(57)【要約】【課題】重大な出来事の発生により放送される緊急特別番組の開始を検知し、ユーザーに知らせることができるようにする。【解決手段】解析部４１は、受信部からの受信信号から電子番組表の作成に必要な付加情報を解析して抽出する。電子番組表作成部４２は、解析部４１で抽出された付加情報を用いて電子番組表を作成する。電子番組表情報保持部４４は、作成した電子番組表情報を保持する。電子番組表情報比較部４３は、既に電子番組表情報保持部４４に保持した旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較し、新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて緊急特別番組の放送開始を判定する。通知設定部４５は、新旧の電子番組表情報の比較結果から緊急特別番組の放送開始が判定されると、緊急特別番組の開始をユーザーに通知する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信して復号する受信手段と、
前記受信手段からの受信信号から電子番組表の作成に必要な付加情報を解析して抽出する解析手段と、
前記解析手段で抽出された付加情報を用いて電子番組表を作成する電子番組表作成手段と、
該作成した電子番組表情報を保持する電子番組表情報保持手段と、
既に前記電子番組表情報保持手段に保持した旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較し、該新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて緊急特別番組の放送開始を判定する電子番組表情報比較手段と、
前記緊急特別番組の開始を通知する通知設定手段と
を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記電子番組表の作成に必要な付加情報を受信するとともに、所定のチャンネルの放送番組を受信して視聴する１つのチューナを用いて構成されることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記電子番組表の作成に必要な付加情報を受信する第１のチューナと、放送番組を受信して視聴する第２のチューナとの２つのチューナを用いて構成されることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、所定時間毎に、前記付加情報を受信するチャンネルをスキャンさせることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、一定時間内に付加情報が受信できない場合には、前記付加情報を受信するチャンネルを異なるチャンネルに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項６】
前記電子番組表情報比較手段は、現在時刻を基準として、１つのチャンネルで前記新旧の電子番組表情報を比較し、前記現在時刻を基準として前記新旧の電子番組表情報に差分があったら番組タイトル名を比較し、該番組タイトル名が異なっていたら、緊急特別番組の放送開始と判定することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項７】
前記電子番組表情報比較手段は、現在時刻を基準として、複数のチャンネルで前記新旧の電子番組表情報を比較し、前記現在時刻を基準として前記新旧の電子番組表情報に差分があったら番組タイトル名を比較し、該番組タイトル名が異なっていたら、緊急特別番組の放送開始と判定することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記電子番組表情報比較手段は、前記新旧の電子番組表情報の比較結果により緊急特別番組が開始されたことを検知して通知を行った後、さらに異なるチャンネルで前記新旧の電子番組表情報の比較結果により緊急特別番組が開始されたことを検知した場合には、開始時刻とチャンネル情報をリスト化して保持することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項９】
前記通知設定手段は、前記電子番組表情報比較手段により緊急特別番組の放送開始が判定されると、緊急特別番組が開始されたことを表示手段に表示して通知することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項１０】
前記通知設定手段は、前記電子番組表情報比較手段により緊急特別番組の放送開始が判定されると、緊急特別番組が開始されたチャンネルに受信チャンネルを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項１１】
前記通知設定手段は、前記電子番組表情報比較手段により緊急特別番組の放送開始が判定されると、音声で緊急特別番組の開始を通知することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項１２】
前記通知設定手段は、前記電子番組表情報比較手段により複数のチャンネルで緊急特別番組の開始が判定されると、前記複数チャンネルの中の特定のチャンネルに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項１３】
さらに、前記電子番組表情報比較手段により前記緊急特別番組の放送開始が判定されると、表示手段の電源がオンかどうかを判定し、前記表示手段の電源がオフなら、前記表示手段の電源をオンさせるように制御する手段を設けることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項１４】
放送信号から電子番組表の作成に必要な付加情報を解析して抽出する工程と、
前記抽出された付加情報を用いて電子番組表を作成する工程と、
前記作成した電子番組表情報を保持する工程と、
既に保持している旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較し、該新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて緊急特別番組の放送開始を判定する工程と、
前記緊急特別番組の開始をユーザーに通知する工程と
を含むことを特徴とする緊急特別番組の検知方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載した緊急特別番組の検知方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、重大な出来事の発生により開始される緊急特別番組の開始を検知できる放送受信装置及び緊急特別番組の検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震、津波などの人的被害に関わるような大災害を想定して、ディジタルテレビジョン放送のストリーム内には、緊急警報信号が埋め込まれて送信されている。すなわち、特許文献１に示されるように、ディジタルテレビジョン放送では、所定長のＴＳ(Transport Stream)パケットのストリームにより情報が伝送される。このストリームのうち、ＰＳＩ(Program Specific Service Information)のＰＭＴ(Program Map Table)に、緊急警報放送記述子が定義されている。また、ディジタルテレビジョン放送では、所定のスロットからなるフレーム構成でストリームが伝送されている。このフレームには、ＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration Control)が挿入されている。このＴＭＣＣの所定位置に、緊急警報放送の開始を知らせる緊急警報放送起動用フラグが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した緊急警告信号は、大地震、津波などの人的被害に関わるような大災害を想定したものである。これに対して、災害に通じるものではないが、多くの人が高い関心を示すような重大な出来事が起こることがある。例えば、事件や事故、スポーツ報道、著名人の死去等である。このような多くの人が高い関心を示す重大な出来事が起きると、通常の放送番組を中断し、急遽、緊急特別番組の放送が開始されることがある。このような出来事は人的災害に係わるものではないので、緊急警告の対象とはならない。そのため、ユーザーは、偶然に緊急特別放送番組を見ていたり、重大な出来事の発生のニュースを知って視聴しない限り、緊急特別放送番組の存在を知ることはない。また、テレビジョン受信機の電源が入っていない状態では、ユーザーは、重大な出来事の発生に気付くことがなく、緊急特別番組を見逃してしまう。
【０００５】
上述の課題を鑑み、本発明は、重大な出来事の発生により放送される緊急特別番組の開始を検知し、ユーザーに知らせることができるようにした放送受信装置及び緊急特別番組の検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明に係る放送受信装置は、放送信号を受信して復号する受信手段と、受信手段からの受信信号から電子番組表の作成に必要な付加情報を解析して抽出する解析手段と、解析手段で抽出された付加情報を用いて電子番組表を作成する電子番組表作成手段と、作成した電子番組表情報を保持する電子番組表情報保持手段と、既に電子番組表情報保持手段に保持した旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較し、該新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて緊急特別番組の放送開始を判定する電子番組表情報比較手段と、緊急特別番組の開始を通知する通知設定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る緊急特別番組の検知方法は、放送信号から電子番組表の作成に必要な付加情報を解析して抽出する工程と、抽出された付加情報を用いて電子番組表を作成する工程と、作成した電子番組表情報を保持する工程と、既に保持している旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較し、該新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて緊急特別番組の放送開始を判定する工程と、緊急特別番組の開始をユーザーに通知する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて、緊急特別番組の放送開始を判定して、ユーザーに通知することができる。このため、事件や事故、スポーツ報道、著名人の死去等の多くの人が高い関心を示すような重大な出来事が起きて、緊急特別番組の放送が開始される場合に、この緊急特別番組を見逃す可能性が低くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるチューナ部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における緊急特別番組検知機能の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における新旧の電子番組表情報の差分検出機能の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の説明に用いるフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の説明に用いるフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態を示すものである。図１において、放送局１１は、地上波ディジタル放送の放送局である。放送局１１は、ビデオデータ及びオーディオデータを圧縮符号化し、固定長のＴＳストリームにパケット化し、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplex)で変調して送信している。ＴＳストリームには、ビデオデータのＰＥＳと、オーディオデータのＰＥＳと、ＰＳＩ／ＳＩのＥＳとが含まれる。なお、ＰＥＳはPacketized Elementary Streamの略である。ＰＳＩはProgram Specific Informationの略である。ＳＩはService Informationの略である。ＥＳはElementary Streamの略である。ＰＳＩ／ＳＩのストリームには、ＥＩＴ(Event Information Table)があり、ここには、番組の名称や放送日時、放送内容など、番組に関連する情報が含まれる。このＥＩＴを取得することにより、電子番組表を生成することができる。
【００１１】
放送受信装置１２は、地上波ディジタル放送の受信機である。放送受信装置１２は、アンテナ２０と、受信部２１と、制御部２２と、ビデオ処理部２３と、オーディオ処理部２４と、表示部２５と、スピーカ２６とを備えている。受信部２１は、アンテナ２０の受信信号を入力し、所定の放送信号を受信して復号する。すなわち、受信部２１は、受信チャンネルを選択し、ＯＦＤＭの復調処理、ＴＳパケットの復号処理、ＴＳストリームの分離処理、ビデオ信号及びオーディオ信号の伸張処理を行い、ビデオ信号とオーディオ信号を生成する。また、受信部２１は、ＴＳストリームからＰＳＩ／ＳＩのＥＳを取得して、制御部２２に送信する。
【００１２】
本発明の第１の実施形態では、受信部２１は、図２に示すような構成の１つのチューナ３０で構成される。図２において、受信処理部３１は、所定の放送信号を選択し、中間周波信号に変換する。復調部３２は、ＯＦＤＭの復調処理を行う。ＴＳデコーダ３３は、エラー訂正処理を行い、受信したデータストリームから、ＴＳパケットを復号する。データ分離部３４は、ＴＳストリームから、ＴＳパケット中のＰＩＤ(Packet ID)に基づいて、ビデオＰＥＳと、オーディオＰＥＳと、ＰＳＩ／ＳＩのＥＳとを分離する。ビデオデコーダ３５は、例えばＭＰＥＧ(Moving Picture Coding Experts Group)２方式により、ビデオＰＥＳからビデオ信号を生成する。オーディオデコーダ３６は、例えばＡＡＣ(MPEG2 Advanced Audio Coding )方式により、オーディオＰＥＳからオーディオ信号を生成する。
【００１３】
図１において、受信部２１で生成されたビデオ信号は、ビデオ処理部２３に送られ、表示部２５で表示される。また、受信部２１で生成されたオーディオ信号は、オーディオ処理部２４で増幅され、スピーカ２６から出力される。
【００１４】
前述したように、地上波ディジタル放送では、番組の名称や放送日時、放送内容など、番組に関連する情報がＰＳＩ／ＳＩのＥＩＴで送られる。このＥＩＴを取得することにより、電子番組を生成することができる。本発明の第１の実施形態においては、制御部２２に、緊急特別番組を検知する緊急特別番組検知機能４０が含まれる。緊急特別番組検知機能４０は、番組情報に関する付加情報（ＥＩＴ）から電子番組表情報を生成する。そして、既に保持している旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較し、この新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて、緊急特別番組の放送開始を判定する。そして、緊急特別番組の放送開始が判定されると、ユーザーに緊急特別番組の放送開始を通知する。
【００１５】
図３は、緊急特別番組検知機能４０の機能ブロック図である。図３において、解析部４１は、受信部２１から送られてきたＰＳＩ／ＳＩを解析して、電子番組表の作成に必要な付加情報を抽出する。電子番組表作成部４２は、解析部４１で抽出された付加情報を用いて電子番組表情報を作成する。
【００１６】
電子番組表情報保持部４４は、作成した電子番組表を保持する。ここに保存される電子番組表情報は、電子番組表情報比較部４３の制御の基に、書き込み、読出し、及び電子番組表情報の書き換えが行われる。
【００１７】
電子番組表情報比較部４３は、電子番組表の保存情報の管理機能と、電子番組の保存状況の確認機能と、新旧の電子番組表情報の差分検出機能とを備えている。電子番組表の保存情報の管理機能では、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報保持部４４への電子番組表情報の書き込み、読出し、及び電子番組表情報の書き換えを行う。電子番組表の保存状況の確認機能では、電子番組表情報比較部４３は、新たな電子番組表の作成に必要な情報(新電子番組表情報)を受け取ると、電子番組表情報保持部４４から過去に受け取った電子番組表情報(旧電子番組表情報)の保存の有無を確認する。旧電子番組表情報がない時には、電子番組表情報比較部４３は、新電子番組表情報を電子番組表情報保持部４４に保存する。旧電子番組表情報がある時には、電子番組表情報比較部４３は、新旧の電子番組表情報の差分検出を行う。
【００１８】
新旧の電子番組表情報の差分検出機能では、電子番組表情報比較部４３は、既に電子番組表情報保持部４４に保持した旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較する。そして、新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて、緊急特別番組の放送開始を判定する。このとき、電子番組表情報比較部４３は、先ず、現在時刻を基準としてその近傍で、新旧の電子番組表情報を比較して差分を検出する。新旧の電子番組表に差分があると判断した時には、電子番組表情報比較部４３は、さらに、番組タイトル名の比較を行う。現在時刻の近傍で新旧の電子番組表に差分があり、さらに、番組タイトル名が異なっていたら、電子番組表情報比較部４３は、緊急特別番組があると判定して、この判定結果を通知設定部４５に渡す。新旧の電子番組表に差分がないと判断した時には、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報保持部４４へ新電子番組表情報を保存する。
【００１９】
通知設定部４５は、電子番組表情報比較部４３での判定結果に基づいて、緊急特別番組の開始をユーザーに通知する。通知設定部４５の通知例としては以下のものがある。第１の例としては、通知設定部４５は、電子番組表情報比較部４３により現在視聴中のチャンネルにおいて緊急特別番組が開始が判定されると、ユーザーに対し、表示部２５に緊急特別番組が開始されたことを表示して通知する。
【００２０】
第２の例としては、通知設定部４５は、視聴中のチャンネルと異なるチャンネルで緊急特別番組が開始される時には、自動的に緊急特別番組が開始されるチャンネルに受信チャンネルを切り替え、ユーザーに通知する。
【００２１】
第３の例としては、通知設定部４５は、電子番組表情報比較部４３により緊急特別番組の放送開始が判定されると、ユーザーに対し、スピーカ２６を用いて、音声で緊急特別番組が開始を通知する。
【００２２】
第４の例としては、通知設定部４５は、同一タイミングで複数のチャンネルで緊急特別番組が開始されたことを検知した時、複数チャンネルの中から特定のチャンネルに切り替える。ここで言う特定のチャンネルとは、例えばチャンネル番号の若いチャンネルや、緊急特別番組の放送開始が最も早いチャンネル等の条件により選択されたチャンネルを意味する。しかし、これに限らず予めユーザーが指定するなどの方法を用いても良い。
【００２３】
なお、緊急特別番組の開始が検知された時の通知例は、これらの例に限定されるものではなく、また、ユーザーに通知できれば、どのような方法でも良く、また、これらの通知例を組み合わせても良い。
【００２４】
このように、本発明の第１の実施形態では、既に取得した電子番組表情報と、新たに作成された電子番組表情報とを比較することで、特別番組を検知している。つまり、重大な事故や事件、スポーツ結果、著名人の死去などにより特別番組が開始されると、予定の番組が変更されて、特別番組が放映される。本発明の第１の実施形態では、既に取得した電子番組表情報と、新たに作成された電子番組表情報とを比較することで、予定の番組が特別番組に変更されて放映されることを検知している。
【００２５】
なお、ディジタル放送では、ＰＳＩ／ＳＩのＥＩＴに、電子番組の情報を含めて送信している。この電子番組の情報には、全局ＳＩと呼ばれる同一ネットワーク内の全てのＴＳストリームにおいて、自ネットワークでサービスしている情報を全て送出する運用方法と、自局の情報のみ送出する運用方法とがある。地上波ディジタル放送では、自局の情報のみ送出する運用方法となっている。このため、１つのチャンネルを選択して受信に専念していると、他のチャンネルのＥＰＧ情報が取得できない。このため、受信部２１が１つのチューナ３０の場合は、以下のように設定する。
【００２６】
第１の設定例としては、チューナ３０は、所定時間毎に、付加情報を受信するチャンネルをスキャンさせるようにする。第２の設定例としては、チューナ３０は、一定時間内に付加情報が受信できない場合には、付加情報を受信するチャンネルを異なるチャンネルに切り替える。このようにすることで、他のチャンネルの電子番組表情報を取得することができる。
【００２７】
次に、電子番組表情報比較部４３の新旧の電子番組表情報の差分検出機能について詳述する。図４（Ａ）から図４（Ｇ）は、前述した電子番組表情報比較部４３の新旧の電子番組表情報の差分検出機能を示すものである。図４（Ａ）は、電子番組表情報保持部４４に保存されている、旧電子番組表情報を図式化したものである。また、図４（Ｂ）〜図４（Ｇ）は、それぞれ新電子番組表情報を図式化したものである。以下それぞれの新電子番組表情報を受信した時の動作について個々に説明を行う。
【００２８】
＜＜新旧電子番組表情報に差分がない時＞＞
電子番組表情報比較部４３は、図４（Ａ）に示す旧電子番組表情報と、受信した図４（Ｂ）に示す新電子番組表とをチャンネルＣｈ１で比較する。比較する時刻範囲は、現在時刻及び現在よりも一定の将来時刻の範囲(以後、現在近傍時刻と呼ぶ)とする。両図を見ると現在近傍時刻の範囲では、新旧電子番組表情報には差分がない。この時、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報に差分がなく、緊急特別番組は開始されないと判定する。
【００２９】
＜＜現在近傍時刻外で差分がある時＞＞
電子番組表情報比較部４３は、図４（Ａ）に示す旧電子番組表情報と、受信した図４（Ｃ）に示す新電子番組表とをチャンネルＣｈ１で比較する。比較する時刻範囲は、前述と同様に、現在近傍時刻の範囲である。両図を見ると、現在近傍時刻外において電子番組表情報に差分があるが、現在近傍時刻の範囲では、差分がない。この時、電子番組表情報比較部４３は、緊急特別番組は開始されないと判定する。
【００３０】
＜＜現在近傍時刻内で差分があり、番組タイトル名が同一の時＞＞
電子番組表情報比較部４３は、図４（Ａ）に示す旧電子番組表情報と、受信した図４（Ｄ）に示す新電子番組表とをチャンネルＣｈ２で比較する。比較する時刻範囲は、前述と同様に、現在近傍時刻の範囲である。両図を見ると、現在近傍時刻内において、新旧の電子番組表情報に差分があることがわかる。この時、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報に差分があると判断し、番組タイトル名の比較を行う。図４（Ａ）と図４（Ｄ）との現在近傍時刻における差分を見ると、番組タイトル名が同一(番組Ｃ)であることがわかる。これにより、電子番組表情報比較部４３は、番組Ｃの放送時間が単に延長されたと判定し、緊急特別番組は開始されないと判定する。
【００３１】
＜＜現在近傍時刻内で差分があり、番組タイトル名が異なる時＞＞
電子番組表情報比較部４３は、図４（Ａ）に示す旧電子番組表情報と、受信した図４（Ｅ）に示す新電子番組表とをチャンネルＣｈ２で比較する。比較する時刻範囲は、前述と同様に、現在近傍時刻の範囲である。両図を見ると、現在近傍時刻内においては、新旧の電子番組表情報に差分があることがわかる。この時、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報に差分があると判断し、番組タイトル名の比較を行う。図４（Ａ）と図４（Ｅ）との現在近傍時刻における差分を見ると、番組タイトル名が異なることがわかる(番組Ｃと番組Ｘ)。これにより、電子番組表情報比較部４３は、番組Ｃの放送が中断され、緊急特別番組(番組Ｘ)が開始されたと判定する。
【００３２】
＜＜現在近傍時刻内で複数チャンネルに差分があり、番組タイトル名が異なる時＞＞
上述までの例では、ある現在近傍時刻において、１つのチャンネルにおいて差分を検出した場合について説明を行ったが、現在近傍時刻において複数のチャンネルにおいて差分が検出するようにしても良い。次に、このように、現在近傍時刻において複数のチャンネルにおいて差分が検出された場合における動作について、図４（Ａ）及び図４（Ｆ）を用いて説明を行う。
【００３３】
電子番組表情報比較部４３は、図４（Ａ）に示す旧電子番組表情報と、受信した図４（Ｆ）に示す新電子番組表とをチャンネルＣｈ２、Ｃｈ３で比較する。比較する時刻範囲は、前述と同様に、現在近傍時刻の範囲である。両図を見ると、現在近傍時刻内において図４（Ａ）と図４（Ｆ）とでは、電子番組表情報において、チャンネルＣｈ２とＣｈ３において差分があることがわかる。この時、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報に差分があると判断し、番組タイトル名の比較を行う。図４（Ａ）と図４（Ｆ）との現在近傍時刻における差分を見ると、番組タイトル名が異なることがわかる(番組Ｃと番組Ｘ、番組Ｅと番組Ｙ)。これにより、電子番組表情報比較部４３は、番組Ｃと番組Ｅの放送が中断され、それぞれ緊急特別番組(番組Ｘ、番組Ｙ)が開始されたと判断する。
【００３４】
＜＜過去のある近傍時刻内で差分があり、番組タイトル名が異なり、ユーザーに通知後、現在時刻において再度差分を検知した時＞＞
上述までの例では、１回の差分検出について説明を行った。これに限らず、複数回、差分検出が行われた場合の動作について、図４（Ａ）及び図４（Ｇ）を用いて説明を行う。
【００３５】
電子番組表情報比較部４３は、図４（Ａ）に示す旧電子番組表情報と、受信した図４（Ｇ）に示す新電子番組表とを比較する。図４（Ｇ）の例において、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報の差分及び、番組タイトル名の差分を、過去のある時刻と現在時刻との合計２回検出する。過去のある時刻の差分検知に起因して、ユーザーに対して緊急特別番組放送開始の通知(１回目)が行われる。その後、現在時刻の差分検知に起因して、２回目の緊急特別番組放送開始の通知が行われる。この時、前述した緊急特別番組が開始されたチャンネルに、その都度切り替えても良いが、極端に切り替え間隔が短いと、チャンネルが次々と切り替わることになり、かえってユーザーに不快感を生じさせてしまう。そこで、１回目の通知ではチャンネルを自動的に切り替え、２回目以降の通知は、チャンネルを切り替えない等のユーザーへの通知方法を工夫した方が望ましい。
【００３６】
２回目以降のユーザーへの通知方法に関する例としては以下の様な方法であっても良い。複数回の緊急特別番組の開始を検知した場合、個々の緊急特別番組の開始時刻、チャンネル情報や、放送開始時刻などをリスト化して保持する。そして、そのリストからユーザーがチャンネル選択する。このようにすれば、ユーザーは緊急特別番組が放送開始されたチャンネルのリストから、直に所定のチャンネルを視聴することができる。
【００３７】
図５は、本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。図５において、解析部４１は、放送信号を受信すると（ステップＳ１０１）、電子番組表情報を生成するための付加情報（ＥＩＴ）の有無を判断する(ステップＳ１０２)。
【００３８】
解析部４１で電子番組表情報を生成するための付加情報が取得できたら、電子番組表作成部４２は、抽出された付加情報から電子番組表情報を作成する(ステップＳ１０３)。電子番組表情報は少なくとも、チャンネル(放送局名)、番組タイトル名、放送開始/終了時刻が含まれる。
【００３９】
電子番組表情報比較部４３は、新たな電子番組表の作成に必要な情報(新電子番組表情報)を受け取ると、電子番組表情報保持部４４から過去に受け取った電子番組表情報(旧電子番組表情報)の保存有無を確認する機能を有する(ステップＳ１０４)。ステップＳ１０４で、旧電子番組表情報がない時には、電子番組表情報比較部４３は、新電子番組表情報を電子番組表情報保持部４４に保存する(ステップＳ１０５)。ステップＳ１０４で、旧電子番組表情報がある時には、電子番組表情報比較部４３は、新旧の電子番組表情報の差分検出を行う。すなわち、電子番組表情報比較部４３は、先ず、現在時刻近傍で、新旧の電子番組表情報を比較し差分を検出する（ステップＳ１０６）。差分があると判断した時には、電子番組表情報比較部４３は、さらに、番組タイトル名の比較を行う（ステップＳ１０７）。
【００４０】
ステップＳ１０６、ステップＳ１０７で、差分がない時には、電子番組表情報比較部４３は、電子番組表情報保持部４４へ新電子番組表情報を保存する(ステップＳ１０５)。ステップＳ１０６、ステップＳ１０７で、共に差分があると判断した時には、電子番組表情報比較部４３は、緊急特別放送があると判定して、差分情報を通知設定部４５に渡す。通知設定部４５は、電子番組表情報の差分情報に応じて、緊急特別放送の開始をユーザーに通知する(ステップＳ１０８)。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２の実施形態を示すものである。この実施形態は、表示部２５への電源制御機能を設けることで、ユーザーが視聴中でなくても、緊急特別番組の放送開始を検知すると、自動的に表示部２５の電源をオンにし、ユーザーに確実に通知することができるようにしたものである。
【００４２】
図６は、本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。図６において、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０８は、前述の第１の実施形態におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０９と同様であり、その説明を省略する。
【００４３】
この実施形態では、ステップＳ２０８において、通知設定部４５にて、電子番組表情報の差分情報に応じて緊急特別番組の開始をユーザーに通知する際に、通知設定部４５は、表示部２５の電源状態を確認する（ステップＳ２１０）。ここで、表示部２５の電源がオフであるならば、ユーザーに通知すべく表示部の電源をオンにした後（ステップＳ２１１）、ユーザーに緊急特別番組の開始を通知する(ステップＳ２０８)。
【００４４】
このように、この実施形態では、表示部２５の電源状態により、表示部２５の電源制御機能を設けることで、ユーザーが視聴中でなくても、緊急特別番組の放送開始を検知すると、自動的に表示部２５の電源をオンにし、ユーザーに確実に通知することができる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
図７は、本発明の第３の実施形態に係る放送受信装置１１２の構成を示すブロック図である。前述したように、電子番組の情報には、全局ＳＩと呼ばれる同一ネットワーク内の全てのＴＳストリームにおいて、自ネットワークでサービスしている情報を全て送出する運用方法と、自局の情報のみ送出する運用方法とがある。地上波ディジタル放送では、自局の情報のみ送出する運用方法となっている。
【００４６】
前述の第１の実施形態では、受信部２１は、電子番組表の作成に必要な付加情報を受信するとともに、所定のチャンネルの放送番組を受信して視聴する１つのチューナ３０で構成されている。この場合、１つのチャンネルを選択して受信に専念していると、他のチャンネルのＥＰＧ情報が取得できない。そこで、第１の実施形態では、前述したように、チューナ３０を所定時間毎にスキャンさせたり、一定時間内に付加情報が受信できない場合には、チャンネルに切り替えたりしている。しかしながら、ユーザーが番組を視聴している時にチャンネルを切り替えてしまうと、番組の視聴に障害が生じる可能性がある。
【００４７】
そこで、この第３実施形態では、受信部１２１として、電子番組表の作成に必要な付加情報を受信するための第１のチューナ１３０ａと、放送番組を受信して視聴する第２のチューナ１３０ｂとの２つのチューナを用いて構成するようにしている。アンテナ部１２０で受信された放送信号は、２つのチューナ１３０ａと１３０ｂで受信される。
【００４８】
第１のチューナ１３０ａは、ＴＳストリームからＰＳＩ／ＳＩのＥＳを取得して、制御部１２２に送信する。第２のチューナ１３０ｂは、ＴＳストリームから、ビデオＰＥＳ、オーディオＰＥＳ、ＰＳＩ／ＳＩのＥＳを分離し、ビデオ信号及びオーディオ信号の伸張処理を行い、ビデオ信号とオーディオ信号を生成する。第２のチューナ１３０ｂからのビデオ信号は、ビデオ処理部１２３に送られ、表示部１２５に表示される。また、第２のチューナ１３０で生成されたオーディオ信号は、オーディオ処理部１２４で増幅され、スピーカ１２６から出力される。
【００４９】
緊急特別番組検知機能１４０は、第１のチューナ１３０ａから出力されるＰＳＩ／ＳＩを解析し、番組情報に関する付加情報（ＥＩＴ）から電子番組表情報を生成する。そして、既に保持している旧電子番組表情報と、新規に作成した新電子番組表情報とを比較し、この新旧の電子番組表情報の比較結果に基づいて、緊急特別番組の放送開始を判定する。そして、新旧の電子番組表の差分から、緊急特別番組の開始が検知されると、ユーザーに対し緊急特別番組に開始が通知される。
【００５０】
この実施形態では、電子番組表情報を監視する第１のチューナ１３０ａとユーザーが番組を視聴する第２のチューナ１３０ｂとを個別に有することで、ユーザーは所定の番組をいつでも視聴できる。また、急遽放送が開始された緊急特別番組の開始をすぐに通知することができる。
【００５１】
なお、上述の例では、第１のチューナ１３０ａは、電子番組表情報を監視するために使用され、第２のチューナ１３０ｂは、ユーザーが番組を視聴するために使用されているが、これに限定することはない。例えば、裏番組録画機能等で使用されるダブルチューナなどの構成においても、裏番組用のチューナを使用していない時、電子番組表情報の監視に使用しても良い。
【００５２】
緊急特別番組の開始の通知の例は、前述の第１の実施形態と同様であるが、さらに、裏番組録画機能等で使用されるダブルチューナなどの構成とできる。この場合、表示部を２画面表示にし、一方をそれまで視聴していたチャンネル、他方を緊急特別番組が開始されたチャンネルを表示し通知することができる。
【００５３】
また、上述の実施形態では、ディジタル放送中のＰＳＩ／ＳＩのＥＩＴから電子番組表情報を取得しているが、本発明は、インターネットのＷＷＷで提供されている電子番組表情報を取得する構成としても良い。
【００５４】
また、上述の実施形態では、地上波ディジタル放送について説明したが、本発明は、ディジタルＢＳ放送やディジタルＣＳ放送やIP（Internet Protocol）を利用したインターネットテレビやIP放送でも同様に用いることができる。
【００５５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。また、本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記録媒体を介して取得したソフトウェア（コンピュータプログラム）をパーソナルコンピュータ等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することで実現することでもできる。
【符号の説明】
【００５６】
２１，１２１  受信部
２２，１２２  制御部
３０，１３０ａ，１３０ｂ  チューナ
４０，１４０  緊急特別番組検知機能
４１  解析部
４２  電子番組表作成部
４３  電子番組表情報比較部
４４  電子番組表情報保持部
４５  通知設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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