(57)【要約】【課題】同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在する場合における受信処理の複雑化を回避可能な通信方法を得ること。【解決手段】基地局と端末との間でデータ伝送を行う無線通信システムにおいて、基地局は、全てのリソースブロックに対して個別のリソースブロック番号を付与し、Distributed送信用のリソースブロックのリソースブロック番号を固定値とし、当該Distributed送信用のリソースブロックを除く残りのLocalized送信用のリソースブロックに対してアグリゲーション数に応じたスケジューリングリソース毎に個別のスケジューリングリソース番号を付与することによって定義されたリソース番号マッピングルールに基づいて、Localized送信適用端末に割当てるスケジューリングリソース番号を示すビットマップを、端末毎に個別に生成する。【選択図】図７
2010263641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のサブキャリアを含んで構成されたリソースブロックを基地局と端末との通信に割当てる無線通信システムにおいて、
前記基地局が、
Ｍを自然数として、周波数軸方向にＭ×Ｍの整数倍の距離にある２つのリソースブロックを同一の端末に割当てる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
所定数のサブキャリアを含んで構成されたリソースブロックを端末に割当てて通信する無線通信システムの基地局であって、
Ｍを自然数として、周波数軸方向にＭ×Ｍの整数倍の距離にある２つのリソースブロックを同一の端末に割当てる
ことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在する場合における通信方法、無線通信システム、当該システムを構成する送信機および受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在３ＧＰＰでは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の名の下で、新たな無線方式を採用した無線システムの検討が行われている。この無線システムでは、周波数軸上に複数のデータチャネルリソースを定義し、各チャネルの品質状態を測定し、その測定結果に基づき通信に使用するデータチャネルリソースを決定する。そして、ここで決定されたデータチャネルリソースは、割当情報として、制御チャネルを用いて上記システムを構成する各端末に通知される。
【０００３】
また、ＬＴＥとして検討されている下り（基地局→端末）フレームは、１つのサブフレームに制御チャネルおよびデータチャネルが配置され、このサブフレーム単位でリソース割当てが行われる。また、システム周波数帯域には、現在の検討によれば１００個のチャネルが存在する。このチャネルはそれぞれリソースブロックと呼ばれ、たとえば、１２サブキャリアで構成されている。そして、上記システムを構成する各端末には、それぞれリソースブロックを一つまたは複数割当てることができる。
【０００４】
また、ＬＴＥでは、端末が、定期的に一つのリソースブロックまたは数個のリソースブロックの単位でチャネル品質を測定し、その測定結果をスケジューラが存在する基地局に対して報告する。そして、スケジューラが、その報告に基づきチャネル割当てを行う端末に対して良品質なリソースブロックを割当てる。ＬＴＥでは、このように、チャネル品質に基づいてリソースブロックの割当てを行った上でデータ伝送を行う方式を「Localized送信」と呼ぶ。このLocalized送信では、端末に割当て情報を通知する際に、たとえば、ビットマップを使用する。ビットマップを使用する場合は、システム周波数帯域に存在するＮ個のリソースブロックをＮビットにそれぞれ対応付けて、端末が割当てられたリソースブロックに対応するビットに“１”を立てる。たとえば、８個のリソースブロックを想定し、端末Ａにリソースブロック＃０，＃１，＃６，＃７を割当て、端末Ｂにリソースブロック＃２，＃３を割当て、端末Ｃにリソースブロック＃４，＃５を割当てる場合、制御チャネルを用いて通知する割当情報は、それぞれ“11000011”，“00110000”，“00001100”となる。
【０００５】
しかしながら、上述したように、ＬＴＥでは最大１００個のリソースブロックが存在しているため、各端末に対して１００ビットのビットマップを使用して通知すると、制御チャネルを逼迫させることにつながる。このような逼迫を回避するため、３ＧＰＰでは、２つのリソースブロックを１つのスケジューリング単位と見立てる方法（以後、アグリゲーションと呼ぶ）についても検討されている。たとえば、アグリゲーション数を２とし、上記割当情報をビットマップで表現すると、端末Ａ，Ｂ，Ｃに対して通知する割当情報はそれぞれ“1001”、“0100”、“0010”となる。なお、この方法は３ＧＰＰにおいて検討段階であるが、さらに、３つまたは４つのリソースブロックをアグリゲーションすることも、制御チャネルを削減する技術として検討されている。
【０００６】
一方で、上記Localized送信は、端末の移動速度が遅ければ有効な方式であるが、移動速度が速い場合にはあまり有効な方式とはいえない。たとえば、チャネル品質報告やスケジューリングには一定の処理時間を要するため、移動速度が速い場合には、チャネル品質の時間方向での変化が速まることとなり、チャネル品質報告の内容が実際のデータ伝送時には古いものとなる可能性がある。このような状況では、品質が悪くなっているリソースブロックを割り当ててしまう可能性、および、不適切な変調方式等を適用してしまう可能性、が高まるため、個々のリソースブロックのチャネル品質に基づきリソースブロックを選択し、さらに適応的に変調方式や誤り訂正符号化率を変化させることは好ましくない。したがって、移動速度が速い端末に対しては、その端末が送信すべきデータを、周波数軸上でお互いにチャネル状態の相関が小さい複数のリソースブロックに分散させる手法をとる。すなわち、割り当てたリソースブロックのチャネル品質の平均値を安定化させるような手法を採用する（周波数ダイバーシチ）。そして、このような手法を採用する場合、変調方式や誤り訂正符号化率は、個々のリソースブロックのチャネル品質に基づいて決定するのではなく、システム周波数全体の平均チャネル品質に基づいて決定する。このように、同一端末に対して周波数軸上で分散したリソースブロックを割当ててデータ伝送を行う方式を「Distributed送信」と呼ぶ。
【０００７】
以上、Localized送信およびDistributed送信の概要について説明したが、つづいて、それぞれの方式で割当てたリソースブロックの具体的な通知方法について説明する。下記非特許文献１には、それぞれの方式に関する割当てリソースブロックの通知方法が記載されている。図１５−１は、この通知方法における割当情報を示す図である。この例では、ヘッダビットを用いて、Localized／Distributed送信（送信形態）の区別、ビットマップサイズ、さらにビットマップが対応するリソースブロック範囲、を通知している。また、図１５−２は、図１５−１に示す方法でDistributed送信時の３４ビットがどのようにリソースを通知しているか、を説明するための図である。たとえば、最初の１３ビットが、割当てたリソースブロックのスタートポイント：（０）とリソースブロック間隔：３を示し、次の１２ビットが、リソースブロック内の割当て（１２分割された断片リソースのｘ段目）を断片リソースのビットマップで示している。なお、ここでは、残りのビットを、Localized送信時とビット数を統一するためのダミービットとしている。
【０００８】
また、下記非特許文献２には、上述したLocalized送信の変形として、「Sub-sampling送信」と呼ばれる方式が記載されている。このSub-sampling送信は、Localized送信でリソースブロックの割当てを行った後に、残ったリソースについて１リソースブロックの単位で割当てを行うために定義された方法である。なお、３ＧＰＰでは上記Localized送信、Sub-sampling送信共にLocalized送信と分類し、その中でApproach1、Approach2として区別しているが、本明細書では便宜上、以後もLocalized送信、Sub-sampling送信として区別する。
【０００９】
図１７はSub-sampling送信を説明するための図である。図１７に示したように、Sub-sampling送信ではサブセットの概念が導入されており、その区切りはLocalized送信のアグリゲーション数に同期する。具体的には、Localized送信のアグリゲーション数がＭである場合には、サブセット数もＭとなり、一つのサブセットを構成するリソースブロックは、Localized送信でアグリゲーションされている、あるＭ個のリソースブロックを周期的に集めたものとなる。また、その周期は、［Ｍリソースブロック×Ｍサブセット］と定義されている。図１７はＭ＝４の例で示しており、この場合、上記周期は４×４＝１６である。また、このSub-sampling送信では一つの端末へ割り当てるリソースブロックは同一サブセットから選択しなければならず、異なるサブセットからリソースブロックを一つの端末に割り当てることは許されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】R1-072119（2007年5月7-11日  RAN1#49会合,  NEC）
【非特許文献２】R1-075067（2007年11月5-9日  RAN1#51会合,  Ericsson）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記３ＧＰＰのＬＴＥにおける検討では、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在する。また、Distributed送信に使用するリソースブロック数は、サブフレーム毎または数サブフレーム毎に変化する。このような状況において、前述した通知方法を適用すると、以下に示すような問題が生じる。
【００１２】
図１６−１，１６−２は、Localized送信とDistributed送信が混在している状況を示す図である。図１６−１は、Localized送信においてアグリゲーション数が２であり、Distributed送信に使用するリソースブロックの間隔が３の場合を示している。また、図１６−２は、Localized送信においてアグリゲーション数が２であり、Distributed送信に使用するリソースブロックの間隔が５の場合を示している。なお、ここでは、上記間隔を、システム上に存在するDistributed送信用リソースブロック数：N＿DPRBという変数に置き換える。すなわち、システム帯域幅が決まっていれば、上記間隔からN＿DPRBが一意に決まるので、図１６−１はN＿DPRB＝４となり、図１６−２はN＿DPRB＝３となる。
【００１３】
また、図１６−１，１６−２において、Ｌｎ（ｎ＝０，１，２…）はLocalized送信用に割当てたスケジューリングリソース番号であり、Ｄｎ（ｎ＝０，１，２…）はDistributed送信用に割当てたスケジューリングリソース番号である。
【００１４】
図１６−１と図１６−２を比較した場合、たとえば、Localized送信に使用しているスケジューリングリソース番号Ｌ０を構成するリソースブロックは両者で同一（１，２）となっているが、スケジューリングリソース番号Ｌ１を構成するリソースブロックは両者で異なる（図１６−１は（４，５），図１６−２は（３，４））。これでは、ビットマップでスケジューリングリソース番号を通知した場合であっても、端末は受信すべきリソースブロックを特定することができない。すなわち、Localized送信が適用された端末が受信すべきリソースブロックを特定するためには、さらにN＿DPRBを通知してもらう必要がある。また、N＿DPRBを通知してもらった場合であっても、Localized送信が適用された端末は、通知されたN＿DPRBの値からDistributed送信に使用されているリソースブロック位置を特定し、その位置を考慮した上でビットマップが対応するリソースブロックを判断しなければならない。これらにより、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在するシステムでは、受信処理が複雑となり、回路規模を増大させ、さらに処理遅延を発生させてしまう、という問題があった。
【００１５】
また、上記３ＧＰＰのＬＴＥでは、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在する場合のビットマップの各ビットがどのリソースブロックに対応するか、についての定義は一切記述されていない。
【００１６】
さらに、同一サブフレーム内に、Localized送信とDistributed送信に加え、Sub-sampling送信が混在する場合には、図１８に示したような問題が発生する。図１８では、Localized送信とDistributed送信によるリソースブロック割当てが行われた後の残りのリソースブロックの様子を表しており、ハッチングされていないリソースブロック、すなわちPart  A、Part  Bと記している箇所が残りのリソースブロックである。ここで、Part  AとPart  Bは異なるサブセットに属しているため、Sum-sampling送信でリソースブロックを割り当てる場合、上述したSub-sampling送信における禁止事項から、両方のリソースブロック群を同一端末に割り当てることができず、リソースを割り当てる際の自由度がない、という問題があった。
【００１７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在する場合における受信処理の複雑化を回避可能な通信方法を得ることを目的とする。
【００１８】
また、同一サブフレーム内にLocalized送信、Distributed送信およびSub-sampling送信が混在する場合において、Sub-sampling送信用のリソースを割り当てる際の自由度を高める通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信方法は、複数のリソースブロックで構成されたシステム周波数帯域を利用して基地局と端末との間でデータ伝送を行う無線通信システムにおいて、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信の２つの送信形態が混在する場合の通信方法であって、前記基地局が実行する処理として、前記無線通信システムを構成する各端末から取得した移動速度情報に基づき、各端末に適用する送信形態を選択する送信形態選択ステップと、Localized送信適用端末の数に基づきアグリゲーション数を決定するアグリゲーション数決定ステップと、全てのリソースブロックに対して個別にリソースブロック番号を付与し、Distributed送信用のリソースブロックのリソースブロック番号を固定値とし、当該Distributed送信用のリソースブロックを除く残りのLocalized送信用のリソースブロックに対して、アグリゲーション数に応じたスケジューリングリソース毎に個別にスケジューリングリソース番号を付与することによって定義されたリソース番号マッピングルールに基づいて、Localized送信適用端末に割当てるスケジューリングリソース番号を示すビットマップを、端末毎に個別に生成するビットマップ生成ステップと、前記送信形態および前記ビットマップを含めたリソース割当情報を端末毎に生成し、送信する割当情報生成送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、複数のリソースブロックで構成されたシステム周波数帯域を利用して基地局と端末との間でデータ伝送を行う無線通信システムにおいて、同一サブフレーム内にLocalized送信、Distributed送信およびSub-sampling送信の３つの送信形態が混在する場合の通信方法であって、前記基地局が実行する処理として、前記無線通信システムを構成する各端末から取得した移動速度情報に基づき、各端末に適用する送信形態を選択する送信形態選択ステップと、Localized送信適用端末の数に基づきアグリゲーション数を決定するアグリゲーション数決定ステップと、前記決定したアグリゲーション数に基づいて、Distributed送信用に割り当てるリソースブロックとして、Sub-sampling送信で用いられる複数のサブセットの中の特定の単一サブセットに属するリソースブロックを選択するSub-sampling送信用リソースブロック選択ステップと、前記決定したアグリゲーション数および前記Sub-sampling送信用リソースブロック選択ステップにおける選択結果に基づいて、各端末に対してリソースブロックを割り当てるリソースブロック割り当てステップと、前記送信形態および前記リソースブロック割り当てステップにおける割り当て結果を含めたリソース割当情報を端末毎に生成し、送信する割当情報生成送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在するシステムであっても、従来と比較して、端末による受信処理を簡素化することができ、回路規模や処理遅延の増大を回避することができる、という効果を奏する。
【００２２】
また、同一サブフレーム内にLocalized送信、Distributed送信およびSub-sampling送信が混在するシステムであっても、従来と比較して、Sub-sampling送信用のリソースブロックを割り当てる際の自由度を高めることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１−１】図１−１は、本発明にかかる通信方法を実現するための基地局の構成例を示す図である。
【図１−２】図１−２は、本発明にかかる通信方法を実現するための端末の構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＬＴＥとして検討されている下りフレームの構成例を示す図である。
【図３】図３は、端末Ａ，Ｂ，Ｃにリソースブロックを割当てる場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、アグリゲーションを用いた場合の仮想的なリソースブロック割当ての様子を示す図である。
【図５】図５は、Distributed送信の一例を示す図である。
【図６】図６は、３ＧＰＰで検討が進められている、スケジューリング前のデータブロックをリソースブロックにマッピングする手法の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１のリソース割当通知処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、Distributed送信用に割当てられているリソースブロックをLocalized送信用に使用する場合のスケジューリングリソース番号の付与例を示す図である。
【図９−１】図９−１は、実施の形態２のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。
【図９−２】図９−２は、実施の形態２のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。
【図９−３】図９−３は、実施の形態２のスケジューラアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１０−１】図１０−１は、実施の形態２のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。
【図１０−２】図１０−２は、実施の形態２のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、個々のDistributed送信用リソースブロックにスケジューリングリソース番号を付与せずに、端末毎に１ビットのインディケータを設定する場合の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３のスケジューリングリソース番号付与の様子を示す図である。
【図１５−１】図１５−１は、従来の割当情報の一例を示す図である。
【図１５−２】図１５−２は、Distributed送信時の３４ビットがどのようにリソースブロックを通知しているかを説明するための図である。
【図１６−１】図１６−１は、Localized送信とDistributed送信が混在している状況を示す図である。
【図１６−２】図１６−２は、Localized送信とDistributed送信が混在している状況を示す図である。
【図１７】図１７は、Sub-sampling送信を説明する図である。
【図１８】図１８は、従来のDistributed送信による問題点を説明する図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４のDistributed送信によるリソース選択の状況を示す図である。
【図２０】図２０は、分散数2の場合のDistributed送信によるリソース選択の状況を示す図である。
【図２１】図２１は、従来のDistributed送信（分散数２）による問題点を説明する図である。
【図２２】図２２は、実施の形態４のDistributed送信（分散数２）によるリソース選択の状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかる通信方法、無線通信システム、当該システムを構成する送信機および受信機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２５】
実施の形態１．
図１−１は、本発明にかかる通信方法を実現するための、送信機として動作する基地局の構成例を示す図である。この基地局は、データバッファ１とスケジューラ２と符号化／変調／送信部３と受信／復調／復号部４とを含む構成とする。また、図１−２は、本発明にかかる通信方法を実現するための、受信機として動作する端末の構成例を示す図である。この端末は、受信部１１と受信バッファ１２と制御情報解析部１３とデータ復調／復号部１４とチャネル品質情報生成部１５と符号化／変調／送信部１６とを含む構成とする。また、本実施の形態においては、一例として、上記図１−１に示す基地局と、上記図１−２に示す複数の端末により、無線通信システムを構成することとする。
【００２６】
図１−１に示す基地局では、外部ネットワークを介して受信した各端末へのデータをデータバッファ１に一時的に蓄積する。スケジューラ２は、データの受信状況をモニタし、スケジューリングによって選択した端末宛のデータをデータバッファ１から読み出し、符号化／変調／送信部３へ送る。また、スケジューラ２は、スケジューリングの際に受信／復調／復号部４から、各端末から受信したチャネル品質情報および移動速度情報を取得する。そして、移動速度情報に基づき、各端末へ通知するリソース割当情報に含める送信形態に関する情報、すなわち、Localized送信を適用するのかまたはDistributed送信を適用するのか、の選択を行う。また、チャネル品質情報に基づき、データ伝送を行う端末の選択や変調方式等の選択を行う。さらに、スケジューリング対象の端末数などに基づきLocalized送信時のアグリゲーション数を決定し、リソース割当通知用のビットマップを生成する。その後、符号化／変調／送信部３が、スケジューラ２により生成されたリソース割当情報（上記送信形態やビットマップ等が含まれた情報）を各端末に対して送信する。なお、ここでは、移動速度情報を受信／復調／復号部４から取得することとしたが、これに限らず、チャネル品質の変化の速さに基づきスケジューラ自らが移動速度を推定することとしてもよい。
【００２７】
一方、図１−２に示す端末では、受信部１１を介して受信した信号を一時的に受信バッファ１２に蓄積する。制御情報解析部１３は、受信バッファ１２に蓄積された信号からリソース割当情報を抜き出し、その情報を解析する。すなわち、自端末宛の制御チャネルの有無を判断し、自端末宛の制御チャネルが有ると判断した場合に、自端末宛のリソース割当情報に含まれる送信形態として、Localized送信が適用されているのかまたはDistributed送信が適用されているのか、を判断する。同時に、アグリゲーション数の判断処理や、ビットマップに基づく自局に割当てられたリソースブロックの特定処理、を実行する。そして、それらの解析結果を、データ復調／復号部１４に通知する。データ復調／復号部１４は、指示されたリソースブロックについて復調処理および復号処理を実行する。また、受信部１１では、受信信号からチャネル品質を測定し、その後、チャネル品質情報生成部１５が、上記測定結果を所定の報告フォーマットに変換する。そして、符号化／変調／送信部１６が、フォーマット変換後のチャネル品質情報を基地局に対して返信する。
【００２８】
ここで、本発明の特徴を説明する前に、本発明の前提となる技術について説明する。図２は、ＬＴＥとして検討されている下り（基地局→端末）フレームの構成と、そのフレームに配置される制御チャネルおよびデータチャネルの位置と、を示す図である。１サブフレームは１４ＯＦＤＭシンボルから構成され、このサブフレーム単位でリソース割当て（スケジューリング）が行われる。システム周波数帯域は、最大２０ＭＨｚであり、現在の検討によれば１００個のチャネルが存在する。このチャネルはそれぞれリソースブロックと呼ばれ、１２サブキャリア（１サブキャリア＝１５ｋＨｚ）で構成される。そして、一つの端末には、リソースブロックを一つまたは複数割当てることができる。また、リソース割当情報を載せる制御チャネルは、上記１４ＯＦＤＭシンボルのうちの先頭の最大３ＯＦＤＭシンボルまでの領域に配置され、この制御チャネル領域には、複数端末向けに複数の制御チャネルが存在する。また、この制御チャネル領域の後ろには、次のＯＦＤＭシンボルからデータチャネル領域が配置される。
【００２９】
また、図３は、端末Ａ，Ｂ，Ｃにリソースブロックを割当てる場合の一例を示す図である。この図では、各端末にそれぞれリソースブロック（０，１，６，７）、（２，３）、（４，５）を割当てており、それぞれに対してリソース割当情報を制御チャネルで通知している。これは、前述したLocalized送信でデータ伝送を行う場合であり、同様に前述したビットマップを用いてリソース割当情報を通知する。図３の例では、端末Ａ，Ｂ，Ｃに対してそれぞれ“11000011”，“00110000”，“00001100”と通知することになる。
【００３０】
しかしながら、上述したように、ＬＴＥでは最大１００個のリソースブロックが存在しているため、各端末に対して１００ビットのビットマップを使用して通知すると、制御チャネルを逼迫させることにつながる。このような逼迫を回避するため、３ＧＰＰでは、アグリゲーションについても検討されている。アグリゲーションを実行して、図３の例で示した割当てをビットマップで表現すると、基地局は、端末Ａ，Ｂ，Ｃに対してそれぞれ“1001”，“0100”，“0010”と通知することになる。アグリゲーションを行った場合の仮想的なリソースブロック割当ての様子を図４に示す。ここで、図示のアグリゲーションを行った場合の仮想的なリソースブロックをスケジューリングリソースと呼ぶことにする。
【００３１】
一方で、上記Localized送信は、端末の移動速度が遅ければ有効な方式であるが、移動速度が速い場合にはあまり有効な方式とはいえないことを既に説明した。図５は、Distributed送信の一例を示す図である。ここでは、端末Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれについて割当てるリソースの間隔をできるだけ離し、同一端末に割当てたリソースブロックの間にチャネル状態の相関が発生しないようにする。
【００３２】
また、図６は、３ＧＰＰで検討が進められている、スケジューリング前のデータブロックをリソースブロックにマッピングする手法、の一例を示す図である。図中のデータＤ，Ｅ，Ｆが同一端末へのデータである場合は、図５の端末Ａへのリソースブロック割当てと同じとなる。すなわち、一つの端末がリソースブロック（０，３，６）を占有する。一方で、データＤ，Ｅ，Ｆがそれぞれ異なる端末へのデータである場合には、図６に示すように、３つのリソースブロックを３つの端末でシェアすることになる。その他、データＤ，Ｅが端末Ｇへのデータ、データＦが端末Ｈへのデータの場合は、たとえば、３つのリソースブロックを２つの端末がシェアすることも可能である。
【００３３】
つづいて、上述した本発明の前提となる技術を踏まえて、本実施の形態のリソース割当通知方法について説明する。
【００３４】
図７は、本実施の形態のリソース割当通知処理の一例を示す図であり、詳細には、Localized送信用のリソースブロック番号とスケジューリングリソース番号のマッピングルールを示している。図示のリソースブロック番号は、リソースブロック毎に個別のシリアル番号であり、スケジューリングリソース番号は、アグリゲーション数に応じたスケジューリング単位（スケジューリングリソース）毎に個別のシリアル番号である。本実施の形態では、リソースブロック数が２５の場合を一例としている。
【００３５】
まず、本実施の形態では、スケジューラ２が、Distributed送信に使用するリソースブロック数の最大値とその位置をあらかじめ決定しておき、それらの情報を基地局と端末の間で共有する。そして、スケジューラ２が、その位置を除いた状態で、アグリゲーション数毎に一意のスケジューリングリソース番号の付与方法を定義する。具体的には、図７では、リソースブロック番号（3,7,11,15,19,23）をDistributed送信用として定義している。Distributed送信用の最大リソースブロック数は６である。また、図７では、Localized送信用のスケジューリングリソース番号を、上記Distributed送信用のリソースブロックを除いた上でアグリゲーション数毎にあらかじめ定義している。基地局および端末は、図７に示す、Localized送信用のリソースブロック番号とスケジューリングリソース番号のマッピングルールを共有する。なお、本実施の形態では、上記マッピングルールをスケジューラ２が定義することとして記述しているが、基地局と端末の間で共有できるのであれば必ずしもスケジューラ２が定義する必要はない。また、外部で定義したマッピングルールを基地局と端末に持たせることとしてもよい。
【００３６】
上記マッピングルールを共有した状態で、基地局のスケジューラ２は、各端末から取得した移動速度情報に基づき、各端末へ通知するリソース割当情報に含める送信形態に関する情報を生成する。すなわち、Localized送信を適用するのかまたはDistributed送信を適用するのか、を選択する。また、各端末から取得したチャネル品質情報に基づき、データ伝送を行う端末の選択や変調方式等の選択を行う。さらに、スケジューリング対象の端末（Localized送信適用端末）数などに基づきLocalized送信時のアグリゲーション数を決定し、このアグリゲーション数に基づいて、Localized送信適用端末に割当てるリソースブロックを示すスケジューリングリソース番号を通知するためのビットマップを、端末毎に個別に生成する。そして、これらの情報を含めたリソース割当情報を端末毎に生成し、各端末に対して通知する。
【００３７】
このように、本実施の形態では、Distributed送信用のリソースブロックの位置をあらかじめ定義しておき、それらを除いた状態でLocalized送信用のスケジューリングリソース番号を定義することとした。これにより、Localized送信適用の端末では、上記マッピングルールに基づいてLocalized送信用のリソースブロック番号とスケジューリングリソース番号との対応をアグリゲーション数毎に一意に認識できるので、Distributed送信で使用するリソースブロック数に関係なく、ビットマップによるリソース割当通知のみで自局に割当てられたリソースブロックを特定することができる。すなわち、基地局のスケジューラは、Localized送信適用端末に対してN＿DPRBを通知する必要がなくなる。したがって、本実施の形態によれば、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在するシステムであっても、従来と比較して、端末による受信処理を簡素化することができ、回路規模や処理遅延の増大を回避することができる。
【００３８】
なお、上記では、説明を簡単にするため、Distributed送信用のリソースブロックをLocalized送信に使用しないことを前提として記述した（図７参照）が、本発明は必ずしもこのような条件を前提とする必要はない。たとえば、Distributed送信用に割当てられているリソースブロックの中で実際にはDistributed送信用として使用されていないリソースブロックがある場合には、それをLocalized送信用に使用することとしてもよい。このようにDistributed送信用に割当てられているリソースブロックをLocalized送信用に使用する場合の、スケジューリングリソース番号の付与例を図８に示す。この場合、Distributed送信用に割当てられているリソースブロックには、単独でスケジューリングリソース番号を付与する。たとえば、リソースブロック（１５）には、アグリゲーション数が２の場合は“９”をつけ、アグリゲーション数が３，４の場合はそれぞれ“７”，“６”をつけている。このようにアグリゲーション数毎にLocalized送信用とは別にスケジューリングリソース番号を付与しておくと、対応するリソースブロックはDistributed送信およびLocalized送信のどちらにも柔軟に使用することができる。また、Distributed送信用に割当てられているリソースブロックをLocalized送信に使用する場合には、そのリソースブロックに対応するスケジューリングリソース番号をビットマップで簡単に端末に通知することができる。なお、図８に示すスケジューリングリソース番号のつけ方は一例であり、他の方法で付与することとしてもよい。たとえば、Localized送信専用のリソースブロックについては図７と同一の方法で付与し、それに続く番号を、Distributed送信用のリソースブロックに対するスケジューリングリソース番号として付与することとしてもよい。
【００３９】
実施の形態２．
つづいて、前述した実施の形態１とは異なる通信方法について説明する。なお、基地局および端末の構成については、前述した実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と異なる処理について説明する。
【００４０】
図９−１，９−２は、実施の形態２のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。本実施の形態では、Localized送信のアグリゲーションを行ったときのスケジューリングリソースとDistributed送信用のリソースブロックの組合せパターンが、周波数方向の特定周期で繰り返しとなるように、スケジューリングリソース番号を付与している。たとえば、図９−１では、リソースブロック（０）〜（４）に対応する上記組み合わせパターンが、リソースブロック（５）〜（９），リソースブロック（１０）〜（１４），…と繰り返され、スケジューリングリソース毎にスケジューリングリソース番号を付与している。また、図９−２では、リソースブロック（０）〜（５）に対する上記組み合わせパターンが、リソースブロック（６）〜（１１），リソースブロック（１２）〜（１７），…と繰り返され、スケジューリングリソース毎にスケジューリングリソース番号を付与している。
【００４１】
なお、上記では、Distributed送信用のリソースブロックを、Localized送信にも使用できるように記載しているが、これに限らず、たとえば、図７に示すように、Distributed送信専用として使用することとしてもよい。
【００４２】
このように、本実施の形態では、上記図９−１，９−２に示すように、スケジューリングリソース番号を付与することとしたので、一度Localized送信を適用してリソースブロックを割当てた端末に対して、別のリソースブロックを割当てやすくすることができる。すなわち、リソースブロックの入れ替えが容易になる。
【００４３】
これは、初送と同じデータサイズを送る再送を考えると、スケジューラにフレキシビリティが発生し、初送のタイミングと再送のタイミングでチャネル品質状態に変化が生じた場合に非常に有効である。
【００４４】
また、図９−１、９−２は、それぞれ、アグリゲーション数が２と４でDistributed送信用のリソースブロックが同じである。このような配置は２と４の最少公倍数の整数倍にあたるリソースブロック数をLocalized用に配置後、Distributed用にリソースブロックを割当てる、というパターンを繰り返すことで可能となる。このような配置は、アグリゲーション数を２と４で時間と共にダイナミックに変更するシステムの場合にも適用できる周波数軸上の配列である。この配列によれば、アグリゲーション数を変えても、常に同一リソースブロックがDistributed送信用に割当てられているため、Localized送信，Distributed送信それぞれに割当てられているリソースブロック数が一定であり、かつLocalized送信においても同じリソースブロックが確保されることになる。Localized送信，Distributed送信それぞれでリソースブロック数が一定であることは、スケジューラアルゴリズムが簡単になることが期待できる。また、同一リソースブロックがLocalized送信およびDistributed送信それぞれで確保されることは、端末に対して割当て情報を一度通知し、その情報で割当てたリソースブロックをそれ以後も同一端末に継続する（図９−３の端末Ａ）、というようなスケジューラアルゴリズムが可能となり、制御情報の削減が可能となる。このようなことは、アグリゲーション数が２と３の間でも、それらの最少公倍数の整数倍を利用することで可能となる。
【００４５】
なお、図１０−１，１０−２は、上記組み合わせパターンを周波数方向で繰り返しつつ、アグリゲーション数毎にDistributed送信用リソースブロックの位置が異なることを許容する場合の、実施の形態２のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。この場合も、Localized送信のアグリゲーションを行ったときのスケジューリングリソースとDistributed送信用のリソースブロックの組合せパターンが、周波数方向で繰り返しとなっているので、上記図９−１，９−２と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、図９−１，９−２，１０−１，１０−２に示すように、Distributed送信用リソースブロックをLocalized送信時でも使用可とするため、個々のDistributed送信用リソースブロックにLocalized送信用スケジューリングリソース番号を付与しているが、必ずしも個々のDistributed送信用リソースブロックにスケジューリングリソース番号を付与する必要はない。
【００４７】
たとえば、個々のDistributed送信用リソースブロックにスケジューリングリソース番号を付与せずに、端末毎に１ビットのインディケータをビットマップに設定することとしてもよい。このインディケータが“１”を示している場合、各端末は、たとえば、Localized送信で自身に割当てられたリソースブロックの右隣に存在するDistributed送信用リソースブロックおよびLocalized送信で自身に割当てられたリソースブロックが挟んでいるDistributed送信用リソースブロック、の全てが自身に割当てられていると認識する。図１１は、個々のDistributed送信用リソースブロックにスケジューリングリソース番号を付与せずに、端末毎に１ビットのインディケータを設定する場合の一例を示す図である。ここでは、アグリゲーション数が２または３の例として、Localized送信用のリソースブロックとして（0,1,2,4,5,6,16,17,18,20,21,22）が端末Ａに割当てられていることとする。図１１では、端末Ａへのインディケータが“１”を示しているため、端末Ａは、上記Localized送信用リソースブロックに隣接するDistributed送信用リソースブロック（3,7,19,23）についても自身に割り当てられていると認識する。同様に、アグリゲーション数が４の例では、Localized送信用のリソースブロックとして（0,1,2,4,16,17,18,20）が端末Ａに割当てられており、インディケータ“１”により、これらリソースブロックが挟んでいるDistributed送信用リソースブロック（3,19）についても自身に割当てられていると認識する。このようなルールを用いれば、個々のDistributed送信用リソースブロックにLocalized送信用のスケジューリングリソース番号を付与する必要がなく、リソース割当通知用のビットマップサイズを小さくすることができ、制御チャネルの所要容量を減らすことができる。
【００４８】
実施の形態３．
つづいて、前述した実施の形態１および２とは異なる通信方法について説明する。なお、基地局および端末の構成については、前述した実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１および２と異なる処理について説明する。
【００４９】
図１２，１３は、実施の形態３のスケジューリングリソース番号のつけ方の一例を示す図である。本実施の形態では、アグリゲーションを行う場合におけるスケジューリングリソース番号の付与を、全てのリソースブロックを対象として行う。また、本実施の形態のスケジューリングリソース番号付与処理は、Distributed送信用リソースブロック数：N＿DPRBに依存しない。ここでは、N＿DPRBの通知が制御情報オーバーヘッドとして許容される状態を前提としている。また、N＿DPRB数分のリソースブロックがLocalized送信に使用されないことを前提とする。
【００５０】
図１２，１３を比較してわかるように、本実施の形態では、N＿DPRBに関係なく、アグリゲーション数毎に、スケジューリングリソース番号とリソースブロック番号の対応が統一されている。スケジューリングリソース番号としては、リソースブロック（０）から順にアグリゲーション数単位にインクリメントした番号が付与されている。すなわち、先頭のスケジューリングリソースから順に、スケジューリングリソース単位にインクリメントしたスケジューリングリソース番号が付与されている。図１４は、実施の形態３のスケジューリングリソース番号付与の一例を示している。ここでは、Localized送信適用端末は、ビットマップでリソース割当通知を受けると、N＿DPRBで特定されるDistributed送信用リソースブロックを含んだスケジューリングリソース番号に対応するリソースブロックについて、以下の処理を行う。たとえば、Distributed送信用リソースブロックを含んだスケジューリングリソース番号に対応するリソースブロックから、Distributed送信用リソースブロックを除いた、その他のリソースブロックについて復調および復号処理を行う。
【００５１】
上記図１２，１３に示すスケジューリングリソース番号付与処理を実施している場合、端末は、簡単に自身に割当てられたリソースブロックを特定することができる。具体的には、まず、ビットマップをアグリゲーション数で拡張することによって（アグリゲーション数が２の場合は“010”を“001100”と拡張する）、Localized送信用に割当てられた全リソースブロックを判断する。そして、“１”が立っているビットに対応するリソースブロックの中で、N＿DPRBから認識できるDistributed送信用のリソースブロックと重なっているリソースブロックに対応するビットを、“０”にする。これにより、各端末は、Distributed送信用のリソースブロックを除く、自身に割当てられている全てのLocalized送信用のリソースブロックを特定することができる。したがって、本実施の形態では、同一サブフレーム内にLocalized送信とDistributed送信が混在するシステムであっても、この一連の処理により、端末による受信処理を簡素化することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、Distributed送信用に割当てたリソースブロックを、必ずDistributed送信用として使用することを前提として説明を行ったが、たとえば、前述したインディケータの概念を使用することにより、Distributed送信用に割当てたリソースブロックをLocalized送信用として使用することも可能である。たとえば、インディケータが“０”を示している場合には、端末は、上記の処理で、Distributed送信用のリソースブロックを除く、自身に割当てられている全てのLocalized送信用のリソースブロックを特定する。一方、インディケータが“１”を示している場合、端末は、ビットマップにより自身に割当てられているリソースブロックと、Distributed送信用に割当てられているとしてリソースブロックと、が重なっている場合であっても、そのリソースブロックがLocalized送信用として自身に割当てられていると判断し、ビットマップにより自身に割当てられている全てのリソースブロックについて復調および復号処理を行う。このような処理を行うことで、Distributed送信用に割当てられたリソースブロックをLocalized送信にも使用できるため、スケジューラに柔軟性を持たせることができる。
【００５３】
実施の形態４．
前述した実施の形態１〜３では、Localized送信とDistributed送信の２つの送信形態が混在する場合の通信方法について説明したが、つぎに、これらLocalized送信とDistributed送信に加え、さらにSub-sampling送信が混在する場合の通信方法について説明する。なお、基地局および端末の構成については、前述した実施の形態１と同様である。本実施の形態では、実施の形態１〜３と異なる処理について説明する。
【００５４】
図１９は、実施の形態４の通信方法におけるリソース割り当て動作の一例を示す図である。図１９に示したように、本実施の形態の通信方法では、Distributed送信を行う際に、同一サブセットに属するリソースブロックを使用する。これを実現するために、本実施の形態の基地局では、スケジューラ２は、実施の形態１の場合と同様に、移動速度情報に基づいた送信形態に関する情報の生成処理、チャネル品質情報に基づいたデータ伝送を行う端末の選択や変調方式等の選択処理、スケジューリング対象の端末数に基づいた、Localized送信時のアグリゲーション数の決定処理、を実行する。そして、上述したように、アグリゲーション数の決定に伴いサブセットの構成も決まるため、決定したアグリゲーション数に基づいてDistributed送信用に割り当てるリソースブロック（サブセット）を決定する。その後、各端末に対して実際にリソースを割り当てる際には、Distributed送信を行う端末に対して、同一サブセットに属するリソースブロックを割り当てる。
【００５５】
なお、「Distributed送信用のリソースブロックが同一サブセットに属する」という条件を満たすのであれば、スケジューリング（リソース割り当て）においてDistributed送信を行う端末とLocalized送信を行う端末のどちらに対して先にリソースを割り当ててもよい。すなわち、Distributed送信を適用した端末のスケジューリングとLocalized送信を適用した端末のスケジューリングのどちらを先に実行するか、などは問わない。
【００５６】
このようにすることで、のちにSub-sampling送信で割当てを行う際に、残っているリソースブロックのPart  AもPart  Bも同一サブセットに属することから、これらを同一端末に割り当てることができる。また、従来方式と同様に、これらを異なる端末にそれぞれ割り当てる可能性も維持している。すなわち、Sub-sampling送信用のリソースを割り当てる際の自由度を高めることができる。ところで、分散割当てに使用されるリソースブロックの周波数軸上の距離Ｎとしては、上記条件を満たす複数の値が存在するが、システムおよび受信機における処理の簡略化のため一つの値に固定することも考えられる。その場合、ＮはＭ×Ｍの整数倍とする。Ｍは前述したように、Localized送信用のアグリゲーション数であり、またSub-sampling送信時のサブセット数でもある。
【００５７】
また、Distributed送信の分散数が２である場合、データを２分割し、データの前半部分と後半部分をそれぞれ異なるリソースブロックにマッピングすることが既に３ＧＰＰで規定されている（図２０参照）。そして、このマッピングを適用した場合には、端末にリソースブロック位置を通知する際に、前半部分がマッピングされているリソースブロックのインデックスｍのみを通知する案が提示されている。またこの案では後半部分をマッピングするリソースブロックは、インデックスｍと周波数軸上の距離Ｎを用いて、（ｍ＋Ｎ）modＮRBの計算から求められる位置としている。ここで、ＸmodＹはＸをＹで割った余りであり、ＮRBは通信システムに存在する全リソースブロック数である。しかしながら、この方法ではｍ＋ＮがＮRB以上になる場合、図２１に示すような現象（不都合）が生じることがある。すなわち、同じ距離Ｎを設定したとしても、ｍiとｍjにデータ前半をそれぞれマッピングしたものは、データ後半が同じリソースブロックにマッピングされない。そして、この結果、リソースの使用効率が低減することになる。このような現象を防ぐため、本発明では、ｍとＮRB／２を比較し、ｍ＜ＮRB／２の場合にはｍのペアとなるリソースブロック位置をｍ＋Ｎとし（図２２のｍiの場合に相当）、それ以外の場合にはｍのペアとなるリソースブロック位置をｍ−Ｎとする（図２２のｍjの場合に相当）。これにより、リソースブロックの使用効率が低減するのを防止できる。
【００５８】
なお、スケジューラ２によるスケジューリング結果は、上述した実施の形態１〜３の場合と同様に、リソース割当情報として、符号化／変調／送信部３により各端末に対して送信される。本実施の形態の基地局から各端末へ送信されるリソース割当情報には、送信形態に関する情報、Localized送信またはSub-sampling送信へのリソース割り当て結果を示すビットマップ、Distributed送信へのリソース割り当て結果を示す情報（たとえばDistributed送信の分散数が２である場合のデータの前半部分がマッピングされたリソースブロックのインデックス）、などが含まれる。
【００５９】
上述した実施の形態１〜４については、下記コーディネーションやランダマイゼーション技術を適用可能である。たとえば、複数の基地局が面的に配置されるセルラーシステムでは、同一システム周波数帯域を繰り返し使用する。すなわち、隣接する基地局間で同じ周波数帯域，同じリソースブロックを使用することがある。このようなシステムでは、特定端末に割当てたリソースブロックが隣接基地局エリアで使用され、常に干渉を受ける場合がある。これを避けるため、コーディネーションやランダマイゼーションが行われる。たとえば、Distributed送信用のリソースブロックを隣接基地局との間でずらすことによりお互いの干渉を避ける技術がコーディネーションである。また、Distributed送信用のリソースブロックの間隔を一定にせず、隣接基地局間で特定のリソースブロックは衝突しているが別のリソースブロックは衝突しない、という状況を作る技術がランダマイゼーションである。
【００６０】
ＬＴＥでは、送信したデータが受信局で正しく受信できなかった場合に同一データを再送する技術を扱う。上記では、N＿DPRBは可変であるとしてきたが、ここで再送を考慮した制約を持たせることも考えられる。すなわち、再送タイミングでのN＿DPRBを前回送信タイミング時のN＿DPRBと同一値とする制約である。この制約を課すことで、Localized送信およびDistributed送信のリソースブロック数、およびリソースブロックの位置が前回送信タイミングと再送タイミングとで同一となり、同じデータを再送する再送タイミングではリソースの確保が容易になる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明にかかる通信方法は、同一サブフレーム内に、Localized送信、Distributed送信およびSub-sampling送信のうち少なくともLocalized送信とDistributed送信が混在する場合のリソース割当通知方法として有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１  データバッファ
２  スケジューラ
３  符号化／変調／送信部
４  受信／復調／復号部
１１  受信部
１２  受信バッファ
１３  制御情報解析部
１４  データ復調／復号部
１５  チャネル品質情報生成部
１６  符号化／変調／送信部
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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