(57)【要約】  【課題】容易且つ高精度な組み立てが可能で剛性にも優れた電子機器の筐体構造及びそれを備えた画像読取装置を提供する。  【解決手段】ベース部材６３の前部側面６６ａ及び前部側面６６ａに連続する上面部６８には、側端部を右側面６６ｄ方向に部分的に突出させた舌片状の第１被係合部７７ａ、第２被係合部７７ｂが設けられている。一方、第１補強部材７０の一端にはベース部材６３の板厚分程度の幅でスリット状の第１係合部８０ａ、８０ｂが形成されている。第１補強部材７０をベース部材６３に装着する際、第１被係合部７７ａを第１係合部８０ａに、第２被係合部７７ｂを第２係合部８０ｂにそれぞれ係合させることで、前部側面６６ａ、後部側面６６ｂが所定の位置に保持される。また、第１折曲部７３が右側面６６ｄの外側に当接するため、右側面６６ｄも所定の位置に保持される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の底面と、該底面の対向する二辺から略垂直に立設される一対の第１側面と、該第１側面の上端を略垂直内向きに折り曲げて形成される上面部と、前記底面の残りの二辺から略垂直に立設される一対の第２側面と、を有するベース部材と、
前記上面部に橋渡し状に装着される本体部と、該本体部の長手方向を略垂直に折り曲げて形成され前記第２側面の外側に当接する第１折曲部と、を有する断面Ｌ字状の補強部材と、
を有する電子機器の筐体構造であって、
前記第１側面及び前記上面部の前記第２側面に隣接する端縁に被係合部を設け、前記補強部材の両端に、前記第１側面に設けられた第１被係合部との係合により前記第１側面間の距離を規制する第１係合部と、前記上面部に設けられた第２被係合部との係合により前記第１側面と前記上面部の曲げ角度を規制する第２係合部とを設けたことを特徴とする電子機器の筐体構造。
【請求項２】
前記第１及び第２被係合部は舌片状に形成され、前記第１及び第２係合部は、幅方向の寸法が前記第１及び第２被係合部の厚みと略等しく、且つ長手方向の寸法が前記第１及び第２被係合部よりも長いスリット状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の筐体構造。
【請求項３】
前記ベース部材と前記補強部材とを結合する結合部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器の筐体構造。
【請求項４】
前記結合部材がビスであり、前記補強部材と前記上面部とが同一直線上にない３点で互いにビス固定されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器の筐体構造。
【請求項５】
前記補強部材は、前記ベース部材に装着されたとき前記第１側面の外側に当接する第２折曲部を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子機器の筐体構造。
【請求項６】
前記上面部には第３係合部が形成されており、前記補強部材は、前記ベース部材に装着されたとき前記第３係合部に係合する第３被係合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子機器の筐体構造。
【請求項７】
前記第３係合部は、前記上面部の前記第１側面からの距離が異なる位置に複数形成され、前記補強部材は、前記第３係合部に対応する位置に複数の前記第３被係合部を有することを特徴とする請求項６に記載の電子機器の筐体構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の筐体構造を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体構造、及びそれを備えたファクシミリや複写機の画像読取部或いはイメージスキャナ等の画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の機能装置を有するプリンタや複写機等の画像形成装置においては、装置の組み立て作業性を向上させるために、予め各機能装置がユニットとして組み立てられている。そして、完成した機能装置を画像形成装置の本体フレームに組み付けることにより画像形成装置全体が組み立てられる。このような機能装置は、先ず略箱状の筐体を形成し、筐体内に部品を取り付けて組み立てられる。また、スキャナ装置のように比較的機能部の少ない装置においても、略箱状の筐体に対して種々の部品を取り付けて装置本体を構成している。
【０００３】
ところで、略箱状の筐体を板金で形成する場合、１つの部品では形成し難いため、複数の部品を溶接やビス等により接合して略箱状とする方法が一般的である。また、装置としての機能を安定させるために一定の強度（剛性）も必要となる。特に、画像読取装置に用いられる筐体では、変形により走査光学系を案内するガイドレールの歪みが発生して読み取り精度が低下するため筐体の剛性は重要である。そこで、複数の部品から組み立てられる剛性の高い筐体が種々提案されており、例えば特許文献１には、２枚の板金の少なくとも一方の辺に折曲部を形成し、それらを重ね合わせた基板の４辺に側板を結合した画像読取装置の筐体が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、折り曲げにより２つの片部を形成すると共に、２つの片部の両端部をさらに直角に折り曲げて重ね合わせた重合部が形成された箱状の側板を、コ字状に折り曲げられた台板の両端部に接合することにより、筐体の強度を上げる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５４２８８号公報
【特許文献２】特開２００２−９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、基板と側板とが別個に形成されるため、基板と側板とをビスで締結する際に治具を用いて位置決めを行う必要があった。また、部品点数や組み立て工数も多く、筐体の組み立て作業性の面で不利となっていた。一方、特許文献２の方法においても、側板の重合部を溶接により固定し、側板と台板とをビスにより固定するため、筐体の組み立て時に溶接とビス固定の両方が必要となって組み立て工程が煩雑となっていた。
【０００７】
さらに、通常２つの部材をビスにより締結する場合、ビスが締結されない側（ビスが貫通する側）のビス穴は、部材の寸法公差を考慮してビスの径よりも大きく形成されるか、或いは小判形の長穴に形成されている。そのため、筐体のねじれ等によりビスに対し垂直方向の力が加えられた際に、ビス締結部の滑りによって台板の面倒れや筐体の歪みが発生するおそれもあった。なお、ここでは画像読取装置の筐体構造を例に挙げて説明したが、他の電子機器に用いられる筐体構造においても同様の問題点が存在していた。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、容易且つ高精度な組み立てが可能で剛性にも優れた電子機器の筐体構造及びそれを備えた画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、矩形状の底面と、該底面の対向する二辺から略垂直に立設される一対の第１側面と、該第１側面の上端を略垂直内向きに折り曲げて形成される上面部と、前記底面の残りの二辺から略垂直に立設される一対の第２側面と、を有するベース部材と、前記上面部に橋渡し状に装着される本体部と、該本体部の長手方向を略垂直に折り曲げて形成され前記第２側面の外側に当接する第１折曲部と、を有する断面Ｌ字状の補強部材と、を有する電子機器の筐体構造であって、前記第１側面及び前記上面部の前記第２側面に隣接する端縁に被係合部を設け、前記補強部材の両端に、前記第１側面に設けられた第１被係合部との係合により前記第１側面間の距離を規制する第１係合部と、前記上面部に設けられた第２被係合部との係合により前記第１側面と前記上面部の曲げ角度を規制する第２係合部とを設けたことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の筐体構造において、前記第１及び第２被係合部は舌片状に形成され、前記第１及び第２係合部は、幅方向の寸法が前記第１及び第２被係合部の厚みと略等しく、且つ長手方向の寸法が前記第１及び第２被係合部よりも長いスリット状に形成されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の筐体構造において、前記ベース部材と前記補強部材とを結合する結合部材を有することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の筐体構造において、前記結合部材がビスであり、前記補強部材と前記上面部とが同一直線上にない３点で互いにビス固定されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の筐体構造において、前記補強部材は、前記ベース部材に装着されたとき前記第１側面の外側に当接する第２折曲部を有することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の筐体構造において、前記上面部には第３係合部が形成されており、前記補強部材は、前記ベース部材に装着されたとき前記第３係合部に係合する第３被係合部を有することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の筐体構造において、前記第３係合部は、前記上面部の前記第１側面からの距離が異なる位置に複数形成され、前記補強部材は、前記第３係合部に対応する位置に複数の前記第３被係合部を有することを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の筐体構造を備えた画像読取装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の構成によれば、第１折曲部を第２側面の外側に当接させながら第１側面及び上面部の第１及び第２被係合部を補強部材の第１及び第２係合部にそれぞれ係合させるだけで第１側面、第２側面及び上面部を所定の曲げ角度に保持できる。従って、ベース部材の形状を仮固定する治具等を別途用いる必要がなく、筐体の組み立てを容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の筐体構造において、舌片状の第１及び第２被係合部を形成し、補強部材には幅方向の寸法が第１及び第２被係合部の厚みと略等しく、且つ長手方向の寸法が第１及び第２被係合部よりも長いスリット状の第１及び第２係合部を形成することにより、ベース部材及び補強部材の打ち抜き加工時に第１及び第２被係合部及び第１及び第２係合部を簡単に形成できる。また、第１側面及び上面部の２箇所に形成された第１及び第２被係合部が互いに垂直となるため、スリット状の第１及び第２係合部との係合によって補強部材の上下方向及び水平方向の装着位置が一義的に決定できる。
【００１９】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の筐体構造において、ベース部材と補強部材とを結合する結合部材を有することにより、ベース部材と補強部材とを確実に固定することができる。
【００２０】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の筐体構造において、結合部材としてビスを用い、補強部材と上面部とが同一直線上にない３点で互いにビス固定されることにより、筐体にねじれ等の外力が加えられた場合のビス締結部の滑りを抑制して強度を高めることができる。
【００２１】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第３又は第４の構成の筐体構造において、補強部材がベース部材に装着されたとき第１側面の外側に当接する第２折曲部を補強部材に設けることにより、外力による筐体角部の変形をより効果的に抑制可能となる。
【００２２】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の筐体構造において、ベース部材に装着されたとき上面部に形成された第３係合部に係合する第３被係合部を補強部材に設けることにより、第１側面及び上面部をより確実に保持することができる。また、結合部材を用いることなく補強部材のずれや外れも防止可能となる。
【００２３】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第６の構成の筐体構造において、第３係合部を、上面部の第１側面からの距離が異なる位置に複数形成し、補強部材には第３係合部に対応する位置に複数の第３被係合部を形成することにより、筐体をねじるような大きな力が作用しても、第１側面に対する第２補強部材の角度がずれるのを効果的に防止することができる。
【００２４】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第１乃至第７のいずれかの構成の筐体構造を備えることにより、筐体の変形による画像読取不良の発生を簡易な構成で抑制可能な画像読取装置を提供できるとともに、画像読取装置の組み立て作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の画像読取装置が搭載された画像形成装置の側面断面図
【図２】本発明の画像読取装置を背面側から見た外観斜視図
【図３】本発明の画像読取装置を構成するフレームを背面側から見た斜視図
【図４】本発明の画像読取装置を構成するフレームの平面図
【図５】フレームを構成するベース部材の右端部に第１補強部材を装着する様子を示す斜視図
【図６】第１補強部材が装着されたフレームの右前側角部の部分拡大図
【図７】第１補強部材をベース部材にビス固定した状態を示す部分斜視図
【図８】第１補強部材が固定されたフレームの右前側角部を右側から見た拡大斜視図
【図９】第１補強部材が固定されたフレームの右前角部を前側から見た拡大斜視図
【図１０】フレームを構成するベース部材の左後側角部を外側から見た斜視図
【図１１】フレームを構成するベース部材の左後側角部を内側から見た斜視図
【図１２】ベース部材の左端部に装着される第２補強部材の端部付近の拡大斜視図
【図１３】第２補強部材が装着されたフレームの左後側角部の部分拡大図
【図１４】第３係合部を別の形態とする第２補強部材が装着されたフレームの左後側角部の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の画像読取装置が搭載された画像形成装置の内部構成を示す正面断面図である。
【００２７】
図１に示すように、画像形成装置１００は、いわゆる胴内排出型のデジタル複写機であって、大きくは、本体ハウジング２０と、その上部に配設された画像読取装置２１とから構成されている。画像読取装置２１は、原稿画像を電気信号として読み取るための後述する各種機構が設けられた画像読取部２６と、複数枚の原稿を画像読取位置に順次搬送する原稿搬送部２７とを有している。他方、本体ハウジング２０内には、画像読取装置２１で読み取られた原稿画像の電気信号に基づいて用紙に画像を転写するための後述する各種機構が設けられる。
【００２８】
本体ハウジング２０は、下ハウジング２０ａと、その上方で左側部に沿って位置し画像読取装置２１に連結される連結ハウジング２０ｂと、で構成され、下ハウジング２０ａには、用紙を収容し給紙するための給紙部や、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部や、用紙上のトナー画像を定着するための定着部等が設けられ、他方、連結ハウジング２０ｂには、定着後の用紙を搬送して排出するための用紙排出部が設けられている。また、画像読取装置２１の直下における連結ハウジング２０ｂの右側方には、右側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排紙空間２２が形成されており、この胴内排紙空間２２には、連結ハウジング２０ｂの右側面から水平方向に排出される用紙を受け取って積載するための用紙排出トレイ２３が設けられている。
【００２９】
画像読取部２６の上面には、コンタクトガラス（原稿台）２５や、正面側に表出した操作パネル（図示せず）が配設されている。更に、画像読取装置２１の上方には、コンタクトガラス２５における画像読取位置Ｒにシート状の原稿を搬送する原稿搬送部２７を搭載した原稿押さえ２８が、画像読取部２６の背面にヒンジ部によって開閉自在に支持されている。原稿押さえ２８は、コンタクトガラス２５に対して閉じて原稿の読取動作がなされる閉状態と、コンタクトガラス２５に対して開いた開状態とを取り得る。
【００３０】
原稿搬送部２７は、複数枚の原稿を整合して積載する原稿ガイド２９ａを備えた原稿給紙トレイ２９と、コンタクトガラス２５における画像読取位置Ｒの上方に位置し原稿給紙トレイ２９が突設された原稿カバー３０と、この原稿カバー３０の側方で原稿押さえ２８の上面の一部に直付けで形成された原稿排出トレイ３１とを含み、原稿給紙トレイ２９から原稿カバー３０内を経て原稿排出トレイ３１に至る原稿搬送路ｄが形成されている。
【００３１】
原稿カバー３０内には、原稿搬送路ｄに沿って上流側から順に、ピックアップローラ３２、搬送ローラ対３３、レジストローラ対３４、及び排出ローラ対３５から成る原稿搬送手段が設けられている。これらのうちで搬送ローラ対３３は、駆動ローラ３３ａと分離ローラ３３ｂとから構成されていて、分離ローラ３３ｂは回転負荷が所定トルクを下回る場合のみ駆動ローラ３３ａと逆方向に回転し、回転負荷が所定トルクを上回る場合には駆動ローラ３３ａと従動回転するようになっている。
【００３２】
レジストローラ対３４と排出ローラ対３５の間には、コンタクトガラス２５における画像読取位置Ｒに対向して配置されたシェーディング補正用の白基準板３６と、白基準板３６の上部にあって白基準板３６を画像読取位置Ｒに向けて押圧するための原稿押圧部３６ａと、が設けられている。なお、原稿搬送路ｄは搬送ローラ対３３から画像読取位置Ｒに至る間において反転するように湾曲している。
【００３３】
また、原稿搬送路ｄには、原稿の存否を検知するための複数のセンサが適所に設けられている。例えば、原稿給紙トレイ２９の中央部には原稿検知センサＳ１が、搬送ローラ対３３の下流側には給紙センサＳ２が、排出ローラ対３５の下流側には排出センサＳ３が、それぞれ設けられている。原稿給紙トレイ２９上にセットされた原稿は、原稿搬送手段によって１枚づつ順次、原稿搬送路ｄを通して搬送され、画像読取位置Ｒを通過した後に原稿排出トレイ３１上に順次排出される。原稿排出トレイ３１上に排出された原稿はユーザの手によって取り出される。
【００３４】
次に、原稿搬送部２７を用いたシートスルー方式の原稿搬送動作について説明する。シートスルー方式の原稿搬送動作においては、先ず、原稿給紙トレイ２９に画像面を上向きにセットされた複数枚の原稿は、ばね部材３７ａによって上向きに付勢された昇降板３７により、所定の圧力でピックアップローラ３２に押しつけられる。ここで操作パネルのコピー開始ボタンがオンされると、一次給紙駆動手段（不図示）により、ピックアップローラ３２及び搬送ローラ対３３が回転駆動される。
【００３５】
原稿給紙トレイ２９にセットされた原稿は、ピックアップローラ３２によって通常上段の複数枚が搬送ローラ対３３に送られる。搬送ローラ対３３に送られた複数枚の原稿は、分離ローラ３３ｂにより最上の１枚のみが分離されてレジストローラ対３４に向けて搬送される。その際、その原稿の先端が給紙センサＳ２によって検出されてから所定の距離だけその原稿が搬送された後、一次給紙駆動手段の作動停止によって搬送ローラ対３３の駆動ローラ３３ａ及びピックアップローラ３２の回転駆動が停止され一次給紙が終了する。一次給紙された原稿は、その先端がレジストローラ対３４のニップ部に押圧され、且つその先端部に撓みが形成された状態で停止させられる。
【００３６】
一次給紙が終了してから所定時間経過後、二次給紙が開始される。つまり、二次給紙駆動手段（不図示）の作動により、レジストローラ対３４が回転駆動される。原稿は、レジストローラ対３４により、画像読取位置Ｒを経て排出ローラ対３５に向けて搬送された後、最終的には排出ローラ対３５によって原稿排紙トレイ３１上に排出される。その際、排出センサＳ３により原稿の後端通過を検知したことによって、原稿１枚の画像読み取りの完了を検出するようになっている。
【００３７】
ここで排出センサＳ３は、原稿の給紙搬送完了毎に原稿枚数を計数するカウント機能を有しており、原稿検知センサＳ１が後続の原稿を検知していれば、２枚目以降の原稿搬送が上記と同様に続行される。なお、原稿は、画像読取位置Ｒを通過する際に、白基準板３６と原稿押圧部３６ａによってコンタクトガラス２５に向けて軽く押圧されながら搬送され、その原稿の画像が画像読取位置Ｒを通じて読み取られるようになっている。
【００３８】
続いて、原稿の画像を電気信号として読み取るための画像読取部２６の構成について、図１を参照しながら説明する。画像読取部２６内には、原稿の画像面に向けて光を照射する光源であるランプ１と、このランプ１からの光を効率よく原稿の画像面に与えるための反射板２と、原稿反射光を直接に受けて反射させる第１ミラー３と、この第１ミラー３からの反射光を受けて反射させる第２ミラー４と、この第２ミラー４からの反射光を受けて反射させる第３ミラー５と、この第３ミラー５からの反射光を導入して集光するレンズ群（不図示）を保持した鏡胴６と、この鏡胴６のレンズ群で集光された原稿反射光を受けて電気信号に変換する光電変換素子（例えばライン型のＣＣＤ）７とがベースプレート１０上に配設されている。なお、原稿反射光の光路を一点鎖線で示す。
【００３９】
ここで、ランプ１、反射板２及び第１ミラー３は第１キャリッジ８上に一体的に固定され、また、第２ミラー４及び第３ミラー５は第２キャリッジ９上に一体的に固定されており、これらの第１キャリッジ８と第２キャリッジ９は、相互に独立しているが連携して往復移動可能になっている。つまり、上記のシートスルー方式で原稿画像の読取動作が行われる際は、第１キャリッジ８が画像読取位置Ｒの直下に移動して保持されるとともに、第２キャリッジ９が所定位置に保持され、他方、原稿固定方式の際は、第１キャリッジ８と第２キャリッジ９は相互に原稿反射光の光路長を一定に維持しながら往復移動（走査移動）する。
【００４０】
このような構成のもと、ランプ１から照射されて原稿の画像面で反射した原稿反射光は、第１ミラー３〜第３ミラー５で反射して鏡胴６内のレンズ群に導入され、レンズ群で集光されて光電変換素子７上に結像する。そして、この光電変換素子７で光電変換処理がなされ、原稿画像は電気信号として読み取られる。
【００４１】
続いて、読み取った原稿画像の電気信号に基づいてシートに画像を転写するために、本体ハウジング２０内に設けられた各種機構の構成について、図１を参照しながら以下に説明する。先ず、シートの給紙部について述べる。下ハウジング２０ａの下部には、種々のサイズのシート（主として用紙）を収納し、正面から出し入れ可能な給紙カセット４０が配設されていて、この給紙カセット４０に収納されているシートＰは、繰り出しコロ４０ａにより１枚ずつ送り出される。また、下ハウジング２０ａの下部における左側面には、必要に応じて引き倒される開閉可能な手差しトレイ４１が設けられていて、この手差しトレイ４１にセットされているシート（用紙やＯＨＰシート）Ｐ′は、繰り出しコロ４１ａにより１枚ずつ送り出される。
【００４２】
次に、シート上にトナー画像を形成する画像形成部、及びシート上のトナー画像を定着するための定着部について述べる。下ハウジング２０ａ内における給紙カセット４０の上方には、主たる画像形成部を構成する感光体ドラム４２をはじめ、この感光体ドラム４２の周囲に、帯電装置４３、レーザ露光ユニット４４、現像装置４５、転写ローラ４６、及びクリーニング装置４７が配設されている。また、下ハウジング２０ａ内における転写ローラ４６の上方且つ連結ハウジング２０ｂの直下には定着装置４８が配設されている。
【００４３】
感光体ドラム４２は、正帯電性のアモルファスシリコン製であって、駆動時には所定の周速度で図３中時計回りに回転する。感光体ドラム４２の表面は、高電圧が印加された帯電装置４３から発生したコロナ放電によって一様に帯電された後、上述した光電変換モジュール７からの原稿画像の電気信号に基づくレーザ露光ユニット４４からのビーム光の照射によって、所定の明電位と暗電位の部分からなる静電潜像が形成される。
【００４４】
更に、感光体ドラム４２の回転によって、静電潜像は現像位置にまで回転移動する。現像装置４５の構成要素である現像ローラ４５ａは、ステンレス製で内部に固定磁石を有しており、感光体ドラム４２と所定の間隙をもって回転自在に支持され、駆動時には感光体ドラム４２と同一方向に所定の周速度で回転する。現像装置４５内には、例えば体積平均粒径９μｍ（コールターカウンターでの計測によるメジアン径）の正帯電の磁性トナーが充填されており、磁性ブレード（不図示）によって現像ローラ４５ａの表面にトナー薄層が形成される。また、現像ローラ４５ａには、所定の現像バイアス電圧が印加されている。現像領域に達したトナーは、その現像バイアス電圧により現像ローラ４５ａの表面から飛翔して感光体ドラム４２の表面の静電潜像に吸着し、トナー像が形成（現像）される。
【００４５】
ここで、給紙カセット４０（又は手差しトレイ４１）から１枚ずつ繰り出されてレジストローラ対４９に到達したシートＰ（又はＰ′）は、感光体ドラム４２上のトナー像が転写ローラ４６に接近するのに同期して、レジストローラ対４９で搬送タイミングが調整されながら上方に向けて送り出され、搬送路Ｔ１を通じて感光体ドラム４２と転写ローラ４６との間に搬送される。そして、そのシートＰの先端とトナー像の先端が一致して転写ローラ４６を通過することにより、トナー像中のトナーのほとんどがシートＰ上に転写される。
【００４６】
シートＰ上に転写されずに感光体ドラム４２の表面に残留したトナーは、クリーニング装置４７によって感光体ドラム４２から除去される。一方、トナー像が転写されたシートＰは定着装置４８へ送られる。定着装置４８は、加熱ローラ４８ａ及び加圧ローラ４８ｂからなる定着ローラ対を有していて、この定着ローラ対によって互いのニップを通過するシートＰ上のトナー顕像を加熱・加圧して定着させ、これによりシートＰには定着された転写画像が形成される。
【００４７】
定着装置４８を通過したシートＰは、そのまま垂直上方に向く垂直搬送路Ｔ２に沿って連結ハウジング２０ｂ内に搬送される。この連結ハウジング２０ｂ内には、垂直搬送路Ｔ２に連結された搬送ローラ対５０、用紙排出トレイ２３にシートＰを排出するための排出ローラ対５１が配設されている。搬送ローラ対５０から送り出されシートＰは、搬送路Ｔ３を通って排出ローラ対５１に達し、排出ローラ対５１から用紙排出トレイ２３へ排出される。
【００４８】
図２は、本発明の画像読取装置を背面側から見た斜視図である。図１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。原稿搬送部２７は、画像読取部２６に対しヒンジ部６０を支点として、開状態から閉状態まで回動可能に固定されている。ヒンジ部６０は、公知のカムスライダーやバネ等によって構成されており、原稿搬送部２７を所定の操作力で操作可能にするとともに所定の角度で静止させることが可能となっている。
【００４９】
また、原稿搬送部２７を開放したとき、原稿搬送部２７の重量のほとんどはヒンジ受け６１に掛かっている。そして、原稿搬送部２７の開閉により発生する装置前後方向（矢印ＸＸ′方向）のモーメントはヒンジ受け６１を介してフレーム６２の後部側面６６ｂ（図３参照）に伝達される。
【００５０】
図３は、本発明の画像読取装置を構成するフレームを背面側から見た斜視図であり、図４は、フレームを上方から見た平面図である。フレーム６２は、底面６５と、底面６５の周囲に立設された前部側面６６ａ、後部側面６６ｂ、左側面６６ｃ及び右側面６６ｄで構成される板金製のベース部材６３と、前部側面６６ａ、後部側面６６ｂ、左側面６６ｃ及び右側面６６ｄを所定の位置に保持するとともにフレーム６３の剛性を高めるための第１補強部材７０及び第２補強部材７１を有しており、ヒンジ受け６１は後部側面６６ｂの左右２箇所に設けられている。
【００５１】
前部側面６６ａ及び後部側面６６ｂの内側には断面コ字状のガイドレール６７が取り付けられており、第１キャリッジ８及び第２キャリッジ９（図１参照）がガイドレール６７上を往復移動してコンタクトガラス２５（図１参照）上の原稿を走査する。底面６５には鏡胴６や光電変換素子７が配設されたベースプレート１０（図１参照）が装着される。
【００５２】
また、前部側面６６ａ及び後部側面６６ｂの上端部は略垂直内向きに折り曲げられ、コンタクトガラス２５を載置するための上面部６８が形成されている。さらに、フレーム６２の左右両端部には第１補強部材７０及び第２補強部材７１が前部側面６６ａから後部側面６６ｂに亘って橋渡し状に固定されている。補強部材７０、７１は、上面部６８と共にコンタクトガラス２５を載置する載置台としての役割も有している。
【００５３】
図５は、フレーム６２を構成するベース部材６３の右端部に第１補強部材７０を装着する様子を示す斜視図であり、図６は、第１補強部材７０が装着されたフレーム６２の右前側角部の部分拡大図である。第１補強部材７０は、平板状の本体部７２の長手方向に沿って第１折曲部７３が形成された断面Ｌ字状の金属部材であり、本体部７２の長手方向両端部には第１折曲部７３と同方向に略垂直に折り曲げられた第２折曲部７５が形成されている。
【００５４】
ベース部材６３の前部側面６６ａ及び前部側面６６ａに連続する上面部６８には、側端部を右側面６６ｄ方向に部分的に突出させた舌片状の第１被係合部７７ａ、第２被係合部７７ｂが設けられている。一方、第１補強部材７０の一端にはスリット状の第１係合部８０ａ及び第２係合部８０ｂが形成されている。第１係合部８０ａは、スリットの水平方向（幅方向）の寸法をベース部材６３の板厚とほぼ同じにすることで第１被係合部７７ａの水平方向のがたつきを規制し、垂直方向（長手方向）の寸法は第１被係合部７７ａよりも長く形成されている。また、第２係合部８０ｂは、スリットの垂直方向（幅方向）の寸法をベース部材６３の板厚とほぼ同じ寸法とすることで第２被係合部７７ｂの垂直方向のがたつきを規制し、水平方向（長手方向）の寸法は第２被係合部７７ｂよりも長く形成されている。なお、ここでは図示しないが、ベース部材６３の後部側面６６ｂ及びこれに連続する上面部６８にも同様の第１被係合部７７ａ、第２被係合部７７ｂが設けられており、第１補強部材７０の他端にも２箇所の第１係合部８０ａ、第２係合部８０ｂが形成されている。
【００５５】
そして、第１補強部材７０をベース部材６３に装着する際、第１被係合部７７ａを第１係合部８０ａと係合させることにより、前部側面６６ａ及び後部側面６６ｂの折り曲げの垂直度を出し、第２被係合部７７ｂを第２係合部８０ｂと係合させることにより上面部６８の折り曲げの垂直度を出している。この状態で、右側面６６ｄを前部側面６６ａ及び前部側面６６ａに押し当て、ビス８３ａ〜８３ｅを締結するので、前部側面６６ａ、右側面６６ｄ、上面部６８の３面が互いに垂直に位置決めされた状態で固定される。
【００５６】
これにより、治具等を別途用いることなく前部側面６６ａ、後部側面６６ｂ、及び右側面６６ｄの外側への開き過ぎや前部側面６６ａ及び後部側面６６ｂの内側への倒れ過ぎを矯正可能となる。また、上面部６８の第２被係合部７７ｂを第２係合部８０ｂに係合させることで、上面部６８の曲げ角度もほぼ水平に規制できる。その後、第１補強部材７０に形成された複数のビス穴にビスを螺入することにより、底面６５に対する各側面６６ａ、６６ｂ、及び６６ｄの曲げ角度をほぼ直角に規制した状態で第１補強部材７０がベース部材６３に固定される。
【００５７】
図７は、第１補強部材７０をベース部材６３にビス固定した状態を示す部分斜視図であり、図８及び図９は、第１補強部材７０が固定されたフレーム６２の右前側角部の拡大斜視図である。なお、ここでは図示しないが、フレーム６２の右後側角部についても図８及び図９と同様の構成である。
【００５８】
ビス穴８１ａ〜８１ｅ（図６参照）にはビス８３ａ〜８３ｅが締結されている。ビス８３ａ〜８３ｃは第１補強部材７０と上面部６８とを締結するための結合部材、ビス８３ｅは第１補強部材７０と右側面６６ｄとを締結するための結合部材、ビス８３ｄは第１補強部材７０と前部側面６６ａとを締結するための結合部材である。なお、ビス穴８１ａ〜８１ｅの内径はビス８３ａ〜８３ｅよりも大きく形成されており、位置決めの機能は有していない。また、第１補強部材７０と上面部６８とが重なり合う部分はビス８３ａ〜８３ｃによって同一直線上にない３点で締結されるため、フレーム６２にねじれ等の外力が加えられた場合のビス締結部の滑りを抑制してフレーム強度を高めることができる。
【００５９】
さらに、右側面６６ｄの外側には第１折曲部７３が当接し、前部側面６６ａ、後部側面６６ｂの外側には第２折曲部７５が当接するため、外力によるフレーム６２の角部の変形をより効果的に抑制可能となる。
【００６０】
図１０及び図１１は、フレーム６２を構成するベース部材６３の左後側角部を外側及び内側から見た斜視図である。ベース部材６３の後部側面６６ｂ及び後部側面６６ｂに連続する上面部６８には、側端部を左側面６６ｃ方向に部分的に突出させた舌片状の第１被係合部７７ｃ、第２被係合部７７ｄが設けられている。また、上面部６８の折り曲げ部近傍にはスリット状の第３係合部８０ｃが形成されている。なお、ベース部材６３の左前側角部についても左後側角部と同様の構成である。
【００６１】
図１２は、ベース部材６３の左端部に装着される第２補強部材７１の端部付近の拡大斜視図であり、図１２（ａ）は第２補強部材７１を上面側から見た状態、図１２（ｂ）は第２補強部材７１を裏面側から見た状態をそれぞれ示している。第２補強部材７１の端部には、第１補強部材７０と同様に、ベース部材６３の板厚分程度の幅でスリット状の第１係合部８０ａ、第２係合部８０ｂが形成されている。また、第２補強部材７１の本体部７２には第２折曲部７５が形成されておらず、代わりに第３係合部８０ｃ（図１０参照）に係合する断面Ｌ字状の第３被係合部７７ｅが形成されている。なお、図１２ではベース部材６３の左後側角部（図１０参照）に接合される第２補強部材７１の端部の構成について示しているが、左前側角部に接合される側の端部についても同様の構成である。
【００６２】
図１３は、第２補強部材７１が装着されたフレーム６２の左後側角部の部分拡大図である。第２補強部材７１をベース部材６３に装着する際、ベース部材６３側の第１被係合部７７ｃ、第２被係合部７７ｄを第２補強部材７１側の第１係合部８０ａ、第２係合部８０ｂにそれぞれ係合させることで、前部側面６６ａ、後部側面６６ｂが所定の位置に保持される。また、第１折曲部７３が左側面６６ｃの外側に当接するため、左側面６６ｃも所定の位置に保持される。
【００６３】
これにより、前部側面６６ａ、後部側面６６ｂ、及び左側面６６ｃの外側への開き過ぎや内側への曲がり過ぎが第２補強部材７１の装着によって矯正されるため、治具等を別途用いることなく底面６５に対する各側面６６ａ、６６ｂ、及び６６ｃの曲げ角度をほぼ直角に規制可能となる。また、上面部６８の第２被係合部７７ｄを第２係合部８０ｂに係合させることで、上面部６８の曲げ角度もほぼ水平に規制できる。
【００６４】
さらに、本体部７２に形成された第３被係合部７７ｅが上面部６８の第３係合部８０ｃに係合するため、後部側面６６ｂと第２補強部材７１は、第１、第２、第３被係合部７７ｃ、７７ｄ、７７ｅと第１、第２、第３係合部８０ａ、８０ｂ、８０ｃとが３箇所で係合することになる。従って、後部側面６６ｂ及びそれに続く上面部６８の曲げ角度をより確実に保持することができる。また、第３被係合部７７ｅと第３係合部８０ｃとの係合により第２補強部材７１の左側面６６ｃ方向へのずれや外れも防止することができる。
【００６５】
図１４は、第３係合部を別の形態とする第２補強部材７１が装着されたフレーム６２の左後側角部の部分拡大図である。本実施形態では、第３係合部８０ｃ′は上面部６８にエンボス加工により形成された円柱状の突起であり、後部側面６６ｂに対し垂直な直線上の離れた位置に２つ設けられている。第２補強部材７１には、第３係合部８０ｃ′に係合する第３被係合部７７ｅ′が２箇所に形成されている。第３被係合部７７ｅ′は、第３係合部８０ｃ′が並ぶ方向を長径とする長穴であり、短径は第３係合部８０ｃ′の直径と略一致している。よって、第３係合部８０ｃ′と第３被係合部７７ｅ′とが後部側面６６ｂからの距離が異なる２箇所で係合することにより、フレーム６２をねじるような大きな力が作用しても、後部側面６６ｂに対する第２補強部材７１の角度がずれるのを防止することができる。
【００６６】
その後、第２補強部材７１に形成された複数のビス穴にビスを螺入することにより、各側面６６ａ、６６ｂ、及び６６ｃの曲げ角度が規制された状態で第２補強部材７１がベース部材６３に固定される。
【００６７】
以上説明したように、第１及び第２補強部材７０、７１の装着によって各側面６６ａ〜６６ｄ、及び上面部６８の曲げ角度が矯正され、治具等を用いずに所定の位置に保持できるため、フレーム６２の組み立て作業が容易に行える。さらに、第１及び第２補強部材７０、７１をビス固定した後はフレーム６２の剛性が高くなり、外力によるフレーム６２の変形を効果的に防止できる。
【００６８】
その他、本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では補強部材７０、７１をビス固定しているが、ハトメやリベットを用いて固定しても良いし、溶接により固定しても良い。
【００６９】
また、ここでは前部側面６６ａ及び後部側面６６ｂに舌片状の被係合部を設け、補強部材７０、７１にスリット状の係合部を形成したが、被係合部及び係合部の形状及び配置はこれに限定されるものではなく、フレーム６２の変形防止効果及び組み立ての容易性等を考慮して適宜変更可能である。
【００７０】
また、左側面６６ｃ及び右側面６６ｄを折り曲げて上面部６８を形成し、補強部材７０、７１をフレーム６２の左右方向、即ち左側面６６ｃ及び右側面６６ｄに橋渡し状に固定しても良い。さらに、補強部材７０、７１の形状についても、本発明の目的の範囲内で適宜変更可能である。
【００７１】
また、本発明の筐体構造は、図２に示したような画像読取装置に限らず、画像形成装置を構成する他のユニットや、画像形成装置以外の電子機器の筐体にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、複数の板金部材を用いて組み立てられる電子機器の筐体に利用可能であり、矩形状の底面と、該底面の対向する二辺から略垂直に立設される一対の第１側面と、該第１側面の上端を略垂直内向きに折り曲げて形成される上面部と、前記底面の残りの二辺から略垂直に立設される一対の第２側面と、を有するベース部材と、前記上面部に橋渡し状に装着される本体部と、該本体部の長手方向を略垂直に折り曲げて形成され前記第２側面の外側に当接する第１折曲部と、を有する断面Ｌ字状の補強部材と、を有する電子機器の筐体構造であって、前記第１側面及び前記上面部の前記第２側面に隣接する端縁に被係合部を設け、前記補強部材の両端に、前記第１側面に設けられた第１被係合部との係合により前記第１側面間の距離を規制する第１係合部と、前記上面部に設けられた第２被係合部との係合により前記第１側面と前記上面部の曲げ角度を規制する第２係合部とを設けたものである。
【００７３】
これにより、対向する一対の第１側面、一対の第２側面、及び上面部を有する箱状のベース部材を用いる場合、補強部材を装着するだけで第１側面、第２側面、上面部の３面を所定の曲げ角度に保持できる。従って、ベース部材の形状を仮固定する治具等を別途用いる必要がなく、容易に組み立てられる筐体構造を提供することができる。
【００７４】
また、第１及び第２被係合部を舌片状に形成し、補強部材には幅方向の寸法が第１及び第２被係合部の厚みと略等しく、且つ長手方向の寸法が第１及び第２被係合部よりも長いスリット状の第１及び第２係合部を形成したので、ベース部材及び補強部材の打ち抜き加工時に被係合部及び係合部を簡単に形成できる。また、第１及び第２被係合部と第１及び第２係合部とを係合させるだけで補強部材の上下方向及び水平方向の装着位置が一義的に決定できる。
【００７５】
そして、結合部材を用いて補強部材とベース部材とを結合することで、ベース部材と補強部材とを確実に固定することができる。このとき、補強部材と上面部とを同一直線上にない３点でビス固定すれば、ビス締結部の滑りを防止して外力に対する筐体の変形を効果的に抑制できる。さらに、第１側面の外側に当接する第２折曲部を設けておけば、筐体角部の剛性を高めて変形をより確実に抑制可能となる。また、上面部の第３係合部に係合する凸部を補強部材に設けておけば、固定前の補強部材がずれたり外れたりするおそれがなく、結合部材を用いずに第１側面及び上面部をより一層確実に保持することができる。
【００７６】
また、本発明の筐体構造を用いることにより、従来に比べ組み立てが容易で筐体の変形による読み取り不良も抑制可能な画像読取装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７７】
２１              画像読取装置
２５              コンタクトガラス（原稿台）
２６              画像読取部
２７              原稿搬送部
６０              ヒンジ部
６１              ヒンジ受け
６２              フレーム（筐体）
６３              ベース部材
６５              底面
６６ａ            前部側面（第１側面）
６６ｂ            後部側面（第１側面）
６６ｃ            左側面（第２側面）
６６ｄ            右側面（第２側面）
６７              ガイドレール
６８              上面部
７０              第１補強部材
７１              第２補強部材
７２              本体部
７３              第１折曲部
７５              第２折曲部
７７ａ、７７ｃ    第１被係合部
７７ｂ、７７ｄ    第２被係合部
７７ｅ、７７ｅ′  第３被係合部
８０ａ            第１係合部
８０ｂ            第２係合部
８０ｃ、８０ｃ′  第３係合部
８１ａ〜８１ｅ    ビス穴
８３ａ〜８３ｅ    ビス（結合部材）
【図１】
2010200313.tif 000003
【図２】
2010200313.tif 000004
【図３】
2010200313.tif 000005
【図４】
2010200313.tif 000006
【図５】
2010200313.tif 000007
【図６】
2010200313.tif 000008
【図７】
2010200313.tif 000009
【図８】
2010200313.tif 000010
【図９】
2010200313.tif 000011
【図１０】
2010200313.tif 000012
【図１１】
2010200313.tif 000013
【図１２】
2010200313.tif 000014
【図１３】
2010200313.tif 000015
【図１４】
2010200313.tif 000016