(57)【要約】【課題】主として一次モード変形に伴う振動に起因する画像書込具の画像書込不良を抑制する。【解決手段】像保持体１１に対する位置決め位置と退避位置とに画像書込具１を移動させる移動機構２と、像保持体１１に対する位置決め位置に画像書込具１を位置決めする位置決め機構３とを備え、位置決め機構３は、像保持体１１と前記画像書込具１との間の距離を規制する第一位置規制機構４と、像保持体１１の像移動方向に対する前記画像書込具１の位置を規制する第二位置規制機構５と、像保持体１１の像移動方向に交差する幅方向に対する前記画像書込具１の位置を規制する第三位置規制機構６と、第一ないし第三位置規制機構４〜６にて像保持体１１に対する位置決め位置に画像書込具１を位置決めした後に第三位置規制機構６による位置規制を解除する位置規制解除機構７とを有する。【選択図】図１
2010256561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体側に配設される像保持体に対向して配置され且つ像保持体に対して画像を書き込む画像書込具と、
前記像保持体に対する位置決め位置とこの位置決め位置から離間した退避位置とに前記画像書込具を移動させる移動機構と、
前記像保持体に対する位置決め位置に画像書込具を位置決めする位置決め機構とを備え、
前記位置決め機構は、前記像保持体と前記画像書込具との間の距離を規制する第一位置規制機構と、
前記像保持体の像移動方向に対する前記画像書込具の位置を規制する第二位置規制機構と、
前記像保持体の像移動方向に交差する幅方向に対する前記画像書込具の位置を規制する第三位置規制機構と、
第一ないし第三位置規制機構にて前記像保持体に対する位置決め位置に前記画像書込具を位置決めした後に前記第三位置規制機構による位置規制を解除する位置規制解除機構とを有することを特徴とする画像書込装置。
【請求項２】
記録装置本体側に配設される像保持体に対向して配置され且つ像保持体に対して画像を書き込む画像書込具と、
前記像保持体に対する位置決め位置に画像書込具を移動させる移動機構と、
前記像保持体に対する位置決め位置に画像書込具を位置決めする位置決め機構とを備え、
前記位置決め機構は、前記像保持体と前記画像書込具との間の距離を規制する第一位置規制機構と、
前記像保持体の像移動方向に対する前記画像書込具の位置を規制する第二位置規制機構と、
前記像保持体の像移動方向に交差する幅方向に対する前記画像書込具の位置を規制した後、第一位置規制機構及び第二位置規制機構による位置規制が維持されている条件にて前記像保持体の幅方向に対する前記画像書込具の位置規制が解除される第三位置規制機構とを有することを特徴とする画像書込装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像書込装置において、
前記移動機構は、第二位置規制機構及び第三位置規制機構による画像書込具の位置規制後に、第一位置規制機構による画像書込具の位置規制を可能にするように、画像書込具を移動させるものであることを特徴とする画像書込装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像書込装置において、
第一ないし第三位置規制機構は、画像書込具側に被位置規制部材を有し、像保持体が配設される記録装置本体側に前記被位置規制部材が接触する位置規制部材を有することを特徴とする画像書込装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像書込装置において、
第一ないし第三位置規制機構は、位置規制部材に対し被位置規制部材が付勢される付勢部材を有することを特徴とする画像書込装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の画像書込装置において、
第一ないし第三位置規制機構は、被位置規制部材の位置規制部材に接触する部位を曲面部として形成したことを特徴とする画像書込装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の画像書込装置において、
第三位置規制機構は、画像書込具側に被位置規制部材を有し、像保持体が配設される記録装置本体側に前記被位置規制部材が接触し且つ弾性変形による変位に伴って被位置規制部材から離間する位置規制部材を有するものであることを特徴とする画像書込装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載の画像書込装置において、
第三位置規制機構は、前記移動機構による画像書込具の移動動作に伴って、画像書込具の位置規制動作及びその解除動作を実施するものであることを特徴とする画像書込装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像書込装置のうち、第一ないし第三位置規制機構にて前記像保持体に対する位置決め位置に前記画像書込具を位置決めした後に前記第三位置規制機構による位置規制を解除する位置規制解除機構を備えた態様において、
位置規制解除機構は移動機構と共に移動する解除部材を有し、この解除部材にて前記第三位置規制機構による画像書込具の位置規制解除動作を実施するものであることを特徴とする画像書込装置。
【請求項１０】
記録装置本体に配設される像保持体と、
この像保持体に画像を書き込む請求項１ないし９いずれかに記載の画像書込装置とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像書込装置及びこれを用いた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像書込装置としては、以下の特許文献１〜３に記載のものがある。
特許文献１は、露光装置を像保持体に対して精度良く位置決めするために、感光体ドラムの回転軸方向及びこれに直交する二方向における複数の方向に関して、ＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）から突出した第２突出部材を複数箇所で当接させることにより感光体ドラムに対するＬＰＨの位置を定める支持部材を設けた技術である。
特許文献２は、走査線の位置ずれを補正した際に生ずる焦点ずれを小さくするために、感光体ドラムに対してコイルバネにてＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）を付勢し、感光体ドラムの表面に当接棒を常に当接させ、ＬＰＨと感光体ドラムとの間の距離を一定に保つ技術である。
特許文献３は、感光ドラムにＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）を組み付ける時に容易にフォーカス合わせを行うために、ＬＰＨの一端部を中心に他端部位置を目盛り付きネジ式変位調整機構によってＬＰＨのアライメント調整を行う技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４３０１０号公報（発明を実施するための最良の形態，図５）
【特許文献２】特開２００１−１３００４７号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献３】特開平７−１９５７３４号公報（実施例，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、画像書込具の主として一次モード変形に伴う振動に起因する画像書込不良を抑制する画像書込装置及びこれを用いた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録装置本体側に配設される像保持体に対向して配置され且つ像保持体に対して画像を書き込む画像書込具と、前記像保持体に対する位置決め位置とこの位置決め位置から離間した退避位置とに前記画像書込具を移動させる移動機構と、前記像保持体に対する位置決め位置に画像書込具を位置決めする位置決め機構とを備え、前記位置決め機構は、前記像保持体と前記画像書込具との間の距離を規制する第一位置規制機構と、前記像保持体の像移動方向に対する前記画像書込具の位置を規制する第二位置規制機構と、前記像保持体の像移動方向に交差する幅方向に対する前記画像書込具の位置を規制する第三位置規制機構と、第一ないし第三位置規制機構にて前記像保持体に対する位置決め位置に前記画像書込具を位置決めした後に前記第三位置規制機構による位置規制を解除する位置規制解除機構とを有することを特徴とする画像書込装置である。
請求項２に係る発明は、記録装置本体側に配設される像保持体に対向して配置され且つ像保持体に対して画像を書き込む画像書込具と、前記像保持体に対する位置決め位置に画像書込具を移動させる移動機構と、前記像保持体に対する位置決め位置に画像書込具を位置決めする位置決め機構とを備え、前記位置決め機構は、前記像保持体と前記画像書込具との間の距離を規制する第一位置規制機構と、前記像保持体の像移動方向に対する前記画像書込具の位置を規制する第二位置規制機構と、前記像保持体の像移動方向に交差する幅方向に対する前記画像書込具の位置を規制した後、第一位置規制機構及び第二位置規制機構による位置規制が維持されている条件にて前記像保持体の幅方向に対する前記画像書込具の位置規制が解除される第三位置規制機構とを有することを特徴とする画像書込装置である。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像書込装置において、前記移動機構は、第二位置規制機構及び第三位置規制機構による画像書込具の位置規制後に、第一位置規制機構による画像書込具の位置規制を可能にするように、画像書込具を移動させるものであることを特徴とする画像書込装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像書込装置において、第一ないし第三位置規制機構は、画像書込具側に被位置規制部材を有し、像保持体が配設される記録装置本体側に前記被位置規制部材が接触する位置規制部材を有することを特徴とする画像書込装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像書込装置において、第一ないし第三位置規制機構は、位置規制部材に対し被位置規制部材が付勢される付勢部材を有することを特徴とする画像書込装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る画像書込装置において、第一ないし第三位置規制機構は、被位置規制部材の位置規制部材に接触する部位を曲面部として形成したことを特徴とする画像書込装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る画像書込装置において、第三位置規制機構は、画像書込具側に被位置規制部材を有し、像保持体が配設される記録装置本体側に前記被位置規制部材が接触し且つ弾性変形による変位に伴って被位置規制部材から離間する位置規制部材を有するものであることを特徴とする画像書込装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７いずれかに係る画像書込装置において、第三位置規制機構は、前記移動機構による画像書込具の移動動作に伴って、画像書込具の位置規制動作及びその解除動作を実施するものであることを特徴とする画像書込装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る画像書込装置のうち、第一ないし第三位置規制機構にて前記像保持体に対する位置決め位置に前記画像書込具を位置決めした後に前記第三位置規制機構による位置規制を解除する位置規制解除機構を備えた態様において、位置規制解除機構は移動機構と共に移動する解除部材を有し、この解除部材にて前記第三位置規制機構による画像書込具の位置規制解除動作を実施するものであることを特徴とする画像書込装置である。
請求項１０に係る発明は、記録装置本体に配設される像保持体と、この像保持体に画像を書き込む請求項１ないし９いずれかに係る画像書込装置とを備えたことを特徴とする画像記録装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、２に係る発明によれば、主として一次モード変形に伴う振動に起因する画像書込具の画像書込不良を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、画像書込具による画像ドットの大きさを均一にすることができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、各位置規制機構を簡単に構築することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、各位置規制機構による画像書込具の位置規制を安定させることができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、各位置規制機構による画像書込具の位置規制精度を向上させることができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比較して、第三位置規制機構による位置規制解除を簡単に実現することができる。
請求項８に係る発明によれば、移動機構による画像書込具の移動動作だけで、第三位置規制機構による位置規制動作及びその規制解除を簡単に実現することができる。
請求項９に係る発明によれば、移動機構による画像書込具の移動動作だけで、位置規制解除機構による位置規制解除を簡単に実現することができる。
請求項１０に係る発明によれば、主として一次モード変形に伴う振動に起因する画像書込具の画像書込不良を抑制することが可能な画像記録装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された画像記録装置の実施の形態の概要の位置決め動作過程を示す説明図、（ｂ）は同実施の形態の概要の位置決め時の状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は比較の形態に係る画像記録装置で用いられる画像書込装置の不具合を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図、（ｄ）は同画像書込装置で書き込まれた画像書込不良の一例を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像記録装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる画像書込装置の一例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる画像書込装置の画像書込具と感光体との関係を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる画像書込装置の移動機構及び位置決め機構の一例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１に係る画像書込装置の位置決め動作過程を示す説明図、（ｂ）は同画像書込装置の位置決め時の状態を示す説明図である。
【図８】（ａ）は第一位置規制機構の構成例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の平面説明図である。
【図９】（ａ）は第三位置規制機構の構成例を示す説明図、（ｂ）は画像書込具の第三位置規制状態から規制解除に至る動作例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施例１及び比較例１に係る画像書込装置の固有周波数のばらつきを示す説明図、（ｂ）は比較例１に係る画像書込装置の空間周波数特性を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像記録装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
同図において、画像記録装置は、記録装置本体に配設される像保持体１１と、この像保持体１１に画像を書き込む画像書込装置１０とを備えたものである。
本実施の形態において、画像書込装置１０は、記録装置本体側に配設される像保持体１１に対向して配置され且つ像保持体１１に対して画像を書き込む画像書込具１と、前記像保持体１１に対する位置決め位置とこの位置決め位置から離間した退避位置とに前記画像書込具１を移動させる移動機構２と、前記像保持体１１に対する位置決め位置に画像書込具１を位置決めする位置決め機構３とを備え、前記位置決め機構３は、前記像保持体１１と前記画像書込具１との間の距離を規制する第一位置規制機構４と、前記像保持体１１の像移動方向に対する前記画像書込具１の位置を規制する第二位置規制機構５と、前記像保持体１１の像移動方向に交差する幅方向に対する前記画像書込具１の位置を規制する第三位置規制機構６と、第一ないし第三位置規制機構４〜６にて前記像保持体１１に対する位置決め位置に前記画像書込具１を位置決めした後に前記第三位置規制機構６による位置規制を解除する位置規制解除機構７とを有するものである。
【００１１】
このような技術的手段において、画像書込具１としては、例えば電子写真方式の画像形成装置で使用されるＬＥＤプリンタヘッド（像保持体の幅方向に沿って画像単位毎に発光素子（ＬＥＤ）が配列される光照射画像書込具）が代表的であるが、これに限られるものではなく、例えばインクジェット方式の印字ヘッドも含まれる。
ここで、像保持体１１とは、例えば画像書込具１がＬＥＤプリンタヘッドである態様では感光体を意味し、また、画像書込具１がインクジェット方式の印字ヘッドである態様では、記録画像を保持する記録媒体（直接保持する用紙又は間接保持する中間媒体）を意味する。
また、移動機構２としては、像保持体１１に対する位置決め位置と退避位置とに画像書込具１を移動させるものであればよく、これら二つの位置間で往復する態様に限られず、これら以外の位置に画像書込具１を移動させるものでも差し支えない。
更に、画像書込具１の位置決め機構３としては、像保持体１１との間の距離、像保持体１１の像移動方向（像保持体１１が感光体の場合には感光体の回転方向に相当）に対する位置、像保持体１１の幅方向（像保持体１１がドラム状感光体である場合には感光体の軸方向に相当）に対する位置について位置規制する機構４〜６を備えていることを要する。
そして、位置規制解除機構７としては、第三位置規制機構６の位置規制要素（例えば被位置規制部材，位置規制部材）を位置規制位置から移動させ、位置規制要素による位置規制状態を解除するものであれば適宜選定して差し支えない。
【００１２】
更に、本実施の形態において、移動機構２の好ましい態様としては、第二位置規制機構５及び第三位置規制機構６による画像書込具１の位置規制後に、第一位置規制機構４による画像書込具１の位置規制を可能にするように、画像書込具１を移動させるものが挙げられる。第一ないし第三位置規制機構４〜６による位置規制の順序は適宜選定して差し支えないが、本態様によれば、第一の位置規制である像保持体１１と画像書込具１との間の距離が正確に位置規制される。
更にまた、各位置規制機構４〜６の代表的態様としては、画像書込具１側に被位置規制部材８を有し、像保持体１１が配設される記録装置本体側に前記被位置規制部材８が接触する位置規制部材９を有する態様が挙げられる。ここで、被位置規制部材８としては被位置規制突起が代表的であり、位置規制部材９としては位置規制壁(位置規制孔の縁部も含む)が代表的である。
そしてまた、各位置規制機構４〜６としては、位置規制部材９に対し被位置規制部材８が付勢される付勢部材（図示せず）を有する態様が好ましい。本態様では、付勢部材による付勢力にて位置規制部材９に対し被位置規制部材８が押しつけられることから、各位置規制機構４〜６により各位置規制位置に正確に位置規制される。
【００１３】
また、各位置規制機構４〜６の好ましい態様としては、被位置規制部材の位置規制部材に接触する部位を曲面部として形成したものが挙げられる。本態様では、被位置規制部材８の接触部位が曲面部であることは、位置規制部材９との接触面が少なく、その分、位置規制部材９の表面性が位置規制に影響し難い点で好ましい。
更に、第三位置規制機構６の代表的態様としては、画像書込具１側に被位置規制部材８を有し、像保持体１１が配設される記録装置本体側に前記被位置規制部材８が接触し且つ弾性変形による変位に伴って被位置規制部材８から離間する位置規制部材９を有するものが挙げられる。本態様は、位置規制部材９が位置規制する機能部材であることに加えて、位置規制解除を可能にする機能として、弾性変形による変位に伴って被位置規制部材８から離間する機能を備えているものである。
更にまた、第三位置規制機構６の好ましい態様としては、移動機構２による画像書込具１の移動動作に伴って、画像書込具１の位置規制動作及びその解除動作を実施するものが挙げられる。この場合、第三位置規制機構６が移動機構２による画像書込具１の移動動作に伴って一連の動作を実施する態様であれば、位置規制解除動作をするに際し、移動機構２による移動操作と別の操作をする必要がない。
更に、上述した第三位置規制機構６による位置規制動作及び位置規制解除動作を具現化する位置規制解除機構７としては、移動機構２と共に移動する解除部材（図示せず）を有し、この解除部材にて第三位置規制機構６による画像書込具１の位置規制解除動作を実施するものが挙げられる。この場合、移動機構２と共に移動する解除部材を設ける態様であれば、移動機構２の移動動作に伴って位置規制解除機構７が働くことになり、位置規制解除動作をするに際し、移動機構２による移動操作と別の操作をする必要がない。
【００１４】
また、本実施の形態に係る画像書込装置１０を位置決め機構３による作用面から捉えると、以下の通りである。
つまり、本実施の形態に係る画像書込装置１０は、記録装置本体側に配設される像保持体１１に対向して配置され且つ像保持体１１に対して画像を書き込む画像書込具１と、前記像保持体１１に対する位置決め位置に画像書込具１を移動させる移動機構２と、前記像保持体１１に対する位置決め位置に画像書込具１を位置決めする位置決め機構３とを備え、前記位置決め機構３は、前記像保持体１１と前記画像書込具１との間の距離を規制する第一位置規制機構４と、前記像保持体１１の像移動方向に対する前記画像書込具１の位置を規制する第二位置規制機構５と、前記像保持体１１の像移動方向に交差する幅方向に対する前記画像書込具１の位置を規制した後、第一位置規制機構４及び第二位置規制機構５による位置規制が維持されている条件にて前記像保持体１１の幅方向に対する前記画像書込具１の位置規制が解除される第三位置規制機構６とを有するものとして捉えることも可能である。
本態様では、画像書込具１は、図１（ｂ）に示すように、第一位置規制機構４、第二位置規制機構５により位置規制された状態（図中Ｍで示す）であると共に、第三位置規制機構６により位置規制された後に位置規制が解除された状態（図中Ｎで示す）で、所定の位置決め位置に位置決めされている。
このような位置決め方式を採用すると、比較の形態に係る画像書込装置で生ずる画像書込具１’の主として一次モードに伴う振動に起因する画像書込不良が抑制される。
【００１５】
ここで、本実施の形態に係る画像書込装置１０の性能を評価するために、比較の形態に係る画像書込装置（位置規制解除機構７を備えていない態様）について画像書込不良が生ずる要因について説明する。
図２（ａ）に示すように、比較の形態に係る画像書込装置は、図示外の位置決め機構にて像保持体１１に対する位置決め位置に画像書込具１’（本例ではＬＥＤプリンタヘッド）を互いに直交する三方向で位置規制した状態で位置決めしたものである。
このとき、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、長尺な画像書込具１’にはギア等の駆動伝達系からの振動が伝搬し、これによって、画像書込具１’が共振すると、画像書込具１’には主として一次モード変形を伴う振動ｍが生ずる。この状態で像保持体１１上に画像を書き込むと、図２（ｄ）に示すように、所謂バンディングと称される濃度むらＷが目立つ画像書込不良が生ずる要因になっている。
本実施の形態では、このような不具合を改善するために、位置決め機構３の構成を改善し、画像書込具１で共振する事態を回避することを企図したものである。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像記録装置の全体構成−
図３は本発明が適用された画像記録装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像記録装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態では
イエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成部２２（具体的には２２Ｙ〜２２Ｋ）を略水平な横方向に配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材Ｓが排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材Ｓを略鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２Ｙ〜２２Ｋ）は、図３に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む画像書込ヘッド３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
尚、本例では、感光体３１は、帯電器３２、現像器３４及び清掃器３５と一体化された画像形成組立体（プロセスカートリッジ）として構成されている。
【００１７】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール２３１〜２３５に掛け渡されており、例えば張架ロール２３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２Ｋの下流側の張架ロール２３３に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール２３１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
更にまた、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材Ｓは、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール６２にて搬送され、位置合せロール６３にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
【００１８】
−画像書込ヘッド−
また、本実施の形態において、画像書込ヘッド３３は、図４に示すように、感光体３１の軸方向に沿って延びるベース部材７１を有し、このベース部材７１にホルダ部材７２を取り付け、このホルダ部材７２にはＬＥＤ７３が所定ピッチ間隔で配列された基板７４を保持すると共に、前記ホルダ部材７２のうち基板７４の各ＬＥＤ７３と感光体３１との間に収束レンズ（セルフォックレンズ）７５を保持し、基板７４の各ＬＥＤ７３からの光を感光体３１に向けて集光収束するようにしたものである。尚、図中、符号７６はホルダ部材７２側にベース部材７１を加圧する加圧バネであり、ベース部材７１とホルダ部材７２とはヘッド本体７０として一体化されている。
更に、画像書込ヘッド３３は、図５に示すように、例えば装置本体に固定された支持ブラケット８０に付勢バネ８１を介して弾性支持されている。
【００１９】
−リトラクト機構−
本実施の形態では、画像書込ヘッド３３は、図６に示すように、感光体３１に対する位置決め位置とこの位置決め位置から退避した退避位置との間で進退自在に移動させられるリトラクト機構（移動機構）１００にて支持されている。
このリトラクト機構１００は、画像書込ヘッド３３の長手方向（感光体３１の軸方向に相当）に延びる移動用ロッド１０１を有し、この移動用ロッド１０１には弾性バネ１０３を介して移動用ロッド１０１の軸方向に沿って進退させる操作レバー１０２を連結し、更に、支持ブラケット８０のうち移動用ロッド１０１の長手方向両側付近に対応した部位には一対の回転支軸１０６を固定的に設けると共に、各回転支軸１０６には略楕円形状の一対の偏芯カム１０４を長孔１０５を介して回転自在に嵌め込み、この偏芯カム１０４にて画像書込ヘッド３３のヘッド本体７０を支持し、かつ、前記移動用ロッド１０１に対し偏芯カム１０４の一部をピン１０７結合したものである。
本実施の形態では、リトラクト機構１００は、図６に示すように、操作レバー１０２を矢印Ａ方向に引っ張ると、弾性バネ１０３を介して移動用ロッド１０１が矢印Ａ方向に引っ張られ、この状態で、偏芯カム１０４を長径が斜めに傾斜するように傾斜配置する。
このとき、画像書込ヘッド３３は、感光体３１に対する位置決め位置から退避した退避位置に配置されるようになっている。
【００２０】
−位置決め機構−
また、本実施の形態では、図５及び図６に示すように、感光体３１に対する位置決め位置に画像書込ヘッド３３を位置決めするための位置決め機構１２０が設けられている。
この位置決め機構１２０は、感光体３１と画像書込ヘッド３３との間の距離を規制する第一位置規制機構１２１と、感光体３１の回転方向に対する画像書込ヘッド３３の位置を規制する第二位置規制機構１２２と、感光体３１の軸方向に対する画像書込ヘッド３３の位置を規制する第三位置規制機構１２３とを備えている。
ここで、第一位置規制機構１２１は、画像書込ヘッド３３のヘッド本体７０の長手方向両側部近傍に感光体３１側に向かって突出する被位置規制ピン１３１を有し、感光体３１側には感光体３１表面が回転支持される軸受部材（ベアリング）３１ａの外周面を位置規制壁１３２とし、この位置規制壁１３２に対して前記被位置規制ピン１３１を接触させることで第一方向の位置規制を実施するものである。
更に、本例では、被位置規制ピン１３１の先端は曲面部として形成されており、位置規制壁１３２との接触面積を少なくするようになっている。また、付勢バネ８１は位置規制壁１３２に被位置規制ピン１３１を押しつけ付勢する働きをするようになっている。
【００２１】
また、第二位置規制機構１２２は、画像書込ヘッド３３のヘッド本体７０の長手方向両側部近傍に感光体３１側に向かって突出する被位置規制ピン１４１，１４３を有すると共に、ヘッド本体７０の被位置規制ピン１４１とは反対側にも感光体３１から離れる方向に向かって突出する被位置規制ピン１４２を有し、これらの被位置規制ピン１４１〜１４３に対応した感光体３１側のプロセスカートリッジには、例えば図８（ａ）（ｂ）に示すように、各被位置規制ピン１４１〜１４３が嵌り込む位置規制ホルダ１４４を夫々設け、この位置規制ホルダ１４４にて各被位置規制ピン１４１〜１４３を位置規制するようになっている。
ここで、位置規制ホルダ１４４は、例えば各被位置規制ピン１４１〜１４３が嵌り込むＵ字状溝１４５を有し、このＵ字状溝１４５のうち例えば一方の内壁を位置規制壁１４６にすると共にこの位置規制壁１４６に対向する他方の内壁に例えば板バネ１４７を装着し、位置規制壁１４６と板バネ１４７との間に各被位置規制ピン１４１〜１４３を挟持することで位置規制壁１４６に対して被位置規制ピン１４１〜１４３を三点にて位置規制するようになっている。
そして、被位置規制ピン１４１〜１４３は断面円形状として形成されており、位置規制壁１３２との接触面積を少なくするようになっている。
尚、本実施の形態では、被位置規制ピン１４１，１４２はヘッド本体７０に１本のピン部材を貫通配置することで構成されている。また、被位置規制ピン１４３はヘッド本体７０に対して単独で設けるようにしてもよいが、本実施の形態では、後述する第三位置規制機構１２３の被位置規制ピン１５１と共にヘッド本体７０に１本のピン部材を貫通配置することで構成されている。
【００２２】
更に、第三位置規制機構１２３は、画像書込ヘッド３３のヘッド本体７０の長手方向一側部近傍に感光体３１から離れる方向に向かって突出する被位置規制ピン１５１を有し、この被位置規制ピン１５１に対応した感光体３１側のプロセスカートリッジには、弾性変形可能な板バネからなる位置規制板１５２（図７参照）を設けたものである。
ここで、位置規制板１５２は、例えば図９（ａ）（ｂ）に示すように、断面略Ｌ字状の弾性板材１５３の先端に折り返し部１５４を形成し、弾性板材１５３の基端を所定の固定部位に固定し、前記被位置規制ピン１５１に対向する箇所に弾性変形可能な弾性折曲片１５５を配置し、この弾性折曲片１５５にはリトラクト機構１００の移動用ロッド１０１の移動方向に延びる長孔状の位置規制孔１５６を開設し、この位置規制孔１５６に前記被位置規制ピン１５１の先端部を挿入配置したものである。尚、本例では、被位置規制ピン１５１は断面円形状で且つ先端部が曲面部として形成されている。
そして、本例では、図６に示すように、リトラクト機構１００の操作レバー１０２を矢印Ａ方向に引っ張ると、画像書込ヘッド３３は位置決め位置から退避位置に退避されるが、このとき、第三位置規制機構１２３は、位置規制板１５２の位置規制孔１５６の一端に被位置規制ピン１５１を接触配置するようになっており、感光体３１の軸方向に対する位置を規制するようになっている。
【００２３】
更にまた、本実施の形態では、位置決め機構１２０は、第一ないし第三位置規制機構１２１〜１２３にて感光体３１に対する位置決め位置に画像書込ヘッド３３を位置決めした後に第三位置規制機構１２３による位置規制を解除する位置規制解除機構１２４を備えている。
この位置規制解除機構１２４は、図９（ａ）（ｂ）に示すように、リトラクト機構１００の操作レバー１０２に略Ｌ字状の解除レバー１６０を一体的に設けると共に、この解除レバー１６０の弾性折曲片１５５に対向する部位には略半球状の凸部１６１を設け、第三位置規制機構１２３の弾性折曲片１５５のうち折り返し部１５４近傍には前記略半球状の凸部１６１を当接させるようにし、図７に示すように、操作レバー１０２を矢印Ｂ方向に移動させると、前記解除レバー１６０の移動に伴って解除レバー１６０が凸部１６１を介して弾性折曲片１５５を下方に弾性変形させ、これに伴って、弾性折曲片１５５の位置規制孔１５６から前記被位置規制ピン１５１を離脱（離間）させるようになっている。
尚、弾性折曲片１５５の折り返し部１５４は剛性が高いことから、解除レバー１６０，凸部１６１によって弾性折曲片１５５は一体的に下方に押し下げられ、その分、被位置規制ピン１５１の位置規制孔１５６からの離脱動作は安定的になされる。また、凸部１６１，は解除レバー１６０側に設けられているが、これに限られるものではなく、解除レバー１６０側ではなく弾性折曲片１５５側に設けてもよいし、あるいは、両者に夫々設けるようにしてもよい。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る画像書込ヘッドの位置決め動作課程について説明する。
今、図６に示すように、リトラクト機構１００の操作レバー１０２を矢印Ａ方向に移動させると、画像書込ヘッド３３は感光体３１に対する位置決め位置から離間した退避位置に設定されている。
このとき、位置決め機構１２０のうち、第一位置規制機構１２１による位置規制はなされていないが、第二位置規制機構１２２による位置規制、並びに、第三位置規制機構１２３による位置規制がなされている。このため、画像書込ヘッド３３は、位置決め機構１２０のうち第二、第三位置規制機構１２２，１２３による位置規制がなされているが、感光体３１に対する位置決め位置には位置決めされていない。
【００２５】
この後、感光体３１に対する位置決め位置に画像書込ヘッド３３を位置決めするには、図７（ａ）（ｂ）に示すように、リトラクト機構１００の操作レバー１０２を矢印Ｂ方向に移動させればよい。
このとき、リトラクト機構１００は、図７（ａ）に示すように、操作レバー１０２の動きに追従して移動用ロッド１０１が矢印Ｂ方向へと移動する。すると、傾斜配置されていた偏芯カム１０４が次第に立ち姿勢に変化していき、画像書込ヘッド３３が感光体３１側に接近していく。そして、第一位置規制機構１２１の被位置規制ピン１３１が軸受部材３１ａの位置規制壁１３２に接触し、かつ、付勢バネ８１の付勢力によって位置規制壁１３２に被位置規制ピン１３１が押しつけられ、この状態で、第一位置規制機構１２１による位置規制がなされ、感光体３１と画像書込ヘッド３３との距離が一定に保たれ、画像書込ヘッド３３の焦点位置合わせがなされる。
この状態において、画像書込ヘッド３３は感光体３１側に接近するように移動していくが、第二位置規制機構１２２による位置規制は継続して実施され、また、第三位置規制機構１２３は、画像書込ヘッド３３が感光体３１側に接近移動することに伴って、図７（ａ）及び図９（ａ）に示すように、被位置規制ピン１５１が上方に移動するが、位置規制孔１５６から離脱するには至らず、第三位置規制機構１２３による位置規制も継続して実施される。
このため、図７（ａ）に示す状態では、画像書込ヘッド３３は、位置決め機構１２０である各位置規制機構１２１〜１２３によって位置規制され、感光体３１に対する位置決め位置に位置決めされる。
【００２６】
この後、図７（ｂ）に示すように、リトラクト機構１００の操作レバー１０２を更に矢印Ｂ方向に移動させると、第一位置規制機構１２１による位置規制は既に完了しているため、移動用ロッド１０１が移動することはなく、操作レバー１０２の移動に伴って弾性バネ１０３が圧縮変形する。
一方、操作レバー１０２の矢印Ｂ方向への移動に伴って、位置規制解除機構１２４の解除レバー１６０も矢印Ｂ方向へと移動し、図９（ｂ）に示すように、位置規制板１５２の弾性折曲片１５５を弾性変位させて下方に押し下げる。この押し下げ量は、弾性折曲片１５５の位置規制孔１５６から被位置規制ピン１５１が離脱する上で必要な弾性変位量を確保するように予め選定されていればよい。この結果、第三位置規制機構１２３による位置規制が解除されることになり、最終的には、位置決め機構１２０は、第三位置規制機構１２３による位置規制は解除され、第一、第二位置規制機構１２１，１２２による位置規制がなされた状態に至る。
この状態においては、第一位置規制機構１２１による位置規制がなされているため、被位置規制ピン１３１と軸受部材３１ａの位置規制壁１３２との間には接触摩擦力が作用しており、この接触摩擦力は画像書込ヘッド３３の軸方向にも規制がかかっている。このため、第三位置規制機構１２３による位置規制が解除されたとしても、画像書込ヘッド３３が感光体３１の軸方向に沿って移動する懸念はほとんどない。
【００２７】
また、本実施の形態では、画像書込ヘッド３３は、第三位置規制機構１２３による位置規制が解除された状態で、第一、第二位置規制機構１２１，１２２による位置規制がなされた状態で、感光体３１に対する位置決め位置に位置決めされているため、画像書込ヘッド３３にギアなどから発生した振動が作用したとしても、当該振動成分は第三位置規制機構１２３による位置規制解除に伴い、一次モード変形に伴う振動は少なく抑えられることが確認された。
このことは後述する実施例にて裏付けられる。
【実施例】
【００２８】
◎実施例１
実施の形態１に係る画像書込ヘッドの位置決め構造が採用された態様を実施例１とし、画像形成状態に支持拘束された画像書込ヘッド中央部を既知の力で加振し、画像書込ヘッド中央部に取り付けた加速度センサの応答を評価する打撃試験により固有周波数のばらつきを調べたところ、図１０（ａ）に示す結果が得られた。
また、実施例１の性能を評価する上で、比較例１（第三位置規制機構に対する位置規制解除機構を備えていない態様）についても同様な固有周波数のばらつきを調べた。
同図によれば、実施例１の方が比較例１に比べて固有周波数のばらつきが抑制されることが理解される。
また、比較例１について、空間周波数と速度変動率との特性グラフにおいて、固有周波数のばらつきを調べたところ、図１０（ｂ）に示す結果が得られた。
同図によれば、図中矢印Ｗで示す領域が固有周波数のばらつき幅を示すものであるが、固有周波数のばらつきが大きいことが理解される。
【符号の説明】
【００２９】
１…画像書込具，２…移動機構，３…位置決め機構，４…第一位置規制機構，５…第二位置規制機構，６…第三位置規制機構，７…位置規制解除機構，８…被位置規制部材，９…位置規制部材，１０…画像書込装置，１１…像保持体，Ｍ…位置規制状態、Ｎ…位置規制解除状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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