(57)【要約】【課題】ワイヤバレル部に圧着される導体の前端部が拡がるように変形するのを防止する。【解決手段】端子金具２０は、撚り線からなる導体１１を絶縁被覆１２で包囲した形態の電線１０を接続するためのオープンバレル状の電線圧着部２５を有しており、ワイヤバレル部２６に導体１１が圧着された状態では、導体１１の前端部が、ワイヤバレル部２６のうち圧着時に締め付け力が付与される締付け領域３２よりも前方に配置される。ワイヤバレル部２６には、ワイヤバレル部２６における締付け領域３２から導体１１に沿って前方へ延出する形態であって、導体１１の拡がりを規制可能な規制部３３が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態の電線を接続するためのオープンバレル状の電線圧着部を有しており、
前記電線圧着部の後端側領域が、前記電線のうち前記絶縁被覆で包囲されている部分を圧着するためのインシュレーションバレル部となっており、
前記電線圧着部の前端側領域が、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、
前記ワイヤバレル部に前記導体が圧着された状態では、前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部のうち圧着時に締め付け力が付与される締付け領域よりも前方に配置されるようになっている端子金具において、
前記ワイヤバレル部には、前記ワイヤバレル部における前記締付け領域から前記導体に沿って前方へ延出する形態であって、前記導体の拡がりを規制可能な規制部が形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記規制部には、前記導体の一部を目視することを可能にする切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記ワイヤバレル部の前端は、相手側端子との接続手段である端子接続部の後端に対して連結部を介して連なっていて、
前記導体の前端部は前記連結部内に位置しており、
前記規制部は、前記連結部に連なった形態となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端子金具。
【請求項４】
オープンバレル状の電線圧着部を有する端子金具と、
撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態であって前記電線圧着部に接続された電線とを備え、
前記電線圧着部の後端側領域が、前記電線のうち前記絶縁被覆で包囲されている部分を圧着するためのインシュレーションバレル部となっており、
前記電線圧着部の前端側領域が、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、
前記ワイヤバレル部に前記導体が圧着された状態では、前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部のうち圧着時に締め付け力が付与される締付け領域よりも前方に配置されているワイヤーハーネスにおいて、
前記ワイヤバレル部には、前記ワイヤバレル部における前記締付け領域から前記導体に沿って前方へ延出する形態であって、前記導体の拡がりを規制可能な規制部が形成されていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記規制部には、前記導体の一部を目視することを可能にする切欠部が形成されていることを特徴とする請求項４記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記ワイヤバレル部の前端は、相手側端子との接続手段である端子接続部の後端に対して連結部を介して連なっていて、
前記導体の前端部は前記連結部内に位置しており、
前記規制部は、前記連結部に連なった形態となっていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具及びワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、略後半部分がオープンバレル状の電線圧着部となっている端子金具が開示されている。電線圧着部の前端側領域は、電線の導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、電線圧着部の後端側領域は、電線の被覆で覆われた部分を圧着するためのインシュレーションバレル部となっている。この端子金具では、導体が複数本の金属細線を撚り合わせた撚り線からなり、その導体の前端部がワイヤバレル部の前端よりも更に前方へ突出されている。
【特許文献１】特開２００５−２２２８１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の端子金具において、リテーナとの干渉回避等のためにクリンプハイトを低く設定した場合、ワイヤバレル部に対する締付けの強さのために、ワイヤバレル部の前方では、導体を構成する金属細線の撚りがばらけ、そのばらけた金属細線の前端部が拡がるように変形することになる。このようになると、拡がるように変形した金属細線とリテーナとが干渉する虞がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ワイヤバレル部に圧着される導体の前端部が拡がるように変形するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態の電線を接続するためのオープンバレル状の電線圧着部を有しており、前記電線圧着部の後端側領域が、前記電線のうち前記絶縁被覆で包囲されている部分を圧着するためのインシュレーションバレル部となっており、前記電線圧着部の前端側領域が、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、前記ワイヤバレル部に前記導体が圧着された状態では、前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部のうち圧着時に締め付け力が付与される締付け領域よりも前方に配置されるようになっている端子金具において、前記ワイヤバレル部には、前記ワイヤバレル部における前記締付け領域から前記導体に沿って前方へ延出する形態であって、前記導体の拡がりを規制可能な規制部が形成されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制部には、前記導体の一部を目視することを可能にする切欠部が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ワイヤバレル部の前端は、相手側端子との接続手段である端子接続部の後端に対して連結部を介して連なっていて、前記導体の前端部は前記連結部内に位置しており、前記規制部は、前記連結部に連なった形態となっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、オープンバレル状の電線圧着部を有する端子金具と、撚り線からなる導体を絶縁被覆で包囲した形態であって前記電線圧着部に接続された電線とを備え、前記電線圧着部の後端側領域が、前記電線のうち前記絶縁被覆で包囲されている部分を圧着するためのインシュレーションバレル部となっており、前記電線圧着部の前端側領域が、前記絶縁被覆を除去して露出させた前記導体を圧着するためのワイヤバレル部となっており、前記ワイヤバレル部に前記導体が圧着された状態では、前記導体の前端部が、前記ワイヤバレル部のうち圧着時に締め付け力が付与される締付け領域よりも前方に配置されているワイヤーハーネスにおいて、前記ワイヤバレル部には、前記ワイヤバレル部における前記締付け領域から前記導体に沿って前方へ延出する形態であって、前記導体の拡がりを規制可能な規制部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記規制部には、前記導体の一部を目視することを可能にする切欠部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５に記載のものにおいて、前記ワイヤバレル部の前端は、相手側端子との接続手段である端子接続部の後端に対して連結部を介して連なっていて、前記導体の前端部は前記連結部内に位置しており、前記規制部は、前記連結部に連なった形態となっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１及び請求項４の発明＞
ワイヤバレル部に規制部を形成したことにより、導体の前端部が拡がるように変形するのを防止できる。
【００１１】
＜請求項２及び請求項５の発明＞
ワイヤバレル部に導体を圧着した後は、切欠部を通して導体を目視することにより、導体の圧着状態が適正であるか否かを確認することができる。
【００１２】
＜請求項３及び請求項６の発明＞
規制部は、連結部に連なっているので、変形し難い。したがって、導体の拡がり変形を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図３を参照して説明する。本実施形態のワイヤーハーネスは、電線１０の前端部（図１及び図２における左側の端部）に端子金具２０を導通可能に接続したものであり、ワイヤーハーネスとして用いられる。電線１０は、複数本の金属細線を撚り合わせた撚り線からなる導体１１と、導体１１を包囲する絶縁被覆１２とから構成されている。電線１０の前端部においては、端子金具２０との接続準備として、予め、絶縁被覆１２が除去されることにより導体１１の前端部が露出した状態となっている。導体１１の材料としては、銅や、銅よりも剛性が高い材料（例えば、アルミニウム）や、銅よりも導電率の低い材料（例えば、アルミニウム）が用いられる。
【００１４】
端子金具２０は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施すことによって形成された雌形のものであり、前端側領域は角筒状をなす端子接続部２１となっており、後端側領域はオープンバレル状の電線圧着部２５となっている。端子接続部２１は、雄形の相手端子に形成されている細長いタブ（図示せず）との接続手段として機能する周知形態のものである。
【００１５】
端子接続部２１の後端と電線圧着部２５の前端は、連結部２２を介して連なっている。連結部２２は、下面板２３と下面板２３の左右両側縁から上方へほぼ直角に立ち上がる左右対称な一対の側面板２４とから構成され、連結部２２の内部には、上方へ開放された空間が形成されている。
【００１６】
電線圧着部２５は、連結部２２の後端に連なるワイヤバレル部２６と、ワイヤバレル部２６よりも後方に位置するインシュレーションバレル部２７とを備えて構成されている。インシュレーションバレル部２７は、底板部２８の左右両側縁から一対のカシメ部２９を延出させた形態であり、このインシュレーションバレル部２７には、電線１０の前端部のうち導体１１を包囲する絶縁被覆１２が残っている部分が、圧着により接続されている。圧着の際には、アプリケータと称される自動機（図示せず）が用いられ、ワイヤバレル部２６における導体１１の圧着と同時に、インシュレーションバレル部２７において電線１０が圧着される。圧着された状態では、電線１０が、底板部２８と一対のカシメ部２９とにより全周に亘って包囲されて加圧された状態となり、この加圧により生じた固着力により、電線１０がインシュレーションバレル部２７に固着される。
【００１７】
ワイヤバレル部２６は、インシュレーションバレル部２７の底板部２８及び連結部２２の下面板２３に連なる基板部３０と、基板部３０の左右両側縁から延出する左右対称な一対のカシメ片３１とから構成される。このワイヤバレル部２６には、電線１０の前端部において絶縁被覆１２が除去されて剥き出しになった導体１１が、圧着により電気的導通可能に固着されている。圧着に際しては、自動機のアンビル（図示せず）に電線圧着部２５をセットし、導体１１を基板部３０に載置するようにセットし状態で、クリンパ（図示せず）が下降して一対のカシメ片３１を導体１１に巻き付かせるように変形させる。これにより、基板部３０と一対のカシメ片３１が、導体１１に対して加圧した状態で包囲するように圧着される。
【００１８】
圧着状態では、導体１１の前端部はカシメ片３１の前端縁よりも更に前方へ突出するように位置し、連結部２２内に収容されている。カシメ片３１のうち導体１１を上から押圧（加圧）する領域は、前後方向（導体１１の軸線方向及び端子金具２０の長さ方向と平行な方向）から視たときに、略半円形に湾曲している（図３を参照）。ワイヤバレル（カシメ片３１）のうち前後方向において、クリンパにより締め付けられる締付け領域３２は、カシメ片３１の前後両端部を除いた範囲に限定されており、締付け領域３２の前方及び後方の端縁部は、締付け領域３２よりも僅かに拡径するように斜め（テーパ状）をなすベルマウスとなっている。このように締付け領域３２を限定してベルマウスを形成しているので、カシメ片３１の内周における前端縁及び後端縁のエッジが、導体１１を構成する金属細線を切断することはない。
【００１９】
また、導体１１がアルミニウムである場合には、その表面の酸化皮膜を除去するためにワイヤバレル部２６の締付けを強くしてクリンプハイトを低く設定することが行われるが、この場合、ワイヤバレル部２６に対する締付けが強くなるために、ワイヤバレル部２６（締付け領域３２）の前方では、導体１１を構成する金属細線の撚りがばらけ、そのばらけた金属細線の前端部が拡がるように変形することになる。このようになると、折角クリンプハイトを低くしても、拡がった導体１１がワイヤバレル部２６の上方へ突出するため、ワイヤバレル部２６を低背化した効果が薄れることになる。
【００２０】
そこで、本実施形態では、導体１１の前端部が拡がるのを防止する手段として、ワイヤバレル部２６に左右対称な一対の規制部３３が形成されている。一対の規制部３３は、夫々、対応するカシメ片３１の前端縁から前方へ延出された形態、即ちワイヤバレル部２６における締付け領域３２よりも前方へ導体１１を上から覆うように且つ導体１１に沿うように延出した形態であり、図３に示すように、カシメ片３１と同様に円弧形に湾曲した形状をなす。前後方向における規制部３３の形成領域は、規制部３３の前端（図１及び図２における左端）が導体１１の前端よりも更に前方に位置するような範囲とされている。また、一対の規制部３３の側縁部は、その前後方向における全領域に亘って、連結部２２の側面板２４の上端縁に対して面一状に連なっている。
【００２１】
カシメ片３１の延出方向（導体１１を包囲する周方向）における規制部３３の形成領域は、カシメ片３１のうちその延出端部３１Ａを除く範囲に限定されている。一対のカシメ片３１の延出端部３１Ａは、ワイヤバレル部２６の幅方向中央部に位置して、下を向いた状態で互いに外面同士を当接させている。これにより、一対の規制部３３の間には、平面形状が略方形をなす切欠部３４が形成されている。切欠部３４は、前方に開放されているとともに、前後方向及び左右方向において導体１１の一部と対応するように開口されている。また、切欠部３４の幅寸法は、導体１１の外径寸法よりも小さい寸法とされている。
【００２２】
本実施形態では、ワイヤバレル部２６に導体１１が圧着された状態において、導体１１の前端部が、ワイヤバレル部２６のうち圧着時に締め付け力が付与される締付け領域３２よりも前方に配置されるようになっているため、圧着時に導体１１の前端部が拡開変形することが懸念されるのであるが、ワイヤバレル部２６には、ワイヤバレル部２６における締付け領域３２から導体１１に沿って前方へ延出する形態の規制部３３を形成しているので、導体１１の前端部の拡がりを規制することができる。
【００２３】
また、規制部３３には、その一部を切欠した形態の切欠部３４を形成したので、この切欠部３４において、ワイヤバレル部２６の上方から連結部２２内に位置する導体１１の前端部の一部を目視することが可能となっている。このように導体１１を目視可能としたことにより、前後方向において導体１１の前端の位置が適正であるか否かを確認することができる。  
また、規制部３３は、連結部２２に連なった形態とされているので、強度が高められて変形し難くなっている。これにより、導体１１の拡がり変形を確実に防止することができる。
【００２４】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図４を参照して説明する。本実施形態２の端子金具４０は、規制部４１に形成した切欠部４２を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。本実施形態２の切欠部４２は、その平面形状が、前方に向かって開口幅が徐々に拡がるような二等辺三角形をなしている。この切欠部４２においても、導体１１の前端の前後方向における位置が適正であるか否かを目視により確認することができる。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では規制部を導体の前端よりも更に前方まで延出させたが、前後方向における規制部の前端の位置は、導体の前端と同じ位置でもよく、導体の前端よりも後方の位置でもよい。  
（２）上記実施形態では規制部が導体の上面に沿った形態としたが、規制部は、導体を上面と側面の両方に沿った形態としてもよい。  
（３）上記実施形態では規制部に切欠部を形成したが、規制部に切欠部を形成しない形態としてもよい。  
（４）上記実施形態では切欠部を方形又は三角形としたが、切欠部の形状は櫛形や半円形などでもよい。  
（５）上記実施形態では規制部を左右対称な形状としたが、規制部は、左右非対称な形状であってもよい。  
（６）上記実施形態では規制部を一対のカシメ片の両方に形成したが、規制部は、いずれか一方のカシメ片のみに形成してもよい。  
（７）上記実施形態では規制部が連結部に連なる形態としたが、規制部と連結部とが分離した形態であってもよい。  
（８）上記実施形態では端子接続部が角筒状をなす雌形の端子金具について説明したが、本発明は、端子接続部が細長いタブを有する雄形の端子金具にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１の側面図
【図２】平面図
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図４】実施形態２の平面図
【符号の説明】
【００２７】
１０…電線
１１…導体
１２…絶縁被覆
２０…端子金具
２１…端子接続部
２２…連結部
２５…電線圧着部
２６…ワイヤバレル部
２７…インシュレーションバレル部
３２…締付け領域
３３…規制部
３４…切欠部
【図１】
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【図２】
2010040404.tif 000004
【図３】
2010040404.tif 000005
【図４】
2010040404.tif 000006