(57)【要約】【課題】発信者を具体的に特定できない場合でも、発信者からの折返しの電話であることを着信者に通知することを目的とする。【解決手段】携帯電話機１０は、相手通信端末に発信したときの該相手通信端末の電話番号を記憶する発信履歴記憶部１１と、発信端末（例えば携帯電話機Ｍ）から発信された呼確立要求信号を受信する受信部１３と、その呼確立要求信号から発信端末の電話番号（着信番号）を抽出する抽出部１４と、抽出された着信番号が発信履歴記憶部１１に記憶されている場合に、呼確立要求信号が発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定する判定部１５と、呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定された場合に、着信番号と折返しの電話であることを示す情報とを関連付けて出力する出力部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手通信端末に発信したときの該相手通信端末の電話番号を記憶する発信履歴記憶手段と、
発信端末から発信された呼確立要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された呼確立要求信号から前記発信端末の電話番号を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された電話番号が前記発信履歴記憶手段に記憶されている場合に、前記呼確立要求信号が前記発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定する判定手段と、
前記判定手段により前記呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定された場合に、前記発信端末の電話番号と折返しの電話であることを示す情報とを関連付けて出力する出力手段と、
を備える通信端末。
【請求項２】
相手通信端末の電話番号を含む電話帳データを記憶する電話帳記憶手段を更に備え、
前記判定手段が、前記抽出手段により抽出された電話番号を含む電話帳データが前記電話帳記憶手段に記憶されておらず、且つ該電話番号が前記発信履歴記憶手段に記憶されている場合に、前記呼確立要求信号が前記発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
相手通信端末に発信したときの該相手通信端末の電話番号を記憶する発信履歴記憶手段を備える通信端末における着信制御方法であって、
発信端末から発信された呼確立要求信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された呼確立要求信号から前記発信端末の電話番号を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された電話番号が前記発信履歴記憶手段に記憶されている場合に、前記呼確立要求信号が前記発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定された場合に、前記発信端末の電話番号と折返しの電話であることを示す情報とを関連付けて出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信端末からの呼確立要求を受け付ける通信端末及び着信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定の相手から着信があった場合に、その旨を通常とは異なる形式で表示する通信端末が存在する。例えば、下記特許文献１には、特定の通信端末から着信があった場合には相手先データを特別な色で表示する携帯電話機が記載されている。この携帯電話機は特定の相手先を示すデータを予め記憶しており、着信時に相手先データが特定の相手先であるか否かを判定する。そして、特定の相手であれば、その携帯電話機は通常の相手の場合とは異なる色で相手先データを表示する。すなわち、下記特許文献１の携帯電話機は、発信者が具体的に誰であるかを判別できることを前提として、その発信者が着信者にとって特別な相手（例えば恋人や家族など）であるか否かを判断する。
【特許文献１】特開２００１−１１１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、発信者が具体的に誰であるか特定できない場合でも、その発信者が着信者にとって特別な相手である状況がある。具体的には、発信者が着信者に対して電話を折り返しかけてきた場合である。一例として、初めて使うレストランに予約の電話をしたユーザが、そのレストランから確認の電話を折返し受ける場合が挙げられる。この場合、たとえそのユーザがレストランの電話帳データを自身の端末に登録していなくても、ユーザにとってレストラン（発信者）は以前に一度コンタクトを取ろうとした相手であるので、本来、ユーザ（着信者）は安心して電話に出ることが可能なはずである。しかし、発信者の電話帳データが通信端末内に登録されていないと発信者の識別が非常に困難であり、着信者は応答をためらってしまう。その結果、コミュニケーションの機会が失われてしまう。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、発信者を具体的に特定できない場合でも、発信者からの折返しの電話であることを着信者に通知することが可能な通信端末及び着信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の通信端末は、相手通信端末に発信したときの該相手通信端末の電話番号を記憶する発信履歴記憶手段と、発信端末から発信された呼確立要求信号を受信する受信手段と、受信手段により受信された呼確立要求信号から発信端末の電話番号を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された電話番号が発信履歴記憶手段に記憶されている場合に、呼確立要求信号が発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定する判定手段と、判定手段により呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定された場合に、発信端末の電話番号と折返しの電話であることを示す情報とを関連付けて出力する出力手段と、を備える。
【０００６】
また、本発明の着信制御方法は、相手通信端末に発信したときの該相手通信端末の電話番号を記憶する発信履歴記憶手段を備える通信端末における着信制御方法であって、発信端末から発信された呼確立要求信号を受信する受信ステップと、受信ステップにおいて受信された呼確立要求信号から発信端末の電話番号を抽出する抽出ステップと、抽出ステップにおいて抽出された電話番号が発信履歴記憶手段に記憶されている場合に、呼確立要求信号が発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定する判定ステップと、判定ステップにおいて呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定された場合に、発信端末の電話番号と折返しの電話であることを示す情報とを関連付けて出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
このような通信端末及び着信制御方法によれば、受信した呼確立要求信号から抽出された発信端末の電話番号（以下では「着信番号」ともいう）と発信履歴とが比較され、着信番号が発信履歴として記憶されていれば、電話が発信者から折り返しかかってきたと判定される。そして、折返しの電話であることを示す情報が着信番号と共に出力される。このように着信番号と発信履歴とを照合することで、発信者を具体的に特定できない場合でも、発信者からの折返しの電話であることを着信者に通知できる。
【０００８】
本発明の通信端末では、相手通信端末の電話番号を含む電話帳データを記憶する電話帳記憶手段を更に備え、判定手段が、抽出手段により抽出された電話番号を含む電話帳データが電話帳記憶手段に記憶されておらず、且つ該電話番号が発信履歴記憶手段に記憶されている場合に、呼確立要求信号が発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定することが好ましい。
【０００９】
この場合、抽出された電話番号（着信番号）が電話帳データとして記憶されておらず且つ発信履歴に残っている場合に、電話が発信者から折返しかかってきたと判定される。これにより、電話帳には登録されていないが以前に電話をかけた相手からの着信であることを着信者に通知できる。
【発明の効果】
【００１０】
このような通信端末及び着信制御方法によれば、呼確立要求信号から抽出された着信番号と発信履歴とを比較して折返しの電話か否かが判定されるので、発信者を具体的に特定できない場合でも、発信者からの折返しの電話であることを着信者に通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係る通信端末を携帯電話機に適用する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
まず、図１〜５を用いて、実施形態に係る携帯電話機の構成を説明する。図１は携帯電話機の機能構成を示す図である。図２は携帯電話機のハードウェア構成を示す図である。図３は判定部が用いる照合ルールの例を示す図である。図４は着信画面の例を示す図である。図５は着信履歴画面の例を示す図である。
【００１３】
携帯電話機１０は、携帯電話機や固定電話機などの他の通信端末との間で呼を確立することが可能な通信端末である。本実施形態では、他の通信端末として携帯電話機Ｍを例示する。携帯電話機１０は、機能的構成要素として発信履歴記憶部（発信履歴記憶手段）１１、電話帳記憶部（電話帳記憶手段）１２、受信部（受信手段）１３、抽出部（抽出手段）１４、判定部（判定手段）１５及び出力部（出力手段）１６を備えている。
【００１４】
携帯電話機１０は、図２に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、メモリなどで構成される補助記憶部１０３と、図示しない移動体通信網を介してデータ通信を行う通信制御部１０４と、文字入力用のキーで構成される操作部１０５と、液晶モニタ及びスピーカで構成される出力部１０６とを備えている。携帯電話機１０の各機能は、ＣＰＵ１０１及び主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で、通信制御部１０４を動作させ、主記憶部１０２及び補助記憶部１０３に対してデータの読み書きを実行することで実現される。
【００１５】
発信履歴記憶部１１は、相手通信端末に発信したときの該相手通信端末の電話番号（発信番号）を記憶する部分である。本実施形態において、相手通信端末とは、携帯電話機Ｍや、図示しない他の通信端末（携帯電話機や固定電話機など）である。携帯電話機１０が相手通信端末に対して発信処理を行うと、その発信番号が発信履歴記憶部１１に記憶される。このとき、相手通信端末の使用者の氏名や発信時刻などの他の情報が発信番号と関連付けられて発信履歴記憶部１１に記憶されてもよい。発信履歴記憶部１１は、最近発信処理が行われた電話番号を所定の数だけ発信履歴（リダイヤル）として記憶する。
【００１６】
電話帳記憶部１２は、相手通信端末の電話番号を含む電話帳データを記憶する部分である。電話帳記憶部１２は、携帯電話機１０のユーザにより入力及び登録された電話帳データを所定の最大件数分記憶することが可能である。電話帳データは、電話番号、氏名、メールアドレスなどといった、相手通信端末の情報やそのユーザの個人情報を含んでいる。
【００１７】
受信部１３は、発信端末（例えば携帯電話機Ｍ）から発信された呼確立要求信号（着信信号）を受信する部分である。例えば携帯電話機Ｍのユーザが携帯電話機１０の電話番号をダイヤルして発信指示を行うと、呼確立要求信号が携帯電話機Ｍから発信され、図示しない移動体通信網を介して携帯電話機１０に伝送される。受信部１３は、その呼確立要求信号をアンテナ１３ａを介して受信し、抽出部１４に出力する。
【００１８】
抽出部１４は、受信部１３により受信された呼確立要求信号から発信端末の電話番号（着信番号）を抽出する部分である。抽出部１４は入力された呼確立要求信号を復号して着信番号を取得する。そして、抽出部１４は抽出した着信番号を判定部１５に出力する。
【００１９】
判定部１５は、抽出部１４により抽出された着信番号を含む電話帳データが電話帳記憶部１２に記憶されておらず、且つその着信番号が発信履歴記憶部１１に記憶されている場合に、受信部１３により受信された呼確立要求信号が発信端末からの折返しの電話を示す信号であると判定する部分である。
【００２０】
着信番号が入力されると、判定部１５はその着信番号を含む電話帳データが電話帳記憶部１２に記憶されているか否かを検査する。このとき、そのような電話帳データを抽出できなければ、判定部１５はその着信番号が発信履歴記憶部１１に記憶されているか否かを検査する。そして、その着信番号を発信履歴記憶部１１から抽出できた場合、判定部１５は、発信端末からの呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定し、折返しの電話を受けたことを示すコールバック信号を生成し、着信番号及びコールバック信号を出力部１６に出力する。
【００２１】
一方、入力された着信番号が電話帳記憶部１２から抽出できた場合、またはその着信番号が電話帳記憶部１２からも発信履歴記憶部１１からも抽出できなかった場合には、判定部１５は、発信端末からの呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号でないと判定する。この場合、判定部１５は折返しの電話でないことを示す通常呼出信号を生成し、着信番号及び通常呼出信号を出力部１６に出力する。
【００２２】
判定部１５は、着信番号と発信履歴記憶部１１内の電話番号とを照合する際に、図３に示す照合ルールを用いる。判定部１５は照合ルールを予め記憶しており、上記判定処理時にその照合ルールを読み出す。図３において、照合される電話番号とは、発信履歴記憶部１１に記憶されている電話番号のことである。番号「0xxxxxxxxxx」は国番号が付かない通常の電話番号を示す。番号「+81xxxxxxxxxx」は、国番号「８１」が付加された電話番号であり、番号「+oooxxxxxxxxxx」は、「８１」以外の国番号「ｏｏｏ」が付加された電話番号である。文字列「*xxxx」はサブアドレスである。また、文字列「*59n#(n=0~3)」は、複数の電話番号を利用可能な通信端末において使用する番号を選択するために付与される番号である。
【００２３】
例えば、着信番号が「+81xxxxxxxxxx」である場合、発信履歴記憶部１１に番号「+81xxxxxxxxxx*xxxx」が記憶されているだけでは、判定部１５は着信番号が発信履歴記憶部１１内に存在しないと判定する。これに対して、着信番号が「0xxxxxxxxxx」であり、発信履歴記憶部１１には番号「0xxxxxxxxxx」は存在しないが番号「0xxxxxxxxxx*591#」が存在する場合には、判定部１５は着信番号が発信履歴記憶部１１に記憶されていると判定する。なお、図３に示す照合ルールは一例に過ぎない。例えば、図３に示す照合ルールの一部のみを利用してもよいし、照合判定の値（「一致」又は「不一致」）を変更してもよい。
【００２４】
出力部１６は、判定部１５により呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定された場合に、着信番号と折返しの電話であることを示す情報とを関連付けて出力する部分である。
【００２５】
コールバック信号が入力された場合には、出力部１６は同時に入力された着信番号と、文字列「折り返し着信」とを関連付け、これらの情報を着信画面に表示する。文字列「折り返し着信」は、折り返しの電話であることを示す情報に相当する。また、出力部１６は、着信番号と文字列「折り返し着信」とを関連付けて着信履歴として着信履歴記憶部（図示せず）に記憶する。一方、通常呼出信号が入力された場合には、出力部１６は着信番号のみを着信画面に表示すると共に、その着信番号を着信履歴記憶部に記憶する。
【００２６】
コールバック信号が入力された場合の着信画面は図４に示すようなものとなる。図４では、着信番号「0xxxxxxxxxx」の直ぐ上に文字列「折り返し着信」が表示されている。一方、コールバック信号が入力された場合の着信履歴は図５に示すようなものとなる。図５では着信履歴が５件表示されているが、そのうち最上部の着信情報が、電話帳未登録ユーザから折返しの電話があったことを示している。他の４件は、電話帳に登録されているユーザからの着信であるため、仮にそれが折返しの電話であったとしても文字列「折り返し着信」は表示されない。
【００２７】
次に、図６を用いて、図１に示す携帯電話機１０の処理を説明するとともに本実施形態に係る着信制御方法について説明する。図６は携帯電話機１０の処理を示すフローチャートである。ここでは、携帯電話機Ｍが携帯電話機１０に対する発信処理を実行したことで、呼確立要求信号が携帯電話機Ｍから携帯電話機１０に伝送された場合の処理を説明する。
【００２８】
携帯電話機１０では、まず、受信部１３がその呼確立要求信号を受信する（ステップＳ１１、受信ステップ）。続いて、抽出部１４がその呼確立要求信号を復号して携帯電話機Ｍの電話番号（着信番号）を抽出する（ステップＳ１２、抽出ステップ）。
【００２９】
続いて、判定部１５が、その呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であるか否かを判定する。具体的には、判定部１５は着信番号を含む電話帳データが電話帳記憶部１２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１３、判定ステップ）。このとき、そのような電話帳データが電話帳記憶部１２に存在しなければ（ステップＳ１３；ＮＯ）、判定部１５は更に、その着信番号が発信履歴記憶部１１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１４、判定ステップ）。そして、着信番号が発信履歴として記憶されていれば（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、判定部１５は受信された呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号であると判定する（ステップＳ１５、判定ステップ）。その後、出力部１６が、着信番号と折返しの電話であることを示す文字列「折り返し電話」とを関連付け、例えば図４で示すような着信画面を表示する（ステップＳ１６、出力ステップ）。
【００３０】
一方、着信番号を含む電話帳データが電話帳記憶部１２に記憶されている場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、又は着信番号が発信履歴記憶部１１に記憶されていない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）には、判定部１５は受信された呼確立要求信号が折返しの電話を示す信号でないと判定する（ステップＳ１７）。この場合、出力部１６は着信番号のみを着信画面に表示すると共に、その着信番号を着信履歴記憶部（図示せず）に記憶する（ステップＳ１８）。
【００３１】
なお、判定部１５は、まず着信番号と発信履歴とを照合し、その結果に基づいて着信番号と電話帳データとを照合してもよい。すなわち、上記ステップＳ１３，１４の処理の順序が逆になってもよい。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、着信番号と発信履歴とを照合することで、発信者を具体的に特定できない場合でも、発信者（例えば携帯電話機Ｍのユーザ）からの折返しの電話であることを着信者（携帯電話機１０のユーザ）に通知できる。これにより、着信者は一度コンタクトを取った（あるいはコンタクトを取ろうとした）からの着信であると判断し、安心して電話に出ることができる。その結果、コミュニケーションの機会の損失を防止することができる。また、通信事業者は、通話料等収入の機会の損失を回避できる。
【００３３】
特に、本実施形態では、着信番号が電話帳データとして記憶されておらず且つ発信履歴に残っている場合に、電話が発信者から折返しかかってきたと判定される。これにより、電話帳には登録されていないが以前に電話をかけた相手からの着信であることを着信者（携帯電話機１０のユーザ）に通知できる。
【００３４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００３５】
上記実施形態では、判定部１５が着信番号を含む電話帳データが電話帳記憶部１２に記憶されておらず、且つその着信番号が発信履歴記憶部１１に記憶されている場合に電話が折返しかかってきたと判定したが、判定方法はこれに限定されない。例えば、判定部は、発信履歴記憶部のみを検査して、着信番号が発信履歴として記憶されていれば電話が折り返しかかってきたと判定してもよい。すなわち、図６におけるステップ１３の処理が省略される。この場合、電話帳記憶部を検査する必要がないので処理が簡単になる。
【００３６】
また、判定部は、発信履歴記憶部に記憶されている発信履歴のうち、所定の時間内に発信された発信番号に限って着信番号との照合を実行してもよい。例えば、判定部は現在時刻から２４時間以内に発信された発信番号と着信番号とを照合してもよい。また、照合範囲を決める時間範囲は、通信端末のユーザの入力により設定されてもよい。ユーザにより入力され所定のメモリに記憶された時間範囲に基づいて着信番号と発信履歴との照合が実行されることで、折り返しの電話であるか否かに関するユーザの判断基準に合わせて、折返しの電話であることを着信者に通知できる。
【００３７】
上記実施形態では、本発明に係る通信端末を携帯電話機１０に適用したが、他の種類の移動通信端末や固定電話機などの様々な通信端末に対して本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態にかかる携帯電話機の機能構成を示す図である。
【図２】図１に示す携帯電話機のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示す判定部が用いる照合ルールの例を示す図である。
【図４】着信画面の例を示す図である。
【図５】着信履歴画面の例を示す図である。
【図６】図１に示す携帯電話機の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０…携帯電話機（通信端末）、１１…発信履歴記憶部（発信履歴記憶手段）、１２…電話帳記憶部（電話帳記憶手段）、１３…受信部（受信手段）、１４…抽出部（抽出手段）、１５…判定部（判定手段）、１６…出力部（出力手段）、Ｍ…携帯電話機（相手通信端末、発信端末）。
【図１】
2010045677.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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