(57)【要約】【課題】  緊急地震速報を受信すると自動的に電灯モードになり、子機２を懐中電灯として使用でき且つ電力消費をできるだけ抑えた災害情報受信装置を提供する。【解決手段】  子機２は、親機より検知通知を受信すると緊急地震速報を報知し（Ｓ２１０．Ｓ２２０ステップ）、続いて装置を懐中電灯モードに移行する（Ｓ２３０ステップ）。懐中電灯モードではキーのうち通話キーのみ点灯しており、ユーザが通話キーを押下することにより照明部のオンオフ操作を行うことが可能である（Ｓ２４０、Ｓ２５０ステップ）。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を受信すると、キー操作に応じて外部へ光を照らす為の発光部を点灯させる懐中電灯モードになる災害情報受信装置であり、
当該懐中電灯モードでは、装置に搭載された複数のキーの内、前記発光部を点灯又は消灯させる為の１つのキーのみ点灯させることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の災害情報受信装置であり、
更に表示部を有し、前記懐中電灯モードでは前記表示部の表示をオンし、前記キーが操作されると前記表示部の表示をオフすることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の災害情報受信装置であり、
前記懐中電灯モード中に災害情報を受信すると、前記懐中電灯モードを中止し受信した災害情報を報知することを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項４】
災害情報を受信すると受信した災害情報を報知し、災害情報の報知後にキー操作に応じて外部へ光を照らす為の発光部を点灯させる懐中電灯モードになる災害情報受信装置であり、
当該懐中電灯モードでは、装置に搭載された複数のキーの内、前記発光部を点灯又は消灯させる為の１つのキーのみ点灯させることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の災害情報受信装置であり、
更に表示部を有し、前記懐中電灯モードでは前記表示部の表示をオンし、前記キーが操作されると前記表示部の表示をオフすることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の災害情報受信装置であり、
前記懐中電灯モード中に災害情報を受信すると、受信した災害情報を報知することを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項７】
災害情報を受信すると、当該災害情報を報知する災害情報受信装置であり、
災害情報を受信する受信手段と、当該受信手段による災害情報の受信に応じて災害情報を報知する報知手段と、第１の発光部と、第２の発光部を有し前記第１の発光部のオン／オフを指示する為のキーと、制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記受信手段が災害情報を受信すると前記報知手段により災害情報を報知させ、当該災害情報の報知中又は報知後に前記第２の発光部を点灯又は点滅させ、当該第２の発光部の点灯又は点滅中に前記キー操作があると、前記第１の発光部を点灯又は消灯させるよう制御することを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の災害情報受信装置であり、
前記制御手段は、前記第１の発光部を点灯中に前記受信手段が災害情報を受信したと判定すると、前記報知手段により災害情報を報知させることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の災害情報受信装置であり、
前記制御手段は、前記報知手段による災害情報の報知中は前記第１の発光部の発光を維持させることを特徴とする災害情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報を受信するとその情報を報知するだけでなく、更に照明機能も有する災害情報受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が緊急地震速報なるサービスの提供を開始した。この緊急地震速報を具体的に説明すると、気象庁が複数の地点に地震計を配置し、地震が発生した際にこの地震計からのデータを収集し、収集したデータから震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）を計算し、計算したデータを特定の端末や事業者等に報知する。
【０００３】
更に具体的に、気象庁から事業者を介して端末にデータを送信する場合について説明する。この場合、気象庁と事業者と端末が接続された構成となっており、地震が発生すると、地震に関するデータを気象庁から事業者、端末へと順に送信されるようになっている。
具体的な動作としては、気象庁から事業者に、震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）のデータが送信されると、事業者のサーバ側で、事業者のサービスに加入している端末の位置情報に基づいて、端末の存在する位置での震度や揺れが到達するまでの時間を即座に計算し、これらのデータを端末へ送信している。
【０００４】
尚、事業者側から端末へ気象庁から送られてきた震源地の情報をそのまま送信し、端末側で予測震度を計算するシステムも存在する。この場合、端末は、端末に予め記録されている地域情報、例えば端末が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに報知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００５】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として本出願人は、緊急地震速報を受信するとコードレス電話の子機のＬＥＤを点灯開始させ、子機を懐中電灯代わりに使用することを可能とした通信装置を出願した（特許文献１）。
【特許文献１】特願２００７−２５１５０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の通信装置では、緊急地震速報を受信すると自動的にＬＥＤを点灯させる構成である為、仮に子機が充電器上で充電されていない状態であれば、即座にバッテリの残量がなくなってしまうという問題が生じる。
【０００７】
そこで、ユーザのキー操作に基づいてＬＥＤを点灯可能にすれば良いが、点灯するためのキー操作が複雑になっては即座にＬＥＤを点灯させることができないという問題点が生じる。又、複数のＬＥＤを点灯したり表示させたりするとバッテリの電力消費を早めることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、災害情報を受信すると、キー操作に応じて外部へ光を照らす為の発光部を点灯させる懐中電灯モードになる災害情報受信装置であり、当該懐中電灯モードでは、装置に搭載された複数のキーの内、前記発光部を点灯又は消灯させる為の１つのキーのみ点灯させることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の災害情報受信装置であり、更に表示部を有し、前記懐中電灯モードでは前記表示部の表示をオンし、前記キーが操作されると前記表示部の表示をオフすることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の災害情報受信装置であり、前記懐中電灯モード中に災害情報を受信すると、前記懐中電灯モードを中止し受信した災害情報を報知することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、災害情報を受信すると受信した災害情報を報知し、災害情報の報知後にキー操作に応じて外部へ光を照らす為の発光部を点灯させる懐中電灯モードになる災害情報受信装置であり、当該懐中電灯モードでは、装置に搭載された複数のキーの内、前記発光部を点灯又は消灯させる為の１つのキーのみ点灯させることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の災害情報受信装置であり、更に表示部を有し、前記懐中電灯モードでは前記表示部の表示をオンし、前記キーが操作されると前記表示部の表示をオフすることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４又は５に記載の災害情報受信装置であり、前記懐中電灯モード中に災害情報を受信すると、受信した災害情報を報知することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、災害情報を受信すると、当該災害情報を報知する災害情報受信装置であり、災害情報を受信する受信手段と、当該受信手段による災害情報の受信に応じて災害情報を報知する報知手段と、第１の発光部と、第２の発光部を有し前記第１の発光部のオン／オフを指示する為のキーと、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記受信手段が災害情報を受信すると前記報知手段により災害情報を報知させ、当該災害情報の報知中又は報知後に前記第２の発光部を点灯又は点滅させ、当該第２の発光部の点灯又は点滅中に前記キー操作があると、前記第１の発光部を点灯又は消灯させるよう制御することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７に記載の災害情報受信装置であり、前記制御手段は、前記第１の発光部を点灯中に前記受信手段が災害情報を受信したと判定すると、前記報知手段により災害情報を報知させることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の災害情報受信装置であり、前記制御手段は、前記報知手段による災害情報の報知中は前記第１の発光部の発光を維持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、災害情報を受信すると懐中電灯モードに移行し通話キーが点灯する為、ユーザは、暗闇でもどこに装置があるかを知ることが可能である。又、点灯させるキーは通話キーのみであり他のキーは点灯させない為、電力消費をできるだけ抑えることが可能である。更に、通話キーの押下操作だけで容易に発光部を点灯、消灯できるため、容易に発光部のオンオフ操作が可能である。
【００１０】
又、懐中電灯モード中に新たな災害情報が来ると、装置が通常モードに移行する為、災害情報を確実に報知することが可能である。更に、災害情報の報知後は自動的に懐中電灯モードに移行する為、ユーザは災害情報を聴取後直ちに装置を懐中電灯として使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００１２】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１３】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１４】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００１５】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。
【００１６】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、及び地震検知送信部１１ｂを備えている。
【００１７】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂに対して、地震検知通知を与える。また、緊急地震速報に含まれるデータと、メモリ１２に記録されている地域情報に基づき、親機１が設置されている地域における予測震度及び主要動到達予測時刻等を算出すし、この情報も前記地震検知通知に含んで子機２に送信する。
【００１８】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから与えられた検知通知を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。なお地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａにより検知通知が与えられるたびに、子機２への検知通知送信を行う。
【００１９】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、地域ごとの予測震度や主要動到達予測時刻を算出するための地域情報を記録する役割を持つ。
【００２０】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００２１】
入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。
【００２２】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００２３】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００２４】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
〈３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、バッテリ３１、及び照明部８０を含むように構成されている。
【００２５】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、及び発光量調整部２１ｂを備えている。
【００２６】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、緊急地震速報の検知通知が含まれているかどうかの判定を行う。そして検知通知が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を発光量調整部２１ｂに与える。
【００２７】
発光量調整部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、照明部８０に対して点灯を指示する。
【００２８】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
又、メモリ２２には、懐中電灯モードであるか否かを示すフラグが格納されている。
この懐中電灯モードとは、親機からの緊急地震速報を受信すると遷移するモードであり、懐中電灯モードになると、子機２の通話キー２４１（図６（ｂ））が点灯し、他のキーは消灯する状態になる。この状態で通話キー２４１が押下されると、照明部８０のＬＥＤ８１が点灯する。尚、照明部８０が点灯している状態では、通話キー２４１の点灯は維持されたままとなる。この照明部８０が点灯している状態で再度通話キー２４１が操作されると照明部８０が消灯する。
【００２９】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。液晶パネルの背後にはバックライトが設置されており、暗い場所でも表示内容を確認できるようになっている。
【００３０】
入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。なお、各ボタンの背後にはＬＥＤ等の発光部材が備えられている。
【００３１】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線ＬＡＮ４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００３２】
アンテナ装置２６〜マイク２９ついては、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
バッテリ３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００３４】
照明部８０は、子機２の表面上端に設置された照明装置である。照明部８０は通常運用時は点灯しない。或いは、着信通知ランプ等として用いる形態でもよい。照明部８０は、地震検知受信部２１ａにより緊急地震速報の検知通知が受信された際に、発光量調整部２１ｂからの指示により所定の発光量で点灯する。なお照明部８０の詳細については後述する。
〈３．子機の外部構成について〉
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外観を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００３５】
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外部構造を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００３６】
図６に示すように子機２は、その正面に表示部２３、入力部２４、アンテナ装置２６、スピーカ２８、マイク２９、及び照明部８０を備えている。また底面部に充電可能なバッテリ３１を備えている。又、入力部２４の中には、通話キー２４１やテンキー２４２等が存在する。
〈４．照明部の構成について〉
図７は、照明部８０の内部構造の一例を示した斜視図である。照明部８０は少なくとも、高輝度ＬＥＤ８１、反射部材８２、及び透明部材８３を含むように構成されている。高輝度ＬＥＤ８１は、ＬＥＤライト等に用いられる発光部材である。高輝度ＬＥＤ８１の詳細な仕様、及び発光色は特に限定されないが、照明用であるため白色光のＬＥＤを用いることが望ましい。
【００３７】
反射部材８２は、アルミ箔やガラス等を素材とした、光線を反射するための部材である。反射部材８２は、高輝度ＬＥＤ８１から出射される光線のうち、子機２の本体方向（図７に示す例では下方向）へ出射される光線を子機２の外部へ反射するのに用いられる。
【００３８】
透明部材８３は、高輝度ＬＥＤ８１及び反射部材８２を覆うことにより、両部材が子機２の外部に露出するのを防ぐ保護部材である。透明部材８３は例えば、ある程度の強度を備えているプラスチック等の物質を素材として形成されている。なお、反射部材８２及び透明部材８３を形成する素材は上記に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
（５．地震対応処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２の、緊急地震速報受信時における地震対応処理について、図１〜図３のブロック図と、図４及び図５のフロー図とを用いながら説明する。
【００３９】
図４は、地震発生に備えた親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、速報検知部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５がインターネット６２及び有線ＬＡＮ４１を介して、緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００４０】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで繰り返し検知処理を行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、速報検知部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。
【００４１】
次に制御部１１はステップＳ１３０において、メモリ１２等に予め記録されている避難指示用の音声データ及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部１３及びスピーカ１８を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。なお避難指示に用いる音声及び画像の内容は特に限定されないが、例えば予測震度や主要動の到達予測時刻等を示す音声及び画像を出力する。
【００４２】
次に地震検知送信部１１ｂはステップＳ１４０において、緊急地震速報が検知されたことを示す検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信する。
【００４３】
次に、子機２における処理フローを、図５のフロー図を用いながら説明する。図５に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震検知受信部２１ａはステップＳ２１０において、アンテナ装置２６により親機１より緊急地震速報の検知通知を受信したかどうかの判定を行う。検知通知が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、検知通知が受信されるまで監視を継続して行う。検知通知が受信され場合、地震検知受信部２１ａは発光量調整部２１ｂに対して、検知通知を受信したことを示す電文を与える。
【００４４】
次に制御部２１はステップＳ２２０において、前記Ｓ２１０ステップにおいて受信した検知通知に含まれる震度や揺れが到達するまでの時間を読込、これらの情報に対応する音声データや文字データをメモリ２２から読込、表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力する。例えば、「震度５の揺れがあと１０秒できます」という音声メッセージをスピーカ２８から出力すると共にこの文字メッセージを表示部２３に表示させる。
【００４５】
続いて制御部２１は、Ｓ２３０ステップにおいて、装置を懐中電灯モードに移行させると共にメモリ２２に格納されているフラグをオンする。この懐中電灯モードに移行させると、制御部２１は通話キー２４１のＬＥＤを点灯させると共に他のキーのＬＥＤは消灯させる。又、表示部３３のバックライトもオフする。
【００４６】
続くＳ２４０ステップでは、制御部２１は、入力部２４の通話キー２４１が押下されたと判定するとＳ２５０ステップへ処理を進め、そうでなければＳ２６０ステップへ処理を進める。
【００４７】
Ｓ２５０ステップでは、制御部２１は、照明部８０のＬＥＤ８１を点灯又は消灯させる。尚、Ｓ２４０ステップでＬＥＤ８１が点灯していれば、Ｓ２５０ステップでＬＥＤ８１を消灯し、逆にＳ２４０ステップでＬＥＤ８１が消灯していれば、Ｓ２５０ステップでＬＥＤ８１を点灯する。
【００４８】
続くＳ２６０ステップにおいて、地震検知受信部２１ａはアンテナ装置２６により親機１より緊急地震速報の検知通知を受信したかどうかの判定を行う。検知通知が受信されていないと判定された場合Ｓ２７０ステップに移行し、検知通知が受信された場合、制御部２１はＳ２９０ステップに処理を進める。
【００４９】
Ｓ２７０ステップでは、制御部２１は、入力部２４から懐中電灯モードを解除する操作（例えば、切キー押下）があると判定するとＳ２８０ステップへ処理を進め、そうでなければＳ２４０ステップへ処理を戻す。
【００５０】
Ｓ２８０ステップでは、制御部２１は、メモリ２２に格納されているフラグをオフし、懐中電灯モードを解除すると共に通常のモード（装置を通常のコードレス電話として使用可能であり、更に緊急地震速報を受信可能な状態）にする。
【００５１】
Ｓ２９０ステップでは、制御部２１は、前記Ｓ２８０ステップと同様にメモリ２２に格納されているフラグをオフし、懐中電灯モードを解除すると共に通常のモード（装置を通常のコードレス電話として使用可能であり、更に緊急地震速報を受信可能な状態）にし、Ｓ２２０ステップへ処理を戻す。
【００５２】
このように本実施例装置では、緊急地震速報を受信すると懐中電灯モードに移行し、通話キーが点灯する為、暗闇でもどこに子機２があるかをユーザが知ることが可能である。又、点灯させるキーは通話キー２４１のみであり他のキーは点灯させない為、電力消費をできるだけ抑えることが可能である。更に、通話キー２４１の押下操作だけで、容易に照明部８０を点灯、消灯できるため、容易に照明部８０のオンオフ操作が可能である。
【００５３】
又、懐中電灯モード中に新たな緊急地震速報が来ると、装置が通常モードに移行する為、緊急地震速報を確実に報知することが可能である。更に、緊急地震速報の報知後は自動的に懐中電灯モードに移行する為、ユーザは緊急地震速報を聴取後直ちに子機２を懐中電灯として使用することが可能である。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施例では、懐中電灯モードに移行すると通話キーのみ点灯する構成としたが、点灯するキーは通話キーに限定されず、例えば、決定キーやテンキーのいずれかのキーを点灯させる構成としても良い。
（Ｂ）又、本実施例では、懐中電灯モードに移行すると通話キーのみ点灯する構成としたが、同時に表示部２３をオン（何かを表示）させる構成としても良い。この場合、例えば表示部２３に懐中電灯モードであることを示すメッセージ（例えば「現在懐中電灯モードです」）を表示し、ユーザが通話キー２４１を押下し照明部８０を点灯させると表示部２３の表示をオフとする構成としても良い。このような構成とすると、電力消費が増大するが、現在子機がどのような状態であるかをユーザに報知することが可能である。又、照明部８０が点灯中は表示部２３の表示をオフすることにより、電力消費を軽減させることができる。
（Ｃ）更に、本実施例では、懐中電灯モードに移行すると通話キーのみ点灯する構成としたが、同時に表示部２３のバックライトをオンする構成としても良い。この場合、ユーザが通話キー２４１を押下し照明部８０を点灯させるとバックライトをオフとする構成としても良い。
（Ｄ）又、本実施例では、懐中電灯モードから通常モードに移行すると、照明部８０を消灯する構成としたが、通常モードに移行しても照明部８０の点灯を維持する構成としても良い。このような構成とすることにより、例えばユーザが子機２を懐中電灯として使用し移動している最中に突然明かりが消え、つまづくといったことを回避することが可能である。尚、緊急地震速報の報知を表示部２３とスピーカ２８により行っている最中にキーの照明を全て（或いは通話キー以外のキーを全て）オフとすることにより、電力消費を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の親機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の子機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の子機の外観を示す外観図である。
【図７】は、本発明の子機が備える照明部の構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
２    子機
２１ａ  地震検知受信部
２１ｂ  発光量調整部
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
８０    照明部
８１    高輝度ＬＥＤ
８２    反射部材
８３    透明部材
２４１  通話キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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