(57)【要約】【課題】本発明の目的は、係止爪の破損や係止爪の外れを防止することにある。【解決手段】ギヤケース１６のウォームホイール収容部１９は、底壁部１９ａと円筒壁部１９ｂとを有する有底円筒形状となっており、その開口部にボトムカバー３５が組み付けられて密閉される。これらを組み付けるための複数の係止構造のうちウォーム収容部１７側以外の係止構造として、ボトムカバー３５の外周部から円筒壁部１９ｂに沿って延びる係止爪３８ｂに溝４４が形成されるとともに、当該溝４４に係合する凸片４７ｂが円筒壁部１９の外壁表面に設けられている。円筒壁部１９の外壁表面には係止爪３８ｂの側面および先端面を覆う壁部５３，５４が設けられており、係止爪３８ｂに物が衝突するなどして係止爪３８ｂの破損もしくは係止爪３８ｂの係合が外れるといったことが防止されている。【選択図】図３
2010045955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュア軸を回転自在に支持するヨークと、
前記アーマチュア軸と一体回転し、ウォームが設けられたウォーム軸と、
前記ウォーム軸を収容するウォーム収容部と、前記ウォーム軸のウォームと噛み合うウォームホイールを収容する有底形状のウォームホイール収容部とを備え、前記ヨークが取り付けられるギヤケースと、
前記ウォームホイール収容部の開口部を覆うボトムカバーとを有する減速機構付モータであって、
前記ボトムカバーの外周部に設けられ、前記ウォームホイール収容部の外壁表面に沿って延びる係止爪と、
前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか一方に設けられ、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に向けて突出する凸片と、
前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に設けられ、前記凸片が挿入されて当該凸片と係合する溝と、
前記ウォームホイール収容部の外壁表面に設けられ、前記係止爪の側面および先端面を覆う壁部とを有することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
ウォームが設けられた回転軸を回転自在に支持するヨークと、
前記ウォームを収容するウォーム収容部と、前記ウォームと噛み合うウォームホイールを収容する有底形状のウォームホイール収容部とを備え、前記ヨークが取り付けられるギヤケースと、
前記ウォームホイール収容部の開口部を覆うボトムカバーとを有する減速機構付モータであって、
前記ボトムカバーの外周部に設けられ、前記ウォームホイール収容部の外壁表面に沿って延びる係止爪と、
前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか一方に設けられ、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に向けて突出する凸片と、
前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に設けられ、前記凸片が挿入されて当該凸片と係合する溝と、
前記ウォームホイール収容部の外壁表面に設けられ、前記係止爪の側面および先端面を覆う壁部とを有することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機構付モータにおいて、前記壁部は前記係止爪の側面全体を覆うことを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、前記凸片および前記溝は、前記ウォームホイール収容部の径方向に形成された係合面により係合されることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、前記壁部は前記係止爪よりも前記ウォームホイール収容部の径方向に対して外径側に突出して形成されていることを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ本体の回転を減速機構により減速させて被駆動部材に伝達する減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるパワーウィンド装置やサンルーフ装置等の車両用自動開閉装置の駆動源としては、モータ本体と減速機構とを１つのユニットとした減速機構付モータが用いられる。減速機構付モータは、モータ本体の回転軸に形成されたウォームと当該ウォームに噛み合うウォームホイールとからなる減速機構によりモータ本体の回転を減速させて、その出力を被駆動部材であるウィンドガラス等の開閉体に伝達させており、減速機構付モータは小型でありながら大きな出力を得られるようになっている。
【０００３】
減速機構付モータは、回転軸のウォームが収容されるウォーム収容部と、ウォームホイールが収容されるウォームホイール収容部とが一体に形成されたギヤケースを有しており、ウォームとウォームホイールとがギヤケースの内部で噛み合うようになっている。ウォームホイール収容部は有底円筒形状となっており、ウォームホイールとともに回転する出力ギヤがウォームホイール収容部の開口部から突出した状態で、当該開口部にボトムカバーが組み付けられてウォームホイール収容部が密閉される。
【０００４】
ウォームホイール収容部とボトムカバーとを組み付ける際には、ボトムカバーをウォームホイール収容部に圧入・接着・溶着等により固定する場合もあるが、ウォームホイール収容部とボトムカバーとの再組み付けが容易となるように、爪係合する複数の係止構造によりこれらを組み付けるのが一般的である。例えば、ボトムカバー（ギヤケース）の外周部からウォームホイール収容部（ギヤハウジング）の外壁表面に沿って延出された係止爪に溝を形成するとともに、当該溝に係合する凸片をウォームホイール収容部の外壁表面に設け、これら溝と凸片との係合によりウォームホイール収容部とボトムカバーとを組み付けるようにした減速機構付モータ（サンルーフ用駆動装置）が特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２９４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の係止構造においては、ウォームホイール収容部の外壁表面に沿うようにボトムカバーの外周部から延出された係止爪に形成される溝と、ウォームホイール収容部の外壁表面に設けられる凸片とにより、ウォームホイール収容部とボトムカバーとを組み付けるようにしており、係止爪を径方向外側に押し開くことで溝と凸片との係合を外し、メンテナンス時などにおいてウォームホイール収容部とボトムカバーとを容易に取り外しできるようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す減速機構付モータにおいては、係止爪がウォームホイール収容部の外壁表面よりも径方向外側に配置され、その側面や先端面が露出しているため、ウォームホイール収容部とボトムカバーとの組み付け後に、係止爪に物が衝突するなどして、係止爪の破損もしくは係止爪による係合が外れるといったおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、係止爪の破損や係止爪の外れを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の減速機構付モータは、アーマチュア軸を回転自在に支持するヨークと、前記アーマチュア軸と一体回転し、ウォームが設けられたウォーム軸と、前記ウォーム軸を収容するウォーム収容部と、前記ウォーム軸のウォームと噛み合うウォームホイールを収容する有底形状のウォームホイール収容部とを備え、前記ヨークが取り付けられるギヤケースと、前記ウォームホイール収容部の開口部を覆うボトムカバーとを有する減速機構付モータであって、前記ボトムカバーの外周部に設けられ、前記ウォームホイール収容部の外壁表面に沿って延びる係止爪と、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか一方に設けられ、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に向けて突出する凸片と、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に設けられ、前記凸片が挿入されて当該凸片と係合する溝と、前記ウォームホイール収容部の外壁表面に設けられ、前記係止爪の側面および先端面を覆う壁部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の減速機構付モータは、ウォームが設けられた回転軸を回転自在に支持するヨークと、前記ウォームを収容するウォーム収容部と、前記ウォームと噛み合うウォームホイールを収容する有底形状のウォームホイール収容部とを備え、前記ヨークが取り付けられるギヤケースと、前記ウォームホイール収容部の開口部を覆うボトムカバーとを有する減速機構付モータであって、前記ボトムカバーの外周部に設けられ、前記ウォームホイール収容部の外壁表面に沿って延びる係止爪と、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか一方に設けられ、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に向けて突出する凸片と、前記係止爪または前記ウォームホイール収容部の外壁表面のいずれか他方に設けられ、前記凸片が挿入されて当該凸片と係合する溝と、前記ウォームホイール収容部の外壁表面に設けられ、前記係止爪の側面および先端面を覆う壁部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の減速機構付モータは、前記壁部は前記係止爪の側面全体を覆うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の減速機構付モータは、前記凸片および前記溝は、前記ウォームホイール収容部の径方向に形成された係合面により係合されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の減速機構付モータは、前記壁部は前記係止爪よりも前記ウォームホイール収容部の径方向に対して外径側に突出して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ウォームホイール収容部の外側表面よりも径方向外側に配置される係止爪の側面および先端面を覆う壁部をウォームホイール収容部の外側表面に設けるようにしたので、ウォームホイール収容部とボトムカバーとの組み付け後に、係止爪に物が衝突するなどして、係止爪の破損もしくは係止爪の係合が外れるといったことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施の形態であるパワーウィンドモータの平面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図３はギヤ部の分解斜視図である。
【００１６】
このパワーウィンドモータ１０は、車両に設けられるパワーウィンド装置に備えられ、ウィンドガラスを昇降させる図示しないウィンドレギュレータを駆動するものである。パワーウィンドモータ１０は、モータ本体１１と当該モータ本体１１の回転を減速させてウィンドレギュレータに伝達する減速機構とを１つのユニットとした減速機構付モータであり、図１に示すように、駆動源であるモータ本体１１と減速機構を備えるギヤ部１２とを有している。
【００１７】
モータ本体１１にはブラシ付直流モータが用いられ、モータ本体１１に設けられる回転軸１３（図１中に破線で示す）が正方向または逆方向に回転可能となっている。回転軸１３の一端側（図１中左側）は、一端が開口した開口部を有する有底筒形状のモータヨーク１４の底壁に設けられた図示しない軸受を介して回転自在に支持されており、モータ本体１１は、モータヨーク１４の開口部側に設けられるフランジ部１４ａにおいて、複数のボルト１５によりギヤ部１２のギヤケース１６に取り付けられている。
【００１８】
樹脂製のギヤケース１６は、回転軸１３の軸方向に延びるとともにモータ本体１１側に開口するウォーム収容部１７を備えており、モータ本体１１はウォーム収容部１７の開口部１７ａ（図３参照）の端面に固定され、回転軸１３の他端側がウォーム収容部１７に収容されている。ウォーム収容部１７の開口部１７ａには、回転軸１３に設けられた整流子６１を介してモータ本体１１に給電するためのコネクタユニット６２およびブラシホルダ６３が装着されており、これら整流子６１、コネクタユニット６２およびブラシホルダ６３を介してモータ本体１１に駆動電流を供給することにより、回転軸１３が正方向または逆方向に回転駆動されるようになっている。回転軸１３は、モータヨーク１４に回転自在に支持されるアーマチュア軸１３ａと、ウォーム収容部１７に回転自在に支持されるウォーム軸１３ｂとにより構成された分割シャフト構造となっており、図２に示すように、アーマチュア軸１３ａと一体回転するウォーム軸１３ｂにはウォーム１８が一体に設けられている。
【００１９】
ギヤケース１６はウォーム収容部１７と一体に形成されたウォームホイール収容部１９を備えており、ウォームホイール収容部１９には、ウォーム軸１３ｂに形成されたウォーム１８に噛み合う歯部２０ａが外周部に形成されたウォームホイール２０が収容されている。ウォームホイール収容部１９は、円板形状に形成された底壁部１９ａと、その底壁部１９ａの外周部から出力軸２２の軸方向に延びる円筒壁部１９ｂとを有する有底円筒形状となっており、ギヤケース１６においてウォーム収容部１７の開口部１７ａと直交する方向に開口している。図２および図３に示すように、ウォームホイール収容部１９の軸心には底壁部１９ａから開口部側に向けて延出する円筒部２１が設けられており、この円筒部２１に形成された貫通孔２１ａには、ウォームホイール収容部１９における円筒壁部１９ｂの底壁部１９ａからの高さ寸法よりも長寸に形成された出力軸２２が、その先端部をウォームホイール収容部１９の開口部から突出させた状態で固定されている。
【００２０】
ウォームホイール収容部１９に収容されるウォームホイール２０の径方向中心部には、ウォームホイール収容部１９の円筒部２１の外周面に摺動接触するボス部２０ｂが設けられており、このボス部２０ｂにおいて、ウォームホイール２０はウォームホイール収容部１９の内部で円筒部２１を軸にして回転自在に支持されている。また、ウォームホイール収容部１９の底壁部１９ａには、ウォームホイール２０側に突出する環状凸部２３が設けられており、当該環状凸部２３は、ウォームホイール２０の底壁部１９ａ側の端面に摺動接触し、ウォームホイール２０を摺動自在に支持している。
【００２１】
ウォームホイール収容部１９は、ウォームホイール収容部１９の円筒壁部１９ｂにおける接線方向と回転軸１３の軸方向とがほぼ一致するように、ウォーム収容部１７に隣接して形成されており、ウォームホイール収容部１９の円筒壁部１９ｂのウォーム収容部１７側には、ウォーム収容部１７とウォームホイール収容部１９とを連通する連通孔２４が形成されている。ウォーム収容部１７に収容されるウォーム１８とウォームホイール収容部１９に収容されるウォームホイール２０の歯部２０ａとはこの連通孔２４を介して噛み合うようになっており、ギヤケース１６の内部で噛み合うこれらウォーム１８とウォームホイール２０とにより減速機構が構成されている。この減速機構は、モータ本体１１の回転駆動を所定の速度にまで減速させ、高トルク化された回転を出力するようになっている。
【００２２】
本実施の形態のパワーウィンドモータ１０においては、減速機構を構成するウォームホイールとしてダンパ付ウォームホイールを採用しており、上記のウォームホイール２０にダンパ部材２６と従動プレート２７とが組み付けられて、ウォームホイール２０の回転がダンパ部材２６および従動プレート２７を介してウィンドレギュレータに伝達されるようになっている。
【００２３】
ウォームホイール２０の歯部２０ａが形成された外周部とウォームホイール２０の径方向中心に形成されたボス部２０ｂとの間には、ウォームホイール収容部１９の開口部側に向けて開口する環状の凹部２８が形成されている。図３に示すように、ウォームホイール２０は当該凹部２８内に突出する３つの突起部２９を備え、ウォームホイール２０の周方向に等間隔に設けられた各突起部２９により凹部２８が等間隔に区画されている。
【００２４】
この凹部２８にはダンパ部材２６が装着されている。ダンパ部材２６は、周方向に等間隔に形成された６つの弾性部２６ａと、ダンパ部材２６の内周側においてそれぞれの弾性部２６ａを環状に一体に連結するための連結部２６ｂとを有しており、弾性部２６ａがウォームホイール２０における各突起部２９の周方向両側に隣接して、つまり各突起部２９の相互間に弾性部２６ａが２つ収容されるように配置されている。各弾性部２６ａの周方向両側の端面は、突起部２９の周方向両側の端面に対応した円弧形状となっており、ダンパ部材２６が凹部２８に装着されると、各弾性部２６ａの相互間にはウォームホイール２０の突起部２９と略同形状の収容部が形成され、６つの収容部のうち周方向に等間隔に位置する３つの収容部にウォームホイール２０の各突起部２９が嵌合される。
【００２５】
一方、従動プレート２７のウォームホイール２０側の端面には、ウォームホイール２０の突起部２９と略同一形状に形成された３つの突起部３０が周方向に等間隔に設けられており、６つの収容部のうちウォームホイール２０の各突起部２９が嵌合されていない他の３つの収容部に従動プレート２７の当該各突起部３０が嵌合される。つまり、ウォームホイール２０の凹部２８には、ウォームホイール２０の突起部２９と従動プレート２７の突起部３０とが等間隔に交互に配置され、これらの間にダンパ部材２６の弾性部２６ａが嵌合された状態となる。これにより、ウォームホイール２０の回転はウォームホイール２０の突起部２９からダンパ部材２６の弾性部２６ａを介して従動プレート２７の突起部３０に伝達されることとなる。また、従動プレート２７はウォームホイール２０に対してダンパ部材２６の弾性部２６ａが弾性変形する範囲内において相対回転可能となっており、これらが相対回転してダンパ部材２６が弾性変形されることにより、ウィンドレギュレータから伝達される衝撃を緩和できるようになっている。
【００２６】
従動プレート２７は、ウォームホイール２０における凹部２８の開口部側を覆う大径部２７ａと、当該大径部２７ａの径方向内側からウォームホイール収容部１９の開口部側に向けて突出する小径部２７ｂとを有しており、大径部２７ａのウォームホイール２０側の端面には前述した各突起部３０が小径部２７ｂの突出方向とは反対方向に突出して設けられている。小径部２７ｂには、図２に示すように、軸方向一端側（図中上側）の端面にギヤ孔３１ａが形成されており、当該ギヤ孔３１ａに出力ギヤ３１が嵌め込まれている。
【００２７】
従動プレート２７および出力ギヤ３１の軸心には出力軸２２が貫通しており、従動プレート２７および出力ギヤ３１は出力軸２２に回転自在に支持されている。また、出力ギヤ３１から突出した出力軸２２の当該部分の外周面には溝２２ａが形成されており、従動プレート２７および出力ギヤ３１は、当該溝２２ａに係止される係止部材３２により、弾性材料からなるＯリング３３を介してウォームホイール２０側に付勢され、ウォームホイール２０と係止部材３２との間で支持されている。モータ本体１１の回転軸１３（アーマチュア軸１３ａ、ウォーム軸１３ｂ）からウォームホイール２０を介して従動プレート２７に伝達された回転は、当該従動プレート２７とともに回転する出力ギヤ３１により、ウィンドレギュレータの駆動ギヤに伝達され、ウィンドガラスの昇降が行われる。
【００２８】
従動プレート２７の小径部２７ｂおよび出力ギヤ３１はウォームホイール収容部１９の開口部から軸方向一端側に突出しており、これらが突出した状態のもとで当該開口部にボトムカバー３５が組み付けられる。ボトムカバー３５は、ウォームホイール収容部１９の開口部を覆う円板形状となっており、その径方向内側には従動プレート２７の小径部２７ｂよりも大径の突出孔３５ａが形成されており、当該突出孔３５ａから従動プレート２７の小径部２７ｂおよび出力ギヤ３１が突出されている。
【００２９】
ボトムカバー３５の裏側（ウォームホイール収容部１９側）には弾性材料よりなるシール部材３６がアウトサート成形により装着されており、シール部材３６は、その径方向内側において従動プレート２７の小径部２７ｂの外周面に摺動接触するとともに、その径方向外側において円筒壁部１９ｂの内壁表面に押し付けられ、ウォームホイール収容部１９が密閉されて当該ウォームホイール収容部１９の内部へ雨水等が浸入することが防止されている。
【００３０】
次にボトムカバー３５をウォームホイール収容部１９に組み付けるための係止構造について説明する。
【００３１】
図４はボトムカバーを裏側から見た斜視図であり、図５は図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図６は図１における矢印Ｃで示す部分の拡大斜視図であり、図７は図１におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００３２】
図３および図４に示すように、ボトムカバー３５は周方向に等間隔に設けられた４つの係止爪３８ａ，３８ｂを有している。各係止爪３８ａ，３８ｂのうちウォーム収容部１７側、つまりウォームホイール収容部１９の円筒壁部１９ｂの外壁表面とウォーム収容部１７とが出力軸２２の軸方向に重なる位置に設けられる係止爪３８ａは、ボトムカバー３５の外周部から径方向外側に突出するとともにウォームホイール収容部１９側に短く突出する一対の爪部３９を備えている。各爪部３９は周方向に所定の間隔をあけて設けられており、各爪部３９の相互間に溝４０が形成されている。図５に示すように、各爪部３９の先端部には、爪部３９それぞれが相互に対向する側面（内面）から溝４０内に向けて突出する係合部４１が設けられており、当該係合部４１のボトムカバー３５側の軸方向端面には係合面４２が形成されている。
【００３３】
各係止爪３８ａ，３８ｂのうちウォーム収容部１７側以外に設けられる他の３つの係止爪３８ｂは、図６に示すように、ボトムカバー３５の外周部から径方向外側に突出するとともにウォームホイール収容部１９の円筒壁部１９ｂの外壁表面に沿って当該ウォームホイール収容部１９側に延出している。各係止爪３８ｂの周方向中央部には、先端部４３を除いて溝４４が係止爪３８ｂの延出方向に形成されており、先端部４３のボトムカバー３５側の軸方向端面には径方向に平行な係合面４５が形成されている。
【００３４】
一方、図１および図３に示すように、ウォームホイール収容部１９は、ボトムカバー３５の係止爪３８ａ，３８ｂに対応して係合される凸片４７ａ，４７ｂが、周方向に等間隔に設けられている。各凸片４７ａ，４７ｂのうちウォーム収容部１７側に設けられる凸片４７ａは、係止爪３８ａの溝４０に対応させて、円筒壁部１９ｂ（ウォームホイール収容部１９）の開口部側の端面からボトムカバー３５側に突出している。図５に示すように、凸片４７ａの周方向両側の基端部には、周方向内側に向けて切り欠かれたアンダーカット部４８が形成されており、凸片４７ａの周方向両側の先端部には係合面４９を有する係合部５２がアンダーカット部４８よりも周方向外側に向けて突出して形成されている。係合面４９は、アンダーカット部４８から略垂直方向に形成され、係合部５２を形成する面を示す。また、円筒壁部１９ｂの開口部側の端面には、凸片４７ａの形成位置の周方向両側において、軸方向他端側（図中下側）に向けて切り欠かれた切り欠き部５０が形成されている。係合面４９は、切り欠き部５０と対向するように配置され、かつ円筒壁部１９ｂの開口部側の端面を延長した面に形成されている。
【００３５】
各凸片４７ａ，４７ｂのうちウォーム収容部１７側以外に設けられる他の３つの凸片４７ｂは、図６に示すように、係止爪３８ｂの溝４４の軸方向他端側（図中下側）に対応させて、円筒壁部１９ｂの外壁表面から径方向外側に突出している。凸片４７ａは溝４４の軸方向他端側に挿入可能な形状となっており、凸片４７ｂの軸方向他端側の端面には径方向に延びる係合面５１が形成されている。
【００３６】
ボトムカバー３５をウォームホイール収容部１９（ギヤケース１６）に組み付けるための係止構造は、これらボトムカバー３５に設けられる各係止爪３８ａ，３８ｂ（溝４０，４４）およびウォームホイール収容部１９に設けられる各凸片４７ａ，４７ｂにより構成されており、これらの組み付けを爪係合する複数の係止構造により行うため、メンテナンス時などにおけるボトムカバー３５とウォームホイール収容部１９との解体や再組み付けが容易となっている。
【００３７】
図５に示すように、ボトムカバー３５のウォーム収容部１７側に設けられる係止構造としての係止爪３８ａおよびギアケース１６に形成される凸片４７ａは、係止爪３８ａの一対の爪部３９を円筒壁部１９ｂの開口部側の端面に形成された切り欠き部５０に入り込ませて凸片４７ａを溝４０内に挿入し、各爪部３９の係合部４１が凸片４７ａの係合部５２に引っ掛け固定されることにより組み付けられる。つまり、爪部３９における係合部４１の係合面４２と凸片４７ａの係合面４９とが係合されることにより、係止爪３８ａと凸片４７ａとが固定される。
【００３８】
一方、図６に示すように、ウォーム収容部１７側以外に設けられる係止構造としての係止爪３８ｂおよび凸片４７ｂは、凸片４７ｂを溝４４の軸方向他端側に挿入し、係止爪３８ｂの先端部４３を凸片４７ｂに引っ掛け固定させることにより組み付けられる。つまり、先端部４３の係合面４５と凸片４７ｂの係合面５１とが係合されることにより、係止爪３８ｂと凸片４７ｂとが固定される。
【００３９】
このように、ウォーム収容部１７側の係止構造として、側面から突出する係合部４１を備える溝４０をボトムカバー３５の外周部に設けるとともに、溝４０内に挿入されて係合部４１に係合する凸片４７ａをウォームホイール収容部１９の開口部側の端部に設けるようにしたので、係止爪３８ｂおよび凸片４７ｂからなる係止構造を設ける場合に比して小スペースでの固定が可能となり、円筒壁部１９ｂの外壁表面に十分なスペースが確保することができないウォーム収容部１７側においても、ギヤケース１６の厚みを増加させることなく、係止構造を設けることができる。したがって、ウォーム収容部１７側に係止構造を設けることにより、各係止構造の相互間の間隔を縮めることができ、ウォームホイール収容部１９とボトムカバー３５との間に十分な係止力を持たせることが可能となり、ウォームホイール収容部１９が確実にシールされることとなる。
【００４０】
また、ウォーム収容部１７側に係止構造を設けることにより、各係止構造をウォームホイール収容部１９の周方向に等間隔（対称位置）に設けることができ、バランスのとれた組み付けが可能となるとともに、車両の進行方向の左右両側に設けられるパワーウィンド装置のパワーウィンドモータ１０においてボトムカバー３５を共用することが可能となる。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、係止爪３８ａ（溝４０）および凸片４７ａにより構成される係止構造をウォーム収容部１７側のみに適用するようにしたが、この係止構造は少なくともウォーム収容部１７側に適用すればよく、その他の位置における係止構造に適用してもよいことはもちろんである。さらに、本実施の形態においては、ボトムカバー３５に溝４０，４４を設け、ウォームホイール収容部１９に凸片４７ａ，４７ｂを設けるようにしたが、ボトムカバー３５に凸片４７ａ，４７ｂを設け、ウォームホイール収容部１９の開口部側の端部に溝４０，４４を設けるようにしてもよい。
【００４２】
図６に示すように、ウォームホイール収容部１９の円筒壁部１９ｂの外壁表面には、係止爪３８ｂと凸片４７ｂとが組み付けられた際に、係止爪３８ｂの周方向両側の側面と軸方向一端側の先端面とを覆う壁部５３，５４が設けられている。係止爪３８ｂの側面を覆う壁部５３は、円筒壁部１９ｂの開口部側の端面から底壁部１９ａ側の端面にかけて出力軸２２の軸方向に形成されるとともに、円筒壁部１９ｂの外壁表面からの突出方向である径方向高さ寸法が、ボトムカバー３５に形成された係止爪３８ｂの径方向外側の端面までの径方向高さ寸法（係止爪３８ｂの径方向高さ寸法）よりも大きく形成されており、壁部５３は係止爪３８ｂの側面全体を覆う形状となっている。
【００４３】
円筒壁部１９ｂの底壁部１９ａ側には、係止爪３８ｂの先端面を覆う壁部５４がそれぞれの壁部５３から互いに近接する方向に形成されており、壁部５３と同様に、その径方向高さ寸法が係止爪３８ｂの径方向高さ寸法よりも大きく形成されている。壁部５４はその周方向中央部が切り欠かれており、メンテナンス時などにおいて係止爪３８ｂを径方向外側に押し開いて溝４４（係止爪３８ｂ）と凸片４７ｂとの係合を外す際に、係止爪３８ｂの先端部４３に指を掛け易い形状となっている。
【００４４】
このように、円筒壁部１９ｂの外壁表面よりも径方向外側に配置される係止爪３８ｂの側面および先端面を覆う壁部５３，５４を円筒壁部１９ｂの外側表面に設けるようにしたので、ウォームホイール収容部１９とボトムカバー３５との組み付け後に、係止爪３８ｂに物が衝突するなどして、係止爪３８ｂの破損もしくは係止爪３８ｂの係合が外れるといったことを防止することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、係止爪３８ｂの先端面を覆う壁部５４をその周方向中央部が切り欠かれた形状とし、溝４４と凸片４７ｂとの係合を外す際に係止爪３８ｂの先端部４３に指を掛け易くなるようにしたが、壁部５４により係止爪３８ｂの先端面全体を覆うようにしてもよい。また、本実施の形態においては、係合爪３８ｂが壁部５３，５４よりも径方向外側に突出しないように、壁部５３，５４の径方向高さ寸法を係止爪３８ｂの径方向高さ寸法よりも大きく形成するようにしたが、壁部５３，５４の径方向高さ寸法を係止爪３８ｂの径方向高さ寸法と等しく形成するようにしてもよい。
【００４６】
図４に示すように、ボトムカバー３５の裏面に装着されるシール部材３６は、その外周部３６ａ（図７参照）において、径方向外側に突出する２つの環状の径方向突起部５６と、ウォームホイール収容部１９側に向けて軸方向に突出する４つの円弧形状の軸方向突起部５７とを備えており、当該軸方向突起部５７は、係止爪３８ａ，３８ｂが設けられる箇所に対応させて、周方向に等間隔に設けられている。
【００４７】
一方、図７に示すように、ウォームホイール収容部１９の円筒壁部１９ｂの先端部には、その径方向内側において一部切り欠かれた切り欠き部５８が形成されており、円筒壁部１９ｂの先端部の内壁表面には返し構造としての環状の段差部５９が設けられている。この段差部５９の軸方向端面には、径方向外側に向かうにつれて軸方向他端側（図中下側）に傾斜する斜面６０が形成されている。
【００４８】
ウォームホイール収容部１９とボトムカバー３５とが組み付けられると、シール部材３６の外周部３６ａが円筒壁部１９ｂの先端部に設けられた切り欠き部５８に入り込み、シール部材３６の径方向突起部５６が切り欠き部５８の径方向端面であるシール面５８ａに押し付けられるとともに、シール部材３６の軸方向突起部５７が段差部５９の斜面６０に押し付けられる。このとき、ボトムカバー３５と円筒壁部１９ｂの先端面との間には所定の隙間Ｄが形成されており、この隙間Ｄを設けることで、軸方向突起部５７を押し縮めることによりボトムカバー３５をウォームホイール収容部１９に向けて軸方向に相対移動させて、係合爪３８ｂの係合面４５と凸片４７ｂの係合面５１とを離反させることが可能となり、ウォームホイール収容部１９とボトムカバー３５との解体や組み付けが容易に行えるようになっている。
【００４９】
径方向突起部５６が円筒壁部１９ｂのシール面５８ａに押し付けられると、ウォームホイール収容部１９がシールされるとともに、ボトムカバー３５がウォームホイール収容部１９に対して径方向に相対移動することが抑制されて、径方向突起部５６によりボトムカバー３５とウォームホイール収容部１９との間の径方向のガタが抑制されることとなる。
【００５０】
一方、軸方向突起部５７が段差部５９の斜面６０に押し付けられると、軸方向突起部５７によりボトムカバー３５とウォームホイール収容部１９とを離反させる方向、つまり係合爪３８ｂの係合面４５と凸片４７ｂの係合面５１とを強固に係合させる方向に軸方向の緊迫荷重が加えられる。これにより、ボトムカバー３５がウォームホイール収容部１９に対して軸方向に相対移動することが抑制されて、軸方向突起部５７によりボトムカバー３５とウォームホイール収容部１９との間の軸方向のガタが抑制されることとなる。また、斜面６０により軸方向突起部５７が径方向外側に案内されるため、軸方向突起部５７が段差部５９よりも径方向内側に入り込むことが防止されるとともに、シール部材３６が積極的に円筒壁部１９ｂのシール面５８ａに押し付けられるようになる。
【００５１】
このように、シール部材３６の外周部に軸方向に突出する軸方向突起部５７を設けるとともに、軸方向突起部５７が押し付けられて当該軸方向突起部５７を径方向外側に案内する斜面６０を備える段差部５９をウォームホイール収容部１９の内壁表面に設けるようにしたので、ボトムカバー３５とウォームホイール収容部１９との間の軸方向のガタが抑制され、ガタによる異音の発生を防止することができる。また、斜面６０により軸方向突起部５７が径方向外側に案内されるため、軸方向突起部５７が段差部５９よりも径方向内側に入り込むことが防止されるとともに、シール部材３６が積極的に円筒壁部１９ｂのシール面５８ａに押し付けられ、確実にガタが抑制されることとなる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、円弧形状の軸方向突起部５７を係止爪３８ａ，３８ｂが設けられる箇所に対応させて４カ所に設けることにより、軸方向突起部５７を環状に設ける場合に比して軸方向の緊迫加重を低減するようにしたが、軸方向突起部５７を環状に設けるようにしてもよいことはもちろんである。
【００５３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施の形態においては、本発明の減速機構付モータを、車両のウィンドガラスを昇降させるパワーウィンド装置のパワーウィンドモータ１０に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、車両に搭載されるワイパ装置や電動サンルーフ装置等の駆動源にも適用することができる。
【００５４】
また、前記実施の形態においては、駆動源としてのモータ本体１１にはブラシ付直流モータが用いられているが、これに限らず、回転軸１３を正逆両方向に回転駆動することができるものであれば、例えば、ブラシレスの電動モータ等を用いるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、前記実施の形態においては、減速機構のウォームホイールとしてダンパ付ウォームホイールを採用したが、ダンパ部材２６および従動プレート２７を設けないようにしたダンパレスのウォームホイールを採用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態であるパワーウィンドモータの平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】ギヤ部の分解斜視図である。
【図４】ボトムカバーを裏側から見た斜視図である。
【図５】図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】図１における矢印Ｃで示す部分の拡大斜視図である。
【図７】図１におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  パワーウィンドモータ（減速機構付モータ）
１１  モータ本体
１２  ギヤ部
１３  回転軸
１３ａ  アーマチュア軸
１３ｂ  ウォーム軸
１４  モータヨーク
１４ａ  フランジ部
１５  ボルト
１６  ギヤケース
１７  ウォーム収容部
１７ａ  開口部
１８  ウォーム
１９  ウォームホイール収容部
１９ａ  底壁部
１９ｂ  円筒壁部
２０  ウォームホイール
２０ａ  歯部
２０ｂ  ボス部
２１  円筒部
２１ａ  貫通孔
２２  出力軸
２２ａ  溝
２３  環状凸部
２４  連通孔
２６  ダンパ部材
２６ａ  弾性部
２６ｂ  連結部
２７  従動プレート
２７ａ  大径部
２７ｂ  小径部
２８  凹部
２９  突起部
３０  突起部
３１  出力ギヤ
３１ａ  ギヤ孔
３２  係止部材
３３  Ｏリング
３５  ボトムカバー
３５ａ  突出孔
３６  シール部材
３８ａ，３８ｂ  係止爪
３９  爪部
４０  溝
４１  係合部
４２  係合面
４３  先端部
４４  溝
４５  係合面
４７ａ，４７ｂ  凸片
４８  アンダーカット部
４９  係合面
５０  切り欠き部
５１  係合面
５２  係合部
５３，５４  壁部
５６  径方向突起部
５７  軸方向突起部
５８  切り欠き部
５８ａ  シール面
５９  段差部（返し構造）
６０  斜面
６１  整流子
６２  コネクタユニット
６３  ブラシホルダ
Ｄ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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