(57)【要約】【課題】  受信側の検証の負担を軽減すること。【解決手段】  多機能機は、ユーザの操作に伴って入力されるデバイス証明書（Ｓ６又はＳ８でＹＥＳの場合に入力されるデバイス証明書）を許可状態で許可情報記憶手段に記憶することができる。また、多機能機は、デバイス証明書を不許可状態で許可情報記憶手段に記憶可能である。多機能機は、不許可状態で許可情報記憶手段に記憶されたデバイス証明書について、認証局証明書による検証を行う。また、多機能機は、許可状態で許可情報記憶手段に記憶されたデバイス証明書について、認証局証明書による検証を省略する。【選択図】図５
2010239444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する通信手段と、
通信相手毎に異なるデバイス証明書とそのデバイス証明書の許可情報とを対応させて記憶可能である許可情報記憶手段と、
認証局証明書を記憶可能である認証局証明書記憶手段と、
ユーザ操作に伴ってデバイス証明書が入力された場合に、そのデバイス証明書を、前記許可情報を許可状態で前記許可情報記憶手段に記憶させる第１記憶制御手段と、
前記データに添付されている第１デバイス証明書と一致する特定のデバイス証明書について、前記許可状態で記憶されているのか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段によって否定的に判断された場合に、前記認証局証明書記憶手段に記憶されている前記認証局証明書を用いて、前記データに添付されている前記第１デバイス証明書の検証を実行し、前記第１判断手段によって肯定的に判断された場合に、前記検証を実行しない検証実行手段と、
前記第１判断手段によって否定的に判断された場合であって、前記検証実行手段による前記検証が成功した場合には前記データを用いて第１の処理を実行し、前記検証が失敗した場合には前記データを用いて第２の処理を実行し、前記第１判断手段によって肯定的に判断された場合には前記データを用いて前記第１の処理を実行する検証結果実行手段と、
を備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記許可情報記憶手段は、デバイス証明書を、前記許可情報を不許可状態で記憶可能であり、
前記特定のデバイス証明書が前記許可情報記憶手段に記憶されていないことに起因して、前記第１判断手段によって否定的に判断された場合に、前記データに添付されている前記第１デバイス証明書を前記不許可状態で前記許可情報記憶手段に記憶させる第２記憶制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
ユーザ操作に伴って、前記不許可状態で記憶されている前記デバイス証明書を、前記許可状態に変更する変更手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１判断手段は、前記特定のデバイス証明書が前記許可情報記憶手段に記憶されているのか否かの判断と、前記特定のデバイス証明書が前記許可情報記憶手段に記憶されている場合に、前記特定のデバイス証明書が前記許可状態であるのか否かの判断と、を含む
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定のデバイス証明書が前記許可情報記憶手段に記憶されていないことに起因して、前記第１判断手段によって否定的に判断された場合において、前記データに添付された前記第１デバイス証明書に含まれる認証局情報及びアドレス情報を含む第２デバイス証明書が前記許可情報記憶手段に存在するか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段により肯定的に判断された場合に、前記第１デバイス証明書の有効期限と、前記第２デバイス証明書の有効期限とを比較する比較手段と、
前記第２デバイス証明書が前記許可状態であり、かつ、前記第１デバイス証明書の有効期限が前記第２デバイス証明書の有効期限より新しいことが前記比較手段によって特定された場合に、前記第２デバイス証明書を前記許可状態から解除し、前記第１デバイス証明書を前記不許可状態で前記許可情報記憶手段に記憶させる第３記憶制御手段と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
外部記憶媒体の記憶内容を読み取り可能である読み取り手段をさらに備え、
前記第１記憶制御手段は、ユーザ操作に伴って前記読み取り手段が前記外部記憶媒体からデバイス証明書を読み取った場合に、その読み取ったデバイス証明書を前記許可状態で前記許可情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
ユーザ操作に伴って入力されたユーザ情報の認証を実行するユーザ認証実行手段をさらに備え、
前記第１記憶制御手段は、前記ユーザ認証実行手段によって実行された前記認証が成功した場合に入力されるデバイス証明書を前記許可状態で前記許可情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
印刷手段と、
印刷制御手段と、
をさらに備え、
前記検証結果実行手段が実行する前記第１の処理は、前記データに添付されている前記第１デバイス証明書を用いて、前記データの検証を実行することを含み、
前記印刷制御手段は、
（１）前記第１判断手段によって肯定的に判断され、かつ、前記第１の処理による前記検証が成功した場合に、前記データを前記印刷手段に印刷させ、
（２）前記第１判断手段によって否定的に判断され、前記検証実行手段による前記検証が成功し、かつ、前記第１の処理による前記検証が成功した場合に、前記データを前記印刷手段に印刷させる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
データ記憶手段をさらに備え、
前記検証結果実行手段が実行する前記第２の処理は、前記データを前記データ記憶手段に記憶させることを含み、
前記印刷制御手段は、前記データ記憶手段に記憶された前記データを、ユーザ操作に伴って、前記印刷手段に印刷させる
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信相手毎に異なるデバイス証明書とそのデバイス証明書の許可情報とを対応させて記憶可能である許可情報記憶手段と、認証局証明書を記憶可能である認証局証明書記憶手段と、を備える通信装置のためのコンピュータプログラムであり、
データを受信する通信処理と、
ユーザ操作に伴ってデバイス証明書が入力された場合に、そのデバイス証明書を、前記許可情報を許可状態で前記許可情報記憶手段に記憶させる第１記憶制御処理と、
前記データに添付されている第１デバイス証明書と一致するデバイス証明書について、前記許可状態で記憶されているのか否かを判断する第１判断処理と、
前記第１判断処理によって否定的に判断された場合に、前記認証局証明書記憶手段に記憶されている前記認証局証明書を用いて、前記データに添付されている前記第１デバイス証明書の検証を実行し、前記第１判断処理によって肯定的に判断された場合に、前記検証を実行しない第１検証実行処理と、
前記第１判断処理によって否定的に判断された場合であって、前記検証実行処理による前記検証が成功した場合には前記データを用いて第１の処理を実行し、前記検証が失敗した場合には前記データを用いて第２の処理を実行し、前記第１判断処理によって肯定的に判断された場合には前記データを用いて前記第１の処理を実行する検証結果実行処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信装置のためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールのなりすまし行為を特定する仕組みとして、例えば特許文献１に開示されているような電子署名を用いた検証技術がある。このような検証技術によれば、電子メールに添付されたデバイス証明書に含まれる電子署名情報を、そのデバイス証明書の発行元の認証局が頒布する認証局証明書を用いて検証することで、そのデバイス証明書が上記の認証局によって発行されたものか否かを判別でき、その結果なりすまし行為を特定することができる。なお、デバイス証明書に含まれる電子署名情報とは、デバイス証明書の電子署名情報以外の部分がダイジェスト化された証明書ダイジェストを、認証局の秘密鍵を用いて暗号化されたものを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の検証技術では、デバイス証明書が添付された電子メールを受信する毎に、上記の検証を実行する必要がある。データ（上記の例では電子メール）を受信する側のデバイスの処理負担が大きい。
【０００５】
本明細書に開示される技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、データを受信する側のデバイスの処理負担を軽減できる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される一つの技術は通信装置に関する。通信装置としては、例えば、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）、サーバ、スキャナ、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、多機能機等を挙げることができる。ただし、通信装置は、これらには限られず、下記の各手段を備える装置であれば、どのようなタイプの装置であってもよい。本明細書によって開示される通信装置は、通信手段と、許可情報記憶手段と、認証局証明書記憶手段と、第１記憶制御手段と、第１判断手段と、検証実行手段と、検証結果実行手段とを備える。
【０００７】
通信手段は、データを受信する。ここに言うデータは、電子メールであってもよいし、印刷データであってもよいし、他の種類のデータであってもよい。許可情報記憶手段は、通信相手毎に異なるデバイス証明書とそのデバイス証明書の許可情報とを対応させて記憶可能である。認証局証明書記憶手段は、認証局証明書を記憶可能である。なお、「デバイス証明書と許可情報とを対応させて記憶する」という用語は、最も広義に解釈されるべきものであり、例えば、以下の（１）と（２）のいずれの構成も含む概念である。
（１）デバイス証明書とフラグ（許可状態を示す値又は不許可状態を示す値）とを対応させて記憶すること。
（２）デバイス証明書を含むリストを記憶すること。即ち、このリストに含まれるデバイス証明書は、許可状態である許可情報に対応することになる。この例の場合、不許可状態である許可情報に対応する別のリストを設けてもよいし、設けなくてもよい。
【０００８】
第１記憶制御手段は、ユーザ操作に伴ってデバイス証明書が入力された場合に、そのデバイス証明書を、許可情報を許可状態で許可情報記憶手段に記憶させる。第１判断手段は、データに添付されている第１デバイス証明書と一致する特定のデバイス証明書について、許可状態で記憶されているのか否かを判断する。検証実行手段は、第１判断手段によって否定的に判断された場合に、認証局証明書記憶手段に記憶されている認証局証明書を用いて、データに添付されている第１デバイス証明書の検証を実行し、第１判断手段によって肯定的に判断された場合に、上記の検証を実行しない。検証結果実行手段は、第１判断手段によって否定的に判断された場合であって、検証実行手段による検証が成功した場合には上記のデータを用いて第１の処理を実行し、検証が失敗した場合には上記のデータを用いて第２の処理を実行し、第１判断手段によって肯定的に判断された場合には上記のデータを用いて第１の処理を実行する。なお、上記の第１の処理としては、例えば、上記の検証と異なる検証を実行する処理、データを出力（印刷、表示、別のデバイスに送信）する処理、データを加工する処理等を挙げることができる。また、上記の第２の処理としては、例えば、データを所定の記憶領域に記憶させる処理、第１の処理と別の態様でデータを出力する処理、データを削除する処理等を挙げることができる。
【０００９】
上記の通信装置によると、許可状態で記憶されているデバイス証明書と同一のデバイス証明書が添付されたデータが受信された場合に、認証局証明書を用いた検証を省略することができる。通信装置の処理負担を軽減させることができる。
【００１０】
上記の通信装置によると、ユーザ操作に伴ってデバイス証明書が入力された場合に、そのデバイス証明書を許可状態で記憶させる。ユーザの意向に沿って入力されるデバイス証明書については、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えるデバイス証明書であるとして、認証局証明書を用いた検証を省略し、通信装置の処理負担を軽減させることができる。
【００１１】
上記の通信装置では、許可情報記憶手段が、デバイス証明書を許可情報を不許可状態で記憶可能であってもよい。通信装置は、特定のデバイス証明書が許可情報記憶手段に記憶されていないことに起因して、第１判断手段によって否定的に判断された場合に、データに添付されている第１デバイス証明書を不許可状態で許可情報記憶手段に記憶させる第２記憶制御手段をさらに備えていてもよい。
【００１２】
この構成によると、デバイス証明書を不許可状態で記憶させることができる。不許可状態で記憶されたデバイス証明書については、認証局証明書を用いて検証を行う。ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えていないデバイス証明書については不許可状態で記憶し、上記の検証を省略せずに行うことができる。
【００１３】
上記の通信装置は、ユーザ操作に伴って、不許可状態で記憶されているデバイス証明書を、許可状態に変更する変更手段をさらに備えてもよい。
【００１４】
この構成によると、不許可状態で記憶されているデバイス証明書のうち、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えるデバイス証明書をユーザの操作によって許可状態に変更できる。
【００１５】
上記の通信装置では、第１判断手段が、特定のデバイス証明書が許可情報記憶手段に記憶されているのか否かの判断と、特定のデバイス証明書が許可情報記憶手段に記憶されている場合に、特定のデバイス証明書が許可状態であるのか否かの判断と、を含むようにしてもよい。
【００１６】
上記の通信装置は、第２判断手段と、比較手段と、第３記憶制御手段とをさらに備えてもよい。第２判断手段は、特定のデバイス証明書が許可情報記憶手段に記憶されていないことに起因して、データに添付された第１デバイス証明書に含まれる認証局情報及びアドレス情報を含む第２デバイス証明書が許可情報記憶手段に存在するか否かを判断してもよい。比較手段は、第２判断手段により肯定的に判断された場合に、第１デバイス証明書の有効期限と、第２デバイス証明書の有効期限とを比較してもよい。第３記憶制御手段は、第２デバイス証明書が許可状態であり、かつ、第１デバイス証明書の有効期限が第２デバイス証明書の有効期限より新しいことが比較手段によって特定された場合に、第２デバイス証明書を許可状態から解除し、第１デバイス証明書を不許可状態で許可情報記憶手段に記憶させてもよい。
【００１７】
この構成によると、許可状態で記憶されている有効期限の古いデバイス証明書を新しいものに自動的に更新できる。ユーザが自分で更新作業を行う必要がなくなる。なお、新しいデバイス証明書は、不許可状態で記憶される。新しいデバイス証明書は、ユーザの操作に伴って入力されたものではないために、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えているのか否かがわからないからである。
【００１８】
上記の通信装置は、外部記憶媒体の記憶内容を読み取り可能である読み取り手段をさらに備えてもよい。その場合、第１記憶制御手段は、ユーザ操作に伴って読み取り手段が外部記憶媒体からデバイス証明書を読み取った場合に、その読み取ったデバイス証明書を許可状態で許可情報記憶手段に記憶させてもよい。外部記憶媒体としては、例えば、ＵＳＢメモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、等を挙げることができる。ただし、外部記憶媒体は、これらには限られず、デバイス証明書を記憶可能な記憶媒体であれば、どのようなタイプの外部記憶媒体であってもよい。
【００１９】
この構成によると、ユーザの操作によって、ＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体内に記憶されたデバイス証明書を読み出して通信装置に入力する場合、その読み取ったデバイス証明書を許可状態で記憶させる。ユーザの意向に沿って外部記憶媒体から読み取ったデバイス証明書について、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えるデバイス証明書として、検証を省略することができる。
【００２０】
上記の通信装置は、ユーザ操作に伴って入力されたユーザ情報の認証を実行するユーザ認証実行手段をさらに備えてもよい。その場合、第１記憶制御手段は、ユーザ認証実行手段によって実行された認証が成功した場合に入力されるデバイス証明書を許可状態で許可情報記憶手段に記憶させてもよい。
【００２１】
この構成によると、例えば、ユーザＩＤやパスワード等のユーザ認証情報の入力を求め、その認証が成功した結果として入力されるデバイス証明書を許可状態で記憶させる。ユーザ認証に成功しない限りデバイス証明書は入力されない。従って、通信装置に入力されるデバイス証明書はいずれもユーザの意向に沿って入力される。そのようなデバイス証明書について、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えるデバイス証明書として、検証を省略することができる。
【００２２】
上記の通信装置は、印刷手段と、印刷制御手段と、をさらに備えてもよい。この場合、検証結果実行手段が実行する第１の処理は、データに添付されている第１デバイス証明書を用いて、データの検証を実行することを含んでもよい。また、印刷制御手段は、（１）第１判断手段によって肯定的に判断され、かつ、第１の処理による検証が成功した場合に、データを印刷手段に印刷させ、（２）第１判断手段によって否定的に判断され、検証実行手段による検証が成功し、かつ、第１の処理による検証が成功した場合に、データを印刷手段に印刷させてもよい。
【００２３】
この構成によると、データの検証に成功した場合にそのデータを印刷することができる。
【００２４】
上記の通信装置は、データ記憶手段をさらに備えてもよい。その場合、検証結果実行手段が実行する第２の処理は、データをデータ記憶手段に記憶させることを含んでもよい。また、印刷制御手段は、データ記憶手段に記憶されたデータを、ユーザ操作に伴って、印刷手段に印刷させてもよい。
【００２５】
この構成によると、検証に失敗したデータをデータ記憶手段に記憶しておき、ユーザの操作によって印刷することができる。検証に失敗したデータであっても、ユーザが許可した場合に印刷することができる。
【００２６】
本明細書に開示される他の一つの技術はコンピュータプログラムに関する。
このコンピュータプログラムは、通信相手毎に異なるデバイス証明書とそのデバイス証明書の許可情報とを対応させて記憶可能である許可情報記憶手段と、認証局証明書を記憶可能である認証局証明書記憶手段とを備える通信装置のためのコンピュータプログラムである。このコンピュータプログラムは、上記した通信装置の各手段を実現するための各処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、ユーザの操作に伴って入力したデバイス証明書については認証局証明書を用いた検証を省略することができ、処理負担の少ない通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施例の通信システムの構成を示す。
【図２】アドレステーブルの一例を示す。
【図３】証明書テーブルの一例を示す。
【図４】電子メールテーブルの一例を示す。
【図５】多機能機のメイン処理のフローチャートを示す。
【図６】受信処理のフローチャートを示す。
【図７】検証処理のフローチャートを示す。
【図８】ＵＳＢ経由のデバイス証明書インストール処理のフローチャートを示す。
【図９】記憶メール印刷処理のフローチャートを示す。
【図１０】Ｗｅｂサーバ経由のデバイス証明書インストール処理のフローチャートを示す。
【図１１】変更処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
ここでは、以下の実施例に記載の技術の一部を列挙しておく。
（形態１）  検証結果実行手段は、不許可状態で記憶されているデバイス証明書が変更手段によって許可状態に変更された場合に、データ記憶手段に記憶されているデータであって、少なくとも、当該デバイス証明書と一致するデバイス証明書が添付されているデータを、当該デバイス証明書を用いて検証する特定の検証を実行してもよい。印刷制御手段は、上記の特定の検証が成功した場合に、上記のデータを印刷手段に印刷させてもよい。
（形態２）  通信装置は、外部装置にＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバをさらに備えてもよい。その場合、第１記憶制御手段は、外部装置において上記のＷｅｂページ上でのユーザの操作に伴って、外部装置から送信されるデバイス証明書を許可情報記憶手段に許可状態で記憶してもよい。
【実施例】
【００３０】
（第１実施例）
（システムの構成）
第１実施例について説明する。図１は、本実施例の通信システム２の構成を示す。通信システム２は、インターネット４と多機能機１０、６０とＳＭＴＰサーバ７０とＰＯＰ３サーバ８０と外部装置９０等を備える。多機能機１０、６０、ＳＭＴＰサーバ７０、ＰＯＰ３サーバ８０、外部装置９０はいずれもインターネット４に接続されている。
【００３１】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について詳しく説明する。なお、多機能機６０は、多機能機１０と同様の構成を有する。多機能機１０は、インターネットＦＡＸ機能などの電子メール送受信機能、スキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能、等の多機能を備える。この電子メール送受信機能において、多機能機１０は、S/MIME（Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions）による暗号化技術を利用して電子メールの通信を行うことができる。多機能機１０は、制御部１２と表示部１４と操作部１６とＵＳＢインターフェイス１８とネットワークインターフェイス２０と印刷部２２と記憶部２４を備える。制御部１２は、記憶部２４に記憶されているプログラム３８に従って処理を実行する。表示部１４は、様々な情報を表示する。操作部１６は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１６を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークインターフェイス２０は、インターネット４に接続されている。印刷部２２は、データを印刷する。
【００３２】
記憶部２４は、電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル３０、各種電子証明書を記憶する証明書テーブル３２、検証に失敗した電子メールを記憶する電子メールテーブル３４、ワーク領域３６、プログラム３８、及び、その他の記憶領域４０を備える。プログラム３８には、インターネット４を介して例えばＰＣ等の外部装置９０からアクセスでき、その外部装置９０にＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバ３９を構築するプログラムが含まれる。アドレステーブル３０、証明書テーブル３２、及び、電子メールテーブル３４の具体例については、図２〜図４を参照して以下に説明する。
【００３３】
図２は、アドレステーブル３０の一例を示す。アドレステーブル３０は、複数の組合せ情報１０２〜１０８を含む。各組合せ情報１０２〜１０８は、電子メールアドレス１１０と、名前１１２と、Ｓ／ＭＩＭＥ設定１１４と、が関連付けられた情報である。なお、Ｓ／ＭＩＭＥ設定１１４は、デジタル署名の付与設定１１６と暗号化設定１１８に区分されている。
【００３４】
電子メールアドレス１１０は、多機能機１０に電子メールを送信する他の多機能機６０等の電子メールアドレスである。名前１１２は、電子メールアドレス１１０に対応する名前である。ユーザはアドレステーブル３０から、名前１１２等に基づき、電子メールを送信したい電子メールアドレス１１０を選択し、送信先に設定する。デジタル署名の付与設定１１６は、多機能機１０から電子メールアドレス１１０宛に電子メールを送信する場合に電子署名を添付するのか否かを示す設定情報である。なお、この設定１１６がＯＮとなっている場合、電子メールアドレス１１０宛の電子メールには、電子署名、即ち、電子メール本文のダイジェストを暗号化したもの（以下では暗号化された本文ダイジェストと呼ぶことがある）を添付する。ＯＦＦとなっている場合は添付しない。暗号化設定１１８は、多機能機１０から電子メールアドレス１１０宛に電子メールを送信する場合に電子メール本文を暗号化するのか否かを示す設定情報である。この設定１１８がＯＮとなっている場合、電子メールアドレス１１０宛の電子メール本文は暗号化されて送信される。ＯＦＦの場合は暗号化されずに送信される。
【００３５】
図３は、証明書テーブル３２の一例を示す。証明書テーブル３２は、複数の組合せ情報１２０〜１３２を含む。各組合せ情報１２０〜１３２は、証明書の種類１３４と、電子メールアドレス／名称情報１３６と、証明書データ１３８と、秘密鍵データ１４０と、Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定１４２と、が関連付けられた情報である。
【００３６】
証明書の種類１３４は、記憶している電子証明書の種類に関する情報を示す。電子証明書の種類としては、組合せ情報１２０、１２２、１２４のような「ＣＡ証明書」、組合せ情報１２６のような「自己デバイス証明書」、組合せ情報１２８、１３０、１３２のような「デバイス証明書」の三種類がある。
「デバイス証明書」は、認証局から他の多機能機６０に発行されたデバイス証明書を意味する。デバイス証明書には、少なくとも、発行元の認証局を示す認証局情報と、発行先のデバイスの電子メールアドレスと、発行先のデバイスを証明するための公開鍵（以下単に「デバイスの公開鍵」とする）と、発行元の認証局によって作成された電子署名と、証明書の有効期限等が含まれる。認証局によって作成された電子署名は、デバイス証明書の当該電子署名以外の情報がダイジェスト化されたダイジェストデータが、認証局の秘密鍵を用いて暗号化されたもの（以下では暗号化された証明書ダイジェストと呼ぶことがある）である。
「自己デバイス証明書」は、認証局から多機能機１０に発行されたデバイス証明書を意味する。自己デバイス証明書も、基本的には上記のデバイス証明書と共通する。即ち、自己デバイス証明書は、発行元の認証局を示す認証局情報と、多機能機１０の電子メールアドレスと、発行先のデバイスである多機能機１０を証明するための公開鍵（以下単に「多機能機１０の公開鍵」とする）と、電子署名（暗号化された証明書ダイジェスト）と、有効期限等が含まれる。
「ＣＡ証明書」は、認証局が頒布する認証局の電子証明書（以下では認証局証明書と呼ぶことがある）である。ＣＡ証明書には、少なくとも、認証局を示す認証局情報と、認証局を証明するための公開鍵（以下単に「認証局の公開鍵」とする）を含む。
【００３７】
電子メールアドレス／名称情報１３６は、デバイス証明書に含まれる電子メールアドレス、又は、ＣＡ証明書を頒布した認証局の名称である。
ＣＡ証明書の場合（組合せ情報１２０、１２２、１２４の場合）、電子メールアドレス／名称情報１３６として、当該ＣＡ証明書を頒布した認証局の名称が記憶される。
自己デバイス証明書の場合（組合せ情報１２６の場合）、電子メールアドレス／名称情報１３６として、自己デバイス証明書に含まれる多機能機１０の電子メールアドレスが記憶される。
デバイス証明書の場合（組合せ情報１２８、１３０、１３２の場合）、電子メールアドレス／名称情報１３６として、当該デバイス証明書に含まれる電子メールアドレスが記憶されている。
【００３８】
証明書データ１３８は、証明書の全てのデータである。
ＣＡ証明書の場合（組合せ情報１２０、１２２、１２４の場合）、証明書データ１３８として、当該ＣＡ証明書の全てのデータが記憶される。上述したように、ＣＡ証明書の証明書データ１３８は、当該ＣＡ証明書の公開鍵を含んでいる。
自己デバイス証明書の場合（組合せ情報１２６の場合）、証明書データ１３８として、認証局が多機能機１０に発行したデバイス証明書の全てのデータが記憶される。
デバイス証明書の場合（組合せ情報１２８、１３０、１３２の場合）、証明書データ１３８として、当該デバイス証明書の全てのデータが記憶される。
【００３９】
秘密鍵データ１４０は、秘密鍵を示すデータである。多機能機１０は、自身以外のデバイスの秘密鍵データを有さないため、自己デバイス証明書に対応する組合せ情報１２６のみが秘密鍵データ１４０を含んでいる。
【００４０】
Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２は、各デバイス証明書に関連付けて設定される許可情報である。Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２がＯＮの場合が許可状態に対応し、Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２がＯＦＦの場合が不許可状態に対応する。
なお、このＳ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２は、自己デバイス証明書及びＣＡ証明書（認証局証明書）については設定されない。
【００４１】
図４は、電子メールテーブル３４の一例を示す。電子メールテーブル３４は、複数の電子メール情報１４４、１４６を含む。各電子メール情報１４４、１４６は、電子メール送信元となる電子メールアドレス１４８とメールデータ１５０が関連付けられた情報である。
この電子メールテーブル３４に記憶されている電子メール情報１４４、１４６は、検証に失敗した電子メールに関する情報である。検証に失敗した電子メールが電子メールテーブル３４に記憶される処理手順については、後で詳述する。
【００４２】
図１に示されるように、記憶部２４はさらにワーク領域３６を有する。ワーク領域３６は、例えば、受信した電子メールの検証が終了するまで当該電子メールを記憶しておく領域である。記憶部２４はさらに制御部１２によって実行されるべきプログラム３８を記憶している。プログラム３８は、例えば、プログラム記憶媒体から多機能機１０にインストールされるものであってもよいし、インターネット４から多機能機１０にダウンロードされるものであってもよい。プログラム３８には、上記のようにＷｅｂサーバ３９を構築するプログラムが含まれる。Ｗｅｂサーバ３９は、インターネット４を介して多機能機１０と接続されている外部装置９０の求めに応じて、外部装置９０にＷｅｂページを送信する。この結果、外部装置９０は、Ｗｅｂページを表示することができる。また、記憶部２４は、上記の各情報３０、３２、３４、３６、３８以外の情報を記憶するための記憶領域４０を有する。
【００４３】
（多機能機１０が実行する処理）
続いて、多機能機１０の制御部１２が実行する処理の内容について説明する。図５は、制御部１２が実行するメイン処理のフローチャートを示す。制御部１２は、メイン処理としてＳ２〜Ｓ１０の判断処理を行い、その判断結果に伴う各処理Ｓ１４〜Ｓ２２を行う。以下各判断処理及びその判断結果に伴う各処理について説明する。
【００４４】
制御部１２は、インターネットＦＡＸの受信確認のための所定のポーリング時間が経過したか否かを監視している（Ｓ２）。所定のポーリング時間が経過した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、制御部１２は受信処理を開始する（Ｓ１４）。
【００４５】
図６は、受信処理のフローチャートを示す。制御部１２は、ネットワークインターフェイス２０及びインターネット４を介して、ＰＯＰ３サーバ８０に接続し、電子メールの受信確認を行う（Ｓ３０）。ここで、制御部１２は新規電子メールの受信があったか否かを確認する（Ｓ３２）。Ｓ３２でＮＯの場合、制御部１２は受信処理を終了する。Ｓ３２でＹＥＳの場合、制御部１２は受信した新規電子メールの本文が暗号化されているか否か判断する（Ｓ３４）。
【００４６】
電子メールの本文が暗号化されている場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、制御部１２はその電子メールの復号化を試み、その成否を判断する（Ｓ３６）。この復号化に成功した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、又は、受信した新規電子メールが暗号化されていなかった場合（Ｓ３４：ＮＯ）、制御部１２は、Ｓ３８へ進む。なお、復号化に失敗した場合（Ｓ３６：ＮＯ）、制御部１２は表示部１４にエラーメッセージを表示させる（Ｓ４８）。Ｓ４８で表示部１４にエラーメッセージが表示されると、制御部１２は、受信処理を終了する。なお、暗号化されている電子メールは、あらかじめ送信元のデバイスに登録されている自己デバイス証明書の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて暗号化されているので、自己デバイス証明書の秘密鍵を用いて復号化を試みる。
【００４７】
Ｓ３８では、制御部１２は、電子メールにデバイス証明書と電子署名（即ち暗号化された本文ダイジェスト）が添付されているか否かを確認する。Ｓ３８でＹＥＳの場合、制御部１２は、検証処理を開始する（Ｓ４０）。この検証処理については、後で図７を参照して詳述する。Ｓ３８でＮＯの場合、制御部１２は、その電子メールを印刷部２２によって印刷させる（Ｓ４４）。Ｓ４４で印刷が終了すると、制御部１２は、受信処理を終了する。
【００４８】
制御部１２は、Ｓ４０における検証結果が成功か否かを監視する（Ｓ４２）。Ｓ４２でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、電子メールを印刷部２２によって印刷させる（Ｓ４４）。Ｓ４４で印刷が終了すると、制御部１２は受信処理を終了する。
【００４９】
Ｓ４２でＮＯと判断された場合、制御部１２は、検証に失敗した受信メールを電子メールテーブル３４に記憶させる（Ｓ４６）。続いて制御部１２は、表示部１４にエラーメッセージを表示させる（Ｓ４８）。Ｓ４８で表示部１４にエラーメッセージが表示されると、制御部１２は受信処理を終了する。
【００５０】
図７は、図６のＳ４０で実行される検証処理のフローチャートを示す。制御部１２は、受信した電子メールに添付されているデバイス証明書と一致するデバイス証明書が証明書テーブル３２（図３参照）内にあるか否か判断する（Ｓ５０）。
【００５１】
Ｓ５０でＹＥＳの場合、制御部１２は、そのデバイス証明書の許可情報１４２（図３参照）が、許可状態（ＯＮ）か否かを確認する（Ｓ５２）。デバイス証明書の許可情報１４２が許可状態の場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、制御部１２は、Ｓ６４へ進む。Ｓ６４では、制御部１２は暗号化された本文ダイジェストの検証を行い、検証結果が成功か否かを監視する。Ｓ６４の検証処理は、以下のようにして実行される。
【００５２】
暗号化された本文ダイジェストは、電子メールの送信元のデバイスの秘密鍵を用いて暗号化されている。制御部１２は、まず、電子メールの送信元のデバイスの公開鍵を特定する。例えば、制御部１２は、電子メールの送信元の電子メールアドレスに関連づけられているデバイス証明書を証明書テーブル３２から特定し、そのデバイス証明書に含まれる公開鍵を特定してもよい。また、例えば、制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる公開鍵を特定してもよい。次いで、制御部１２は、特定された公開鍵を用いて、暗号化された本文ダイジェストを復号化することによって、第１の本文ダイジェストを生成する。さらに、制御部１２は、自身で電子メールの本文をダイジェスト化（ハッシュ化）することによって、第２の本文ダイジェストを生成する。制御部１２は、第１の本文ダイジェストと第２の本文ダイジェストとを比較することによって、Ｓ６４の検証処理を実行する。２つの本文ダイジェストが一致する場合、Ｓ６４でＹＥＳと判断され、２つの本文ダイジェストが一致しない場合、Ｓ６４でＮＯと判断される。
【００５３】
なお、制御部１２は、制御部１２は、Ｓ５２でＮＯの場合、暗号化された証明書ダイジェストの検証（Ｓ６２）を行う。一方、Ｓ５２でＹＥＳの場合、暗号化された証明書ダイジェストの検証（Ｓ６２）を行わない。すなわち、デバイス証明書の許可情報１４２が許可状態の場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）には、制御部１２は、暗号化された証明書ダイジェストの検証が成功した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）と同じ処理（Ｓ６４）を行うこととなる。
【００５４】
Ｓ５０でＮＯの場合、制御部１２は、Ｓ５４の判断処理を実行する。制御部１２は、まず、電子メールに添付されたデバイス証明書に含まれる電子メールアドレスと発行元の認証局情報とを特定する。次いで、制御部１２は、特定された電子メールアドレスと認証局情報とを含むデバイス証明書を証明書テーブル３２から特定する。ここで特定できない場合、Ｓ５４でＮＯと判断される。次いで、制御部１２は、電子メールに添付されたデバイス証明書の有効期限が、特定されたデバイス証明書の有効期限より新しいのか否かを判断する。前者の有効期限が後者の有効期限より新しくない場合、Ｓ５４でＮＯと判断される。一方において、前者の有効期限が後者の有効期限より新しい場合、Ｓ５４でＹＥＳと判断される。
【００５５】
Ｓ５４でＹＥＳの場合、制御部１２は、Ｓ５４で特定された有効期限の古いデバイス証明書を証明書テーブル３２から削除する（Ｓ５６）。次いで、制御部１２は、電子メールに添付された有効期限の新しいデバイス証明書を不許可状態（ＯＦＦ）で証明書テーブル３２に記憶させる（Ｓ６０）。なお、Ｓ５６及びＳ６０の更新処理は、証明書テーブル３２に記憶されていたデバイス証明書の許可状態の如何にかかわらず行われる。なお、この更新処理の際に、有効期限の古いデバイス証明書を削除せずに、不許可状態で証明書テーブル３２に継続して記憶させておいてもよい。
【００５６】
Ｓ５４でＮＯの場合、制御部１２は、電子メールに添付されてきたデバイス証明書が新規のデバイス証明書であると判断する。続いて制御部１２は、そのデバイス証明書を不許可状態で証明書テーブル３２に記憶させる（Ｓ６０）。
【００５７】
Ｓ６０を終えると、Ｓ６２に進む。Ｓ６２において、制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる電子署名（暗号化された証明書ダイジェスト）を、認証局証明書によって検証し、その結果が成功であるか否か判断する。
【００５８】
Ｓ６２において制御部１２が行う、暗号化された証明書ダイジェストの検証について説明する。デバイス証明書に含まれる暗号化された証明書ダイジェストは、デバイス証明書の電子署名（暗号化された証明書ダイジェスト）以外の部分をハッシュ化して得られたダイジェストデータを、認証局の秘密鍵を用いて暗号化されたものである。制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書の電子署名以外の部分をハッシュ化することによって、第１のダイジェストデータを生成する。次いで、制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる認証局情報を含む認証局証明書を証明書テーブル３２から特定する。さらに、制御部１２は、特定された認証局証明書に含まれる認証局の公開鍵を特定する。制御部１２は、特定された公開鍵を用いて、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる電子署名を復号化することによって、第２のダイジェストデータを生成する。制御部１２は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータとを比較することによって、Ｓ６２の検証処理を実行する。２つのダイジェストデータが一致する場合、Ｓ６２でＹＥＳと判断され、２つのダイジェストデータが一致しない場合、Ｓ６２でＮＯと判断される。
【００５９】
Ｓ６２でＹＥＳの場合、制御部１２は、電子メール本文に添付されている電子署名（暗号化された本文ダイジェスト）を、デバイス証明書によって検証し、その結果が成功であるか否か判断する（Ｓ６４）。
【００６０】
Ｓ６２でＮＯの場合、制御部１２は、「失敗」を示すフラグを記憶する（Ｓ７０）。「失敗」のフラグを記憶すると、制御部１２は検証処理を終了する。なお、Ｓ６４でＮＯと判断された場合も、Ｓ７０の処理へ移行する。
【００６１】
Ｓ６４でＹＥＳの場合、制御部１２は、現在日時がデバイス証明書の有効期限内か否かを確認する（Ｓ６６）。現在日時が有効期限内であった場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、制御部１２は、「成功」のフラグを記憶する（Ｓ６８）。「成功」のフラグを記憶すると、制御部１２は検証処理を終了する。Ｓ６４でＮＯの場合、制御部１２は、「失敗」のフラグを記憶する（Ｓ７０）。また、現在日時が有効期限内でなかった場合（Ｓ６６：ＮＯ）も、制御部１２は、「失敗」のフラグを記憶する（Ｓ７０）。「失敗」のフラグを記憶すると、制御部１２は検証処理を終了する。
【００６２】
上記検証処理中で制御部１２が記憶した「成功」又は「失敗」のフラグは、図６のＳ４２の検証結果の成功か否かの結果に反映され、結果に応じて上記した各処理（Ｓ４４〜Ｓ４８）が行われる。
【００６３】
図５に示すように、制御部１２は、インターネットＦＡＸの送信指示があったか否かを監視している（Ｓ４）。インターネットＦＡＸの送信指示があった場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部１２は送信処理を開始し、指示のあったインターネットＦＡＸを送信する（Ｓ１６）。
【００６４】
さらに、図５に示すように、制御部１２は、ＵＳＢインターフェイス１８にＵＳＢメモリ（図示しない）が接続されたか否かを監視している（Ｓ６）。ＵＳＢメモリがＵＳＢインターフェイス１８に接続された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部１２はＵＳＢ経由のデバイス証明書インストール処理を開始する（Ｓ１８）。
【００６５】
図８は、ＵＳＢ経由のデバイス証明書インストール処理のフローチャートを示す。ＵＳＢメモリがＵＳＢインターフェイス１８に接続されると、制御部１２は、表示部１４に認証画面を表示して認証情報の入力を求める（Ｓ７２）。ここで制御部１２が入力を求める認証情報としては、例えばユーザＩＤやパスワード等があるが、入力を要する認証情報はこれには限られず任意とすることができる。多機能機１０の記憶領域４０は、認証情報（例えばユーザＩＤとパスワードの組合せ）を記憶している。Ｓ７２において、ユーザによる操作部１６の操作によって認証情報が入力されると、制御部１２は、その認証情報が記憶領域４０に記憶されているのか否かを判断することによって、認証が成功したか否かを判断する（Ｓ７４）。
【００６６】
Ｓ７４でＹＥＳの場合、制御部１２は、ＵＳＢインターフェイス１８を介してＵＳＢメモリ内のデバイス証明書を読み取り、その読み取ったデバイス証明書を証明書テーブル３２内に許可状態（ＯＮ）で記憶させる（Ｓ７６）。Ｓ７６を終えると、次いで、制御部１２は、記憶メール印刷処理（Ｓ７８）を行う。Ｓ７８の記憶メール印刷処理については、図９を参照して後で詳述する。記憶メール印刷処理が終了すると、制御部１２はＵＳＢ経由のデバイス証明書インストール処理を終了させる。
【００６７】
Ｓ７４でＮＯの場合、制御部１２は、ＵＳＢインターフェイス１８を介してＵＳＢメモリ内からデバイス証明書を読み取る処理を実行しない。制御部１２は、表示部１４にエラーメッセージを表示させる（Ｓ８０）。Ｓ８０で表示部１４にエラーメッセージが表示されると、制御部１２はＵＳＢ経由のデバイス証明書インストール処理を終了する。
【００６８】
図９は、記憶メール印刷処理のフローチャートを示す。制御部１２は、電子メールテーブル３４に記憶されている各メールデータ１５０（図４参照）のそれぞれに対して、上記した検証処理（図７参照）と同様の検証処理を行う（Ｓ８２）。制御部１２は、Ｓ８２の検証処理の結果が成功か否かを監視する（Ｓ８４）。Ｓ８４でＹＥＳの場合、制御部１２は、検証結果が成功であったメールデータ１５０に含まれる電子メール本文を印刷部２２によって印刷させる（Ｓ８６）。次いで、制御部１２は、印刷が終了したメールデータ１５０を含む組合せ情報（例えば組合せ情報１４４）を電子メールテーブル３４から削除する（Ｓ８８）。Ｓ８８を終えると、制御部１２は記憶メール印刷処理を終了する。なお、Ｓ８４でＮＯの場合、制御部１２は、Ｓ８６及びＳ８８をスキップして、記憶メール印刷処理を終了する。
【００６９】
図５に示すように、制御部１２は、外部装置９０から、多機能機１０へのデバイス証明書インストール要求があったか否かを監視している（Ｓ８）。例えば、外部装置９０のユーザは、多機能機１０が内蔵するＷｅｂサーバ３９のアドレスを外部装置９０に入力する。これにより、外部装置９０は、多機能機１０にＨＴＴＰリクエストを送信する。この結果、制御部１２は、所定のＷｅｂページを外部装置９０に送信する。外部装置９０のユーザは、Ｗｅｂページ上の所定のボタンを操作（例えばクリック）することができる。この場合、外部装置９０は、多機能機１０にデバイス証明書をインストールするためのリクエストを、多機能機１０に送信する。このリクエストが受信された場合、制御部１２は、Ｓ８でＹＥＳと判断し、Ｗｅｂサーバ経由のデバイス証明書インストール処理を開始する（Ｓ２０）。
【００７０】
図１０は、Ｗｅｂサーバ経由のデバイス証明書インストール処理のフローチャートを示す。Ｓ９０では、制御部１２は、外部装置９０に認証情報の入力を求めるＷｅｂページを送信する（Ｓ９０）。ここで制御部１２が入力を求める認証情報としては、例えばユーザＩＤやパスワード等があるが、入力を要する認証情報はこれには限られず任意とすることができる。外部装置９０のユーザは、認証情報を入力するための操作を実行することができる。この場合、外部装置９０は、入力された認証情報を多機能機１０に送信する。上述したように、多機能機１０の記憶領域４０は、認証情報（例えばユーザＩＤとパスワードの組合せ）を記憶している。制御部１２は、外部装置９０から得られた認証情報が記憶領域４０に記憶されているのか否かを判断することによって、認証が成功したか否かを判断する（Ｓ９２）。
【００７１】
Ｓ９２でＹＥＳの場合、制御部１２は、認証が成功したことを示す情報を外部装置９０に送信する。次いで、外部装置９０のユーザは、外部装置９０又は外部装置９０に接続された外部メモリ（例えばＵＳＢメモリ）に記憶されているデバイス証明書を指定し、そのデバイス証明書を多機能機１０に送信するための操作を実行することができる。この場合、外部装置９０は、ユーザによって指定されたデバイス証明書を多機能機１０に送信する。制御部１２は、外部装置９０から得られたデバイス証明書を証明書テーブル３２内に許可状態（ＯＮ）で記憶させる（Ｓ９４）。次いで、制御部１２は、外部装置９０にステータス２００（「ＯＫ」）のＨＴＴＰレスポンスを送信する（Ｓ９６）。この結果、外部装置９０において、インストールが成功した旨のＷｅｂページが表示される。次いで、制御部１２は、前記と同様の記憶メール印刷処理（図９参照）を行う（Ｓ９８）。記憶メール印刷処理が終了すると、制御部１２は、Ｗｅｂサーバ経由のデバイス証明書インストール処理を終了する。
【００７２】
Ｓ９２でＮＯの場合、制御部１２は、外部装置９０からデバイス証明書を取得しない。制御部１２は、外部装置９０にステータス４０１（「Unauthorized」）のＨＴＴＰレスポンスを送信する（Ｓ１００）。この結果、外部装置９０において、認証に失敗した旨のＷｅｂページが表示される。Ｓ１００を終えると、制御部１２は、Ｗｅｂサーバ経由のデバイス証明書インストール処理を終了する。
【００７３】
図５に示すように、制御部１２は、ユーザから許可情報１４２（図３参照）の変更指示があったか否かを監視している（Ｓ１０）。ユーザは、操作部１６の所定のキーを操作することによって、許可情報１４２を変更するための指示を多機能機１０に入力することができる。この場合、制御部１２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、制御部１２は変更処理を開始する（Ｓ２２）。
【００７４】
図１１は、変更処理のフローチャートを示す。制御部１２は変更画面を表示部１４に表示する（Ｓ１０２）。ここで表示される変更画面は、例えば、図３に示される証明書テーブル３２である。ユーザは、操作部１６を操作することによって、様々な変更操作を実行することができる。例えば、ユーザは、証明書テーブル３２に含まれる組合せ情報１２８、１３０、１３２の中から１つの組合せ情報（例えば組合せ情報１３２）を指定し、その組合せ情報の許可情報１４２を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更するための操作を実行することができる。この場合、制御部１２は、Ｓ１０４でＹＥＳと判断する。
【００７５】
Ｓ１０４でＹＥＳの場合、制御部１２は、指定されたデバイス証明書の許可情報１４２を許可状態「ＯＮ」に変更する（Ｓ１０６）。次いで、記憶メール印刷処理（図９参照）を行う（Ｓ１０８）。記憶メール印刷処理が終了すると、制御部１２は変更処理を終了する。
【００７６】
Ｓ１０４でＮＯの場合、制御部１２は、その他の変更を行う（Ｓ１１０）。その他の変更としては、例えば証明書テーブル３２内の一つの組合せ情報を削除する処理や、許可状態で記憶されているデバイス証明書を不許可状態に変更する処理などがある。変更が終了すると、制御部１２は変更処理を終了する。
【００７７】
図５に示すように、制御部１２は、上記した各処理以外のその他の処理も行っている（Ｓ１２）。多機能機１０のメイン処理は、以上に説明した各処理によって構成されている。
【００７８】
以上、本実施例の多機能機１０について詳しく説明した。本実施例の多機能機１０では、本実施例の多機能機１０では、Ｓ５２、Ｓ６４（図７）に示すように、許可状態で記憶されているデバイス証明書に関しては、認証局証明書による検証を省略できるため、処理負担が大幅に軽減される。また、その場合は認証局証明書も不要となるため、各種の認証局証明書を常備しておく負担も軽減される。
【００７９】
本実施例の多機能機１０は、ＵＳＢ経由のデバイス証明書インストール処理（図８）や、Ｗｅｂサーバ経由のデバイス証明書インストール処理（図１０）を行うことによって、ユーザの操作に伴って入力されるデバイス証明書を許可状態で記憶できる。このように、ユーザの意向に沿って入力されるデバイス証明書については、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えるデバイス証明書であるとして、認証局証明書を用いた検証を省略し、通信装置の処理負担を軽減させることができる。ユーザの意向に沿った処理を行うことができる。
【００８０】
一方、Ｓ６０（図７）のように、ユーザの操作によらず、電子メール経由で入力される新規のデバイス証明書については、不許可状態で証明書テーブル３２に記憶できる。不許可状態で記憶されたデバイス証明書については、認証局証明書を用いて検証を行う。ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えていないデバイス証明書については不許可状態で記憶し、上記の検証を省略せずに行うことができる。
【００８１】
本実施例の多機能機１０は、変更処理（図１１）によって、不許可状態で記憶されているデバイス証明書を、許可状態に変更できる。そのため、不許可状態で記憶されているものの、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えるデバイス証明書をユーザの操作によって許可状態に変更できる。
【００８２】
本実施例の多機能機１０は、Ｓ５６（図７）のように、許可状態で記憶されている有効期限の古いデバイス証明書を新しいものに自動的に更新できる。ユーザが自分で更新作業を行う必要がなくなる。なお、新しいデバイス証明書は、不許可状態で記憶される。新しいデバイス証明書は、ユーザの操作に伴って入力されたものではないために、ユーザが上記の検証を省略してもよいと考えているのか否かがわからないからである。
【００８３】
本実施例の多機能機１０は、不許可状態で記憶されているデバイス証明書を許可状態に変更した場合や、新たに許可状態でデバイス証明書が記憶された場合に、記憶メール印刷処理（図９）によって、電子メールテーブル３４に記憶した電子メールを印刷できる。そのため、例えば認証局証明書を所有していないがために検証処理に失敗して電子メールテーブル３４に入れられていた電子メールなどを印刷できるようになる。
【００８４】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点について説明する。第１実施例では、電子メールテーブル３４に記憶した電子メールは、記憶メール印刷処理（図１１）内における検証処理（図７参照）に成功した場合に限って印刷できるようにしている。本実施例はこの点で異なる。本実施例では、電子メールテーブル３４に記憶した電子メールは、ユーザの操作に伴って、検証処理を行わずに印刷することもできる。即ち、ユーザは、電子メールテーブル３４に記憶されている複数のメールデータ１５０の中から１つのメールデータ１５０を選択し、そのメールデータ１５０を印刷するための操作を実行することができる。この場合、制御部１２は、ユーザによって選択されたメールデータ１５０を印刷部２２に印刷させる。本実施例によると、ユーザ自身が電子メールテーブル３４内の電子メールを確認して印刷できる。
【００８５】
（第３実施例）
各実施例と異なる点について説明する。第１実施例では、変更処理（図１１）は、多機能機１０の操作部１６を操作することでユーザが変更指示を入力して行っている。本実施例はこの点で異なる。変更処理は、第１実施例のＷｅｂサーバ経由のデバイス証明書インストール処理（図１０）と同様に、Ｗｅｂサーバ３９が外部装置９０に表示させるＷｅｂページ上から行うこともできる。
【００８６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明した。ここで、上記各実施例における用語と本発明における用語との対応関係を説明する。上記各実施例における電子メールは、本発明の「データ」に対応する。上記各実施例におけるＳ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２が、本発明の「許可情報」に対応する。また、このＳ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２がＯＮの場合が本発明の「許可状態」に対応する。ＯＦＦの場合が本発明の「不許可状態」に対応する。また、上記各実施例におけるＵＳＢメモリが本発明の「外部記憶媒体」に対応する。上記各実施例における図７のＳ６４及びＳ６６の処理が本発明の「第１の処理」に対応し、図６のＳ４６の処理が本発明の「第２の処理」に対応する。
【００８７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００８８】
各実施例では、許可情報１４２（図３参照）はデバイス証明書に関連付けて証明書テーブル３２に記憶させていたが、許可情報１４２とデバイス証明書とはそれぞれ個別のテーブルに記憶させることもできる。従って、例えば、許可情報は、電子メールアドレスに対応させてアドレステーブル３０内に記憶させることもできる。
【００８９】
デバイス証明書を記憶可能な外部記憶媒体は、各実施例のようなＵＳＢメモリには限られない。従って、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど、任意の外部記憶媒体を使用することができる。その場合、多機能機には、夫々の外部記憶媒体に対応した読み取り手段が備えられる。
【００９０】
各実施例では、多機能機１０が受信するデータを電子メールとして説明したが、多機能機１０が受信するデータは電子メールには限られず、印刷データ、画像データ等、任意のデータとすることができる。これらのデータにデバイス証明書が添付されてきてもよい。
【００９１】
各実施例では、インターネットＦＡＸ機能によって電子メールを受信した場合を例にして説明したが、それ以外の電子メール送受信機能を用いた電子メールを受信した場合であってもよい。また、たとえば、所定のコンピュータから電子署名が付与された印刷データを受信した場合に、同様の検証処理を行ってもよい。この場合には、証明書テーブル３２には、各デバイス証明書に対応してそのデバイスに関する情報（たとえば、ＩＰアドレスやコモンネーム等）が記憶される。そして、所定のタイミングで、判断処理を行ない、有効でないデバイス証明書について、証明書テーブルから削除する等により許可状態から解除するとよい。
【００９２】
また、外部装置９０から、多機能機１０へのデバイス証明書をインストールする処理として、各実施例ではＷｅｂサーバ経由でインストールする場合を例に説明したが、外部装置９０から多機能機１０へデバイス証明書をインストールする処理としては、これには限らない。従って、例えば、外部装置９０にインストールされている管理プログラム等を実行することで、所定のプロトコル（たとえば、SNMP）により外部装置９０から多機能機１０へ、デバイス証明書をインストールするためのリクエストがあった場合などに、同様の処理を行ってもよい。
【００９３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９４】
２：通信システム、４：インターネット、６：ローカルネットワーク、１０、４０：多機能機、１２：制御部、１４：表示部、１６：操作部、１８：ＵＳＢインターフェイス、２０：ネットワークインターフェイス、２２：印刷部、２４：記憶部、３０：アドレステーブル、３２：証明書テーブル、３４：電子メールテーブル、３６：ワーク領域、３８：プログラム、３９：Ｗｅｂサーバ、４０：その他の記憶領域、５０：ルータ、７０：ＳＭＴＰサーバ、８０：ＰＯＰ３サーバ、９０：外部装置
【図１】
2010239444.tif 000003
【図２】
2010239444.tif 000004
【図３】
2010239444.tif 000005
【図４】
2010239444.tif 000006
【図５】
2010239444.tif 000007
【図６】
2010239444.tif 000008
【図７】
2010239444.tif 000009
【図８】
2010239444.tif 000010
【図９】
2010239444.tif 000011
【図１０】
2010239444.tif 000012
【図１１】
2010239444.tif 000013