(57)【要約】【課題】高い洗浄効果及び漂白効果を有し、且つ、柔軟効果を繊維製品に付与できる液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（ａ）非イオン界面活性剤、（ｂ）（ｂ１）特定のエステル化反応物を４級化した反応生成物及び（ｂ２）一般式（ｂ２）で表される特定の化合物から選ばれる成分、（ｃ）過酸化物、及び（ｄ）水を含有し、（ａ）／（ｂ）質量比が特定の範囲にあり、２０℃におけるｐＨが１〜４である液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が１５〜５０質量％、（ｂ）成分の含有量が２〜２０質量％、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）成分の質量／（ｂ）成分の質量で１〜１０であり、且つ２０℃におけるｐＨが１〜４である液体洗浄剤組成物。
（ａ）成分：非イオン界面活性剤。
（ｂ）成分：下記（ｂ１）及び（ｂ２）から選ばれる１種以上の成分。
（ｂ１）：トリエタノールアミン〔以下、（ｂ１−１）成分という〕と炭素数１２〜２０の脂肪酸及び／又は脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル〔以下、（ｂ１−２）成分という〕とを、（ｂ１−２）成分／（ｂ１−１）成分＝１．６〜２．４のモル比でエステル化反応させた後、炭素数１〜３のアルキルハライド及び炭素数１〜３のジアルキル硫酸エステルから選ばれるアルキル化剤で４級化した反応生成物。
（ｂ２）：下記一般式（ｂ２）で表される化合物。
【化１】
2010150360.tif 000010
〔式中、Ｒ1bは炭素数１２〜２４の炭化水素基、Ｒ2bは炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ3bは水素原子又はＲ1bＣＯ−、Ｙ-はハロゲンイオン又はＲ4bＯＳＯ3-、Ｒ4bは炭素数１〜３のアルキル基である。〕
（ｃ）成分：過酸化物
（ｄ）成分：水
【請求項２】
（ａ）成分が、下記一般式（ａ１）で表される非イオン界面活性剤である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ｅ−〔（Ｒ2aＯ）d−Ｒ3a〕e        （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ2aは、炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ3aは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは平均２〜１００の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
【請求項３】
（ｃ）成分が過酸化水素である請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物を含有する水性媒体を繊維製品と接触させて、繊維製品の洗浄と繊維製品への柔軟性の付与とを同時に行う、繊維製品の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用洗浄剤組成物に柔軟効果を付与する研究は盛んに行われており、例えば粘土鉱物を用いる技術や、モノアルキル４級アンモニウム化合物と陰イオン界面活性剤の複合体などを用いる技術が知られている。特許文献１、２には、非イオン界面活性剤と長鎖アミンとジ長鎖アルキル型の４級アンモニウム化合物とを含有する液体洗浄剤組成物が開示されている。
【０００３】
また、漂白剤に関する研究も盛んに行われている。漂白剤は、主に塩素系漂白剤と酸素系漂白剤に、また形態も液体と粉末に分けられるが、衣料用漂白剤としては、その使い勝手の良さから、液体酸素系漂白剤が主流になっている。酸素系漂白剤の過酸化合物としては、特許文献３、４には過酸化水素が、特許文献５には有機過酸を生成する前駆体を配合する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０６５００号公報、
【特許文献２】特開２００５−０２３１２３号公報
【特許文献３】特開平２−３４６９６号公報
【特許文献４】特開平４−２８７９７号公報
【特許文献５】特許平７−８２５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２の洗浄剤組成物は、すすぎの段階で柔軟剤を使用した柔軟効果に匹敵する柔軟効果を付与できない。柔軟効果を高めるために、特許文献１、２の実施例で具体的に示されている組成物の４級アンモニウム化合物を増加させても、期待される柔軟効果の向上は見られないばかりか、洗浄効果が低下する。
【０００５】
また、液体漂白剤は、過酸化物の安定性から液性を酸性にする必要がある。一方、漂白性能を最大限に発揮するためには、洗濯浴中ではアルカリ性にする事が好ましく、アルカリ性の洗濯用洗剤と併用することが一般的であった。近年、とけ残りの課題が無く、また洗濯前に汚れた部分に塗布することができる等の理由から、液体洗剤の市場が拡大しているが、以上の理由から液体洗剤に漂白剤を配合した漂白剤入り液体洗剤は上市されていない。
【０００６】
繊維製品に対する洗浄効果や柔軟効果に加え、漂白効果に優れることは、液体洗浄剤組成物においてより望ましいものとなる。
【０００７】
本発明の課題は、高い洗浄効果及び漂白効果を有し、且つ、すすぎの段階で柔軟剤を使用した場合に匹敵する柔軟効果を衣料等の繊維製品に付与できる液体洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が１５〜５０質量％、（ｂ）成分の含有量が２〜２０質量％、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）成分の質量／（ｂ）成分の質量で１〜１０であり、且つ２０℃におけるｐＨが１〜４である液体洗浄剤組成物に関する。
（ａ）成分：非イオン界面活性剤。
（ｂ）成分：下記（ｂ１）及び（ｂ２）から選ばれる１種以上の成分。
（ｂ１）：トリエタノールアミン〔以下、（ｂ１−１）成分という〕と炭素数１２〜２０の脂肪酸及び／又は脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル〔以下、（ｂ１−２）成分という〕とを、（ｂ１−２）成分／（ｂ１−１）成分＝１．６〜２．４のモル比でエステル化反応させた後、炭素数１〜３のアルキルハライド及び炭素数１〜３のジアルキル硫酸エステルから選ばれるアルキル化剤で４級化した反応生成物。
（ｂ２）：下記一般式（ｂ２）で表される化合物。
【０００９】
【化２】
2010150360.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1bは炭素数１２〜２４の炭化水素基、Ｒ2bは炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ3bは水素原子又はＲ1bＣＯ−、Ｙ-はハロゲンイオン又はＲ4bＯＳＯ3-、Ｒ4bは炭素数１〜３のアルキル基である。〕
（ｃ）成分：過酸化物
（ｄ）成分：水
【００１１】
また、本発明は、上記本発明の液体洗浄剤組成物を含有する水性媒体を繊維製品と接触させて、繊維製品の洗浄と繊維製品への柔軟性の付与とを同時に行う、繊維製品の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い洗浄効果及び漂白効果を有し、且つ、すすぎの段階で柔軟剤を使用した場合に匹敵する柔軟効果を衣料等の繊維製品に付与できる液体洗浄剤組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分は非イオン界面活性剤であり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド等が挙げられ、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。（ａ）成分としては、炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基を１つ有し、平均付加モル数１〜１００のポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数は２又は３である）を１又は２個有する化合物が好ましい。具体的には下記一般式（ａ１）の非イオン界面活性剤が良好である。
【００１４】
Ｒ1a−Ｅ−〔（Ｒ2aＯ）d−Ｒ3a〕e        （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜２２、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ2aは、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ3aは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは平均で、１〜１００、好ましくは４〜３０、より好ましくは５〜２０、特に好ましくは６〜１５の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
【００１５】
一般式（ａ１）で表される化合物の具体例として、以下の式（ａ１−１）〜（ａ１−４）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）f−Ｈ                （ａ１−１）
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｆは平均付加モル数で２〜１００、好ましくは６〜５０の数である。〕
Ｒ1a−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）g／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）h］−Ｈ      （ａ１−２）
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｇ及びｈはそれぞれ独立に平均付加モル数で１〜１００、好ましくは５〜２０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体いずれであってもよい。〕
【００１６】
【化３】
2010150360.tif 000003
【００１７】
〔式中、Ｒ1aは前記の意味を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に平均付加モル数で０〜４０の数であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは５〜１００、好ましくは５〜６０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体いずれであってもよい。Ｒ3aは、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である〕
【００１８】
本発明では特に（ａ１−１）で示される化合物が洗浄効果の点から好適である。（ａ）成分中、式（ａ１）の非イオン界面活性剤、更に式（ａ１−１）で示される化合物の比率が３０〜１００質量％、更に５０〜１００質量％であることが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明では、（ａ）成分として、下記一般式（ａ１−５）で示される化合物〔（ａ’）成分〕と下記一般式（ａ１−６）で示される化合物〔（ａ''）成分〕とを含み、両者を、〔（ａ’）成分の質量〕／〔（ａ’）成分の質量＋（ａ''）成分の質量〕×１００で、５〜３０質量％、更に８〜２５質量％の割合で配合することが、高い柔軟性能を維持しながら、洗浄力をさらに高めることができる点で好ましい。
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）m−Ｈ      （ａ１−５）
（式中、Ｒは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数２〜３のアルキレンオキシ基であり、ｍは平均付加モル数で１〜５、好ましくは１．５〜４．５から選ばれる数である。）
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）n−Ｈ      （ａ１−６）
（式中、Ｒは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数２〜３のアルキレンオキシ基であり、ｎは平均付加モル数で６〜１００、好ましくは６〜２５、更に好ましくは８〜２０、より好ましくは８〜１５から選ばれる数である。）
【００２０】
又、配合する（ａ’）成分と（ａ''）成分のｍとｎの差は３以上であることが好ましく、より好ましくは４以上である。
【００２１】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、上記（ｂ１）〔以下、（ｂ１）成分という〕及び（ｂ２）〔以下、（ｂ２）成分という〕の化合物から選ばれる１種以上の化合物である。
【００２２】
（ｂ１）の化合物は、トリエタノールアミン〔以下、（ｂ１−１）成分という〕と炭素数１２〜２０の脂肪酸及び／又は脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル〔以下、（ｂ１−２）成分という〕とを、（ｂ１−２）成分／（ｂ１−１）成分＝１．６〜２．４のモル比でエステル化反応させた後、炭素数１〜３のアルキルハライド及び炭素数１〜３のジアルキル硫酸エステルから選ばれるアルキル化剤で４級化した反応生成物である。当該反応生成物は、液状、固体状の何れの態様で用いることができるが、本発明では、当該反応生成物の量に関する記述は、有効分換算のものとする。
【００２３】
（ｂ１−１）成分と（ｂ１−２）成分とのエステル化反応では、（ｂ１−２）成分／（ｂ１−１）成分の反応モル比で、トリエタノールアミンモノ脂肪酸エステル、トリエタノールアミンジ脂肪酸エステル、トリエタノールアミントリ脂肪酸エステルの生成比率が一義的に決まる。本発明では、高い柔軟効果を得る観点から、（ｂ１−２）成分／（ｂ１−１）成分の反応モル比を１．６〜２．４、好ましくは１．７〜２．０とする。
【００２４】
本発明の（ｂ１−２）成分は、ヨウ素価が好ましくは２０〜１６０ｇＩ2／１００ｇ、より好ましくは２０〜１４０ｇＩ2／１００ｇ、更に好ましくは２０〜１００ｇＩ2／１００ｇである。（ｂ１−２）成分についてのヨウ素価は、ＪＩＳ Ｋ００７０-１９９２に記載の方法に従って測定するものとする。
【００２５】
（ｂ１−２）成分としては、牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解・精製して得られる脂肪酸、又は脂肪酸低級アルキルエステル（好適には脂肪酸メチルエステル、脂肪酸エチルエステル）、不飽和脂肪酸の部分硬化脂肪酸、部分硬化脂肪酸メチルエステル、部分硬化脂肪酸低級アルキルエステル（好適には脂肪酸メチルエステル、脂肪酸エチルエステル）が好適であり、これらの中でも特にオレイン酸、牛脂脂肪酸、部分硬化牛脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、部分硬化パーム油脂肪酸、大豆脂肪酸、部分硬化大豆脂肪酸、及びこれらの低級アルキルエステルが好適である。
【００２６】
（ｂ１−２）成分として脂肪酸を用いる場合には、（ｂ１−１）成分とのエステル化反応温度を１５０〜２４０℃、好ましくは１６０〜２２０℃で縮合水を除去しながら反応させる。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＡＶ（酸価；ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の方法）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶを１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５ｍｇ／ＫＯＨ以下でエステル化反応を終了とする。
【００２７】
（ｂ１−２）成分として脂肪酸低級アルキルエステルを用いる場合には、５０〜１５０℃、好ましくは１００〜１５０℃の温度で生成する低級アルコールを除去しながら（ｂ１−１）成分とのエステル化反応を行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート、エチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好適であり、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対して、ガスクロマトグラフィーチャート上で５面積％以下、好ましくは３面積％以下でエステル化反応を終了とする。
【００２８】
このようにして得られたエステル化反応生成物は、アルキル化剤により４級化される。アルキル化剤としてはハロゲン化アルキル、ジアルキル硫酸エステルを用いることができ、具体的にはメチルクロリド、ジメチル硫酸エステル、ジエチル硫酸エステルが好適である。メチルクロリドを用いる場合にはエタノールやイソプロパノールなどの溶剤をエステル化反応生成物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応機に仕込み、密封下５０〜１２０℃の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応する。このときメチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドとエステル化反応生成物とのモル比は、エステル化反応生成物のアミンのモル数に対してメチルクロリドを1〜１．５倍当量用いることが好適である。
【００２９】
アルキル化剤としてジメチル硫酸、ジエチル硫酸を用いる場合にはエタノールやイソプロパノールなどの溶剤をエステル化反応生成物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液を４０〜１００℃、好適には５０〜９０℃に加熱混合し、ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を滴下して行われる。ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸とエステル化反応生成物とのモル比は、エステル化反応生成物のアミンのモル数に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を０．９〜１．１倍当量、好適には０．９５〜０．９９倍当量用いることが好ましい。
【００３０】
なお、（ｂ１）成分の製造法は、例えば特開平４−５０６８０４号公報、特表２０００−５０９４４５号公報、特開２００１−１８１９７１号公報などを参考にすることができる。
【００３１】
本発明の（ｂ１）成分は、上述のような反応を行った反応生成物であるが、該反応生成物には、下記（ｂ１−Ｉ）〜（ｂ１−IV）の化合物が含まれる〔なお、（ｂ１−IV）には酸塩も含むものとする〕。本発明では、下記の化合物を（ｂ１）成分の有効分とし、（ｂ１）成分の量はこれら有効分に基づくものとする。従って、本発明の（ｂ１）成分の質量という場合、これら（ｂ１−Ｉ）〜（ｂ１−IV）の合計質量を意味する。これらの成分は、油脂分析と1Ｈ−ＮＭＲを組み合わせて測定される。
【００３２】
【化４】
2010150360.tif 000004
【００３３】
【化５】
2010150360.tif 000005
【００３４】
〔式中、Ｒは（ｂ１−２）成分に由来する炭素数１１〜１９の炭化水素基、Ｒ’は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
【００３５】
（ｂ２）成分は、下記一般式（ｂ２）で表される化合物である。
【００３６】
【化６】
2010150360.tif 000006
【００３７】
〔式中、Ｒ1bは炭素数１２〜２４の炭化水素基、Ｒ2bは炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ3bは水素原子又はＲ1bＣＯ−、Ｙ-はハロゲンイオン又はＲ4bＯＳＯ3-、Ｒ4bは炭素数１〜３のアルキル基である。〕
【００３８】
＜（ｃ）成分＞
（ｃ）成分の過酸化物としては、過酸化水素、過炭酸ナトリウム、過硼酸ナトリウム等が挙げられ、過酸化水素が好ましい。
【００３９】
＜（ｄ）成分＞
本発明の（ｄ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌あるいは滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００４０】
＜液体洗浄剤組成物＞
本発明において、（ａ）成分を５〜５０質量％、好ましくは７〜４５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％含有する。また、（ｂ）成分を２〜２０質量％、好ましくは２．５〜１５質量％、より好ましくは３〜１０質量％含有する。また、（ｃ）成分を０．１〜１０質量％、更に０．３〜８質量％、特に０．５〜６質量％含有することが好ましい。
【００４１】
また、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比は、（ａ）成分の質量／（ｂ）成分の質量（有効分として）で、１〜１０、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８である。
【００４２】
本発明の液体洗浄剤組成物には（ａ）成分、（ｂ）成分以外の界面活性剤〔以下（ｅ）成分という〕として、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン界面活性剤を含有することができるが、陰イオン界面活性剤〔以下（ｅ１）成分という〕を用いる場合には、柔軟効果に影響を及ぼさない範囲で用いることができ、（ｅ１）成分／（ｂ）成分のモル比は、０．５以下、更に０．２以下、特に０．１以下とするのが好ましい。
【００４３】
本発明で使用できる（ｅ）成分としては、Ｎ−アルキル（炭素数１０〜１４）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−〔２-ヒドロキシスルホプロピル〕アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル（炭素数１０〜１４）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチル  アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル（炭素数１０〜１４）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、Ｎ−アルカノイル（炭素数１０〜１４）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−〔２-ヒドロキシスルホプロピル〕アンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイル（炭素数１０〜１４）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイル（炭素数１０〜１４）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、ジアルキル（炭素数８〜１４）ジメチルアンモニウム塩、アルキル（炭素数８〜１４）ジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキル（炭素数８〜１６）ベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキル（炭素数１０〜１６）エーテル硫酸エステル塩等を挙げることができる。
【００４４】
本発明では保存安定性の観点から（ｆ）成分として金属封鎖剤を含有することができる。（ｆ）成分を使用する場合には、柔軟効果に影響を及ぼさない範囲で用いることができ、（ｆ）成分の組成物中の配合割合は、５質量％以下が好ましく、より好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
【００４５】
使用できる金属封鎖剤としてはトリポリリン酸、ピロリン酸、オルソリン酸、ヘキサメタリン酸及びこれらのアルカリ金属塩；エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシイミノ二酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、ニトリロ三酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩；アミノトリメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、及びこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩；アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれるモノマーの単一重合体又は共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリα−ヒドロキシアクリル酸及びこれらのアルカリ金属塩；クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸から選ばれる多価カルボン酸及びそれらのアルカリ金属塩から選ばれる１種以上；アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンジコハク酸又はこれらの塩等が挙げられる。本発明ではこれらの中で特にエチレンジアミン四酢酸、及びクエン酸、又はこれらのナトリウム塩、カリウム塩を挙げることができる。
【００４６】
本発明では保存安定性の観点から（ｇ）成分として、炭素数１〜３のアルキル基で置換していてもよいベンゼンスルホン酸（塩）、ベンゼンカルボン酸（塩）を含有することができる。（ｇ）成分を用いる場合には、柔軟効果に影響を及ぼさない範囲で用いることができる。具体的には、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、特にｐ−トルエンスルホン酸が良好である。（ｇ）成分の組成物中の配合割合は、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
【００４７】
本発明では保存安定性の観点から（ｈ）成分として溶剤を含有することができ、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。
【００４８】
（ｈ）成分の組成物中の配合割合は、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００４９】
その他にも、通常液体洗浄剤に配合されている成分を配合することができる。例えば、除菌成分、防腐剤、濁り剤、着色剤等を挙げることができる。
【００５０】
本発明の液体洗浄剤組成物は、２０℃におけるｐＨが１〜４、好ましくは２〜４であり、特定の（ａ）成分及び（ｂ）成分を組み合わせることで、このような酸性の領域で、高い洗浄効果と好ましい柔軟効果が得られる点については、従来、全く知られていなかった。このようなｐＨに調整するためには、硫酸、塩酸、リン酸などの無機酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基が好適である。
【００５１】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分を混合する工程により得られる。すなわち、本発明は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を有する工程を有する、（ａ）成分の含有量が１５〜５０質量％、（ｂ）成分の含有量が２〜２０質量％、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）成分の質量／（ｂ）成分の質量で１〜１０であり、且つ２０℃におけるｐＨが１〜４である液体洗浄剤組成物の製造方法を提供する。
【００５２】
本発明の液体洗浄剤組成物を含有する水性媒体を繊維製品と接触させて、繊維製品を処理することで、繊維製品の洗浄と繊維製品への柔軟性の付与とを同時に行うことができる。水性媒体は水を含むものであり、通常、（ａ）成分の濃度が５０〜５００ｐｐｍであるものが好ましい。本発明の繊維製品の洗浄方法は、通常の洗濯と同様に本発明の液体洗浄剤組成物による洗浄工程を行うことで実施できる。洗濯機で使用する場合、繊維製品１ｋｇあたりの水性媒体の量（浴比）は、５〜３０ｋｇが好ましい。通常の液体洗剤と同様、汚れのひどい部分に塗布したり、浸け置き洗い、手洗いをすることもできる。また、柔軟剤や漂白剤の併用も通常の洗剤使用時と同じように行うことができる。
【実施例】
【００５３】
以下に、（ｂ）成分等の合成例を示す。合成例ｂ−５〜ｂ−７は、比較の化合物の合成例である。
【００５４】
（合成例ｂ−１）
反応（１）：牛脂脂肪酸とパーム油由来脂肪酸を質量比で１／１で混合し、部分的に水添した脂肪酸（酸価２０６、ヨウ素価３８、不飽和基が２個有する脂肪酸の含有量７モル％）とトリエタノールアミンを１．６／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合反応を行った。酸価が５になった時点で反応を止め、反応終了品（反応（１）終了品）を得た。この反応（１）終了品の全アミン価を測定した。
反応（２）：次に溶媒不存在下で、反応（１）終了品の全アミン価に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化反応を行った後、エタノールで９０質量％に希釈し、目的の反応生成物を得た。本反応生成物を分析した結果、有効分は８８．２質量％〔（ｂ−Ｉ）１８．５質量％、（ｂ−II）４２．７質量％、（ｂ−III）１７．７質量％、（ｂ−IV）９．３質量％〕であった。
【００５５】
（合成例ｂ−２）
合成例ｂ−１において、原料脂肪酸とトリエタノールアミンのモル比を１．８／１とした以外は同様にして目的の反応生成物を得た。本反応生成物の分析結果を表１に示す。
【００５６】
（合成例ｂ−３）
合成例ｂ−１において、原料脂肪酸とトリエタノールアミンのモル比を２／１とした以外は同様にして目的の反応生成物を得た。本反応生成物の分析結果を表１に示す。
【００５７】
（合成例ｂ−４）
合成例ｂ−１において、原料脂肪酸とトリエタノールアミンのモル比を２．４／１とした以外は同様にして目的の反応生成物を得た。本反応生成物の分析結果を表１に示す。
【００５８】
（合成例ｂ−５）
合成例ｂ−１において、原料脂肪酸とトリエタノールアミンのモル比を１．５／１とした以外は同様にして目的の反応生成物を得た。本反応生成物の分析結果を表１に示す。
【００５９】
（合成例ｂ−６）
合成例ｂ−１において、原料脂肪酸とトリエタノールアミンのモル比を２．７／１とした以外は同様にして目的の反応生成物を得た。本反応生成物の分析結果を表１に示す。
【００６０】
（合成例ｂ−７）
合成例ｂ−１において、原料脂肪酸とトリエタノールアミンのモル比を３／１とした以外は同様にして目的の反応生成物を得た。本反応生成物の分析結果を表１に示す。
【００６１】
（合成例ｂ−８）
合成例ｂ−２において、ヨウ素価９０ｇＩ2／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇのナタネ油由来の原料脂肪酸を用いた以外は同様にして目的の反応生成物を得た。本反応生成物の分析結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2010150360.tif 000007
【００６３】
＊表中、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分の配合率は、有効分換算で示す（以下同様）。
【００６４】
（合成例ｂ−９）
反応（３）：牛脂脂肪酸とパーム油由来脂肪酸を質量比で１／１で混合し、部分的に水添した脂肪酸（酸価２０６、ヨウ素価３８、不飽和基が２個有する脂肪酸の含有量７モル％）とＮ−メチルジエタノールアミンを２．０／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合反応を行った。酸価が５になった時点で反応を止め、反応終了品（反応（３）終了品）を得た。この反応（３）終了品の全アミン価を測定した。
反応（４）：この反応（３）終了品に対してエタノールを８質量％添加し、反応（３）終了品の全アミン価に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化反応を行った後、エタノールで固形分が９０質量％になるように希釈し、目的の化合物（モノエステル体及びジエステル体）を含む反応生成物を得た。この反応生成物を分析した結果、有効分（モノエステル体及びジエステル体の合計）は８３．４質量％であった。
【００６５】
〔液体洗浄剤組成物の調製方法〕
＜方法１（実施例７、比較例４以外の組成物の調製方法）＞
１０００ｍＬのガラス製ビーカーに出来上がり質量が１０００ｇなるために必要な量の３０質量％に相当するイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に加温した。３枚の羽根（羽根径３ｃｍ）が付いたタービン型攪拌羽根で４００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、ａ−２を投入する。これらを投入後１０分間攪拌した。この組成物に、溶融させた（ｂ１）又は（ｂ２）を、攪拌しながら（４００ｒ／ｍｉｎ）投入し１０分間攪拌した。次いで、塩化カルシウムを所定量投入し、更に５分間攪拌した。次に５℃のウォーターバスで攪拌しながら２０℃まで冷却した。冷却後、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸を投入した。１０％塩酸水溶液、及び１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いて所定のｐＨに調製した（マスターバッチＡ）。
【００６６】
これとは別に、出来上がり質量が１０００ｇなるために必要な量の６０質量％に相当するイオン交換水を入れ、あらかじめ６０℃で溶融したａ−１をゆっくり添加し、ａ−１が完全に溶解するまで攪拌した。その後、５℃のウォーターバスで攪拌しながら２０℃まで冷却した（マスターバッチＢ）。
【００６７】
マスターバッチＡとマスターバッチＢを混合し、２０℃にて１０分間攪拌したのち、食用青色１号、香料を所定量投入し、２０℃を維持しつつ５分間攪拌した（マスターバッチＣ）。なお、対照洗剤は、このマスターバッチＣの濃度、ｐＨを調整して得た。
【００６８】
このマスターバッチＣに必要量の過酸化水素（過酸化水素濃度に応じて、途中に使用するイオン交換水の配合量を調節した）を配合した。１０分間攪拌後、１０％塩酸水溶液、及び１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いて所定のｐＨに調節し、イオン交換水で所定の濃度に調整した。
【００６９】
＜方法２（実施例７、比較例４の組成物の調製方法）＞
３００ｍｌビーカーに液体洗浄剤組成物の出来上がり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５質量％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの撹拌羽根が３枚ついたタービン型の撹拌羽根で撹拌しながら（３００ｒ／ｍ）、ａ−２成分を溶解させた。次に溶融させた所要量のｂ−２をゆっくりと添加し１０分間撹拌した後、塩化カルシウムを加え、５分間撹拌した。次に、５℃のウォーターバスで２０℃まで撹拌しながら冷却した。冷却後、溶融したａ−１を、撹拌を続けながらゆっくり添加した。ａ−１が完全に溶解した後、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸を加え更に１０分間攪拌した。次にｐＨを表中に記載の値にするのに必要な１０％塩酸水溶液または１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えた。１０分間攪拌後、青色１号、香料を加え、更に５分間撹拌した。ここに、必要量の過酸化水素（過酸化水素濃度に応じて、途中に使用するイオン交換水の配合量を調節した）を配合した。１０分間攪拌後、１０％塩酸水溶液、及び１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いて所定のｐＨに調節し、イオン交換水で所定の濃度に調整した。
【００７０】
〔評価〕
上記で得られた液体洗浄剤組成物について、以下の評価を行った。結果を表２、３に示す。
【００７１】
＜柔軟性評価方法＞
全自動洗濯機（日立アプライアンス（株）製ＮＷ−７ＦＹ）の洗濯槽に水道水３０リットルを入れ、タオル３枚（７０ｇ／枚）、肌着（木綿）７００ｇ、ＴＣ混（ポリエステル５５％綿４５％）のワイシャツ６００ｇを入れる。更に表２、３の液体洗浄剤組成物（調製直後のもの）を３０ｍｌ入れ、標準コースで洗濯した。なお、水道水は２０℃に調整して用いた。洗濯終了後、２０℃、６５％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間静置乾燥した。乾燥後のタオルの柔軟性について、表２、３の対照洗剤で同様に処理したタオルと対比して、下記の基準で熟練したパネラー５名により評価した。評価点は５名の合計点とした。
−２点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が著しく悪い
−１点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が悪い
０点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が変わらない
１点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が良い
２点：対照洗剤で処理したタオルと比較して、柔軟性が著しく良い
【００７２】
＜洗浄性能評価方法＞
液体洗浄剤組成物１ｍｌを、２０℃のイオン交換水１００ｍｌに添加し、攪拌・溶解した。次に予め調製した２０℃の４０°DH硬水（CaCl2：632mg/L、MgCl2・6H2O：289mg/L）１００ｍｌ、２０℃のイオン交換水８００ｍｌを添加し、均一になるように攪拌した。この液をかき混ぜ式洗浄力試験機（ターゴトメーター：Terg-O-Tometer）の試料カップに移した。特許3448358号の実施例１、表１の組成８の人工汚染布（カーボンブラックを含む複合汚れ汚染布）を６ｃｍ×６ｃｍの大きさに裁断し、これを５枚かき混ぜ式洗浄力試験機（ターゴトメーター：Terg-O-Tometer）の試料カップに入れて、回転速度１００ｒｐｍ±３ｒｐｍにて１０分間攪拌した。次に人工汚染布を取出し、含水率が２００％以下になるように軽く手で絞ってから、１０Ｌの水道水（２０℃）中で１分間軽く手でかき混ぜて濯ぎ、手で絞る操作を２回繰り返した。その後、2槽式洗濯機（松下電器（株）製  NA-W305）で１分間脱水、プレス機（（株）日本プレス製作所製  １６０℃、３０秒）を用いて乾燥させた。この人工汚染布の試験前後の５５０ｎｍにおける反射率を測定（日本電色工業（株）製  測色色差計）し、次式によって再汚染防止率を求めた。
洗浄率（％）＝〔（試験後の人工汚染布の反射率）／（試験前の人工汚染布の反射率）〕×１００
【００７３】
＜漂白性能評価方法＞
ビリルビン（C33H36N4O6；MERK社製）０．０６１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解する。この溶液を１０ｃｍ×１０ｃｍの木綿金巾♯２００３布１枚当たり０．４ｍｌ滴下し、風乾してビリルビン汚染布を得た。洗浄性能評価方法と同様に、すなわち、洗浄性能評価方法の人工汚染布に代えてビリルビン汚染布を用いて、ビリルビン汚染布を洗浄、乾燥させた（つまり、洗浄性能評価方法の人工汚染布に代えてビリルビン汚染布を用いる）。この汚染布の試験前後の４６０ｎｍにおける反射率を測定（日本電色工業（株）製  測色式差計）し、次式によって漂白率を求めた。
漂白率（％）＝〔（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（元布の反射率−洗浄前の反射率）〕×１００
【００７４】
以下、（ｂ１）成分の分析方法を合成例ｂ−１の反応（１）、反応（２）を例に具体的に示す。他の合成例について同様の方法で計算した値を表１に示す。又、（ｂ２）成分の分析方法を合成例ｂ−９の反応（３）、反応（４）を例に具体的に示す。尚、図１、２にこれら合成例の反応終了品に含まれる主な化合物及びその記号を示した。
【００７５】
＜（ｂ１）成分の分析方法＞
〔１〕残存トリエタノールアミン及び酸塩の量
縮合反応後の脱水縮合物（反応（１）終了品）１０ｇに、予め無水酢酸／ピリジン＝１／３（ｖ／ｖ）で混合した液３０ｇに入れ、撹拌しながら７０℃で１時間加熱した。これを、キャピラリーカラム（ＤＢ−１  ３０ｍ×０．２５ｍｍφ×０．２μｍ  Agilent社製）を装着したガスクロマトグラフィー（ＨＰ−６８９０  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ    ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＲＤ社製）を用いて、残存トリエタノールアミン（ＴＥＡ1）量の定量（質量％）を行った。４級化反応後の反応終了品（反応（２）終了品）（反応生成物、以下、サンプルという場合もある）中のトリエタノールアミン及びメチル硫酸塩（ＴＥＡ2＋ＴＥＡ2・ＨＡ）量（質量％）も同様に求め、その差分（モル換算で算出）をメチルトリエタノールアンモニウムメチル硫酸塩（ＭＴＥＡ2）量とした。すなわち、質量％から各成分のモル数を求め、ＴＥＡ1−（ＴＥＡ2＋ＴＥＡ2・ＨＡ）により求めたＭＴＥＡ2のモル数を質量％に換算して、ＭＴＥＡ2の質量％とした。
【００７６】
〔２〕（ｂ１−IV2）成分の量
自動電位差滴定装置（ＡＴ−５１０  京都電子工業社）を用いて、エタノール溶媒に溶かした反応（１）終了品、及びサンプル（反応（２）終了品）をそれぞれ０．２Ｎ塩酸で滴定することによりそれぞれの全アミン価（（ｂ１−IV1＋ＴＥＡ1）、（ｂ１−IV2＋ＴＥＡ2）の全アミン価に相当）を求め、下記式を用いてアミン量を算出した。
アミン量※（質量％）＝（サンプル中（反応（２）終了品）の全アミン価）／（脱水縮合物（反応（１）終了品）中の全アミン価）×１００
※アミン量は、反応（２）終了品中のｂ１−IV2とＴＥＡ2の合計の質量％を表す。
【００７７】
自動電位差滴定装置（ＡＴ−５１０  京都電子工業社）を用いてエタノール溶媒に溶かしたサンプル（反応（２）終了品）を０．１Ｎ−ＫＯＨで滴定し、アミンモノメチル硫酸塩（ｂ１−IV2・ＨＡ＋ＴＥＡ2・ＨＡ）の酸価と、脂肪酸（ＦＡ2）の酸価を求めた。それぞれの酸価から下記式を用いて、アミンモノメチル硫酸塩（ｂ１−IV2・ＨＡ＋ＴＥＡ2・ＨＡ）量及び脂肪酸（ＦＡ2）量を算出した。
アミンモノメチル硫酸塩（ｂ１−IV2・ＨＡ＋ＴＥＡ2・ＨＡ）量（質量％）＝〔サンプル（反応（２）終了品）中のアミンモノメチル硫酸塩（ｂ１−IV2・ＨＡ＋ＴＥＡ2・ＨＡ）の酸価〕÷〔アミンモノメチル硫酸塩（ｂ１−IV2・ＨＡ＋ＴＥＡ2・ＨＡ）の理論酸価*1〕×１００
＊１：５６１１０÷（脱水縮合物（反応（１）終了品）の分子量*2＋メチル硫酸の分子量）
＊２：５６１１０÷（脱水縮合物（反応（１）終了品）の全アミン（ｂ１−IV1＋ＴＥＡ1）価）
脂肪酸（ＦＡ2）量（質量％）＝（サンプル（反応（２）終了品）中の脂肪酸（ＦＡ2）の酸価）÷（原料脂肪酸の酸価）×１００（％）
【００７８】
以下の計算式より、ｂ１−IV2とｂ１−IV2・ＨＡの合計量（質量％）を求めた。
（ｂ１−IV2＋ｂ１−IV2・ＨＡ）量（質量％）＝（アミン（ｂ１−IV2＋ＴＥＡ2）量）＋（アミンモノメチル硫酸塩（ｂ１−IV2・ＨＡ＋ＴＥＡ2・ＨＡ）量）−（サンプル（反応（２）終了品）中のトリエタノールアミン（ＴＥＡ2）量及びメチル硫酸塩（ＴＥＡ2・ＨＡ）量）
【００７９】
〔３〕（ｂ１−Ｉ2＋ｂ１−II2＋ｂ１−III2）の量
サンプルを１０５℃で２時間加熱して、下記式にてサンプル中の固形分量を算出した。固形分量（質量％）＝加熱後のサンプル質量÷加熱前のサンプル質量×１００
固形分量等から下記式にて（ｂ１−Ｉ2＋ｂ１−II2＋ｂ１−III2）の量を算出した。
（ｂ１−Ｉ2＋ｂ１−II2＋ｂ１−III2）の量（質量％）＝固形分量−〔アミン量（ｂ１−IV2＋ＴＥＡ2）＋アミンモノメチル硫酸塩量（ｂ１−IV2・ＨＡ＋ＴＥＡ2・ＨＡ））＋脂肪酸量（ＦＡ2）＋メチルトリエタノールアンモニウムメチル硫酸塩（ＭＴＥＡ2）〕
（ｂ１−Ｉ2）、（ｂ１−II2）、（ｂ１−III2）成分の質量比は、サンプルを重クロロホルムに溶解し、ｐ−ジニトロベンゼンを内標として、1Ｈ−ＮＭＲ（MERCURY400 VARIAN社製）により、窒素原子上のメチル基の水素の面積比で算出した。
【００８０】
〔４〕（ｂ１）成分の有効分量
以上により求めた、ｂ１−Ｉ2、ｂ１−II2、ｂ１−III2、ｂ１−IV2、ｂ１−IV2・ＨＡの合計を（ｂ１）成分の有効分とした
【００８１】
＜（ｂ２）成分の分析方法＞
〔１〕Ｎ−メチルジエタノールアミンの量
縮合反応後の脱水縮合物（反応（３）終了品）１０ｇに、予め無水酢酸／ピリジン＝１／３（ｖ／ｖ）で混合した液３０ｇに入れ、撹拌しながら７０℃で１時間加熱した。これを、キャピラリーカラム（ＤＢ−１  ３０ｍ×０．２５ｍｍφ×０．２μｍ  Agilent社製）を装着したガスクロマトグラフィー（ＨＰ−６８９０  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ    ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＲＤ社製）を用いて、残存Ｎ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ3）量の定量（質量％）を行った。第４級アンモニウム塩混合物（反応（４）終了品）（反応生成物、以下、サンプルという場合もある）中のＮ−メチルジエタノールアミンの量及びメチル硫酸塩量（ＭＤＥＡ4＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）も同様に求め、その差分（モル換算で算出）をＮ,Ｎ−ジメチルジエタノールアンモニウムモノメチル硫酸塩（ＤＭＤＥＡ4）量とした。すなわち、質量％から各成分のモル数を求め、ＭＤＥＡ3−（ＭＤＥＡ4＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）により求めたＤＭＤＥＡ4のモル数を質量％に換算して、ＤＭＤＥＡ4の質量％とした。
【００８２】
〔２〕Ｎ−メチル（モノ／ジ）エステルアミン（ｂ２−IV4）の量
自動電位差滴定装置（ＡＴ−５１０  京都電子工業社）を用いて、エタノール溶媒に溶かした反応（３）終了品、及びサンプル（反応（４）終了品）をそれぞれ０．２Ｎ塩酸で滴定することによりそれぞれの全アミン価（（ｂ２−IV3＋ＭＤＥＡ3）、（ｂ２−IV4＋ＭＤＥＡ4）の全アミン価に相当）を求め、下記式を用いてアミン量を算出した。
アミン量※（質量％）＝（サンプル中（反応（４）終了品）の全アミン価）／（脱水縮合物（反応（３）終了品）中の全アミン価）×１００
※アミン量は、反応（４）終了品中のｂ２−IV4とＭＤＥＡ4の合計の質量％を表す。
【００８３】
自動電位差滴定装置（ＡＴ−５１０  京都電子工業社）を用いてエタノール溶媒に溶かしたサンプル（反応（４）終了品）を０．１Ｎ−ＫＯＨで滴定し、アミンモノメチル硫酸塩（ｂ２−IV4・ＨＡ＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）の酸価と、脂肪酸（ＦＡ4）の酸価を求めた。それぞれの酸価から下記式を用いて、アミンモノメチル硫酸塩（ｂ２−IV4・ＨＡ＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）量及び脂肪酸（ＦＡ4）量を算出した。
アミンモノメチル硫酸塩（ｂ２−IV4・ＨＡ＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）量（質量％）＝〔サンプル（反応（４）終了品）中のアミンモノメチル硫酸塩（ｂ２−IV4・ＨＡ＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）の酸価〕÷〔アミンモノメチル硫酸塩（ｂ２−IV4・ＨＡ＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）の理論酸価*1〕×１００
＊１：５６１１０÷（脱水縮合物（反応（３）終了品）の分子量*2＋メチル硫酸の分子量）
＊２：５６１１０÷（脱水縮合物（反応（３）終了品）の全アミン（ｂ２−IV3＋ＭＤＥＡ3）価）
脂肪酸（ＦＡ4）量（質量％）＝（サンプル（反応（４）終了品）中の脂肪酸（ＦＡ）の酸価）÷（原料脂肪酸の酸価）×１００（％）
【００８４】
以下の計算式より、Ｎ−メチル（モノ／ジ）エステルアミン（ｂ２−IV4）及びメチル硫酸塩（ｂ２−IV4・ＨＡ）の合計量（質量％）を求めた。
（ｂ２−IV4＋ｂ２−IV4・ＨＡ）量（質量％）＝（アミン（ｂ２−IV4＋ＭＤＥＡ4）量）＋（アミンモノメチル硫酸塩（ｂ２−IV4・ＨＡ＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）量）−（サンプル（反応（４）終了品）中のトリエタノールアミン（ＭＤＥＡ4）量及びメチル硫酸塩（ＭＤＥＡ4・ＨＡ）量）
【００８５】
〔３〕Ｎ，Ｎ−ジメチル（モノ／ジ）エステルアンモニウムメチル硫酸塩（ｂ２−Ｉ4＋ｂ２−II4）の量
サンプルを１０５℃で２時間加熱して、下記式にてサンプル中の固形分量を算出した。
固形分量（質量％）＝加熱後のサンプル質量÷加熱前のサンプル質量×１００
固形分量等から下記式にてＮ，Ｎ−ジメチル（モノ／ジ）エステルアンモニウムメチル硫酸塩（ｂ２−Ｉ4＋ｂ２−II4）の量を算出した。
（ｂ２−Ｉ4＋ｂ２−II4）の量（質量％）＝固形分量−〔アミン量（ｂ２−IV4＋ＭＤＥＡ4）＋アミンモノメチル硫酸塩量（ｂ２−IV4・ＨＡ＋ＭＤＥＡ4・ＨＡ）＋脂肪酸量（ＦＡ4）＋ジメチルジエタノールアンモニウムメチル硫酸塩（ＤＭＤＥＡ4）〕
Ｎ，Ｎ−ジメチル（モノ／ジ）エステルアンモニウムメチル硫酸塩におけるモノエステル体とジエステル体の質量比は、サンプル（反応（４）終了品）を重クロロホルムに溶解し、ｐ−ジニトロベンゼンを内標として、1Ｈ−ＮＭＲ（MERCURY400 VARIAN社製）により、窒素原子上のメチル基の水素の面積比で算出した。ここで求めた（ｂ２−Ｉ4＋ｂ２−II4）の量を（ｂ２）成分の有効分とした。
【００８６】
【表２】
2010150360.tif 000008
【００８７】
【表３】
2010150360.tif 000009
【００８８】
表中の成分は以下のものである。
・ａ−１：ポリオキシエチレン（エチレンオキサイド平均付加モル数１０）アルキル（炭素数１０〜１４）エーテル
・ａ−２：ポリオキシエチレン（エチレンオキサイド平均付加モル数３０）イソトリデシルエーテル
・ｆ−１：１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】合成例ｂ−１の反応終了品中に含まれる主な化合物を示す図
【００９０】
【図２】合成例ｂ−９の反応終了品中に含まれる主な化合物を示す図
【図１】
2010150360.tif 000011
【図２】
2010150360.tif 000012