隔監視装置、３２  加速度センサ、３６  通信ユニット、４０  通信用ＥＣＵ、４２  通信機器、５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）  通報先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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