(57)【要約】【課題】中継を伴う無線通信ネットワークシステムにおいて、構成情報に無い無線端末であっても通信可能な状況であれば通信を行えるようにする。【解決手段】任意の他の無線端末が送信したＩＤ通知信号を受信すると、宛先の無線端末が構成情報に登録されているか否かを判定し（ステップＳ５２）、登録されている場合には宛先と宛先までのホップ数を含む要求パケットを送信し、登録されていない場合には該宛先までのホップ数を無限大（∞）とした要求パケットを送信する。そして、この要求に対してＡＣＫ応答があれば、宛先に対する送信データを上記他の無線端末に渡して中継を行わせる。【選択図】図２２
2010028175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末はシステム構成情報を記憶し、該システム構成情報を用いることで前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、
受信側の前記無線端末は、
一定周期で間欠的に、第１の信号を送信し更に続いて所定の第１の期間、他の無線端末からの該第１の信号に対する返信待ち状態とする受信動作制御手段を有し、
送信側の前記無線端末は、
任意の宛先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、所定の第２の期間、他の無線端末からの前記第１の信号の受信待ち状態とする送信動作制御手段と、
該第２の期間中に前記第１の信号を受信すると、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第１の中継回数決定手段と、
該決定した中継回数と前記宛先を含む要求パケットを前記第１の信号に対する返信として送信する中継回数通知手段と、
該要求パケットに対して前記受信側の無線端末からデータ送信許可があった場合には、該受信側の無線端末に対して前記データを送信するデータ送信手段とを有し、
前記受信側の無線端末は更に、
前記要求パケットを受信すると、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第２の中継回数決定手段と、
該第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記要求パケットの中継回数よりも少ない場合には、前記データ送信許可を送信する中継可否決定・送信手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１の中継回数決定手段、第２の中継回数決定手段は何れも、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にある場合には該システム構成情報から前記宛先までの中継回数を取得し、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報に無い場合には、予め設定されている所定の大きな値を前記宛先までの中継回数に決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記各無線端末は、自己の前記システム構成情報を更新すると共に該更新前のシステム構成情報を旧システム構成情報として記憶しておく構成情報更新手段を更に有し、
前記第１、第２の中継回数決定手段は何れも更に、該旧システム構成情報を参照して、前記宛先の無線端末が該旧システム構成情報にある場合には該旧システム構成情報から前記宛先までの中継回数を取得してこれを旧中継回数として決定し、
前記中継回数通知手段は、該旧中継回数も前記要求パケットに含めて送信し、
前記中継可否決定・送信手段は、前記第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記要求パケットの中継回数よりも少ない場合以外でも、該第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記所定の大きな値である場合には、該第２の中継回数決定手段で決定した旧中継回数が、前記要求パケットの旧中継回数よりも少ない場合には、前記データ送信許可を送信することを特徴とする請求項２記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記各無線端末は、電池と、該電池から電源供給される無線送信回路及び無線受信回路を有し、
前記受信側の前記無線端末は、前記第１の信号の送信時のみ前記無線送信回路に電源供給させ、前記第１の信号に対する返信待ち状態時のみ前記無線受信回路に電源供給させ、
前記送信側の前記無線端末は、前記他の無線端末からの前記第１の信号の受信待ち状態及び前記データ送信許可の受信待ちのときのみ前記無線受信回路に電源供給させ、前記要求パケットの送信時及び前記データ送信時のみ前記無線送信回路に電源供給させることを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末はシステム構成情報を記憶し、該システム構成情報を用いることで前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける受信側の前記無線端末であって、
一定周期で間欠的に、第１の信号を送信し更に続いて所定の第１の期間、他の無線端末からの該第１の信号に対する返信待ち状態とする受信動作制御手段と、
他の無線端末から送信される、前記該第１の信号に対する返信としての宛先と宛先までの中継回数を含む要求パケットを受信すると、該宛先が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第２の中継回数決定手段と、
該第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記要求パケットの中継回数よりも少ない場合には、データ送信許可を送信する中継可否決定・送信手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステムにおける受信側の無線端末。
【請求項６】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末はシステム構成情報を記憶し、該システム構成情報を用いることで前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける送信側の前記無線端末であって、
任意の宛先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、所定の第２の期間、他の無線端末からの第１の信号の受信待ち状態とする送信動作制御手段と、
該第２の期間中に前記第１の信号を受信すると、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第１の中継回数決定手段と、
該決定した中継回数と前記宛先を含む要求パケットを前記第１の信号に対する返信として送信する中継回数通知手段と、
該要求パケットに対して前記他の無線端末からデータ送信許可があった場合には、該他の無線端末に対して前記データを送信するデータ送信手段と、
を有することを特徴とする無線通信ネットワークシステムにおける送信側の無線端末。
【請求項７】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末はシステム構成情報を記憶し、該システム構成情報を用いることで前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける受信側の前記無線端末のコンピュータを、
一定周期で間欠的に、第１の信号を送信し更に続いて所定の第１の期間、他の無線端末からの該第１の信号に対する返信待ち状態とする受信動作制御手段と、
他の無線端末から送信される、前記該第１の信号に対する返信としての宛先と宛先までの中継回数を含む要求パケットを受信すると、該宛先が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第２の中継回数決定手段と、
該第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記要求パケットの中継回数よりも少ない場合には、データ送信許可を送信する中継可否決定・送信手段、
として機能させる為のプログラム。
【請求項８】
無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末はシステム構成情報を記憶し、該システム構成情報を用いることで前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおける送信側の前記無線端末のコンピュータを、
任意の宛先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、所定の第２の期間、他の無線端末からの第１の信号の受信待ち状態とする送信動作制御手段と、
該第２の期間中に前記第１の信号を受信すると、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第１の中継回数決定手段と、
該決定した中継回数と前記宛先を含む要求パケットを前記第１の信号に対する返信として送信する中継回数通知手段と、
該要求パケットに対して前記他の無線端末からデータ送信許可があった場合には、該他の無線端末に対して前記データを送信するデータ送信手段、
として機能させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線端末によって構成され、各無線端末が直接又は他の１以上の無線端末を介することで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２等に記載の無線通信ネットワークシステムが提案されている。
図２９に、従来の特許文献１、２等に記載の無線通信ネットワークシステム全体の構成の一例を示す。
【０００３】
同図において、Ａ〜Ｊは分散設置された無線端末を示す。自らが直接無線通信可能な距離は一般に有限であるので、各無線端末Ａ〜Ｊはシステムを構成する全ての無線端末と直接無線通信することはできない。しかしながら、各無線端末Ａ〜Ｊは全て１台以上の他の無線端末と直接無線通信することは可能であり、他の無線端末を経由することでシステムを構成する全ての無線端末との通信を可能としている。
【０００４】
尚、図２９に示す各無線端末Ａ〜Ｊを結ぶ直線（矢印も含む）は各通信路を意味し、直線で結ばれた２つの無線端末間では直接無線通信可能であることを意味している。
各無線端末Ａ〜Ｊは、それぞれ、存在通知パケット、通信診断パケット等を相互に送受信して通信路の信頼性を診断することで、例えば図３０（ａ）に示すような構成情報を生成・記憶する。
【０００５】
図３０（ａ）に示す構成情報は、無線端末Ａが生成・記憶する構成情報の一例であり、無線端末Ａの送信するパケットが着信先の無線端末に到達するまでになされる通信回数と、その通信回数を最小通信回数として到達する着信先の無線端末との関係を示している。同図から、例えば、無線端末Ａが１回の通信でパケットを転送可能な無線端末（つまり、無線端末Ａが直接通信可能な無線端末）は、無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄであることが分かる。また、無線端末Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊは、無線端末Ａが直接通信できない無線端末であり、他の無線端末が中継することで（複数回の通信で）、パケットを転送可能な無線端末であることが分かる。そして、他の無線端末が中継することでパケットを転送するために、無線端末Ｅ，Ｆは少なくとも２回の通信を要し（中継回数１回以上）、無線端末Ｇ、Ｈ、Ｉは少なくとも３回の通信を要し、無線端末Ｊは少なくとも３回の通信を要することがわかる。
【０００６】
但し、無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄ以外の無線端末が全て無線端末Ａと直接通信できないものとは限らない。例えば、無線端末Ｅ，Ｆ等であれば、例えば周囲の通信環境が良好なとき等に無線端末Ａと直接通信できる場合もあり得る。しかし、ここでは、上記通信路の信頼性の診断の結果、信頼性が十分でなかったことから、無線端末Ｅ，Ｆへのパケット転送には他の無線端末の中継を要するものとして管理されている。
【０００７】
更に、各無線端末は、例えば図３０（ａ）のような自端末の構成情報に基づいて、少なくとも自端末が直接通信できる他の無線端末（以下、隣接する無線端末という場合もある）の構成情報を、当該隣接する各無線端末に要求して取得して記憶する。
【０００８】
図３０（ｂ）に、この様に取得・記憶した構成情報の一例を示す。
図３０（ｂ）には、一例として、無線端末Ａが取得・記憶する、隣接する各無線端末の構成情報の一例を示す。
【０００９】
無線端末Ａは、図３０（ａ）に示す自端末の構成情報の他に、図３０（ｂ）に示す隣接無線端末Ｂ、Ｃ、Ｄの構成情報をも記憶・管理することになる。基本的には、これらをまとめて構成情報と呼ぶものである。そして、無線端末Ａは（勿論、他の各無線端末も）、自己の構成情報を参照して、パケットの送出先を決定する。
【００１０】
一例として、無線端末Ａが無線端末Ｅを宛先とするパケットを送出する場合を考える。図３０（ｂ）を参照すると、無線端末Ｅへパケットを転送するためには、無線端末Ｂからは１回の通信で転送可能であることがわかる。同様に、無線端末Ｃからは１回、無線端末Ｄからは２回の通信で転送可能であることがわかる。このことにより、無線端末Ａは、着信先が無線端末Ｅであるパケットを無線端末ＢまたはＣのいずれかに送出する。無線端末ＢまたはＣは、このパケットを中継し、これにより当該パケットは１回の中継で無線端末Ｅへ届くことになる。
【００１１】
また、図３１に、各無線端末で記憶する構成情報の一例を示す。尚、ここでは無線端末Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｇを例にするが、他の無線端末も同様にして構成情報を生成・記憶している。
【００１２】
図３１に示すように、無線端末Ａの記憶する構成情報は、上記図３０（ａ）と図３０（ｂ）の構成情報を合わせたものとなっている。他の無線端末Ｂ，Ｅ，Ｇも同様に、自端末の構成情報及びその隣接無線端末の構成情報を、自己が保持・管理する構成情報としており、この構成情報を参照して、パケットの送信先を決定することになる。
【００１３】
また、特許文献３の発明は、アドホック型無線通信ネットワークにおいて、ブロードキャスト通信をする際、無線伝送路のトラフィックを抑え効率的に通信を行う為のプロトコルを提供するものである。
【特許文献１】特開２０００−１３３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−７７１４号公報
【特許文献３】特開２００３−８５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで、上述した従来の無線通信ネットワークシステムは、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末が構成情報を参照することで、各無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である。
【００１５】
しかしながら、最初は他の全ての無線端末と通信可能な状態であったとしても、その後、何等かの原因で（例えば一部通信路に障害物が置かれる、通信環境の悪化等）ネットワークを構成する各通信路のうちの一部の通信路が遮断（切断）されてしまう場合がある。そして、場合によっては、他の無線端末に中継させても通信できない無線端末が存在することになる。上記構成情報は例えば定期的に更新されるものであり、上記の状況では、通信できなくなった無線端末は、構成情報から削除されることになる。
【００１６】
構成情報に無い無線端末は、基本的に、他のどの無線端末を介しても通信できない無線端末である。よって、従来では、構成情報に無い無線端末に関しては、パケット送信／中継処理等は行わない（この様なパケットを受信した場合、破棄する）。
【００１７】
しかしながら、例えば、上記遮断状態となった通信路が一時的に回復して通信可能となる場合もあり有る。しかしながら、上記の通り、構成情報には無いことから、パケット送信／中継処理等は行われない。あるいは、例えば上記障害物が除去される等して、上記遮断状態となった通信路が完全に回復した場合でも、これが直ちに構成情報に反映されるわけではなく、構成情報が更新されるまでは、構成情報には無いことから、パケット送信／中継処理等は行われない。
【００１８】
しかしながら、たとえ構成情報にはなくても、現実に通信可能な状態であるならば、通信処理（パケット送信／中継処理等）が行われるようにすることが望ましい。しかしながら、上述した従来の無線通信ネットワークシステムでは、この様な要望を実現することは難しかった。
【００１９】
また、上述した従来の無線通信ネットワークシステムにおいて、上記無線端末は、基本的に、電池により駆動される。この為、電池の消耗を抑え、電池の交換頻度を減らすことが望まれる。また、電池により駆動される構成ではない場合でも、省電力化は望ましいものである。また、上記のように、例えば、無線端末Ｅ，Ｆ等は、常に、直接通信できないものとは限らない。もし、上記の例において、無線端末Ａが宛先の無線端末Ｅと直接通信できる状況であったならば、無線端末Ｅと直接通信することで、通信回数を減らすことができる（つまり、効率化が図れる）と共に、無線端末ＢまたはＣは中継動作を行わなくて済む分、省電力化が図れることになる。
本発明の課題は、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末がシステム構成情報を記憶・参照することで、各無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、構成情報に無い無線端末であっても通信可能な状況であれば通信を行えるようにする無線通信ネットワークシステム、その無線端末、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の無線通信ネットワークシステムは、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、該各無線端末はシステム構成情報を記憶し、該システム構成情報を用いることで前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、受信側の前記無線端末は、一定周期で間欠的に、第１の信号を送信し更に続いて所定の第１の期間、他の無線端末からの該第１の信号に対する返信待ち状態とする受信動作制御手段を有し、送信側の前記無線端末は、任意の宛先の無線端末に対する任意のデータの送信要求が発生すると、所定の第２の期間、他の無線端末からの前記第１の信号の受信待ち状態とする送信動作制御手段と、該第２の期間中に前記第１の信号を受信すると、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第１の中継回数決定手段と、該決定した中継回数と前記宛先を含む要求パケットを前記第１の信号に対する返信として送信する中継回数通知手段と、該要求パケットに対して前記受信側の無線端末からデータ送信許可があった場合には、該受信側の無線端末に対して前記データを送信するデータ送信手段とを有し、前記受信側の無線端末は更に、前記要求パケットを受信すると、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にあるか否かに係らず自端末から該宛先までの中継回数を決定する第２の中継回数決定手段と、該第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記要求パケットの中継回数よりも少ない場合には、前記データ送信許可を送信する中継可否決定・送信手段とを有する。
【００２１】
上記構成の無線通信ネットワークシステムにおいて、例えば、前記第１の中継回数決定手段、第２の中継回数決定手段は何れも、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報にある場合には該システム構成情報から前記宛先までの中継回数を取得し、前記宛先の無線端末が自己の前記システム構成情報に無い場合には、予め設定されている所定の大きな値を前記宛先までの中継回数に決定する。
【００２２】
上記構成の無線通信ネットワークシステムでは、任意のデータの送信元の無線端末において、宛先が自己の構成情報に無い場合でも、宛先までの中継回数を決定して（例えば、所定の大きな値）、通信相手の無線端末に送信する。所定の大きな値とは、例えば、中継回数としてあり得る最も大きな値よりも大きな値である。これより、通信相手の無線端末において、宛先が自己の構成情報にある場合、すなわち直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで宛先の無線端末と通信可能な場合には、上記中継可否決定・送信手段の判定によりデータ送信許可を送信することになる。
【００２３】
また、例えば、前記各無線端末は、自己の前記システム構成情報を更新すると共に該更新前のシステム構成情報を旧システム構成情報として記憶しておく構成情報更新手段を更に有し、前記第１、第２の中継回数決定手段は何れも更に、該旧システム構成情報を参照して、前記宛先の無線端末が該旧システム構成情報にある場合には該旧システム構成情報から前記宛先までの中継回数を取得してこれを旧中継回数として決定し、前記中継回数通知手段は、該旧中継回数も前記要求パケットに含めて送信し、前記中継可否決定・送信手段は、前記第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記要求パケットの中継回数よりも少ない場合以外でも、該第２の中継回数決定手段で決定した中継回数が前記所定の大きな値である場合には、該第２の中継回数決定手段で決定した旧中継回数が、前記要求パケットの旧中継回数よりも少ない場合には、前記データ送信許可を送信する。
【００２４】
自端末も通信相手の無線端末も、両方とも宛先が自己の構成情報に無い場合でも、以前は宛先が自己の構成情報にあったかもしれない（何等かの原因で一部の通信路が切断された為、宛先が構成情報から消えたかもしれない）。よって、通信相手の無線端末においても宛先がその構成情報に無い場合でも、この通信相手の無線端末が自端末よりも宛先に近いのならば、この通信相手の無線端末にデータを渡しておけば、例えばその後に上記切断された通信路がたとえ一時的であっても回復したならば、このデータが宛先に届く可能性がある。
【００２５】
また、上記構成では、受信側の前記無線端末が一定周期で間欠的に動作し、送信側でも任意の受信側からの第１の信号を受信できたときにデータ送信を行うので、送信動作中における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線通信ネットワークシステム、その無線端末、プログラムによれば、無線データ通信を行う複数の無線端末によって構成され、各無線端末がシステム構成情報を記憶・参照することで、各無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末に中継させることで他の全ての無線端末と通信可能である無線通信ネットワークシステムにおいて、構成情報に無い無線端末であっても通信可能な状況であれば通信を行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
尚、以下に説明する本例の無線通信ネットワークシステムに関して、当該無線通信ネットワークシステム全体の構成例は、従来技術の説明に用いた図２９の構成例を参照するものとする。
【００２８】
図１に、無線通信ネットワークシステムにおける上記各無線端末の構成図を示す。
尚、ここでは、各無線端末の基本的な機能を示す為に、データ受信側の無線端末を受信端末１１ａ、データ送信側の無線端末を送信端末１１ｂとする構成を示すが、通常、無線機は、データ送信側として動作する場合もあればデータ受信側として動作する場合もあるので、実際には後述するように、各無線端末は受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ両方の構成を有する場合が多いことになる。但し、図１に示す通りに、受信専用、送信専用の無線端末がそれぞれ存在するような構成であってもよい。
【００２９】
図１において、受信端末１１ａには、データを無線にて送信する無線送信回路１３ａ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１４ａ、データの送受信の制御を行う制御部１２ａ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１５ａ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１６ａ、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａおよび制御部１２ａの電源を供給する電池１７ａ、不図示の上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１８ａ、無線送信回路１３ａの電源をオン／オフするスイッチ１９ａ、無線受信回路１４ａの電源をオン／オフするスイッチ２０ａが設けられている。
【００３０】
尚、インターフェース１８ａを介してデータのやり取りを行う上位装置としては、例えば、パソコン等の情報処理装置、スイッチやセンサ、表示器などを挙げることができる。また、制御部１２ａにはタイマが設けられ、制御部１２ａ自体の消費電力を最低に維持するスリープ状態となり、一定時間後に動作状態に移行することができる。
【００３１】
ここで、制御部１２ａには、無線送信回路１３ａまたは無線受信回路１４ａを間欠的に動作状態に移行させる動作状態制御部３１ａが設けられる。動作状態制御部３１ａには、第１送信状態制御部３２ａおよび第１受信状態制御部３３ａが設けられている。
【００３２】
図２（ａ）は、動作状態制御部３１ａの処理フローチャート図である。図３（ａ）は、図２（ａ）の処理による受信端末１１ａの動作タイミング図である。
動作状態制御部３１ａの処理動作は、上記第１送信状態制御部３２ａの処理動作と第１受信状態制御部３３ａの処理動作とから成る。
【００３３】
まず、図２（ａ）の処理は繰り返し行われているものであり、図示の各処理の最後の処理であるステップＳ３の処理の際に図３（ａ）に示すスリープ期間ＴＳがセットされて起動された不図示のタイマ（詳しくは後にステップＳ３の説明の際に説明する）が、タイムアップすることで、制御部１２ａはスリープ状態から目覚め（起動し）、これによって図２（ａ）の処理が開始されることになる。
【００３４】
図２（ａ）の処理が開始されると、まず、第１送信状態制御部３２ａが、スイッチ１９ａをＯＮ制御して無線送信回路１３ａを電源オンすると共に、切り替え部１５ａを無線送信回路１３ａ側に切り替えて、予め設定されている所定期間（図３（ａ）に示す一定期間ＴＴ）、図３（ａ）に示す送信状態Ｔ１１とする。この送信状態Ｔ１１では、例えば制御部１２ａ等が、少なくとも自端末のＩＤを含む所定の信号を、無線送信回路１３ａによってアンテナ１６ａから無線送信させるものである（後述する間欠送信信号Ｐ１１（ＩＤ通知信号とも呼ぶものとする）を送信するものである）（ステップＳ１）。尚、上記ＩＤとは、予め各無線端末（受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ）に割り当てられている、各無線端末の識別番号である。そして、送信状態Ｔ１１終了時にスイッチ１９ａをＯＦＦ制御して無線送信回路１３ａを電源オフする。
【００３５】
上記送信状態Ｔ１１が終了すると、続いて、第１受信状態制御部３３ａが、スイッチ２０ａをＯＮ制御して無線受信回路１４ａを電源オンすると共に、切り替え部１５ａを無線受信回路１４ａ側に切り替える。そして、予め設定されている所定期間（図３（ａ）に示す一定期間ＴＲ）、図３（ａ）に示す受信状態Ｒ１１となる。つまり、外部からの無線信号（特に後述する送信信号Ｐ１２）の受信待ち状態となる（ステップＳ２）。
【００３６】
そして、受信状態Ｒ１１終了時に、第１受信状態制御部３３ａは（又は制御部１２ａ等であってもよいが）、ステップＳ３のスリープ状態への移行処理を実行する。
ステップＳ３の処理は、まず、スイッチ２０ａをＯＦＦ制御して無線受信回路１４ａを電源オフする。これによって、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａの両方が電源オフとなる。更に、図３（ａ）に示すスリープ期間ＴＳを上記不図示のタイマにセットしてタイマ起動すると共に、制御部１２ａ自体をスリープ状態にする。これによって、スリープ期間ＴＳの間は、無線送信回路１３ａ、無線受信回路１４ａの両方が電源オフになっていると共に、制御部１２ａ自体もスリープ状態となっているので、電力消費が非常に少なくて済む。
【００３７】
尚、上記送信状態Ｔ１１とは、受信端末１１ａの動作状態において当該受信端末１１ａが動作状態にあることを送信端末１１ｂ側に知らせるための信号（間欠送信信号Ｐ１１）を無線送信する状態であると言える。
【００３８】
尚、上述した図２（ａ）の処理は、換言すれば、動作状態制御部３１ａが、図３（ａ）に示すように、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１を、スリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返すように制御する処理であるとも言える。上述した図２（ａ）の処理の説明は、一例であり、これに限るものではない。例えば、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａは、それぞれ、上述した送信処理、受信処理に係る処理のみを実行し、期間ＴＳ、ＴＴ、ＴＲに係る期間管理は、動作状態制御部３１ａ等が行うようにしてもよい。何れにしても、動作状態制御部３１ａ全体（あるいは制御部１２ａ全体）として、図２（ａ）に示す動作が行われるように制御するものであれば何でもよい。これは、以下に説明する送信端末１１ｂの動作に関しても同様である。
【００３９】
また、一定期間ＴＴ、ＴＲは、動作期間（スリープ状態ではない期間）であるとも言える。
尚、動作期間（ＴＴ＋ＴＲ）は、スリープ期間ＴＳに対して十分に短くすることができ、受信端末１１ａの消費電力は以下の（１）式を満たすことができる。
（ＴＴ×ＰＴ＋ＴＲ×ＰＲ）≪ＰＲ×（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（１）
但し、ＰＴは送信時に無線送信回路１３ａおよび制御部１２ａにて消費される電力、ＰＲは受信時に無線受信回路１４ａおよび制御部１２ａにて消費される電力である。この式により、無線受信回路１４ａを常時受信状態とした場合に比べて期間（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ）に消費される電力を削減することができる。
【００４０】
一方、送信端末１１ｂには、データを無線にて送信する無線送信回路１３ｂ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１４ｂ、データの送受信の制御を行う制御部１２ｂ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１５ｂ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１６ｂ、無線送信回路１３ｂ、無線受信回路１４ｂおよび制御部１２ｂの電源を供給する電池１７ｂ、上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１８ｂ、無線送信回路１３ｂの電源をオン／オフするスイッチ１９ｂ、無線受信回路１４ｂの電源をオン／オフするスイッチ２０ｂが設けられている。
【００４１】
ここで、制御部１２ｂには、無線送信回路１３ｂまたは無線受信回路１４ｂを必要に応じて動作状態に移行させる動作状態制御部３１ｂが設けられ、動作状態制御部３１ｂには、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂが設けられている。
【００４２】
そして、第２受信状態制御部３３ｂは、図３（ｂ）に示すように、送信事象Ｊ１１の発生を契機として、受信端末１１ａが動作状態にあるということを送信端末１１ｂが知るための受信待ち状態Ｒ１２に移行させる。尚、送信事象Ｊ１１としては、例えば、上位装置からの送信指令、送信端末１１ｂ内部で発生した電池電圧情報、他の無線機から中継送信されるデータを受信した場合などを挙げることができる。
【００４３】
尚、送信事象Ｊ１１（例えば上記送信指令）には、送信すべきデータの他に、送信相手先のデータ（宛先の無線端末のＩＤ等）も含まれる。よって、送信端末１１ｂは、送信事象Ｊ１１が発生することにより、どの受信端末１１ａにデータを送信したらよいかを判断することができると共に、上記ステップＳ１のＩＤ通知によって通知元がデータ送信相手であるか否かを判断できる。
【００４４】
また、受信待ち状態Ｒ１２において任意の受信端末１１ａが送信した上記間欠送信信号Ｐ１１（自己が動作状態であることを示す信号）を送信端末１１ｂが受信した場合、第２送信状態制御部３２ｂによって、当該動作状態にある受信端末１１ａに上記送信すべきデータを送信するための送信状態Ｔ１２に移行させる。但し、上記の通り、間欠送信信号Ｐ１１には受信端末１１のＩＤが含まれており、このＩＤが上記送信事象Ｊ１１による宛先のＩＤと一致しない場合には、送信状態Ｔ１２に移行せずに、そのまま受信待ち状態Ｒ１２を継続する。
【００４５】
上述した動作状態制御部３１ｂの処理動作について、以下、図２（ｂ）、図３（ｂ）を参照して、更に詳しく説明する。
図２（ｂ）は動作状態制御部３１ｂの処理フローチャート図であり、図３（ｂ）はこの処理による送信端末１１ｂの動作タイミング図である。
【００４６】
図２（ｂ）の処理は、上記の通り送信端末１１ｂにおいて送信事象Ｊ１１が発生すると、開始される。
すなわち、送信端末１１ｂの制御部１２ｂは、上記送信事象Ｊ１１が発生するとスリープ状態から目覚める（起動する）。そして、まず、第２受信状態制御部３３ｂは、予め任意の一定時間ＴＷが設定されている不図示のタイマを起動する。更に、切り替え部１５ｂを無線受信回路１４ｂ側に切り替えると共にスイッチ２０ｂをＯＮ制御して無線受信回路１４ｂを電源ＯＮすることで、上記受信待ち状態Ｒ１２を開始する（ステップＳ４）。上記タイマにより、最長で、予め設定されている一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２となることになる。
【００４７】
そして、上記タイマがタイムアップする前に（一定時間ＴＷ経過する前に；ステップＳ６の判定がＹＥＳとなる前に）、上記送信相手先の受信端末１１ａが送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信した場合には（当然、上記ＩＤ一致判定を行っている）（ステップＳ５，ＹＥＳ）、上記送信すべきデータのデータパケットを、上記送信相手先の受信端末１１ａ宛に無線送信する（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理を行う為に、第２送信状態制御部３２ｂは、切り替え部１５ｂを無線送信回路１３ｂ側に切り替えると共にスイッチ１９ｂをＯＮ制御して無線送信回路１３ｂを電源ＯＮする（その際、スイッチ２０ｂをＯＦＦ制御する）（尚、これは、図３（ｂ）に示す送信状態Ｔ１２に移ることを意味する）。
【００４８】
そして、ステップＳ７の処理が完了したら、受信待ち状態Ｒ１２に戻ることなく、スリープ状態へ移行する（ステップＳ８）。
尚、図３（ａ）と図３（ｂ）は、それぞれ独立して示しているものであり、相互の関係を示すものではない（相互の関係例は図４（ａ）、（ｂ）などで示している）。
【００４９】
一方、上記送信相手先の受信端末１１ａが送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信することなく、上記タイマがタイムアップした場合（一定時間ＴＷ経過した場合）には（ステップＳ６，ＹＥＳ）、スリープ状態へ移行する（ステップＳ８）。すなわち、スイッチを制御して無線送信回路１３ｂ、無線受信回路１４ｂの両方を電源オフすると共に、制御部１２ｂ自体をスリープ状態にする。
【００５０】
ここで、上述した一定時間ＴＷは、電波を受信可能な場所に存在する全ての受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できるようにするために、以下の（２）式を満たすように設定することができる。
【００５１】
ＴＷ＞ＴＴ＋（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（２）
ただし、通信エラーなどにより受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できない場合も考慮して、Ｎ（Ｎは２以上の整数）回だけ受信端末１１ａの送信状態Ｔ１１を確認できるように、以下の式を満たすように一定時間ＴＷを設定することができる。
【００５２】
ＴＷ＞ＴＴ＋Ｎ×（ＴＴ＋ＴＲ＋ＴＳ） ・・・（３）
図４は、上述した処理による無線端末の間欠通信方法の一例を示すタイミング図である。
【００５３】
以下、図４を参照して、上述した処理についてまとめて説明する。
尚、ここでの説明では、上述した説明のように制御部１２ａ、１２ｂがそれぞれ有する上記各機能部毎に区別することなく、まとめて、制御部１２ａ、１２ｂが行うものとして説明する。
【００５４】
図４において、受信端末１１ａ側では、制御部１２ａが動作状態に移行している動作期間（ＴＴ＋ＴＲ）においては、制御部１２ａは、まず、送信期間ＴＴにおいて、スイッチ１９ａをオンして電源を無線送信回路１３ａに供給することにより、無線送信回路１３ａを送信状態Ｔ１１に移行させる。また、制御部１２ａは、送信期間ＴＴに続く受信期間ＴＲおいて、スイッチ２０ａをオンして（その際、スイッチ１９ａをオフする。また切り替え部の切り替え制御も行う；逐一説明しないが、実施形態の説明では全て同様）、電源を無線受信回路１４ａに供給することにより、無線受信回路１４ａを受信状態Ｒ１１に移行させる。
【００５５】
そして、制御部１２ａは、上記一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１の後に、スイッチ１９ａ、２０ａの両方がオフになるようにし、無線送信回路１３ａおよび無線受信回路１４ａの電源を切断し、更に制御部１２ａ自らがスリープ状態となることにより、スリープ期間ＴＳに移行させる。
【００５６】
上述した制御を繰返すことで、制御部１２ａは、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１をスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返すことができる。
【００５７】
一方、送信端末１１ｂ側では、制御部１２ｂは、通常時は（送信事象Ｊ１１が発生しない限りは）、スイッチ１９ｂ、２０ｂをオフすることにより、無線送信回路１３ｂおよび無線受信回路１４ｂの電源を切断するとともに、制御部１２ｂ自らがスリープ状態となっている。そして、送信事象Ｊ１１が発生することをトリガとして起動する制御部１２ｂは、スイッチ２０ｂをオンして電源を無線受信回路１４ｂに供給することにより、無線受信回路１４ｂを一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行させる。
【００５８】
そして、受信端末１１ａ側において無線送信回路１３ａが送信状態Ｔ１１に移行されると、上述した通り、無線送信回路１３ａはアンテナ１６ａを介して間欠送信信号Ｐ１１を送信することになる。尚、既に述べた通り、間欠送信信号Ｐ１１には、個々の受信端末１１ａに固有なコード（上記ＩＤ）の情報も含まれている（それ以外にも、たとえば、当該信号が間欠送信信号であることを示す情報等も含まれていてよい；これは、他の信号に関しても同様）。
【００５９】
そして、図４に示すように送信端末１１ｂ側が受信待ち状態Ｒ１２となっている期間中の任意のときに、間欠送信信号Ｐ１１が受信端末１１ａから送信されると、送信端末１１ｂにてこの間欠送信信号Ｐ１１が受信される。ここで、上述した（２）式を満たすように受信待ち状態Ｒ１２の時間ＴＷを設定することにより、間欠送信信号Ｐ１１が受信待ち状態Ｒ１２と非同期で受信端末１１ａから送信された場合においても、電波を受信可能な場所に存在する全ての送信端末１１ｂに間欠送信信号Ｐ１１を受信させることができ、受信端末１１ａは、自己が動作状態となっていることを送信端末１１ｂに確実に知らせることができる。
【００６０】
そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、既に述べた通り、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（上記ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信する。
【００６１】
ここで、受信端末１１ａ側でも、送信状態Ｔ１１において間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、その直後に受信状態Ｒ１１に移行するので、送信端末１１ｂが送信状態Ｔ１２である時には、受信端末１１ａは受信状態Ｒ１１となっており、タイマなどを用いて受信端末１１ａと送信端末１１ｂとの間で同期をとることなく、受信端末１１ａは送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
【００６２】
但し、上記“直後”である必要は必ずしもない。要は、間欠送信信号Ｐ１１の送受信タイミングを基準にして、受信端末１１ａと送信端末１１ｂとでその後に同じタイミング（上記“直後”又は同じ時間経過後等）でそれぞれ受信状態Ｒ１１、送信状態Ｔ１２に移行するように予め設定しておけばよい。
【００６３】
上記本例の手法では、送信端末１１ｂ側では受信端末１１ａ側にデータを送信する前に受信待ち状態Ｒ１２で待機し、送信端末１１ｂが送信事象に係るパケットデータの送信を行う以前に、受信端末１１ａが動作状態にあることを送信端末１１ｂに通知することが可能となる。更に、この通知タイミングを元にそれぞれ受信状態Ｒ１１、送信状態Ｔ１２に移行する。
【００６４】
このため、受信端末１１ａが非同期で間欠的に動作状態を繰り返している場合においても、受信端末１１ａと送信端末１１ｂとで動作タイミングを同期化させることなく、受信端末１１ａが動作状態にある時にデータを受信させることが可能となるとともに、送信端末１１ｂが受信端末１１ａを捕捉するために、送信端末１１ｂが長時間送信状態Ｔ１２を継続させる必要がなくなることから、送受信時の低消費電力化を図りつつ、送信動作中における空間のチャンネルの占有時間を低減することができる。
【００６５】
尚、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であると送信端末１１ｂ側で確認された場合には、図４に示す通り、送信端末１１ｂではその直後に受信待ち状態Ｒ１２を中止するようにしてもよい。これにより、受信端末１１ａが今回のデータの送信相手であるかどうかを送信端末１１ｂ側で確実に確認することを可能としつつ、送信端末１１ｂが受信待ち状態Ｒ１２となっている時間を短くすることができ、送信端末１１ｂの低消費電力化を図ることが可能となる。
【００６６】
図５は、本実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のその他の例を示すタイミング図である。
図５において、受信端末１１ａ側では、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１がスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返されている。一方、送信端末１１ｂ側では、送信事象Ｊ１１が発生すると、一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００６７】
そして、受信端末１１ａ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコードに基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を送信相手の受信端末１１ａに送信する。
【００６８】
ここまでは、図４と同様である。
そして、送信端末１１ｂは、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信すると、受信状態Ｒ１３に直ちに移行する。尚、受信状態Ｒ１３は受信状態Ｒ１２と略同様の処理により実現される（違いは、待ち受けるデータの種類（Ｐ１１か後述するＰ１５か）である）。これは、Ｔ１１〜Ｔ１３等に関しても同様である（送信するデータが異なるだけ）。
【００６９】
一方、受信端末１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。これは図４と同様である。そして、受信端末１１ａは、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信すると、送信状態Ｔ１３に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２に対する応答信号Ｐ１５を送信端末１１ｂに送信する。
【００７０】
そして、送信端末１１ｂは、応答信号Ｐ１５を受信端末１１ａから受信すると、受信待ち状態Ｒ１２を直ちに中止することができる。
これにより、受信端末１１ａ側でデータを正常に受信できたか否かを送信端末１１ｂで確実に確認することを可能としつつ、送信端末１１ｂが受信待ち状態となっている時間を短くすることができ、データ通信の信頼性を担保しつつ、送信端末１１ｂの低消費電力化を図ることが可能となる。
【００７１】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
図６において、送信端末１１ｂは、複数の受信端末１１ａ、１１ｃと通信を行うものとする。なお、受信端末１１ｃは、図１の受信端末１１ａと同様の構成をとることができる。
【００７２】
そして、受信端末１１ａ、１１ｃ側では、一定期間ＴＴの送信状態Ｔ１１とそれに続く一定期間ＴＲの受信状態Ｒ１１がスリープ期間ＴＳだけ間隔を空けながら間欠的に繰り返されている。一方、送信端末１１ｂ側では、受信端末１１ａに対する送信事象Ｊ１１が発生すると、一定時間ＴＷだけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００７３】
そして、受信端末１１ａ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる受信端末１１ａに固有なコード（ＩＤ）に基づいて、その受信端末１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その受信端末１１ａが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を受信端末１１ａに送信する。
【００７４】
一方、受信端末１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
ここまでは図４と同様である。
【００７５】
ここで、本例では、送信端末１１ｂにおいて、送信事象Ｊ１１発生に応じた受信待ち状態Ｒ１２の間に、更に、受信端末１１ｃに対する送信事象Ｊ１２が発生している。
この場合、送信端末１１ｂは、受信端末１１ａに送信信号Ｐ１２を送信した後も、受信待ち状態Ｒ１２を継続させる。そして、受信端末１１ｃ側において送信状態Ｔ１１に移行すると、図示の間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。尚、この例の場合、一定時間ＴＷは、送信事象Ｊ１２発生時を基準にしてもよい。
【００７６】
そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている送信端末１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、送信端末１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる受信端末１１ｃに固有なコードに基づいて、受信端末１１ｃが送信相手であるかどうかを判断する。そして、受信端末１１ｃが送信相手であると確認された場合には、送信端末１１ｂは送信状態Ｔ１３に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を受信端末１１ｃに送信する。
【００７７】
尚、送信状態Ｔ１３は、送信状態Ｔ１２と略同様である（送信するデータと送信相手が異なるだけである）。
一方、受信端末１１ｃは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、送信端末１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。
【００７８】
これにより、複数の受信端末１１ａ、１１ｃを対象とした送信事象Ｊ１１、Ｊ１２が連続して発生した場合においても、それらの複数の受信端末１１ａ、１１ｃについての送信処理を継続して行うことができ、受信端末１１ａ、１１ｃが間欠的に動作状態を繰り返している場合においても、複数の受信端末１１ａ、１１ｃを対象としたデータ通信を効率よく行うことができる。
【００７９】
なお、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａ、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂは、これらの各制御部で行われる処理を遂行させる命令が記述されたプログラムをコンピュータに実行させることにより実現することができる。
【００８０】
そして、このプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶しておけば、受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂに搭載されたコンピュータに記憶媒体を装着し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、第１送信状態制御部３２ａ、第１受信状態制御部３３ａ、第２送信状態制御部３２ｂおよび第２受信状態制御部３３ｂで行われる処理を実現することができる。また、このプログラムを通信ネットワークを介して受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂに搭載されたコンピュータにダウンロードすることにより、このプログラムを受信端末１１ａおよび送信端末１１ｂにインストールするようにしてもよい。
【００８１】
図７は、本発明の第２実施形態に係る無線端末の概略構成を示すブロック図である。
既に述べた通り、一般的に、無線機は、送信側、受信側のどちらにもなり得るので、図１に示す受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能を備えていることになる。これより、図７に示す無線端末１１１ａ、１１１ｂは、受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能を有している。また、これより、当然、無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成は同じである（符号は変えているが、実質、同じものである）。
【００８２】
よって、無線端末１１１ａ、１１１ｂというように区別することなく、無線端末１１１と呼んでも良い。これは、これら無線端末１１１内の各構成要素についても同様であり、例えば制御部１１２ａ，１１２ｂというように区別することなく、制御部１１２と呼んでも良い。これは他の構成要素についても同様である。但し、説明の都合上、区別して記す場合もある。
【００８３】
そして、以下の説明においては、無線端末１１１ａ、１１１ｂが受信端末１１ａとして動作する場合には受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂ等といい、送信端末１１ｂとして動作する場合には送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂ等というものとする。また、無線端末１１１ａ、１１１ｂの何れか一方が受信側の場合には、他方は送信側であるものとして説明するものとする。
【００８４】
同様に、後述する無線端末１１１ｃも、無線端末１１１ａ等と同じ構成である。
尚、以下に図７について説明するが、上述したことから、この説明は基本的には単に既に説明した受信端末１１ａ、送信端末１１ｂの両方の機能をまとめたものである。
【００８５】
図７において、無線端末１１１ａ、１１１ｂには、データを無線にて送信する無線送信回路１１３ａ、１１３ｂ、無線で送信されたデータを受信する無線受信回路１１４ａ、１１４ｂ、データの送受信の制御を行う制御部１１２ａ、１１２ｂ、データの送受信の切り替えを行う切り替え部１１５ａ、１１５ｂ、データを電波として空間に送出したり受信したりするアンテナ１１６ａ、１１６ｂ、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂ、無線受信回路１１４ａ、１１４ｂおよび制御部１１２ａ、１１２ｂの電源をそれぞれ供給する電池１１７ａ、１１７ｂ、上位装置とデータのやり取りを行うインターフェース１１８ａ、１１８ｂ、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂの電源をそれぞれオン／オフするスイッチ１１９ａ、１１９ｂ、無線受信回路１１４ａ、１１４ｂの電源をそれぞれオン／オフするスイッチ１２０ａ、１２０ｂがそれぞれ設けられている。また、制御部１１２ａ、１１２ｂには不図示のタイマが設けられ、制御部１１２ａ、１１２ｂ自体の消費電力を最低に維持するスリープ状態となり、一定時間後に動作状態に移行することができる。
【００８６】
ここで、制御部１１２ａ、１１２ｂには、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂまたは無線受信回路１１４ａ、１１４ｂを間欠的に動作状態にそれぞれ移行させる動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ設けられ、動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂには、第１送信状態制御部１３２ａ、１３２ｂ、第１受信状態制御部１３３ａ、１３３ｂ、第２送信状態制御部１３４ａ、１３４ｂおよび第２受信状態制御部１３５ａ、１３５ｂがそれぞれ設けられている。
【００８７】
そして、第１送信状態制御部１３２ａ、１３２ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作状態において、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあることを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂに知らせるための送信状態Ｔ１１にそれぞれ移行させることができる。また、第１受信状態制御部１３３ａ、１３３ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあることを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにそれぞれ知らせるための送信状態Ｔ１１に引き続いて、送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂから送信されたデータを受信するための受信状態Ｒ１１にそれぞれ移行させることができる。
【００８８】
さらに、第２受信状態制御部１３５ａ、１３５ｂは、送信事象Ｊ１１の発生を契機として、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが動作状態にあるということを送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが知るための受信待ち状態Ｒ１２にそれぞれ移行させる。また、第２送信状態制御部１３４ａ、１３４ｂは、受信待ち状態Ｒ１２において受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手であることを示すデータ（上記ＩＤ等）を送信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂがそれぞれ受信した場合、動作状態にある受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにデータを送信するための送信状態Ｔ１２にそれぞれ移行させる。
【００８９】
そして、動作状態制御部１３１ａ、１３１ｂは、受信側の無線端末１１１ａ、１１１ｂにおいて、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間欠的にそれぞれ繰り返すことができる。
【００９０】
図８は、図７の無線端末の間欠通信方法を示すタイミング図である。
図８において、無線端末１１１ｂは、複数の無線端末１１１ａ、１１１ｃと通信を行うものとする。なお、無線端末１１１ｃは、図７の無線端末１１１ａ、１１１ｂと同様の構成をとることができる。
【００９１】
そして、各無線端末１１１ａ〜１１１ｃでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１がスリープ状態（上記スリープ期間ＴＳ等）を挟みながら間欠的に繰り返されている。また、無線端末１１１ａ〜１１１ｃでは、任意の他の無線端末に対する任意の送信事象が発生すると、一定時間（上記ＴＷ等）だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。そして、既に述べている通り、受信待ち状態Ｒ１２中に、当該送信事象に係るデータ送信相手から上記送信状態Ｔ１１による間欠送信信号Ｐ１１が送信されてくると、送信状態Ｔ１２に移行してデータ送信（送信信号Ｐ１２）を行う。また、本例では、図示の通り、受信待ち状態Ｒ１２中にスリープ期間ＴＳが終わった場合には、受信待ち状態Ｒ１２を中断して、送信状態Ｔ１１及び受信状態Ｒ１１に移行し、その後再び受信待ち状態Ｒ１２に戻る。尚、その際、中断前後の受信待ち状態Ｒ１２の期間を合わせて上記一定時間ＴＷとなるように制御してもよいし、この例に限らなくてもよい。
【００９２】
そして、図示の例では、まず、無線端末１１１ａにおいて、無線端末１１１ｂに対する送信事象Ｊ１１が発生するものとし、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
そして、無線端末１１１ｂでは送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ａにて間欠送信信号Ｐ１１が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ａにて間欠送信信号Ｐ１１が受信されると、無線端末１１１ａは、間欠送信信号Ｐ１１に含まれる無線端末１１１ｂに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ｂが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ｂが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ａは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１２を無線端末１１１ｂに送信することができる。
【００９３】
一方、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１１を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ａから送信された送信信号Ｐ１２を受信することができる。
また、無線端末１１１ｂでは、ここでは図示のタイミングで無線端末１１１ｃに対する送信事象Ｊ１１が発生しており、上記の通り場合によっては送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間に割り込ませながら、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００９４】
そして、無線端末１１１ｃでは送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる無線端末１１１ｃに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ｃが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ｃが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を無線端末１１１ｃに送信することができる。
【００９５】
一方、無線端末１１１ｃは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。
これにより、受信待ち状態Ｒ１２中に送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を同一の無線端末１１１ａ〜１１１ｃで間欠的に繰り返すことができ、双方向通信における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することが可能となる。
【００９６】
図９は、本実施形態に係る無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
図９において、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１がスリープ状態を挟みながら間欠的に繰り返されている。また、無線端末１１１ｂは、無線端末１１１ａに対する送信事象Ｊ１１が発生すると、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１を間に割り込ませながら、一定時間だけ受信待ち状態Ｒ１２に移行する。
【００９７】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１に移行すると、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３がそれぞれ送信される。ここで、無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信状態Ｔ１１に同時に移行した場合、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一致し、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂが間欠送信信号Ｐ１３を受信できなくなる。そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂにおいて送信状態Ｔ１１に移行するタイミングが一定である場合、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一旦一致すると、次回以降の間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングも一致する可能性が高くなる。
【００９８】
このため、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期を毎回変化させるようにすることができる。例えば、無線端末１１１ａでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期をＴＷ＋αＲ＋ＴＴ、無線端末１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期をＴＷ＋αＢ＋ＴＴとすることができる。ただし、αＲ、αＢは、各無線端末１１１ａ、１１１ｂがその都度計算する間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングに固有の値である。例えば、αＲ、αＢは、各無線端末１１１ａ、１１１ｂの識別コードと時間経過に関する情報を基準に算出されたランダムな値に設定することができる。
【００９９】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂでは、送信状態Ｔ１１とそれに続く受信状態Ｒ１１になる周期を毎回変化させることで、間欠送信信号Ｐ１１、Ｐ１３の送信タイミングが一致した後、無線端末１１１ｂが送信状態Ｔ１１に再度移行する前に、無線端末１１１ａでは送信状態Ｔ１１に再度移行することができる。そして、無線端末１１１ａが送信状態Ｔ１１に再度移行すると、間欠送信信号Ｐ１３が送信され、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信される。そして、受信待ち状態Ｒ１２となっている無線端末１１１ｂにて間欠送信信号Ｐ１３が受信されると、無線端末１１１ｂは、間欠送信信号Ｐ１３に含まれる無線端末１１１ａに固有なコードに基づいて、その無線端末１１１ａが送信相手であるかどうかを判断する。そして、その無線端末１１１ａが送信相手であると確認された場合には、無線端末１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、送信信号Ｐ１４を無線端末１１１ａに送信することができる。
【０１００】
一方、無線端末１１１ａは、間欠送信信号Ｐ１３を送信すると、受信状態Ｒ１１に直ちに移行し、無線端末１１１ｂから送信された送信信号Ｐ１４を受信することができる。これにより、無線端末１１１ａ、１１１ｂ間で周期的に双方向通信を行う場合においても、定周期送信の動作タイミングの衝突を回避することが可能となり、双方向通信における空間のチャンネルの占有時間を低減しつつ、送受信時の低消費電力化を図るとともに、非同期的に通信状態に移行することが可能となる。
【０１０１】
図１０は、図１に示した受信端末１１ａ、送信端末１１ｂ、図７に示した無線端末１１１ａ、１１１ｂを、よりハードウェア的に示す構成図である。
図１０に示す無線端末２００は、アンテナ２０１、送受信切替部２０２、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、ＩＤ通知信号判定部２０９、電源（電池）２１０、電源ライン２１１、スイッチ２１２、スイッチ２１３とから成る。
【０１０２】
送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、及びＩＤ通知信号判定部２０９は、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現される各種機能部である。
【０１０３】
尚、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６、データ送信制御部２０７、間欠動作制御部２０８、及びＩＤ通知信号判定部２０９は、これら全体として、図１や図７等に示す制御部１２ａ、１２ｂ、１１１ａ、１１１ｂの機能に相当するものである。よって、制御部１２ａ、１２ｂ、１１１ａ、１１１ｂの機能も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。
【０１０４】
よって、当然、上述した動作状態制御部３１ａ，３１ｂ，１３１ａ、１３１ｂや、各送信状態制御部３２ａ、３２ｂ、１３２ａ，１３２ｂ，１３３ａ，１３３ｂや、各受信状態制御部３３ａ、３３ｂ、１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂの機能も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。
【０１０５】
また、更に、後述する図１５、図１９、図２２、図２３に示すフローチャート図の処理も、図示のＣＰＵ２２０等が、内臓の又は不図示の外部メモリ等の記憶装置に予め記憶されている所定のアプリケーションプログラムを読み出し・実行することにより実現されるものであるとも言える。また、上記記憶装置には、図３０（ａ），（ｂ）や図１７（ａ）に示す構成情報等、上述した処理や図１５、図１９に示す処理に必要な各種データ等も記憶されている。
【０１０６】
アンテナ２０１は上記アンテナ１６ａ等に相当し、送受信切替部２０２は上記切り替え部１５ａ等に相当し、無線送信回路２０３は上記無線送信回路１３ａ等に相当し、無線受信回路２０４は上記無線受信回路１４ａ等に相当するので、これらについては特に説明しない。
【０１０７】
スイッチ２１２、スイッチ２１３は、上記スイッチ１９ａ、２０ａ等に相当し、ここではその構成をより明確に示してある。すなわち、スイッチ２１２、スイッチ２１３は、図示の通り、電源ライン２１１上に設けられており、スイッチ２１２、２１３をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４に対する電源（電池）２１０からの電力供給がＯＮ／ＯＦＦされる。
【０１０８】
スイッチ２１２、２１３をＯＮ／ＯＦＦ制御は、それぞれ送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６が、間欠動作制御部２０８による間欠動作制御に基づいて実行する。
間欠動作制御部２０８は、上記各期間（ＴＴ、ＴＲ、ＴＳ、ＴＷ）を管理して、送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６に対してスイッチＯＮ／ＯＦＦの指示を出す。つまり、間欠動作制御部２０８及び送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６によって、無線送信回路２０３、無線受信回路２０４への電源供給がＯＮ／ＯＦＦ制御される。換言すれば、間欠動作制御部２０８及び送信状態制御部２０５、受信状態制御部２０６は、上述した各送信状態制御部３２ａ、３２ｂ、１３２ａ，１３２ｂ，１３３ａ，１３３ｂや、各受信状態制御部３３ａ、３３ｂ、１３４ａ，１３４ｂ，１３５ａ，１３５ｂに相当する機能部である。
【０１０９】
上記間欠動作制御部２０８等によって無線受信回路２０４が動作状態になると、他の無線端末からの無線送信信号が無線受信回路２０４によって受信可能となり、無線受信回路２０４によって受信された受信データは、ＩＤ通知信号判定部２０９に入力され、あるいは不図示の上位装置等に伝送される。
【０１１０】
ＩＤ通知信号判定部２０９は、無線受信回路１４ａによって受信した信号に含まれる上記ＩＤを取り出して、当該信号の送信元がパケットデータの送信相手であるか否かを判定して、判定結果をデータ送信制御部２０７に渡す。
【０１１１】
上記間欠動作制御部２０８等によって無線送信回路２０３が動作状態になることで無線によるデータ送信が可能になると、データ送信制御部２０７は、上記間欠送信信号Ｐ１１，Ｐ１３や応答信号Ｐ１５や送信信号Ｐ１２，Ｐ１４等を無線送信させる。尚、送信信号Ｐ１２，Ｐ１４等は、上記ＩＤ通知信号判定部２０９から渡される判定結果に基づいて、送信すべきか否かを判定する。
【０１１２】
上記の通り図１０に示す何れの機能部の処理も、既に説明してある処理であり、ここでは、スイッチＯＮ／ＯＦＦ制御に関すること、及び上述した各種処理がＣＰＵで実行されることを明確にする為に、図示の構成図を示して説明している。
【０１１３】
図１１は、本実施形態に係る無線端末の動作方法を示す状態遷移図である。
図１１において、図７の無線端末１１１ａ、１１１ｂは定期的にスリープ状態に入る（Ｋ１１）。なお、スリープ状態とは、無線送信回路１１３ａ、１１３ｂおよび無線受信回路１１４ａ、１１４ｂの電源をオフするとともに、制御部１１２ａ、１１２ｂ自体も起動用のタイマのみが動作している状態を示す。
【０１１４】
そして、無線端末１１１ａ、１１１ｂがスリープ状態にある時に、タイマがタイムアップすると、送信状態Ｔ１１に遷移する（Ｋ１２）。そして、送信状態Ｔ１１において送信処理が終了すると、送信状態Ｔ１１に続く受信状態Ｒ１１に遷移し、受信待ちとなる（Ｋ１３）。そして、受信状態Ｒ１１において受信待ちがタイムアップすると、スリープ状態に戻る。一方、受信状態Ｒ１１において受信が行われると、受信処理を行い（Ｋ１４）、受信したデータが無効な場合はスリープ状態に戻る。一方、受信状態Ｒ１１において受信したデータが自分宛の情報である場合には、そのデータを処理した後（Ｋ１５）、スリープ状態に戻る。
【０１１５】
一方、無線端末１１１ａ、１１１ｂがスリープ状態にある時に、送信事象が発生すると（Ｋ１６）、送信先候補を選択した後に、受信待ち状態Ｒ１２に遷移する（Ｋ１７）。そして、受信待ち状態Ｒ１２においては、送信事象が発生するごとに、送信先候補を選択する。
【０１１６】
また、受信待ち状態Ｒ１２において、タイマがタイムアップすると、送信状態Ｔ１１に遷移し（Ｋ１８）、送信処理が終了すると、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。
また、受信待ち状態Ｒ１２において受信が行われると、受信処理を行い（Ｋ１９）、受信したデータが無効な場合は受信待ち状態Ｒ１２に戻る。一方、受信処理において受信されたデータが自分宛の情報である場合には、そのデータを処理した後（Ｋ２０）、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。
【０１１７】
また、受信処理において受信されたデータが無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作状態を知らせるためのものである場合、そのデータに含まれる無線端末１１１ａ、１１１ｂに固有のコードに基づいて無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手であるかどうかを判断する（Ｋ２１）。そして、その無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手でないと確認された場合には、受信待ち状態Ｒ１２に戻る。一方、その無線端末１１１ａ、１１１ｂが送信相手でないと確認された場合には、無線端末１１１ａ、１１１ｂは送信状態Ｔ１２に直ちに移行し、データ送信を行う（Ｋ２２）。そして、送信情報が残っている場合には、受信待ち状態Ｒ１２に戻り、全ての送信処理が終了した場合には、スリープ状態に戻る。
【０１１８】
ここで、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末が、上記無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成・動作を備える場合、まず、各無線端末は、通常時（送信事象Ｊ１１が発生していないとき）には、間欠的に受信側の動作状態を繰返している。そして、任意の送信事象Ｊ１１が発生した無線端末（パケット送信元の無線端末だけでなく、このパケットの中継を依頼された無線端末（中継無線端末）全て）は、一定時間ＴＷの受信待ち状態Ｒ１２となるが、上記の通り、間欠送信信号Ｐ１１を受信してパケットをデータ送信（送信信号Ｐ１２を送信）したならば、一定時間ＴＷ経過する前であっても受信待ち状態Ｒ１２を終了してよい。特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、各無線端末の周辺には多くの無線端末が存在する場合が多いので、早期にパケットデータを送信できる可能性が高く、これによって早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できれば、その分、電池消耗を抑えることができる。
【０１１９】
すなわち、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムにおいて、各無線端末が、上記無線端末１１１ａ、１１１ｂの構成・動作を備える場合、任意の送信事象Ｊ１１の発生に伴って特定のデータ相手先が決められるものではない。特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、任意の送信事象Ｊ１１の発生に伴ってパケットの着信先（最終着信先；最終宛先）は指定されるが、このパケットの中継先（自端末の通信相手）は、例えば上述した図３０等に示す構成情報を参照する等して決定する。換言すれば、所定の条件を満たす無線端末（特許文献１等に記載の通り、基本的には特許文献１記載の“前向き隣接無線端末”であるが、これに限らない（詳しくは後述する））が、パケットデータ送信相手となる。
【０１２０】
これを無線端末１１１ａ、１１１ｂの動作に適用すると、所定の条件が満たされる無線端末のなかで最初に間欠送信信号Ｐ１１を送信してきた無線端末を、パケットデータ送信相手としてパケット送信（上記送信信号Ｐ１２等の送信に相当）してよいことになる。これより、上記の通り、早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できる可能性が高くなる。
【０１２１】
例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に、本例の無線端末間の通信動作の一例を示す。
図１２（ａ）には任意の無線端末が通信可能な他の無線端末が１台のみである場合、図１２（ｂ）には任意の無線端末が通信可能な他の無線端末が多数台である場合の動作例を示す。図示の通り、図１２（ｂ）の方が図１２（ａ）よりもずっと早く、送信信号Ｐ１２を送信して、受信待ち状態Ｒ１２を終了できている。
【０１２２】
図１２（ａ）（ｂ）の例が極端であるにしても、確率的に、多くの無線端末と通信可能である方が早期に受信待ち状態Ｒ１２を終了できる可能性が高いことは明らかである。すなわち、図１２（ｂ）に示す例では、最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が上記所定の条件を満たす場合を例にしたが、もしこれが条件を満たさなくても、次の間欠送信信号Ｐ１１の送信元、あるいは更にその次の間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、所定の条件を満たすものであれば、その時点でパケットデータ（Ｐ１２）を送信して、受信待ち状態Ｒ１２を終了できる。
【０１２３】
また、特許文献１等記載の技術では、パケットデータ送信相手は、自端末が直接通信可能であるとする無線端末（構成情報における通信回数が１回）のなかから決定されることになるが、当該“自端末が直接通信可能であるとする無線端末”は基本的に安定的に通信可能なものが選ばれているので、他の無線端末とは全く通信できないというわけではない。
【０１２４】
すなわち、従来技術で説明したように、特許文献１等に示される無線通信ネットワークシステムでは、通信路の信頼性の診断結果に基づいて、信頼性の高い通信相手（上記無線端末Ａの例では、無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄ）とのみ通信を行っていたが、これら以外の無線端末であっても、その無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信できたならば、少なくともこのときには当該無線端末との通信が可能であることになる。
【０１２５】
これにより、例えば図１３に示すようなパケット転送経路によるパケット伝送が可能となる場合もあり得る。
図１３には、パケット送信元が無線端末Ａ、着信先が無線端末Ｊである場合を例にしている。この場合、特許文献１等に記載の手法では、例えば、無線端末Ａ→Ｃ→Ｅ→Ｇ→Ｊの順にパケットが中継されることで、パケットが無線端末Ｊに到達することになる。つまり、通信回数４回（中継回数３回）必要となる。（尚、図３０や後述する図１７等に示す構成情報における“通信回数”は、“中継回数”に置き換えることができる。この場合、中継回数＝通信回数−１となる。よって、例えば通信回数２回のものは中継回数１回となる。）
これに対して、あるとき、周囲の通信環境が良好等の理由により、無線端末ＡとＥ、及び無線端末ＥとＪとが通信可能であったものとする。この場合、送信側の無線端末Ａは、上記受信待ち状態Ｒ１２の状態で、受信側の無線端末Ｅからの間欠送信信号Ｐ１１を受信することができ、これにより、現在、無線端末Ｅと通信可能であることが分かり、図１３において図上点線→で示すように、無線端末Ｅへデータパケットを送信する。
【０１２６】
同様に、このデータパケットを受信した無線端末Ｅは、送信側の無線端末として、上記受信待ち状態Ｒ１２の状態となり、受信側の無線端末Ｊからの間欠送信信号Ｐ１１を受信すると、このデータパケットを無線端末Ｊへ送信する（パケットを中継する）ことになる。この場合、通信回数２回（中継回数１回）で済むことになり、パケットの伝送効率が向上すると共に、無線端末ＣとＧがパケット中継動作を行わなくて済み、両端末の電池消耗を抑えることができる。
【０１２７】
しかしながら、単純に、受信待ち状態Ｒ１２になってから最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末へパケットを送信するようにした場合、例えば着信先（最終目的地）と反対方向の無線端末へ中継したりすると、かえってパケット中継効率が悪くなり（転送経路が遠回りになる）、全体としての消費電力が多くなる（そこまでいかなくても省電力効果が少なくなる）場合もあり得る。
【０１２８】
例えば、図１３において、パケット送信元が無線端末Ｃ、着信先が無線端末Ｊである場合であって、無線端末Ｃが受信待ち状態Ｒ１２になってから最初に受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、無線端末Ａであった場合、無線端末Ａにパケットを送信して中継してもらうと、パケットの転送経路が遠回りなものとなってしまう。つまり、パケット中継効率が悪くなる。また、パケットの転送経路が遠回りとなることで、パケット中継を行う無線端末の数が増えることになるので、全体としての消費電力が増えることになり得る。
【０１２９】
以上述べたことから、各無線端末は、図１、図７等で説明した基本動作を行うだけでなく、以下に説明するように、例えば上述した特許文献１等における構成情報を用いて、図１５に示す処理を実行する。
【０１３０】
尚、上記図１、図７等で説明した基本動作は、図１４に示す変形例も可能であるので、図１５に示す処理は、図１４に示す変形例を前提としたものとするが、この例に限らない。
【０１３１】
図１４に示す変形例では、受信待ち状態Ｒ１２になっている任意の送信側無線端末が、任意の受信側無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信すると、この間欠送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末に対して、まず受信時間延長要求を送信し、その後に送信すべきデータのパケット（上記送信信号Ｐ１２に相当）を送信する。上述した基本動作では、受信状態Ｒ１１となる期間ＴＲは一定であるが、本例では、受信時間延長要求を受信すると、期間ＴＲを延長する。どの程度延長するかは、予め任意に決めて設定しておく。
【０１３２】
上述した基本動作では、間欠送信信号Ｐ１１を受信すると直ちに送信信号Ｐ１２を送信していたが、送信信号Ｐ１２のデータを準備するのに時間が掛かる場合もあり得る。この為、本例では、上記の通り、まず受信時間延長要求を送信し、受信状態Ｒ１１の期間を延ばすようにしている。
【０１３３】
以下、図１５のフローチャート図を参照して、本例の無線通信ネットワークシステムの無線端末の動作について説明する。また、上記の通り、無線通信ネットワークシステム例は、図２９を参照するものとする。
【０１３４】
まず、任意の送信事象Ｊ１１（ここでは、無線端末Ｘ宛のパケットデータの送信又は中継の要求；尚、ＸはＡ〜Ｊの何れか）が発生した無線端末（以下、パケットデータ送信側無線端末と呼ぶ）は、まず、上記受信待ち状態Ｒ１２に移行し、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる（ステップＳ１１）。尚、間欠送信信号Ｐ１１には当該信号Ｐ１１の送信元の無線端末のＩＤ（識別符号）が含まれており、ステップＳ１１は識別符号（ＩＤ）受信待ちの状態であるとも言える。
【０１３５】
尚、無線端末Ｘは、特許文献１等に記載の「最終着信先の無線端末」に相当する。従って、無線端末Ｘと直接通信可能な場合を除いて、通信相手（パケットの送信先）は無線端末Ｘ以外の無線端末となり、この無線端末が新たなパケットデータ送信側無線端末となってパケットデータを中継・送信することになる。尚、最終着信先を単に着信先と呼ぶ場合もあるものとする。
【０１３６】
そして、任意の無線端末（以下、パケットデータ受信側無線端末又は無線端末Ｙと呼ぶ；尚、ＹはＡ〜Ｊの何れか）が送信した送信信号Ｐ１１を受信すると、上記ＩＤによって、送信元無線端末ＹがＡ〜Ｊの何れであるかを認識する。そして、構成情報を参照して、無線端末Ｘへの前向き隣接局と無線端末Ｙへの前向き隣接局とを求めて、両者に共通の隣接局があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。尚、「前向き隣接局」に関しては、特許文献１に開示されているし、後に簡単に説明してあるので、ここでの説明は省略する。また、「隣接局」と「隣接無線端末」とは同義である。
【０１３７】
また、尚、既に述べた通り、無線端末Ｙは、パケットデータ送信側無線端末の隣接無線端末のみとは限らない。上記の通り、隣接無線端末以外の無線端末（非隣接無線端末）が送信した間欠送信信号Ｐ１１を受信する場合もあり得るからである。
【０１３８】
例えば、図３０（ａ），（ｂ）に示す構成情報を例にすると、パケットデータ送信側無線端末が無線端末Ａであり、無線端末Ｘが無線端末Ｊであり、無線端末Ｙが無線端末Ｅであった場合、無線端末Ａにとって、無線端末Ｊに対する前向き隣接局は無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄであり、無線端末Ｅに対する前向き隣接局は無線端末Ｂ，Ｃである。よって、この場合、両者に共通の隣接局がある（無線端末Ｂ，Ｃが共通）ことになるので、ステップＳ１２の判定はＹＥＳとなる。
【０１３９】
尚、無線端末Ｙが隣接局である場合には、無線端末Ｙ自体を当該無線端末Ｙへの前向き隣接局と見做して、ステップＳ１２の判定を行う。よって、上記の例において無線端末Ｙが無線端末Ｂ又はＣ又はＤである場合には、ステップＳ１２の判定はＹＥＳとなる。
【０１４０】
尚、ステップＳ１２の処理と後述するステップＳ２５の処理は、“パケットデータ転送経路が少なくとも遠回りにならないようにする”という目的の為の処理であるという点で似ている。よって、ステップＳ１２の判定がＹＥＳになる場合には、後述するステップＳ２５の判定がＮＯとなる（ＡＣＫ（肯定応答）送信となる）可能性が高いのであるが、１００％ではない。つまり、ステップＳ１２の判定がＹＥＳであってもステップＳ１２の判定がＹＥＳ（ＮＡＣＫ（否定応答）送信）になる場合もあり得る。しかし、もし、ステップＳ１２の判定を行わないと、送信信号Ｐ１１を受信する毎にステップＳ１３の受信延長要求送信処理を行うことになり、通信回数が多くなる可能性があるので、ステップＳ１２の処理を行っている。
【０１４１】
但し、ステップＳ１２の処理と後述するステップＳ２５に係わる処理の何れか一方のみを行うようにしてもよい。尚、後述するステップＳ２５に係る処理は、後述するように、送信側で行う形態とすることも可能である。
【０１４２】
共通の隣接局が無い場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、再び、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる。一方、共通の隣接局がある場合には（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、上記送信信号Ｐ１１の送信元の無線端末Ｙに対して上記受信時間延長要求を送信する（ステップＳ１３）。この受信時間延長要求には、自端末のＩＤ、無線端末ＸのＩＤ等の他に、自端末から無線端末Ｘまでのホップ数を付加する。上記の例では、無線端末Ａから無線端末Ｊまでのホップ数（構成情報に示す“通信回数”）は‘４’であることが分かる。尚、“通信回数”を“中継回数”に置き換えてもよい。つまり、上記ホップ数は“中継回数”を意味するものとしてもよい。「“中継回数”＝“通信回数”−１」の関係であり、どちらであっても本例の処理には特に影響しない。尚、その意味で、構成情報においても、“通信回数”ではなく“中継回数”を用いるようにしてもよい。
【０１４３】
一方、上記パケットデータ受信側無線端末（無線端末Ｙ）は、間欠的に（上記ＴＳ間隔）、ステップＳ２１のスリープ状態から動作状態に以降して、上述した間欠送信信号Ｐ１１（上記自己のＩＤも含む）を送信し（ステップＳ２２）、続いて受信状態Ｒ１１に移行する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２３の受信待ち状態で上記ステップＳ１３で送信された受信時間延長要求を受信すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、自端末が保持する構成情報を参照して、自端末から無線端末Ｘまでのホップ数を求める。
【０１４４】
後に図１７（ａ）に示す無線端末Ｅの構成情報例では（当然、無線端末Ｅは少なくとも自己の構成情報は保持している）、無線端末Ｅから無線端末Ｘまでのホップ数は‘２’であることが分かる。
【０１４５】
そして、このホップ数を上記受信時間延長要求に付加されているホップ数と比較して、自己のホップ数の方が大きい場合には（ステップＳ２５，ＹＥＳ）パケットデータ送信側無線端末に対してＮＡＣＫ（否定応答）を送信し（ステップＳ２７）、自己のホップ数の方が小さいか又は同一の場合には（ステップＳ２５，ＮＯ）パケットデータ送信側無線端末に対してＡＣＫ（肯定応答）を送信する（ステップＳ２６）。そして、受信状態Ｒ１１の時間延長して受信待ち状態を続行する（ステップＳ２８）。尚、上記の例では、‘２’＜‘４’であるので、ＡＣＫが返信されることになる。
【０１４６】
パケットデータ送信側無線端末は、上記ステップＳ２６，Ｓ２７の何れかの応答を受信すると（ステップＳ１４）、この応答内容がＡＣＫであるか否かを判定し（ステップＳ１５）、ＡＣＫではない場合（つまり、ＮＡＣＫの場合）には（ステップＳ１５，ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、次の（他の無線端末からの）間欠送信信号Ｐ１１を受信するまで待つ。
【０１４７】
一方、ＡＣＫを受信した場合には（ステップＳ１５，ＹＥＳ）、パケットデータを送信する（ステップＳ１６）。無線端末Ｙは、このパケットデータの受信処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１４８】
尚、送信側無線端末は、所定時間内に応答が無かった場合にはＮＡＣＫ受信時と同じ動作を行うようにしてもよい。
また、尚、ステップＳ１３の受信延長要求送信を行わない形態であってもよい。この形態では、ステップＳ１３の処理の代わりにステップＳ１６のパケットデータ送信処理（但し、上記ホップ数等を付加する）を行うようにしてもよい。この場合、受信側の無線端末は、ステップＳ２５の判定がＹＥＳとなった場合には、ＮＡＣＫを返信すると共に受信したパケットデータを破棄する（中継等は行わない）。送信側は、当然、ＮＡＣＫが返信されたらステップＳ１１に戻る。但し、この形態では、特にパケットデータ量が多い場合には（更にＮＡＣＫが返信される確率が低くは無い場合には）、通信処理負荷が増大するので、受信延長要求送信を行う形態の方が望ましい。
【０１４９】
図１６（ａ）、（ｂ）に、上記図１５の処理による送信側−受信側間の通信シーケンスを示す。図１６（ａ）には応答がＡＣＫであった場合、図１６（ｂ）には応答がＮＡＣＫであった場合を示す。
【０１５０】
図１６（ａ）に示す通り、応答がＡＣＫであった場合には、受信待ち状態Ｒ１２を解除して、パケットデータ送信処理を行い、発生した送信事象Ｊ１１に係るデータ送信処理は終了する。一方、図１６（ｂ）に示す通り、応答がＮＡＣＫであった場合には、受信待ち状態Ｒ１２を続行することになる。
【０１５１】
尚、図１６（ａ）、（ｂ）には、図５等に示したような各無線端末の詳細な送信状態、受信状態は示さないが、当然、図示の各送受信動作に必要な状態となっている。これは上記図１２、図１４についても同様である。例えば、図１６（ａ）、（ｂ）において、受信側の無線端末は、図では受信状態Ｒ１１のみ示すが、これは受信時間が延長されるイメージを示しているだけであり、実際には例えば図５と同様にして送信状態Ｔ１１で信号Ｐ１１を送信した後は受信状態Ｒ１１で受信時間延長要求を受信し、続いて送信状態Ｔ１３でＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答を送信し、ＡＣＫ応答送信した場合には更に（図５には無いが）再び受信状態Ｒ１１になって送信されてくるデータを受信することになる。
【０１５２】
送信側の無線端末においても、同様に、受信状態Ｒ１２で信号Ｐ１１を受信したら、送信状態Ｔ１２になって受信時間延長要求を送信し、続いて受信状態Ｒ１３になりＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答を受信し、ＡＣＫ応答受信した場合には更に（図５には無いが）再び送信状態になってデータ送信することになる。
【０１５３】
上述した図１５の処理では、受信側（無線端末Ｙ）がホップ数の比較判定処理を行う必要がある為、送信側無線端末はたとえステップＳ２５の判定がＹＥＳとなる場合であっても受信時間延長要求を送信しなければならず、エネルギーの無駄となる。
【０１５４】
そこで、図１５の処理の変形例として、特に図示しないが、受信側（無線端末Ｙ）は図１３のステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２７の処理は実行せず、送信側無線端末がステップＳ１３の処理の前にステップＳ２５の処理を実行するものとする。この場合、送信側無線端末に関するホップ数が、受信側（無線端末Ｙ）に関するホップ数よりも大きければ（ステップＳ２５，ＹＥＳ）、無線端末Ｙにデータを渡してよいことになるので、ステップＳ１３の処理に移行して、受信時間延長要求を送信する（当然、ホップ数は付加しない）。その後、ステップＳ１４、Ｓ１５の処理は行わずに、直ちにステップＳ１６の処理へ移る。
【０１５５】
無線端末Ｙは、受信時間延長要求を受信すると（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、上記の通りステップＳ２５〜Ｓ２７の処理を行うことなく、直ちに受信時間を延長して受信待ち状態を継続する（ステップＳ２８）。そして、送信側がステップＳ１６の処理によりパケットデータを送信してきたら、その受信処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１５６】
上述した変形例の処理では、送信側無線端末（ここでの例では無線端末Ａ）においてステップＳ２５の「ホップ数の比較判定処理」を行うので、無駄に受信時間延長要求を送信することなく、以って電力消費を抑えられる。但し、送信側でステップＳ２５の処理を行う為には、受信側（無線端末Ｙ）の構成情報が必要となる。特許文献１等においても隣接無線端末の構成情報は取得して記憶しているので、例えばＹ＝Ｂ，Ｃ，Ｄ等であれば、上記図３０（ｂ）に示す構成情報を参照することで、例えば無線端末Ｂから無線端末Ｊまでのホップ数は‘３’であること等が分かる。
【０１５７】
しかし、上記の通り、本例では、受信側（無線端末Ｙ）は隣接無線端末とは限らず、例えば無線端末Ｅからの間欠送信信号Ｐ１１を受信する場合もあり得る。これより、上記変形例においては、各無線端末が記憶する構成情報は、自己の構成情報、及び隣接無線端末の構成情報に限らず、更に、隣接無線端末以外の他の無線端末の構成情報も含まれる。但し、他の全ての無線端末の構成情報を記憶するわけではなく、過去に任意の他の無線端末（隣接無線端末は除く）と通信可能となったときに、この無線端末が保持している構成情報を取得して記憶しておくものである。
【０１５８】
尚、特許文献１等の発明においては、隣接無線端末からの構成情報を受信すると、自己の構成情報と照らし合わせて、必要に応じて自己の構成情報を更新していた。また、隣接無線端末以外の他の無線端末からの構成情報を受信した場合には、構成情報を受信した旨の履歴のみを保存して通信路の判定に使用していた。これに対して、本変形例では、上記の通り、隣接無線端末以外の他の無線端末の構成情報も記憶しておく。尚、隣接無線端末とは、構成情報における“通信回数”が１回の無線端末であり、無線端末Ａの場合、無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄが隣接無線端末ということになる。
【０１５９】
以上述べたことから、本変形例で用いる構成情報の一例を図１７（ａ）に示す。
図１７（ａ）に示す例では、無線端末Ａに関して、隣接無線端末Ｂ，Ｃ，Ｄ以外にも、無線端末Ｅ，Ｆと通信可能なときがあったものとし、そのときに無線端末Ｅ，Ｆの構成情報を取得して記憶している。
【０１６０】
尚、図１７（ａ）に示す構成情報を理解し易くする為に、図１７（ｂ）にネットワーク構成例を示しておく。
次に、以下、本例の他の実施形態について説明する。
【０１６１】
ここで、上記特許文献１の発明では、上記隣接無線端末を、前向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末の３種類に分類していた。これらについては、特許文献１に詳しく説明されているので、以下、簡単に説明する。
【０１６２】
任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末よりも多く要する隣接無線端末を、送信側無線端末における最終着信先の無線端末についての後向き隣接無線端末という。
【０１６３】
その逆に、上記任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末よりも少なくて済む隣接無線端末を、送信側無線端末における最終着信先の無線端末についての前向き隣接無線端末という。
【０１６４】
また、上記任意の送信側無線端末についての隣接無線端末の中で、最終着信先の無線端末へ通信パケットを転送する場合に要する通信回数が、当該送信側無線端末で要する通信回数と同数である隣接無線端末を、横向き隣接無線端末という。
【０１６５】
例えば、上記任意の送信側無線端末が無線端末Ｃであるとした場合、上記図１７（ａ）の構成情報は、無線端末Ｃが保持する構成情報（自端末及び隣接無線端末の構成情報）と見做すこともできるので、これを例にして説明する。また、最終着信先の無線端末は無線端末Ｊであるものとする。
【０１６６】
この例の場合、まず、無線端末Ｃの隣接無線端末（通信回数１回）は、図１７（ａ）に示す通り、無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆの５台である。そして、無線端末Ｃから無線端末Ｊまでのパケット転送に要する通信回数は、３回であることが分かる。同様に、無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆから無線端末Ｊまでのパケット転送に要する通信回数も、図１７（ａ）の構成情報を参照すれば分かる。
【０１６７】
これより、隣接無線端末Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆのうち、前向き隣接無線端末は無線端末Ｅ，Ｆであり（通信回数；２回）、横向き隣接無線端末は無線端末Ｂ，Ｄであり（通信回数；３回）、後向き隣接無線端末は無線端末Ａ（通信回数；４回）であることが判別できる。
【０１６８】
そして、本例では、上記の通り、通信相手は隣接無線端末に限らないので、隣接無線端末以外で通信可能な無線端末を「非隣接無線端末」と呼ぶものとすると、任意の送信側無線端末の通信相手は、非隣接無線端末、前向き隣接無線端末、後向き隣接無線端末、横向き隣接無線端末の４種類に分類できる。
【０１６９】
そして、図１５のフローチャート図の処理では、上記の通り最終着信先の無線端末へパケットが届くまでの通信回数（中継回数）が増えてしまわないようにする為に、少なくとも後向き隣接無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１を受信しても、パケットデータを送信しないようにしている。しかしながら、これでは、もし何等かの理由で（一時的な通信路遮断等）、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末等からの間欠送信信号Ｐ１１を受信しない状況であったならば、パケットデータを送信できないことになってしまう（一定時間ＴＷ経過するまでにパケットデータを送信できない場合には、タイムアウトでデータは破棄される）。
【０１７０】
そこで、パケットデータ送信に関して、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末を優先するが、後向き隣接無線端末等であってもパケットデータを送信する場合がある（当然、優先度は低くするが）ように制御することが、他の実施の形態の特徴である。
【０１７１】
その為に、まず、受信待ち状態Ｒ１２となる最大の時間帯ＴＷを、図１８に示すように、時間帯Ａ、時間帯Ｂ、時間帯Ｃ、時間帯Ｄに４分割する。分割した各時間帯のうち、時間帯Ａが最初の時間帯であり、次が時間帯Ｂ、その次が時間帯Ｃであり、最後の時間帯が時間帯Ｄである。
【０１７２】
そして、以下のルールに沿うように処理を実行する（図１９の処理を実行する）。
時間帯  ；  パケットデータ送信が許される無線端末
時間帯Ａ；  非隣接無線端末のみ
時間帯Ｂ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末
時間帯Ｃ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末＋横向き隣接無線端末
時間帯Ｄ；  非隣接無線端末＋前向き隣接無線端末＋横向き隣接無線端末＋後向き隣接無線端末
上記ルールでは、例えば時間帯Ｂにおいてパケットデータ送信が許される無線端末は、非隣接無線端末、前向き隣接無線端末のみということになる。よって、もし、時間帯Ｂにおいて受信した間欠送信信号Ｐ１１の送信元が、横向き隣接無線端末や後向き隣接無線端末であったならば、パケットデータ送信は行われない。
【０１７３】
以下、図１９の処理について説明する。尚、図１９には、送信側無線端末の処理のみを示すものとし、受信側（無線端末Ｙ）の処理は図１５に示す処理と略同様であってよいので、図１５の処理を利用して説明するものとする。
【０１７４】
図１９において、任意の送信事象Ｊ１１（ここでは、無線端末Ｘ宛のパケットデータの送信又は中継の要求）が発生した無線端末（送信側無線端末）は、上記ステップＳ１１と同様に、受信待ち状態Ｒ１２に移行し、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１受信待ち状態となる（ステップＳ３１）。そして、任意の他の無線端末から、その無線端末のＩＤが含まれている間欠送信信号Ｐ１１が送られてくると、上述した通り、このＩＤの無線端末が上記４種類の分類の何れに該当するのかを判別できるので、この判別結果に基づき、ステップＳ３２以降の処理を実行する。
【０１７５】
まず、非隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ａ〜Ｄ全てにおいてパケットデータ送信が許可されるので、ステップＳ３９、Ｓ４０、Ｓ４１の処理を実行する。尚、ステップＳ３９、Ｓ４０、Ｓ４１の処理は、図１３に示すステップＳ１３〜Ｓ１６の処理と略同様である（図では省略してあるが、ステップＳ１５に相当する処理も行われる）。従って、図示していないが、受信側ではステップＳ２５の判定処理等が行われ、もしＮＡＣＫが返信されてきたならば、ステップＳ４１のパケットデータ送信は行うことなく、ステップＳ３１の処理に戻ることになる。
【０１７６】
また、図示していないが、ステップＳ３２の判定がＹＥＳの場合に更にステップＳ１２の処理を行って、ステップＳ１２の判定がＮＯならば、ステップＳ３１の処理に戻るようにしてもよい。
【０１７７】
何れにしても、上記「パケットデータ送信が許可される」場合であっても、更に図１５で説明した条件を満たさなければ、パケットデータ送信は行われないことになる。但し、この例に限るものではない。
【０１７８】
もし、前向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３３，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｂ〜Ｄにおいてパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｂ〜Ｄ内にある場合には（ステップＳ３６，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａであるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１７９】
もし、横向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３４，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｃ〜Ｄにおいてパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｃ〜Ｄ内にある場合には（ステップＳ３７，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａ又はＢであるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１８０】
もし、後向き隣接無線端末であった場合には（ステップＳ３５，ＹＥＳ）、上記ルールの通り、時間帯Ｄにおいてのみパケットデータ送信が許可されるので、現在が時間帯Ｄ内にある場合には（ステップＳ３８，ＹＥＳ）ステップＳ３９以降の処理に移行し、現在が時間帯Ａ〜Ｃ内であるならば、ステップＳ３１に戻って、次の間欠送信信号Ｐ１１受信を待つ。
【０１８１】
尚、後向き隣接無線端末である場合、そのままでは当然、ステップＳ２５の判定がＹＥＳとなりＮＡＣＫが返信されてしまうので、ここでは特許文献１に記載の「チェックポイント（経由無線端末）」を用いる手法を適用する。すなわち、チェックポイントはいわばダミーの着信先端末であり、着信先を上記無線端末Ｘからチェックポイントに変更した受信延長要求を送信することで、ステップＳ２５の判定がＮＯ（ＡＣＫ返信）となるようにする。
【０１８２】
また、尚、上記ルールの代わりに、以下の変形例のルールを適用してもよい。
受信側無線端末        ：  時間延長要求を送信する確率
非隣接無線端末        ：  １００％
前向き隣接無線端末    ：  ９０％
横向き隣接無線端末    ：  ５０％
後向き隣接無線端末    ：  １０％
上記の例では、例えば後向き隣接無線端末に関しては、１０回に１回しか時間延長要求を送信しないことになり、後向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される可能性は低いものとなる。一方、例えば、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末であれば、１０回のうち１０回又は９回、時間延長要求を送信することになり、非隣接無線端末や前向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される可能性は高いものとなる。勿論、確率的に低いものとはいえ、後向き隣接無線端末に対してパケットデータが送信される場合がありえるようにしている。
【０１８３】
各無線端末のメモリ等には、予め、上記４種類の無線端末毎に対応付けた時間延長要求を送信する確率（後述するパケットデータ送信先候補とする確率）が記憶されている。そして、送信側として動作する無線端末において、例えば上記ステップＳ１１により任意の受信側無線端末から送信されたＩＤ等を受信すると、まず当該ＩＤ送信元が上記４種類の何れであるかを判定し、判定した種類に応じた上記時間延長要求を送信する確率（後述するパケットデータ送信先候補とする確率）を取得する（上記記憶内容を参照することで取得する）。
【０１８４】
そして、取得した“確率”に基づいて、上記ＩＤ等の送信元の受信側無線端末をパケットデータ送信先候補とするか否か（時間延長要求を送信するか否か）を決定する。この決定方法は、既存技術で行えるので、特に説明しないが、例えば確率１０％であれば、１０個のうちの１個を“当り”として１０個のうち１個をランダムに選択するような手法を用いればよい。そして、パケットデータ送信先候補とする（時間延長要求を送信する）と決定した場合には、図１５等の例ではステップＳ１３の時間延長要求送信処理を行い、時間延長要求送信を行わない例ではパケットデータを送信することになる。
【０１８５】
尚、上記１００％、９０％、５０％、１０％という数値は、当然、一例を示しただけであり、この例に限るわけではない。上記時間延長要求を送信する確率、すなわち換言すればパケットデータ送信先候補とする確率が、非隣接無線端末＞前向き隣接無線端末＞横向き隣接無線端末＞後向き隣接無線端末という条件を満たせばよく、この条件を満たす限り、確率の数値は任意に決定してよい。
【０１８６】
あるいは、更に、上記の条件に限るものではないが、少なくとも非隣接無線端末や前向き隣接無線端末は、後向き隣接無線端末よりも、時間延長要求を送信する確率が高くなるように設定することは必要である。
【０１８７】
尚、上記「パケットデータ送信先“候補”」と言っているのは、時間延長要求を送信しても例えば上記ステップＳ２５の処理によりＮＡＣＫ応答が返信された場合には、パケットデータ送信先とはならないので、あくまでも“候補”となるという意味である。これは、時間延長要求を送信しない例の場合も同様であり、この例では時間延長要求を送信せずにパケットデータを送信するものの、受信側で例えば上記ステップＳ２５の判定がＹＥＳならば受信処理は行われないので、意味的にはパケットデータ送信先候補とするものとなる。
【０１８８】
ところで、ここで、一旦確立した無線通信ネットワークシステムにおいて一部の通信路が何等かの原因で切断されてしまう場合がある。例えば、荷物や人等により通信路が遮断されてしまったり、何等かの原因で通信環境が悪化する等して、その通信路が切断されてしまう場合がある。この様な状況がある程度以上継続すると、上記特許文献１，２等に記載の公知手法により構成情報が更新される。
【０１８９】
ここで、例えば一例として、図２０に示すネットワーク構成の無線通信ネットワークシステムを示す。
図示の無線通信ネットワークシステムは、無線端末Ａ〜無線端末Ｎまでの１４個の無線端末より成り、全ての無線端末は、直接又は他の無線端末によって中継させることで、全ての他の無線端末との通信を行うことができる。この通信／中継は、当然、構成情報に基づいて行うものであり、同図には一例として無線端末Ｆの構成情報を示してある。図示の通り、無線端末Ｆの構成情報には、他の全ての無線端末のＩＤが登録されている。
【０１９０】
ここで、図２０に示すネットワーク構成の無線通信ネットワークシステムにおいて、例えば図２１に示すように無線端末Ｆ−無線端末Ｈ間の通信路が、何等かの原因で切断されたものとする。そして、この状況を反映させるような構成情報の更新処理が行われたとすると、上記無線端末Ｆの構成情報は図２１に示すようになる。
【０１９１】
尚、図２０、図２１に示す構成情報は、図３０（ａ）、（ｂ）に示す構成情報のうちの図３０（ａ）に相当する情報のみを示すものであるが、図３０（ｂ）に相当する情報も図示していないだけであり存在している。これは、後述する図２４、図２６に関しても同様である。
【０１９２】
図示の通り、更新後の無線端末Ｆの構成情報には、無線端末Ａ〜ＥのＩＤのみ登録されており、無線端末Ｇ〜Ｎは登録されないことになる。よって、特許文献１等の従来方式では、無線端末Ｆは、無線端末Ｆ−無線端末Ｈ間の通信路が回復してそれが構成情報に反映されるまでは、無線端末Ｇ〜Ｎと通信を行うことはできないことになる。無線端末Ａ〜Ｅも同様に、無線端末Ｇ〜Ｎと通信を行うことはできない。つまり、無線端末Ａ〜Ｅのグループ内でのみ通信を行うことができる。
【０１９３】
これは他方のグループである無線端末Ｇ〜Ｎにおいても同様であり、これら無線端末Ｇ〜Ｎは何れも無線端末Ａ〜Ｆと通信を行うことができず、無線端末Ｇ〜Ｎのグループ内でのみ通信を行うことができる。
【０１９４】
つまり、無線通信ネットワークシステムが２つのグループに分断され、各グループ内でしか通信できないことになる。
無線端末Ｆ−無線端末Ｈ間の通信路が完全に遮断されたままであれば、この状態が続くことになるが、通信路の切断が一時的なものであれば、後に回復してそれが構成情報に反映されると、再び全無線端末Ａ〜Ｎ間での通信が可能となる。しかし、たとえ無線端末Ｆ−無線端末Ｈ間の通信が可能となっても、構成情報に反映されるまでの間は、送信／中継処理上は上記２つのグループに分断された状態が続くことになる。あるいは、基本的には無線端末Ｆ−無線端末Ｈ間の通信路は切断状態であるが、ときどき一時的に通信可能となることも考えられる。しかし、特許文献１等の従来方式では、この様な場合でも、データ送受信を行うことができなかった。
【０１９５】
しかしながら、上述した本手法によれば、例えば上記図１３で一例を示したように、必ずしも構成情報に従わない通信を行うこともできる。図１３で説明したように、構成情報に従えば直接通信できない（通信回数＝１ではない）無線端末であっても、その間欠送信信号Ｐ１１を受信したことを以って、例えば無線端末Ａが無線端末Ｅへ直接データ送信すること等ができるので、同様にして必ずしも構成情報に従うものではない通信制御を行うことが考えられる。
【０１９６】
しかしながら、上記図１３の例では、直接無線通信の相手や宛先の無線端末のＩＤが構成情報から削除されているわけではないので、上記図１５の処理を行うことで実現可能となるが、本例では宛先の無線端末等のＩＤが構成情報に無いことになるので、宛先までのホップ数が分からず、図１５の特にステップＳ１２やＳ２５等の処理を行うことができないことになる。
【０１９７】
よって、この点を解消する通信制御処理の一例を以下に説明する。
尚、本例の各無線端末は、中継処理を行う点等から、送信端末１１ｂ、受信端末１１ａの両方の機能を備える必要があるので、例えば図７に示す構成を有しており、例えば図８に示す動作を行う。そして、既に図７においても説明した通り、本例の各無線端末は、送信端末１１ｂとして動作する場合は送信側の無線端末、受信端末１１ａとして動作する場合は受信側の無線端末というものとする。また、以下の説明（特にフローチャートの処理の説明）は、図７に示す制御部１１２の各種機能部毎の動作を説明するものではなく、制御部１１２の動作として説明するものとする。
【０１９８】
尚、必ずしも図８のようにＲ１２を中断してＴ１１，Ｒ１１の動作を行うようにするものではなく、送信端末側として動作中は受信端末側として動作することはなく、データ送信処理が完了したら、受信端末側として動作するようにしてもよい。
【０１９９】
図２２は本例の送信側の無線端末の処理フローチャート図であり、図２３は本例の受信側の無線端末の処理フローチャート図である。
尚、ここでは一例として、無線端末Ｆ（その上位装置等）において無線端末Ｎを宛先とする送信事象Ｊ１１が発生していたものとし、この具体例も用いて説明するものとする。この具体例では、無線端末Ｆは送信側の無線端末として動作するので図２２の処理を行うことになる。すなわち、まず、上記ステップＳ１１と同様、図２（ｂ）のステップＳ４，Ｓ５に相当する動作を行う。すなわち、上記受信待ち状態Ｒ１２に移行し、他の無線端末からの間欠送信信号Ｐ１１（ＩＤ通知信号）の受信待ち状態となる。そして、任意の他の無線端末（受信側の無線端末）がステップＳ６１によって送信したＩＤ通知信号を受信すると（図２２のステップＳ５１）、ステップＳ５２以降の処理を実行することになる。
【０２００】
一方、受信側の無線端末は、ここでは図２３の処理を行うものであり、上記間欠送信信号Ｐ１１としてＩＤ通知信号を送信している（ステップＳ６１）。このＩＤ通知信号には自端末のＩＤが含まれている。そして、要求パケットの受信待ち状態（上記期間ＴＲの受信状態Ｒ１１に相当）となり（ステップＳ６２）、この期間ＴＲ内に要求パケットを受信しない場合には（ステップＳ６３、ＮＯ；タイムアウト）、ステップＳ６１に戻る。一方、要求パケットを受信したら（ステップＳ６３，ＹＥＳ）、ステップＳ６４以降の処理を実行する。
【０２０１】
ここで、上記“要求パケット”について説明する。
上述した基本動作では、間欠送信信号Ｐ１１を受信すると直ちに送信信号Ｐ１２を送信していたが、送信信号Ｐ１２のデータを準備するのに時間が掛かる場合もあり得る。この為、上記図１４、図１５で説明した例では、上記の通り、まず受信時間延長要求を送信し、その後にＡＣＫ応答があったら、パケットデータを送信するようにした。
【０２０２】
本例でも、基本的にはこれと同様にするが、受信時間延長要求の代わりに上記要求パケットを送信するものである。但し、本例の要求パケットには受信時間延長要求も含まれていてよい。そして、本例の要求パケットには、後述するように、宛先の無線端末のＩＤや宛先無線端末までのホップ数が含まれる。尚、宛先とは、上記特許文献１等における“着信先”（最終着信先）のことである。
【０２０３】
尚、一度でも構成情報に登録されたことがある無線端末のＩＤ等は、その後に構成情報から削除された場合であっても、別途保持されている。また、不図示の上位装置等は、構成情報の内容に関係なく送信事象を発生させる。例えば無線端末Ｎに何等かのセンサが接続されており、無線端末Ｆの上位装置がこのセンサ情報を定期的に取得する処理を行っていた場合、この無線端末Ｆの上位装置は、構成情報から無線端末Ｎが削除されていても関係なく、定期的に、無線端末Ｎに対してセンサ情報を要求する送信事象を発生させることになる。
【０２０４】
ここで、上記のように無線端末ＦがＩＤ通知信号の受信待ち状態Ｒ１２となっているときに、例えば偶然、上記図２１のように切断状態となっていた無線端末Ｆ−Ｈ間の通信路が、通信可能な状態となっており、無線端末Ｆが無線端末Ｈからの間欠送信信号Ｐ１１を受信（ＩＤ通知信号受信）できたとする（ステップＳ５１でＩＤ通知信号受信）。
【０２０５】
この例の場合、ステップＳ５１でＩＤ通知信号受信した無線端末Ｆは、まず、上記送信事象による宛先の無線端末（ここでは無線端末Ｎ）のＩＤが、構成情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ５２）。この例では図２１に示すように無線端末Ｆの構成情報には無線端末Ｎは無いので、ステップＳ５２の判定はＮＯとなり、ステップＳ５４の処理を行うことになる。一方、図２０に示す状態のときには、宛先の無線端末Ｎは無線端末Ｆの構成情報にあるので（ステップＳ５２，ＹＥＳ）、ステップＳ５３の処理を行うことになる。あるいは、図２１の状態であっても、宛先が無線端末Ａ〜Ｅの何れかであれば、ステップＳ５２の判定はＹＥＳとなる。
【０２０６】
ステップＳ５３、Ｓ５４の処理は何れも、上記要求パケットを送信する処理であり、この要求パケットには上記の通り宛先の無線端末のＩＤや宛先無線端末までのホップ数等が含まれる。つまり、要求パケットによって、宛先の無線端末のＩＤや宛先無線端末までのホップ数等を通知するものである。ステップＳ５３とＳ５４とが異なる点は、ステップＳ５３では構成情報に従って宛先までのホップ数を通知すればよいが（図２０の状態であれば、宛先の無線端末Ｎまでのホップ数＝５となる）、ステップＳ５４では、宛先までのホップ数が分からないので、ここでは宛先までのホップ数＝∞を通知する（ステップＳ５４）。上記の例では、無線端末Ｆは無線端末Ｎまでのホップ数は分からないので、宛先までのホップ数＝∞を通知することになる。
【０２０７】
尚、ステップＳ５４において通知するホップ数は、上記無限大（∞）に限らない。基本的に、ホップ数としては通常あり得ないような大きな値（例えば、ホップ数は普通は数十程度までで、どんなに多くても百程度であるとするならば、無限大（∞）の代わりに千や１万等）等であれば何でもよい。また、上記大きな値は、上記の通りなんでも良いが、予め決められて各無線端末に同じ値（所定の大きな値という）を登録しておく必要がある。これは、ステップＳ６４で両方とも大きな値であった場合には必ずＮＯの判定となるようにする為である（両方の値が同じであれば、ＮＯの判定となる）。
【０２０８】
ここでの説明では、上記の通り、上記所定の大きな値の一例として、無限大（∞）を用いるものとする。よって、全ての無線端末において、自端末から宛先までのホップ数が分からない場合には、宛先までのホップ数を無限大（∞）とすることになる。
【０２０９】
尚、上記通知するホップ数は、要求元（送信側の無線端末）から宛先までのホップ数であり、以下、ホップ数Ａというものとする。
送信側の無線端末Ｆは、上記ステップＳ５３又はＳ５４の何れかの処理で要求パケットを送信した後は、上記図１５のステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１６と略同様の処理を実行する。すなわち、この要求パケットに対する応答パケットの受信待ち状態となり、所定時間内に応答が無かった場合又は応答がＮＡＣＫ応答であった場合には（ステップＳ５５，ＮＯ）、データ送信を行うことなく、ステップＳ５１に戻る。そして、別の無線端末からのＩＤ通知信号を受信したら、再びステップＳ５２以降の処理を実行することになる。
【０２１０】
一方、所定時間内にＡＣＫ応答があった場合には（ステップＳ５５，ＹＥＳ）、上記送信事象に係る宛先に送信すべきデータを送信する（ステップＳ５６）。このデータ送信までの動作は、もし上記要求パケットに上記受信時間延長要求を含めていた場合には、図１６（ａ）に示したものと略同様になることになる。
【０２１１】
尚、データ送信の為のパケットのヘッダ部の構成は、上記特許文献１等に開示されている通りであり、送信元、宛先（着信先）、転送元、転送先等である。上記の例では、無線端末Ｆが無線端末Ｎ宛のデータを無線端末Ｈに送って中継させるのであるから、送信元、転送元がＦ、宛先がＮ、転送先がＨとなる。また、尚、上記データ送信の為のパケット以外のパケット、すなわち上記ＩＤ通知信号のパケットや上記要求パケット、応答パケットの構成は、図２５（ａ）〜（ｃ）に示してあり、後に説明する。
【０２１２】
上記ステップＳ５６でデータ送信後は、後述するステップＳ７０によるデータ受信確認応答の受信待ち状態となり、このデータ受信確認応答を受信したら本処理は終了する（ステップＳ５７）。尚、ステップＳ５７の処理は、必ずしも行う必要はない。よって、受信側の無線端末（Ｈ）も、必ずしもステップＳ７０のデータ受信確認応答の送信を行う必要はない。
【０２１３】
上記ステップＳ５３又はＳ５４の何れかの処理による要求パケット送信後の受信側の無線端末（ここでは無線端末Ｈ）の処理について説明する。
図２３に示すように、受信側の無線端末Ｈは、上記要求パケットを受信したら（ステップＳ６３，ＹＥＳ）、この要求パケットに格納されている上記ホップ数Ａと、自端末から宛先までのホップ数（自己の構成情報を参照して求めるものであり、ホップ数Ｂというものとする）とを比較する。そして、ホップ数Ａ＞ホップ数Ｂであれば（ステップＳ６４、ＹＥＳ）、ステップＳ６７に移行してＡＣＫ応答を返信する。そして、ＡＣＫ応答送信後は上記ステップＳ５６による送信側の無線端末Ｆからの送信データの受信待ち状態となり、所定時間内にデータ受信したら（ステップＳ６９，ＹＥＳ）、データ受信した旨の確認通知である上記データ受信確認応答を送信側の無線端末Ｆへ送信する（ステップＳ７０）。そして、受信したデータの中継処理等へ移行することになる。一方、所定時間内にデータ受信しなかった場合には（ステップＳ６９，ＮＯ）、ステップＳ６１に戻ることになる。一時的に通信可能となっていたが、再び通信不能な状態に戻っていることもあり得るからである。
【０２１４】
一方、ホップ数Ａ＞ホップ数Ｂではない場合には（ステップＳ６４，ＮＯ）、ステップＳ６５へ移行する。
ここで、受信側の無線端末Ｈは、自己の構成情報に宛先の無線端末のＩＤが無い場合には、自端末から宛先までのホップ数は分からないので、自端末から宛先までのホップ数＝無限大（∞）として、上記ステップＳ６４の判定を行うが、この場合には必ずステップＳ６４の判定はＮＯとなり、ステップＳ６５の処理を実行することになる（ホップ数Ａも無限大（∞）の場合には、判定不可能（又はＡ＝Ｂであるもの）として、ステップＳ６４の判定はＮＯとなる）。
【０２１５】
そして、ステップＳ６５の処理では、自端末から宛先までのホップ数Ｂが無限大（∞）か否かを判定し、無限大（∞）である場合には（ステップＳ６５，ＹＥＳ）ステップＳ６６へ移行し、無限大（∞）ではない場合には（ステップＳ６５，ＮＯ）、ＮＡＣＫ送信して（ステップＳ７１）ステップＳ６１へ戻る。
【０２１６】
ステップＳ６６の処理は、各無線端末がそれぞれ、現在の構成情報だけでなく旧構成情報（現在の構成情報に更新する前の構成情報等）も記憶しておくことを前提とした処理であり、これについては後に図２６、図２７に示す他の具体例も参照しながら説明するものとする。
【０２１７】
ホップ数Ａ，Ｂの両方とも無限大（∞）ではない場合には、上記図１５のステップＳ２５と略同様に、自端末（受信端末）の方が要求元（送信端末）よりも宛先に近ければ、パケットデータ中継を引き受けるものとしてＡＣＫ応答を返信し、そうでなければＮＡＣＫ応答を返信することになる。
【０２１８】
また、ホップ数Ａ，Ｂのどちらか一方のみが無限大（∞）である場合には、無限大（∞）よりも大きな数は存在しないので、必ず無限大（∞）の方が大きいものとして判定される。すなわち、もしホップ数Ａのみが∞であれば、必ずＡ＞Ｂとなるので、ステップＳ６４の判定はＹＥＳとなる。逆に、ホップ数Ｂのみが∞であれば、必ずＡ＜Ｂとなるので、ステップＳ６４の判定はＮＯとなる。尚、この場合にはステップＳ６５の判定はＹＥＳとなるのでステップＳ６６の処理を実行することになる。
【０２１９】
また、ホップ数Ａ，Ｂの両方が無限大（∞）である場合には、上記の通り大小判定できないので（またはイコールと考えられるので）、ここではステップＳ６４の判定はＮＯとなるものとする。この場合にも、ステップＳ６５の判定はＹＥＳとなるのでステップＳ６６の処理を実行することになる。
【０２２０】
上述した無線端末Ｆ、Ｈ、Ｎの例では、図２４に示すように、まず、無線端末ＨがステップＳ６１でＩＤ通知信号を送信しており、これをこのときは無線端末Ｆが受信できたことからステップＳ５２以降の処理を実行すると、図示の通り無線端末Ｆの構成情報には宛先の無線端末Ｎはないので、ホップ数Ａ＝∞の要求パケットを無線端末Ｈへ送信することになる。この要求パケットを受信した無線端末Ｈでは、図示の通り無線端末Ｈの構成情報には宛先の無線端末Ｎがあり通信回数は‘４’回であるので、ホップ数Ｂ＝４となり、ステップＳ６４の判定を行う。
【０２２１】
この場合、∞＞４であるのでステップＳ６４の判定はＹＥＳとなり、無線端末Ｈは無線端末Ｆに対してＡＣＫ応答を返信することになる。これより、無線端末Ｆは、無線端末Ｎに対する送信データを無線端末Ｈへ渡す。図２４に示す状況のままであれば、この送信データは、無線端末Ｈ及び他の無線端末（例えば無線端末Ｉ，Ｊ，Ｌ等）によって順次中継されて、無事に宛先である無線端末Ｎに届くことになる。
【０２２２】
この様に、データ送信元（要求元）では宛先が構成情報から削除されていて分からなくなっていても、データ送信先では宛先が構成情報にあるならば送信データをデータ送信先に渡せば宛先に届くことになるので、ステップＳ６４の判定がＹＥＳとなった場合には、ＡＣＫ応答することになる。
【０２２３】
上記図２４の例において無線端末Ｆ−Ｈ間で送受信する上記パケット、すなわち上記ＩＤ通知信号、要求、応答の各パケットの構成例を、図２５（ａ）〜（ｃ）に示す。
まず、ＩＤ通知信号パケットは、図２５（ａ）に示すように、コマンド３０１、送信元（自分）３０２、送信先（相手）３０３より成る。コマンド３０１には本パケットがＩＤ通知信号パケットであることを示すコマンド（ＩＤ）が格納される。送信元（自分）３０２には本例では無線端末ＨのＩＤ＝‘Ｈ’が格納される。送信先（相手）３０３は特定しないのでＡＬＬ（全てが対象）となっている。
【０２２４】
また、要求パケットは、図２５（ｂ）に示すように、コマンド３１１、送信元（自分）３１２、送信先（相手）３１３、宛先局３１４、宛先局までのホップ数３１５より成る。コマンド３１１には本パケットが要求パケットであることを示すコマンド（要求）が格納される。また、本例では、送信元（自分）３１２＝‘Ｆ’、送信先（相手）３１３＝‘Ｈ’、宛先局３１４＝‘Ｎ’、宛先局までのホップ数３１５＝‘∞’となる。
【０２２５】
また、応答パケットは、図２５（ｃ）に示すように、コマンド３２１、送信元（自分）３２２、送信先（相手）３２３、宛先局３２４、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（応答内容）３２５より成る。コマンド３２１には本パケットが応答パケットであることを示すコマンド（応答）が格納される。また、本例では、送信元（自分）３２２＝‘Ｈ’、送信先（相手）３２３＝‘Ｆ’、宛先局３２４＝‘Ｎ’、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（応答内容）３２５＝‘ＡＣＫ’となる。
【０２２６】
以下、図２６、図２７を参照して、上記ステップＳ６６の処理について説明する。
尚、以下の説明では、説明の都合上、送信側／受信側の無線端末は上記の例から変わるが、宛先は同じく無線端末Ｎであるものとする。
【０２２７】
まず、上記ホップ数Ａ，Ｂの両方とも無限大（∞）ではない場合には、ステップＳ６４でＹＥＳとなるか、ステップＳ６５でＮＯとなるかの何れかなので、ステップＳ６６の処理が行われることはない。ホップ数Ａ，Ｂの両方が無限大（∞）、もしくはホップ数Ｂのみが無限大（∞）である場合に、ステップＳ６６の処理が実行されることになる。
【０２２８】
例えば上記図２４の例とは逆に、無線端末Ｈが要求元（送信側の無線端末）、無線端末Ｆが受信側の無線端末となった場合には、ホップ数Ｂのみが無限大（∞）となることになる。また、図２６に示す例のように、無線端末Ｅが要求元（送信側の無線端末）、無線端末Ｆが要求先（受信側の無線端末）となった場合には（逆でも同じだが）、どちらもその構成情報には無線端末Ｎはないので、ホップ数Ａ，Ｂの両方が無限大（∞）となることになる。
【０２２９】
ここでは、全ての無線端末において、自己の構成情報を更新する際に、更新前の構成情報を旧構成情報として残しておくものとする（現在の構成情報を新構成情報とする）。図２６には、無線端末Ｅ，Ｆそれぞれの新旧構成情報を示す。ここでは、ネットワーク状態が上記図２０の状態から図２１の状態に変わった場合を例にする。よって、図２６に示す無線端末Ｆの新旧構成情報は、旧構成情報が図２０に示すものと同じであり、新構成情報は図２１に示すものと同じである。無線端末Ｅの新旧構成情報も同様に、旧構成情報が図２０に示す状態に対応する構成情報であり、新構成情報は図２１に示す状態に対応する構成情報である。
【０２３０】
従って、無線端末Ｅ，Ｆの両方とも、現在の構成情報には無線端末Ａ〜Ｆのみが登録されており、従って上記の通り宛先が無線端末Ｎである場合には、宛先は構成情報には無いことになる。
【０２３１】
尚、図２２、図２３の処理において、ステップＳ６６以外の処理は、構成情報を参照する際には新構成情報のみを参照することになる。
ここでは、無線端末Ｅにおいて、無線端末Ｎに対するデータ送信要求が発生したものとする。この場合、無線端末Ｅは図２２の処理、無線端末Ｆは図２３の処理を実行することになる。そして、図２２の処理において、ステップＳ５２はＮＯとなることから、ステップＳ５４の処理を行うことになるが、ステップＳ６６の処理を行う為には旧構成情報における宛先までのホップ数も一緒に通知する必要がある。
【０２３２】
よって、本例における要求パケットは、図２７（ｂ）に示すデータ構成となる。同図では、図２５（ｂ）に示すものと同一のものには同一符号を付しており、説明は省略する。よって、図示の通り、図２５（ｂ）との違いは、「宛先局までの旧ホップ数」３１６が付加されている点である。これが、旧構成情報における宛先までのホップ数であり、これは要求元（送信側の無線端末）から宛先までの旧ホップ数を意味する。図２６に示す無線端末Ｅの旧構成情報によれば、無線端末Ｎに対応する通信回数は‘６’であるので、「宛先局までの旧ホップ数」３１６＝‘６’となっている。
【０２３３】
また、図２６に示す無線端末Ｆの旧構成情報によれば、無線端末Ｎに対応する通信回数は‘５’であるので、宛先局までの旧ホップ数＝‘５’となる。これが、自端末（受信側の無線端末）から宛先までの旧ホップ数となる。
【０２３４】
これより、ステップＳ６６の処理、すなわち「要求元（送信側の無線端末）から宛先までの旧ホップ数（「宛先局までの旧ホップ数」３１６）＞自端末（受信側の無線端末）から宛先までの旧ホップ数？」の判定を行うと、‘６’＞‘５’であるので、判定結果はＹＥＳとなり、ステップＳ６７によりＡＣＫ応答を返信することになる。
【０２３５】
よって、この場合には、無線端末Ｅは無線端末Ｆに送信データを渡して、中継を依頼することになる。但し、この場合、無線端末Ｆがこの送信データを無線端末Ｈに中継できるかどうかは不明である。しかし、図２４で説明した状態になれば、この送信データは無線端末Ｈへ中継されるので、送信データが宛先局である無線端末Ｎに届くことになる。
【０２３６】
上記のように、自己（要求元）も通信相手（要求先）も両方とも現在の構成情報には宛先が無い状態であっても、通信相手が元々は（通信路切断前は）上記「前向き隣接局」等（本手法では隣接局に限らないが）であったならば、この通信相手に送信データを渡しておくことで、確実ではないにしても、送信データが宛先局に届く可能性はあることになる。
【０２３７】
尚、上記処理によれば、上記「後向き隣接局」等（本手法では隣接局に限らないが）に送信データが渡されることは無いことになる。よって、上記無線端末Ｅの送信データを受け取った無線端末Ｆが、これを無線端末Ｂ等に中継するようなことはなく、無意味な中継処理が行われないで済むことになる。但し、自端末も送信相手もその構成情報に宛先の無線端末がある場合には、場合によっては（何度トライしても前向き隣接局にはデータ送信できない場合等）、送信相手が横向き隣接局や後向き隣接局である場合でも、データ送信して中継を依頼することができるようにしてもよい。
【０２３８】
また、当然、上記処理は、要求元が転送元（中継元）であり要求先が中継先である場合も同様である。例えば、無線端末Ａにおいて無線端末Ｎに対するデータ送信要求が発生した場合、この送信データは送信端末Ｂに渡されることになる。そして、送信端末Ｂが上記図２２の処理を行い、送信端末Ｃ，Ｄ，Ｆ等が上記図２３の処理を行うと、送信データは無線端末Ｆに渡されることになり、無線端末ＣやＤに渡されるようなことはない。
【０２３９】
そして、無線端末Ｆが無線端末Ｈに送信データを渡すことに成功すれば、送信データは宛先局Ｎに届くことになる。尚、無線端末Ｆは、送信データの中継が行えないまま一定時間以上経過した場合には、当該送信データを破棄する等して、中継処理は終了する。
【０２４０】
図２８に、無線端末の概略的構成例を示す。
図２８に示す無線端末４００は、アンテナ４０１と、無線送受信回路４０２、通信制御部４０３、電源回路４０４等を有し、上位装置であるデータ処理装置４０１に接続してデータ処理装置４０１とのデータ送受信を行うことができる。無線送受信回路４０２は上記無線送信回路１３ａと無線受信回路１４ａ等に相当する。通信制御部４０３は上記制御部１２ａ、１２ｂ等に相当する。電源回路４０４は上記電池１７ａ、１７ｂ等に相当するが、この例に限らず、商用ＡＣ電源を入力してＤＣ電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】無線端末（受信端末、送信端末）の構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、各動作状態制御部の処理フローチャート図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の処理による受信端末の動作タイミング図、（ｂ）は図２（ｂ）の処理による送信端末１１ｂの動作タイミング図である。
【図４】無線端末の間欠通信方法の一例を示すタイミング図である。
【図５】本例の無線端末の間欠通信方法のその他の例を示すタイミング図である。
【図６】本例の無線端末の間欠通信方法の更に他の例を示すタイミング図である。
【図７】第２実施形態に係る無線端末の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図７の無線端末の間欠通信方法を示すタイミング図である。
【図９】本例の無線端末の間欠通信方法のさらにその他の例を示すタイミング図である。
【図１０】図１、図７に示す無線端末を、よりハードウェア的に示す構成図である。
【図１１】本例の無線端末の動作方法を示す状態遷移図である。
【図１２】（ｂ）は本例の無線端末を無線通信ネットワークシステムに適用した場合の動作例であり，（ａ）は比較の為の動作例である。
【図１３】本例の無線端末によるパケット転送経路の一例を示す図である。
【図１４】本例の無線端末のデータ送受信動作の変形例を示す図である。
【図１５】本例の無線端末の動作フローチャート図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、図１５の処理による送信側−受信側間の通信シーケンス図である。
【図１７】（ａ）は本例の構成情報の一例、（ｂ）はネットワーク構成例である。
【図１８】変形例に係る受信待ち状態の時間分割例である。
【図１９】変形例の無線端末の動作フローチャート図である。
【図２０】無線通信ネットワークシステムのネットワーク構成例である。
【図２１】ネットワークの一部が切断された状態を示す図である。
【図２２】本例のＩＤ受信側（送信端末）の処理フローチャート図である。
【図２３】本例のＩＤ送信側（受信端末）の処理フローチャート図である。
【図２４】図２１の状態から図２２、図２３の処理によって通信が行われる様子を示す図（その１）である。
【図２５】図２４の各通信パケットのデータ例である。
【図２６】図２１の状態から図２２、図２３の処理によって通信が行われる様子を示す図（その２）である。
【図２７】図２６の各通信パケットのデータ例である。
【図２８】無線端末の概略構成例である。
【図２９】従来の無線通信ネットワークシステム全体の構成の一例を示す図である。
【図３０】（ａ）、（ｂ）は無線端末Ａが保持する構成情報の一例を示す図である。
【図３１】各無線端末が保持する構成情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２４２】
１１ａ  受信端末
１２ａ  制御部
１３ａ  無線送信回路
１４ａ  無線受信回路
１５ａ  切り替え部
１６ａ  アンテナ
１７ａ  電池
１８ａ  インターフェース
１９ａ  スイッチ
２０ａ  スイッチ
３１ａ  動作状態制御部
３２ａ  第１送信状態制御部
３３ａ  第１受信状態制御部
１１ｂ  送信端末
１２ｂ  制御部
１３ｂ  無線送信回路
１４ｂ  無線受信回路
１５ｂ  切り替え部
１６ｂ  アンテナ
１７ｂ  電池
１８ｂ  インターフェース
１９ｂ  スイッチ
２０ｂ  スイッチ
３１ｂ  動作状態制御部
３２ｂ  第２送信状態制御部
３３ａ  第２受信状態制御部
１１１ａ，１１１ｂ  無線端末
１１２ａ、１１２ｂ  制御部
１１３ａ、１１３ｂ  無線送信回路
１１４ａ、１１４ｂ  無線受信回路
１１５ａ、１１５ｂ  切り替え部
１１６ａ、１１６ｂ  アンテナ
１１７ａ、１１７ｂ  電池
１１８ａ、１１８ｂ  インターフェース
１１９ａ、１１９ｂ  スイッチ
１２０ａ、１２０ｂ  スイッチ
１３１ａ、１３１ｂ  動作状態制御部
１３２ａ、１３２ｂ  第１送信状態制御部
１３３ａ、１３３ｂ  第２送信状態制御部
１３４ａ、１３４ｂ  第１受信状態制御部
１３５ａ、１３５ｂ  第２受信状態制御部
２００  無線端末
２０１  アンテナ
２０２  送受信切替部
２０３  無線送信回路
２０４  無線受信回路
２０５  送信状態制御部
２０６  受信状態制御部
２０７  データ送信制御部
２０８  間欠動作制御部
２０９  ＩＤ通知信号判定部
２１０  電源（電池）
２１１  電源ライン
２１２  スイッチ
２１３  スイッチ
３０１  コマンド
３０２  送信元（自分）
３０３  送信先（相手）
３１１  コマンド
３１２  送信元（自分）
３１３  送信先（相手）
３１４  宛先局
３１５  宛先局までのホップ数
３１６  宛先局までの旧ホップ数
３２１  コマンド
３２２  送信元（自分）
３２３  送信先（相手）
３２４  宛先局
３２５  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（応答内容）
ＴＴ，ＴＲ  一定期間
ＴＳ  スリープ期間
ＴＷ  一定時間
Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３  送信状態
Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３  受信状態
Ｒ１２  受信待ち状態
Ｊ１１，Ｊ１２  送信事象
Ｐ１１，Ｐ１３  間欠送信信号
Ｐ１２，Ｐ１４  送信信号
【図１】
2010028175.tif 000003
【図２】
2010028175.tif 000004
【図３】
2010028175.tif 000005
【図４】
2010028175.tif 000006
【図５】
2010028175.tif 000007
【図６】
2010028175.tif 000008
【図７】
2010028175.tif 000009
【図８】
2010028175.tif 000010
【図９】
2010028175.tif 000011
【図１０】
2010028175.tif 000012
【図１１】
2010028175.tif 000013
【図１３】
2010028175.tif 000014
【図１５】
2010028175.tif 000015
【図１７】
2010028175.tif 000016
【図１８】
2010028175.tif 000017
【図１９】
2010028175.tif 000018
【図２０】
2010028175.tif 000019
【図２１】
2010028175.tif 000020
【図２２】
2010028175.tif 000021
【図２３】
2010028175.tif 000022
【図２４】
2010028175.tif 000023
【図２５】
2010028175.tif 000024
【図２６】
2010028175.tif 000025
【図２７】
2010028175.tif 000026
【図２８】
2010028175.tif 000027
【図２９】
2010028175.tif 000028
【図３０】
2010028175.tif 000029
【図３１】
2010028175.tif 000030
【図１２】
2010028175.tif 000031
【図１４】
2010028175.tif 000032
【図１６】
2010028175.tif 000033