(57)【要約】【課題】近年、IP電話の基盤プロトコルの利用が進んでいる。しかし、これらの基盤プロトコルはIP電話通信の範囲内でしか使用されず、信号灯・表示ボードといった通報機器のインターフェースを一元化して動作させることはできなかった。本発明は、機器独自の通信プロトコルであった信号灯・表示ボードなどの通報機器について、機器側がIP電話の基盤プロトコルに対応し、あるいは機器独自の通信プロトコルとIP電話の基盤プロトコルとを相互変換することにより、通報機器を動作させるインターフェースを一元化することを目的とする。【解決手段】信号灯や表示ボードといった通報機器をIP電話の基盤プロトコルに対応する機器とする。また、既存の環境にマルチプロトコル対応相互変換システムを追加する。これにより、動作させる側のソフトウェアは機器独自の通信プロトコルに対応することなく機器を動作させることを可能とする。【選択図】  図１
2010239343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット・プロトコルを利用したネットワークに接続され、信号灯や表示ボードなどの通報手段を含む通報機器であって、
IP電話の基盤プロトコルを実装し、該IP電話の基盤プロトコルに従って送信されるデータを受信するデータ受信手段と、
受信したデータを解析して、通報手段への動作指示情報を取得する手段と、
取得した動作指示情報に基づいて信号灯や表示ボードなどの通報手段を動作させる手段と
を備えることを特徴とする通報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通報機器において、
前記IP電話の基盤プロトコルが、Session Initiation Protocol（SIP）、Real-Time Transfer Protocol（RTP）、または、RTP Control Protocol（RTCP）の何れかであることを特徴とする通報機器。
【請求項３】
インターネット・プロトコルを利用したネットワークに接続され、信号灯や表示ボードなどの通報機器のプロトコルと該通報機器に指示を与える機器のプロトコルとを相互変換する通報機器用のプロトコル相互変換プログラムであって、
コンピュータを、
通報機器に指示を与える機器が当該機器独自のプロトコルまたはIP電話の基盤プロトコルに従って送信した指示データを受信する手段と、
受信した指示データを解析し、その指示を送る接続先通報機器を特定するとともに、該接続先通報機器が実装している当該接続先通報機器独自のプロトコルまたはIP電話の基盤プロトコルを特定する手段と、
受信した指示データを、前記特定した接続先通報機器のプロトコルに変換する手段と、
前記プロトコルを変換した指示データを、前記特定した接続先通報機器に送信する手段と
を備えるプロトコル相互変換システムとして機能させることを特徴とする通報機器用のプロトコル相互変換プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の通報機器用のプロトコル相互変換プログラムにおいて、
前記IP電話の基盤プロトコルが、Session Initiation Protocol（SIP）、Real-Time Transfer Protocol（RTP）、または、RTP Control Protocol（RTCP）の何れかであることを特徴とする通報機器用のプロトコル相互変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IP（インターネット・プロトコル）を利用したネットワークに接続された信号灯・表示ボードなどの通報機器を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
IP（インターネット・プロトコル）を利用したネットワーク上の信号灯・表示ボードといった通報機器を動作させるには、動作させる対象である通報機器や該機器上で稼動しているソフトウェア（以下、ソフトウェア）が機器独自の通信プロトコルに対応しているため、機器毎に通信プロトコルを変更して機器を動作させているのが実状である。このため、動作させる側のソフトウェアがそのソフトウェアとは別のプロトコルの機器を動作させる場合、ソフトウェアは別の機器独自の通信プロトコルに対応しなければならない。
【０００３】
一方、下記特許文献１，２には、様々なVoice Over Internet Protocol（VoIPプロトコル）を変換する方法、およびVoIPプロトコルで接続される双方の利用者が様々なメディアで通信できる複合メディア通信システムを提供する方法が開示されている。
【０００４】
下記特許文献１に記載のものは、一つのアプリケーションプログラミングインターフェース（Application Program Interface, API）が、様々なVoIPプロトコルに対応できるよう、VoIPプロトコルを変換する方法である。VoIPプロトコルが多種・多様化しても、１つのAPIで対応できるようにすることを目的としている。
【０００５】
下記特許文献２に記載のものは、VoIPプロトコルで接続される双方の利用者が、独立に通信メディアを選択できる複合メディア通信システムを提供する方法である。片方のIP電話端末のみ対応しているメディアでも、通信を実現できるようにすることを目的としている。
【０００６】
これらは、VoIPプロトコルを使用するIP電話通信において、様々なVoIPプロトコルや通信メディアにIP電話通信システムやIP電話端末を対応させる方法である。これにより、様々なVoIPプロトコルや通信メディアが使用されても、IP電話通信のインターフェースを一元化してIP電話通信ができる。
【０００７】
近年、IP電話通信の普及や、IP電話通信における相互通信機能の向上・改善に伴い、関連するSIP・RTP・RTCPといったIP電話の基盤プロトコルの標準化が進められている。しかしながら、これらのプロトコルはあくまでIP電話通信の範囲内でしか使用されていないため、IP電話端末と同様の方法では、信号灯・表示ボードといった通報機器のインターフェースを一元化して動作させることができない。動作させる側のソフトウェアは、信号灯・表示ボードといった通報機器独自の通信プロトコルに対応しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許公開２００８−５５１１号公報
【特許文献２】特許公開２００８−８５８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、IP電話の基盤プロトコルは、あくまでIP電話通信の範囲内でしか使用されておらず、これらのプロトコルで信号灯・表示ボードといった通報機器を動作させる試みは為されていない。
【００１０】
本発明は、機器独自の通信プロトコルでしか動作させることのできない信号灯・表示ボードといった通報機器について、機器側がIP電話の基盤プロトコルに対応したり、あるいは機器独自の通信プロトコルとIP電話の基盤プロトコルとを相互変換することにより、通報機器を動作させるインターフェースを一元化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、IP電話の基盤プロトコルに対応した通報機器を提供する。すなわち、本発明に係る通報機器は、IP電話の基盤プロトコルを実装し、該IP電話の基盤プロトコルに従って送信されるデータを受信するデータ受信手段と、受信したデータを解析して、通報手段への動作指示情報を取得する手段と、取得した動作指示情報に基づいて信号灯や表示ボードなどの通報手段を動作させる手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、機器独自の通信プロトコルとIP電話の基盤プロトコル（マルチプロトコル）を相互変換する通報機器用のプロトコル相互変換プログラムを提供する。すなわち、本発明に係る通報機器用のプロトコル相互変換プログラムは、コンピュータを、通報機器に指示を与える機器が当該機器独自のプロトコルまたはIP電話の基盤プロトコルに従って送信した指示データを受信する手段と、受信した指示データを解析し、その指示を送る接続先通報機器を特定するとともに、該接続先通報機器が実装している当該接続先通報機器独自のプロトコルまたはIP電話の基盤プロトコルを特定する手段と、受信した指示データを、前記特定した接続先通報機器のプロトコルに変換する手段と、前記プロトコルを変換した指示データを、前記特定した接続先通報機器に送信する手段とを備えるプロトコル相互変換システムとして機能させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器独自の通信プロトコルでのみ動作させることができる信号灯・表示ボードといった通報機器を、IP電話の基盤プロトコルという１つの共通インターフェースで動作させることが可能となる。既存のIPを利用したネットワーク上に、IP電話の基盤プロトコルに対応する信号灯・表示ボードといった通報機器を追加するだけで、動作させる側のソフトウェアは機器独自の通信プロトコルに対応することなく、追加された機器を動作させることができる。また、本発明に係る機器独自の通信プロトコルとIP電話の基盤プロトコルを相互変換するプログラムを動作させたシステムを追加するだけで、通報機器を動作させる側のソフトウェアは機器独自の通信プロトコルに対応することなく、通報機器を動作させることができる。IP電話の基盤プロトコルであるので、例えばPC上で動作するIP電話のソフトウェアから通報機器を制御することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のマルチプロトコル対応信号灯を実施するための概略図
【図２】マルチプロトコル対応信号灯の処理手順を示すブロック図
【図３】マルチプロトコルと信号灯の動作を示す図
【図４】本発明のマルチプロトコル対応表示ボードを実施するための概略図
【図５】マルチプロトコル対応表示ボードの処理手順を示すブロック図
【図６】マルチプロトコルと表示ボードの動作を示す図
【図７】本発明のマルチプロトコル対応相互変換システムを実施するための概略図
【図８】本発明のマルチプロトコル対応相互変換システムを実施するための概略図
【図９】マルチプロトコル対応相互変換システムの処理手順を示すブロック図
【図１０】変換方法として格納されているデータ例
【図１１】データ変換方法として格納されているデータ例
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施する場合の一形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
なお、以下の説明では、SIP・RTP・RTCPといったIP電話の基盤プロトコルを「マルチプロトコル」と呼ぶものとする。従って、「マルチプロトコル」は、「複数のプロトコル」の意味ではなく、複数ある各種のIP電話の基盤プロトコルの何れかのプロトコルを意味するものである。
【００１７】
図１は、従来の既存の信号灯を動作させる方法および本発明の実施形態に係る信号灯を動作させる方法を示す概略図である。図１(a)は、従来の機器独自の通信プロトコルに対応する既存の信号灯を動作させる方法を表す。機器を動作させるソフトウェア102が、PC101上で実行されている。該ソフトウェア102によりＡ社の信号灯104とＢ社の信号灯106を動作させる場合、各信号灯独自の通信プロトコルでそれぞれ動作させる。Ａ社の信号灯104は、独自の通信プロトコルとして動作指示（rshコマンド）105にのみ対応しており、これをＡ社のプロトコルとする。Ｂ社の信号灯106は、独自の通信プロトコルとして、接続開始（ACCESSコマンド）107、接続成功（ACKコマンド）108、動作指示（PLAMPコマンド）109、および動作成功（ACKコマンド）110にのみ対応しており、これらをＢ社のプロトコルとする。機器を動作させるソフトウェア102は、Ａ社のプロトコルでＡ社の信号灯104を動作させ、Ｂ社のプロトコルでＢ社の信号灯106を動作させるというように、動作させる信号灯の全ての通信プロトコルに対応し、信号灯毎に通信プロトコルを変更しなければならない。この既存の信号灯を、本発明に係るマルチプロトコル対応の信号灯に置換した図が、図１(b)である。
【００１８】
図１(b)は、本発明の一実施形態に係るマルチプロトコルに対応する信号灯を動作させる方法を表す。機器を動作させるソフトウェア102が、PC101上で実行されている。該ソフトウェア102によりＡ´社の信号灯111とＢ´社の信号灯116を動作させる場合、マルチプロトコルで動作させる。Ａ´社の信号灯111は、マルチプロトコルとして、接続開始（INVITEメソッド）112、接続成功（応答コード200）113、動作指示（MESSAGEメソッド）114、および動作成功（応答コード200）115に対応している。Ｂ´社の信号灯116は、マルチプロトコルとして、接続開始（INVITEメソッド）112、接続成功（応答コード200）113、動作指示（MESSAGEメソッド）114、および動作成功（応答コード200）115に対応している。機器を動作させるソフトウェア102は、マルチプロトコルでＡ´社の信号灯111とＢ´社の信号灯116を動作させることができるため、マルチプロトコルに対応するだけで、全ての信号灯を動作させることができ、信号灯毎に通信プロトコルを変更しなくてよい。
【００１９】
図１(a)のように機器独自の通信プロトコルに対応する既存の信号灯を動作させる場合、機器を動作させるソフトウェア102は、動作させる信号灯の全ての通信プロトコルに対応しなければならないため、信号灯が追加されると、新たな通信プロトコルに対応しなければならない場合がある。しかし、図１(b)のマルチプロトコルに対応する信号灯を動作させる場合、機器を動作させるソフトウェア102は、マルチプロトコルに対応するだけで全ての信号灯を動作させることができるため、信号灯が追加されても、新たな通信プロトコルに対応しなくてよい。また、ここでの「マルチプロトコル」はIP電話の基盤プロトコルであるので、例えばPC上で動作するIP電話のソフトウェアから上記信号灯を制御することも可能となる。
【００２０】
図２は、図１(b)で説明したマルチプロトコル対応信号灯の処理手順を示すブロック図である。まずデータ受信機能部201は、機器を動作させるソフトウェア102から送信される接続開始（INVITEメソッド）112や動作指示（MESSAGEメソッド）114のデータを受信し、受信したデータをデータ解析機能部202へ渡す。データ解析機能部202は、データ受信機能部201から渡されたデータを解析し、メソッド情報、信号灯の接点毎のオン/オフ情報、および信号灯の動作情報の３つの情報に分け、データチェック機能部203へ渡す。
【００２１】
データチェック機能部203は、データ解析機能部202から渡された３つの情報とデータ毎の動作方法格納部204に格納されているデータに基づいて、信号灯の動作を判定する。動作方法格納部204とデータチェック機能部203における判定方法については、図３で説明する。判定後、応答コード「200」を含むデータを送信する場合、動作としてデータ送信を指示する経路207で、送信するデータ情報をデータ送信機能部206へ渡す。判定後、信号灯を動作する場合、動作として信号灯の動作を指示する経路208で、データ解析機能部202から渡された３つの情報を信号灯動作機能部205へ渡す。
【００２２】
信号灯動作機能部205は、データチェック機能部203から渡された３つの情報を元に、信号灯を動作させる。信号灯の動作方法については、図３で説明する。信号灯の動作成功後、動作成功を示す応答コード「200」を含むデータを送信するために、送信するデータ情報をデータ送信機能部206へ渡す。データ送信機能部206は、データチェック機能部203や信号灯動作機能部205から渡された送信するデータ情報を、機器を動作させるソフトウェア102へ送信する。
【００２３】
図３は、マルチプロトコルと信号灯の動作を説明するための図である。図３(a)は、図２の動作方法格納部204に格納されているデータ例を示す。動作方法格納部204には、メソッド情報と動作情報が対応付けて格納されている。図２のデータチェック機能部203は、データ解析機能部202から渡された３つの情報に含まれるメソッド情報を動作方法格納部204より検索し、一致するメソッド情報に対応する動作情報を取得する。データチェック機能部203は、取得した動作情報を元に、動作としてデータ送信を行う経路207で送信するデータ情報をデータ送信機能部206へ渡すか、動作として信号灯の動作を行う経路208でデータ解析機能部202から渡された３つの情報を信号灯動作機能部205へ渡すか、を判定する。
【００２４】
図２の信号灯動作機能部205は、データチェック機能部203から渡された３つの情報に含まれる信号灯の接点毎のオン/オフ情報と信号灯の動作情報に基づいて、信号灯を動作させる。図３(b)の信号灯受信データ例は、データチェック機能部203から渡されるデータ例を示している。先頭の所定文字数分のデータはメソッド情報を示し、ここでは「MESSAGE」と記載されているので、「信号灯を動作する」ことを指示していることが分かる。メソッド情報の後に、信号灯の接点毎オン/オフ情報と信号灯の動作情報が記載されている。図３(b)の下段の表は、MESSAGEメソッドが指定されたときの、信号灯の接点毎オン/オフ情報と信号灯の動作情報の意味を示す。渡された信号灯の接点毎のオン/オフ情報と信号灯の動作情報から、この表に従って信号灯の動作方法を決定し、信号灯を動作する。図３(b)の信号灯受信データ例では、「赤を点灯、ブザーＡを鳴動し、５秒経過後消灯」という信号灯動作を行う。
【００２５】
図４は、従来の既存の表示ボードを動作させる方法および本発明の実施形態に係る表示ボードを動作させる方法を示す概略図である。図４(a)は、従来の機器独自の通信プロトコルに対応する既存の表示ボードを動作させる方法を表す。機器を動作させるソフトウェア102が、PC101上で実行されている。該ソフトウェア102によりＣ社の表示ボード401とＤ社の表示ボード406を動作させる場合、各表示ボード独自の通信プロトコルでそれぞれ動作させる。Ｃ社の表示ボード401は、独自の通信プロトコルとして接続開始（STARTコマンド）402、接続成功（OKコマンド）403、動作指示（BOARDコマンド）404、および動作成功（OKコマンド）405にのみ対応しており、これらをＣ社のプロトコルとする。Ｄ社の表示ボード406は、独自の通信プロトコルとして接続開始（CONNECTコマンド）407、接続成功（NOERRコマンド）408、動作指示（SHOWコマンド）409、および動作成功（NOERRコマンド）410にのみ対応しており、これらをＤ社のプロトコルとする。機器を動作させるソフトウェア102は、Ｃ社のプロトコルでＣ社の表示ボード401を動作させ、Ｄ社のプロトコルでＤ社の表示ボード406を動作させるというように、動作させる表示ボードの全ての通信プロトコルに対応し、表示ボード毎に通信プロトコルを変更しなければならない。この既存の表示ボードを、本発明に係るマルチプロトコル対応の表示ボードに置換した図が、図４(b)である。
【００２６】
図４(b)は、本発明の一実施形態に係るマルチプロトコルに対応する表示ボードを動作させる方法を表す。機器を動作させるソフトウェア102が、PC101上で実行されている。該ソフトウェア102によりＣ´社の表示ボード411とＤ´社の表示ボード416を動作させる場合、マルチプロトコルで動作させる。Ｃ´社の表示ボード411は、マルチプロトコルとして、接続開始（INVITEメソッド）412、接続成功（応答コード200）413、動作指示（MESSAGEメソッド）414、および動作成功（応答コード200）415に対応している。Ｄ´社の表示ボード416は、マルチプロトコルとして、接続開始（INVITEメソッド）412、接続成功（応答コード200）413、動作指示（MESSAGEメソッド）414、および動作成功（応答コード200）415に対応している。機器を動作させるソフトウェア102は、マルチプロトコルでＣ´社の表示ボード411とＤ´社の表示ボード416を動作させることができるため、マルチプロトコルに対応するだけで、全ての表示ボードを動作させることができ、表示ボード毎に通信プロトコルを変更しなくてよい。
【００２７】
図４(a)のように機器独自の通信プロトコルに対応する既存の表示ボードを動作させる場合、機器を動作させるソフトウェア102は、動作させる表示ボードの全ての通信プロトコルに対応しなければならないため、表示ボードが追加されると、新たな通信プロトコルに対応しなければならない場合がある。しかし、図４(b)のマルチプロトコルに対応する表示ボードを動作させる場合、機器を動作させるソフトウェア102は、マルチプロトコルに対応するだけで全ての表示ボードを動作させることができるため、表示ボードが追加されても、新たな通信プロトコルに対応しなくてよい。また、ここでの「マルチプロトコル」はIP電話の基盤プロトコルであるので、例えばPC上で動作するIP電話のソフトウェアから上記表示ボードを制御することも可能となる。
【００２８】
図５は、図４(b)で説明したマルチプロトコル対応表示ボードの処理手順を示すブロック図である。まずデータ受信機能部501は、機器を動作させるソフトウェア102から送信される接続開始（INVITEメソッド）408や動作指示（MESSAGEメソッド）410のデータを受信し、受信したデータをデータ解析機能部502へ渡す。データ解析機能部502は、データ受信機能部501から渡されたデータを解析し、メソッド情報、表示ボードの動作情報、および表示するメッセージ情報の３つの情報に分け、データチェック機能部503へ渡す。
【００２９】
データチェック機能部503は、データ解析機能部502から渡された３つの情報とデータ毎の動作方法格納部504に格納されているデータに基づいて、表示ボードの動作を判定する。動作方法格納部504とデータチェック機能部503における判定方法については、図６で説明する。判定後、応答コード「200」を含むデータを送信する場合、動作としてデータ送信を指示する経路507で、送信するデータ情報をデータ送信機能部506へ渡す。判定後、表示ボードを動作する場合、動作として表示ボードの動作を指示する経路508で、データ解析機能部502から渡された３つの情報を表示ボード動作機能部505へ渡す。
【００３０】
表示ボード動作機能部505は、データチェック機能部503から渡された３つの情報を元に、表示ボードを動作させる。表示ボードの動作方法については、図６で説明する。表示ボードの動作成功後、動作成功を示す応答コード「200」を含むデータを送信するために、送信するデータ情報をデータ送信機能部506へ渡す。データ送信機能部506は、データチェック機能部503や表示ボード動作機能部505から渡された送信するデータ情報を、機器を動作させるソフトウェア102へ送信する。
【００３１】
図６は、マルチプロトコルと表示ボードの動作を説明するための図である。図６(a)は、図５の動作方法格納部504に格納されているデータ例を示す。動作方法格納部504には、メソッド情報と動作情報が対応付けて格納されている。図５のデータチェック機能部503は、データ解析機能部502から渡された３つの情報に含まれるメソッド情報を動作方法格納部504より検索し、一致するメソッド情報に対応する動作情報を取得する。データチェック機能部503は、取得した動作情報を元に、動作としてデータ送信を行う経路507で送信するデータ情報をデータ送信機能部506へ渡すか、動作として表示ボードの動作を行う経路508でデータ解析機能部502から渡された３つの情報を表示ボード動作機能部505へ渡すか、を判定する。
【００３２】
図５の表示ボード動作機能部505は、データチェック機能部503から渡された３つの情報に含まれる表示ボードの動作情報と表示するメッセージ情報に基づいて、表示ボードを動作させる。図６(b)の表示ボード受信データ例は、データチェック機能部503から渡されるデータ例を示している。先頭の所定文字数分のデータはメソッド情報を示し、ここでは「MESSAGE」と記載されているので、「表示ボードにメッセージを表示する」ことを指示していることが分かる。メソッド情報の後に、表示ボードの動作情報と表示するメッセージが記載されている。図６(b)の下段の表は、MESSAGEメソッドが指定されたときの、表示ボードの動作情報と表示するメッセージ情報の意味を示す。渡された表示ボードの動作情報と表示するメッセージ情報から、この表に従って表示ボードの動作方法を決定し、表示ボードを動作する。図６(b)の表示ボード受信データ例では、「背景色黒・文字色赤で「列車は運休」というメッセージを表示する」という表示ボード動作を行う。
【００３３】
図７は、本発明の実施形態に係るマルチプロトコル対応相互変換システムの概略図である。ここでは、信号灯を動作させる場合のマルチプロトコル対応相互変換システムについて示す。
【００３４】
図７(a)は、PC101上で実行されているソフトウェア102がマルチプロトコルに対応し、Ｂ社の信号灯106がＢ社のプロトコルに対応している場合に、機器を動作させるソフトウェア102からＢ社の信号灯106を動作させる方法を表す。PC701上で、本発明の一実施形態に係るマルチプロトコル対応相互変換システム702（その実体はPC701上で実行されているプログラムである）が稼動している。マルチプロトコル対応相互変換システム702は、機器を動作させるソフトウェア102から送信されたマルチプロトコルの各種命令等のデータを受信し、受信したマルチプロトコルのデータをＢ社のプロトコルのデータへ変換して、Ｂ社の信号灯106へ送信する。変換方法については、図１０および図１１で説明する。これにより、機器を動作させるソフトウェア102は、マルチプロトコルで、Ｂ社のプロトコルに対応するＢ社の信号灯106を動作させることができる。
【００３５】
図７(b)は、PC101上で実行されているソフトウェア102がＢ社のプロトコルに対応し、Ｂ´社の信号灯116がマルチプロトコルに対応している場合に、機器を動作させるソフトウェア102からＢ´社の信号灯116を動作させる方法を表す。PC701上で、本発明の一実施形態に係るマルチプロトコル対応相互変換システム702（その実体はPC701上で実行されているプログラムである）が稼動している。マルチプロトコル対応相互変換システム702は、機器を動作させるソフトウェア102から送信されたＢ社のプロトコルの各種命令等のデータを受信し、受信したＢ社のプロトコルのデータをマルチプロトコルのデータへ変換して、Ｂ´社の信号灯116へ送信する。変換方法については、図１０および図１１で説明する。これにより、機器を動作させるソフトウェア102は、Ｂ社のプロトコルで、マルチプロトコルに対応するＢ´社の信号灯116を動作させることができる。
【００３６】
図８は、本発明の実施形態に係るマルチプロトコル対応相互変換システムの概略図である。ここでは、表示ボードを動作させる場合のマルチプロトコル対応相互変換システムについて示す。
【００３７】
図８(a)は、PC101上で実行されているソフトウェア102がマルチプロトコルに対応し、Ｄ社の表示ボード406がＤ社のプロトコルに対応している場合に、機器を動作させるソフトウェア102からＤ社の表示ボード406を動作させる方法を表す。PC701上で、本発明の一実施形態に係るマルチプロトコル対応相互変換システム702（その実体はPC701上で実行されているプログラムである）が稼動している。マルチプロトコル対応相互変換システム702は、機器を動作させるソフトウェア102から送信されたマルチプロトコルの各種命令等のデータを受信し、受信したマルチプロトコルのデータをＤ社のプロトコルのデータへ変換して、Ｄ社の表示ボード406へ送信する。変換方法については、図１０および図１１で説明する。これにより、機器を動作させるソフトウェア102は、マルチプロトコルで、Ｄ社のプロトコルに対応するＤ社の表示ボード406を動作させることができる。
【００３８】
図８(b)は、PC101上で実行されているソフトウェア102がＤ社のプロトコルに対応し、Ｄ´社の信号灯416がマルチプロトコルに対応している場合に、機器を動作させるソフトウェア102からＤ´社の信号灯416を動作させる方法を表す。PC701上で、本発明の一実施形態に係るマルチプロトコル対応相互変換システム702（その実体はPC701上で実行されているプログラムである）が稼動している。マルチプロトコル対応相互変換システム702は、機器を動作させるソフトウェア102から送信されたＤ社のプロトコルの各種命令等のデータを受信し、受信したＤ社のプロトコルのデータをマルチプロトコルのデータへ変換して、Ｄ´社の信号灯416へ送信する。変換方法については、図１０および図１１で説明する。これにより、機器を動作させるソフトウェア102は、Ｄ社のプロトコルで、マルチプロトコルに対応するＤ´社の信号灯416を動作させることができる。
【００３９】
図９は、図７および図８で説明したマルチプロトコル対応相互変換システム702の処理手順を示すブロック図である。まずデータ受信機能部901は、機器を動作させるソフトウェア102から送信される機器独自の通信プロトコルやマルチプロトコルでの各種命令等のデータを受信し、受信したデータをデータ解析機能部902へ渡す。データ解析機能部902は、データ受信機能部901から渡されたデータを解析し、接続先機器のIPアドレス情報、受信データ情報、および変換前データ情報の３つの情報に分け、データチェック機能部903へ渡す。
【００４０】
データチェック機能部903は、データ解析機能部902から渡された３つの情報と変換方法格納部904に格納されているデータに基づいて、変換方法を決定する。変換方法格納部904と変換方法については、図１０で説明する。変換方法決定後、データ解析機能部902から渡された３つの情報と変換方法情報をデータ変換機能部906へ渡す。
【００４１】
データ変換機能部906は、データチェック機能部903から渡された変換方法情報とデータ変換方法格納部905に格納されているデータに基づいて、データチェック機能部903から渡された３つの情報に含まれる変換前データ情報を変換する。データ変換方法格納部905とデータ変換方法については、図１１で説明する。データ変換後、データチェック機能部903から渡された３つの情報と変換したデータをデータ送信機能部907へ渡す。
【００４２】
データ送信機能部907は、データ変換機能部906から渡された変換したデータを、データ変換機能部906から渡された３つの情報に含まれる接続先機器のIPアドレス情報の接続先機器へ、送信する。独自の通信プロトコルに対応するＢ社の信号灯動作経路908は、図７(a)で説明したように、マルチプロトコル対応相互変換システム702のデータ送信機能部907からＢ社の信号灯106へ、プロトコルをＢ社のプロトコルに変換したデータを送信する経路を示す。図９には図示しないが、図７(b)の場合は、マルチプロトコル対応相互変換システム702のデータ送信機能部907からＢ´社の信号灯116へ、プロトコルをマルチプロトコルに変換したデータを送信する。マルチプロトコルに対応するＤ´社の表示ボード動作経路909は、図８(b)で説明したように、マルチプロトコル対応相互変換システム702のデータ送信機能部907からＤ´社の表示ボード416へ、プロトコルをマルチプロトコルに変換したデータを送信する経路を示す。図９には図示しないが、図８(a)の場合は、マルチプロトコル対応相互変換システム702のデータ送信機能部907からＤ社の表示ボード406へ、プロトコルをＤ社のプロトコルに変換したデータを送信する。
【００４３】
図１０は、図９の変換方法格納部904に格納されているデータ例を示す図である。上述したように、図９のデータチェック機能部903では、データ解析機能部902から渡された３つの情報と変換方法格納部904に格納されているデータに基づいて、変換方法を決定する。変換方法格納部904には、図１０に示すような、接続先機器のIPアドレス情報、機器の種別情報、対応プロトコル情報、受信データ情報、および変換方法情報、が格納されている。データチェック機能部903は、データ解析機能部902から渡された３つの情報に含まれる接続先機器のIPアドレス情報と受信データ情報を変換方法格納部904より検索し、一致する接続先機器のIPアドレス情報と受信データ情報に対応する変換方法情報を取得する。データチェック機能部903は、データ解析機能部902から渡された３つの情報と取得した変換方法情報をデータ変換機能部906へ渡す。
【００４４】
図１１は、図９のデータ変換方法格納部905に格納されているデータ例を示す図である。上述したように、図９のデータ変換機能部906では、データチェック機能部903から渡された変換方法情報とデータ変換方法格納部905に格納されているデータに基づいて、データチェック機能部903から渡された３つの情報に含まれる変換前データ情報を変換する。データ変換機能部906は、データチェック機能部903から渡された変換方法情報が「変換しない」の場合、データチェック機能部903から渡された３つの情報に含まれる変換前データ情報を変換せず、そのままデータ送信機能部907へ渡す。データ変換機能部906は、データチェック機能部903から渡された変換方法情報が「…プロトコルへ変換」の場合、データチェック機能部903から渡された３つの情報に含まれる変換前データ情報を変換して、データチェック機能部903から渡された３つの情報と変換したデータをデータ送信機能部907へ渡す。
【００４５】
データ変換方法格納部905には、図１１に示すような、接続先機器のIPアドレス情報、変換方法情報、変換前データ情報、および変換後データ情報、が格納されている。データチェック機能部903から渡された変換方法情報が「…プロトコルへ変換」の場合、データ変換機能部906は、データチェック機能部903から渡された変換方法情報と３つの情報に含まれる接続先機器のIPアドレス情報をデータ変換方法格納部905より検索し、一致する変換方法情報と接続先機器のIPアドレス情報に対応する、変換前データ情報および変換後データ情報を取得する。さらに、データ変換機能部906は、取得した変換前データ情報および変換後データ情報を元に、データチェック機能部903から渡された３つの情報に含まれる変換前データ情報を変換する。データ変換後、データチェック機能部903から渡された３つの情報と変換したデータをデータ送信機能部907へ渡す。
【００４６】
以上のようにして、機器独自のプロトコルとマルチプロトコルとの間での相互変換が実現される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以下に、本発明が対象とするシステム例を示す。
【００４８】
例えば、工場の生産ラインなど、多数の信号灯をラインの異常などを表す通報機器として利用するシステムにおいて、マルチプロトコルに対応する信号灯を設置することで、動作させる側のソフトウェア側では、個々の信号灯独自の通信プロトコルに対応することなく、全ての信号灯を動作させることができる。
【００４９】
鉄道の駅構内など、表示ボードを電光掲示板として利用するシステムにおいて、既存の表示ボードと異なる通信プロトコルをもつ表示ボードを追加する場合、機器独自の通信プロトコルとマルチプロトコルを相互変換することで、動作させる側のソフトウェア側では、追加する表示ボード独自の通信プロトコルに対応することなく、表示ボードを動作させることができる。
【００５０】
いずれの例も、本発明に係る機器やシステムを追加することで、信号灯・表示ボードといった通報機器を、マルチプロトコルという１つのインターフェースで動作させることが可能になる。以上は一例であるが、信号灯・表示ボードといった通報機器を必要とする様々な場面において、本発明の適用が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
101…機器を動作させるソフトウェアインストールマシン、102…機器を動作させるソフトウェア、103…構内通信網(LAN)、104…独自の通信プロトコルに対応するA社の信号灯、105…動作指示(rshコマンド)を行うA社の通信プロトコル、106…独自の通信プロトコルに対応するB社の信号灯、107…接続開始(ACCESSコマンド)を行うB社の通信プロトコル、108…接続成功(ACKコマンド)を行うB社の通信プロトコル、109…動作指示(PLAMPコマンド)を行うB社の通信プロトコル、110…動作成功(ACKコマンド)を行うB社の通信プロトコル、111…マルチプロトコルに対応するA´社の信号灯、112…接続開始(INVITEメソッド)を行うマルチプロトコル、113…接続成功(応答コード200)を行うマルチプロトコル、114…動作指示(MESSAGEメソッド)を行うマルチプロトコル、115…動作成功(応答コード200)を行うマルチプロトコル、116…マルチプロトコルに対応するB´社の信号灯、201…マルチプロトコルに対応するB´社の信号灯のデータ受信機能部、202…マルチプロトコルに対応するB´社の信号灯のデータ解析機能部、203…マルチプロトコルに対応するB´社の信号灯のデータチェック機能部、204…マルチプロトコルに対応するB´社の信号灯のデータ毎の動作方法格納部、205…マルチプロトコルに対応するB´社の信号灯の信号灯動作機能部、206…マルチプロトコルに対応するB´社の信号灯のデータ送信機能部、207…動作としてデータ送信を行う経路、208…動作として信号灯の動作を行う経路。
【図１】
2010239343.tif 000003
【図２】
2010239343.tif 000004
【図３】
2010239343.tif 000005
【図４】
2010239343.tif 000006
【図５】
2010239343.tif 000007
【図６】
2010239343.tif 000008
【図７】
2010239343.tif 000009
【図８】
2010239343.tif 000010
【図９】
2010239343.tif 000011
【図１０】
2010239343.tif 000012
【図１１】
2010239343.tif 000013