(57)【要約】【課題】  ステークホルダの抽出漏れを減少させ、仕様変更の確認すべきステークホルダを提示すること。【解決手段】  ステークホルダ抽出・管理装置１００は、組織情報を構造化するステークホルダモデル生成部１１０と、ゴールを構造化するゴールモデル生成部１２０と、顧客のビジネスプロセスとゴール、ステークホルダとを関連付けて保管するビジネスプロセスモデル生成部１３０と、システムの開発プロセスとステークホルダとを関連付けて保管する開発プロセスモデル生成部１４０と、ステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管部１５０と、検索条件に基いてゴールに関わるステークホルダを検索する検索部１６０と、意思決定やレビューなどを通して間接的にゴールに関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出処理部１７０とから成る。【選択図】  図１
2010256949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理するステークホルダモデル生成部と、
顧客のゴールを構造化し、管理するゴールモデル生成部と、
顧客のビジネスプロセスモデルと前記ゴール、前記ステークホルダとを関連付けて管理するビジネスプロセスモデル生成部と、
システム開発プロセスと前記ステークホルダとを関連付けて管理する開発プロセスモデル生成部と、
前記ステークホルダモデル生成部、前記ゴールモデル生成部、前記ビジネスプロセスモデル生成部、および前記開発プロセスモデル生成部により構造化されたステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管部と、
入力されたゴールを検索条件として、前記各種ステークホルダ情報保管部から関連するステークホルダを検索する検索部と、
前記各種ステークホルダ情報保管部に保管された情報を用いて、前記ゴールに間接的に関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出処理部と、
を備えたことを特徴とするステークホルダ抽出・管理装置。
【請求項２】
前記検索部は、さらに前記検索条件として開発プロセスを入力して、前記各種ステークホルダ情報保管部から関連するステークホルダを検索する、請求項１記載のステークホルダ抽出・管理装置。
【請求項３】
前記検索部は、さらに前記検索条件としてビジネスプロセスを入力して、前記各種ステークホルダ情報保管部から関連するステークホルダを検索する、請求項１記載のステークホルダ抽出・管理装置。
【請求項４】
前記ステークホルダモデル生成部は、顧客の組織名称、組織の役割、組織間の関連を保持し、組織ごとのビジネス目標適合度マップを生成する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理装置。
【請求項５】
前記ゴールモデル生成部は、顧客の前記ゴールをＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理し、前記ゴールごとにビジネス目標適合度マップを生成する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理装置。
【請求項６】
前記間接ステークホルダ抽出処理部は、前記ステークホルダモデル生成部および前記ゴールモデル生成部で作成した情報に基いて、前記ゴールと前記ステークホルダとの関連度を計算し、前記ゴールとの関連度の大きいステークホルダから順に提示する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理装置。
【請求項７】
ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理するステークホルダモデル生成段階と、
顧客のゴールを構造化し、管理するゴールモデル生成段階と、
顧客のビジネスプロセスモデルと前記ゴール、前記ステークホルダとを関連付けて管理するビジネスプロセスモデル生成段階と、
システム開発プロセスと前記ステークホルダとを関連付けて管理する開発プロセスモデル生成段階と、
前記ステークホルダモデル生成段階、前記ゴールモデル生成段階、前記ビジネスプロセスモデル生成段階、および前記開発プロセスモデル生成段階により構造化されたステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管段階と、
入力されたゴールを検索条件として、前記各種ステークホルダ情報保管段階から関連するステークホルダを検索する検索段階と、
前記各種ステークホルダ情報保管手段に保管された情報を用いて前記ゴールに間接的に関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出段階と、
を備えることを特徴とするステークホルダ抽出・管理方法。
【請求項８】
前記検索段階は、さらに前記検索条件として開発プロセスを入力して、前記各種ステークホルダ情報保管段階から関連するステークホルダを検索する、請求項７記載のステークホルダ抽出・管理方法。
【請求項９】
前記検索段階は、さらに前記検索条件としてビジネスプロセスを入力して、前記各種ステークホルダ情報保管段階から関連するステークホルダを検索する、請求項７記載のステークホルダ抽出・管理方法。
【請求項１０】
前記ステークホルダモデル生成段階は、顧客の組織名称、組織の役割、組織間の関連を保持し、組織ごとのビジネス目標適合度マップを生成する段階を含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理方法。
【請求項１１】
前記ゴールモデル生成段階は、顧客の前記ゴールをＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理し、前記ゴールごとにビジネス目標適合度マップを生成する段階を含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理方法。
【請求項１２】
前記間接ステークホルダ抽出処理段階は、前記ステークホルダモデル生成段階および前記ゴールモデル生成段階で作成した情報に基いて、前記ゴールと前記ステークホルダとの関連度を計算し、前記ゴールとの関連度の大きいステークホルダから順に提示する段階を含むことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理するステークホルダモデル生成手段と、
顧客のゴールを構造化し、管理するゴールモデル生成手段と、
顧客のビジネスプロセスモデルと前記ゴール、前記ステークホルダとを関連付けて管理するビジネスプロセスモデル生成手段と、
システム開発プロセスと前記ステークホルダとを関連付けて管理する開発プロセスモデル生成手段と、
前記ステークホルダモデル生成手段、前記ゴールモデル生成手段、前記ビジネスプロセスモデル生成手段、および前記開発プロセスモデル生成手段により構造化されたステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管手段と、
入力されたゴールを検索条件として、前記各種ステークホルダ情報保管手段から関連するステークホルダを検索する検索手段と、
前記各種ステークホルダ情報保管手段に保管された情報を用いて前記ゴールに間接的に関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出処理手段と、
して機能させるためのステークホルダ抽出・管理用プログラム。
【請求項１４】
前記検索手段は、前記検索条件として開発プロセスを入力して、前記各種ステークホルダ情報保管手段から関連するステークホルダを検索する処理を前記コンピュータにさらに実行させる、請求項１３記載のステークホルダ抽出・管理用プログラム。
【請求項１５】
前記検索手段は、前記検索条件としてビジネスプロセスを入力して、前記各種ステークホルダ情報保管手段から関連するステークホルダを検索する処理を前記コンピュータにさらに実行させる、請求項１３記載のステークホルダ抽出・管理用プログラム。
【請求項１６】
前記ステークホルダモデル生成手段は、顧客の組織名称、組織の役割、組織間の関連を保持し、組織ごとのビジネス目標適合度マップを生成する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理用プログラム。
【請求項１７】
前記ゴールモデル生成手段は、顧客の前記ゴールをＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理し、前記ゴールごとにビジネス目標適合度マップを生成する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理用プログラム。
【請求項１８】
前記間接ステークホルダ抽出処理手段は、前記ステークホルダモデル生成手段および前記ゴールモデル生成手段で作成した情報に基いて、前記ゴールと前記ステークホルダとの関連度を計算し、前記ゴールとの関連度の大きいステークホルダから順に提示する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１つに記載のステークホルダ抽出・管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステークホルダ抽出・管理装置、方法およびステークホルダ抽出・管理用プログラムに関し、特に、顧客の戦略とステークホルダとを関連付けて管理できるステークホルダ抽出・管理装置、方法およびステークホルダ抽出・管理用プログラムに関する。
【０００２】
本明細書中において、「顧客」とは、「情報システム、サービスを提供するベンダにとっての顧客」を意味し、具体的には、企業・官公庁・自治体などを指す。
【背景技術】
【０００３】
従来、システムベンダのシステム開発は、要件が確定した後、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｐｏｓａｌ（ＲＦＰ）に対するシステム提案を起点としていた。そのため、顧客のステークホルダ抽出、要件定義は、顧客の情報システム部門の役割であった。しかしながら、顧客の戦略から課題を発見し、ＩＴ導入の提案を行っていくためには、顧客のステークホルダを把握し、要求を漏れなく抽出する必要がある。
【０００４】
情報システム、サービスの開発において、顧客の戦略策定や要件定義を支援する技術が知られている。
【０００５】
特許文献１では、情報システムに関わるステークホルダを、ステークホルダの経歴や発表文書を含むステークホルダを特徴付ける関連情報に基づいてステークホルダのタイプごとに分類し、要件定義に必要なステークホルダのタイプを提示することで、要件確認の支援を行っている。
【０００６】
特許文献２では、情報システムを提供する相手である戦略顧客の経営課題、提供すべき価値情報、提供価値を創出するビジネスプロセス、ビジネスプロセスを支援する情報・ＩＴ要件を明確化していくことで、戦略顧客の顧客である最終顧客に提供する価値を最大化するための戦略策定を支援している。
【０００７】
特許文献３では、プロジェクト内の各オブジェクトとそれに関係するステークホルダとの対応関係を表す情報がステークホルダデータベースに記憶され、該オブジェクトに変更が生じた場合該データベースを検索して、関係する全てのステークホルダを抽出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２１７４８０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９４４４号公報
【特許文献３】特開２００４−２４０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
システム、サービスの開発において、システムインテグレータが顧客の戦略目標を実現し、顧客価値を向上させるためのシステムを提供する際には、ステークホルダ（利害関係者ら）を十分に把握し、漏れなく要求を抽出することが重要である。しかしながら、近年、システム化の目的が多様化・複雑化し、顧客自身もシステムの目的及びステークホルダを把握しきれず、その結果、後から新たなステークホルダが現れ、要求変更が多発している。
【００１０】
そのため、顧客から要求を獲得する際、また顧客との合意形成、成果物のレビューの際に、ステークホルダを十分に把握できていないことが課題となっている。
【００１１】
特許文献１では、要件定義を終えた段階で、要件確認に必要なステークホルダのタイプを提示することはできる。しかしながら、特許文献１では、そもそも要求を獲得する際に、必要なステークホルダを抽出することはできない。
【００１２】
特許文献２では、顧客の戦略策定を支援する段階で、システムを提供する戦略顧客と戦略顧客の顧客である最終顧客という大きな枠組みではステークホルダを捉えている。しかしながら、特許文献２では、戦略顧客のビジネスプロセス、要件に関連するステークホルダを抽出し、管理することはできない。
【００１３】
特許文献３では、オブジェクトに変更が生じた場合、ステークホルダデータベースを検索して、関係する全てのステークホルダを抽出している。しかしながら、特許文献３では、顧客の戦略、要件とステークホルダとは関連付けて管理されていない。
【００１４】
本明細書中において、「ゴール」とは、開発するシステムで達成すべき事項を意味する。具体的には、ゴールとは、戦略目標、この戦略目標を実現するための施策、この施策を実行するのに必要な業務要件、およびこの業務要件をシステム化するのに必要なシステム要件を意味する。
【００１５】
本発明の目的は、ステークホルダの抽出漏れを減少させ、仕様変更の確認をすべきステークホルダを提示できるステークホルダ抽出・管理装置、方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のステークホルダ抽出・管理装置は、ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理するステークホルダモデル生成部と、顧客のゴールを構造化し、管理するゴールモデル生成部と、顧客のビジネスプロセスモデルとゴール、ステークホルダとを関連付けて管理するビジネスプロセスモデル生成部と、システム開発プロセスとステークホルダとを関連付けて管理する開発プロセスモデル生成部と、ステークホルダモデル生成部、ゴールモデル生成部、ビジネスプロセスモデル生成部、および開発プロセスモデル生成部により構造化されたステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管部と、入力されたゴールを検索条件として、各種ステークホルダ情報保管部から関連するステークホルダを検索する検索部と、各種ステークホルダ情報保管部に保管された情報を用いて、ゴールに間接的に関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出処理部と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果は、ステークホルダの抽出漏れを減少させ、仕様変更の確認をすべきステークホルダを提示できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るステークホルダ抽出・管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】各種ステークホルダ情報のデータ間の関連を示す図である。
【図３】図１に示したステークホルダ抽出・管理装置における直接ステークホルダを抽出する動作を示す流れ図である。
【図４】図１に示したステークホルダ抽出・管理装置における間接ステークホルダを抽出する動作を示す流れ図である。
【図５】図１に示したステークホルダ抽出・管理装置における戦略や要件（ゴール）に関係するステークホルダを検索する動作を示す流れ図である。
【図６】ステークホルダモデルの一例を示す図である。
【図７】ゴールモデルの一例を示す図である。
【図８】ビジネスプロセスモデルの一例を示す図である。
【図９】開発プロセスモデルの一例を示す図である。
【図１０】顧客の組織の役割とＢＳＣの４つの視点の対応を示す図である。
【図１１】マップに入れる項目の例を示した図である。
【図１２】財務視点マップの一例を示す図である。
【図１３】ＢＳＣ戦略スコアカードの一例を示す図である。
【図１４】ゴールモデル生成部でのビジネス目標適合度マップの作成例を示す図である。
【図１５】ステークホルダモデル生成部での各ステークホルダに対してビジネス目標適合度マップを作成する例を示す図である。
【図１６】関連度の計算例を示す図である。
【図１７】検索条件入力部より検索条件として「ゴール」を入力した一例を示す図である。
【図１８】開発プロセスモデル生成部において開発プロセスモデルを生成する一例を示す図である。
【図１９】ビジネスプロセスモデル生成部においてビジネスプロセスモデルを生成する一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１を参照すると、本発明の一実施の形態に係るステークホルダ抽出・管理装置１００は、ステークホルダモデル生成部１１０と、ゴールモデル生成部１２０と、ビジネスプロセスモデル生成部１３０と、開発プロセスモデル生成部１４０と、各種ステークホルダ情報保管部１５０と、検索部１６０と、間接ステークホルダ抽出処理部１７０とから構成されている。
【００２１】
ステークホルダモデル生成部１１０、ゴールモデル生成部１２０、ビジネスプロセスモデル生成部１３０、開発プロセスモデル生成部１４０の情報の入力元は各種情報入力部２００である。
【００２２】
ステークホルダモデル生成部１１０は、入力された組織情報（名称、役割、組織間の関連）から、図６に示すような木構造の組織図を構成し、各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納する。ステークホルダモデル生成部１１０は、顧客の組織情報を木構造で構造化し、各組織が重視する項目に重み付けを行なう。ステークホルダモデル生成部１１０は、ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理する。ステークホルダモデル生成部１１０は、顧客の組織名称、組織の役割、組織間の関連を保持し、後述するように、組織ごとのビジネス目標適合度マップを作成する。
【００２３】
ゴールモデル生成部１２０は、図７に示すような木構造のゴールモデルを構成し、各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納する。図７に示すように、ゴールモデル生成部１２０は、顧客の戦略目標をルートとし、戦略目標を実現するための施策を戦略目標の子ノード、施策を実行するのに必要な業務要件を施策の子ノード、業務要件をシステム化するのに必要なシステム要件を業務要件の子ノードとしている。また、ゴールモデル生成部１２０は、戦略（ゴール）をＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理する。ゴールモデル生成部１２０は、顧客の戦略・要件（ゴール）情報を木構造で構造化し、各戦略（ゴール）にとって重要な要素に重み付けを行なう。ゴールモデル生成部１２０は、顧客の戦略目標・要件（ゴール）を構造化し、管理する。ゴールモデル生成部１２０は、顧客の戦略（ゴール）をＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理し、後述するように、戦略（ゴール）ごとにビジネス目標適合度マップを生成する。
【００２４】
ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、ビジネスプロセスを一つのブロックとし、実行順序、分岐が分かるように結線した図８に示すようなビジネスプロセスモデルを構成する。ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、ビジネスプロセスとステークホルダの関連、ビジネスプロセスと戦略（ゴール）の関連を設定し、各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納する。ここで、「ビジネスプロセス」とは、「在庫を確認する」、「商品を配送する」といった顧客の業務のタスクを意味する。ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、ビジネスプロセスをグラフ構造で構造化し、ステークホルダや戦略・要件（ゴール）との関連を設定する。ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、顧客のビジネスプロセスモデルと戦略（ゴール）、ステークホルダとを関連付けて管理する。
【００２５】
開発プロセスモデル生成部１４０は、システム開発のプロセスとそのプロセスを担当するステークホルダをセットにしたブロックをリスト状に連結した図９に示すような開発プロセスモデルを構成し、各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納する。ここで、「開発プロセス」とは、システム開発の「要件定義」、「システム設計」といった各フェーズを意味する。開発プロセスモデル生成部１４０は、開発プロセスとこの開発プロセスに携わるステークホルダをセットにしてリスト構造で構造化する。開発プロセスモデル生成部１４０は、システム開発プロセスとステークホルダとを関連付けて管理する。
【００２６】
各種ステークホルダ情報保管部１５０は、ステークホルダモデル生成部１１０、ゴールモデル生成部１２０、ビジネスプロセスモデル生成部１３０、および開発プロセスモデル生成部１４０により構造化された情報を格納する。各種ステークホルダ情報保管部１５０は、ステークホルダモデル生成部１１０、ゴールモデル生成部１２０、ビジネスプロセスモデル生成部１３０、および開発プロセスモデル生成部１４０により構造化されたステークホルダ情報を保管する。各種ステークホルダ情報保管部１５０には、ステークホルダモデル情報１５１、ゴールモデル情報１５２、ビジネスプロセスモデル情報１５３、および開発プロセスモデル情報１５４が保管される。また、各種ステークホルダ情報保管部１５０にはその他関連情報も保管される。
【００２７】
検索部１６０は、検索条件入力部２１０から入力された検索条件に基いて、各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納された情報を検索し、表示部２２０に結果を表示する。検索部１６０は、入力された検索条件に基いて、戦略・要件（ゴール）に関わるステークホルダを検索する。検索部１６０は、入力された戦略・要件（ゴール）を検索条件として、関連するステークホルダを検索する。
【００２８】
間接ステークホルダ抽出処理部１７０は、各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納されたステークホルダ情報と戦略（ゴール）情報とに基いて、顧客の戦略（ゴール）に間接的に関わるステークホルダを抽出し、各種ステークホルダ情報保管部１５０に保管する。間接ステークホルダ抽出処理部１７０は、ステークホルダモデル生成部１１０とゴールモデル生成部１２０とで重み付けした情報に基いて、戦略や要件（ゴール）の意志決定、レビューに関わるステークホルダを抽出する処理を行う。間接ステークホルダ抽出処理部１７０は、各種ステークホルダ情報保管部１５０に保管された情報を用いて、戦略・要件（ゴール）に間接的に関わるステークホルダを抽出する。間接ステークホルダ抽出処理部１７０は、ステークホルダモデル生成部１１０およびゴールモデル生成部１２０で作成した情報に基いて、後述するように、戦略・要件（ゴール）とステークホルダとの関連度を計算し、戦略・要件（ゴール）との関連度の大きいステークホルダから順に提示する。
【００２９】
図２は、ビジネスプロセスモデル情報１５３、ステークホルダモデル情報１５１、開発プロセスモデル情報１５４、ゴールモデル情報１５２間の関係を示す図である。
【００３０】
ステークホルダモデル情報１５１は入力された組織情報と組織間の関連情報から木構造の組織図を構成したものである。組織情報はステークホルダ名、ステークホルダの役割、ビジネス目標適合度マップから成る。ステークホルダ名は全ての組織に設定しなければならないが、役割とビジネス目標度適合度マップは設定されていなくてもよい。
【００３１】
ゴールモデル情報１５２は入力されたゴール情報とゴール間の関連情報から木構造のゴールモデルを構成したものである。ゴール情報はゴール名、ＢＳＣの４つの視点、ビジネス目標適合度マップから成る。ＢＳＣの４つの視点は「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」、「学習と成長の視点」のいずれかである。トップゴールの視点が設定されると、下位のゴールの視点はすべて同じものになる。
【００３２】
ビジネスプロセスモデル情報１５３は入力されたビジネスプロセス情報とビジネスプロセス間の関連情報から有向グラフ構造のビジネスプロセスモデルを構成したものである。ビジネスプロセス情報はビジネスプロセス名、ビジネスプロセスに関連するステークホルダ名、ビジネスプロセスに関連するゴール名から成る。
【００３３】
開発プロセスモデル情報１５４は入力された開発プロセス情報からリスト構造の開発プロセスモデルを構成したものである。開発プロセス情報は開発プロセス名、関連するステークホルダ名から成る。
【００３４】
ビジネスプロセスモデル生成部１３０ではビジネスプロセスモデル情報１５３を構成するとともに、ゴールとビジネスプロセスの関連情報、ビジネスプロセスとステークホルダの関連情報を各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納する。
【００３５】
開発プロセスモデル生成部１４０では開発プロセスモデル情報１５４を構成するとともに、開発プロセスとステークホルダの関連情報を各種ステークホルダ情報保管部１５０に格納する。
【００３６】
次に、図３〜図５のフローチャートを参照して、ステークホルダ抽出・管理装置１００の動作について説明する。
【００３７】
まず、図３を参照して、システム開発、ビジネスプロセスに直接関わるステークホルダ（以後、「直接ステークホルダ」と呼ぶ）を抽出する方法（動作）について説明する。
【００３８】
ゴールモデル生成部１２０は、各種情報入力部２００より入力された情報に基づいて、図７のようなゴールモデルを作成する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の段階では、顧客の戦略目標とそれに対する施策の情報のみを入力し、各種ステークホルダ情報保管部１５０に保管する。
【００３９】
図７に示したゴールモデルは、「戦略目標」、「施策」、「業務要件」、および「システム要件」が木構造で構造化されている。図示の例では、戦略目標は、「物流コストの削減」である。この戦略目標を実現するための施策は、「完成品物流費の削減」および「生産・調達物流費の削減」からなる。このような施策を実行するのに必要な業務要件は、完成品物流費の削減のための「販売予測の精度向上」および「物流網の改善」と、生産・調達物流費の削減のための「生産・調達計画の改善」とから成る。そのような業務要件をシステム化するのに必要なシステム要件は、販売予測の精度向上のための「過去実績からの販売予測」と、物流網の改善のための「受注管理システムとの連携」と、生産・調達計画の改善のための「シミュレーションによる計画作成」とから成る。
【００４０】
ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、ステップＳ１１１で入力した戦略目標に関わる図８のようなビジネスプロセスモデルを作成し（ステップＳ１１２）、各ビジネスプロセスに携わるステークホルダ情報を入力する（ステップＳ１１３）。また、ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、その中で各施策と関連するビジネスプロセスを選択し、施策とビジネスプロセスを関連付ける（ステップＳ１１４）。
【００４１】
図８に示したビジネスモデルは、販売部門、調達部門、下請け会社、生産工場、販売拠点、店舗、および顧客から成る。販売部門は、販売計画を立てる。この販売計画に基いて、調達部門は、調達計画を立て、この調達計画に基いて、下請け会社へ部品を発注する。この発注に基いて、下請け会社は生産工場へ部品を発送する。生産工場では、部品から製品を製造し、販売拠点へ製品を出荷する。販売拠点では、生産工場からの出荷依頼を受け付ける。
【００４２】
一方、顧客は店舗へ発注し、店舗は、この発注を受注する。そして、この受注に基いて、店舗では在庫を確認する。在庫があれば、店舗は顧客へ製品を納品し、顧客はその製品を受け取る。一方、在庫がなければ、店舗は販売拠点へ出荷を依頼する。この出荷依頼に基いて、販売拠点は各店舗へ製品を出荷する。それにより、店舗は顧客へ製品を納品し、顧客はその製品を受け取る。
【００４３】
ステークホルダ抽出・管理装置１００のユーザがビジネスプロセスをさらに細分化する必要があると判断したら（ステップＳ１１５）、ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、細分化したビジネスプロセスモデルを作成し（ステップＳ１１６）、ビジネスプロセスに携わるステークホルダ情報を入力する（ステップＳ１１７）。もう細分化は必要ないと判断したら、ゴールモデル生成部１２０は、施策に対する業務要件をゴールモデルに加える（ステップＳ１１８）。
【００４４】
ステークホルダ抽出・管理装置１００のユーザが業務要件をさらに細分化する必要があると判断したら（ステップＳ１１９）、ゴールモデル生成部１２０は、業務要件を細分化し、ゴールモデルに加える（ステップＳ１２０）。もう細分化は必要ないと判断したら、ゴールモデル生成部１２０は、業務要件のうち、システム化できる範囲はシステム要件を定義し、ゴールモデルに加える（ステップＳ１２１）。さらにシステム要件の細分化が必要であれば（ステップＳ１２２）、ゴールモデル生成部１２０は、システム要件を細分化し、ゴールモデルに加える（ステップＳ１２３）。
【００４５】
細分化の必要がなくなったら、開発プロセスモデル生成部１４０は、開発プロセスモデルを作成し（ステップＳ１２４）、開発プロセスに携わるステークホルダ情報を入力する（ステップＳ１２５）。このようにして入力されたゴールモデル情報１５２、ビジネスプロセスモデル情報１５３、開発プロセスモデル情報１５４、ステークホルダモデル情報１５１は各種ステークホルダ情報保管部１５０に保管される。
【００４６】
次に、図４を参照して、開発プロセスやビジネスプロセスには直接関わらないが、意思決定、レビュー等を通して戦略目標に関与するステークホルダ（以後、「間接ステークホルダ」と呼ぶ）を抽出する方法（動作）について説明する。
【００４７】
ステークホルダモデル生成部１１０は、顧客の組織情報を入力し、図６のようなステークホルダモデルを作成する。
【００４８】
図６に示したステークホルダは、顧客側と、ベンダ側と、その他とに分けられる。顧客側ステークホルダは、「取締役」、「店舗」、「販売拠点」、「カスタマーサービスセンター」、「生産部門」、「調達部門」、「経理」、および「総務」を含む。取締役は「社長」、「副社長Ａ」、「副社長Ｂ」を含む。店舗は、○○店店長」、「××店店長」を含む。生産部門は「生産計画」、「生産工場」を含む。総務は「情報システム部門」を含む。ベンダ側ステークホルダは、「営業」、「ＳＥ」、「プロジェクトマネージャ」を含む。営業は、「○○営業担当」、「××営業担当」を含む。その他のステークホルダは、「下請け会社」と「顧客」を含む。
【００４９】
この際、ステークホルダモデル生成部１１０は、各ステークホルダが所属する組織を種類ごとに分類し、戦略（ゴール）とおおまかに関連付ける（ステップＳ２１１）。また、ステークホルダモデル生成部１１０は、ステークホルダのビジネス目標適合度マップ情報を入力し、重要度を算出する（ステップＳ２１２）。
【００５０】
ゴールモデル生成部１２０は、戦略（ゴール）ごとのビジネス目標適合度マップ情報を入力し、重要度を算出する（ステップＳ２１３）。ゴールモデル生成部１２０は、作成したビジネス目標適合度マップを各種ステークホルダ情報保管部１５０に保管する。
【００５１】
間接ステークホルダ抽出処理部１７０は、ビジネス目標適合度マップ情報を元に、戦略（ゴール）とステークホルダの関連の強さを計算し（ステップＳ２１４）、戦略（ゴール）と関連の強い順にステークホルダを表示する（ステップＳ２１５）。ユーザはその中から戦略（ゴール）と関連のあるステークホルダを選択し、戦略（ゴール）とステークホルダの関連情報は各種ステークホルダ情報保管部１５０に保管される（ステップＳ２１６）。
【００５２】
次に、図５を参照して、戦略や要件（ゴール）に関係するステークホルダを検索する方法（動作）について説明する。
【００５３】
検索条件入力部２１０は、戦略や要件等（ゴール）の検索条件を入力する（ステップＳ３１１）。検索部１６０は、その条件を元に関係するステークホルダ情報を各種ステークホルダ情報保管部１５０から検索し（ステップＳ３１２）、その検索結果を表示部２２０に表示する（ステップＳ３１３）。
【００５４】
尚、図示の例では、検索条件は「ゴール」となっているが、それに加えて「開発プロセス」、「ビジネスプロセス」も選択できるようにしてもよい。
【００５５】
次に、図４のステップＳ２１１のステークホルダの分類方法について詳述する。
【００５６】
ステークホルダの担う役割には、戦略実行プロセス、イノベーションプロセス、サプライチェーンプロセス、カスタマーリレーションプロセス、サポートプロセスがある。戦略実行プロセスを担うのは社長、役員、各事業部門長など、会社の戦略を決定し、実行するステークホルダである。イノベーションプロセスは研究、開発、商品企画、事業企画など、商品、事業、技術を生み出すプロセスである。サプライチェーンプロセスは、生産、調達、物流など、製品の製造や流通に関わるプロセスである。カスタマーリレーションプロセスは営業、販売促進、広報など顧客と関わりの強いプロセスである。サポートプロセスはこれらのプロセスを支援する、経理、人事、総務などにあたる。分類された役割は図１０に示すようにＢＳＣの４つの視点と対応付けられる。
【００５７】
図１０に示したＢＳＣの４つの視点は、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」、および「学習と成長の視点」から成る。財務の視点には、戦略実行プロセスとサポートプロセスとが対応する。顧客の視点には、カスタマーリレーションプロセスとイノベーションプロセスとが対応する。業務プロセスの視点には、サプライチェーンプロセスが対応する。学習と成長の視点には、サポートプロセスが対応する。
【００５８】
次に、図４のステップＳ２１２とステップＳ２１３におけるビジネス目標適合度マップについて説明する。
【００５９】
ビジネス目標適合度マップには、財務視点マップ、顧客視点マップ、組織視点マップの三種類があり、第１列目および第１行目に入る項目が異なる。この項目は戦略（ゴール）とステークホルダを評価するための評価項目である。評価項目の一覧を図１１に示す。
【００６０】
図１１に示した評価項目は、「財務視点マップ」、「顧客視点マップ」、および「組織視点マップ」から成る。財務視点マップは、販売数量の拡大、顧客価値の向上、経費削減、資本効率の改善からなる。顧客視点マップは、品質（機能性、効率性、信頼性、使用性、保守性、移植性）、スピード、価格、ブランドイメージ、情報提供力、および接客力から成る。組織視点マップは、社員の意識（労働環境、モラル）、能力開発（業務スキル、ＩＴスキル、基礎能力）、およびナレッジマネジメントから成る。
【００６１】
ゴールモデル生成部１２０とステークホルダモデル生成部１１０では、図１２に示すようなビジネス目標適合度マップを作成する。ビジネス目標適合度マップは表の形式になっている。財務視点マップ、顧客視点マップ、および組織視点マップの各々において、第１列目と第１行目には同じ項目が表示される。図１２に示したビジネス目標適合度マップは、財務視点マップの例を示している。
【００６２】
図１２に示すビジネス目標適合度マップ（財務視点マップ）において、第１列目および第１行目の各項目は、「販売数量の拡大」、「顧客価値の向上」、「経費削減」、および「資本効率の改善」から成る。
【００６３】
ゴールモデル生成部１２０は、戦略（ゴール）に対するビジネス目標適合度マップを生成する。その際、財務の視点の戦略（ゴール）は財務視点マップを用い、顧客の視点の戦略（ゴール）は顧客視点マップを用い、学習と成長の視点の戦略（ゴール）は組織視点マップを用いる。
【００６４】
ステークホルダモデル生成部１１０は、ステークホルダに対するビジネス目標適合度マップを生成する。その際、ビジネス目標適合度マップを利用することで、ステークホルダや戦略（ゴール）にとって重要な要素が何であるか重み付けをする。その後、ステークホルダモデル生成部１１０は、ステークホルダや戦略（ゴール）にとって重要な要素の重みを比較し、重みが小さく、関連が低いステークホルダについては、閾値により除外する。
【００６５】
このような本実施の形態に係るステークホルダ抽出・管理装置１００によれば、情報システムのソリューションの提案過程の早期段階において、顧客の明示的・暗示的要求の獲得を容易にすることができる。その理由は、提案の早期段階において、合意形成の過程で登場・関係するステークホルダを予め抽出できるからである。また、本実施の形態に係るステークホルダ抽出・管理装置１００によれば、情報システム、サービスのベンダにとって、開発の過程で、要件（ゴール）の合意・レビューにおいて関係するステークホルダの把握を容易にすることができる。その理由は、戦略や要件（ゴール）を条件にステークホルダを検索することができるからである。
【００６６】
尚、上記本発明の実施の形態に係るステークホルダ抽出・管理装置１００は、ステークホルダ抽出・管理方法として実現され得る。また、上記本発明の実施の形態に係るステークホルダ抽出・管理装置１００は、ステークホルダ抽出・管理用プログラムによりコンピュータによって実行させるようにしても良い。
【実施例】
【００６７】
次に、具体的な実施例を用いて、本発明を実施するための形態の動作について説明する。
【００６８】
顧客が、図１３のようなＢＳＣの戦略スコアカードを作成していたとする。
【００６９】
図１３に示すＢＳＣ戦略スコアカードでは、視点として、「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」、および「学習と成長の視点」がある。これら各視点に対して、「戦略目標」、「業績評価指標（ＫＰＩ）」、「目標値」、「施策」、および「責任部門」が設定される。図１３では、業績評価指標（ＫＰＩ）と目標値が省略してある。
【００７０】
財務の視点における戦略目標は、「物流コストを削減する」ことである。顧客の視点における戦略目標は、「顧客に合わせた製品を売る」ことと、「顧客の潜在ニーズの把握」である。業務プロセスの視点における戦略目標は、「完成品の在庫を削減する」ことと、「納期を短縮する」ことと、「受注生産を拡大する」ことである。学習と成長の視点における戦略目標は、「ベストプラクティスを適用する」ことと、「組織の学習力を高める」ことである。
【００７１】
「物流コストを削減する」戦略目標を達成するための施策は、「完成品物流費の削減」と「生産・調達物流費の削減」である。その場合の責任部門は、生産部門、調達部門、物流部門、および販売部門である。
【００７２】
「顧客に合わせた製品を売る」戦略目標を達成するための施策は、「受注生産方式（ＢＴＯ）サービスの開始」であり、その場合の責任部門は、販売部門と情報システム部門である。「顧客の潜在ニーズの把握」戦略目標を達成するための施策は、「アンケート実施」であり、その場合の責任部門は、販売部門とマーケティング部門である。
【００７３】
「完成品の在庫を削減する」戦略目標を達成するための施策は、「受注生産の適用」と「在庫数の削減」であり、その場合の責任部門は、生産部門と販売部門である。「納期を短縮する」戦略目標を達成するための施策は、「待ち製品の削減」と「部品待ちの削減」であり、その場合の責任部門は、生産部門、調達部門、物流部門、および販売部門である。「受注生産を拡大する」戦略目標を達成するための施策は、「受注生産の推進」であり、その場合の責任部門は、生産部門と販売部門である。
【００７４】
「ベストプラクティスを適用する」戦略目標を達成するための施策は、「情報伝達の確認」であり、その場合の責任部門は、生産部門、調達部門、物流部門、および販売部門である。「組織の学習力を高める」戦略目標を達成するための施策は、「Ｗｅｂ教育の実施」であり、その場合の責任部門は、人事部門および情報システム部門である。
【００７５】
このような顧客の戦略情報を入力として、ゴールモデル生成部１２０は、図７のようなゴールモデルを作成する。この場合、スコアカードの戦略目標をトップゴールとし、施策をそのサブゴールとしている。他の戦略目標に関してもシステム化の必要性のあるものは、同様のゴールモデルを作成する。
【００７６】
ビジネスプロセスモデル生成部１３０は、戦略目標を実行する際に関わるビジネスプロセスモデルを作成する。その一例を図８に示す。このように、ビジネスプロセスとそれを実行するステークホルダを関連付けておく。また、ビジネスプロセスと施策とを関連付け、必要に応じてさらにビジネスプロセスを詳細化していく。
【００７７】
開発プロセスモデル生成部１４０は、図９のような開発プロセスモデルを作成し、開発プロセスとステークホルダとを関連付けておく。
【００７８】
図９に示した開発プロセスモデルでは、開発プロセスとして、「要求分析」、「概要設計」、「詳細設計」、「実装」、「単体テスト」、「結合テスト」、「システムテスト」、および「運用」がある。これら各開発プロセスに、以下に述べるような、ステークホルダが関連付けられている。
【００７９】
「要求分析」の開発プロセスには、「ベンダ営業」、「ベンダＳＥ」、および「顧客情報システム部門」のステークホルダが関連付けられる。「概要設計」の開発プロセスには、「ベンダＳＥ」および「顧客情報システム部門」のステークホルダが関連付けられている。「詳細設計」の開発プロセスには、「ベンダＳＥ」および「開発担当子会社」のステークホルダが関連付けられている。「実装」の開発プロセスには、「開発担当子会社」のステークホルダが関連付けられている。「単体テスト」の開発プロセスには、「開発担当子会社」のステークホルダが関連付けられている。「結合テスト」の開発プロセスには、「ベンダＳＥ」および「開発担当子会社」のステークホルダが関連付けられている。「システムテスト」の開発プロセスには、「ベンダＳＥ」および「顧客情報システム部門」のステークホルダが関連付けられている。「運用」の開発プロセスには、「ベンダＳＥ」および「顧客情報システム部門」のステークホルダが関連付けられている。
【００８０】
ステークホルダモデル生成部１１０は、図６のような組織図を作成し、ステークホルダを役割により分類する。分類の仕方は後述する。そしてこれらの分類とＢＳＣの４つの視点のうち、財務の視点、顧客の視点、および学習と成長の視点を関連付ける。
【００８１】
ゴールモデル生成部１２０とステークホルダモデル生成部１１０では図１２のようなビジネス目標適合度マップを作成する。前述したように、図１２のビジネス目標適合度マップは財務視点マップである。
【００８２】
図１２の例では第一行目に「販売数量の拡大」、第二列目に「顧客価値の向上」が項目として入力されているので、１行２列には販売数量の拡大と顧客価値の向上を比較し、販売数量の拡大の方が重要であれば２〜９の整数を、同等であれば１を、顧客価値の向上の方が重要であれば２〜９の逆数を入力する。行の項目と列の項目が同じ内容のときには１を入力する。数値を埋めたらそれぞれの行の幾何平均を計算する。その合計を１として割合に変換したものを重要度とする。
【００８３】
図１４のように、ゴールモデル生成部１２０は、トップゴールとなっている戦略（ゴール）に対するビジネス目標適合度マップを作成する。財務の視点の戦略（ゴール）ならば財務視点マップを利用する。図１５のように、ステークホルダモデル生成部１１０は、各ステークホルダに対してビジネス目標適合度マップを作成する。この際、ステークホルダの分類によってどのビジネス目標適合度マップを利用するかが変わる。図１５の例では、「総務」はサポートプロセスにあたり、ＢＳＣの財務の視点に対応するので、ビジネス目標適合度マップとして財務視点マップを利用している場合を示している。一方、例えば、「営業部門」はカスタマーリレーションプロセスにあたり、ＢＳＣの顧客の視点に対応するので、ビジネス目標適合度マップとして顧客視点マップを利用することになる。
【００８４】
間接ステークホルダ抽出処理部１７０での間接ステークホルダ抽出処理（図４のＳ２１４）の計算例について説明する。下記の数１で表される戦略（ゴール）の重要度
【数１】
2010256949.tif 000003
と、下記の数２で表されるステークホルダの重要度
【数２】
2010256949.tif 000004
とに基いて、間接ステークホルダ抽出処理部１７０は、戦略（ゴール）とステークホルダとの関連度Ｒを算出する。Ｒの算出式は下記の数３のとおりである。
【００８５】
【数３】
2010256949.tif 000005
ここで、ｉは項目の番号、ｎは項目数を表している。
【００８６】
関連度の大きいものほど戦略（ゴール）との関連が強いことになる。図１６の例では、戦略（ゴール）「物流コストの削減」に対する重要度３００、ステークホルダ「社長」に対する重要度３１０より関連度を求めると、下記の数４のようになる。
【００８７】
【数４】
2010256949.tif 000006
【００８８】
同様にその他のステークホルダについても関連度を計算すると、図１６の３２０の結果になり、社長、副社長Ｂ、経理、副社長Ａ、総務、人事の順で戦略（ゴール）との関係が強いことになる。
【００８９】
次に、間接ステークホルダ抽出処理部１７０は、設定した閾値以下のステークホルダを間接ステークホルダから除外する。例えば閾値を0.400と設定したならば、間接ステークホルダは社長と副社長Ｂと経理とからなる。
【００９０】
検索部１６０では検索条件入力部２１０より検索条件の入力を受け付ける。例えば、図１７のような入力画面において、ユーザが戦略・要件（ゴール）選択部３３０で戦略目標、施策、業務要件、システム要件の中から関連するステークホルダを検索したいものを一つ選択し、検索実行ボタン３５０を押すと、検索部１６０は、各種ステークホルダ情報保管部１５０より選択された検索条件に当てはまるステークホルダ情報を抽出し、表示部３４０に直接ステークホルダと間接ステークホルダとが表示されるというものである。
【００９１】
図１７の例では、施策の「生産・調達物流費の削減」を選択して検索実行ボタン３５０を押した例を示している。この場合、表示部３４０には、直接ステークホルダとして「下請け会社」、「調達部門」、「生産工場」、「ベンダＳＥ」、「ベンダ営業」、および「情報システム部門」が表示され、間接ステークホルダとして、「社長」、「副社長Ｂ」、および「経理」が表示されている。
【００９２】
図１８を参照して、開発プロセスモデル生成部１４０において開発プロセスモデルを生成する例について説明する。画面３３０で開発プロセスを入力する。一つの箱の上部には開発プロセス名、下部にはステークホルダが入る。ステークホルダは画面３４０の一覧から選択される。図１８の例では、ユーザが画面３３０で「システムテスト」を入力し、表示部３４０に表示されたベンダ側ステークホルダから選択する例を示している。ステークホルダの選択が終了したら、保存ボタン３５０を押すことにより、画面３３０の箱の下部にその選択されたステークホルダが入る。
【００９３】
図１９を参照して、ビジネスプロセスモデル生成部１３０においてビジネスプロセスモデルを生成する例について説明する。画面３３０でビジネスプロセスを入力し、画面３４０でステークホルダを選択する。選択されたステークホルダが画面３３０の上部に表示される。画面３６０でゴールを入力する。図１９の例では、画面３４０に表示された顧客側ステークホルダから「店舗」を選択し、保存ボタン３５０を押すことにより、選択した「店舗」が画面３３０の上部に入力される例を示している。また、画面３６０には、ゴールとして「物流コストの削減」を入力した例を示している。
【００９４】
以下に、本実施形態の態様について説明する。
【００９５】
本発明の第１の態様によるステークホルダ抽出・管理装置は、ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理するステークホルダモデル生成部と、顧客のゴールを構造化し、管理するゴールモデル生成部と、顧客のビジネスプロセスモデルとゴール、ステークホルダとを関連付けて管理するビジネスプロセスモデル生成部と、システム開発プロセスとステークホルダとを関連付けて管理する開発プロセスモデル生成部と、ステークホルダモデル生成部、ゴールモデル生成部、ビジネスプロセスモデル生成部、および開発プロセスモデル生成部により構造化されたステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管部と、入力されたゴールを検索条件として、各種ステークホルダ情報保管部から関連するステークホルダを検索する検索部と、各種ステークホルダ情報保管部に保管された情報を用いて、ゴールに間接的に関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出処理部と、を備える。
【００９６】
上記本発明の第１の態様によるステークホルダ抽出・管理装置において、上記検索部は、さらに検索条件として開発プロセスを入力して、各種ステークホルダ情報保管部から関連するステークホルダを検索してもよい。上記検索部は、さらに検索条件としてビジネスプロセスを入力して、各種ステークホルダ情報保管部から関連するステークホルダを検索してもよい。上記ステークホルダモデル生成部は、顧客の組織名称、組織の役割、組織間の関連を保持し、組織ごとのビジネス目標適合度マップを生成する手段を含んでよい。上記ゴールモデル生成部は、顧客のゴールをＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理し、ゴールごとにビジネス目標適合度マップを生成する手段を含んでよい。上記間接ステークホルダ抽出処理部は、ステークホルダモデル生成部およびゴールモデル生成部で作成した情報に基いて、ゴールとステークホルダとの関連度を計算し、ゴールとの関連度の大きいステークホルダから順に提示する手段を含んでよい。
【００９７】
本発明の第２の態様によるステークホルダ抽出・管理方法は、ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理するステークホルダモデル生成段階と、顧客のゴールを構造化し、管理するゴールモデル生成段階と、顧客のビジネスプロセスモデルとゴール、ステークホルダとを関連付けて管理するビジネスプロセスモデル生成段階と、システム開発プロセスとステークホルダとを関連付けて管理する開発プロセスモデル生成段階と、ステークホルダモデル生成段階、ゴールモデル生成段階、ビジネスプロセスモデル生成段階、および開発プロセスモデル生成段階により構造化されたステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管段階と、入力されたゴールを検索条件として、各種ステークホルダ情報保管段階から関連するステークホルダを検索する検索段階と、各種ステークホルダ情報保管手段に保管された情報を用いてゴールに間接的に関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出段階と、を備える。
【００９８】
上記本発明の第２の態様によるステークホルダ抽出・管理方法において、上記検索段階は、さらに検索条件として開発プロセスを入力して、各種ステークホルダ情報保管段階から関連するステークホルダを検索してもよい。上記検索段階は、さらに検索条件としてビジネスプロセスを入力して、各種ステークホルダ情報保管段階から関連するステークホルダを検索してもよい。上記ステークホルダモデル生成段階は、顧客の組織名称、組織の役割、組織間の関連を保持し、組織ごとのビジネス目標適合度マップを生成する段階を含んでよい。上記ゴールモデル生成段階は、顧客のゴールをＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理し、ゴールごとにビジネス目標適合度マップを生成する段階を含んでよい。上記間接ステークホルダ抽出処理段階は、ステークホルダモデル生成段階およびゴールモデル生成段階で作成した情報に基いて、ゴールとステークホルダとの関連度を計算し、ゴールとの関連度の大きいステークホルダから順に提示する段階を含んでよい。
【００９９】
本発明の第３の態様によるステークホルダ抽出・管理用プログラムは、コンピュータを、ステークホルダをモデル化し、組織の役割を管理するステークホルダモデル生成手段と、顧客のゴールを構造化し、管理するゴールモデル生成手段と、顧客のビジネスプロセスモデルとゴール、ステークホルダとを関連付けて管理するビジネスプロセスモデル生成手段と、システム開発プロセスとステークホルダとを関連付けて管理する開発プロセスモデル生成手段と、ステークホルダモデル生成手段、ゴールモデル生成手段、ビジネスプロセスモデル生成手段、および開発プロセスモデル生成手段により構造化されたステークホルダ情報を保管する各種ステークホルダ情報保管手段と、入力されたゴールを検索条件として、各種ステークホルダ情報保管手段から関連するステークホルダを検索する検索手段と、各種ステークホルダ情報保管手段に保管された情報を用いてゴールに間接的に関わるステークホルダを抽出する間接ステークホルダ抽出処理手段と、して機能させるためのものである。
【０１００】
上記本発明の第３の態様によるステークホルダ抽出・管理用プログラムにおいて、上記検索手段は、検索条件として開発プロセスを入力して、各種ステークホルダ情報保管手段から関連するステークホルダを検索する処理をコンピュータにさらに実行させてよい。上記検索手段は、検索条件としてビジネスプロセスを入力して、各種ステークホルダ情報保管手段から関連するステークホルダを検索する処理をコンピュータにさらに実行させてよい。上記ステークホルダモデル生成手段は、顧客の組織名称、組織の役割、組織間の関連を保持し、組織ごとのビジネス目標適合度マップを生成する処理をコンピュータに実行させるものでよい。上記ゴールモデル生成手段は、顧客のゴールをＢａｌａｎｃｅｄ  Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ（ＢＳＣ）の４つの視点に分けて管理し、ゴールごとにビジネス目標適合度マップを生成する処理をコンピュータに実行させるものでよい。上記間接ステークホルダ抽出処理手段は、ステークホルダモデル生成手段およびゴールモデル生成手段で作成した情報に基いて、ゴールとステークホルダとの関連度を計算し、ゴールとの関連度の大きいステークホルダから順に提示する処理をコンピュータに実行させるものでよい。
【０１０１】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によるシステムは、顧客の要件定義（ビジネスモデル）策定支援を起点としたサービス事業が可能とする一助となる。また、ＩＴサービスコーディネータを始めとする、ファシリテータの活動を強化する。
【符号の説明】
【０１０３】
１００    ステークホルダ抽出・管理装置
１１０    ステークホルダモデル生成部
１２０    ゴールモデル生成部
１３０    ビジネスプロセスモデル生成部
１４０    開発プロセスモデル生成部
１５０    各種ステークホルダ情報保管部
１５１    ステークホルダモデル情報
１５２    ゴールモデル情報
１５３    ビジネスプロセスモデル情報
１５４    開発プロセスモデル情報
１６０    検索部
１７０    間接ステークホルダ抽出処理部
２００    各種情報入力部
２１０    検索条件入力部
２２０    表示部
【図１】
2010256949.tif 000007
【図２】
2010256949.tif 000008
【図３】
2010256949.tif 000009
【図４】
2010256949.tif 000010
【図５】
2010256949.tif 000011
【図６】
2010256949.tif 000012
【図７】
2010256949.tif 000013
【図８】
2010256949.tif 000014
【図９】
2010256949.tif 000015
【図１０】
2010256949.tif 000016
【図１１】
2010256949.tif 000017
【図１２】
2010256949.tif 000018
【図１３】
2010256949.tif 000019
【図１４】
2010256949.tif 000020
【図１５】
2010256949.tif 000021
【図１６】
2010256949.tif 000022
【図１７】
2010256949.tif 000023
【図１８】
2010256949.tif 000024
【図１９】
2010256949.tif 000025