(57)【要約】【課題】訪問者に対する適切な応対内容を決定できるように、訪問先の居住者を支援する。【解決手段】訪問応対支援装置１８は、訪問者に応対すべき居住者に対して訪問応対支援のための情報を提供する。訪問者情報保持部５０は、複数の住宅のそれぞれに居住する居住者による過去の応対内容が記録される訪問者情報を保持する。訪問検出部５２において訪問者の新たな訪問が検出されると、訪問者情報取得部５４はその訪問者に応じた訪問者情報を取得する。支援情報提供部５８は、その訪問者情報に応じて設定された応対支援データを、訪問先の住戸室内インターホン１０に対して提供する。【選択図】図４
2010118011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住宅のそれぞれに居住する居住者をそれぞれ訪問する訪問者に関する情報であって、各居住者による前記訪問者に対する過去の応対内容が記録される訪問者情報を保持する訪問者情報保持部と、
前記訪問者による新たな訪問を示す情報であって、一の居住者が訪問先として指定された訪問受付情報を検出する訪問検出部と、
前記訪問受付情報が検出されたとき、前記訪問者情報を参照し、前記訪問先として指定された居住者に対して、前記訪問者に対する応対内容の決定を支援するための支援情報を提供する支援情報提供部と、
前記訪問先として指定された居住者による前記訪問者に対する応対内容にしたがって前記訪問者情報を更新する訪問者情報更新部と、
を備えることを特徴とする訪問応対支援システム。
【請求項２】
前記訪問者情報保持部は、前記訪問者情報として、前記訪問者の過去の訪問時において前記訪問者から各居住者に申告された前記訪問者の属性を保持し、
前記支援情報提供部は、前記支援情報として、前記訪問者の属性を提供することを特徴とする請求項１に記載の訪問応対支援システム。
【請求項３】
前記訪問者情報保持部は、前記訪問者情報として、前記訪問者に対して各居住者への訪問が許可または拒否された回数を保持し、
前記支援情報提供部は、前記支援情報として、前記許可または拒否された回数を提供することを特徴とする請求項１に記載の訪問応対支援システム。
【請求項４】
前記訪問者が前記居住者を訪問する際に前記訪問者を撮像する撮像装置から、前記訪問者の撮像データを取得する撮像データ取得部をさらに備え、
前記訪問者情報保持部は、前記訪問者情報として、前記訪問者の過去の訪問時における前記訪問者の撮像データを保持し、
前記支援情報提供部は、前記訪問受付情報が検出されたときに前記撮像データ取得部において取得された現在の撮像データと、前記訪問者情報として保持された過去の撮像データとを前記支援情報として提供することを特徴とする請求項１に記載の訪問応対支援システム。
【請求項５】
前記訪問者情報保持部は、前記訪問者から提示されたＩＤと、当該訪問者に関する訪問者情報とを対応づけて保持し、
前記訪問検出部は、前記新たな訪問を実施した訪問者から提示されたＩＤを含む訪問受付情報を検出し、
前記支援情報提供部は、過去の訪問者と現在の訪問者とが異なっても同一のＩＤが提示された場合には訪問者情報が引き継がれるように、前記新たな訪問を実施した訪問者から提示されたＩＤに対応づけられている訪問者情報を特定し、その訪問者情報に応じた支援情報を提供することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の訪問応対支援システム。
【請求項６】
前記訪問者情報保持部は、前記複数の住宅を管理する管理者によって設定されたデータであって、前記複数の住宅への訪問を拒否すべき旨を示す拒否情報を特定の訪問者に対応づけてさらに保持し、
前記支援情報提供部は、前記訪問受付情報が前記拒否情報に対応づけられた訪問者による新たな訪問を示すとき、前記訪問先として指定された居住者に対して、前記訪問者が訪問を拒否すべき訪問者として管理者により指定されていることを示す情報を含む支援情報を提供することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の訪問応対支援システム。
【請求項７】
前記訪問者情報保持部は、第１の住宅と第２の住宅とが離れた位置に存在する場合であっても、前記第１および第２の住宅に対して同一の訪問者が訪問すると想定される場合には、前記第１および第２の住宅を前記複数の住宅に含めて、前記第１および第２の住宅についての訪問者情報を保持することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の訪問応対支援システム。
【請求項８】
前記訪問者情報保持部は、前記複数の住宅それぞれに対応づけて複数設けられ、
複数の訪問者情報保持部それぞれにおいて保持される訪問者情報を同期させる訪問者情報同期部をさらに備え、
前記訪問者情報同期部は、同期元の訪問者情報保持部における訪問者情報が更新された際に、前記同期元の訪問者情報保持部と同期先の訪問者情報保持部とのそれぞれに対応づけられた住宅の存在位置の乖離の大きさに応じて特定されるデータであって、前記更新された訪問者情報について前記同期先の訪問者情報保持部に対応づけられた住宅における有用度合いを示す指標値が所定値以上であることを条件として、前記更新された訪問者情報を前記同期先の訪問者情報保持部に反映させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の訪問応対支援システム。
【請求項９】
前記訪問者情報保持部は、複数の住戸をそれぞれ含む複数の集合住宅における訪問者情報を保持し、
前記支援情報提供部は、前記訪問先として指定された居住者が居住する集合住宅における訪問者情報に加えて、他の集合住宅における訪問者情報をあわせて参照し、前記支援情報を提供することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の訪問応対支援システム。
【請求項１０】
複数の住宅のそれぞれに居住する居住者をそれぞれ訪問する訪問者による新たな訪問を示す情報であって、一の居住者が訪問先として指定された訪問受付情報を検出するステップと、
前記訪問受付情報が検出されたとき、各居住者による前記訪問者に対する過去の応対内容が記録された訪問者情報を参照し、前記訪問先として指定された居住者に対して、前記訪問者に対する応対内容の決定を支援するための支援情報を提供するステップと、
前記訪問先として指定された居住者による前記訪問者に対する応対内容にしたがって前記訪問者情報を更新するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする訪問応対支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、訪問者に対する応対内容の決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅への訪問を希望する訪問者に対してその訪問を許可してよいかを適切に判断することは、訪問先の居住者にとって重要である。訪問を拒否すべき訪問者であるにもかかわらずその訪問を許可してしまうと、居住者にとって不利益が生じうるからである。従来、訪問者の訪問要求を受け付けた訪問先の居住者は、インターホンを介した訪問者との会話や訪問者の撮像に基づいて、その判断を行う必要があった。
【０００３】
特許文献１では、ＩＣカード所持者による訪問が正当な訪問であるか否かを判定する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００８−００９９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
訪問者は自身の身分等を偽ることが可能であるため、その訪問を許可してよいかを訪問先の居住者が適切に判断することは困難なことがある。上記の特許文献１は、訪問者の訪問が予定どおりか否かを判定する技術に関するものであり、居住者の意思決定を支援する仕組みについては開示されていない。
【０００５】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、訪問者に対する適切な応対内容を決定できるように、訪問先の居住者を支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の訪問応対支援システムは、複数の住宅のそれぞれに居住する居住者をそれぞれ訪問する訪問者に関する情報であって、各居住者による訪問者に対する過去の応対内容が記録される訪問者情報を保持する訪問者情報保持部と、訪問者による新たな訪問を示す情報であって、一の居住者が訪問先として指定された訪問受付情報を検出する訪問検出部と、訪問受付情報が検出されたとき、訪問者情報を参照し、訪問先として指定された居住者に対して、訪問者に対する応対内容の決定を支援するための支援情報を提供する支援情報提供部と、訪問先として指定された居住者による訪問者に対する応対内容にしたがって訪問者情報を更新する訪問者情報更新部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、訪問応対支援方法である。この方法は、複数の住宅のそれぞれに居住する居住者をそれぞれ訪問する訪問者による新たな訪問を示す情報であって、一の居住者が訪問先として指定された訪問受付情報を検出するステップと、訪問受付情報が検出されたとき、各居住者による訪問者に対する過去の応対内容が記録された訪問者情報を参照し、訪問先として指定された居住者に対して、訪問者に対する応対内容の決定を支援するための支援情報を提供するステップと、訪問先として指定された居住者による訪問者に対する応対内容にしたがって訪問者情報を更新するステップと、をコンピュータに実行させる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
訪問者に対する適切な応対内容を決定できるように、訪問先の居住者を支援できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態について、その構成を説明する前に概要を説明する。
インターホンを介した訪問者との会話や、訪問者を撮像した映像等に基づいて、訪問先の居住者が訪問者の訪問を許可してよいかを適切に判断することは困難なことがある。その一方で、訪問予定先や訪問時刻等を予め登録しておくのでは、訪問者に負担を強いることがあり、また予定変更等への対応が困難になる等の問題を生じる。
【００１１】
本発明者は、居住者が訪問者への応対内容を決定する際に、複数の住宅にそれぞれ居住する各居住者による過去の応対内容を参照可能にすることで、適切な応対内容の決定ができるように居住者を支援できると考えた。言い換えれば、訪問者に過去応対した各居住者の集合知を、その訪問者に新たに応対する居住者に対して提示することで、その意思決定を支援できると考えた。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態である訪問応対支援システムの構成を示す。訪問応対支援システム１００では、第１の集合住宅に設置された訪問応対支援装置１８と、第２の集合住宅に設置された訪問応対支援装置２０と、第３の集合住宅に設置された訪問応対支援装置２２とが、通信網２４を介して相互に接続されている。本実施の形態における集合住宅は、１つの建物の中に複数の住戸を含む形態の住宅であり、典型的には、アパートやマンションである。また、通信網２４には、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等、公知の通信手段が制限なく含まれる。
【００１３】
第１の集合住宅には、住戸室内インターホン１０で総称されるＡ住戸室内インターホン１０ａ、Ｂ住戸室内インターホン１０ｂ、Ｃ住戸室内インターホン１０ｃと、管理者端末１１と、共同玄関ドア開閉装置１２と、共同玄関インターホン１４と、共同玄関撮像装置１６とがさらに設置される。第１の集合住宅の各装置は、適宜、訪問応対支援装置１８と接続されている。
【００１４】
住戸室内インターホン１０は、各住戸内に設置されたインターホンであり、各住戸の居住者によって使用される。住戸室内インターホン１０の詳細な機能構成については後述する。管理者端末１１は、第１の集合住宅を管理する管理者により操作されるコンピュータ端末である。共同玄関ドア開閉装置１２は、第１の集合住宅の共同玄関に設置されたドアの開閉を制御する。共同玄関撮像装置１６は、共同玄関に設置され、訪問者を撮像する撮像装置である。
【００１５】
共同玄関インターホン１４は、共同玄関に設置されたインターホンであり、訪問者によって使用される。共同玄関インターホン１４は、ＩＣカードリーダ機能を有し、訪問者のＩＣカードからその訪問者のＩＤを取得し、そのＩＤと訪問先の住戸番号とを訪問応対支援装置１８に送信する。訪問者が自身のＩＤを手入力してもよいのはもちろんである。訪問者は、典型的には、共同玄関インターホン１４に対して、ＩＣカードを読み込ませるとともに、訪問先の住戸番号を入力して訪問先の居住者を呼び出す。訪問先の居住者がその呼び出しに応答した場合には、その居住者と会話を行う。
【００１６】
訪問応対支援装置１８は、第１、第２、第３の集合住宅内の各住戸に居住する各居住者による訪問者に対する過去の応対内容を保持する。訪問応対支援装置１８は、訪問者によって新たな訪問がなされる際に、その訪問先の居住者に対して、訪問者への応対内容の決定を支援するためのデータ（以下、適宜「応対支援データ」と呼ぶ。）を提供する。訪問応対支援装置１８の詳細な機能構成については後述する。
【００１７】
なお、図１には図示しないが、第２の集合住宅および第３の集合住宅についても、第１の集合住宅と同様の構成であることとする。第１、第２、第３の集合住宅それぞれの存在位置は、近傍であってもよく、離れていてもよい。言い換えれば、所定範囲の地域内、同一の地区等に存在する必要はなく、異なる県や市区町村に存在してもよい。ただし、これらの集合住宅は、同一の訪問者、または同一のＩＤを提示する訪問者によって訪問されることが望ましい。各集合住宅の地理的条件や築年数等の環境条件や、居住者の年収、家族構成、年齢構成等の属性が近い場合に、同一の訪問者または同一のＩＤを提示する訪問者によって訪問されると想定されてもよい。
【００１８】
図２は、図１の住戸室内インターホン１０の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
住戸室内インターホン１０は、タッチパネルディスプレイ３０と、スピーカ３２と、マイク３４と、制御部３６とを備える。制御部３６は、表示制御部３８と、通知制御部４０と、音声制御部４２とを有する。音声制御部４２は、共同玄関インターホン１４から訪問者の音声データを受信してスピーカ３２に出力させ、マイク３４から居住者の音声データを取得して共同玄関インターホン１４に送信する。これにより、訪問者と居住者間の会話を実現させる。
【００２０】
タッチパネルディスプレイ３０は、タッチパネル機能を有する表示装置である。表示制御部３８は、訪問応対支援装置１８から応対支援データを受信し、その応対支援データをタッチパネルディスプレイ３０に表示させる。典型的には、応対支援データの受信時に、居住者を呼び出すための音声がスピーカ３２により出力され、その呼び出しに対する居住者の所定の応答が検出されたとき、表示制御部３８は応対支援データを表示させる。通知制御部４０は、タッチパネルディスプレイ３０において居住者から入力された情報を取得して、その入力情報に応じた通知データを共同玄関ドア開閉装置１２および訪問応対支援装置１８に送信する。
【００２１】
図３は、タッチパネルディスプレイ３０に表示される画面イメージを示す。ＩＤ表示領域２００には、訪問者ＩＤが表示される。応対履歴表示領域２０２には、第１、第２、第３の集合住宅の各居住者による訪問者に対する過去の応対内容を示す応対履歴が表示される。この応対履歴としては、訪問者が各居住者に過去申告した自身の職業と、その職業ごとに各居住者から訪問を許可された回数と、訪問を拒否された回数とが表示される。また、応対履歴表示領域２０２には、共同玄関撮像装置１６において過去撮像された訪問者の画像が表示される。
【００２２】
注意喚起メッセージ２０３は、訪問者による集合住宅への訪問を拒否すべき旨が、集合住宅の管理者によって設定されていることを示している。注意喚起メッセージ２０３は、例えば表示の際の形状、模様、色彩が、他のメッセージよりも居住者の注意を喚起するような所定の態様で表示されることが望ましい。
【００２３】
現在情報表示領域２０４は、訪問者に関する現在情報の表示領域である。現在情報表示領域２０４には、訪問者からの申告に基づいて居住者がプルダウンメニューから選択した訪問者の職業が表示される。また、今回の訪問時において共同玄関撮像装置１６において撮像された訪問者の画像が表示される。
【００２４】
許可ボタン２０６および拒否ボタン２０８は、訪問者に対する応対内容を外部へ通知するトリガとなるボタン画像である。居住者は、応対履歴表示領域２０２および現在情報表示領域２０４の表示内容を確認して、訪問者の訪問を許可する場合には許可ボタン２０６に触れ、また、訪問を拒否する場合には拒否ボタン２０８に触れる。
【００２５】
通知制御部４０は、居住者が許可ボタン２０６に触れたことをタッチパネルディスプレイ３０から通知されたとき、共同玄関ドア開閉装置１２に対して、ドアを開放すべき旨の指示データを送信する。それとともに、訪問応対支援装置１８に対して、訪問者ＩＤと、居住者により選択された訪問者職業と、訪問を許可した旨を示す情報とを含む訪問許可通知を送信する。また、通知制御部４０は、居住者が拒否ボタン２０８にタッチしたことをタッチパネルディスプレイ３０から通知されたとき、訪問応対支援装置１８に対して、訪問者ＩＤと、訪問者職業と、訪問を拒否した旨を示す情報とを含む訪問拒否通知を送信する。
【００２６】
図４は、図１の訪問応対支援装置１８の機能構成を示すブロック図である。訪問応対支援装置１８は、訪問者情報保持部５０と、訪問検出部５２と、訪問者情報取得部５４と、撮像データ取得部５６と、支援情報提供部５８と、訪問者情報更新部６０と、訪問者情報同期部６２とを備える。訪問者情報保持部５０は、第１、第２、第３の集合住宅内の各住戸に居住する各居住者による訪問者に対する過去の応対時における各種情報が記録される訪問者情報を保持する記憶領域である。
【００２７】
図５は、訪問者情報のデータ構造を示す。「訪問者ＩＤ」フィールドには、訪問者のＩＤが記録される。「訪問者職業」フィールドには、訪問者から居住者に申告された訪問者の職業が記録される。「訪問許可回数」フィールドには、訪問者に対してその訪問先の居住者から訪問を許可された累積回数が記録される一方で、「訪問拒否回数」フィールドには、訪問を拒否された累積回数が記録される。
【００２８】
また、「撮像データ」フィールドには、共同玄関撮像装置１６において撮像された訪問者の撮像データが記録される。その撮像データがバイナリ形式で記録されてもよい。「管理者拒否フラグ」フィールドには、訪問者の訪問を拒否すべき旨を示すフラグ情報（以下、適宜「拒否フラグ」と呼ぶ。）が設定される。なお、「訪問者職業」フィールドは訪問者から居住者に申告された訪問者の職業ごとに複数のレコードが記録され、「訪問者職業」のレコードごとに「訪問許可回数」および「訪問拒否回数」が記録される。訪問者情報保持部５０の記憶領域は、適宜正規化されてもよい。図４に戻る。
【００２９】
訪問検出部５２は、訪問者による新たな訪問を示すデータである訪問受付データを共同玄関インターホン１４から受信する。この訪問受付データには、訪問者のＩＤと、その訪問者によって訪問先として指定された住戸番号とが含まれる。訪問者情報取得部５４は、訪問受付データで指定された訪問者ＩＤと対応づけられている訪問者情報を訪問者情報保持部５０から取得する。撮像データ取得部５６は、訪問者の現在の撮像データを共同玄関撮像装置１６から取得する。
【００３０】
支援情報提供部５８は、訪問者情報取得部５４において取得された訪問者情報と、撮像データ取得部５６において取得された現在の撮像データとを応対支援データとして、訪問受付データの住戸番号で特定される住戸室内インターホン１０に対して送信する。これにより、住戸室内インターホン１０において、図３のＩＤ表示領域２００、応対履歴表示領域２０２および現在情報表示領域２０４の各項目が表示される。
【００３１】
また、支援情報提供部５８は、撮像データ取得部５６において取得された撮像データを訪問者の現在の撮像データとして、その訪問者ＩＤとともに訪問者情報更新部６０に通知する。訪問者情報更新部６０は、その訪問者ＩＤに対応づけられた訪問者情報を訪問者情報保持部５０から特定し、通知された現在の撮像データをその訪問者情報の撮像データフィールドに記憶させる。これにより、訪問者の次回訪問時には、住戸室内インターホン１０において、上記現在の撮像データが過去の撮像データとして表示される。
【００３２】
また、訪問者情報更新部６０は、訪問許可通知を受信すると、その訪問許可通知で指定された訪問者ＩＤに対応づけられた訪問者情報を訪問者情報保持部５０から特定する。訪問者情報更新部６０は、訪問許可通知で指定された訪問者職業と対応づけられた訪問許可回数に１を加算する。その一方で、訪問拒否通知を受信すると、その訪問拒否通知で指定された訪問者ＩＤに対応づけられた訪問者情報を訪問者情報保持部５０から特定する。訪問者情報更新部６０は、訪問拒否通知で指定された訪問者職業と対応づけられた訪問拒否回数に１を加算する。これにより、訪問者の次回訪問時には、住戸室内インターホン１０において、その訪問者の前回訪問時における訪問実績を含む訪問許可回数および訪問拒否回数が表示される。
【００３３】
また、訪問者情報更新部６０は、特定の訪問者ＩＤと、その訪問者の訪問を拒否すべき旨を示すデータとを管理者端末１１から受信する。そのとき、訪問者情報更新部６０は、その訪問者ＩＤに対応づけられた訪問者情報を訪問者情報保持部５０から特定し、その訪問者情報の管理者拒否フラグフィールドに拒否フラグを設定する。これにより、訪問者の次回訪問時には、住戸室内インターホン１０において、注意喚起メッセージ２０３が表示される。
【００３４】
訪問者情報同期部６２は、訪問者情報保持部５０に記憶された訪問者情報と、第２の集合住宅における訪問応対支援装置２０に記憶された訪問者情報と、第３の集合住宅における訪問応対支援装置２２に記憶された訪問者情報とを同期させる。具体的には、訪問者情報保持部５０の訪問者情報が更新されたときには、訪問応対支援装置２０および訪問応対支援装置２２に対してその更新データを送信する。また、訪問応対支援装置２０または訪問応対支援装置２２から訪問者情報についての更新データを受信して、その更新データにしたがって訪問者情報保持部５０の訪問者情報を更新する。ＲＤＢＭＳ（Relational Data Base Management System）が提供するレプリケーション機能が利用されてもよい。
【００３５】
以上の構成による動作を以下説明する。
図６は、訪問応対支援装置１８の動作を示すフローチャートである。訪問検出部５２は、共同玄関インターホン１４から訪問受付データを受信する（Ｓ１０）。訪問者情報取得部５４は、訪問受付データにおける訪問者ＩＤと対応づけられた訪問者情報を訪問者情報保持部５０から取得する（Ｓ１２）。撮像データ取得部５６は、共同玄関撮像装置１６から訪問者の現在の撮像データを取得する（Ｓ１４）。支援情報提供部５８は、訪問者情報と現在の撮像データとを応対支援データとして、訪問先の住戸室内インターホン１０に対して送信する（Ｓ１６）。訪問者情報更新部６０は、住戸室内インターホン１０から訪問許可通知または訪問拒否通知を受信すると、そのデータにしたがって訪問者情報保持部５０の訪問者情報を更新する（Ｓ１８）。訪問者情報同期部６２は、訪問者情報の更新を検出して、第２の集合住宅に設置された訪問応対支援装置２０および第３の集合住宅に設置された訪問応対支援装置２２に対してその更新データを送信する（Ｓ２０）。
【００３６】
図７は、住戸室内インターホン１０の動作を示すフローチャートである。表示制御部３８は、訪問応対支援装置１８から応対支援データを受信する（Ｓ３０）。表示制御部３８は、訪問者ＩＤ、過去の応対履歴、過去および現在の訪問者画像をタッチパネルディスプレイ３０に表示させる（Ｓ３２）。応対支援データに拒否フラグが含まれるとき（Ｓ３４のＹ）、表示制御部３８はさらに注意喚起メッセージ２０３をタッチパネルディスプレイ３０に表示させる（Ｓ３６）。拒否フラグが含まれないときには（Ｓ３４のＮ）、Ｓ３６はスキップされる。
【００３７】
音声制御部４２は、共同玄関インターホン１４から受信した音声データをスピーカ３２に出力させ、マイク３４で検出された音声データを共同玄関インターホン１４に送信する（Ｓ３８）。通知制御部４０は、居住者が訪問者の訪問を許可したことを検出すると（Ｓ４０のＹ）、共同玄関ドア開閉装置１２に対して、共同玄関ドアの開放を指示するデータを送信する（Ｓ４２）。それとともに、通知制御部４０は、訪問応対支援装置１８に対して訪問許可通知を送信する（Ｓ４４）。居住者が訪問者の訪問を拒否したことを検出したときには（Ｓ４０のＮ）、訪問応対支援装置１８に対して訪問拒否通知を送信する（Ｓ４６）。
【００３８】
本実施の形態によれば、居住者が訪問者への応対内容を決定する際に、複数の住宅にそれぞれ居住する各居住者による過去の応対内容を参照可能にすることで、適切な応対内容の決定ができるように居住者を支援できる。例えば、訪問先の住戸室内インターホン１０には、訪問許可および訪問拒否の累積回数が表示される。これにより、訪問先の居住者は、他の居住者がどのような応対を行ったかを把握でき、自身の応対内容を意思決定しやすくなる。
【００３９】
また、住戸室内インターホン１０には、訪問者の職業が表示される。これにより、訪問先の居住者は、訪問者により申告される職業に変更がないこと、言い換えれば、職業を偽っていないこと、訪問者が信頼できる者であることを確認できる。また、住戸室内インターホン１０には、訪問者の過去および現在の撮像が表示される。これにより、現在の訪問者が過去の訪問者と同一人物であることを確認できる。また、これらのことを居住者が確認できることで、正当な訪問者のＩＣカードを窃取した悪意のある第三者が正当な訪問者になりすますことにより、訪問を許可されることを防止できる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、過去の訪問者と現在の訪問者とが異なっても、同一のＩＤが提示された場合には、訪問者情報が引き継がれる。例えば、訪問許可回数および訪問拒否回数が引き継がれて、住戸室内インターホン１０において表示される。宅配業者や新聞業者など、同一の業者であっても訪問者が変更される場合がある。この態様によれば、訪問者が変更しても、訪問先の居住者は過去の応対内容を参照して意思決定できる。例えば、本来、訪問を拒否すべき業者が訪問者を変更したとしても、居住者は過去の応対内容を参照して訪問を拒否できる。
【００４１】
さらに、本実施の形態によれば、管理者が訪問を拒否すべきと判断した訪問者が訪問した際には、訪問先の住戸室内インターホン１０において、その旨が表示される。これにより、訪問先の居住者はより慎重に訪問の許否について意思決定ができる。
【００４２】
さらにまた、本実施の形態によれば、同一の訪問者または同一のＩＤを提示する訪問者が訪問すると想定される複数の住戸および住宅における訪問者情報が共有される。既述したように、訪問応対支援システム１００は、複数の住宅のそれぞれに居住する各居住者の集合知に基づいて訪問先の居住者を支援するものであるため、訪問者情報の提供元となる居住者数は多いことが望ましい。その一方で、上記想定に基づき、訪問者情報の共有範囲に制限を設けることで、意味のある適切な範囲で訪問者情報を共有できる。
【００４３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４４】
第１の変形例を説明する。実施の形態では、訪問者情報保持部５０において、訪問許可回数と訪問拒絶回数とが保持された。変形例においては、これらの情報に加えてもしくは代えて、訪問者の訪問を許可した後の居住者による入力データを訪問者情報として保持してもよい。この入力データは、例えば、訪問者の訪問を許可したことが正しかったか否かを示す正否情報である。また、居住者による任意のメッセージであってもよい。支援情報提供部５８は、これらの正否情報および／またはメッセージを含む応対支援データを住戸室内インターホン１０に通知し、その応対履歴表示領域２０２において表示させる。訪問者の訪問を許可して、その訪問者と面談した居住者は、その面談後、正否情報および／またはメッセージを住戸室内インターホン１０に入力する。訪問者情報更新部６０は、住戸室内インターホン１０から正否情報および／またはメッセージを受信して訪問者情報を更新する。この変形例によれば、訪問者と実際に面談した居住者の知見を訪問者情報に反映させることができる。したがって、その訪問者の次回訪問時には、訪問先の居住者は訪問の許否の判断を一層適切に行いやすくなる。
【００４５】
第２の変形例を説明する。実施の形態では、訪問者情報として訪問者職業が記録され応対履歴表示領域２０２において訪問者職業が表示された。変形例としては、訪問者情報として、訪問者から訪問先の居住者に対して申告された、訪問者に関する様々な属性情報が記録されてもよい。この属性情報には、例えば、訪問者の企業名、年齢、電話番号等が含まれてもよい。
【００４６】
第３の変形例を説明する。実施の形態では、応対支援情報として訪問者職業が訪問先の住戸室内インターホン１０に通知された。変形例においては、訪問応対支援装置１８は応対代行部をさらに備えてもよい。この応対代行部は、住戸室内インターホン１０の呼び出しにその住戸の居住者が応答しないとき、その居住者に代わって訪問者への応対を実行してもよい。具体的には、訪問者職業と訪問許可もしくは訪問許否を示すフラグ情報とが対応づけて登録されたテーブルを参照し、訪問者の訪問者職業に応じて、代行すべき応対内容を決定する。
【００４７】
例えば、訪問者職業が「宅配業者」であれば、居住者が応答しなければ荷物を届けることができない。したがって、訪問を拒否する旨を示すメッセージを共同玄関インターホン１４に通知して出力させてもよい。また、訪問者職業が「新聞業者」であれば、居住者が応答しないときでもその住戸のドアに新聞を届けることができる。したがって、訪問を許可する旨を示すメッセージを共同玄関インターホン１４に通知して出力させるとともに、共同玄関ドア開閉装置１２にドアを開放する旨の指示データを送信してもよい。これにより、訪問先の居住者が応答しないときであっても、訪問者に対する適切な応対を代行できる。なお、応対代行部は、訪問者への応対後、その応対内容を訪問者情報更新部６０に通知して訪問者情報を更新させてもよい。
【００４８】
第４の変形例を説明する。実施の形態では、訪問者情報として訪問拒否回数および拒否フラグが住戸室内インターホン１０に通知された。変形例においては、訪問応対支援装置１８は応対代行部をさらに備えてもよい。訪問拒否回数が所定数以上であるとき、または、訪問許否回数が訪問許可回数より所定数以上大きいときには、支援情報提供部５８において応対支援データを住戸室内インターホン１０に送信しない。代わって応対代行部は、訪問を拒否する旨を示すメッセージを共同玄関インターホン１４に通知して出力させてもよい。また、拒否フラグが設定されているときにも、支援情報提供部５８において応対支援データを住戸室内インターホン１０に送信することなく、応対代行部は訪問を拒否する旨を示すメッセージを共同玄関インターホン１４に通知して出力させてもよい。これにより、訪問を拒否すべき訪問者に対しては、居住者の判断に委ねることなく、その訪問を拒否できる。なお、応対代行部は、訪問者への応対後、その応対内容を訪問者情報更新部６０に通知して訪問者情報を更新させてもよい。
【００４９】
第５の変形例を説明する。実施の形態では、訪問応対支援システム１００における全ての訪問応対支援装置間で訪問者情報の更新データが相互に同期された。変形例においては、訪問応対支援システム１００に存在する訪問応対支援装置のうち、予め訪問者情報を同期するように設定された訪問応対支援装置間においてのみ訪問者情報が同期されてもよい。例えば、第１の集合住宅および第２の集合住宅間で訪問者情報の同期設定がなされ、第２の集合住宅および第３の集合住宅間で訪問者情報の同期設定がなされた場合を考える。この場合に、第１の集合住宅において訪問者情報が更新されると、訪問応対支援装置１８の訪問者情報同期部６２は、訪問応対支援装置２０の訪問者情報同期部に対して更新データを送信して訪問応対支援装置２０の訪問者情報保持部を更新させる。続いて、訪問応対支援装置２０の訪問者情報同期部は、訪問応対支援装置２２の訪問者情報同期部に対してこの更新データを送信して訪問応対支援装置２２の訪問者情報保持部を更新させる。
【００５０】
この態様によれば、個別の訪問応対支援装置間で訪問者情報の同期設定がなされ、訪問応対支援システム１００全体として訪問者情報の交換の輪が形成されることになる。これにより、更新先データの送信先が追加または削除されるたびに全ての訪問者応対支援装置における訪問者情報同期部の設定変更が不要になり、また、更新データの送信先が限定されるため、更新データの送信で発生する各装置の負荷が低減される。
【００５１】
第６の変形例を説明する。この変形例では、各訪問応対支援装置において、自装置が設置された集合住宅の位置と、訪問者情報を送信すべき他の訪問対応支援装置が設置された集合住宅の位置との乖離の大きさ（以下、単に「乖離幅」と呼ぶ。）、例えば集合住宅間の距離が予め保持される。また、更新データの有用度合いを示す指標値（以下、単に「有用度」と呼ぶ。）について、乖離幅の大きさに応じた有用度の割引率と、更新データを送信するか否かを決定するための有用度の閾値とが予め保持される。各訪問対応支援装置の訪問者情報同期部は、自装置において訪問者情報が更新された際に、他の訪問対応支援装置それぞれに対する乖離幅に応じて有用度を割引き、有用度が上記の閾値以上である訪問対応支援装置に対して更新データを送信する。なお、有用度の初期値、割引率、閾値については、企業の知見や経験、訪問応対支援システム１００を用いた実験等に基づいて、適切と想定される値が設定されてよい。
【００５２】
例えば、第１の集合住宅と第２の集合住宅との乖離幅が１ＫＭ、第１の集合住宅と第３の集合住宅との乖離幅が３ＫＭ、有用度の初期値が「１」、有用度の割引率が「０．５／ＫＭ」、有用度の閾値が「０．２５」であるとする。この場合、第１の集合住宅の訪問者情報同期部は、第２の集合住宅における更新データの有用度が「０．５」、第３の集合住宅における更新データの有用度が「０．１２５」であると判定し、第２の集合住宅の訪問者情報同期部に対してのみ更新データを送信する。この態様によれば、自装置における更新データが有用であると想定される他装置に対してのみ更新データが送信されるため、訪問者情報の適切な拡散を維持しつつ、自装置および他装置のシステムリソースの消費を低減できる。言い換えれば、不要な更新データの拡散、および、不要なシステムリソースの消費が抑制される。また、訪問者情報の拡散範囲が制限されることで、訪問者情報に反映された訪問者に関する情報および各集合住宅の居住者の判断内容、いわば訪問者および居住者の個人情報が無制限に拡散することを防止できる。
【００５３】
上述した第５および第６の変形例が適宜組み合わされてもよい。すなわち、各訪問応対支援装置における訪問者情報同期部が更新データを順次送信していく際に、それぞれの訪問者情報同期部において次の送信先における更新データの有用度を導出してもよい。さらに、その有用度に応じて、次の訪問者情報同期部に更新データを送信するか否かを決定してもよい。
【００５４】
例えば、第１の集合住宅、第２の集合住宅、第３の集合住宅、第４の集合住宅の順に更新データが伝播するように設定された場合を考える。第１の集合住宅と第２の集合住宅との乖離幅が１ＫＭ、第２の集合住宅と第３の集合住宅との乖離幅が２ＫＭ、第３の集合住宅と第４の集合住宅との乖離幅が１ＫＭ、有用度の基本値が「１」、有用度の割引率が「０．５／ＫＭ」、有用度の閾値が「０．２５」であるとする。この場合、第１の集合住宅の訪問者情報同期部は、第２の集合住宅における更新データの有用度が「０．５」であるため、更新データとその有用度のデータとを第２の集合住宅の訪問者情報同期部に送信する。第２の集合住宅の訪問者情報同期部は、第３の集合住宅における更新データの有用度、すなわち受信した有用度「０．５」と、第２の集合住宅と第３の集合住宅間の有用度の割引率「０．５×０．５」との積算値が「０．１２５」であるため、第３の集合住宅の訪問者情報同期部に対しては更新データを送信しない。
【００５５】
この例において有用度の閾値が「０．１２５」であれば、第３の集合住宅までは更新データが反映されるが、第４の集合住宅における更新データの有用度は「０．１２５」未満であるため、第４の集合住宅の訪問者情報には更新データは反映されない。この態様では、上述した第５および第６の変形例において既述した効果をあわせもつ。
【００５６】
第７の変形例を説明する。実施の形態の訪問者情報保持部５０では、複数の集合住宅における訪問者情報が記憶された。変形例においては、単一の集合住宅における訪問者情報が記憶されてもよい。また、集合住宅に加えてもしくは代えて、複数の一戸建て住宅における訪問者情報が記憶されてもよい。
【００５７】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００５８】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態である訪問応対支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の住戸室内インターホンの機能構成を示すブロック図である。
【図３】タッチパネルディスプレイに表示される画面イメージを示す図である。
【図４】図１の訪問応対支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】訪問者情報のデータ構造を示す図である。
【図６】訪問応対支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】住戸室内インターホンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  住戸室内インターホン、  １１  管理者端末、  １２  共同玄関ドア開閉装置、  １４  共同玄関インターホン、  １６  共同玄関撮像装置、  １８  訪問応対支援装置、  ５０  訪問者情報保持部、  ５２  訪問検出部、  ５４  訪問者情報取得部、  ５６  撮像データ取得部、  ５８  支援情報提供部、  ６０  訪問者情報更新部、  ６２  訪問者情報同期部、  １００  訪問応対支援システム。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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