(57)【要約】【課題】センター集中記帳処理ができなかった未処理明細の内容を確認し、未処理明細の処理を完結させるための未処理業務支援システム、未処理業務支援方法及び未処理業務支援プログラムを提供する。【解決手段】支援サーバ２０の制御部２１は、未処理明細を取得し、優先振分明細の振分処理を実行する。そして、制御部２１は、オペレータ端末１０に未処理一覧を出力する。そして、制御部２１は、オペレータ端末１０における未処理一覧において未処理明細を特定する。そして、制御部２１は、未処理明細の業務区分識別子に基づいて専用画面を特定し、オペレータ端末１０に専用画面を順次出力する。そして、拠点変更指示を取得した場合、制御部２１は、締め上げ状況や変更可能時限を考慮して拠点変更処理を実行する。【選択図】図１
2010204952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未処理明細を処理するオペレータ端末が設置された処理拠点についての拠点識別子に対して締上情報を記録した拠点管理情報記憶手段と、
業務区分識別子毎に処理拠点を決定するための振分情報を記録した振分管理情報記憶手段と、
業務区分識別子毎に、未処理明細の処理に用いる情報の設定欄を備えた専用画面を記録した未処理業務情報記憶手段と、
業務区分識別子、取引先情報、取引依頼内容、記帳不能事由、状況情報を含む未処理明細情報を処理拠点の拠点識別子に関連付けて記録する未処理明細情報記憶手段と、
オペレータ端末及びホストシステムと通信を行なう制御手段を備えた未処理業務支援システムであって、
前記制御手段が、
前記ホストシステムにおいて記帳不能となった未処理明細を取得し、前記未処理明細情報記憶手段に記録する未処理明細取得手段と、
前記振分管理情報記憶手段を用いて未処理明細を振り分け、各処理拠点の拠点識別子を前記未処理明細と関連付けて前記未処理明細情報記憶手段に記録する拠点振分手段と、
前記処理拠点のオペレータ端末に対して、前記処理拠点に振り分けられた未処理明細の業務区分識別子に応じて、前記未処理業務情報記憶手段から専用画面を取得し、前記未処理明細に含まれる取引依頼内容を前記専用画面に設定して出力し、
前記専用画面を用いて、前記未処理明細の処理を終了した場合には、前記未処理明細の完了情報を状況情報として前記未処理明細情報記憶手段に記録するオペレータ支援手段と、
前記専用画面において変更先拠点を指定した拠点変更指示が入力された場合、前記拠点管理情報記憶手段から、前記変更先拠点の締上情報を取得し、締上を完了していないことを条件として、前記未処理明細の処理拠点を変更する拠点変更管理手段と
を備えたことを特徴とする未処理業務支援システム。
【請求項２】
前記制御手段が、前記未処理業務情報記憶手段に未処理明細が記録されている拠点識別子の処理拠点については、前記拠点管理情報記憶手段において締上情報の記録を拒否する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の未処理業務支援システム。
【請求項３】
前記拠点振分手段は、
前記未処理明細情報記憶手段に記録された未処理明細の全明細数を算出し、
前記全明細数を各処理拠点の処理能力に応じて振り分けた負荷予測値を算出し、
前記振分管理情報記憶手段を用いて各処理拠点に振り分けられた未処理明細数が前記負荷予測値を超えていない余力拠点を特定し、
まだ処理拠点に振り分けられていない未処理明細を前記余力拠点に対して振り分けることを特徴とする請求項１又は２に記載の未処理業務支援システム。
【請求項４】
前記拠点変更管理手段は、
変更先拠点に振り分けられた未処理明細の件数を算出し、この件数に基づいて変更可能時限を算出し、
前記変更可能時限に達していない場合に前記未処理明細の処理拠点を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の未処理業務支援システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
処理拠点を変更する未処理明細の取引先と同一取引先である他の未処理明細を、前記未処理明細情報記憶手段を用いて検索し、
前記未処理明細に対して、前記検索において特定した他の未処理明細の情報をリンクさ
せる手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の未処理業務支援システム。
【請求項６】
拠点変更指示を取得した未処理明細について変更先拠点に関する情報を記録した変更実績情報記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、
拠点変更指示を取得した場合、この未処理明細を特定するための情報と、変更先拠点の拠点識別子を前記変更実績情報記憶手段に記録し、
変更先拠点毎に、拠点変更指示が行なわれた各未処理明細の共通点を抽出する手段と、
前記変更先拠点の識別子と前記共通点とを管理者端末に出力し、
前記管理者端末から承認情報を取得した場合、この共通点を条件として変更先拠点の拠点識別子を前記振分管理情報記憶手段に記録する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の未処理業務支援システム。
【請求項７】
未処理明細を処理するオペレータ端末が設置された処理拠点についての拠点識別子に対して締上情報を記録した拠点管理情報記憶手段と、
業務区分識別子毎に処理拠点を決定するための振分情報を記録した振分管理情報記憶手段と、
業務区分識別子毎に、未処理明細の処理に用いる情報の設定欄を備えた専用画面を記録した未処理業務情報記憶手段と、
業務区分識別子、取引先情報、取引依頼内容、記帳不能事由、状況情報を含む未処理明細情報を処理拠点の拠点識別子に関連付けて記録する未処理明細情報記憶手段と、
オペレータ端末及びホストシステムと通信を行なう制御手段を備えた未処理業務支援システムを用いて、未処理業務を支援するための方法であって、
前記制御手段が、
前記ホストシステムにおいて記帳不能となった未処理明細を取得し、前記未処理明細情報記憶手段に記録する段階と、
前記振分管理情報記憶手段を用いて未処理明細を振り分け、各処理拠点の拠点識別子を前記未処理明細と関連付けて前記未処理明細情報記憶手段に記録する段階と、
前記処理拠点のオペレータ端末に対して、前記処理拠点に振り分けられた未処理明細の業務区分識別子に応じて、前記未処理業務情報記憶手段から専用画面を取得し、前記未処理明細に含まれる取引依頼内容を前記専用画面に設定して出力し、
前記専用画面を用いて、前記未処理明細の処理を終了した場合には、前記未処理明細の完了情報を状況情報として前記未処理明細情報記憶手段に記録する段階と、
前記専用画面において変更先拠点を指定した拠点変更指示が入力された場合、前記拠点管理情報記憶手段から、前記変更先拠点の締上情報を取得し、締上を完了していないことを条件として、前記未処理明細の処理拠点を変更する段階と
を備えたことを特徴とする未処理業務支援方法。
【請求項８】
未処理明細を処理するオペレータ端末が設置された処理拠点についての拠点識別子に対して締上情報を記録した拠点管理情報記憶手段と、
業務区分識別子毎に処理拠点を決定するための振分情報を記録した振分管理情報記憶手段と、
業務区分識別子毎に、未処理明細の処理に用いる情報の設定欄を備えた専用画面を記録した未処理業務情報記憶手段と、
業務区分識別子、取引先情報、取引依頼内容、記帳不能事由、状況情報を含む未処理明細情報を処理拠点の拠点識別子に関連付けて記録する未処理明細情報記憶手段と、
オペレータ端末及びホストシステムと通信を行なう制御手段を備えた未処理業務支援システムを用いて、未処理業務を支援するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記ホストシステムにおいて記帳不能となった未処理明細を取得し、前記未処理明細情報記憶手段に記録する未処理明細取得手段、
前記振分管理情報記憶手段を用いて未処理明細を振り分け、各処理拠点の拠点識別子を前記未処理明細と関連付けて前記未処理明細情報記憶手段に記録する拠点振分手段と、
前記処理拠点のオペレータ端末に対して、前記処理拠点に振り分けられた未処理明細の業務区分識別子に応じて、前記未処理業務情報記憶手段から専用画面を取得し、前記未処理明細に含まれる取引依頼内容を前記専用画面に設定して出力し、
前記専用画面を用いて、前記未処理明細の処理を終了した場合には、前記未処理明細の完了情報を状況情報として前記未処理明細情報記憶手段に記録するオペレータ支援手段、
前記専用画面において変更先拠点を指定した拠点変更指示が入力された場合、前記拠点管理情報記憶手段から、前記変更先拠点の締上情報を取得し、締上を完了していないことを条件として、前記未処理明細の処理拠点を変更する拠点変更管理手段
として機能させることを特徴とする未処理業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センター集中記帳処理ができなかった未処理明細の内容を確認し、未処理明細の処理を完結させるための未処理業務支援システム、未処理業務支援方法及び未処理業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客から金融機関に対して依頼があった取引については、センタにおいて集中的にセンタ集中記帳処理が行なわれている（センタ集中記帳）。そして、センタ集中記帳において、処理ができずに不能となった取引（未処理明細）について対応するための技術が検討されている。
【０００３】
例えば、残高不足等で引き落とし不能になった顧客口座において、顧客が入金した時点で直ちに引き落としを再開することを可能にした自動振替システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術では、顧客毎に定められた口座と、口座の残高と、対応する口座の未決済自動振替取引を示す情報が格納された口座情報格納部と、自動振替取引毎に、振替対象口座と、引落し金額と、引き落としに関する情報とが記録された自動振替取引情報格納部とを備える。そして、口座への入金に対応して、その口座の残高を更新し、口座情報格納部からその口座に対応する未決済自動振替取引を示す情報を取得する。そして、未決済自動振替取引情報に対応する未決済引落し金額が、所定の口座情報の残高情報の残高以下の場合に、残高から未決済引落し金額を引き落す。
【０００４】
また、利用者の意図に応じた口座引落処理を行ない、また収納企業も効率的に請求金額を回収するためのシステムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術では、引落合計金額が口座残高より高い場合、管理コンピュータは、引落不能管理データ記憶部に記録する。そして、管理コンピュータは、引落不能を通知するために、携帯電話端末に電子メールを送信する。電子メールを受けた利用者は、金融機関の現金自動預払機を利用して、引落の優先順位を設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９４７８６号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−１０７５７８号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような自動処理を行なうことができない場合には、センタのオペレータが個別に対応することになる。具体的には、未処理明細についての明細をデータベースに格納し、各オペレータがデータベースに格納された明細を照会画面において確認し、オペレータが処理可能と判断した場合、照会画面から必要な勘定処理を行なう。この場合、未処理明細を完結させるために、複数の勘定処理を行なわなければならない場合があり、オペレータにとって手続が煩雑となるとともに、迅速な処理を行なうことができなかった。
【０００７】
又、このような未処理明細において、顧客に連絡を取って確認を行なう必要がある場合もある。この場合、顧客を担当する拠点（勘定店）に対して依頼を行なう必要がある。しかし、金融機関においては、各店舗で管理している現金等の精査等を行なう勘定の締上げ
処理が行なわれている。未処理明細の処理を完了しないと締上げ処理を完結させることができない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、センタ集中記帳処理ができなかった未処理明細の内容を確認し、未処理明細の処理を完結させるための未処理業務支援システム、未処理業務支援方法及び未処理業務支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、未処理明細を処理するオペレータ端末が設置された処理拠点についての拠点識別子に対して締上情報を記録した拠点管理情報記憶手段と、業務区分識別子毎に処理拠点を決定するための振分情報を記録した振分管理情報記憶手段と、業務区分識別子毎に、未処理明細の処理に用いる情報の設定欄を備えた専用画面を記録した未処理業務情報記憶手段と、業務区分識別子、取引先情報、取引依頼内容、記帳不能事由、状況情報を含む未処理明細情報を処理拠点の拠点識別子に関連付けて記録する未処理明細情報記憶手段と、オペレータ端末及びホストシステムと通信を行なう制御手段を備えた未処理業務支援システムであって、前記制御手段が、前記ホストシステムにおいて記帳不能となった未処理明細を取得し、前記未処理明細情報記憶手段に記録する未処理明細取得手段と、前記振分管理情報記憶手段を用いて未処理明細を振り分け、各処理拠点の拠点識別子を前記未処理明細と関連付けて前記未処理明細情報記憶手段に記録する拠点振分手段と、前記処理拠点のオペレータ端末に対して、前記処理拠点に振り分けられた未処理明細の業務区分識別子に応じて、前記未処理業務情報記憶手段から専用画面を取得し、前記未処理明細に含まれる取引依頼内容を前記専用画面に設定して出力し、前記専用画面を用いて、前記未処理明細の処理を終了した場合には、前記未処理明細の完了情報を状況情報として前記未処理明細情報記憶手段に記録するオペレータ支援手段と、前記専用画面において変更先拠点を指定した拠点変更指示が入力された場合、前記拠点管理情報記憶手段から、前記変更先拠点の締上情報を取得し、締上を完了していないことを条件として、前記未処理明細の処理拠点を変更する拠点変更管理手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の未処理業務支援システムにおいて、前記制御手段が、前記未処理業務情報記憶手段に未処理明細が記録されている拠点識別子の処理拠点については、前記拠点管理情報記憶手段において締上情報の記録を拒否する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の未処理業務支援システムにおいて、前記拠点振分手段は、前記未処理明細情報記憶手段に記録された未処理明細の全明細数を算出し、前記全明細数を各処理拠点の処理能力に応じて振り分けた負荷予測値を算出し、前記振分管理情報記憶手段を用いて各処理拠点に振り分けられた未処理明細数が前記負荷予測値を超えていない余力拠点を特定し、まだ処理拠点に振り分けられていない未処理明細を前記余力拠点に対して振り分けることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の未処理業務支援システムにおいて、前記拠点変更管理手段は、変更先拠点に振り分けられた未処理明細の件数を算出し、この件数に基づいて変更可能時限を算出し、前記変更可能時限に達していない場合に前記未処理明細の処理拠点を変更することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の未処理業務支援システムにおいて、前記制御手段は、処理拠点を変更する未処理明細の取引先と同一取引先である他の未処理明細を、前記未処理明細情報記憶手段を用いて検索し、前記未処理明細に対
して、前記検索において特定した他の未処理明細の情報をリンクさせる手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の未処理業務支援システムにおいて、拠点変更指示を取得した未処理明細について変更先拠点に関する情報を記録した変更実績情報記憶手段を更に備え、前記制御手段は、拠点変更指示を取得した場合、この未処理明細を特定するための情報と、変更先拠点の拠点識別子を前記変更実績情報記憶手段に記録し、変更先拠点毎に、拠点変更指示が行なわれた各未処理明細の共通点を抽出する手段と、前記変更先拠点の識別子と前記共通点とを管理者端末に出力し、前記管理者端末から承認情報を取得した場合、この共通点を条件として変更先拠点の拠点識別子を前記振分管理情報記憶手段に記録する手段を更に備えたことを特徴とすることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、未処理明細を処理するオペレータ端末が設置された処理拠点についての拠点識別子に対して締上情報を記録した拠点管理情報記憶手段と、業務区分識別子毎に処理拠点を決定するための振分情報を記録した振分管理情報記憶手段と、業務区分識別子毎に、未処理明細の処理に用いる情報の設定欄を備えた専用画面を記録した未処理業務情報記憶手段と、業務区分識別子、取引先情報、取引依頼内容、記帳不能事由、状況情報を含む未処理明細情報を処理拠点の拠点識別子に関連付けて記録する未処理明細情報記憶手段と、オペレータ端末及びホストシステムと通信を行なう制御手段を備えた未処理業務支援システムを用いて、未処理業務を支援するための方法であって、前記制御手段が、前記ホストシステムにおいて記帳不能となった未処理明細を取得し、前記未処理明細情報記憶手段に記録する段階と、前記振分管理情報記憶手段を用いて未処理明細を振り分け、各処理拠点の拠点識別子を前記未処理明細と関連付けて前記未処理明細情報記憶手段に記録する段階と、前記処理拠点のオペレータ端末に対して、前記処理拠点に振り分けられた未処理明細の業務区分識別子に応じて、前記未処理業務情報記憶手段から専用画面を取得し、前記未処理明細に含まれる取引依頼内容を前記専用画面に設定して出力し、前記専用画面を用いて、前記未処理明細の処理を終了した場合には、前記未処理明細の完了情報を状況情報として前記未処理明細情報記憶手段に記録する段階と、前記専用画面において変更先拠点を指定した拠点変更指示が入力された場合、前記拠点管理情報記憶手段から、前記変更先拠点の締上情報を取得し、締上を完了していないことを条件として、前記未処理明細の処理拠点を変更する段階とを備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、未処理明細を処理するオペレータ端末が設置された処理拠点についての拠点識別子に対して締上情報を記録した拠点管理情報記憶手段と、業務区分識別子毎に処理拠点を決定するための振分情報を記録した振分管理情報記憶手段と、業務区分識別子毎に、未処理明細の処理に用いる情報の設定欄を備えた専用画面を記録した未処理業務情報記憶手段と、業務区分識別子、取引先情報、取引依頼内容、記帳不能事由、状況情報を含む未処理明細情報を処理拠点の拠点識別子に関連付けて記録する未処理明細情報記憶手段と、オペレータ端末及びホストシステムと通信を行なう制御手段を備えた未処理業務支援システムを用いて、未処理業務を支援するためのプログラムであって、前記制御手段を、前記ホストシステムにおいて記帳不能となった未処理明細を取得し、前記未処理明細情報記憶手段に記録する未処理明細取得手段、前記振分管理情報記憶手段を用いて未処理明細を振り分け、各処理拠点の拠点識別子を前記未処理明細と関連付けて前記未処理明細情報記憶手段に記録する拠点振分手段と、前記処理拠点のオペレータ端末に対して、前記処理拠点に振り分けられた未処理明細の業務区分識別子に応じて、前記未処理業務情報記憶手段から専用画面を取得し、前記未処理明細に含まれる取引依頼内容を前記専用画面に設定して出力し、前記専用画面を用いて、前記未処理明細の処理を終了した場合には、前記未処理明細の完了情報を状況情報として前記未処理明細情報記憶手段に記録するオペレータ支援手段、前記専用画面において変更先拠点を指定した拠点変更指示が入力さ
れた場合、前記拠点管理情報記憶手段から、前記変更先拠点の締上情報を取得し、締上を完了していないことを条件として、前記未処理明細の処理拠点を変更する拠点変更管理手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１、７又は８に記載の発明によれば、制御手段が、ホストシステムにおいて記帳不能となった未処理明細を取得し、未処理明細情報記憶手段に記録する。次に、振分管理情報記憶手段を用いて未処理明細を振り分け、各処理拠点の拠点識別子を未処理明細と関連付けて未処理明細情報記憶手段に記録する。次に、処理拠点のオペレータ端末に対して、処理拠点に振り分けられた未処理明細の業務区分識別子に応じて、未処理業務情報記憶手段から専用画面を取得し、未処理明細に含まれる取引依頼内容を専用画面に設定して出力する。そして、専用画面を用いて、未処理明細の処理を終了した場合には、未処理明細の完了情報を状況情報として未処理明細情報記憶手段に記録する。一方、専用画面において変更先拠点を指定した拠点変更指示が入力された場合、拠点管理情報記憶手段から、変更先拠点の締上情報を取得し、締上を完了していないことを条件として、未処理明細の処理拠点を変更する。これにより、専用画面には未処理明細に含まれる取引依頼内容が設定されているため、オペレータは効率的に未処理明細を処理することができる。また、締上を完了している場合には、処理拠点の変更は行なわれないため、締上のやり直しを抑制することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段が、未処理業務情報記憶手段に未処理明細が記録されている拠点識別子の処理拠点については、拠点管理情報記憶手段において締上情報の記録を拒否する。これにより、未処理明細が残っている締上げを制限することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段が、未処理明細情報記憶手段に記録された未処理明細の全明細数を算出し、全明細数を各処理拠点の処理能力に応じて振り分けた負荷予測値を算出する。次に、振分管理情報記憶手段を用いて各処理拠点に振り分けられた未処理明細数が負荷予測値を超えていない余力拠点を特定する。そして、まだ処理拠点に振り分けられていない未処理明細を余力拠点に対して振り分ける。これにより、各処理拠点の処理能力に応じて未処理明細を振り分けることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、変更先拠点に振り分けられた未処理明細の件数を算出し、この件数に基づいて変更可能時限を算出し、変更可能時限に達していない場合に未処理明細の処理拠点を変更する。これにより、未処理明細の処理負荷が大きい拠点への変更を抑制することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段は、処理拠点を変更する未処理明細の取引先と同一取引先である他の未処理明細を、未処理明細情報記憶手段を用いて検索する。そして、未処理明細に対して、検索において特定した他の未処理明細の情報をリンクさせる。これにより、取引先に問い合わせが必要な場合、複数の未処理明細をまとめて問い合わせることが可能になり、業務負荷を軽減することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、制御手段は、拠点変更指示を取得した場合、この未処理明細を特定するための情報と、変更先拠点の拠点識別子を変更実績情報記憶手段に記録する。そして、変更先拠点毎に、拠点変更指示が行なわれた各未処理明細の共通点を抽出し、変更先拠点の識別子と共通点とを管理者端末に出力する。そして、管理者端末から承認情報を取得した場合、この共通点を条件として変更先拠点の拠点識別子を振分管理情報記憶手段に記録する。これにより、振分管理情報記憶手段を用いて、予め的確な処理拠点に未処理明細を振り分けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、センタ集中記帳処理ができなかった未処理明細の内容を確認し、未処理明細の処理を効率的に完結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は拠点管理データ記憶部、（ｂ）は振分管理データ記憶部、（ｃ）は変更実績管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】未処理明細管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】未処理業務管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜８に従って説明する。本実施形態では、センタ集中記帳において不能となった未処理明細を、エリアセンタや営業店等の処理拠点におけるオペレータが処理する未処理業務に用いる未処理業務支援システム、未処理業務支援方法及び未処理業務支援プログラムとして説明する。ここでは、図１に示すように、各オペレータは、各拠点に設置されたオペレータ端末１０を用いて未処理業務を行なう。そして、各オペレータ端末１０には、ネットワークを介して、支援サーバ２０が接続されている。この支援サーバ２０は、ホストシステム３０から、センタ集中記帳において不能となった未処理明細を取得する。
【００２６】
ホストシステム３０は、センタ集中記帳処理を実行するとともに、オペレータ端末１０において指示された金融取引処理（預金引落、預金入金、仮払金入金、仮受金支払、別段預金支払等）を実行する。
【００２７】
支援サーバ２０は、オペレータ端末１０における未処理業務を支援するサーバコンピュータシステムである。この支援サーバ２０は、図１に示すように、制御部２１や拠点管理データ記憶部２２、振分管理データ記憶部２３、変更実績管理データ記憶部２４、未処理明細管理データ記憶部２５、未処理業務管理データ記憶部２６を備える。
【００２８】
この制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、後述する処理（未処理明細取得段階、拠点振分段階、オペレータ支援段階、拠点変更管理段階、拠点管理段階等を含む処理）を行なう。このための業務支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、未処理明細取得手段２１０、拠点振分手段２１１、オペレータ支援手段２１２、拠点変更管理手段２１３、拠点管理手段２１４等として機能する。
【００２９】
未処理明細取得手段２１０は、ホストシステム３０から、センタ集中記帳において不能になった未処理明細を取得する処理を実行する。
拠点振分手段２１１は、未処理明細を各拠点に振り分けて、処理拠点を決定する処理を実行する。
【００３０】
オペレータ支援手段２１２は、オペレータが未処理業務を行なう場合の支援処理を実行する。
拠点変更管理手段２１３は、オペレータ端末１０によって拠点変更指示を取得した場合、変更先の拠点の状況に応じて拠点変更の可否を判定する処理を実行する。更に、拠点変更管理手段２１３は、後述する拠点変更処理において用いる処理単位時間を記憶したメモリを備えている。
【００３１】
拠点管理手段２１４は、未処理明細を振り分ける処理拠点を特定するための振分管理データ記憶部２３を管理する処理を実行する。このため、拠点管理手段２１４は、後述する振分管理テーブル更新処理において用いる変更先拠点、項目及び内容を仮記憶するメモリを備えている。
【００３２】
拠点管理データ記憶部２２は拠点管理情報記憶手段として機能し、図２（ａ）に示すように、未処理業務を行なう拠点を管理するための拠点管理レコード２２０が格納される。この拠点管理レコード２２０は、未処理業務を行なう拠点が登録された場合に設定される。この拠点管理レコード２２０は、拠点識別子、拠点種別、変更受付基準時刻、締上フラグに関するデータを含んで構成される。
【００３３】
拠点識別子データ領域には、センタ集中記帳において不能となった未処理明細の処理（未処理業務）を行なう拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
拠点種別データ領域には、この拠点の種類を特定する識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、未処理業務を行なう拠点として、所定のバックオフィス業務を集約して行なうエリアセンタと、各取引先との接点となるフロントオフィス業務を行なう営業店とがある。
【００３４】
変更受付基準時刻データ領域には、この拠点において、他の拠点からの未処理明細の変更を受け入れることができる時限（変更受付基準時刻）に関するデータが記録される。
締上フラグデータ領域には、この拠点における締上状況を特定するためのデータが記録される。具体的には、各拠点から締上完了通知を取得した場合に、このデータ領域に締上フラグが記録される。
【００３５】
振分管理データ記憶部２３は振分管理情報記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、未処理明細の内容に応じて処理拠点を決定するための振分管理テーブル２３０が格納される。この振分管理テーブル２３０は、一般振分管理レコード２３１と個別振分管理レコード２３２とから構成されている。一般振分管理レコード２３１は、未処理明細を処理する拠点種別を登録した場合に記録される。個別振分管理レコード２３２は、後述する振分管理テーブル更新処理を実行した場合に記録される。なお、振分管理テーブル２３０において、処理拠点が特定されていない未処理明細については、いずれの拠点に対しても任意に振り分けることができる。
【００３６】
一般振分管理レコード２３１は、業務区分識別子、不能事由、拠点種別に関するデータを含んで構成される。
業務区分識別子データ領域には、センタ集中記帳において不能となった業務の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、業務区分識別子として「振込代り金・リリース指示」、「財形預金代り金」、「口座振替（仮払金）」、「別段預金管理」等がある。
【００３７】
不能事由データ領域には、センタ集中記帳において不能となった原因を特定するための識別子に関するデータが記録される。この不能事由には、例えば「残高不足」がある。
拠点種別データ領域には、この業務を担当する拠点の種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態においては、拠点種別として「エリアセンタ」や「勘定店」を特定するためのフラグが記録される。
【００３８】
一方、個別振分管理レコード２３２は、業務区分識別子、共通項目、共通内容、拠点識別子に関するデータを含んで構成される。
業務区分識別子データ領域には、センタ集中記帳において不能となった業務の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
共通項目、共通内容の各データ領域には、それぞれ一般的な振分とは別に処理拠点を特定するための条件（特定の未処理明細において共通する項目とその内容）に関するデータが記録される。本実施形態では、取引先や業務区分を共通項目として、取引先識別子や業務区分識別子が一致する場合に、後述の拠点識別子の拠点に振り分けるものとする。
拠点識別子データ領域には、この共通項目、共通内容を備えた未処理明細の処理を行なう拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
変更実績管理データ記憶部２４は変更実績情報記憶手段として機能し、図２（ｃ）に示すように、オペレータによって変更指示が行なわれた未処理明細についての変更実績管理レコード２４０が格納される。この変更実績管理レコード２４０は、オペレータ端末１０から拠点変更指示を取得した場合に記録される。この変更実績管理レコード２４０は、変更先拠点識別子、業務区分識別子、管理コードに関するデータを含んで構成される。
【００４１】
変更先拠点識別子データ領域には、オペレータによって指定された変更先の拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
業務区分識別子、管理コードの各データ領域には、それぞれ拠点変更対象の未処理明細を特定するためのデータ（業務区分識別子、管理コード）が記録される。
【００４２】
未処理明細管理データ記憶部２５は未処理明細情報記憶手段として機能し、図３に示すように、センタ集中記帳において不能となった未処理明細についての未処理明細管理レコード２５０が格納される。この未処理明細管理レコード２５０は、ホストシステム３０から未処理明細を取得した場合に設定される。この未処理明細管理レコード２５０は、業務区分識別子、管理コード、勘定店、取引先識別子、金額、状況、不能事由、処理拠点識別子、関連明細管理コードに関するデータを含んで構成される。
【００４３】
業務区分識別子データ領域には、センタ集中記帳において不能となった業務の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
管理コードデータ領域には、各未処理明細を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、管理コードは、未処理明細の発生日付及び業務毎の一連番号によって構成される。
【００４４】
勘定店データ領域には、この未処理明細における取引先の預金口座を管理する営業店（勘定店）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引先識別子データ領域には、この未処理明細についての取引先を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
金額データ領域には、センタ集中記帳において不能となった金額（取引依頼内容）に関するデータが記録される。
状況データ領域には、この未処理明細の処理状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、初期値として「未済」フラグが設定され、処理を完了した場合には「処理済」フラグが設定される。
【００４６】
不能事由データ領域には、センタ集中記帳において不能となった記帳不能原因を特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理拠点識別子データ領域には、この未処理明細を処理する拠点を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４７】
関連明細管理コードデータ領域には、この未処理明細に関連する他の未処理明細を特定するためのデータが記録される。具体的には、この未処理明細の取引先が設定された他の未処理明細管理レコード２５０の業務区分識別子、管理コードが記録される。
【００４８】
未処理業務管理データ記憶部２６は未処理業務情報記憶手段として機能し、図４に示すように、オペレータ端末１０において未処理業務を行なう場合に利用する専用画面を特定するための未処理業務管理テーブル２６０が記録される。この未処理業務管理テーブル２６０は、業務区分識別子、順番、取引業務識別子に関するデータを含んで構成される。
【００４９】
業務区分識別子データ領域には、センタ集中記帳において不能となった業務の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
順番データ領域には、未処理明細を完結させるための取引業務の順番に関するデータが記録される。
取引業務識別子データ領域には、この順番で行なわれる取引業務の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５０】
更に、未処理業務管理データ記憶部２６には、各取引業務識別子に対して、この業務を完結させるために必要な取引処理を行なうための専用画面データが記録される。例えば、業務区分識別子：「振込」に対しては、残高照会画面データ５０１、代り金引落画面データ５０２、振込リリース画面データ５０３が記録されている。各専用画面（５０１、５０２、５０３）には、取引処理を行なうために必要な変数の設定欄やオペレータの判断を入力するためのアイコンが設けられている。各変数設定欄には、初期値を設定するための変数取得先情報が設定されている。例えば、変数取得先情報としては、未処理明細管理レコード２５０のデータ領域や、ホストシステム３０からデータを取得するための条件を設定する。
【００５１】
更に、支援サーバ２０には、ネットワークを介して管理者端末４０が接続されている。管理者端末４０は、業務管理者が支援サーバ２０のメンテナンス（本実施形態では、振分管理テーブルの更新）を行なう場合に用いる。
【００５２】
上記のように構成されたシステムを用いて、未処理明細の処理手順を図５〜８に従って説明する。ここでは、処理拠点振分処理（図５）、オペレータ支援処理（図６）、拠点変更処理（図７）、振分管理テーブル更新処理（図８）の順番に説明する。
【００５３】
（処理拠点振分処理）
まず、図５を用いて処理拠点振分処理について説明する。
ここでは、支援サーバ２０の制御部２１は、未処理明細の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の未処理明細取得手段２１０は、ホストシステム３０から、センタ集中記帳において不能になった未処理明細を取得する。この未処理明細情報には、業務区分識別子、管理コード、勘定店、取引先識別子、金額、不能事由に関するデータが含まれている。そして、未処理明細取得手段２１０は、取得した未処理明細に関しての情報を未処理明細管理データ記憶部２５に記録する。この場合、未処理明細取得手段２１０は、状況データ領域に「未済」フラグを設定する。
【００５４】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、未処理明細の内容に応じて処理拠点を決定する優先振分明細の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の拠点振分手段２１１は、各未処理明細管理レコード２５０について一般振分管理レコード２
３１と照合し、業務区分識別子や不能事由が一致する一般振分管理レコード２３１を検索する。更に、制御部２１の拠点振分手段２１１は、各未処理明細管理レコード２５０について個別振分管理レコード２３２と照合し、業務区分識別子、共通項目、共通内容と一致する個別振分管理レコード２３２を検索する。そして、未処理明細管理レコード２５０に対応する一般振分管理レコード２３１又は個別振分管理レコード２３２を抽出できた場合には、これらのレコードに記録された拠点種別又は拠点識別子を特定する。
【００５５】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、優先振分明細の振分処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここで、一般振分管理レコード２３１又は個別振分管理レコード２３２に基づいて拠点識別子が特定されている場合には、制御部２１の拠点振分手段２１１は、この拠点識別子を未処理明細管理レコード２５０に記録する。例えば、一般振分管理レコード２３１の拠点種別に「勘定店」が設定されている場合には、未処理明細管理レコード２５０に記録されている勘定店を処理拠点として記録する。
【００５６】
また、一般振分管理レコード２３１に基づいて拠点種別が特定されている場合には、拠点振分手段２１１は、拠点管理データ記憶部２２を用いて、拠点種別に応じた拠点識別子を順次特定し、この拠点識別子を未処理明細管理レコード２５０に記録する。例えば、一般振分管理レコード２３１の拠点種別に「エリアセンタ」が設定されている場合には、各エリアセンタに未処理明細を順次振り分ける。
【００５７】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、当日処理量の平均値の算出処理を実行する（ステップＳ１−４）。本実施形態では、各処理拠点の処理能力は同じ場合を想定する。そこで、制御部２１の拠点振分手段２１１は、未処理明細管理データ記憶部２５に記録された未処理明細管理レコード２５０のレコード数をカウントすることにより、未処理明細数を算出する。そして、拠点振分手段２１１は、この未処理明細数を、拠点管理データ記憶部２２に記録された拠点数により除算することにより平均値（負荷予測値）を算出する。
【００５８】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、余力がある拠点の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の拠点振分手段２１１は、拠点毎に、既に振り分けた未処理明細件数を算出し、この未処理明細件数が平均値に達していない拠点を余力拠点として特定する。
【００５９】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、平準化件数の算出処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の拠点振分手段２１１は、未処理明細管理データ記憶部２５を用いて、まだ振り分けられていない未処理明細件数（任意振分明細件数）を算出する。そして、拠点振分手段２１１は、未確定取引数を、余力拠点の拠点数で除算することにより、平準化件数を算出する。
【００６０】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、任意振分明細の振分処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の拠点振分手段２１１は、各余力拠点の任意振分明細件数が平準化件数に達するまで、順次、各任意振分明細を各余力拠点に振り分ける。
【００６１】
（オペレータ支援処理）
次に、図６を用いてオペレータ支援処理について説明する。具体的には、各拠点のオペレータが未処理明細業務を行なう場合について説明する。この場合、オペレータはオペレータ端末１０を用いて、支援サーバ２０にアクセスする。このとき、支援サーバ２０の制御部２１は、オペレータ端末１０から拠点識別子に関するデータを取得する。
【００６２】
そして、支援サーバ２０の制御部２１は、未処理一覧の出力処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、未処理明細管理デ
ータ記憶部２５から、オペレータ端末１０から取得した拠点識別子が記録されるとともに状況データ領域に「未済」フラグを設定された未処理明細管理レコード２５０を抽出する。
【００６３】
次に、オペレータ支援手段２１２は、抽出した未処理明細管理レコード２５０に記録された未処理明細を一覧表示させるための未処理一覧を生成する。そして、オペレータ支援手段２１２は、未処理一覧を含めた未処理業務照会画面をオペレータ端末１０のディスプレイに出力する。
【００６４】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、未処理明細の特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、オペレータはオペレータ端末１０に表示された未処理業務照会画面の未処理一覧において、処理を行なう未処理明細を指定する。この場合、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、オペレータ端末１０において指定された未処理明細の業務区分識別子、管理コードを取得する。
【００６５】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、業務区分識別子に基づいて未処理業務における専用画面の特定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、取得した業務区分識別子が記録された未処理業務管理テーブル２６０を未処理業務管理データ記憶部２６から取得する。そして、オペレータ支援手段２１２は、専用画面における変数取得先情報を用いて、未処理業務管理テーブル２６０により特定される各変数を取得し、初期値として専用画面に設定する。ここでは、オペレータ支援手段２１２は、この未処理明細管理レコード２５０に記録された情報や、未処理明細管理レコード２５０の取引先識別子を用いて、ホストシステム３０から取得した口座残高情報等を設定する。
【００６６】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、専用画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、特定した専用画面（ここでは、最初の専用画面）を、オペレータ端末１０のディスプレイに出力する。そして、オペレータは専用画面を用いて未処理明細の内容を確認する。
【００６７】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、拠点変更指示があったかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。オペレータが、専用画面を参照して処理拠点の変更の要否を判断する。例えば、エリアセンタ等の勘定店以外の拠点で未処理業務を行なっている取引において、取引先に連絡を取る必要があると判断した場合、オペレータ端末１０に勘定店への拠点変更指示を入力する。この場合、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、オペレータ端末１０において入力された拠点変更指示を取得する。
【００６８】
拠点変更指示を取得した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、後述するように拠点変更処理を実行する（ステップＳ２−６）。
【００６９】
一方、拠点変更指示を取得しなかった場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、ホールド指示があったかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−７）。ここでは、オペレータが、専用画面を参照して、完了又はホールドの要否を判断する。この未処理明細の取引業務を完結してよいと判断した場合、オペレータ端末１０に完了を入力する。一方、この未処理明細の取引業務を完結できないと判断した場合、現在の状態を維持するために、オペレータ端末１０にホールド指示を入力する。この場合、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、オペレータ端末１０において入力された完了指示又はホールド指示を取得する。
【００７０】
ホールド指示を取得した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、ホールド処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、未処理明細管理レコード２５０の状況データ領域の「未済」フラグをそのまま維持する。
【００７１】
一方、ホールド指示の代わりに完了指示を取得した場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、取引処理を終了したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、この未処理明細についての未処理業務管理テーブル２６０に記録された取引業務がまだ残っているかどうかにより判定する。取引業務がまだ残っている場合には、取引処理を終了していないと判定する。
【００７２】
取引処理を終了していないと判定した場合（ステップＳ２−９において「ＮＯ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、次の専用画面の特定処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、未処理業務管理テーブル２６０を用いて、次の順番の取引業務についての専用画面を特定する。そして、支援サーバ２０の制御部２１は、専用画面の出力処理（ステップＳ２−４）からの処理を繰り返す。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、この業務区分識別子に関連付けられた専用画面を順次オペレータ端末１０のディスプレイに出力する。この場合、オペレータは各専用画面において内容を確認し、取引業務を行なう。
【００７３】
一方、オペレータ端末１０のディスプレイにリリース画面が出力され、リリース指示が入力された場合には取引処理を終了したと判定する。この場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、リリース処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部２１のオペレータ支援手段２１２は、未処理明細管理レコード２５０の状況データ領域に「処理済」フラグを設定する。
【００７４】
そして、この未処理明細についての取引処理を終了した場合には、支援サーバ２０の制御部２１は、再度、未処理一覧の出力処理を実行する（ステップＳ２−１）。
【００７５】
（拠点変更処理）
次に、図７を用いて、拠点変更処理（ステップＳ２−６）について説明する。
ここでは、まず、支援サーバ２０の制御部２１は、拠点変更の登録処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、オペレータ端末１０から取得した変更先の拠点識別子に対して、この未処理明細管理レコード２５０を特定するための情報（ここでは、業務区分識別子、管理コード）を含めた変更実績管理レコード２４０を生成し、変更実績管理データ記憶部２４に記録する。
【００７６】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、締上済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、拠点管理データ記憶部２２を用いて、変更先拠点の拠点管理レコード２２０に締上フラグが記録されているかどうかを確認する。
【００７７】
締上フラグが記録されておらず、締上済みでないと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、同一取引先の未処理明細の検索処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、この未処理明細管理レコード２５０に記録された取引先識別子を取得する。そして、拠点変更管理手段２１３は、未処理明細管理データ記憶部２５を用いて、この取引先識別子が設定された他の未処理明細管理レコード２５０を検索する。
【００７８】
ここで、同一取引先の未処理明細管理レコード２５０を特定できた場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、この未処理明細とのリンク処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、未処理明細管理レコード２５０の関連明細管理コードデータ領域に、特定した他の未処理明細管理レコード２５０の業務区分識別子及び管理コードを記録する。
【００７９】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、変更先拠点における未処理明細数の取得処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、未処理明細管理データ記憶部２５を用いて、変更先拠点の拠点識別子が記録された未処理明細管理レコード２５０のレコード数をカウントする。
【００８０】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、変更先拠点における変更可能時限の算出処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、未処理明細のレコード数に処理単位時間を乗算することにより、未処理業務所要時間を算出する。更に、拠点変更管理手段２１３は、拠点管理データ記憶部２２から、この変更先拠点の拠点管理レコード２２０に記録された変更受付基準時刻を取得する。そして、拠点変更管理手段２１３は、変更受付基準時刻から未処理業務所要時間を差し引いて変更可能時限を算出する。
【００８１】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、変更可能時限前かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、算出した変更可能時限と現在時刻とを比較する。
【００８２】
現在時刻が変更可能時限の経過前と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、拠点変更処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、未処理明細管理レコード２５０の処理拠点識別子データ領域に、オペレータ端末１０により指定された処理拠点の拠点識別子を更新記録する。
【００８３】
一方、締上済みと判定された場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）や、既に変更可能時限の経過後と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、変更拒否処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、オペレータ端末１０のディスプレイに、拠点変更ができないことを通知するメッセージを出力する。
【００８４】
そして、拠点変更処理（ステップＳ３−９）又は変更拒否処理（ステップＳ３−１０）を実行後、支援サーバ２０の制御部２１は、再度、未処理一覧の出力処理（ステップＳ２−１）に戻る。
【００８５】
（振分管理テーブル更新処理）
次に、図８を用いて、振分管理テーブル更新処理について説明する。業務管理者が振分管理テーブル２３０の見直しを行なう場合、管理者端末４０を用いて支援サーバ２０にアクセスする。そして、支援サーバ２０の制御部２１は、この管理者端末４０から振分管理テーブルの見直し指示を取得した場合に振分管理テーブル更新処理を実行する。
【００８６】
この振分管理テーブル更新処理は、変更実績管理データ記憶部２４に記録された各変更先拠点を特定して順次実施される。
ここでは、まず、支援サーバ２０の制御部２１は、変更回数の算出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の拠点管理手段２１４は、特定した変更先拠点について変更実績管理レコード２４０を抽出し、このレコード数をカウントする。
【００８７】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、変更回数が変更基準値以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の拠点管理手段２１４は、先のステップにおいてカウントしたレコード数と変更基準値（例えば「２」）とを比較する。
【００８８】
レコード数が変更基準値に達していない場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、この変更先拠点についての処理を終了して、次の変更先拠点を特定する。
一方、変更回数が変更基準値以上の場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、共通点があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の拠点管理手段２１４は、抽出した変更実績管理レコード２４０に記録された業務区分識別子、管理コードを用いて、未処理明細管理データ記憶部２５から各未処理明細管理レコード２５０を取得する。そして、拠点管理手段２１４は、各未処理明細管理レコード２５０の各項目の内容を順次、比較する。ここで、拠点管理手段２１４は、過半数以上の未処理明細管理レコード２５０において、特定の項目において共通した内容が記録されている場合には共通点があると判定する。
【００８９】
未処理明細管理レコード２５０に共通点があると判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、変更候補として仮記憶処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の拠点管理手段２１４は、変更先拠点に対して共通する項目及び内容をメモリに仮記憶する。一方、取引に共通点がないと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、この変更先拠点についての処理を終了して、次の変更先拠点を特定する。そして、すべての変更先拠点についての処理を終了するまで、上記の処理を繰り返す。
【００９０】
そして、繰り返し処理を終了した場合、支援サーバ２０の制御部２１は、業務管理者の管理者端末４０に、処理結果の出力処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の拠点管理手段２１４は、メモリに記録した変更先拠点の拠点識別子、共通項目、共通内容を一覧表示させた処理結果画面を生成する。そして、拠点管理手段２１４は、管理者端末４０のディスプレイに、この処理結果画面を出力する。この処理結果画面には、変更候補（変更先拠点毎に共通項目、共通内容）が表示されている。更に、各変更候補についての承認可否を選択するためのアイコンを含める。
【００９１】
そして、支援サーバ２０の制御部２１は、変更候補の承認処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、業務管理者は処理結果を確認し、変更候補について承認する場合には、処理結果画面のアイコンを用いて承認入力を行なう。
【００９２】
管理者端末４０から承認入力を取得した支援サーバ２０の制御部２１は、振分管理レコードの追加処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の拠点管理手段２１４は、振分管理データ記憶部２３に、承認された変更候補の拠点識別子、共通項目、共通内容を記録した個別振分管理レコード２３２を生成して、振分管理データ記憶部２３に登録する。
【００９３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、支援サーバ２０の制御部２１は、未処理明細の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。そして、制御部２１は、未処理明細の内容に応じて処理拠点を決定する優先振分明細を特定し（ステップＳ１−２）、優先振分明細の振分処理を実行する（ステップＳ１−３）。これにより、未処理業務を行なう拠点が予め決められている場合には、その拠点に未処理明細を振り分けることができる。
【００９４】
・  本実施形態においては、支援サーバ２０の制御部２１は、当日処理量の平均値を算出し（ステップＳ１−４）、この平均値を用いて余力がある拠点を特定する（ステップＳ１−５）。更に、制御部２１は、平準化件数を算出し（ステップＳ１−６）、任意振分明細の振分処理を実行する（ステップＳ１−７）。これにより、余力がある拠点に対して、平均的に未処理業務を振り分けることができ、業務負荷の平準化を図ることができる。
【００９５】
・  本実施形態においては、未処理業務管理データ記憶部２６には、オペレータ端末１０において未処理業務を行なう場合に利用する専用画面を特定するための未処理業務管理テーブル２６０が記録される。更に、未処理業務管理データ記憶部２６には、各取引業務識別子に対して、この業務を完結させるために必要な取引処理を行なうための専用画面データが記録される。各専用画面には、取引処理を行なうために必要な変数の設定欄やオペレータの判断を入力するためのアイコンが設けられている。各変数設定欄には、初期値を設定するための変数取得先情報が設定されている。そして、支援サーバ２０の制御部２１は、未処理明細を特定し（ステップＳ２−２）、業務区分識別子に基づいて未処理業務における専用画面の特定処理を実行する（ステップＳ２−３、ステップＳ２−１０）。そして、制御部２１は、専用画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、オペレータが未処理明細を完結させるために各取引業務を選択しながら処理を行なう必要はなく、専用画面の内容を順次、確認することにより、効率的に未処理業務を行なうことができる。
【００９６】
・  本実施形態においては、拠点変更処理において、支援サーバ２０の制御部２１は、締上済みかどうかについて判定し、締上済みと判定された場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、変更拒否処理を実行する（ステップＳ３−１０）。これにより、締上後に未処理明細の振り分けを防止することができる。
【００９７】
・  本実施形態においては、支援サーバ２０の制御部２１は、同一取引先の未処理明細の検索処理を実行する（ステップＳ３−３）。そして、同一取引先の未処理明細管理レコード２５０を特定できた場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、この未処理明細とのリンク処理を実行する（ステップＳ３−５）。これにより、同一取引先において問い合わせが必要な取引がある場合には、取引をリンクさせておくことにより、この取引先に対してまとめて問い合わせを行なうことができる。
【００９８】
・  本実施形態においては、変更先拠点における変更可能時限を算出し（ステップＳ３−７）、現在時刻が変更可能時限の経過前と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、拠点変更処理を実行する（ステップＳ３−９）。一方、既に変更可能時限の経過後と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、変更拒否処理を実行する（ステップＳ３−１０）。これにより、変更先拠点の業務負荷を考慮して、処理拠点の変更を行なうことができる。
【００９９】
・  本実施形態においては、支援サーバ２０の制御部２１は、変更回数を算出し（ステップＳ４−１）、変更回数が変更基準値以上の場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、共通点があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。ここで、未処理明細管理レコード２５０に共通点があると判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、変更候補として仮記憶処理を実行する（ステップＳ４−４）。そして、制御部２１は、業務管理者の管理者端末４０に、処理結果の出力処理を実行する（ステップＳ４−５）。管理者端末４０から承認入力を取得した支援サーバ２０の制御部２１は、振分管理レコードの追加処理を実行する（ステップＳ４−７）。これにより、同じパターンで変更が繰り返されている場合には、このような未処理明細を予め変更先拠点に振り分けることができる。
【０１００】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、拠点管理データ記憶部２２には、未処理業務を行なう拠点を管理するための拠点管理レコード２２０が格納される。この拠点管理レコード２２０は、拠点識別子、拠点種別、変更受付基準時刻、締上フラグに関するデータを含んで構成される。そして、各拠点から締上完了通知を取得した場合に、この拠点の拠点管理レコード２２０の締上フラグデータ領域に締上フラグが記録される。ここで、未処理明細が残っている場合には、締上げを制限するようにしてもよい。具体的には、各拠点において締上げを行なう場合には、支援サーバ２０の制御部２１は、この拠点端末から締上確認通知を取得する。この締上確認通知には、この拠点の拠点識別子に関するデータを含める。この場合、支援サーバ２０の制御部２１は、未処理明細管理データ記憶部２５において、この拠点の拠点識別子が処理拠点識別子として設定されている未処理明細管理レコード２５０を検索する。この拠点の未処理明細管理レコード２５０が残っている場合、制御部２１は、拠点端末に対して、締上げを完了できないことを通知する。一方、この拠点の未処理明細管理レコード２５０が残っていない場合には、制御部２１は、拠点管理レコード２２０の締上フラグデータ領域に締上フラグを記録する。これにより、未処理明細の状況により、締上げを制限することができる。
【０１０１】
○  上記実施形態では、支援サーバ２０の制御部２１は、当日処理量の平均値を算出し（ステップＳ１−４）、この平均値を用いて余力がある拠点の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。更に、制御部２１は、平準化件数を算出し（ステップＳ１−６）、この平準化件数を用いて、任意振分明細の振分処理を実行する（ステップＳ１−７）。この場合、各拠点の処理能力を考慮して振り分けを行なうようにしてもよい。具体的には、拠点管理データ記憶部２２に記録された拠点管理レコード２２０に各拠点の処理能力（例えば、オペレータ人数や単位時間処理数）に関するデータを記録しておく。そして、当日処理量や任意振分明細件数を、全処理拠点の処理能力の合計により除算した規格化量を算出し、この規格化量に各拠点の処理能力を乗算することにより、当日処理量の平均値や平準化件数を算出する。
【０１０２】
○  上記実施形態では、同一取引先の未処理明細管理レコード２５０を特定できた場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、この未処理明細とのリンク処理を実行する（ステップＳ３−５）。この場合、このようにリンクが行なわれた未処理明細については、優先的に未処理業務を行なわせるように促すように構成してもよい。具体的には、オペレータ端末１０のディスプレイに出力される未処理一覧において、関連明細のリンクがある場合には注意喚起を行なう。
【０１０３】
○  上記実施形態では、拠点管理データ記憶部２２には、未処理業務を行なう拠点を管理するための拠点管理レコード２２０が格納される。この拠点管理レコード２２０は、拠点識別子、拠点種別、変更受付基準時刻、締上フラグに関するデータを含んで構成される。この変更受付基準時刻として、この拠点における平均的締上時刻を設定するようにしてもよい。具体的には、支援サーバ２０の制御部２１が、処理拠点毎に締上フラグが記録された時刻を記録しておき、所定期間の時刻を平均することにより、変更受付基準時刻を算出する。
【０１０４】
○  上記実施形態では、締上済みと判定された場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）や、既に変更可能時限の経過後と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、支援サーバ２０の制御部２１は、変更拒否処理を実行する（ステップＳ３−１０）。これに代えて或いはこれに加えて、未処理明細を処理する時間が残っていない場合には変更拒否処理を実行するようにしてもよい。この場合には、拠点変更管理手段２１３は、一明細の処理に要する時間を保持させておく。そして、拠点変更管理手段２１３は、変更可能時限までに処理を完了し得ないと判断した場合には、変更拒否処理を実
行する。
○  上記実施形態では、変更拒否処理（ステップＳ３−１０）において、制御部２１の拠点変更管理手段２１３は、オペレータ端末１０のディスプレイに、拠点変更ができないことを通知するメッセージを出力する。この場合、拠点変更管理手段２１３が、未処理明細管理レコード２５０の状況データ領域に変更拒否フラグを設定するようにしてもよい。そして、未処理一覧の出力処理（ステップＳ２−１）において、この変更拒否フラグに基いて、拠点変更ができなかった明細を識別して表示する。これにより、拠点変更とは別の対応を要する未処理明細を容易に把握することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…オペレータ端末、２０…支援サーバ、２１…制御部、２１０…未処理明細取得手段、２１１…拠点振分手段、２１２…オペレータ支援手段、２１３…拠点変更管理手段、２１４…拠点管理手段、２２…拠点管理データ記憶部、２３…振分管理データ記憶部、２４…変更実績管理データ記憶部、２５…未処理明細管理データ記憶部、２６…未処理業務管理データ記憶部、３０…ホストシステム、４０…管理者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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