(57)【要約】【課題】通信信号の周波数帯域として単一の周波数帯域を使用する場合と比較して、通信速度及びデータ伝送効率を向上し得る同軸線通信装置を得る。【解決手段】同軸線モデム２Ａは、同軸線３を通信信号Ｄ１の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、同軸線３を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない、互いに異なる複数の周波数帯域ＢＨ，ＢＭ，ＢＬを用いて、互いに異なる複数の通信信号Ｄ１を並列的に通信可能な通信部５０と、通信対象の通信信号Ｄ１である対象通信信号に使用する周波数帯域である使用周波数帯域を、複数の周波数帯域ＢＨ，ＢＭ，ＢＬの中から所定の条件に基づいて選択する制御部１０とを備える。【選択図】図４
2010263325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、
前記同軸線を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない、互いに異なる複数の周波数帯域を用いて、互いに異なる複数の通信信号を並列的に通信可能な通信手段と、
通信対象の通信信号である対象通信信号に使用する周波数帯域である使用周波数帯域を、前記複数の周波数帯域の中から所定の条件に基づいて選択する選択手段と
を備える、同軸線通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記対象通信信号の優先度に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択する、請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記対象通信信号の通信方式に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択する、請求項１又は２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記対象通信信号の通信方式がブロードキャスト方式である場合、当該対象通信信号の周波数帯域は、前記複数の周波数帯域の中から選択された一の前記使用周波数帯域のみに設定され、前記通信手段は、前記同軸線を介して受信した当該対象通信信号を、前記同軸線を介して他の通信手段に向けて送信しない、請求項３に記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記対象通信信号の信号種別に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記複数の周波数帯域の各々における通信量に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記複数の周波数帯域の各々におけるパケットロス率に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項８】
前記同軸線に接続された複数の前記同軸線通信装置間で前記通信信号の送受信を行う場合、前記選択手段は、前記対象通信信号の送信及び受信の別に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記同軸線に接続された複数の前記同軸線通信装置がそれぞれ送信しようとしている前記通信信号の信号量に基づいて、複数の前記同軸線通信装置の各々に関して前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項１０】
前記同軸線に接続された複数の前記同軸線通信装置間で前記通信信号の送受信を行う場合、ＣＳＭＡ方式で前記通信信号の送受信が行われ、当該ＣＳＭＡ方式において送信信号の衝突の発生率が所定値を超えた場合には、ＴＤＭＡ方式に切り替えられる、請求項１〜９のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項１１】
前記対象通信信号に関する前記使用周波数帯域の設定情報を前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項１２】
同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信において前記通信信号の周波数帯域を設定する方法であって、
前記同軸線を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない、互いに異なる複数の周波数帯域を用いて、互いに異なる複数の通信信号を並列的に通信するステップと、
通信対象の通信信号である対象通信信号に使用する周波数帯域である使用周波数帯域を、前記複数の周波数帯域の中から所定の条件に基づいて選択するステップと
を備える、同軸線通信における周波数帯域設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置、及び同軸線通信における周波数帯域設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」）やディジタル情報家電の普及に伴い、住宅やオフィス等の構内にＬＡＮ（Local Area Network）が構築されることが多くなってきている。近年、テレビ等の放送信号を伝送する同軸線を通信信号の伝送路として用いることによって高速なデータ通信が可能な、同軸線通信装置が注目されている（例えば下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ＮＴＴネオメイト  ＮＥＯＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ  ｃ．ＬＩＮＫサービス”、[ｏｎｌｉｎｅ]、[平成２１年１月１６日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｎｅｏｓｔｙｌｅ．ｎｔｔ−ｎｅｏ．ｃｏｍ／ｃｌｉｎｋ／ｃｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同軸線通信においては、放送信号を伝送する同軸線を通信信号の伝送路として用いるため、通信信号と放送信号との干渉を回避する必要がある。そこで、例えば、放送信号に使用されていない８００ＭＨｚ帯（８００〜１０００ＭＨｚ）が、通信信号の周波数帯域として設定される。しかし、単一の８００ＭＨｚ帯のみを使用して同軸線通信を行ったのでは、同軸線通信における通信データ量が増えた場合に、通信速度が低下するとともにデータ伝送効率が低下する。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、通信信号の周波数帯域として単一の周波数帯域を使用する場合と比較して、通信速度及びデータ伝送効率を向上し得る同軸線通信装置、及び同軸線通信における周波数帯域設定方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る同軸線通信装置は、同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、前記同軸線を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない、互いに異なる複数の周波数帯域を用いて、互いに異なる複数の通信信号を並列的に通信可能な通信手段と、通信対象の通信信号である対象通信信号に使用する周波数帯域である使用周波数帯域を、前記複数の周波数帯域の中から所定の条件に基づいて選択する選択手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、同軸線を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない複数の周波数帯域の中から所定の条件に基づいて使用周波数帯域を選択し、対象通信信号の周波数帯域をその使用周波数帯域に設定する。このように、複数の周波数帯域の中から最適な周波数帯域を適宜選択して、通信信号の周波数帯域として設定することにより、単一の周波数帯域を使用する場合と比較して、通信速度及びデータ伝送効率を向上することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る同軸線通信装置は、第１の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記選択手段は、前記対象通信信号の優先度に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択することを特徴とするものである。ここで、通信信号の優先度としては、例えば、各データに指定されているプライオリティ（例えばＱｏＳ：Quality of Service）を用いることができる。
【０００９】
第２の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、対象通信信号の優先度に基づいて、複数の周波数帯域の中から使用周波数帯域を選択する。従って、優先度の高い通信信号ほど好条件の周波数帯域に割り振ることにより、優先度の高い通信信号を、高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る同軸線通信装置は、第１又は第２の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記選択手段は、前記対象通信信号の通信方式に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択することを特徴とするものである。ここで、通信信号の通信方式としては、例えば、ブロードキャスト方式、マルチキャスト方式、及びユニキャスト方式を用いることができる。
【００１１】
第３の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、対象通信信号の通信方式に基づいて、複数の周波数帯域の中から使用周波数帯域を選択する。従って、通信信号の周波数帯域を、その通信方式に応じて最適な周波数帯域に割り振ることにより、重要な通信信号ほど高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る同軸線通信装置は、第３の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記対象通信信号の通信方式がブロードキャスト方式である場合、当該対象通信信号の周波数帯域は、前記複数の周波数帯域の中から選択された一の前記使用周波数帯域のみに設定され、前記通信手段は、前記同軸線を介して受信した当該対象通信信号を、前記同軸線を介して他の通信手段に向けて送信しないことを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る同軸線通信装置によれば、対象通信信号の通信方式がブロードキャスト方式である場合、その対象通信信号の周波数帯域は、前記複数の周波数帯域のうちの一の使用周波数帯域のみに設定される。また、通信手段は、同軸線を介して受信した当該対象通信信号を、同軸線を介して他の通信手段に向けて送信しない。これにより、通信信号の重複送信を回避できるとともに、ブロードキャストストームの発生を回避することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記選択手段は、前記対象通信信号の信号種別に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択することを特徴とするものである。ここで、通信信号の信号種別としては、例えば、映像信号、音声信号、及びデータ信号を用いることができる。
【００１５】
第５の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、対象通信信号の信号種別に基づいて、複数の周波数帯域の中から使用周波数帯域を選択する。従って、通信信号の周波数帯域を、その信号種別に応じて最適な周波数帯域に割り振ることにより、重要な通信信号ほど高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記選択手段は、前記複数の周波数帯域の各々における通信量に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択することを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、複数の周波数帯域の各々における通信量に基づいて、複数の周波数帯域の中から使用周波数帯域を選択する。通信量の少ない周波数帯域（つまり通信トラフィックの少ない周波数帯域）を用いることにより、衝突による遅延やパケットロスを回避できるため、通信信号を高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記選択手段は、前記複数の周波数帯域の各々におけるパケットロス率に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択することを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、複数の周波数帯域の各々におけるパケットロス率に基づいて、複数の周波数帯域の中から使用周波数帯域を選択する。パケットロス率の少ない周波数帯域を用いることにより、通信信号をパケットロスなく通信することが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記同軸線に接続された複数の前記同軸線通信装置間で前記通信信号の送受信を行う場合、前記選択手段は、前記対象通信信号の送信及び受信の別に基づいて、前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択することを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、対象通信信号の送信及び受信の別に基づいて、複数の周波数帯域の中から使用周波数帯域を選択する。送信と受信とで異なる周波数帯域を設定することにより、全二重伝送が実現されるため、効率的な通信を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第８のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記選択手段は、前記同軸線に接続された複数の前記同軸線通信装置がそれぞれ送信しようとしている前記通信信号の信号量に基づいて、複数の前記同軸線通信装置の各々に関して前記複数の周波数帯域の中から前記使用周波数帯域を選択することを特徴とするものである。
【００２３】
第９の態様に係る同軸線通信装置によれば、選択手段は、複数の同軸線通信装置がそれぞれ送信しようとしている通信信号の信号量に基づいて、複数の同軸線通信装置の各々に関して複数の周波数帯域の中から使用周波数帯域を選択する。このように、複数の同軸線通信装置の状況を監視して選択手段がスケジューリングを行うことにより、同軸線通信装置ごとに通信信号の周波数帯域や送信タイミングを調整することができ、その結果、複数の同軸線通信装置間で通信信号を効率的に送受信することが可能となる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第９のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記同軸線に接続された複数の前記同軸線通信装置間で前記通信信号の送受信を行う場合、ＣＳＭＡ方式で前記通信信号の送受信が行われ、当該ＣＳＭＡ方式において送信信号の衝突の発生率が所定値を超えた場合には、ＴＤＭＡ方式に切り替えられることを特徴とするものである。
【００２５】
第１０の態様に係る同軸線通信装置によれば、通常は処理負荷の軽いＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）方式によって通信を行い、ＣＳＭＡ方式において送信信号の衝突の発生率が所定値を超えた場合には、ＴＤＭＡ（Time Div
ision Multiple Access）方式に切り替えられる。通信信号の周波数帯域の割り振りによっては対処しきれないほど通信データ量が増えた場合であっても、ＣＳＭＡ方式からＴＤＭＡ方式に切り替えることによって、その状況に対処することが可能となる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第１０のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記対象通信信号に関する前記使用周波数帯域の設定情報を前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００２７】
第１１の態様に係る同軸線通信装置によれば、通知手段は、選択手段による対象通信信号に関する使用周波数帯域の設定情報を、他の同軸線通信装置に通知する。これにより、他の同軸線通信装置は、自らが選択手段等を備えなくても、通知手段から通知された情報に基づいて、通信信号の周波数帯域を適切に設定することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１２の態様に係る同軸線通信における周波数帯域設定方法は、同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信において前記通信信号の周波数帯域を設定する方法であって、前記同軸線を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない、互いに異なる複数の周波数帯域を用いて、互いに異なる複数の通信信号を並列的に通信するステップと、通信対象の通信信号である対象通信信号に使用する周波数帯域である使用周波数帯域を、前記複数の周波数帯域の中から所定の条件に基づいて選択するステップとを備えることを特徴とするものである。
【００２９】
第１２の態様に係る同軸線通信における周波数帯域設定方法によれば、同軸線を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない複数の周波数帯域の中から所定の条件に基づいて使用周波数帯域が選択され、対象通信信号の周波数帯域がその使用周波数帯域に設定される。このように、複数の周波数帯域の中から最適な周波数帯域を適宜選択して、通信信号の周波数帯域として設定することにより、単一の周波数帯域を使用する場合と比較して、通信速度及びデータ伝送効率を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通信信号の周波数帯域として単一の周波数帯域を使用する場合と比較して、通信速度及びデータ伝送効率を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る同軸線通信システムの構成例を概略的に示す図である。
【図２】放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。
【図３】複数の同軸線モデム間の論理的な接続を示す図である。
【図４】同軸線モデムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】制御部の機能構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図６】通信信号判定部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】通信信号のフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図８】ユーザデータ領域に格納されるＩＰフレームの構成を示す図である。
【図９】通信信号の振り分けに際して振分処理部が参照するデータテーブルの例を示す図である。
【図１０】制御部の機能構成の他の例を概略的に示すブロック図である。
【図１１】同軸線モデム間での通信信号の送受信の一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】同軸線モデム間での通信信号の送受信の一例を示すタイミングチャートである。
【図１３】同軸線モデム間での通信信号の送受信の一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】同軸線モデム間での通信信号の送受信の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態に係る同軸線通信システムの構成例を概略的に示す図である。住宅１内の異なる部屋に、同軸線通信装置（以下「同軸線モデム」と称す）２Ａ〜２Ｃがそれぞれ設置されている。また、住宅１内には、テレビ等の放送信号を各部屋に伝送するための同軸線３が敷設されている。同軸線モデム２Ａ〜２Ｃは、同軸線３を介して相互に接続されている。また、同軸線モデム２Ｂ，２Ｃはそれぞれ、イーサネット（登録商標）等の規格に対応したＬＡＮケーブル７Ｂ，７Ｃを介して、各部屋内に配置されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６Ｂ，６Ｃ等の通信端末に接続されている。但し、同軸線モデム２Ｂ，２Ｃとパーソナルコンピュータ６Ｂ，６Ｃとは、無線ＬＡＮによってそれぞれ接続してもよい。また、同軸線モデム２Ａは、光ファイバ又はメタルケーブル等を介して、住宅１の外部の通信ネットワーク（例えばＩＰネットワーク）４に接続されている。なお、住宅１内に設置される同軸線モデムの個数は図１に示した３個に限らず、任意の複数個の同軸線モデムが住宅１内に設置されていればよい。
【００３４】
図２は、放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。図２に示すように、地上波放送（ＶＨＦ，ＵＨＦ）又はＣＡＴＶの放送信号には、約９０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域が割り当てられている。また、衛星放送（ＢＳ，ＣＳ）の放送信号には、約１０３０〜２０５０ＭＨｚの周波数帯域が割り当てられている。従って、同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域としては、約９０ＭＨｚ以下の周波数帯域ＢＬと、約７７０〜１０３０ＭＨｚの周波数帯域ＢＭと、約２０５０ＭＨｚ以上の周波数帯域ＢＨとを使用することができる。これらの帯域の一部又は全部が、通信帯域幅として利用される。なお、約１０〜９０ＭＨｚの周波数帯域は、ＣＡＴＶが使用される場合にケーブルモデムの上り帯域として割り当てられる場合がある。従ってこの場合は、約１０ＭＨｚ以下の周波数帯域ＢＬ、又は、上り帯域と干渉する帯域を除いた残りの周波数帯域を、同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域として使用することが考えられる。
【００３５】
図３は、同軸線モデム２Ａ〜２Ｃ間の論理的な接続を示す図である。図２に示したように、同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域としては、周波数帯域ＢＬ（約９０ＭＨｚ以下）、周波数帯域ＢＭ（約７７０〜１０３０ＭＨｚ）、及び周波数帯域ＢＨ（約２０５０ＭＨｚ以上）を並列的に使用することができる。従って、図３に示すように同軸線モデム２Ａ〜２Ｃは、論理的には、周波数帯域ＢＨに対応する論理回線５Ｈと、周波数帯域ＢＭに対応する論理回線５Ｍと、周波数帯域ＢＬに対応する論理回線５Ｌとによって、相互に接続されていることとなる。本実施の形態に係る同軸線モデムは、論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれか一つを固定的に使用するのではなく、通信信号を論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれかに選択的に振り分けて同軸線通信を行うことにより、通信速度及びデータ伝送効率の向上を企図するものである。なお、必ずしも３つの論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの全てを同時に使用する必要はない。
【００３６】
図４は、同軸線モデム２Ａの構成を概略的に示すブロック図である。図４には、外部の通信ネットワーク４から受信した信号を同軸線３へ送信する構成を示している。図４の接続関係で示すように、同軸線モデム２Ａは、バッファ１６、制御部１０（選択手段）、及び通信部５０（通信手段）を備えて構成されている。通信部５０は、論理回線５Ｈに対応
するバッファ１１Ｈ、ＯＦＤＭ処理部１２Ｈ、周波数変換部１３Ｈ、及びバンドパスフィルタ（以下「ＢＰＦ」と称す）１４Ｈと、論理回線５Ｍに対応するバッファ１１Ｍ、ＯＦＤＭ処理部１２Ｍ、周波数変換部１３Ｍ、及びＢＰＦ１４Ｍと、論理回線５Ｌに対応するバッファ１１Ｌ、ＯＦＤＭ処理部１２Ｌ、周波数変換部１３Ｌ、及びＢＰＦ１４Ｌと、カプラ１５とを備えて構成されている。なお、例えばＯＦＤＭ処理部１２Ｌから出力される変調信号の周波数帯域を通信信号Ｄ３Ｌの周波数帯域として用いる場合には、周波数変換部１３Ｌを省略してもよい。
【００３７】
図５は、制御部１０の機能構成の一例を概略的に示すブロック図である。図５の接続関係で示すように、制御部１０は、通信信号判定部２０、振分処理部２１、及び通知部２２を備えて構成されている。また、図６は、通信信号判定部２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、通信信号判定部２０は、優先度判定部２０Ａ、通信方式判定部２０Ｂ、及び信号種別判定部２０Ｃを有して構成されている。
【００３８】
図７は、通信信号Ｄ１のフレームフォーマットの一例として、イーサネット（登録商標）のフレームフォーマットを示す図である。図７に示したフレームフォーマットは、宛先ＭＡＣアドレスを示す６オクテットのフィールドと、送信元ＭＡＣアドレスを示す６オクテットのフィールドと、フレーム長を示す２オクテットのフィールドと、ＬＬＣヘッダに相当する３オクテットのフィールドと、ＳＮＡＰヘッダに相当する５オクテットのフィールドと、データが格納された４６〜１５００オクテットのフィールド（ユーザデータ領域）と、ＦＣＳが格納された４オクテットのフィールドとが、この順に配列された構成を有している。但し、図７に示したフレームフォーマットは一例であり、通信信号Ｄ１のフレームフォーマットとして他のフレームフォーマットが採用されてもよい。
【００３９】
図８は、ユーザデータ領域に格納されるＩＰフレームの構成を示す図である。図８に示すように、ＩＰフレームには、４ビットのバージョン番号、４ビットのヘッダ長、８ビットのサービスタイプ、１６ビットのパケット長、１６ビットの識別子、３ビットのフラグ、１３ビットのフラグメントオフセット、８ビットのＴＴＬ、８ビットのプロトコル番号、１６ビットのヘッダチェックサム、３２ビットの送信元ＩＰアドレス、３２ビットの宛先ＩＰアドレス、３２×ｎビットのオプション、可変長のパディング、及びデータ本体が格納されている。但し、図８に示したＩＰフレームの構成は一例であり、他の構成が採用されてもよい。
【００４０】
以下、図１〜８を参照して、本実施の形態に係る同軸線モデム２Ａの動作について詳細に説明する。
【００４１】
図５，６を参照して、同軸線モデム２Ａが通信ネットワーク４からバッファ１６を介して受信した通信信号Ｄ１は、優先度判定部２０Ａ、通信方式判定部２０Ｂ、信号種別判定部２０Ｃ、及び振分処理部２１に入力される。
【００４２】
優先度判定部２０Ａは、通信信号Ｄ１に設定されているプライオリティ（優先度）を判定し、その判定結果をデータＤ２０Ａとして振分処理部２１に入力する。プライオリティの判定には、例えばＱｏＳ（Quality of Service）のランクを用いることができる。一例として、優先度判定部２０Ａは、図８に示したサービスタイプ内に含まれているＴＯＳ値（ＴＯＳ：Type of Service）又はＩＰプレシデンス値を参照することにより、通信信号Ｄ１に設定されているプライオリティを判定し、その判定結果をデータＤ２０Ａとして振分処理部２１に入力する。
【００４３】
通信方式判定部２０Ｂは、通信信号Ｄ１の通信方式を判定し、その判定結果をデータＤ２０Ｂとして振分処理部２１に入力する。ここで、本明細書において「通信方式」とは、
ブロードキャスト方式、マルチキャスト方式、及びユニキャスト方式等を意味する。通信方式判定部２０Ｂは、通信信号Ｄ１のフレームのヘッダ部（例えば、図７に示した宛先ＭＡＣアドレス）を参照することによって、その通信信号Ｄ１の通信方式がブロードキャスト方式、マルチキャスト方式、及びユニキャスト方式のいずれであるかを判定することができる。
【００４４】
信号種別判定部２０Ｃは、通信信号Ｄ１の信号種別を判定し、その判定結果をデータＤ２０Ｃとして振分処理部２１に入力する。ここで、本明細書において「信号種別」とは、映像信号や音声信号（リアルタイム性が要求される映像や音声のストリーム）、及び、データ（例えばＥ−ｍａｉｌの文字データや画像データ、プログラムコード等の、リアルタイム性が要求されないもの）等の信号の種類を意味する。信号種別判定部２０Ｃは、通信信号Ｄ１のフレームのヘッダ部（例えば、図７に示したＬＬＣヘッダに含まれるプロトコルタイプ）を参照することによって、そのフレームのデータ部に格納されている信号の信号種別が映像信号、音声信号、及びデータのいずれであるかを判定することができる。例えば、プロトコルタイプがマルチキャストプロトコルである場合には映像信号であり、プロトコルタイプがＲＴＰプロトコルである場合には音声信号であり、プロトコルタイプがＴＣＰプロトコルである場合にはデータであると判定することができる。なお、映像信号、音声信号、及びデータの各々に関して異なるＴＯＳ値を設定しておき、そのＴＯＳ値に基づいて信号種別を判定することもできる。
【００４５】
振分処理部２１は、データＤ２０（Ｄ２０Ａ〜Ｄ２０Ｃ）に基づいて、通信信号Ｄ１を論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれに振り分けるのかを選択する。つまり、通信信号Ｄ１の周波数帯域を周波数帯域ＢＨ，ＢＭ，ＢＬのいずれに設定するのかを選択する。
【００４６】
図９は、通信信号Ｄ１の振り分けに際して振分処理部２１が参照するデータテーブル３０の例を示す図である。このデータテーブル３０は、振分処理部２１がアクセス可能なメモリ（図示しない）に予め記憶されている。図９に示すように、データテーブル３０には、ＱｏＳのランク、通信方式、及び信号種別の組合せごとに、異なる重要度が設定されている。図９においては、重要度の値が小さいものほど重要度が高いことを意味する。
【００４７】
ＱｏＳのランクに関しては、ランク１→ランク２→ランク３の順に高い重要度が設定されている。なお、図９では、ＱｏＳのランクがランク１、ランク２、及びランク３の３段階に設定されている例を示しているが、任意の複数段階に設定されていればよい。
【００４８】
通信方式及び信号種別に関しては、ブロードキャスト方式の信号→ユニキャスト方式の音声信号→ユニキャスト方式の映像信号→マルチキャスト方式の信号→ユニキャスト方式のデータの順に高い重要度が設定されている。ブロードキャスト方式の信号は、不特定多数のユーザに対して送信される制御情報等を含むため、パケットロスに対しての要求が厳しい。従って、最も高い重要度が設定されている。ユニキャスト方式の音声信号は、ＩＰ電話等に使用されるため、パケットロスや遅延に対する要求が厳しい。従って、次に高い重要度が設定されている。ユニキャスト方式の映像信号は、ハイビジョン映像のようにデータ容量が大きく、なおかつジッタやパケットロスに対する要求が厳しい。従って、その次に高い重要度が設定されている。マルチキャスト方式の信号は、ＩＰ放送等に使用されるため、データ容量が大きく、ジッタやパケットロスに対する要求が厳しい。従って、その次に高い重要度が設定されている。ユニキャスト方式のデータは、内容によって異なるが一般的に映像信号に比べてデータ容量が小さく、また、遅延に対する要求も比較的緩く、しかも、ＦＴＰプロトコル等を用いてデータ送信が行われる場合には再送処理もなされるためにパケットロスに対する要求も比較的緩い。従って、最も低い重要度が設定されている。
【００４９】
その結果、例えば、ランク１で通信方式がブロードキャスト方式である通信信号の重要度が、最も高い「重要度１」に設定されており、また例えば、ランク３で通信方式がユニキャスト方式で信号種別がデータである通信信号の重要度が、最も低い「重要度１５」に設定されている。但し、図９に示した重要度の設定は一例であって、他の順序を設定してもよい。例えば、ユニキャスト方式の映像信号とマルチキャスト方式の信号とで重要度を逆に設定してもよい。
【００５０】
図５を参照して、振分処理部２１は、通信信号判定部２０から入力されたデータＤ２０に基づいて、通信信号Ｄ１の振り分け先として論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれかを選択する。具体的には図６を参照して、振分処理部２１は、データＤ２０Ａ〜Ｄ２０Ｃと図９に示したデータテーブル３０とに基づいて通信信号Ｄ１の重要度を求め、その重要度に基づいて、通信信号Ｄ１の振り分け先として論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれかを選択する。
【００５１】
図２を参照して、論理回線５Ｌは周波数帯域ＢＬ（約９０ＭＨｚ以下）に対応しており、周波数帯域ＢＭ，ＢＨよりも帯域幅が狭い。そのため、論理回線５Ｌを用いて同軸線通信を行う場合には、通信速度が最も遅くなる。また、論理回線５Ｍは周波数帯域ＢＭ（約７７０〜１０３０ＭＨｚ）に対応しており、周波数帯域ＢＨよりも帯域幅が狭い。そのため、論理回線５Ｍを用いて同軸線通信を行う場合には、論理回線５Ｈを用いる場合と比較して通信速度は遅くなる。また、論理回線５Ｈは周波数帯域ＢＨ（約２０５０ＭＨｚ以上）に対応しており、最も広い帯域幅を確保することができる。そのため、論理回線５Ｈを用いて同軸線通信を行う場合には、通信速度は最も速くなる。以上より、通信速度の観点からは、論理回線５Ｈを使用するのが最も有利であり、論理回線５Ｌを使用するのが最も不利である。なお、帯域幅が広い周波数帯域ＢＨ（又は周波数帯域ＢＭ）を使用する場合には、帯域幅が狭い周波数帯域ＢＬを使用する場合と比較して、ＯＦＤＭのキャリア間隔を広く設定することができる。キャリア間隔を広く設定すると、キャリア数は減少するが、ＯＦＤＭを行う場合の演算数が削減されるために処理の負荷が軽減されるとともに、隣接キャリア間の間隔が広くなるために隣接キャリア同士の干渉を抑制することができる。
【００５２】
そこで、振分処理部２１は、データＤ２０Ａ〜Ｄ２０Ｃとデータテーブル３０とに基づいて、重要度が高い通信信号Ｄ１ほど優先的に論理回線５Ｈに振り分ける処理を行う。
【００５３】
例えば、論理回線５Ｈの伝送容量に余裕があれば、原則的に全ての通信信号Ｄ１を論理回線５Ｈに振り分ける。そして、トラフィックの増加により論理回線５Ｈの伝送容量に余裕がなくなれば、全ての通信信号Ｄ１のうち重要度が低い通信信号Ｄ１から順に論理回線５Ｍに振り分ける。例えば重要度１から重要度７までの通信信号Ｄ１がバッファ１６（図４参照）内に同時に存在する場合において、重要度１から重要度５までの通信信号Ｄ１によって論理回線５Ｈの伝送容量が満たされてしまう場合には、重量度６及び重量度７の通信信号Ｄ１を論理回線５Ｍに振り分ける。また、トラフィックがさらに増加して論理回線５Ｈ，５Ｍの伝送容量に余裕がなくなれば、全ての通信信号Ｄ１のうち重要度が低い通信信号Ｄ１から順に論理回線５Ｌに振り分ける。例えば重要度１から重要度１２までの通信信号Ｄ１がバッファ１６内に同時に存在する場合において、重要度１から重要度５までの通信信号Ｄ１によって論理回線５Ｈの伝送容量が満たされ、重要度６から重要度９までの通信信号Ｄ１によって論理回線５Ｍの伝送容量が満たされてしまう場合には、重量度１０から重量度１２までの通信信号Ｄ１を論理回線５Ｌに振り分ける。
【００５４】
また例えば、重要度１から重要度５までの通信信号Ｄ１は原則的に論理回線５Ｈに振り分け、重要度６から重要度１０までの通信信号Ｄ１は原則的に論理回線５Ｍに振り分け、重要度１１から重要度１５までの通信信号Ｄ１は原則的に論理回線５Ｌに振り分けるという処理も可能である。この場合、論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれかの伝送容量に余裕
がなくなれば、伝送容量に余裕がある他の論理回線に通信信号Ｄ１を振り分けることも可能である。
【００５５】
また、必ずしも優先度、通信方式、及び信号種別の組合せに基づいて振り分け先を選択する必要はなく、これらのうちいずれか一つ以上に基づいて振り分け先の選択を行うことも可能である。例えば、データＤ２０Ａに基づき、ランク１の信号は原則的に論理回線５Ｈに振り分け、ランク２の信号は原則的に論理回線５Ｍに振り分け、ランク３の信号は原則的に論理回線５Ｌに振り分けることができる。また例えば、データＤ２０Ｂに基づき、ブロードキャスト方式の信号は原則的に論理回線５Ｈに振り分け、ユニキャスト方式の信号は原則的に論理回線５Ｍに振り分け、マルチキャスト方式の信号は原則的に論理回線５Ｌに振り分けることができる。また例えば、データＤ２０Ｃに基づき、音声信号は原則的に論理回線５Ｈに振り分け、映像信号は原則的に論理回線５Ｍに振り分け、データは原則的に論理回線５Ｌに振り分けることができる。さらに、優先度、通信方式、及び信号種別以外の通信信号に関する情報に基づいて振り分けを行うようにしてもよい。
【００５６】
ここで、ブロードキャスト方式の通信信号Ｄ１に関しては、振分処理部２１は、全ての論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌに通信信号Ｄ１をコピーして送信するのではなく、論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのうち振り分け先として選択された一つの論理回線のみに通信信号Ｄ１を送信する。つまり、通信信号Ｄ１の通信方式がブロードキャスト方式である場合には、その通信信号Ｄ１の周波数帯域は、周波数帯域ＢＨ，ＢＭ，ＢＬの中から選択された一つの周波数帯域のみに設定される。これにより、複数の論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌを介した通信信号Ｄ１の重複送信を回避することができる。また、同軸線３を介してブローキャスト方式の通信信号Ｄ１を受信した同軸線モデム２Ａ〜２Ｃは、受信した当該通信信号Ｄ１を、イーサネット（登録商標）のポート側に向けてのみ送信し、同軸線３を介して他の同軸線モデム２Ａ〜２Ｃに向けては送信しない。これにより、ブロードキャストストームの発生が回避される。
【００５７】
また、宛先アドレスが同一である一連の通信信号Ｄ１（例えば同一番組の映像信号や同一相手先へのＩＰ電話の音声信号）に関しては、振分処理部２１は、その一連のデータストリームの途中で振り分け先の論理回線が変更されないように、振り分け先の論理回線を固定する。これにより、宛先端末に到着した時点でパケットの配列順序が元の順序から入れ替わることが回避される。
【００５８】
図４〜６を参照して、振分処理部２１は、振り分け先として論理回線５Ｈが選択された通信信号Ｄ１を、通信信号Ｄ２Ｈとしてバッファ１１Ｈに格納し、振り分け先として論理回線５Ｍが選択された通信信号Ｄ１を、通信信号Ｄ２Ｍとしてバッファ１１Ｍに格納し、振り分け先として論理回線５Ｌが選択された通信信号Ｄ１を、通信信号Ｄ２Ｌとしてバッファ１１Ｌに格納する。
【００５９】
ＯＦＤＭ処理部１２Ｈ，１２Ｍ，１２Ｌはそれぞれ、バッファ１１Ｈ，１１Ｍ，１１Ｌから入力された通信信号Ｄ２Ｈ，Ｄ２Ｍ，Ｄ２Ｌに対して所定のＯＦＤＭ処理を行うことにより、通信信号Ｄ３Ｈ，Ｄ３Ｍ，Ｄ３Ｌとして出力する。
【００６０】
周波数変換部１３Ｈは、ＯＦＤＭ処理部１２Ｈから入力された通信信号Ｄ３Ｈの周波数帯域を、周波数帯域ＢＨ（約２０５０ＭＨｚ以上）に変換することにより、通信信号Ｄ４Ｈとして出力する。周波数変換部１３Ｍは、ＯＦＤＭ処理部１２Ｍから入力された通信信号Ｄ３Ｍの周波数帯域を、周波数帯域ＢＭ（約７７０〜１０３０ＭＨｚ）に変換することにより、通信信号Ｄ４Ｍとして出力する。周波数変換部１３Ｌは、ＯＦＤＭ処理部１２Ｌから入力された通信信号Ｄ３Ｌの周波数帯域を、周波数帯域ＢＬ（約９０ＭＨｚ以下）に変換することにより、通信信号Ｄ４Ｌとして出力する。
【００６１】
ＢＰＦ１４Ｈは、通信信号Ｄ４Ｈのうち周波数帯域ＢＨ外の周波数成分をカットすることにより、通信信号Ｄ５Ｈとして出力する。ＢＰＦ１４Ｍは、通信信号Ｄ４Ｍのうち周波数帯域ＢＭ外の周波数成分をカットすることにより、通信信号Ｄ５Ｍとして出力する。ＢＰＦ１４Ｌは、通信信号Ｄ４Ｌのうち周波数帯域ＢＬ外の周波数成分をカットすることにより、通信信号Ｄ５Ｌとして出力する。カプラ１５は、通信信号Ｄ５Ｈ，Ｄ５Ｍ，Ｄ５Ｌを結合することにより、通信信号Ｄ６として同軸線３に送信する。
【００６２】
また、振分処理部２１は、通信信号Ｄ１ごとの周波数帯域の設定に関する情報（つまり通信信号Ｄ１ごとの論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの選択に関する情報）を、データＤ２１として通知部２２に入力する。通知部２２は、データＤ２１を同軸線３を介して他の同軸線モデム２Ｂ，２Ｃに向けて送信する。ここで、データＤ２１は、振分処理部２１によって論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれかに振り分けられて、同軸線モデム２Ｂ，２Ｃに向けて送信される。データＤ２１を受信した同軸線モデム２Ｂ，２Ｃは、データＤ２１に基づいて、通信信号Ｄ１ごとの設定周波数を知ることができる。
【００６３】
このように本実施の形態に係る同軸線モデム２Ａによれば、制御部１０は、同軸線３を流れる放送信号の周波数帯域として使用されていない複数の周波数帯域ＢＨ，ＢＭ，ＢＬの中から所定の条件に基づいて特定の周波数帯域（使用周波数帯域）を選択し、通信信号Ｄ１の周波数帯域をその使用周波数帯域に設定する。つまり、制御部１０は、通信信号Ｄ１の振り分け先として論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌのいずれかを適宜選択する。このように、複数の周波数帯域ＢＨ，ＢＭ，ＢＬの中から最適な周波数帯域を適宜選択して、通信信号Ｄ１の周波数帯域として設定することにより、単一の周波数帯域（例えば周波数帯域ＢＭ）を使用する場合と比較して、通信速度及びデータ伝送効率を向上することが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る同軸線モデム２Ａによれば、制御部１０は、通信信号Ｄ１の優先度（データＤ２０Ａ）に基づいて、論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの中から通信信号Ｄ１の振り分け先を選択する。従って、優先度の高い通信信号Ｄ１ほど好条件の論理回線５Ｈに優先的に振り分けることができるため、優先度の高い通信信号Ｄ１を高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る同軸線モデム２Ａによれば、制御部１０は、通信信号Ｄ１の通信方式（データＤ２０Ｂ）に基づいて、論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの中から通信信号Ｄ１の振り分け先を選択する。従って、通信信号Ｄ１をその通信方式に応じて最適な論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌに振り分けることにより、重要度の高い通信方式の通信信号Ｄ１ほど高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る同軸線モデム２Ａによれば、制御部１０は、通信信号Ｄ１の信号種別（データＤ２０Ｃ）に基づいて、論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの中から通信信号Ｄ１の振り分け先を選択する。従って、通信信号Ｄ１をその信号種別に応じて最適な論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌに割り振ることにより、重要度の高い信号種別の通信信号Ｄ１ほど高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００６７】
図１０は、制御部１０の機能構成の他の例を概略的に示すブロック図である。図５に示した構成に対して、通信量判定部４０、ロス率判定部４１、送受信判定部４２、スケジューラ４３、及び伝送方式切替部４４が追加されている。但し、必ずしもこれらの機能を全て追加する必要はなく、一部の機能のみを追加してもよい。
【００６８】
通信量判定部４０は、各論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌにおけるデータ通信量（回線占有率
）を検出することにより、各論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの伝送容量にどの程度の余裕があるかを逐次監視している。通信量判定部４０によるデータ通信量の判定結果は、データＤ４０として振分処理部２１に入力される。振分処理部２１は、通信ネットワーク４からバッファ１６を介して新たな通信信号Ｄ１を受信した場合には、データＤ４０に基づき、その時点で伝送容量に最も余裕のある論理回線（つまり回線占有率の最も低い論理回線）を、その通信信号Ｄ１の振り分け先として選択することができる。データ通信量の少ない論理回線を用いることにより、衝突による遅延やパケットロスを回避できるため、通信信号Ｄ１を高速にかつパケットロスなく通信することが可能となる。
【００６９】
ロス率判定部４１は、各論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌにおけるパケットロス率を逐次監視している。ロス率判定部４１によるパケットロス率の判定結果は、データＤ４１として振分処理部２１に入力される。振分処理部２１は、通信ネットワーク４からバッファ１６を介して新たな通信信号Ｄ１を受信した場合には、データＤ４１に基づき、その時点でパケットロス率が最も低い論理回線を、その通信信号Ｄ１の振り分け先として選択することができる。パケットロス率の低い論理回線を用いることにより、通信信号Ｄ１をパケットロスなく通信することが可能となる。
【００７０】
複数の同軸線モデム２Ａ〜２Ｃ間で通信信号Ｄ１の送受信を行う場合には、送受信判定部４２は、送信元となる同軸線モデム２Ａ〜２Ｃごとに異なる論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌを設定することができる。例えば、同軸線モデム２Ａから同軸線モデム２Ｂ又は同軸線モデム２Ｃに向けての送信に関しては論理回線５Ｈを設定し、同軸線モデム２Ｂから同軸線モデム２Ａ又は同軸線モデム２Ｃに向けての送信に関しては論理回線５Ｍを設定し、同軸線モデム２Ｃから同軸線モデム２Ａ又は同軸線モデム２Ｂに向けての送信に関しては論理回線５Ｌを設定する。これにより、例えば同軸線モデム２Ａ，２Ｂ間での通信信号Ｄ１の送受信において、同軸線モデム２Ａは、論理回線５Ｈを用いて通信信号Ｄ１の送信を行い、論理回線５Ｍを用いて通信信号Ｄ１の受信を行う。送受信判定部４２による論路回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの設定に関する情報は、データＤ４２として振分処理部２１に入力されるとともに、通知部２２によって他の同軸線モデム２Ｂ，２Ｃに通知される。送信と受信とで異なる論理回線を用いることにより、全二重伝送が実現されるため、効率的な通信を行うことが可能となる。
【００７１】
また、複数の同軸線モデム２Ａ〜２Ｃ間で通信信号Ｄ１の送受信を行う場合には、スケジューラ４３は、各同軸線モデム２Ａ〜２Ｃがそれぞれ送信しようとしている通信信号Ｄ１のデータ量に関する情報を取得することにより、各同軸線モデム２Ａ〜２Ｃからの通信信号Ｄ１の送信タイミング、及び各同軸線モデム２Ａ〜２Ｃが使用する論理回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌについて、スケジューリングを行うことができる。例えば、同軸線モデム２Ａから同軸線モデム２Ｂに向けて映像信号（データ量は多い）を送信しようとしており、同軸線モデム２Ｂから同軸線モデム２Ｃに向けてテキストデータ（データ量は少ない）を送信しようとしている場合には、スケジューラ４３は、高速通信が可能な論理回線５Ｈを同軸線モデム２Ａ，２Ｂ間の通信に割り当て、その他の論理回線（例えば論理回線５Ｌ）を同軸線モデム２Ｂ，２Ｃ間の通信に割り当てる。また、スケジューラ４３は、ビーコンの送信又はキューイング制御によって、各同軸線モデム２Ａ〜２Ｃからの通信信号Ｄ１の送信タイミングを制御することができる。スケジューラ４３による送信タイミング及び論路回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの設定に関する情報は、データＤ４３として振分処理部２１に入力されるとともに、通知部２２によって他の同軸線モデム２Ｂ，２Ｃに通知される。このように、各同軸線モデム２Ａ〜２Ｃの状況を監視してスケジューラ４３がスケジューリングを行うことにより、同軸線モデム２Ａ〜２Ｃごとに通信信号Ｄ１の送信タイミングや使用する論理回線を調整することができる。その結果、同軸線モデム２Ａ〜２Ｃ間で通信信号Ｄ１を効率的に送受信することが可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る同軸線モデム２Ａ〜２Ｃは、通常時には、処理の負荷が比較的軽いＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）方式によって通信信号Ｄ１の送受信を行う。但し、同軸線モデム２Ａ〜２Ｃ間で送受信するデータ量が増大し、ＣＳＭＡ方式によっては送信信号の衝突が発生するようになった場合（つまり衝突の発生率が任意の所定値を超えた場合）には、伝送方式切替部４４が衝突の発生を検知し、伝送方式をＣＳＭＡ方式からＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式に切り替える。また、優先度が高い通信信号（例えば図９に示した重要度１から重要度５までの通信信号）の合計のデータ量が、論理回線５Ｈの伝送容量に対して一定の割合を超える場合には、衝突に起因する輻輳や遅延を回避すべく、伝送方式切替部４４は伝送方式をＣＳＭＡ方式からＴＤＭＡ方式に切り替える。伝送方式切替部４４による伝送方式の切り替えに関する情報は、データＤ４４として振分処理部２１に入力されるとともに、通知部２２によって他の同軸線モデム２Ｂ，２Ｃに通知される。このように、通信回線５Ｈ，５Ｍ，５Ｌの振り分けによっては対処しきれないほど通信データ量が増えた場合であっても、伝送方式をＣＳＭＡ方式からＴＤＭＡ方式に切り替えることによって、その状況に対処することが可能となる。
【００７３】
図１１〜１４は、同軸線モデム２Ａ〜２Ｃ間での通信信号Ｄ１の送受信の一例を示すタイミングチャートである。図１１は、同軸線モデム２Ａから同軸線モデム２Ｂ，２Ｃに向けて通信信号Ｄ１を送信する例を示している。図１２は、同軸線モデム２Ａ，２Ｂ間で通信信号Ｄ１を送受信する例を示している。図１３，１４は、各同軸線モデム２Ａ〜２Ｃから他の同軸線モデム２Ａ〜２Ｃに向けて通信信号Ｄ１を送信する例を示している。なお、図１１〜１４では、論理回線５Ｈ，５Ｍを用いて通信信号Ｄ１の送受信が行われる例を示している。
【００７４】
図１１を参照して、例えば期間Ｐ１においては、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されるとともに、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。また、例えば期間Ｐ２においては、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｃに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。図１１に示した例では、同一の論理回線５Ｈ，５Ｍ内において送信信号の衝突が発生していないため、ＣＳＭＡ方式による通信信号Ｄ１の送受信が維持される。
【００７５】
図１２を参照して、例えば期間Ｐ１においては、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されるとともに、同軸線モデム２Ｂから論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ａに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。また、例えば期間Ｐ２においては、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。図１２に示した例では、同一の論理回線５Ｈ，５Ｍ内において送信信号の衝突が発生していないため、ＣＳＭＡ方式による通信信号Ｄ１の送受信が維持される。
【００７６】
図１３を参照して、例えば期間Ｐ１においては、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されるとともに、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。また、例えば期間Ｐ２においては、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｃに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。図１３に示した例では、同一の論理回線５Ｈ，５Ｍ内において送信信号の衝突が発生していないため、ＣＳＭＡ方式による通信信号Ｄ１の送受信が維持される。
【００７７】
図１４を参照して、例えば期間Ｐ１においては、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されるとともに、同軸線モデム２Ｂ
から論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ｃに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。また、例えば期間Ｐ２においては、同軸線モデム２Ｃから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信されている。
【００７８】
図１４に示した例では、期間Ｐ４において論理回線５Ｈ内で送信信号の衝突が発生している。つまり、同軸線モデム２Ｂから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ａに向けての通信信号Ｄ１の送信と、同軸線モデム２Ｃから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けての通信信号Ｄ１の送信とが、期間Ｐ４において同時に発生している。伝送方式切替部４４は、この衝突の発生を検知し、論理回線５Ｈに関しての伝送方式をＣＳＭＡ方式からＴＤＭＡ方式に切り替える。これにより、期間Ｐ４における同軸線モデム２Ｂ，２Ｃから同軸線モデム２Ａ，２Ｂに向けての送信がキャンセルされ、期間Ｐ５において同軸線モデム２Ｂから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ａに向けて通信信号Ｄ１が送信された後、期間Ｐ６において同軸線モデム２Ｃから論理回線５Ｈを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信される。
【００７９】
また、図１４に示した例では、期間Ｐ５において論理回線５Ｍ内で送信信号の衝突が発生している。つまり、同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ｂに向けての通信信号Ｄ１の送信と、同軸線モデム２Ｂから論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ａに向けての通信信号Ｄ１の送信とが、期間Ｐ５において同時に発生している。伝送方式切替部４４は、この衝突の発生を検知し、論理回線５Ｍに関しての伝送方式をＣＳＭＡ方式からＴＤＭＡ方式に切り替える。これにより、期間Ｐ５における同軸線モデム２Ａ，２Ｂから同軸線モデム２Ｂ，２Ａに向けての送信がキャンセルされ、期間Ｐ６において同軸線モデム２Ａから論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ｂに向けて通信信号Ｄ１が送信された後、期間Ｐ７において同軸線モデム２Ｂから論理回線５Ｍを介して同軸線モデム２Ａに向けて通信信号Ｄ１が送信される。
【００８０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
２Ａ〜２Ｃ  同軸線モデム
３  同軸線
５Ｈ，５Ｍ，５Ｌ  論理回線
１０  制御部
２０  通信信号判定部
２０Ａ  優先度判定部
２０Ｂ  通信方式判定部
２０Ｃ  信号種別判定部
２１  振分処理部
２２  通知部
４０  通信量判定部
４１  ロス率判定部
４２  送受信判定部
４３  スケジューラ
４４  伝送方式切替部
５０  通信部
【図１】
2010263325.tif 000003
【図２】
2010263325.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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