(57)【要約】【課題】平面検出器において、外部からのノイズを遮蔽してノイズによる誤検知を防止すること。【解決手段】本発明は、交番磁界を発生する第１の導体配線Ｐ１と、非磁性体非金属から成り、第１の導体配線Ｐ１を一方面で保持する第１の保持体１１と、非磁性体金属から成り、第１の保持体１１の少なくとも他方面に設けられる第１の積層体１２と、第１の導体配線Ｐ１から発生した交番磁界を受けて検出対象となる磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する第２の導体配線Ｐ２と、非磁性体非金属から成り、第２の導体配線Ｐ２を一方面で保持する第２の保持体２１と、非磁性体金属から成り、第２の保持体２１の少なくとも他方面に設けられる第２の積層体２２とを有する平面検出器１である。【選択図】図１
2010118820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交番磁界を発生する第１の導体配線と、
非磁性体非金属から成り、前記第１の導体配線を一方面で保持する第１の保持体と、
非磁性体金属から成り、前記第１の保持体の少なくとも他方面に設けられる第１の積層体と、
前記第１の導体配線から発生した交番磁界を受けて検出対象となる磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する第２の導体配線と、
非磁性体非金属から成り、前記第２の導体配線を一方面で保持する第２の保持体と、
非磁性体金属から成り、前記第２の保持体の少なくとも他方面に設けられる第２の積層体と
を有する平面検出器。
【請求項２】
前記第１の保持体および前記第２の保持体の厚さは、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線によって発生する交番磁界の磁界強度が１ガウス以下となる距離以上の厚さである
請求項１記載の平面検出器。
【請求項３】
前記第１の積層体および前記第２の積層体の厚さは、１０μｍ以上、１ｍｍ以下である
請求項１または２記載の平面検出器。
【請求項４】
前記第１の積層体および前記第２の積層体は、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の露出面以外を覆う状態に形成されている
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の平面検出器。
【請求項５】
前記第１の積層体および前記第２の積層体は、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の表面の延長上に延設されている
請求項４記載の平面検出器。
【請求項６】
前記第１の保持体および前記第２の保持体は、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の裏面から側面まで覆う状態に形成されている
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の平面検出器。
【請求項７】
前記第１の積層体および前記第２の積層体は、前記第１の保持体および前記第２の保持体の前記他方面から側面まで覆う状態に形成されている
請求項６記載の平面検出器。
【請求項８】
前記第１の積層体および前記第２の積層体は、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の表面の延長上に延設されている
請求項７記載の平面検出器。
【請求項９】
前記第１の導体配線と前記第２の導体配線とが予め定められた間隔で対向配置されている
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の平面検出器。
【請求項１０】
磁性体が付与された媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された媒体に付与されている磁性体を磁化反転させる交番磁界を発生させ、当該交番磁界を受けて磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する平面検出器と、
前記平面検出器による前記信号の検出結果に応じて、前記平面検出器を通過した前記媒体の搬送経路を切り替えて前記記録媒体を仕分ける仕分け手段とを備え、
前記平面検出器が、
前記交番磁界を発生する第１の導体配線と、
非磁性体非金属から成り、前記第１の導体配線を一方面で保持する第１の保持体と、
非磁性体金属から成り、前記第１の保持体の少なくとも他方面に設けられる第１の積層体と、
前記第１の導体配線から発生した交番磁界を受けて前記媒体の磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する第２の導体配線と、
非磁性体非金属から成り、前記第２の導体配線を一方面で保持する第２の保持体と、
非磁性体金属から成り、前記第２の保持体の少なくとも他方面に設けられる第２の積層体とを有する
媒体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面検出器および媒体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、フレキシブル基板に担持された線状の導体パターンを所定の輪郭形状で同芯状に引き回してなるアンテナの構成が開示されている。また、特許文献２では、被検知物を励磁させるために所定領域範囲に交番磁界を発生させる送信コイル部と、被検知物からの磁気信号を検知する受信コイルとが、積層されてなる平面フレキシブルアンテナが開示されている。また、特許文献３では、第１の方向に複数本の導体パターンが基板上に所定距離にわたって平行に平成された第１のブロックパターンと、第１の方向と直交する方向に複数本の導体パターンが基板上に所定距離にわたって平行に形成された第２のブロックパターンとを具備する平面アンテナが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８８８１２号公報
【特許文献２】特開２００７−７４３３４号公報
【特許文献３】特開２００８−８５７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁性体を交番磁界によって磁化反転させ、これによって生じる信号を検出する平面検出器では、外部からのノイズを誤検出するという問題がある。
【０００５】
本発明は、外部からのノイズを平面検出器が誤検出することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に係る発明は、交番磁界を発生する第１の導体配線と、非磁性体非金属から成り、前記第１の導体配線を一方面で保持する第１の保持体と、非磁性体金属から成り、前記第１の保持体の少なくとも他方面に設けられる第１の積層体と、前記第１の導体配線から発生した交番磁界を受けて検出対象となる磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する第２の導体配線と、非磁性体非金属から成り、前記第２の導体配線を一方面で保持する第２の保持体と、非磁性体金属から成り、前記第２の保持体の少なくとも他方面に設けられる第２の積層体とを有する平面検出器である。
【０００７】
本願請求項２に係る発明は、前記第１の保持体および前記第２の保持体の厚さが、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線によって発生する交番磁界の磁界強度が１ガウス以下となる距離以上の厚さである請求項１記載の平面検出器である。
【０００８】
本願請求項３に係る発明は、前記第１の積層体および前記第２の積層体の厚さが、１０μｍ以上、１ｍｍ以下である請求項１または２記載の平面検出器である。
【０００９】
本願請求項４に係る発明は、前記第１の積層体および前記第２の積層体が、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の露出面以外を覆う状態に形成されている請求項１から３のうちいずれか１項に記載の平面検出器である。
【００１０】
本願請求項５に係る発明は、前記第１の積層体および前記第２の積層体が、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の表面の延長上に延設されている請求項４記載の平面検出器である。
【００１１】
本願請求項６に係る発明は、前記第１の保持体および前記第２の保持体が、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の裏面から側面まで覆う状態に形成されている請求項１から３のうちいずれか１項に記載の平面検出器である。
【００１２】
本願請求項７に係る発明は、前記第１の積層体および前記第２の積層体が、前記第１の保持体および前記第２の保持体の前記他方面から側面まで覆う状態に形成されている請求項６記載の平面検出器である。
【００１３】
本願請求項８に係る発明は、前記第１の積層体および前記第２の積層体が、前記第１の導体配線および前記第２の導体配線の表面の延長上に延設されている請求項７記載の平面検出器である。
【００１４】
本願請求項９に係る発明は、前記第１の導体配線と前記第２の導体配線とが予め定められた間隔で対向配置されている請求項１から７のうちいずれか１項に記載の平面検出器である。
【００１５】
本願請求項１０に係る発明は、磁性体が付与された媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された媒体に付与されている磁性体を磁化反転させる交番磁界を発生させ、当該交番磁界を受けて磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する平面検出器と、前記平面検出器による前記信号の検出結果に応じて、前記平面検出器を通過した前記媒体の搬送経路を切り替えて前記記録媒体を仕分ける仕分け手段とを備える媒体検出装置である。この媒体検出装置において、平面アンテナが、前記交番磁界を発生する第１の導体配線と、非磁性体非金属から成り、前記第１の導体配線を一方面で保持する第１の保持体と、非磁性体金属から成り、前記第１の保持体の少なくとも他方面に設けられる第１の積層体と、前記第１の導体配線から発生した交番磁界を受けて前記媒体の磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する第２の導体配線と、非磁性体非金属から成り、前記第２の導体配線を一方面で保持する第２の保持体と、非磁性体金属から成り、前記第２の保持体の少なくとも他方面に設けられる第２の積層体とを有する媒体検出装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本願請求項１に係る発明では、請求項１に記載の構成を有しない場合に比較して、外部からのノイズを誤検出することを抑えることが可能となる。
【００１７】
本願請求項２に係る発明では、請求項２に記載の構成を有しない場合に比較して、第１の積層体および第２の積層体に渦電流が発生することを抑えることが可能となる。
【００１８】
本願請求項３に係る発明では、請求項３に記載の構成を有しない場合に比較して、外部からのノイズを第１の積層体および第２の積層体でより効果的に遮蔽することが可能となる。
【００１９】
本願請求項４に係る発明では、請求項４に記載の構成を有しない場合に比較して、第１の導体配線および第２の導体配線の周囲から回り込むノイズを遮蔽することが可能となる。
【００２０】
本願請求項５に係る発明では、請求項５に記載の構成を有しない場合に比較して、第１の導体配線および第２の導体配線の表面の延長上から入り込むノイズをより効果的に遮蔽することが可能となる。
【００２１】
本願請求項６に係る発明では、請求項６に記載の構成を有しない場合に比較して、第１の導体配線および第２の導体配線の周囲から回り込むノイズをより効果的に遮蔽することが可能となる。
【００２２】
本願請求項７に係る発明では、請求項７に記載の構成を有しない場合に比較して、第１の導体配線および第２の導体配線の周囲から回り込むノイズをより効果的に遮蔽することが可能となる。
【００２３】
本願請求項８に係る発明では、請求項８に記載の構成を有しない場合に比較して、第１の導体配線および第２の導体配線の表面の延長上から入り込むノイズをより効果的に遮蔽することが可能となる。
【００２４】
本願請求項９に係る発明では、第２の導体配線の面内での磁性体の磁化反転による信号の検出精度のムラを抑えることが可能となる。
【００２５】
本願請求項１０に係る発明では、請求項１０に記載の構成を有しない場合に比較して、搬送手段や仕分け手段から一定以上のノイズが発生する場合であっても、仕分けの精度を保つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１.平面検出器の構成（第１〜第６実施形態、その他の実施形態）
２．媒体検出装置（装置構成、媒体検出の動作、適用例）
【００２７】
＜１．平面検出器の構成＞
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。この平面検出器１は、交番磁界を発生する第１の導体配線Ｐ１と、第１の導体配線を一方面で保持する第１の保持体１１と、第１の保持体１１の他方面に設けられる第１の積層体１２と、第１の導体配線Ｐ１から発生した交番磁界を受けて検出対象となる磁性体が磁化反転することにより生じる信号を検出する第２の導体配線Ｐ２と、第２の導体配線Ｐ２を一方面で保持する第２の保持体２１と、第２の保持体２１の他方面に設けられる第２の積層体２２とを有する。
【００２８】
第１の導体配線Ｐ１は、平面検出器の送信アンテナとして用いられるもので、配線構造は、例えば特許文献３に開示されるブロックパターン（導体）が絶縁体に形成されたものである。この第１の導体配線Ｐ１に電流が流れることで略一様な交番磁界が発生する。第１の導体配線Ｐ１の近傍を検出対象となる磁性体が通過すると、第１の導体配線Ｐ１から発生された交番磁界によって磁性体が磁化反転することになる。
【００２９】
第１の保持体１１は、第１の導体配線Ｐ１を一方面に取り付けて保持する基材である。第１の保持体１１の一方面は第１の導体配線Ｐ１の表面形状を規定する役目も果たしている。例えば、第１の導体配線Ｐ１が平面であれば、それに合わせて第１の保持体１１の一方面も平面となっている。また、第１の導体配線Ｐ１が湾曲面であれば、それに合わせて第１の保持体１１の一方面も湾曲面となっている。第１の保持体１１は、非磁性体の非金属から成り、金属を用いる場合にくらべ、渦電流の発生が抑えられている。例えば、樹脂、ガラス、木材が用いられる。
【００３０】
第１の保持体１１の厚さｄ１は、第１の導体配線Ｐ１によって発生する交番磁界の磁界強度が１ガウス以下となる距離以上の厚さとなっている。このような厚さｄ１に設定することで、後述する第１の積層体に流れる渦電流を抑制している。なお、厚さｄ１の上限としては、実用上、交番磁界の磁界強度が０．０５ガウス程度である。
【００３１】
第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられている。第１の積層体１２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第１の積層体１２により、外部からのノイズを遮蔽する。
【００３２】
第１の積層体１２の厚さｄ２は、１０μｍ以上、１ｍｍ以下となっている。厚さｄ２が１０μｍ以上であれば、外部からのノイズを遮蔽して、第１の導体配線Ｐ１の発生する交番磁界への影響が抑えられる。第１の積層体１２の厚さｄ２の上限は、実用上、１ｍｍ以下が望ましい。
【００３３】
第２の導体配線Ｐ２は、平面検出器１の受信アンテナとして用いられるもので、配線構造は、例えば特許文献３に開示されるブロックパターン（導体）が絶縁体に形成されたものである。第２の導体配線Ｐ２は、第１の導体配線Ｐ１から発生した交番磁界を受けて検出対象となる磁性体が磁化反転することにより生じる信号（大バルクハウゼン信号）を電流値として検出する。
【００３４】
第２の保持体２１は、第２の導体配線Ｐ２を一方面に取り付けて保持する基材である。第２の保持体２１の一方面は第２の導体配線Ｐ２の表面形状を規定する役目も果たしている。例えば、第２の導体配線Ｐ２が平面であれば、それに合わせて第２の保持体２１の一方面も平面となっている。また、第２の導体配線Ｐ２が湾曲面であれば、それに合わせて第２の保持体２１の一方面も湾曲面となっている。第２の保持体２１は、非磁性体の非金属から成る。例えば、樹脂、ガラス、木材が用いられる。
【００３５】
第２の保持体２１の厚さｄ１は、第２の導体配線Ｐ２によって発生する交番磁界の磁界強度が１ガウス以下となる距離以上の厚さとなっている。このような厚さｄ１に設定することで、後述する第２の積層体２２に流れる渦電流を抑制している。なお、厚さｄ１の上限としては、実用上、交番磁界の磁界強度が０．０５ガウス程度である。
【００３６】
第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられている。第２の積層体２２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第２の積層体２２により、外部からのノイズを遮蔽する。
【００３７】
第２の積層体２２の厚さｄ２は、１０μｍ以上、１ｍｍ以下となっている。厚さｄ２が１０μｍ以上であれば、外部からのノイズを遮蔽して、第２の導体配線Ｐ２で検出する信号への影響が抑えられる。第２の積層体２２の厚さｄ２の上限は、実用上、１ｍｍ以下が望ましい。
【００３８】
本実施形態の平面検出器では、第１の導体配線Ｐ１と第２の導体配線Ｐ２とが所定の間隔で対向配置されている。また、本実施形態の平面検出器では、第１の保持体１１および第２の保持体２１の一方面の表面形状を合わせることで、対向配置される第１の導体配線Ｐ１と第２の導体配線Ｐ２との間隔が一定となっている。
【００３９】
この平面検出器では、第１の導体配線Ｐ１と第２の導体配線Ｐ２との間に用紙等の媒体を通過させる。この媒体に検出対象となる磁性体が付与されていると、第１の導体配線Ｐ１から発生した交番磁界によって磁性体の磁極が反転する（磁化反転）。第２の導体配線Ｐ２は、この磁性体の磁化反転によって生ずる信号を検出する。したがって、第２の導体配線Ｐ２によりこの信号を検出すれば、磁性体が付与された媒体である判別する。一方、第２の導体配線Ｐ２によりこの信号を検出しなければ、磁性体が付与された媒体ではないと判別することになる。
【００４０】
［第２実施形態］
図２は、第２実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。第２実施形態に係る平面検出器１は、第１実施形態に係る平面検出器１と比べ、第１の積層体１２および第２の積層体２２の構成が異なっている。その他、第１の導体配線Ｐ１、第１の保持体１１、第２の導体配線Ｐ２、第２の保持体２１については第１実施形態と同じであるため、以下では相違点を中心に説明する。
【００４１】
第２実施形態に係る平面検出器１の第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられている。また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられる部分のほか、第１の保持体１１および第１の導体配線Ｐ１の側面に取り付けられる部分１２ａも設けられている。これにより、第１の積層体１２は、第１の導体配線Ｐ１の露出面以外を覆う状態に形成されることになる。
【００４２】
第１の積層体１２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第１の積層体１２により、第１の導体配線Ｐ１の側面側から回り込むノイズを遮蔽する。
【００４３】
第２実施形態に係る平面検出器１の第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられている。また、第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられる部分のほか、第２の保持体２１および第２の導体配線Ｐ２の側面に取り付けられる部分２２ａも設けられている。これにより、第２の積層体１２は、第２の導体配線Ｐ２の露出面以外を覆う状態に形成されることになる。
【００４４】
第２の積層体２２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第２の積層体２２により、第２の導体配線Ｐ２の側面側から回り込むノイズを遮蔽する。
【００４５】
［第３実施形態］
図３は、第３実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。第３実施形態に係る平面検出器１は、第２実施形態に係る平面検出器１と比べ、第１の積層体１２および第２の積層体２２の構成が異なっている。その他、第１の導体配線Ｐ１、第１の保持体１１、第２の導体配線Ｐ２、第２の保持体２１については第２実施形態と同じであるため、以下では相違点を中心に説明する。
【００４６】
第３実施形態に係る平面検出器１の第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられている。また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられる部分のほか、第１の保持体１１および第１の導体配線Ｐ１の側面に取り付けられる部分１２ａも設けられている。さらに、第１の積層体１２は、側面に取り付けられる部分１２ａから第１の導体配線Ｐ１の表面の延長上に延設される部分１２ｂも設けられている。
【００４７】
第１の積層体１２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第１の積層体１２により、第１の導体配線Ｐ１の側面側や第１の導体配線Ｐ１の表面の延長上方向から回り込むノイズを遮蔽する。つまり、検出対象となる磁性体が付与された媒体の搬送経路の上手側、下手側の両方向からのノイズを遮蔽する。
【００４８】
第３実施形態に係る平面検出器１の第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられている。また、第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられる部分のほか、第２の保持体２１および第２の導体配線Ｐ２の側面に取り付けられる部分２２ａも設けられている。さらに、第２の積層体２２は、側面に取り付けられる部分２２ａから第２の導体配線Ｐ２の表面の延長上に延設される部分２２ｂも設けられている。
【００４９】
第２の積層体２２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第２の積層体２２により、第２の導体配線Ｐ２の側面側や第２の導体配線Ｐ２の表面の延長上方向から回り込むノイズを遮蔽する。つまり、検出対象となる磁性体が付与された媒体の搬送経路の上手側、下手側の両方向からのノイズを遮蔽する。
【００５０】
［第４実施形態］
図４は、第４実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。第４実施形態に係る平面検出器１は、第１実施形態に係る平面検出器１と比べ、第１の保持体１１および第２の保持体２１の構成が異なっている。その他、第１の導体配線Ｐ１、第１の積層体１２、第２の導体配線Ｐ２、第２の積層体２２については第１実施形態と同じであるため、以下では相違点を中心に説明する。
【００５１】
第４実施形態に係る平面検出器１の第１の保持体１１は、第１の導体配線Ｐ１の裏面から側面まで覆う状態に形成されている。第１の保持体１１は、非磁性体の非金属から成り、金属を用いる場合に比べて渦電流の発生が抑えられている。例えば、樹脂、ガラス、木材が用いられる。
【００５２】
第１の保持体１１の厚さ（第１の導体配線Ｐ１の裏面側の厚さ）ｄ１は、第１の導体配線Ｐ１によって発生する交番磁界の磁界強度が１ガウス以下となる距離以上の厚さとなっている。このような厚さｄ１に設定することで、第１の積層体１２に流れる渦電流を抑制している。なお、厚さｄ１の上限としては、実用上、交番磁界の磁界強度が０．０５ガウス程度である。
【００５３】
第１の積層体１２の厚さｄ２は、１０μｍ以上、１ｍｍ以下となっている。厚さｄ２が１０μｍ以上であれば、外部からのノイズを遮蔽して、第１の導体配線Ｐ１の発生する交番磁界による影響を抑えられる。第１の積層体１２の厚さｄ２の上限は、実用上、１ｍｍ以下が望ましい。
【００５４】
第４実施形態に係る平面検出器１の第２の保持体２１は、第２の導体配線Ｐ２の裏面から側面まで覆う状態に形成されている。第２の保持体２１は、非磁性体の非金属から成り、金属を用いる場合に比べて渦電流の発生が抑えられている。例えば、樹脂、ガラス、木材が用いられる。
【００５５】
第２の保持体２１の厚さ（第２の導体配線Ｐ２の裏面側の厚さ）ｄ１は、第２の導体配線Ｐ２によって発生する交番磁界の磁界強度が１ガウス以下となる距離以上の厚さとなっている。このような厚さｄ１に設定すると、第２の積層体２２に流れる渦電流を抑制している。なお、厚さｄ１の上限としては、実用上、交番磁界の磁界強度が０．０５ガウス程度である。
【００５６】
第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられている。第２の積層体２２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第２の積層体２２により、外部からのノイズを遮蔽する。
【００５７】
［第５実施形態］
図５は、第５実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。第５実施形態に係る平面検出器１は、第４実施形態に係る平面検出器１と比べ、第１の積層体１２および第２の積層体２２の構成が異なっている。その他、第１の導体配線Ｐ１、第１の保持体１１、第２の導体配線Ｐ２、第２の保持体２１については第４実施形態と同じであるため、以下では相違点を中心に説明する。
【００５８】
第５実施形態に係る平面検出器１の第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられている。また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられる部分のほか、第１の保持体１１の側面に取り付けられる部分１２ａも設けられている。
【００５９】
第１の積層体１２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第１の積層体１２により、第１の導体配線Ｐ１の側面側から回り込むノイズを遮蔽する。
【００６０】
第５実施形態に係る平面検出器１の第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられている。また、第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられる部分のほか、第２の保持体２１の側面に取り付けられる部分２２ａも設けられている。
【００６１】
第２の積層体２２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第２の積層体２２により、第２の導体配線Ｐ２の側面側から回り込むノイズを遮蔽する。
【００６２】
［第６実施形態］
図６は、第６実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。第６実施形態に係る平面検出器１は、第５実施形態に係る平面検出器１と比べ、第１の積層体１２および第２の積層体２２の構成が異なっている。その他、第１の導体配線Ｐ１、第１の保持体１１、第２の導体配線Ｐ２、第２の保持体２１については第５実施形態と同じであるため、以下では相違点を中心に説明する。
【００６３】
第６実施形態に係る平面検出器１の第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられている。また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられる部分のほか、第１の保持体１１の側面に取り付けられる部分１２ａも設けられている。さらに、第１の積層体１２は、側面に取り付けられる部分１２ａから第１の導体配線Ｐ１の表面の延長上に延設される部分１２ｂも設けられている。
【００６４】
第１の積層体１２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第１の積層体１２により、第１の導体配線Ｐ１の側面側や第１の導体配線Ｐ１の表面の延長上方向から回り込むノイズを遮蔽する。つまり、検出対象となる磁性体が付与された媒体の搬送経路の上手側、下手側の両方向からのノイズを遮蔽する。
【００６５】
第６実施形態に係る平面検出器１の第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられている。また、第２の積層体２２は、第２の保持体２１の他方面に取り付けられる部分のほか、第２の保持体２１の側面に取り付けられる部分２２ａも設けられている。さらに、第２の積層体２２は、側面に取り付けられる部分２２ａから第２の導体配線Ｐ２の表面の延長上に延設される部分２２ｂも設けられている。
【００６６】
第２の積層体２２は、非磁性体金属から成る。例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、真鍮、チタン、亜鉛が用いられる。この第２の積層体２２により、第２の導体配線Ｐ２の側面側や第２の導体配線Ｐ２の表面の延長上方向から回り込むノイズを遮蔽する。つまり、検出対象となる磁性体が付与された媒体の搬送経路の上手側、下手側の両方向からのノイズを遮蔽する。
【００６７】
［他の実施形態］
図７、図８は他の実施形態を説明する模式断面図である。これら他の実施形態は、第１の保持体１１の一方面に、第１の導体配線Ｐ１と第２の導体配線Ｐ２との両方が設けられている例である。このような構成は、図１〜図６に示す第１〜第６実施形態の全てで適用可能であるが、ここでは第３実施形態の構成に適用した例を図７に、第６実施形態の構成に適用した例を図８に示す。
【００６８】
図７に示す平面検出器１では、第１の導体配線Ｐ１と第２の導体配線Ｐ２とが同じ絶縁体に電気的に分離した状態で形成され、これが第１の保持体１１の一方面に取り付けられている。
【００６９】
また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられている。また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられる部分のほか、第１の保持体１１および第１の導体配線Ｐ１の側面に取り付けられる部分１２ａも設けられている。さらに、第１の積層体１２は、側面に取り付けられる部分１２ａから第１の導体配線Ｐ１の表面の延長上に延設される部分１２ｂも設けられている。
【００７０】
図８に示す平面検出器１では、第１の導体配線Ｐ１と第２の導体配線Ｐ２とが同じ絶縁体に電気的に分離した状態で形成され、これが第１の保持体１１の一方面に取り付けられている。また、第１の保持体１１が、第１の導体配線Ｐ１および第２の導体配線Ｐ２の側面まで覆う状態に形成されている。
【００７１】
また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられている。また、第１の積層体１２は、第１の保持体１１の他方面に取り付けられる部分のほか、第１の保持体１１の側面に取り付けられる部分１２ａも設けられている。さらに、第１の積層体１２は、側面に取り付けられる部分１２ａから第１の導体配線Ｐ１の表面の延長上に延設される部分１２ｂも設けられている。
【００７２】
これらの平面検出器１では、第１の導体配線Ｐ１と第２の導体配線Ｐ２とが設けられる露出面の近傍に用紙等の媒体を通過させる。この媒体に検出対象となる磁性体が付与されていると、第１の導体配線Ｐ１から発生した交番磁界によって磁性体の磁極が反転する（磁化反転）。第２の導体配線Ｐ２は、この磁性体の磁化反転によって生ずる信号を検出する。したがって、第２の導体配線Ｐ２によりこの信号を検出すれば、磁性体が付与された媒体である判別する。一方、第２の導体配線Ｐ２によりこの信号を検出しなければ、磁性体が付与された媒体ではないと判別することになる。
【００７３】
＜２．媒体検出装置＞
［装置構成］
図９は、本実施形態に係る媒体検出装置を説明する構成図である。媒体検出装置１００は、搬送部１１０、検知部１２０、仕分け部１３０を備える。媒体検出装置１００は、搬送部１１０から送り出される用紙等の媒体を仕分けする。具体的には、媒体に磁性体が付与されているものと、付与されていないものとを仕分けする。また、媒体検出装置１００は、媒体に付与されている磁性体の配列に応じた固有の情報を検出して仕分ける機能を有する場合もある。媒体は、主として用紙であるが、他のものであってもよい。ここで、磁性体が付与された媒体をＰａ、磁性体が付与されていない媒体をＰｂとして説明する。
【００７４】
搬送部１１０は、搬送制御部１１０１、媒体Ｐａ、Ｐｂを収納する収納部１１０２を備えている。搬送制御部１１０１は、所定のタイミングで搬送ロールに指示に与え、収納部１１０２に収納された媒体Ｐａ、Ｐｂを１枚ずつ検知部１２０の方向へ送り出していく。
【００７５】
検知部１２０は、本実施形態に係る平面検出器１と、検知制御部１２０１、送信部１２０２、受信部１２０３、判別部１２０４を備えている。本実施形態に係る平面検出器１は、上記説明したいずれの実施形態に係るものでもよい。ここでは、例として第１実施形態に係る平面検出器１を用いるものとする。
【００７６】
検知制御部１２０１は、送信部１２０２、受信部１２０３および検知部１２０４を制御する。送信部１２０２は、平面検出器１の第１の導体配線Ｐ１に電流を流して交番磁界を発生させる励磁回路を備えている。受信部１２０３は、平面検出器１の第２の導体配線Ｐ２で検出した信号を取り込む制御を行う。判別部１２０４は、受信部１２０３で取り込んだ信号に基づき媒体Ｐａ、Ｐｂの判別処理を行う。
【００７７】
仕分け部１３０は、仕分け制御部１３０１、パドル駆動部１３０２、仕分け収納部１３０３を備えている。仕分け制御部１３０１は、検知部１２０の判別部１２０４で判別した結果を受けて、パドル駆動部１３０２に指示を与える。
【００７８】
パドル駆動部１３０２は、仕分け制御部１３０１から送られる指示に応じてパドル１３１を駆動し、向きの切り替えを行う。仕分け収納部１３０３には、少なくとも２つの仕分け領域Ａ、Ｂが設けられている。仕分け部１３０では、パドル１３１の向きによって媒体Ｐａを仕分け領域Ａに、媒体Ｐｂを仕分け領域Ｂに仕分けする。
【００７９】
［媒体検出の動作］
先ず、搬送部１１０の搬送制御部１１０１から収納部１１０２に指示を与え、収納部１１０２の搬送ロールを駆動し、収納部１１０２に収納されている媒体Ｐａ、Ｐｂを１枚ずつ検知部１２０に送り出していく。
【００８０】
検知部１２０では、送信部１２０２から第１の導体配線Ｐ１に電流を与え交番磁界を発生させる。搬送部１１０の収納部１１０２から送り出された媒体Ｐａ、Ｐｂは検知部１２０の平面検出器１の近傍を通過する。この際、平面検出器１の第１の導体配線Ｐ１から発生された交番磁界によって、媒体Ｐａに付与された磁性体は磁化反転し、この磁化反転によって信号を発生することになる。一方、磁性体が付与されていない媒体Ｐｂでは、この信号は発生しない。
【００８１】
媒体Ｐａ、Ｐｂが平面検出器１の近傍を通過する間、平面検出器１の第２の導体配線Ｐ２は、磁性体の磁化反転によって発生する信号の検出を行う。受信部１２０３で取り込んだ信号は判別部１２０４に送られ、ここで磁性体の磁化反転によって発生した信号の有無を判別する。判別部１２０４は、この信号の有無の判別結果を検知制御部１２０１に送る。
【００８２】
検知制御部１２０１は、判別部１２０４から送られた判別結果を仕分け制御部１３０１に送る。ここで、検知制御部１２０１は、媒体Ｐａ、Ｐｂの先端が検知部１２０を通過して仕分け部１３０のパドル１３１の位置に達する前までに判別結果を仕分け制御部１３０１に送る。
【００８３】
仕分け制御部１３０１は、検知制御部１２０１から送られた判別結果に応じてパドル駆動部１３０２に指示を与える。すなわち、判別結果が信号ありの場合、磁性体の付与された媒体Ｐａであるとして、この媒体Ｐａが仕分け領域Ａに送るようパドル１３１の向きを切り替える指示を送る。一方、判別結果が信号なしの場合、磁性体の付与されていない媒体Ｐｂであるとして、この媒体Ｐｂが仕分け領域Ｂに送るようパドル１３１の向きを切り替える指示を送る。
【００８４】
パドル駆動部１３０２は、仕分け制御部１３０１の指示に応じてパドル１３１の向きを切り替える。この切り替えは媒体Ｐａ、Ｐｂの先端がパドル１３１に達する前に完了し、これによって磁性体が付与された媒体Ｐａは仕分け領域Ａに、磁性体が付与された媒体Ｐｂは仕分け領域Ｂに送られることになる。
【００８５】
本実施形態に係る媒体検出装置１００では、記録媒体Ｐａ、Ｐｂを搬送部１１０から検知部１２０へ送り出す搬送ローラ１１０３、および記録媒体Ｐａ、Ｐｂを検知部１２０から仕分け部１３９へ引き入れる搬送ローラ１３０４を、図示しないステッピングモータにより駆動している。平面検出器１が第１実施形態で説明したような、非磁性体の金属からなる第１の保持体１１および第２の保持体２１と、非磁性金属からなる第１の積層体１２および第２の積層体２２とを有していない場合、第２の導体配線Ｐ２がステッピングモータのオン／オフの切り替え時のノイズを検出する信号の強度の方が、媒体Ｐａの磁化反転を検出する信号の強度よりも大きくなってしまう。本実施形態では、第１実施形態で示した平面検出器１を用いることで、ステッピングモータのオン／オフの切り替え時に発生するノイズを遮蔽し、第２の導体配線Ｐ２で検出する信号への影響を抑えている。
【００８６】
［適用例］
本実施形態に係る媒体検出装置１００は、媒体Ｐａ、Ｐｂの仕分けのみを行う単独の装置のほか、複写機、複合機、プリンタ等の画像処理装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。
【図２】第２実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。
【図３】第３実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。
【図４】第４実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。
【図５】第５実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。
【図６】第６実施形態に係る平面検出器の構成を説明する模式断面図である。
【図７】他の実施形態（その１）を説明する模式断面図である。
【図８】他の実施形態（その２）を説明する模式断面図である。
【図９】本実施形態に係る媒体検出装置を説明する構成図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…平面検出器、Ｐ１…第１の導体配線、１１…第１の保持体、１２…第１の積層体、Ｐ２…第２の導体配線、２１…第２の保持体、２２…第２の積層体、１００…媒体検出装置、１１０…搬送部、１２０…検知部、１３０…仕分け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010118820.tif 000008
【図７】
2010118820.tif 000009
【図８】
2010118820.tif 000010
【図９】
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