(57)【要約】【課題】搭載された電気式のコントロールレバー機構のコントロールレバーによる操作性を向上させることのできる眼科装置を提供する。【解決手段】眼特性測定部（３１）を移動させる移動機構（１８）と、コントロールレバー１３に為された傾倒操作を出力する電気式のコントロールレバー機構２０と、該コントロールレバー機構２０への操作に基づいて通常速度制御を行いかつ眼特性測定部（３１）に眼特性測定を実行させる測定制御を行う制御機構１９と、為された断続操作を出力する操作部（３０）と、を備える眼科装置１０である。制御機構１９は、コントロールレバー１３の傾倒角度が角度閾値θｌよりも小さい場合、操作部（３０）への断続操作を検出すると通常速度制御を継続しつつ測定制御を行い、コントロールレバー１３の傾倒角度が角度閾値θｌよりも大きい場合、操作部（３０）への断続操作を検出すると通常速度制御から高速速度制御へと変更する。【選択図】  図６
2010239999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の顔を固定すべく保持する保持部が設けられた基台に対して前記被検者の被検眼を眼特性測定するための光学系を備える眼特性測定部を電気的に移動させる移動機構と、
前記被検眼に対する前記眼特性測定部の位置を調整すべくコントロールレバーに為された傾倒操作を電気的な信号として出力する電気式のコントロールレバー機構と、
該コントロールレバー機構からの信号に基づいて前記コントロールレバーの傾倒角度に応じた前記眼特性測定部の移動速度の制御指令を生成して前記移動機構へと送信する通常速度制御を行うとともに、前記被検眼の眼特性測定の実行のための制御指令を生成して前記眼特性測定部へと送信する測定制御を行う制御機構と、
自らに為された断続操作を電気的な信号として該制御機構へ出力する操作部と、を備える眼科装置であって、
前記制御機構は、前記コントロールレバーの傾倒角度が該コントロールレバーへの傾倒操作に対して予め設定された角度閾値よりも小さい場合、前記操作部への断続操作を検出すると前記通常速度制御を継続しつつ前記測定制御を行い、前記コントロールレバーの傾倒角度が前記角度閾値よりも大きい場合、前記操作部への断続操作を検出すると前記通常速度制御から該通常速度制御よりも大きな移動速度で前記眼特性測定部を移動させる高速速度制御へと変更することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御機構は、予め設定された前記コントロールレバーの傾倒角度と前記眼特性測定部の移動速度との対応関係に基づいて移動速度を設定することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記制御機構は、前記コントロールレバーの傾倒角度が前記角度閾値よりも大きい場合であって、前記操作部への断続操作を検出していないとき、該操作部への断続操作により前記通常速度制御から前記高速速度制御へと変更可能であることを報知する報知制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記コントロールレバーに設けられ断続操作のために押圧される押圧スイッチであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記コントロールレバー機構では、前記コントロールレバーが傾倒操作された状態において、該コントロールレバーへの付勢力が解除されると該コントロールレバーを元の状態へと復帰させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記制御機構は、前記基台に対する前記眼特性測定部の位置を検出する位置検出部を有し、前記眼特性測定部の位置が予め設定された禁止領域に入っていると、前記コントロールレバーの傾倒角度が前記角度閾値よりも大きい場合に前記操作部への断続操作を検出しても前記通常速度制御から前記高速速度制御への変更を行わないことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールレバーへの傾倒操作により被検眼に対する眼特性測定部の位置調整が可能な眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼科装置としては、被検者の顔を固定すべく保持する保持部が設けられた基台に対して、被検眼の検査、観察、撮影等を行うための眼特性測定部が３次元方向に移動自在とされ、その保持された被検者の被検眼に対する眼特性測定部の位置をコントロールレバーの傾倒操作により調整可能な構成とされているものがある。このような眼科装置としては、コントロールレバーが傾倒されると、その傾倒方向および傾倒角度に応じて、被検眼（被検者）に対して眼特性測定部が前後左右に機械的に移動する機械式のコントロールレバー機構を搭載したものがある。
【０００３】
また、近年では、眼特性測定部を電気的に移動させる移動機構と、コントロールレバーに為された傾倒操作を電気的な信号として出力する電気式のコントロールレバー機構と、そこからの操作信号に基づく制御指令を移動機構へと送信する制御機構と、を搭載する構成の眼科装置が提案されている。このような眼科装置には、制御機構において、コントロールレバーの傾倒角度における閾値を設定し、傾倒角度が当該閾値よりも小さい場合にはコントロールレバーの傾倒角度の大きさに対して移動距離を対応させた位置制御とし、傾倒角度が当該閾値よりも大きい場合にはコントロールレバーの傾倒角度の大きさに対して移動速度を対応させた速度制御とすることにより、コントロールレバーの傾倒操作による操作性を向上させたものが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記したような移動機構と電気式のコントロールレバー機構と制御機構とを搭載する構成の眼科装置では、制御機構において、コントロールレバーが傾倒される際の操作速度を検出可能とし、その操作速度の大きさに応じて眼特性測定部の移動量を変化させるとともに、コントロールレバーが限界角度まで傾倒されたことを検出可能とし、限界位置まで傾倒された際には眼特性測定部を粗動操作とする（高速で移動させる）ことにより、コントロールレバーの傾倒操作による操作性を向上させたものが考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６９７９９号公報
【特許文献２】特開２００９−５６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の眼科装置では、単にコントロールレバーの傾倒角度に応じて制御方法を切り換えているだけであり、閾値を超えて傾けた際には速度制御に切り換わることから、速度制御における移動速度を小さく設定すると眼特性測定部を大きく移動させようと大きく傾けた場合、眼特性測定部の移動に時間を要してしまい、また、速度制御における移動速度を大きく設定すると眼特性測定部の位置調整のために大きく傾けた場合、その位置の調整が困難となってしまうので、操作性に向上の余地がある。
【０００７】
また、特許文献２の眼科装置では、コントロールレバーの操作速度の大きさに応じて眼特性測定部の移動量を変化させることから、大きく移動させつつ眼特性測定部の位置調整を行う場合にはゆっくりと大きく傾ける必要があることから操作性に向上の余地があるとともに、限界位置まで傾倒した際には、粗動操作における速度設定により特許文献１の眼科装置と同様の問題が生じてしまう。ここで、特許文献２には、限界位置まで傾倒した際の移動速度を調整する速度調整スイッチを設けることが記載されているが、コントロールレバーとは別に速度調整スイッチを操作することは操作の煩雑化を招いてしまう。また、特許文献２には、コントロールレバーに設けられた測定開始スイッチに速度調整スイッチとしての機能を併せ持たせることが記載されているが、測定開始スイッチでは押圧操作により速度調整を行うことが考えられ、速度調整のために当該測定開始スイッチの押圧操作を何度も繰り返すことが必要となることから、操作の煩雑化を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、搭載された電気式のコントロールレバー機構のコントロールレバーによる操作性を向上させることのできる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被検者の顔を固定すべく保持する保持部が設けられた基台に対して前記被検者の被検眼を測定するための光学系を備える眼特性測定部を電気的に移動させる移動機構と、前記被検眼に対する前記眼特性測定部の位置を調整すべくコントロールレバーに為された傾倒操作を電気的な信号として出力する電気式のコントロールレバー機構と、該コントロールレバー機構からの信号に基づいて前記コントロールレバーの傾倒角度に応じた前記眼特性測定部の移動速度の制御指令を生成して前記移動機構へと送信する通常速度制御を行うとともに、前記被検眼の眼特性測定の実行のための制御指令を生成して前記眼特性測定部へと送信する測定制御を行う制御機構と、自らに為された断続操作を電気的な信号として該制御機構へ出力する操作部と、を備える眼科装置であって、前記制御機構は、前記コントロールレバーの傾倒角度が該コントロールレバーへの傾倒操作に対して予め設定された角度閾値よりも小さい場合、前記操作部への断続操作を検出すると前記通常速度制御を継続しつつ前記測定制御を行い、前記コントロールレバーの傾倒角度が前記角度閾値よりも大きい場合、前記操作部への断続操作を検出すると前記通常速度制御から該通常速度制御よりも大きな移動速度で前記眼特性測定部を移動させる高速速度制御へと変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の眼科装置によれば、前記コントロールレバーの傾倒角度が該コントロールレバーへの傾倒操作に対して予め設定された角度閾値よりも小さい場合、前記操作部への断続操作を検出すると前記通常速度制御を継続しつつ前記測定制御を行い、前記コントロールレバーの傾倒角度が前記角度閾値よりも大きい場合、前記操作部への断続操作を検出すると前記通常速度制御から該通常速度制御よりも大きな移動速度で前記眼特性測定部を移動させる高速速度制御へと変更する。
【００１１】
すなわち、コントロールレバーへの傾倒操作に応じて通常速度制御を実行するとともに、コントロールレバーが角度閾値よりも小さく傾倒されたときは、操作部への断続操作により眼特性測定部による眼特性測定を実行させ、コントロールレバーが角度閾値よりも大きく傾倒されたときは、操作部への断続操作により通常速度制御から高速速度制御へと変更することにより、検者は、コントロールレバーの傾倒操作と操作部の断続操作とで任意の個所で眼特性測定を行うことができるとともに、眼特性測定部を適宜高速で移動させることができる。ここで、眼特性測定の実行のための操作部は、コントロールレバーを傾倒操作している検者にとって断続操作（位置や操作方法）が容易なものとされていることから、上記した総ての操作が煩雑化することはない。また、コントロールレバーの傾倒操作の速度を気にする必要がないことからコントロールレバーの傾倒操作が容易である。
【００１２】
この結果、搭載された電気式のコントロールレバー機構のコントロールレバーによる操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る眼科装置の外観構成の一例を示す模式的な斜視図である。
【図２】被検者側から見た眼科装置を示す正面図である。
【図３】側方から見た眼科装置を示す側面図である。
【図４】眼科装置におけるコントロールレバーの傾倒操作に対する眼特性測定機構の移動制御を説明するためのブロック図である。
【図５】コントロールレバー機構を示す模式的な斜視図である。
【図６】制御機構の制御部におけるコントロールレバーおよび押圧スイッチに為された操作に対する装置本体の移動制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図７】ディスプレイに表示された被検眼の画像を示す模式図である。
【図８】実施例１での移動制御に用いるマップの概念を示す説明図である。
【図９】移動制御の一例としての実施例１での移動制御に用いるマップを示す説明図である。
【図１０】禁止領域を説明するための説明図である。
【図１１】報知手段の一例としての実施例１での報知記号を説明するための説明図である。
【図１２】コントロールレバーの傾倒角度に応じた押圧スイッチへの押圧操作に対する制御の切り換えの基本的な概念を説明するための説明図である。
【図１３】測定中心位置が被検眼の画像上を相対的に移動した様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る眼科装置の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明に係る眼科装置１０の外観構成の一例を示す模式的な斜視図である。図２は、被検者側から見た眼科装置１０を示す正面図であり、図３は、側方から見た眼科装置１０を示す側面図である。図４は、眼科装置１０におけるコントロールレバー１３の傾倒操作に対する眼特性測定機構３１の移動制御を説明するためのブロック図である。図５は、コントロールレバー機構２０を示す模式的な斜視図である。
【００１６】
眼科装置１０は、複数の種類の検査を行うことができる複合型の眼科装置であり、図１ないし図３に示すように、基台１１とその上方に設けられた装置本体１２とを備える。基台１１には、一方側にコントロールレバー１３と操作スイッチ１４とが設けられ、他方側に顎受け１５と額当て１６とが設けられている。装置本体１２には、コントロールレバー１３および操作スイッチ１４が設けられた側の面にディスプレイ１７が設けられている。
【００１７】
この眼科装置１０では、被検者が顎受け１５に顎を載置しつつ額当て１６に額を当接させて装置本体１２に対峙した状態で、被検眼Ｅ（図３参照）の検査、観察、撮影等を行うものとされている。このため、顎受け１５と額当て１６とは、眼科装置１０において、被検者の顔を保持する保持部として機能する。
【００１８】
コントロールレバー１３は、検者（オペレータ）が、後述するように移動可能とされた装置本体１２の移動（後述する眼特性測定機構３１の位置調整）のため等に操作する。この操作については、後に詳述する。操作スイッチ１４は、顎受け１５や額当て１６の位置調整のため等に操作される。
【００１９】
この眼科装置１０では、基本的に、検者がコントロールレバー１３や操作スイッチ１４が設けられている側に位置して、顎受け１５および額当て１６に保持された被検者の被検眼Ｅ（図３参照）の各種検査を行う。なお、被検者を開瞼させる場合等は、検者が眼科装置１０の側面に位置する場合もある。ここで、以下および各図面では、垂直方向を上下方向（矢印Ｙ参照）とし、その上下方向に直交しつつ検者と被検者とが正対する方向を前後方向（矢印Ｚ参照）とし、上下方向および前後方向に直交する方向を左右方向（矢印Ｘ参照）とする。
【００２０】
基台１１には、本体駆動機構１８と制御機構１９とコントロールレバー機構２０（図４参照）と、図示は略すが電源回路等とが収容されている。基台１１は、その本体駆動機構１８（図４参照）を介して装置本体１２を３次元的にすなわち上下、前後、左右方向に移動可能に保持しており、装置本体１２に収容された眼特性測定機構３１を電気的に移動させる移動機構として機能する。この本体駆動機構１８は、図４に示すように、左右方向（図１等の矢印Ｘ参照）への移動のための第１駆動部２１と、前後方向（図１等の矢印Ｚ参照）への移動のための第２駆動部２２と、上下方向（図１等の矢印Ｙ参照）への移動のための第３駆動部２３と、制御機構１９からの制御指令に応じて各駆動部２１、２２、２３を駆動する駆動回路部２４と、を有する。この各駆動部２１、２２、２３は、図示は略すがモータの駆動力を利用して基台１１に対して装置本体１２を移動させるものであり、駆動回路部２４により移動量と移動速度とが調整可能とされている。この本体駆動機構１８は、従来の構成と同様であることから、詳細な説明は省略する。本体駆動機構１８は、後述するように眼特性測定機構３１を用いて被検眼Ｅの測定を行うために、顎受け１５および額当て１６に保持された被検者に適合する位置へと装置本体１２を基台１１に対して移動させる。
【００２１】
制御機構１９は、制御部２５と記憶部２６と本体位置検出部３４とを有する。この制御部２５（制御機構１９）は、記憶部２６に格納された制御プログラムや各種データ等を適宜読み込んで、後述する眼特性測定機構３１による測定（測定制御）、コントロールレバー機構２０（コントロールレバー１３および後述する押圧スイッチ３０）に為された操作の判別（レバー動作検出）、コントロールレバー機構２０（コントロールレバー１３および後述する押圧スイッチ３０）に為された操作に対する各種移動の切り換え（制御切換判断）、本体駆動機構１８への各種移動の指令（駆動制御）、およびディスプレイ１７の表示とその画像内での位置判断（画像表示制御）等を統括的に制御する。また、制御部２５（制御機構１９）は、本体位置検出部３４からの検出信号に基づいて基台１１に対する装置本体１２（眼特性測定機構３１）の位置情報を取得可能とされている。この本体位置検出部３４は、基台１１上での移動可能とされている領域における装置本体１２の位置を検出するものであってもよく、装置本体１２が後述する禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っている否かを判別するものであってもよい。
【００２２】
コントロールレバー機構２０は、図５に示すように、コントロールレバー１３への傾倒操作および回転操作により、装置本体１２の駆動方向、駆動量、駆動速度を指示するものであり、コントロールレバー１３（図１参照）に為された傾倒操作および回転操作を制御機構１９の制御部２５へと送信する。すなわち、コントロールレバー１３が前後方向（矢印Ｆ、Ｂ参照）に傾倒されると装置本体１２を被検眼Ｅ（被検者）に対して接近／離間させる（図１の矢印Ｚ参照）指示となり、コントロールレバー１３が左右方向（矢印Ｌ、Ｒ参照）に傾倒されると装置本体１２を被検眼Ｅの眼幅方向に移動させる（図１の矢印Ｘ参照）指示となり、コントロールレバー１３が左右回り方向（矢印Ｕ、Ｄ参照）に回転されると装置本体１２を上下方向に移動させる（図１の矢印Ｙ参照）指示となる。このため、検者は、後述するように、コントロールレバー１３を傾倒操作および回転操作することにより、眼特性測定機構３１を用いて被検眼Ｅの測定を行うべく、顎受け１５および額当て１６に保持された被検者に適合する位置へと装置本体１２（眼特性測定機構３１）を基台１１に対して三次元方向に移動させることができる。
【００２３】
このコントロールレバー機構２０は、図４および図５に示すように、コントロールレバー１３の左右方向（矢印Ｌ、Ｒ参照）への傾倒角度を検出する第１ポテンショメータ２７と、コントロールレバー１３の前後方向（矢印Ｆ、Ｂ参照）への傾倒角度を検出する第２ポテンショメータ２８と、コントロールレバー１３の左右回り方向（矢印Ｕ、Ｄ参照）への回転角度を検出するロータリーエンコーダー２９とを有する。第１ポテンショメータ２７は、図示は略すがコントロールレバー１３の左右方向への傾倒のための回転軸に連結されており、左右いずれかの傾倒方向とその傾倒角度とを検出して制御部２５へと送信する。また、第２ポテンショメータ２８は、図示は略すがコントロールレバー１３の前後方向への傾倒のための回転軸に連結されており、前後いずれかの傾倒方向とその傾倒角度とを検出して制御部２５へと送信する。ロータリーエンコーダー２９は、図示は略すがコントロールレバー１３の左右回り方向への回転のための回転軸に連結されており、左右いずれかの回転方向とその回転角度とを検出して制御部２５へと送信する。
【００２４】
また、コントロールレバー機構２０では、図１、図３および図５に示すように、コントロールレバー１３の先端面に押圧スイッチ３０が設けられている。コントロールレバー機構２０は、上記したコントロールレバー１３への傾倒操作および回転操作による装置本体１２の駆動方向、駆動量、駆動速度を指示に加えて、押圧スイッチ３０への押圧操作により測定動作の実行を指示するものであり、図４に示すように、押圧スイッチ３０に為された押圧操作を制御機構１９の制御部２５へと送信する。このことから、実施例１では、押圧スイッチ３０が操作部として機能する。このため、検者は、後述するように、自らのコントロールレバー１３への傾倒操作および回転操作により、基台１１に対して顎受け１５および額当て１６に保持された被検者に適合する位置へと装置本体１２（眼特性測定機構３１）を三次元方向に移動させることができるとともに、装置本体１２の眼特性測定機構３１により被検眼Ｅ（図３等参照）の眼特性測定を実行させることができる。なお、実施例１では、制御機構１９の制御部２５は、コントロールレバー機構２０において、押圧スイッチ３０が押圧操作によりＯＮ状態とされた際（電気的な断続操作を検出した際）、そのＯＮ状態とされた時点におけるコントロールレバー１３の傾倒角度θを関連付けて、制御機構１９の記憶部２６に格納する。
【００２５】
さらに、コントロールレバー機構２０では、コントロールレバー１３が傾倒された際、そのコントロールレバー１３が手放されると（付勢力が解除されると）、コントロールレバー１３を元の状態（Ｘ軸方向およびＺ軸方向への傾倒角度がともに０度の状態）に戻るものとされている。このようなコントロールレバー１３の元の状態への復帰の構造は、従来のものと同様であることから、詳細な説明は省略する。
【００２６】
このコントロールレバー機構２０により移動の操作が為される装置本体１２にディスプレイ１７が設けられている（図１等参照）。ディスプレイ１７は、図１および図３に示すように、コントロールレバー１３や操作スイッチ１４が設けられている側、すなわち検者が位置する側に配設されている。このディスプレイ１７には、図４に示すように、制御機構１９の制御部２５の制御下で、眼特性測定機構３１からの画像データに基づく被検眼Ｅの前眼部像等の画像（図７参照）や、眼特性測定機構３１からの各種検査情報等（検者情報、検査条件、検査結果等）が表示される。また、ディスプレイ１７は、実施例１では、タッチパネルとされており、制御部２５の制御下で、眼科装置１０における各種動作のためのソフトウェアキーが表示され、当該ソフトウェアキーの操作により被検眼Ｅに対するアライメント、各種検査条件の設定、およびディスプレイ１７の調整等の各種動作の実行操作が可能とされている。
【００２７】
この操作スイッチ１４やディスプレイ１７上のソフトウェアキーにアライメントの実行のための操作が為されると、制御機構１９の制御部２５が本体駆動機構１８および眼特性測定機構３１に対して制御指令を送信することにより、被検眼Ｅに対するアライメントが自動的に行われる。この各種検査の測定の際のオートアライメントは、顎受け１５および額当て１６に保持された被検者すなわち基台１１に対して装置本体１２を、本体駆動機構１８が前後方向（矢印Ｚ参照）、上下方向（矢印Ｙ参照）および左右方向（矢印Ｘ参照）に移動させることにより行う。このオートアライメントについては、従来の構成および動作と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【００２８】
眼科装置１０は、眼特性測定を行うことが可能とされており、その測定のための眼特性測定部としての眼特性測定機構３１（図４参照）が装置本体１２に収容されている。この眼特性測定機構３１は、実施例１では、図示は略すが、波面収差を測定する波面センサ光学系と、被検眼Ｅの屈折状態を他覚的に（被検者の感覚（＝自覚）によらずに）測定するレフラクトメータ光学系と、角膜に同心状のプラチドリング像を投影面３１ａ（図２参照）から投影するプラチド光学系と、が同一の測定光軸とされて構成されている。この眼特性測定機構３１は、従来の構成と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【００２９】
また、眼特性測定機構３１は、図４に示すように、波面収差の測定のための波面撮影用カメラ３２および被検眼Ｅの前眼部を観察するための前眼部撮影用カメラ３３を有し、各カメラで取得した各画像データを制御機構１９の制御部２５へと出力する。この前眼部撮影用カメラ３３からの画像データに基づいて、ディスプレイ１７には、制御機構１９の制御部２５の制御下で、被検眼Ｅ（の前眼部）の画像がリアルタイムで表示される（図７参照）。
【００３０】
なお、本発明に係る眼科装置に搭載される眼特性測定機構としては、取得した被検眼Ｅの画像において、被検眼Ｅの任意の位置（例えば、中心位置）に眼特性測定部の測定光軸を合わせるために、検者がコントロールレバー１３を用いて位置調整（アライメント）を行うものであれば、視力検査、角膜厚検査、角膜トポグラフィ検査、色覚検査、視野検査、前眼部撮影、角膜内皮撮影、眼底撮影、ＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）検査、ＳＬＯ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）検査、超音波検査、放射線検査等であってもよく、実施例１に限定されるものではない。
【００３１】
この眼科装置１０では、上述したように、眼特性測定機構３１での測定を行うために、ディスプレイ１７にリアルタイムで表示された被検眼Ｅの画像を見ながらコントロールレバー１３および押圧スイッチ３０を操作することにより、被検眼Ｅに対する眼特性測定機構３１の位置関係を調整するとともに、眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行することが可能とされている。これについて以下で説明する。
【００３２】
図６は、制御機構１９の制御部２５におけるコントロールレバー１３および押圧スイッチ３０に為された操作に対する装置本体１２の移動制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。図７は、ディスプレイ１７に表示された被検眼Ｅの画像を示す模式図である。図８は、実施例１での移動制御に用いるマップの概念を示す説明図であり、図９は、移動制御の一例としての実施例１での移動制御に用いるマップを示す説明図である。図１０は、禁止領域を説明するための説明図であり、図１１は、報知手段の一例としての実施例１での報知記号Ｉを説明するための説明図である。
【００３３】
眼科装置１０では、上述したように、被検者が顎受け１５に顎を載置しつつ額当て１６に額を当接させて装置本体１２に対峙した状態で測定を行う。このとき、ディスプレイ１７には、図７に示すように、制御部２５の制御下で、眼特性測定機構３１の前眼部撮影用カメラ３３で取得した被検眼Ｅの画像がリアルタイムで表示される。このとき、制御部２５は、実施例１では、被検眼Ｅの画像に重ねて、被検眼Ｅの中心位置を示す指標（以下では、中心位置Ｅｃと記載する）と、眼特性測定機構３１における測定光軸を示す指標（以下では、測定中心Ｍａと記載する）と、を表示させる。
【００３４】
本発明に係る眼科装置１０では、基本的に、制御機構１９の制御部２５が、コントロールレバー１３の傾倒角度に応じて、詳細にはコントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌを超えるものであるか否かを判断することにより、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御を切り換えるものである。以下、この制御機構１９の制御部２５におけるコントロールレバー１３に為された操作に対する装置本体１２の移動制御処理の一例である図６のフローチャートの各ステップについて図７ないし図１１を用いて説明する。なお、以下の説明では、制御部２５における移動制御処理において、コントロールレバー１３への回転操作に対する処理は従来と同様であることから、理解容易のため省略している。また、コントロールレバー１３への傾倒操作に対する制御部２５での移動制御処理は、上述したように、前後方向（図１等の矢印Ｆ、Ｂ参照）と左右方向（図１等の矢印Ｌ、Ｒ参照）とを複合的に判断して行うものであるが、前後方向と左右方向とをそれぞれ判断処理した後に、その処理に基づく両方向への移動を同時に行うことから、以下では理解容易のため一方の方向に対する移動制御処理のみについて説明する。なお、実施例１では、傾倒角度とは、元の状態（中立位置（角度０））のコントロールレバー１３（その中心線）に対して、傾倒された状態のコントロールレバー１３（その中心線）が為す角度のことをいう。また、コントロールレバー１３に対して前後方向および左右方向へと為された傾倒操作を検出する第１ポテンショメータ２７および第２ポテンショメータ２８が、傾倒方向とその傾倒角度とを検出するものとされていることから、傾倒角度としては、傾倒方向に拘らず０度から最大傾倒角度（コントロールレバー１３を傾倒させることのできる限界角度）の間で正（プラス）側の値として検出される。
【００３５】
ステップＳ１では、画像データを取得し、ステップＳ２へ進む。このステップＳ１では、眼特性測定機構３１の前眼部撮影用カメラ３３で取得した被検眼Ｅの画像データを取得するとともに、図７に示すように、その被検眼Ｅの画像をリアルタイムでディスプレイ１７に表示させる。また、取得した画像データに基づいて、被検眼Ｅの中心位置Ｅｃを検出し、その中心位置Ｅｃを被検眼Ｅの画像に重ねて表示させる。さらに、測定中心Ｍａを被検眼Ｅの画像に重ねて表示させる。
【００３６】
ステップＳ２では、ステップＳ１での画像データの取得に続き、コントロールレバー１３に為された傾倒角度を検出し、ステップＳ３へ進む。このステップＳ２では、コントロールレバー機構２０（第１ポテンショメータ２７および第２ポテンショメータ２８）からの検出信号に基づいて、コントロールレバー１３に為された傾倒方向（Ｘ軸方向またはＺ軸方向において傾倒されていない状態を中心（傾倒角度０度）として一方をプラス側、他方をマイナス側とする）と傾倒角度とを取得し、傾倒方向に関連付けた傾倒角度θとして格納する。この傾倒角度θのデータは、例えば、制御機構１９の記憶部２６に格納される。
【００３７】
ステップＳ３では、ステップＳ２での傾倒角度θの検出に続き、高速制御モードであるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１１へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ４へ進む。このステップＳ３では、後述する高速制御モードでの眼特性測定機構３１（装置本体１２）の移動制御（ステップＳ９参照）を実行しているか否かを判断している。
【００３８】
ステップＳ４では、ステップＳ３での高速制御モードではないとの判断、あるいは、ステップＳ１１での押圧スイッチ３０がＯＮ状態ではないとの判断、あるいは、ステップＳ１２での傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さいとの判断、あるいは、ステップＳ１３での装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っているとの判断、に続き、傾倒角度θに応じた移動速度を演算して、その移動速度で傾倒方向側への眼特性測定機構３１（装置本体１２）の移動を開始して、ステップＳ５へ進む（移動制御部）。このステップＳ４では、図９（図８）に示すコントロールレバー１３の傾倒角度に対する眼特性測定機構３１の移動速度を示すマップを用いて、傾倒角度θにおける移動速度を演算する。その後、演算した移動速度で傾倒方向側へと眼特性測定機構３１を移動させる指令を本体駆動機構１８へ向けて送信し、その本体駆動機構１８により眼特性測定機構３１が移動される。この演算した移動速度での眼特性測定機構３１の移動は、コントロールレバー１３の傾倒角度が０度（元の状態）とされるまで継続される（図９（図８）のマップ参照）。このコントロールレバー１３の傾倒角度に対する眼特性測定機構３１の移動速度を示すマップの基本的な概念について図８を用いて説明する。このマップは、図８に示すように、コントロールレバー１３の元の状態（中立位置）を基準とする傾倒角度θに対する、装置本体１２すなわち眼特性測定機構３１を移動させるための本体駆動機構１８における第１駆動部２１および第２駆動部２２に用いられているモータ（図示せず）の回転速度、換言するとコントロールレバー１３の傾倒角度と眼特性測定機構３１の移動速度との関係を示したものである。詳細には、コントロールレバー１３の傾倒角度θに対して、第１駆動部２１および第２駆動部２２に用いられているモータ（図示せず）に付与する駆動電圧のパルス周波数ｐｐｓの関係を示したものである。この図８に示すマップでは、コントロールレバー１３の最大傾倒角度が２０度であるものとし、コントロールレバー１３の傾倒角度とモータスピードとを比例関係とし、かつコントロールレバー１３が２０度（最大傾倒角度）のときにモータスピードを７０００ｐｐｓとするように設定されている（以下では、この特性線を用いた移動制御を通常速度制御といい、この通常速度制御により眼特性測定機構３１が移動されていることを通常制御モードと言う）。また、このマップでは、傾倒角度で見て、角度閾値θｌよりも大きな値に対して、通常制御モードの特性線よりも速いモータスピードとする特性線（一点鎖線参照）、詳細にはコントロールレバー１３の傾倒角度に拘らずモータスピードを３００００ｐｐｓとする特性線（一点鎖線参照）が設定されている（以下では、この特性線を用いた移動制御を高速速度制御といい、この高速速度制御により眼特性測定機構３１が移動されていることを高速制御モードと言う）。この一点鎖線の特性線は、後述するように、高速制御モードへと変更した場合に用いるものである。なお、高速制御モードの特性線は、等しい傾倒角度で見て通常制御モードの特性線よりも速いモータスピードとするものであればよく、例えば、二点鎖線で示すように、コントロールレバー１３の傾倒���度とモータスピードとを比例関係とし、かつコントロールレバー１３が最大傾倒角度のときにモータスピードを３００００ｐｐｓとするように設定するものであってもよい。実施例１では、傾倒角度θに応じた移動速度の演算に、図９に示すように、角度閾値θｌが１９度に設定されたマップを用いている。この図９のマップでは、第１駆動部２１および第２駆動部２２に用いられているモータ（図示せず）の出力特性を考慮して、コントロールレバー１３の傾倒角度に対するモータスピードの変化が階段状となるように、すなわち０度から最大傾倒角度の間を複数の角度範囲に分割し、かつ各角度範囲に対応するモータスピードが段階的に増加して設定されている。また、図９のマップでは、角度閾値θｌである１９度から最大傾倒角度である２０度の間において、モータスピードを７０００ｐｐｓから３００００ｐｐｓへと増加させる高速制御モードの特性線（一点鎖線参照）が設定されている。このステップＳ４では、通常制御モードでの移動制御を開始する、すなわち図９のマップにおける通常制御モードの特性線（実線参照）を用いて傾倒角度θに応じた移動速度を演算し、その移動速度で傾倒方向側へと眼特性測定機構３１（装置本体１２）を移動させる通常速度制御を開始する。なお、このマップは、制御機構１９において、記憶部２６に格納されており、制御部２５は、記憶部２６から適宜読み出すことにより上記演算を行う。
【００３９】
ステップＳ５では、ステップＳ４での眼特性測定機構３１（装置本体１２）の移動制御の開始に続き、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きいか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ６へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１４へ進む。このステップＳ５では、押圧スイッチ３０における機能の切り換えの判断のために、コントロールレバー１３が、傾倒方向に拘らず、角度閾値θｌを超えて傾倒されているか否かを判断している。また、ステップＳ５では、後述するようにディスプレイ１７に報知記号Ｉ（図１１参照）を表示させていてＮｏと判断した場合（後述するステップＳ７を経てステップＳ１に戻った後にステップＳ５へと進んできた場合）、この報知記号Ｉの表示を止める。
【００４０】
ステップＳ６では、ステップＳ５での傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きいとの判断に続き、装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１０へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ７へ進む。このステップＳ６では、本体位置検出部３４からの信号に基づいて、眼特性測定機構３１を収容する装置本体１２の基台１１上での位置が禁止領域Ａｐ（図１０参照）であるか否かを判断している。また、ステップＳ６では、後述するようにディスプレイ１７に報知記号Ｉ（図１１参照）を表示させていてＹｅｓと判断した場合（後述するステップＳ７を経てステップＳ１に戻った後にステップＳ６へと進んできた場合）、この報知記号Ｉの表示を止める。禁止領域Ａｐは、実施例１では、図１０に示すように、基台１１上をＸ−Ｚ平面で見て装置本体１２の相対的な移動が可能とされている領域（以下、移動可能領域Ａｆという）において、被検者側（Ｚ軸方向プラス側）の端部（Ｚ軸方向プラス側の移動限界位置）から検者側（Ｚ軸方向マイナス側）へ１０ｍｍの幅の帯状の領域に設定されている。ここで、移動可能領域Ａｆは、実施例１では、Ｘ軸方向の移動可能範囲とＺ軸方向の移動可能範囲とから為る矩形状の領域とされており、図１０では、装置本体１２の基準位置がＸ−Ｚ平面上で移動可能とされた領域として模式的に示している。禁止領域Ａｐは、実施例１では、顎受け１５に顎を載置しつつ額当て１６に額を当接させて装置本体１２に対峙した状態の被検者に、圧迫感を与えてしまう近接位置での後述する高速制御モードによる装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動を防止する観点で設定されている。このことから、禁止領域は、装置本体１２における被検者に対峙する面の形状に応じてＺ軸方向で見た幅を変化させて設定してもよい。なお、装置本体１２が禁止領域Ａｐに入っている場合、ディスプレイ１７にその旨を表示する等のその旨を報知する制御を行うものであってもよい。
【００４１】
ステップＳ７では、ステップＳ６での装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っていないとの判断に続き、高速制御モードへの切換可能な旨を報知する制御（報知制御）を実行し、ステップＳ８へ進む（報知制御部）。このステップＳ７は、押圧スイッチ３０を押圧操作することにより、通常制御モードから高速制御モードへと変更可能であることを報知する報知制御を実行する。この報知制御は、実施例１では、図１１に示すように、ディスプレイ１７において、リアルタイムで表示させている前眼部撮影用カメラ３３により取得された被検眼Ｅの画像に重ねて、報知記号Ｉを表示させる。なお、報知制御は、押圧スイッチ３０を押圧操作することにより、通常制御モード（通常速度制御）から高速制御モード（高速速度制御）へと変更可能であること（コントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きいこと）を検者に認識させるべく報知するものであれば、例えば、文字による表示であってもよく、記号による表示であってもよく、少なくとも一部の画面の色を変化させる表示であってもよい。また、押圧スイッチ３０を押圧操作することにより、通常制御モードから高速制御モードへと変更可能であることを検者に認識させるべく報知するものであれば、その旨の表示に換えて、音や振動等を利用するものであってもよい。
【００４２】
ステップＳ８では、ステップＳ７での報知制御の実行に続き、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ９へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１０へ進む（制御切換判断部）。このステップＳ８では、押圧スイッチ３０がＯＮ状態であるか否かを判断するとともに、ＯＮ状態である場合には傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい（大きく傾倒している）ときに押圧操作されることによりＯＮ状態とされたものであるか否かを判断し、これらの２つの判断を満たすものであった場合にＹｅｓと判断し、それ以外の場合はＮｏと判断する。これは、押圧スイッチ３０が押圧されたまま（ＯＮ状態のまま）、コントロールレバー１３が傾倒操作される場面が想定されることから、実施例１では、押圧スイッチ３０がＯＦＦ状態からＯＮ状態へと押圧操作された時点を基準として、コントロールレバー１３の傾倒角度θに応じた押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御の切り換えを行っていることによる。
【００４３】
ステップＳ９では、ステップＳ８での傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたとの判断、あるいは、ステップＳ１３での装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っていないとの判断（高速制御モードを継続するとの判断）、に続き、高速制御モードによる移動制御を開始して、ステップＳ１へ戻る。このステップＳ９では、図９のマップにおける高速制御モードの特性線（一点鎖線参照）を用いて傾倒角度θに応じた移動速度を演算し、その移動速度で傾倒方向側へと眼特性測定機構３１（装置本体１２）を移動させる高速速度制御を開始する。すなわち、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下では、押圧スイッチ３０が高速制御モードによる移動制御の実行を指示するための操作部として機能するように、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御を切り換えている。また、ステップＳ９では、ディスプレイ１７の被検眼Ｅの画像に重ねて報知記号Ｉを表示させている場合（ステップＳ７参照）には、この報知記号Ｉの表示を止める。
【００４４】
ステップＳ１０では、ステップＳ６での装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っているとの判断、あるいは、ステップＳ８での傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されてはいないとの判断、に続き、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧操作されることにより押圧スイッチ３０がＯＮ状態とされているときのみ眼特性測定を実行し、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続してステップＳ１へ戻る。このステップＳ１０では、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において、高速制御モードに変更しないと判断した場面における制御であることから、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続する。これに加えて、ステップＳ１０では、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧操作されることにより押圧スイッチ３０がＯＮ状態とされているときには、眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行する（測定制御）。これは、後述するように押圧スイッチ３０への押圧操作が、眼特性測定機構３１による眼特性測定の実行のために為されたもの（ステップＳ１４およびステップＳ１５参照）であり、その押圧操作によるＯＮ状態が維持されていることによる。また、ステップＳ１０では、押圧スイッチ３０がＯＮ状態とされていないとき、および傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において押圧操作されることにより押圧スイッチ３０がＯＮ状態とされているときには、眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行しない。これは、前者の場合、押圧スイッチ３０がＯＮ状態ではないことから眼特性測定の実行が要求されておらず、後者の場合、押圧スイッチ３０が押圧操作されたもののステップＳ６において装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っていると判断された場面であることによる。
【００４５】
ステップＳ１１では、ステップＳ３での高速制御モードであるとの判断に続き、押圧スイッチ３０がＯＮ状態であるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ４へ進む。このステップＳ１１では、押圧スイッチ３０の状態から高速制御モードを継続するか否かを判断している。
【００４６】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１での押圧スイッチ３０がＯＮ状態であるとの判断に続き、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きいか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ４へ進む。このステップＳ１２では、コントロールレバー１３の傾倒状態から高速制御モードを継続するか否かを判断している。
【００４７】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２での傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きいとの判断に続き、本体位置検出部３４からの信号に基づいて装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ４へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ９へ進む。このステップＳ１３では、装置本体１２の位置から高速制御モードを継続するか否かを判断している。
【００４８】
ステップＳ１４では、ステップＳ５での傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さいとの判断に続き、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたか否かを判断し、Ｙｅｓの場合は通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続してステップＳ１５へ進み、Ｎｏの場合は通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続してステップＳ１へ戻る（制御切換判断部）。このステップＳ１４では、押圧スイッチ３０がＯＮ状態であるか否かを判断するとともに、ＯＮ状態である場合には傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい（小さく傾倒している）ときに押圧操作されることによりＯＮ状態とされたものであるか否かを判断し、これらの２つの判断を満たすものであった場合にＹｅｓと判断し、それ以外の場合はＮｏと判断する。これは、上述したように、実施例１では、押圧スイッチ３０がＯＦＦ状態からＯＮ状態へと押圧操作された時点を基準として、コントロールレバー１３の傾倒角度θに応じた押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御の切り換えを行っていることによる。
【００４９】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４での傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたとの判断に続き、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続しつつ眼特性測定を実行してステップＳ１へ戻る。このステップＳ１５では、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下であることから、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続するとともに、眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行する（測定制御）。すなわち、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下では、押圧スイッチ３０が眼特性測定機構３１による眼特性測定の実行を指示するための操作部として機能するように、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御を切り換えている。
【００５０】
次に、作用を説明する。
【００５１】
実施例１の眼科装置１０におけるコントロールレバー１３および押圧スイッチ３０の操作に対する制御の「基本的な概念とその作用」を説明した後、「小さな傾倒角度での制御作用」と、「大きな傾倒角度での制御作用」と、に分けて説明する。図１２は、コントロールレバー１３の傾倒角度θに応じた押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御の切り換えの基本的な概念を説明するための説明図である。図１３は、測定中心位置が被検眼Ｅの画像上を相対的に移動した様子を示す説明図である。
【００５２】
「基本的な概念とその作用」
本発明に係る眼科装置１０では、制御機構１９の制御部２５が、コントロールレバー１３の傾倒角度に応じて、詳細にはコントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌを超えるものであるか否かを判断することにより、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御を切り換えるものである。
【００５３】
すなわち、制御機構１９の制御部２５は、図１２に示すように、基本的には、コントロールレバー１３への傾倒操作に応じて通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御（通常速度制御）を行う（ステップＳ４参照）。ここで、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい場合、押圧スイッチ３０が押圧操作されてＯＮ状態とされると、眼特性測定機構３１による眼特性測定が実行される（ステップＳ１４およびステップＳ１５参照）。また、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい場合、押圧スイッチ３０が押圧操作されてＯＮ状態とされると、高速制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御（高速速度制御）を行う（ステップＳ９参照）。
【００５４】
このため、検者は、コントロールレバー１３を傾倒操作することにより、眼特性測定機構３１（装置本体１２）の位置調整を行うことができるとともに、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい場合には、押圧スイッチ３０を押圧操作することで眼特性測定を実行させることができ、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい場合には、押圧スイッチ３０を押圧操作することで装置本体１２（眼特性測定機構３１）を高速で移動させることができる。よって、前述した特許文献２の眼科装置のようにコントロールレバー１３の傾倒操作の速度を気にする必要がないことからコントロールレバー１３の傾倒操作が容易であるとともに、眼特性測定機構３１（装置本体１２）を位置調整のために移動させる場合と眼特性測定機構３１（装置本体１２）を高速で移動させる場合とを容易に変更することができる。また、前述した特許文献２の眼科装置のように速度調整スイッチで粗動操作での移動速度を変更する場合、速度調整スイッチの押圧操作を何度も繰り返したり、速度調整スイッチを回転操作したりすることが考えられるが、押圧スイッチ３０は、眼特性測定を実行させる指令または移動制御のモード変更のために一度押圧するだけであることから、上記した操作を容易に行うことができる。特に、実施例１では、コントロールレバー１３の先端面に押圧スイッチ３０が設けられていることから、検者は、上記した操作を片手で容易に行うことができる。
【００５５】
「小さな傾倒角度での制御作用」
小さな傾倒角度での制御作用とは、コントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下におけるコントロールレバー１３への傾倒操作に対する眼特性測定機構３１の移動制御と、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御と、の作用をいう。制御機構１９の制御部２５は、コントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下では、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御を、眼特性測定機構３１による眼特性測定の実行の指示に切り換える。
【００５６】
すなわち、コントロールレバー１３が傾倒操作され、その傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下では、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４へと進み、ステップＳ４にて通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を開始し、ステップＳ５→ステップＳ１４へと進み、ステップＳ１４からステップＳ１５を経てステップＳ１へ戻るまたは直接ステップＳ１へと戻ることにより、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続する。このとき、押圧スイッチ３０が押圧操作されると、ステップＳ１４にて、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたと判断し、ステップＳ１５へと進んで眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行する。ここで、押圧スイッチ３０が押圧操作によりＯＮ状態が維持されていると、ステップＳ１５からステップＳ１へと戻り、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ１４→ステップＳ１５へと進んで、再び眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行するので、一定のタイミングで眼特性測定機構３１による眼特性測定を繰り返す。
【００５７】
また、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下における押圧操作により押圧スイッチ３０のＯＮ状態が維持されている場面において、コントロールレバー１３が傾倒操作されて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さくなった場合、高速制御モードであるとステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ１１→ステップＳ１２→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ１４へと進み、通常制御モードであるとステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ１４へと進んで、ステップＳ１４にて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたものではないと判断し、直接ステップＳ１へと戻ることにより、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続する。すなわち、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下での押圧操作により押圧スイッチ３０のＯＮ状態が維持されたままコントロールレバー１３が傾倒操作されて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さくなった場合、押圧スイッチ３０への押圧操作が一度解除される（ＯＦＦ状態とされる）までは、眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行することなく、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続する。換言すると、押圧スイッチ３０への押圧操作が一度解除された（ＯＦＦ状態とされる）後に、押圧スイッチ３０への押圧操作によりＯＮ状態とされると、ステップＳ１４にて、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたと判断することから、ステップＳ１５へと進んで眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行する。
【００５８】
上記のように、コントロールレバー１３が傾倒操作され、その傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下では、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続するとともに、新たに押圧スイッチ３０への押圧操作によりＯＮ状態とされると、眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行する。
【００５９】
このため、検者は、図１３に示すように、ディスプレイ１７に表示された被検眼Ｅの画像を見ながら、コントロールレバー１３を傾倒操作することにより、通常制御モードでの装置本体１２すなわち眼特性測定機構３１を移動させて位置調整することができるとともに、そのコントロールレバー１３の先端面に設けられた押圧スイッチ３０を押圧操作することにより、被検眼Ｅの任意の位置Ｐ１、Ｐ２で眼特性測定を行うことができる。すなわち、コントロールレバー１３への傾倒操作により、被検眼Ｅ（被検者）に対する装置本体１２（眼特性測定機構３１）の位置を調整すると、ディスプレイ１７では、眼特性測定機構３１の測定光軸である測定中心Ｍａに対して、被検眼Ｅの画像が移動することとなり、押圧スイッチ３０を押圧操作することにより、押圧操作した時点で測定中心Ｍａが位置する個所を眼特性測定することができることから、被検眼Ｅにおける任意の位置Ｐ１、Ｐ２で眼特性測定を行うことができる。換言すると、検者は、コントロールレバー１３を傾倒操作しているときに押圧スイッチ３０を押圧操作すれば眼特性測定を実行させることができるので、位置調整のために眼特性測定機構３１（装置本体１２）を移動させている場面において、被検眼Ｅ上を相対的に移動する測定中心Ｍａが所望の位置となるタイミングを逃すことなく眼特性測定を実行させることができる。このことは、例えば、オートアライメント機能では、被検眼Ｅの角膜中心に対して眼特性測定機構３１のアライメントを行なうことから、当該被検眼Ｅが円錐角膜や角膜疾患（角膜びらんや角膜潰瘍等）の場合には、正確にオートアライメント機能が働かない（正確にアライメントできない）虞があるが、被検眼Ｅの任意の位置で眼特性測定を行なうことにより、前記条件であっても適切に測定することを可能とする。
【００６０】
「大きな傾倒角度での制御作用」
大きな傾倒角度での制御作用とは、コントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下におけるコントロールレバー１３への傾倒操作に対する眼特性測定機構３１の移動制御と、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御と、の作用をいう。制御機構１９の制御部２５は、コントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下では、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御を、装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を高速制御モードへの変更の指示に切り換える。
【００６１】
すなわち、コントロールレバー１３が傾倒操作され、その傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下（高速制御モードではないものとする）では、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４へと進み、ステップＳ４にて通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を開始し、ステップＳ５→ステップＳ６へと進み、ステップＳ６にて装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っていないとステップＳ７でディスプレイ１７に報知記号Ｉを表示させてステップＳ８へと進む。このとき、押圧スイッチ３０が押圧操作されると、ステップＳ８にて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたと判断し、ステップＳ９へと進んで高速制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を開始する。ここで、装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っている場合や、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下で押圧スイッチ３０が押圧操作されなかった場合には、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を維持する。
【００６２】
また、コントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下で高速制御モードである場合、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ１１へと進み、ステップＳ１１にて押圧スイッチ３０がＯＮ状態ではないとステップＳ４へと進んで上記した作用と同様となり、ステップＳ１１にて押圧スイッチ３０がＯＮ状態であるとステップＳ１２→ステップＳ１３へと進み、ステップＳ１３にて装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っているとステップＳ４へと進んで上記した作用と同様となり、ステップＳ１３にて装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っていないとステップＳ９へと進み、高速制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続する。
【００６３】
さらに、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下における押圧操作により押圧スイッチ３０のＯＮ状態が維持されている場面において、コントロールレバー１３が傾倒操作されて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きくなった場合、ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ６へと進んで、ステップＳ６にて装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っているとステップＳ１０へと進み、ステップＳ６にて装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っていないとステップＳ７でディスプレイ１７に報知記号Ｉを表示させてステップＳ８へと進み、ステップＳ８にて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたものではないと判断してステップＳ１０へと進み、ステップＳ１０にて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下において押圧操作されることにより押圧スイッチ３０がＯＮ状態とされていると判断して眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行する。すなわち、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも小さい状況下での押圧操作により押圧スイッチ３０のＯＮ状態が維持されたままコントロールレバー１３が傾倒操作されて傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きくなった場合、押圧スイッチ３０への押圧操作が一度解除される（ＯＦＦ状態とされる）までは、高速制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御に変更することなく、通常制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続しつつ眼特性測定機構３１による眼特性測定を実行する。換言すると、押圧スイッチ３０への押圧操作が一度解除された（ＯＦＦ状態とされる）後に、押圧スイッチ３０への押圧操作によりＯＮ状態とされると、ステップＳ８にて、傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下において押圧スイッチ３０が押圧操作されたと判断することから、ステップＳ９へと進んで高速制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を実行する。
【００６４】
上記のように、コントロールレバー１３が傾倒操作され、その傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きい状況下では、新たに押圧スイッチ３０への押圧操作によりＯＮ状態とされると、高速制御モードでの装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を実行する。
【００６５】
このため、検者は、装置本体１２（眼特性測定機構３１）を大きく移動させるべくコントロールレバー１３を大きく傾倒操作（角度閾値θｌを超えた傾倒操作）した際、装置本体１２（眼特性測定機構３１）の位置調整を行う場合には、コントロールレバー１３の傾倒操作のみを行うことで通常制御モードで装置本体１２（眼特性測定機構３１）を移動させることができ、より早く装置本体１２（眼特性測定機構３１）を移動させたい場合には、コントロールレバー１３の先端面に設けられた押圧スイッチ３０を押圧操作することにより、高速制御モードで装置本体１２（眼特性測定機構３１）を移動（高速で移動）させることができる。すなわち、コントロールレバー１３を角度閾値θｌよりも大きく傾倒操作すると、検者は、押圧スイッチ３０を押圧操作することにより、装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を通常制御モードと高速制御モードとを任意に選択することができ、通常制御モードにおいては角度閾値θｌから最大傾倒角度の間でも傾倒角度θを変化させることによりその変化に応じて装置本体１２の移動速度を変化させることができる（図８のマップ参照）。特に、上述したように、高速制御モードの特性線を、コントロールレバー１３の傾倒角度とモータスピードとを比例関係とすると（図８の二点鎖線および図９の一点鎖線参照）、高速制御モードであっても角度閾値θｌから最大傾倒角度の間でも傾倒角度θを変化させることによりその変化に応じて装置本体１２の移動速度を変化させることができる。
【００６６】
また、検者は、ディスプレイ１７に表示される報知記号Ｉ（図９参照）により、押圧スイッチ３０の押圧操作で装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を通常制御モードから高速制御モードへと変更可能であることを認識することができる。このため、被検眼Ｅの画像から眼を離すことなく、コントロールレバー１３の傾倒操作により眼特性測定機構３１（装置本体１２）を移動させることができ、位置調整をより容易なものとすることができる。
【００６７】
さらに、コントロールレバー１３が角度閾値θｌよりも大きく傾倒操作されると、通常制御モードによる装置本体１２（眼特性測定機構３１）の移動制御を継続しつつ当該移動制御を通常制御モードから高速制御モードへと変更可能とするものであることから、眼特性測定機構３１（装置本体１２）の移動を止めることなく適宜高速制御モードへと変更することができるとともに、コントロールレバー１３を限界まで傾倒させてしまった場合であっても通常制御モードによる眼特性測定機構３１（装置本体１２）の移動を維持することもできる。これに対し、前述した特許文献２の眼科装置では、コントロールレバーが限界まで傾倒されると粗動操作とするものであることから、粗動操作とすることを望んでいない場合であってもコントロールレバーが限界傾倒角度に到達してしまうと強制的に粗動操作となってしまうので、コントロールレバーの繊細な傾倒操作が要求されてしまう。また、前述した特許文献２の眼科装置では、コントロールレバーが限界傾倒角度に到達した場合に粗動操作とすることを無効とするスイッチを設けることも記載されているが、このような構成では眼特性測定機構（測定部）の移動を止めてしまうこととなる。
【００６８】
ついで、コントロールレバー１３の傾倒角度θが角度閾値θｌよりも大きいか否かで、押圧スイッチ３０への押圧操作に対する制御を切り換える構成であることから、コントロールレバー１３に為された傾倒操作を制御機構１９の制御部２５へと送信するコントロールレバー機構２０の機能をそのまま利用することができるので、制御の切り換えのための新たな部品を設ける必要がない。これに対し、前述した特許文献２の眼科装置では、コントロールレバーが限界まで傾倒操作されたことを検出するための検知部を設ける必要がある。
【００６９】
コントロールレバー１３を角度閾値θｌよりも大きく傾倒操作された際、ステップＳ６にて装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っていると判断されると、押圧スイッチ３０を押圧操作しても通常制御モードから高速制御モードへと変更することはないので、被検者の近接位置で装置本体１２が高速制御モードで移動されることを確実に防止することができ、高速制御モードでの移動に起因して被検者に圧迫感を与えることを防止することができる。ここで、装置本体１２が禁止領域Ａｐ（図１０参照）に入っている場合には、コントロールレバー１３が角度閾値θｌよりも大きく傾倒操作されても、ディスプレイ１７に報知記号Ｉ（図９参照）が表示されることはない（ステップＳ６からステップＳ１０へと進む）ので、検者が違和感を覚えることもない。
【００７０】
次に、効果を説明する。
【００７１】
実施例１の眼科装置にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００７２】
（１）被検者の顔を固定すべく保持する保持部（１５および１６）が設けられた基台１１に対して前記被検者の被検眼Ｅを測定するための光学系を備える眼特性測定部（３１）を電気的に移動させる移動機構（１８）と、前記被検眼Ｅに対する前記眼特性測定部（３１）の位置を調整すべくコントロールレバー１３に為された傾倒操作を電気的な信号として出力する電気式のコントロールレバー機構２０と、該コントロールレバー機構２０からの信号に基づいて前記コントロールレバー１３の傾倒角度に応じた前記眼特性測定部（３１）の移動速度の制御指令を生成して移動機構（１８）へと送信する通常速度制御（ステップＳ４）を行うとともに、前記被検眼Ｅの眼特性測定の実行のための制御指令を生成して前記眼特性測定部（３１）へと送信する測定制御（ステップＳ１５）を行う制御機構１９と、自らに為された断続操作を電気的な信号として該制御機構１９へ出力する操作部（３０）と、を備える眼科装置１０であって、前記制御機構１９は、前記コントロールレバー１３の傾倒角度が該コントロールレバー１３への傾倒操作に対して予め設定された角度閾値θｌよりも小さい場合、前記操作部（３０）への断続操作を検出すると前記通常速度制御を継続しつつ前記測定制御を行い、前記コントロールレバー１３の傾倒角度が前記角度閾値θｌよりも大きい場合、前記操作部（３０）への断続操作を検出すると前記通常速度制御から該通常速度制御よりも大きな移動速度で前記眼特性測定部（３１）を移動させる高速速度制御（ステップＳ９）へと変更する。このため、搭載された電気式のコントロールレバー機構２０のコントロールレバー１３による操作性を向上させることができる。
【００７３】
（２）前記制御機構１９は、予め設定された前記コントロールレバー１３の傾倒角度と前記眼特性測定部（３１）の移動速度との対応関係（図８および図９）に基づいて移動速度を設定する。このため、通常速度制御および高速速度制御において、コントロールレバー１３への傾倒操作に対して眼特性測定部（３１）の移動の態様を一義的なものとすることができ、コントロールレバー１３による操作性を向上させることができる。
【００７４】
（３）前記制御機構１９は、前記コントロールレバー１３の傾倒角度が前記角度閾値θｌよりも大きい場合であって、前記操作部（３０）への断続操作を検出していないとき、該操作部（３０）への断続操作により前記通常速度制御から前記高速速度制御へと変更可能であることを報知する報知制御（ステップＳ７）を行う。このため、検者は、操作部（３０）への断続操作で通常速度制御から高速速度制御へと変更可能であることを認識することができ、コントロールレバー１３による操作性を向上させることができる。
【００７５】
（４）前記操作部（３０）は、前記コントロールレバー１３に設けられ断続操作のために押圧される押圧スイッチ３０である。このため、検者は、眼特性測定の実行の指令および通常速度制御から高速速度制御への変更の指令を片手で容易に行うことができる。
【００７６】
（５）前記コントロールレバー機構２０では、前記コントロールレバー１３が傾倒操作された状態において、該コントロールレバー１３への付勢力が解除されると該コントロールレバー１３を元の状態へと復帰させる。このため、コントロールレバー１３を一度手放すことにより、微調整後の眼特性測定部（３１）を基準としてコントロールレバー１３を元の状態（傾倒角度０度）からの傾倒により更なる微調整を行うことができる。
【００７７】
（６）前記制御機構１９は、前記基台に対する前記眼特性測定部（３１）の位置を検出する位置検出部（３４）を有し、前記眼特性測定部（３１）の位置が予め設定された禁止領域に入っていると、前記コントロールレバー１３の傾倒角度が前記角度閾値θｌよりも大きい場合に前記操作部（３０）への断続操作を検出しても前記通常速度制御から前記高速速度制御への変更を行わない。このため、例えば、禁止領域を眼特性測定部（３１）が被検者に近接位置に設定すると、被検者の近接位置で眼特性測定部（３１）が高速で移動されることを確実に防止することができ、高速速度制御での移動に起因して被検者に圧迫感を与えることを防止することができる。
【００７８】
なお、上記した実施例１では、禁止領域が設けられていたが、コントロールレバーへの傾倒操作に応じて通常速度制御を実行するとともに、コントロールレバーが角度閾値よりも小さく傾倒されたときは、操作部への断続操作により眼特性測定部による眼特性測定を実行させ、コントロールレバーが角度閾値よりも大きく傾倒されたときは、操作部への断続操作により通常速度制御から高速速度制御へと変更するものであればよく、禁止領域を設けなくてもよい。
【００７９】
また、上記した実施例１では、禁止領域が、移動可能領域Ａｆにおいて装置本体１２が被検者に近接する位置に設定されていたが、高速制御モードでの装置本体１２の移動制御を制限することが望ましい位置、もしくは高速制御モードでの装置本体１２の移動制御が求められない位置に設定されていればよく、実施例１に限定されるものではない。例えば、アライメント位置を中心とする所定の領域では、高速制御モードでの装置本体１２の移動制御が求められないことが考えられることから、当該領域を禁止領域としてもよい。このように設定すると、アライメント位置の近傍であるにも拘らず装置本体１２を高速で移動させてしまうことを防止することができる。
【００８０】
さらに、上記した実施例１では、コントロールレバー１３の傾倒角度に応じて押圧操作（断続操作）に対する制御の切り換えの対象となる操作部として、コントロールレバー機構２０のコントロールレバー１３の先端面に設けられた押圧スイッチ３０が示されていたが、自らに為された断続操作を制御機構１９（その制御部２５）へと出力するものであって被検者が容易に断続操作可能な個所に設けられていればよく、実施例１に限定されるものではない。
【００８１】
上記した実施例１では、角度閾値θｌが１９度に設定されていたが、コントロールレバー１３の傾倒角度で見て０度から最大傾倒角度の間の任意の値とすることができる。ここで、角度閾値θｌは、通常制御モードの特性線を考慮しつつ、眼特性測定機構３１（装置本体１２）を移動させながら眼特性測定を実行することが求められる移動速度と、高速で眼特性測定機構３１（装置本体１２）を移動することが求められる傾倒角度θと、を勘案して設定することが望ましい。
【符号の説明】
【００８２】
１０  眼科装置
１１  基台
１３  コントロールレバー
１５  （保持部としての）顎受け
１６  （保持部としての）額当て
１８  （移動機構としての）本体駆動機構
１９  制御機構
２０  コントロールレバー機構
３０  （操作部としての）押圧スイッチ
３１  （眼特性測定部としての）眼特性測定機構
３４  （位置検出部としての）本体位置検出部
Ｅ  被検眼
Ａｐ  禁止領域
θｌ  角度閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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