(57)【要約】【課題】手で持ち運ぶことが可能な小型の超音波診断装置において、表示面や操作面の拡大を図る。【解決手段】 展開ユニット１７は下部パネル１８、上部パネル２０及び補助部材２２により構成されている。上部パネル２０は第２ヒンジ４２を介して下部パネル１８に取り付けられている。補助部材２２は第３ヒンジ４６を介して上部パネル２０に取り付けられている。補助部材２２はスタンドあるいは庇として機能するものである。使用時においては展開ユニット１７が展開状態となり、非使用時においては展開ユニット１７がつづら折りされて重合状態となる。メインフレーム１６の奥側には収容部３６が形成されている。【選択図】図１
2010240072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方を向く主操作面を有し、水平に広がった形態を有する本体と、
画像表示機能を有する第１パネル面を備えた平板形の部材であって、前記本体に対して第１水平回転軸回りにおいて回転運動する第１パネルと、
画像表示機構を有する第２パネル面を備えた平板形の部材であって、前記第１パネルに対して第２水平回転軸回りにおいて回転運動する第２パネルと、
を有し、
使用時において前記主操作面、前記第１パネル面及び前記第２パネル面がユーザー側に向いた展開状態となり、非使用時において前記本体に対して前記第１パネル及び前記第２パネルが折り畳まれた重合状態となる、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記第１水平回転軸は前記本体と前記第１パネルの下端部とを連結する第１連結機構に設けられ、
前記第２水平回転軸は前記第１パネルの上端部と前記第２パネルの下端部とを連結する第２連結機構に設けられた、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記使用時の展開状態から前記非使用時の重合状態への移行時に、前記本体に対して前記第１パネル及び前記第２パネルがつづら折りされ、
前記非使用時の重合状態において、前記第１パネル面が前記主走査面に対面し、且つ、前記第１パネルにおける前記第１パネル面とは反対側の背面が前記第２パネルにおける前記第２パネル面とは反対側の背面と対面して背中合わせとなる、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記第１パネルに対して第３水平回転軸回りにおいて回転運動する第３パネルが設けられ、
前記非使用時の重合状態において、前記第３パネルが前記第２パネルの第２パネル面を覆う、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記第３パネルは、前記使用時の展開状態においてスタンド又は庇として機能する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１連結機構は前記使用時において前記本体に対する前記第１パネルの開き角度を維持する機能を有し、
前記第２連結機構は前記使用時において前記第１パネルに対する前記第２パネルの開き角度を維持する機能を有する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１パネル面はタッチセンサ付きサブディスプレーを有し、
前記第２パネル面はメインディスプレーを有する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１パネルの横幅は前記本体の横幅よりも小さく、
前記第２パネルの横幅は前記第１パネルの横幅よりも大きい、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記主操作面は平坦な第１部分と凸部を有する第２部分とを有し、
前記第１パネルの倒れ込み状態において前記第１パネルが前記第２部分には対面せずに前記第１部分に対面する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置において、
前記本体は音響整合剤ボトル及びプローブの少なくとも一方を収容可能な保管庫を有する、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記本体にはプローブ側コネクタが装着される本体側コネクタが設けられ、
前記本体には、前記本体側コネクタに装着されたプローブ側コネクタから伸長したプローブケーブルを前記保管庫まで導く際に利用されるケーブル案内構造が設けられた、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の装置において、
前記保管庫は開閉する扉を有し、
前記第１水平回転軸は前記本体の上面における奥行き方向の中間に相当する位置に設定され、
前記保管庫は前記第１水平回転軸よりも奥側に設けられた、ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波診断装置に関し、特に可搬型の超音波診断装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な超音波診断装置は、４つの車輪を備え電子基板群を内蔵した装置本体（カート）、操作パネル、表示器ユニット等を備える。その重量は例えば２００ｋｇにも及ぶ。近時、そのような大型超音波診断装置に代わる小型超音波診断装置が普及しつつある。ここで言う小型超音波診断装置は、手で持ち運び可能な程度のサイズ及び重量を有するものであり、それは一般にハンドキャリーユニット（ＨＣＵ）型超音波診断装置、ポータブル型超音波診断装置、ノート型超音波診断装置等と称されている。かかる小型装置は本体ユニット及びプローブユニットにより構成され、本体ユニットは典型的にはノート型パーソナルコンピュータに近い外形を有する。プローブユニットはヘッド、ケーブル及びコネクタによって構成される。
【０００３】
以上のような小型の超音波診断装置は、一般に開閉可能なフラットパネル（表示器）及び平板状の本体を有し、非使用時においてはフラットパネルが閉じてその全形が平板状の状態となり、使用時においてはフラットパネルが開かれた状態となる。フラットパネルは主ディスプレーとして機能するものであり、そこには超音波画像や操作画面が表示される。大型の超音波診断装置においては、通常、主ディスプレーの他にサブディスプレー等が搭載されているが、小型の超音波診断装置（本体ユニット）には、そのようなサブディスプレーを設置するスペースが存在していないのが通常である。
【０００４】
特許文献１には操作パネルを折りたたんで収納できる超音波診断装置が開示されている。特許文献２にはノート型パーソナルコンピュータに似た超音波診断装置が開示されている。特許文献３には３つのフラットパネルディスプレーを水平方向に連結させてなる表示ユニットを有するカート型超音波診断装置が開示されている。いずれの特許文献にも高さ方向に複数のパネルを連結させたものは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５３５９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２０００７９号公報
【特許文献３】特開平１０−２１６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
小型の超音波診断装置においては、操作パネルの面積が比較的小さく、操作用のつまみやボタンを設置するスペースが不足しがちである。特に、従来のカート型超音波診断装置においてサブディスプレイに表示されていた多数のアイコンを表示することが困難であるという問題がある。主ディスプレイに操作用のアイコンを表示することも可能であるが、その場合には超音波画像を縮小表示させなければならなくなる、等の問題が生じる。また、主ディスプレイは通常、タッチセンサを有するパネルとして構成されていないので、その画面に直接指先を触れて操作することができないという制約も生じる。
【０００７】
本発明は、小型の超音波診断装置において操作性を向上することにある。
【０００８】
本発明は、使用時において十分な使用面積を有し、非使用時においてコンパクトに折りたためる小型の超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る超音波診断装置は、上方を向く主操作面を有し、水平に広がった形態を有する本体と、画像表示機能を有する第１パネル面を備える平板形の部材であって、前記本体に対して第１水平回転軸回りにおいて回転運動する第１パネルと、画像表示機構を有する第２パネル面を備える平板形の部材であって、前記第１パネルに対して第２水平回転軸回りにおいて回転運動する第２パネルと、を有し、使用時において前記主操作面、前記第１パネル面及び前記第２パネル面がユーザー側に向いた展開状態となり、非使用時において前記本体に対して前記第１パネル及び前記第２パネルが折り畳まれた重合状態となる、ことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、使用時において、主操作面から第１パネル及び第２パネルが離れて上方へ展開し、これにより展開状態が形成されるので、ユーザー側に対面する領域を増大でき、すなわち、表示エリア、入力操作エリア等のユーザーエリアを拡大できる。例えば、２つの表示器を上下に展開した状態を構築することもできるし、主操作面とは別にその上方に他の操作面（入力操作エリア）を確保することもできる。その一方、非使用時には重合状態となるので、移動の際の負担を軽減でき、つまり機動性を高められる。保管する際にもスペースをあまりとらないという利点が得られる。このように本発明によれば使用時における十分な視認領域あるいは操作領域の確保と、非使用時におけるコンパクト性の双方の利点を得ることが可能である。
【００１１】
主操作面には、一般に、トラックポール等のポインティングデバイス、キーボード、タッチセンサパネル等が設けられる。第１パネル及び第２パネルの両方に表示器を設けるのが望ましい。このようにすれば画面表示領域を全体として拡大できる。必要に応じて入力操作を行う領域を拡大することもできる。望ましくは、重合状態において、第１パネルの前面（展開状態においてユーザー側）が主操作面を向き、且つ、第１パネルの前面が上方を向くように（２つのパネルが背中合わせとなるように）、それらが折り畳まれてもよい。第１パネル及び第２パネルは基本的に上下方向に開閉運動（起き上がり倒れ込み運動）するものであるが、それらの面の向きを左右方向に変える旋回機構を付加するようにしてもよい。第１パネルによって第２パネルが支持されるように構成するのが望ましい。つまり、第１パネルを中間的なパネルとして構成してもよい。しかし、第２パネルが第１パネルを経由せずに本体に直接的に連結される構成も採用し得る。その場合には第２パネルの支持部材が別途必要となるため、部品点数削減及び軽量化の観点からは、第１パネルを第２パネルの支持部材として兼用するのが望ましい。重合状態において第１及び第２パネルが背中合わせとなり、第２パネルの表示面が上方を向いてしまう場合、その保護のためのカバー部材を別途設けるのが望ましい。但し、第２パネルを支持する機構に第２パネルの表裏を反転させる旋回機構を設け、重合状態の形成に当たって第２パネルの表示面が下になるようにしてもよい。あるいは、第１パネル及び第２パネルの一方又は双方に背面表示器を設けることも可能である。そのような背面表示器は患者や他の医師に同じ画像又は異なる画像を表示するためのものである。第１パネル及び第２パネルの閉じ状態をロックする機構を設けるのが望ましい。なお、必要に応じて、重合状態のまま超音波診断が行えるようにしてもよい。その場合には第２パネルの表示器に必要な入力操作ボタンを表示するようにしてもよい。
【００１２】
望ましくは、前記第１水平回転軸は前記本体と前記第１パネルの下端部とを連結する第１連結機構に設けられ、前記第２水平回転軸は前記第１パネルの上端部と前記第２パネルの下端部とを連結する第２連結機構に設けられる。この構成によれば、第１パネルによって第２パネルが支持されるので、第２パネルを支持するための部材を別途設ける必要がなくなる。もっとも、第２パネルの姿勢を維持又は強化するための補助的な部材を別途設けるようにしてもよい。２つのパネルが連なるので、上下方向に２つの表示面を並べて配設でき、従来の大型超音波診断装置と同様の大きな表示エリアを確保することも容易である。左右方向の展開では隣接する機器にパネルが衝突してしまいやすいが上下方向の展開であればそのような問題が生じにくい。すなわち、上方の空きスペースを有効活用できる。一方又は両方のパネルについて、その静止姿勢（使用時姿勢）を可変できる構成を採用するのが望ましい。
【００１３】
望ましくは、前記使用時の展開状態から前記非使用時の重合状態への移行時に、前記本体に対して前記第１パネル及び前記第２パネルがつづら折りされ、前記非使用時の重合状態において、前記第１パネル面が前記主走査面に対面し、且つ、前記第１パネルにおける前記第１パネル面とは反対側の背面が前記第２パネルにおける前記第２パネル面とは反対側の背面と対面して背中合わせとなる。つづら折りによれば、最上位にあるパネルを所定方向へ倒しながら、それに対して下方への押し付け力を与えて、例えば片手で簡単に重合状態を形成できる。
【００１４】
望ましくは、前記第１パネルに対して第３水平回転軸回りにおいて回転運動する第３パネルが設けられ、前記非使用時の重合状態において、前記第３パネルが前記第２パネルの第２パネル面を覆う。この構成によれば、非使用時において、第３パネルを保護部材として利用できる。つまり、第２パネルの表示面が上向きであってもそれを第３パネルで覆って表示面に直接外力が及ぶことを防止できる。別体型のカバーを利用すると、その紛失等が生じやすいが、上記構成によればそのような問題は生じない。勿論、第３パネルを着脱自在に構成することも可能である。
【００１５】
望ましくは、前記第３パネルは、前記使用時の展開状態においてスタンド又は庇として機能する。第３パネルは望ましくは最上位に位置するものであるからその軽量化が望まれる。スタンドや庇としての第３パネルであれば、その構造を複雑にする必要がない。スタンドとしての利用又は庇としての利用をユーザーに選択させてもよい。スタンドとして機能させればカルテ等をそこに置いて超音波診断の際の便宜を図れる。庇として機能させれば照明や日射が表示面に直接到達することを防止できる。通常、病院等においては薄暗い部屋で超音波診断が行われている。これは画像をできるだけ良く観察できるようにするためである。一方、野外等の移動先での超音波診断ではそのような良好な環境を得ることはできない。そこで、庇を利用して上方からの光の映り込みを防止できるように構成するのが望ましい。
【００１６】
望ましくは、前記第１連結機構は前記使用時において前記本体に対する前記第１パネルの開き角度を維持する機能を有し、前記第２連結機構は前記使用時において前記第１パネルに対する前記第２パネルの開き角度を維持する機能を有する。この構成によれば、第１パネルを任意の角度に維持でき、第２パネルも任意の角度に維持できる。よって、視認性を向上でき、また使用者の頭部の高さに各パネルの姿勢や高さを合わせることが可能である。
【００１７】
望ましくは、前記第１パネル面はタッチセンサ付きサブディスプレーを有し、前記第２パネル面はメインディスプレーを有する。この構成によれば従来の大型超音波診断装置と同様の操作性を得られる。第２パネル面をタッチパネルとして構成することも可能であるが、操作時に第２パネルの姿勢が大きく変化してしまうおそれや、第１パネルへ及ぶ負荷の軽減の観点からは、第２パネルはタッチセンサを有しない通常のディスプレイとして構成するのが望ましい。
【００１８】
望ましくは、前記第１パネルの横幅は前記本体の横幅よりも小さく、前記第２パネルの横幅は前記第１パネルの横幅よりも大きい。この構成によれば、第１パネルの起立状態においてその右側、左側、又は、両方に、奥側を開放する通路が生じることになる。その通路を使って奥側にある部材の取り出し等を行うようにしてもよい。
【００１９】
望ましくは、前記主操作面は平坦な第１部分と凸部を有する第２部分とを有し、前記第１パネルの倒れ込み状態において前記第１パネルが前記第２部分には対面せずに前記第１部分に対面する。この構成によれば、主操作面にある凸部（トラックボールやつまみ等）への第１パネルの衝突を防止しつつ、第１パネルをできるだけ本体に近づけることが可能である。つまり、重合状態の厚みを幾分でも小さくできる。第１部分は第２部分に対して相対的に見て平坦な部分であり、第２部分は第１部分に対して相対的に見て上方に突出している少なくとも１つの箇所を有する部分である。
【００２０】
望ましくは、前記本体は音響整合剤ボトル及びプローブの少なくとも一方を収容可能な保管庫を有する。可搬型の超音波診断装置についてはその利点として機動性を指摘することができるが、装置と一緒に付属品を運搬することが容易でない、付属品の管理を行い難い、という問題がある。上記構成によればそのような問題に対処できる。
【００２１】
望ましくは、前記本体にはプローブ側コネクタが装着される本体側コネクタが設けられ、前記本体には、前記本体側コネクタに装着されたプローブ側コネクタから伸長したプローブケーブルを前記保管庫まで導く際に利用されるケーブル案内構造が設けられる。この構成によれば、プローブ収容時にケーブルが邪魔にならずまたその保護を図れる。
【００２２】
望ましくは、前記保管庫は開閉する扉を有し、前記第１水平回転軸は前記本体の上面における奥行き方向の中間に相当する位置に設定され、前記保管庫は前記第１水平回転軸よりも奥側に設けられる。装置の奥側にあまりスペースがないことも想定すると、第１パネルの取り付けに当たっては、本体における奥行き方向の後端でない方がよい。そこから斜めに第１パネル（そして第２パネル）を立ち上げるには、装置後方に十分なスペースが必要となるからである。そこで、第１パネルの取り付け位置を装置における手前側にシフトさせるのが望ましい。具体的には奥行き方向の中間に第１パネルの取り付け位置を設定するのが望ましい。その場合、装置の奥側が空くことになるので、その部分を収容部として利用するのが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば小型の超音波診断装置において操作性を向上できる。あるいは、本発明によれば、使用時において十分な使用面積を有し、非使用時においてコンパクトに折りたたむことができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態を示す第１の斜視図である。
【図２】本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態を示す第２の斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した超音波診断装置の側面図である。
【図４】非使用時の重合状態を示す第１の斜視図である。
【図５】非使用時の重合状態を示す第２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１には、本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態が示されており、図１は超音波診断装置を示す斜視図である。超音波診断装置１０は、本実施形態において、手で持ち運ぶことが可能な小型の装置であり、生体に対して超音波の送受波を行って、それにより得られたエコーデータに基づき超音波画像を形成する装置である。
【００２７】
超音波診断装置１０は、本体ユニット１２及びプローブユニット１４を有する。まずプローブユニット１４について説明すると、プローブユニット１４はヘッド１４Ａ、ケーブル１４Ｂ及びコネクタ１４Ｃを有している。ヘッド１４Ａは本実施形態において１Ｄアレイ振動子を有する。１Ｄアレイ振動子により超音波ビームが形成され、その超音波ビームが電子的に走査される。電子走査方式としては、電子セクタ走査、電子リニア走査等が知られている。ヘッド１４Ａに２Ｄアレイ振動子を設けるようにしてもよい。コネクタ１４Ｃは以下に説明する本体ユニット１２に設けられた本体側コネクタに着脱自在に接続されるものである。図１においては、メインフレーム１６の側面に本体側コネクタが設けられているが、そのようなコネクタがメインフレーム１６の後面等に設けられてもよい。
【００２８】
次に、本体ユニット１２について詳述する。図１において、ユーザー（使用者）を基準として見た場合において、使用者に近い側が前側であり、使用者から遠い側が奥側である。そのような奥行方向に直交するもう１つの水平方向が左右方向である。また２つの水平方向に直交する方向が上下方向すなわち垂直方向である。本体ユニット１２は、メインフレーム１６及び展開ユニット１７を有する。メインフレーム１６は本体部分を構成するものであり、その内部には超音波の送受波及び画像形成を行うための電子回路基板群が収容されている。またメインフレーム１６の内部にはバッテリー等も収容されている。メインフレーム１６はそれ全体として水平方向に広がった平板形を有している。メインフレーム１６の上面における手前側には主操作面２４が設けられている。主操作面２４は操作パネルを構成するものであり、本実施形態においては、主操作面２４は平坦な形態を有する平坦区画２６Ａと幾つかの突部を有する突起区画２６Ｂとに区分されている。平坦区画２６Ａはユーザーから見て左側であり、突起区画２６Ｂはユーザーから見て右側にある。突起区画２６Ｂはトラックボール、複数のつまみ、複数のスイッチ等を有する。平坦区画２６Ａはキーボードあるいはタッチセンサパネルによって構成される。メインフレーム１６の手前側には取手１６Ａが設けられている。
【００２９】
メインフレーム１６の奥側には本実施形態において収容部３６が設けられている。これについては後に詳述する。収容部３６に隣接する後端部３２の側面（後面）には案内溝３４が形成されている。この案内溝３４は収容部３６内にプローブユニット１４の主要部が収容された状態においてケーブル１４Ｂを案内保持するための構造である。
【００３０】
図１においては、超音波診断装置１０の使用時における展開状態が示されている。すなわち展開ユニット１７が展開した状態となっている。一方、超音波診断装置１０の非使用時においては重合状態となるが、これについては後に図４及び図５を用いて説明する。展開ユニット１７は、本実施形態において第１パネルとしての下部パネル１８、第２パネルとしての上部パネル２０及び第３パネルとしての補助部材２２を有している。以下に、それぞれについて詳述する。
【００３１】
下部パネル１８は表示面４０を有し、その表示面４０は本実施形態においてタッチセンサー付の表示パネルとして構成されている。すなわち、その表示面４０に超音波画像を表示することが可能であり、その一方において、その表示面４０に複数のアイコンを表示することが可能であり、またいずれかのアイコンを指で触れることにより当該アイコンの選択を行うことが可能である。下部パネル１８の横幅は図示されるようにメインフレーム１６の横幅よりも小さく、且つ、後に説明する上部パネル２０の横幅よりも小さい。これによって、下部パネル１８の右側には奥行部分を開放する通路３８が形成されている。通路３８を介して手を奥側に差し込んで後に説明するボトル等を取り出すことが可能である。
【００３２】
下部パネル１８の横幅は上記の平坦区画２６Ａの横幅に対応しており、両者は実質的に同一である。すなわち下部パネル１８を倒れ込み運動させて主操作面２４に重合、対面させた場合においては、下部パネル１８の前面が平坦区画２６Ａに密着あるいは近接することになるが、その場合において突起区画２６Ｂに対して、下部パネル１８が覆われることはない。すなわち突起区画２６Ｂが有するさまざまな突起物が下部パネル１８、特に表示面４０に接触してしまうことが上記のような構成によって効果的に防止されている。
【００３３】
下部パネル１８はその下端部においてメインフレーム１６に連結されており、具体的には、第１水平回転軸を有する第１ヒンジ３０によって、下部パネル１８が開閉運動可能にメインフレーム１６に取り付けられている。但し、下部パネル１８を起き上がり運動させて、それが９０度を超えてある一定角度傾斜した状態で、下部パネル１８の背面がメインフレーム１６に形成されたストッパ構造３１にあたることになり、それ以降において下部パネル１８の奥側への倒れ込み運動は阻止される。すなわち、そのようなストッパ構造３１と下部パネル１８の背面側との接触により下部パネル１８の傾斜状態を安定して保持することが可能となる。但し、第１ヒンジ３０において下部パネル１８の傾斜角度を保持するようにしても良い。
【００３４】
上部パネル２０は大型のフラットパネルディスプレイとして構成されており、符号４４は主表示面を表している。すなわち、その主表示面４４には超音波の送受波によって形成された超音波画像が表示される。主表示面４４にタッチセンサパネルを設けることも可能であるが、図１に示されるように、上部パネル２０は下部パネル１８によって支持されており、また上部パネル２０は前後において揺動運動可能であるため、上部パネル２０への直接的な指の接触を行わせない方が望ましく、本実施形態においては、上部パネル２０が通常のディスプレイとして構成されている。上部パネル２０の横幅は上記のメインフレーム１６の横幅に実質的に一致している。上部パネル２０の縦方向の高さは第１パネル１８の縦方向の高さよりも大きいが、そのような構成でなくてもよい。
【００３５】
上部パネル２０の下端部と下部パネル１８の上端部とに跨って第２ヒンジ４２が形成されている。この第２ヒンジ４２は連結機構をなすものであり、第２水平回転軸回りにおいて上部パネル２０を回転運動させるための機構である。本実施形態においては、下部パネル１８の傾斜角度が設定された上で、ユーザーにより上部パネル２０の傾斜角度が調整される。その上で、必要に応じて後に説明する補助部材２２の傾斜角度が調整される。図１においては、上部パネル２０がほぼ垂直な姿勢となっている。いずれにしても、下部パネル１８の表示面４０及び上部パネル２０の主表示面４４がユーザーから出来るだけ見やすいようにそれぞれの姿勢が定められるのが望ましい。もちろん、ユーザーの頭部の高さや超音波診断を行う現場の状況に応じて、各パネルの向きを適宜定めるのが望ましい。
【００３６】
補助部材２２は本実施形態においてスタンドとして機能する部材である。補助部材２２は平板状の部材により構成され、その下端部において上部パネル２０の上端部と連結されている。その連結部分に第３ヒンジ４６が設けられている。第３ヒンジ４６は第３水平回転軸回りにおいて補助部材２２を回転運動させるための機構である。但し、補助部材２２の下端部は後に説明するようにＪ字形に湾曲しており、補助部材２２が上部パネル２０に対して一定角度以上後ろ側へ傾斜運動すると、そのＪ字形の端部外面が上部パネル２０の背面側に衝突し、これによって補助部材２２がそれ以上奥側へ倒れ込まない状態が形成される。もちろん、第３ヒンジ４６の作用により任意の角度で補助部材２２を制止できるようにしてもよい。これは第２ヒンジ４２についても同様に言えることである。補助部材２２の横幅は上部パネル２０の横幅と実質的に同一であり、つまりメインフレーム１６の横幅と実質的に同一である。補助部材２２をスタンドとして利用する場合、下端部が上述したように折り返されているので、それを利用してカルテなどをそこに立てかけることが可能である。また補助部材２２を前方に倒せば、それを庇として機能させることができ、すなわち上部からの光が直接的に主表示面４４や表示面４０へ差し込んでしまうことを防止できる。特に移動先において超音波診断を行う場合には暗室を確保出来ない場合が多いので、あるいは野外での超音波診断においては太陽光によって画像の観察がかなり困難となるので、このような庇を設ける実用上の価値は高い。本実施形態においては単純な平板上の補助部材２２が利用されていたが、庇としての機能をより強化させるためには左右端にさらに補助的な庇を取り付けてディスプレイの周囲を包み込むような箱状の庇構造を構築出来るようにしてもよい。
【００３７】
上述した超音波診断装置１０によれば、２つの表示器を上下方向に連結させたので、ユーザーに対面する領域を拡大でき、表示エリア及び操作エリアを従来よりも増大出来るという利点が得られる。特に、従来の大型超音波診断装置で見られるようなタッチスクリーン式サブディスプレイを搭載させることが出来るので、大型の超音波診断装置と同様の操作感覚を得られるという利点がある。下部パネル１８の下端部がメインフレーム１６における奥行方向の中間、具体的には中央部に取り付けられているため、超音波診断装置１０の奥側にあまりスペースがないような場合であっても、展開ユニット１７を展開させることが容易である。また上方への展開であるので、今まで使われていなかった上方のスペースを活用出来るという利点がある。さらに左右方向への展開構造を付加することも可能であるが、一般に左右側には別の機器や別の部材が存在している場合が多いため、図１に示されるような構成を採用するのが望ましい。また図１に示した超音波診断装置１０によれば、非使用時において、展開ユニット１７がつづら折りされて、超音波診断装置１０の全体が重合状態（積層状態）となるので、コンパクトな形態にしてその持ち運びをより円滑に行える。また超音波診断装置１０を保管運搬する際においてもそのためのスペースを小さく出来るという利点がある。
【００３８】
図２には、図１に示した超音波診断装置１０を後ろから見た状態を示す斜視図が示されている。上述したように、超音波診断装置１０は本体ユニット１２及びプローブユニット１４を有し、本体ユニット１２はメインフレーム１６及び展開ユニット１７を有する。展開ユニット１７は下側から下部パネル１８、上部パネル２０及び補助部材２２によって構成されている。メインフレーム１６はその前側部分に比べて後側部分がやや上方へ肥大しており、そこには収容部３６が構成されている。収容部３６は収容室４８及びその上部開口を開閉するための扉５０によって構成される。収容室４８内には音響整合剤としてのゼリーを収容したボトル５２を収容することが可能である。またボトル５２と共に例えば符号５４で示されているスペース等を利用してプローブユニットにおけるプローブヘッドやプローブケーブルを収納することが可能である。その場合において収容室４８から伸びるケーブル１４Ｂは案内溝３４によって保持される。もちろん収容部３６内に他の付属品を収容するようにしてもよい。このような構成によれば付属品を超音波診断装置と一緒に運搬することが出来るので、その運搬時の便宜を図れるとともに、移動先においてすみやかに超音波診断を開始出来るという利点がある。また付属品の紛失といった問題に対処できる。
【００３９】
図３には、図１に示した超音波診断装置の側面図が示されている。メインフレーム１６の奥行方向の中央に第１ヒンジ３０が設定されており、それによって下部パネル１８が倒れ込み起き上がり運動可能になっている。下部パネル１８の背面側がストッパ構造３１Ａに当たっており、これによって下部パネル１８の傾斜姿勢が安定的に維持されている。図３において、Ｂは下部パネル１８の奥側方向への最大傾斜角度を表しており、Ａは下部パネル１８を倒れ込み運動させる場合における方向を表している。そのような倒れ込み運動により、下部パネル１８の前面が主操作面２４に対面あるいは接触することになる。
【００４０】
上部パネル２０は第２ヒンジ４２によって下部パネル１８に取り付けられている。すなわち第２ヒンジ４２が有する第２水平回転軸を中心として上部パネル２０が前後方向に回転運動を行う。前方への倒れ込み運動が符号Ｃで表されており、後方への倒れ込み運動がＤで表されている。つづら折りにより展開ユニット１７を折りたたむ際には上部パネル２０がＤ方向に倒されることになる。図３に示す状態では、下部パネル１８の傾斜角度よりも上部パネル１２の傾斜角度の方が小さいが、これはユーザーの視点に対して各パネル面を正対させるためである。
【００４１】
補助部材２２は第３ヒンジ４６により回転運動可能に上部パネル２０に取り付けられている。補助部材２２の下端部は図示されるようにＪ字形を有しており、その下端部２２Ａが上部パネル２０の背面２０Ａに当たることにより、補助部材２２の最大傾斜角度が規定されている。その最大傾斜角度がＦで表されている。一方、Ｅによって補助部材２２の倒れ込み運動方向が表されている。つづら折りを行う場合、補助部材２２はＥの方向へ倒される。それとは逆に、上部パネル２０はＤの方向に倒される。さらにそれとは逆に、下部パネル１８はＡの方向に倒される。
【００４２】
図４には非使用時における重合状態が示されている。すなわち、展開ユニット１７は折りたたまれた状態にある。メインフレーム１６側から見て、一番下が上部パネル２０であり、次が下部パネル１８であり、一番上が補助部材２２である。ちなみに、メインフレーム１６の前側よりも後ろ側の方がやや上方に肥大しており、このため段差５６が生じている。この段差５６により、及び、上部パネル２０が右側端において切り取られていることにより、メインフレーム１６に設けられている各種の突起物が上部パネル２０及び下部パネル１８に接触することが効果的に防止されている。ちなみに、図４に示されるような重合状態をロックする機構を設けるのが望ましい。そのような構成によれば運搬時において展開ユニット１７が不用意に開いてしまう問題を未然に防止することが可能である。なお、図４においては図１および図２に示した案内溝３４については図示省略されている。このことは以下に示す図５においても同様である
【００４３】
図５にも重合状態が示されている。上述したように本体フレーム１６の上にはつづら折りに折りたたまれた展開ユニット１７が存在している。その展開ユニット１７の奥側には収容部３６が存在し、図５においては扉５０は閉じられている。このような状態において超音波診断装置１０の運搬や保管がなされる。重合状態においては、超音波診断装置１０の全体が平板状となるため、その運搬や保管は極めて容易である。また取手が形成されているので、その取手を持って運搬することも可能である。
【００４４】
上述した実施形態においては、各パネルが前後方向にのみ傾斜運動するものであったが、各パネルにさらに旋回運動を許容する機構を設けるようにしてもよい。また、本実施形態においては上部パネル２０が下部パネル１８によって支持されていたが、下部パネル１８によらずに別の部材により上部パネル２０を支持するようにしてもよい。いずれにしても下部パネル１８の上部に上部パネル２０を位置決めすることにより、表示エリアや操作エリアの拡大という利点を得ることが可能である。本実施形態によれば、下部パネル１８に上部パネル２０を連結させたので、上述したつづら折りにより簡便に重合状態を形成できるという利点があり、また上部パネル２０の保持のために別途部材を設ける必要がないので、部品点数の削減及び軽量化という利点を得られる。さらに、上述した実施形態においては、補助部材２２がスタンドとして機能するので、そのようなスタンドを用いてカルテ等を置くことが可能であり、超音波診断時の便宜を図れる。さらにスタンドは庇として機能するものでもあるため、必要に応じて補助部材２２を前傾させて上方からの光を遮断し、画像観察上の便宜を図ることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  超音波診断装置、１２  本体ユニット、１４  プローブユニット、１６  メインフレーム、１７  展開ユニット、１８  下部パネル、２０  上部パネル、２２  補助部材、３０  第１ヒンジ、４２  第２ヒンジ、４６  第３ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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