(57)【要約】【課題】Ｗｅｂメールサービスで、より多くの利用者へより利便性の高いサービスを提供しようとした場合、メールサーバのメール格納領域容量の削減を図る。【解決手段】メールサーバが、電子メールを受付けした際にその電子メールの受付データをそれまでに個人用メール格納領域１０に蓄積したメデータと比較する受付データ比較部５と、その受付データ比較部で同一内容のデータを検出した際にはその同一内容データ部分の個人用メール格納領域における保管場所を参照データとして生成する参照データ生成部６と、受付データ比較部で同一内容データを検出した際にその同一内容データ部分を破棄しその破棄データの格納領域に参照データ生成部で生成された参照データを挿入記録して個人用メール格納領域の所定領域に格納する受付データ格納部４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバで登録した個人用メール格納領域に電子メールを蓄積する方法において、前記メールサーバが、電子メールを受けた際にその電子メールのデータをそれまでに蓄積したメールデータと比較し、同一内容のデータを検出した際にはその同一内容のデータ部分を破棄し、その破棄データの格納領域に検出された前記同一内容データの保管場所を参照データとして記録蓄積することを特徴とする電子メールの蓄積方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メールの蓄積方法において、電子メールの比較部分は本文で、添付ファイルがある場合そのファイルも含まれることを特徴とする電子メールの蓄積方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メールの蓄積方法において、電子メールの前記本文に引用部分が含まれる場合、その引用レベルごとに前記引用部分をそれまでに蓄積した本文と比較して同一内容の文面を検出した際、その同一内容の文面を同一データとして前記引用レベルごとに処理することを特徴とする電子メールの蓄積方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メールの蓄積方法において、前記個人用メール格納領域では、前記電子メール本文の格納領域を前記引用レベルごとに区分して記録蓄積することを特徴とする電子メールの蓄積方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３までの一つに記載の電子メールの蓄積方法において、前記同一内容には、比較した際に、全面一致の同一文面、および所定の基準に合致の類似文面、のいずれをも含むことを特徴とする電子メールの蓄積方法。
【請求項６】
メールサーバで登録した個人用メール格納領域に電子メールを蓄積するシステムにおいて、前記メールサーバが、電子メールを受けた際にその電子メールのデータをそれまでに蓄積したメールデータと比較し、同一内容のデータを検出した際にはその同一内容のデータ部分を破棄し、その破棄データの格納領域に検出された前記同一内容データの保管場所を参照データとして記録蓄積する手段を備えることを特徴とする電子メールの蓄積システム。
【請求項７】
メールサーバで登録した個人用メール格納領域に電子メールを蓄積するシステムにおいて、前記メールサーバが、電子メールを受付けした際にその電子メールの受付データをそれまでに蓄積したメールデータと比較する受付データ比較部と、その受付データ比較部で同一内容のデータを検出した際にはその同一内容データ部分の前記個人用メール格納領域における保管場所を参照データとして生成する参照データ生成部と、前記受付データ比較部で同一内容のデータを検出した際にその同一内容データ部分を破棄し、その破棄データの格納領域に前記参照データ生成部で生成された参照データを挿入記録して前記個人用メール格納領域の所定領域に格納する受付データ格納部と、を備えることを特徴とする電子メールの蓄積システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の電子メールの蓄積システムにおいて、電子メールを受付けした際にメールデータをメタデータおよび本文、並びに添付ファイルがある場合その添付ファイル、それぞれに分解して送出するメール分解部を、更に備えることを特徴とする電子メールの蓄積システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子メールの蓄積システムにおいて、受付けした電子メールの本文に引用部分が含まれる場合、前記メール分解部からメールデータの本文を受付けしその引用レベルごとに分解して引用レベルごとのデータをそれまでに蓄積した本文と比較するため送出するレベル解析部を、更に備えることを特徴とする電子メールの蓄積システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子メールの蓄積システムにおいて、前記個人用メール格納領域は、前記電子メール本文の格納領域で前記引用レベルごとに区分した領域を有することを特徴とする電子メールの蓄積システム。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０までの一つに記載の電子メールの蓄積システムにおいて、前記受付データ比較部は、比較する同一内容には、全面一致の同一文面、および所定の基準に合致の類似文面、のいずれをも含むことを特徴とする電子メールの蓄積システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子メールの蓄積システムにおいて、メール文面の類似を判定するための文書要約作成ソフトウェアを備え、前記受付データ比較部が、前記文書要約作成ソフトウェアで類似を判定した際には類似のマークを参照データに含めることを特徴とする電子メールの蓄積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバにおいて電子メールを保管する場合の電子メールの蓄積方法およびそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自分宛に届いた電子メール（以後、ｅメールと呼称する。）は、個人所有のコンピュータ等の情報端末に配信サーバからメッセージをダウンロードして閲覧する方法が一般的であった。しかし、この方法では、ｅメールの内容を閲覧するために個人所有の情報端末を常に携帯しなければならないという問題が生じていた。
【０００３】
また、上記の方法では、新しいｅメールを受け取るために情報端末を配信サーバに接続する必要がある。安全性を考慮すると、配信サーバへの接続は、安全性の確認されたネットワーク内からのもののみを許可するといったように、なんらかの対策処置を講じる必要がある。そのため、利用者が許可範囲外のネットワーク環境にいる場合には、新しいｅメールを受け取り閲覧することができないという問題も生じていた。
【０００４】
これらの問題を解消するため、ｅメールをあるメールサーバに保管し、ネットワークに自由に接続するＷｅｂ（world wide web：ＷＷＷ）インタフェースを用いて利用者宛てのメールを閲覧させるサービス、すなわち、Ｗｅｂメールサービスまたはフリーメールサービスが考案された。このサービスでは、利用者は、Ｗｅｂインタフェースを通じ、各人に配布される利用者名とパスワード等の組み合わせによる認証を経てメールサーバにログインし、個人宛のｅメールを閲覧することができる。この場合、ｅメールはメールサーバに保存されているため、利用者が手元で操作する情報端末は、ＷｅｂインタフェースとＷｅｂ用の通信手段とを備えてさえいればどのような端末でもよく、個人所有の情報端末を持ち歩く必要はない。また、Ｗｅｂ用の通信手段は不特定多数からのアクセスを考慮して設計されているため、メールサーバの安全性を確保するために接続元に制限を設ける必要がなく、利用者はどのようなネットワーク環境にいても最新のｅメールを閲覧することができるという利点がある。
【０００５】
上記サービスは、利用者側から見た場合このように優れた利点を持つが、サービス提供者側から見た場合、全利用者宛てのｅメールを保存するための大きな容量の格納領域を準備しなければならないという問題が生じる。上記のサービスでは、サーバに保存されているｅメールは利用者ごとに区分けされた領域に保存されている。よって、サービス提供者は、サービス提供者が設定した利用者ごとの格納領域容量に、利用者数を乗じた容量の格納領域を用意しなければならない。つまり、より多くの利用者にサービスを提供するためには、利用者数に比例して格納領域容量を拡大しなくてはならない。また、サービスの質を向上させ利用者の満足度を高めるためには利用者ごとの格納領域容量をなるべく大きくする必要があるが、これも確保すべき格納領域容量を増加させる原因となる。格納領域容量の増加はサービスを提供するためのコストを増加させる。このように従来の方法には、より多くの利用者へ、より質の高いサービスを提供しようとすると、爆発的なコストの増加を招くという問題があった。
【０００６】
この問題は、近年いくつかの要因によって更に深刻さを増している。その一つがいわゆる「迷惑メール」呼ばれるものである。迷惑メールは、何らかの方法で取得したか、あるいは乱数的に生成した多数のメールアドレスに対して送信されるｅメールである。迷惑メールは、商業的な宣伝等を内容とする同一文面のｅメールが、極めて多数の宛て先に送信されるという特徴を有している。あるｅメールが迷惑メールかどうかを判定するためのソフトウェアも存在するが完全ではなく、メールサービスの提供者は、迷惑メールと思しき大量のｅメールによって格納領域の容量を圧迫するような状況に陥ったとしても、ｅメールを削除してよいかどうかは各利用者の判断に委ねるほかはない。大量の迷惑メールが配信される状況においても利用者が真に必要なｅメールをＷｅｂメールサービスで閲覧できるようにするためには、やはりメールサーバの格納領域の容量を大きくしなければならない。
【０００７】
もう一つの要因としては、ｅメールに添付されるデータ、いわゆる「添付ファイル」として、大きなサイズのファイルが添付されるようになってきたことが挙げられる。近年では、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等のマルチメディア機器の普及が著しい。かつ、近年のパーソナルコンピュータは、これらの機器によって作成されたマルチメディアデータを手軽に扱えるほどの高い性能を有している。その結果、これらマルチメディアデータがｅメールの添付ファイルとして日常的にやり取りされるまでになった。一般にマルチメディアデータのサイズは非常に大きいが、近年のデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の著しい高画質化により、データのサイズは更に大きさを増している。そのため、これらマルチメディアデータが添付されたｅメールは、メールサーバの格納領域容量を圧迫する一因となっている。
【０００８】
メールサーバの格納領域容量を圧迫する要因としては、更に、ｅメールの返信における全文引用の問題がある。例えば図１に示されるように、受け取ったｅメールに対する返信メールは、元のｅメールの全文を本文末に引用として残して作成されることが多い。この方法では、ｅメールのやり取りを行うたびに本文がどんどん大きくなり、それらを保存しておかなければならないメールサーバの格納領域容量を圧迫する。
【０００９】
ユーザ端末でのこの改善策として、例えば、特開２０００−１９４６１７号公報（特許文献１）に記載された技術がある。この特許文献１では、ｅメール受信の際、返信等に含まれる重複するメール内容を検出し、その重複するメール内容をｅメールの格納領域から消去している。具体的には、メールの「subject」部分が「Re: ・・・・」として一致していることにより、その機能を実行している。
【００１０】
また、例えば、特開２００３−３２３０７号公報（特許文献２）では、メールサーバが添付ファイルを有する受信メールに対して、メール本文と添付ファイルの概要情報を受信端末へ送信し、受信側から送信要求を受けた場合のみ、添付ファイルを送信することにより、ユーザ端末のメール格納領域容量を低減させている。
【００１１】
これらのメール格納領域の容量低減対策は、ユーザ側の端末が対象であり、上述したメールサーバ、特にＷＥｂメールサービスにおけるメール格納領域の容量低減を対象にしていない。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−１９４６１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする課題は、Ｗｅｂメールサービスで、より多くの利用者へより利便性の高いサービスを提供しようとした場合、メールサーバのメール格納領域容量が増大するため、サービス提供者が負担すべきコストが爆発的に増加するという問題にある。
【００１４】
Ｗｅｂ用の通信手段は不特定多数からの接続を考慮して設計されているので、ネットワークに対して接続制限を設けていない。つまり、Ｗｅｂメールサービスの利用者は、どのようなネットワーク環境からでも最新のメールを閲覧できるということである。したがって、利用者宛てのメールをサーバに全て保管しておく必要がある。そのため、サービス提供者は、全利用者宛ての全てのメールを保存しておくに足る容量の格納領域を用意する必要がある。各利用者に許される保管容量はサービス提供者側で設定することができるが、利用者の利便性を考えると容量は大きければ大きいほど好ましい。各利用者用の保管容量と提供者が用意すべき格納領域の容量は比例関係にある。また、利用者の数とも比例関係にある。すなわち、メール格納領域の容量の増加は、サービス提供者が負担すべきコストの増大を招くことになる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、このような問題を解決し、コストの増加を最小限に抑えつつ、より多くの電子メールを格納領域に保管するため、メールサーバで登録した個人用メール格納領域に電子メールをメタデータに基づいて蓄積するものである。したがって、本発明によるメールサーバは、電子メールを受けた際にその電子メールのデータをそれまでに蓄積したメールデータと比較し、同一内容のデータを検出した際にはその同一内容データ部分を破棄し、その破棄データの格納領域に検出された前記同一内容データの保管場所を参照データとして記録蓄積することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子メールの蓄積方法およびそのシステムは、メールサーバが、電子メールを受付けした際にその電子メールのデータをそれまでに蓄積したメールデータと比較し、同一内容のデータを検出した際にはその同一データ部分を破棄している。そのため、上記個人用メール格納領域に同一の内容のデータが既に存在しない場合に限り実体データをその個人用メール格納領域に保管し、利用者ごとには実体データを指示するための参照とメタデータのみを保管することができるので、電子メールを保管するための格納領域容量を従来よりも削減することができる。
【００１７】
すなわち、従来と同じ容量の格納領域を使用して、より多くの電子メールを格納領域に保管することができる一方、従来よりも小さな容量の格納領域を使用して、従来と同じ分量の電子メールを格納領域に保管することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
従来と同じ容量の格納領域を使用して、より多くの電子メールを格納領域に保管することができるという目的を、メールサーバが、電子メールを受付けした際にその電子メールのデータをそれまでに蓄積したメールデータと比較し、同一内容のデータ部分を破棄してそれまでに存在しない実体データのみをその格納領域に保管することにより、従来の個人用メール格納領域を損なわずに実現した。破棄した部分には、メタデータに対応する領域に実体データを指示するための参照データが保管される。この比較対象のメールデータは、その利用者の個人用メール格納領域に限定してよい。すなわち、利用者当人以外では、比較対象のデータ量が膨大であることと、参照先を指示するデータが自分以外の意思で廃棄されるためである。
【００１９】
以下に、図面を参照して実施例について説明する。説明は実施例であり、本発明の主旨とする特許請求の範囲の記載される機能を満たす限り、機能ブロックの分離併合、手順の前後入替えなどの変更は自由であり、下記説明が本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１について図２および図３に図１を併せ参照して説明する。
【００２１】
図１の「電子メール」本文については、既に説明済みであるが、再度後に説明する。この実施例では、返信の際に受信本文の全文を引用しているものとする。
【００２２】
図２は、本発明によるメールサーバの一実施例をブロックで示す構成図である。図２には、メール受付部１、メール分解部２、レベル解析部３、受付データ格納部４、受付データ比較部５、参照データ生成部６、および個人用メール格納領域１０が示される。個人用メール格納領域１０は、個人用メールデータの格納領域として各個人に設けられ、一般にメタデータ対応で複数の領域を有する。すなわち、各個人用メール格納領域１０は、メタデータ（格納領域）１１、本文（格納領域）１２、および添付ファイル（格納領域）１３の領域が階層的に設けられており、本文（格納領域）１２には、引用レベル０〜２に対して引用レベル０（格納領域）１２０から引用レベル２（格納領域）１２２までのそれぞれが示され、添付ファイル（格納領域）１３には、ファイル１およびファイル２に対してファイル１（格納領域）１３１およびファイル２（格納領域）１３２のそれぞれが示されている。複数の個人用メール格納領域には、送受信両方のメールデータがメタデータ対応により識別可能に格納蓄積されているものとする。
【００２３】
本実施例では、図２のメールサーバが図１に示される電子メール（以後、ｅメールと呼称する。）をネットワークから受付けしたものとする。
【００２４】
まず、図１の「ｅメール」本文について説明する。
【００２５】
図示されるｅメールは「引用レベル０」を本文としており、「引用レベル１」および「引用レベル２」の部分を本文とする別のｅメールに対する返信である。更に、「引用レベル１」および「引用レベル２」の部分は「引用レベル２」の部分を本文とするｅメールに対する返信である。図示されるように、引用部分の行頭にはなんらかの記号または余白、この例では「＞（不等号）」が付加されている。これは引用記号と呼ばれるもので、引用部分とｅメールの差出人が書いた部分とを区別するため付加されている。行頭の引用記号は引用回数、すなわち引用レベルに応じて数が増える。つまり行頭の引用記号の数によって全文引用部分をブロック分けし、各ブロックの引用レベルを判定することができる。図示されるｅメールの例では、本文は「引用レベル０」「引用レベル１」「引用レベル２」の３つのブロックに分解される。
【００２６】
次に、図２の各構成要素について説明する。
【００２７】
メール受付部１はネットワークを介してｅメールを受付けする。メール分解部２は、メール受付部１で受付けしたｅメールを受け、メタデータ、本文、および添付ファイルに分解し、メタデータは、個人用メール格納領域１０のメタデータ１１領域に格納する。本文は、レベル解析部３に送られ、添付ファイルは受付データ格納部４に送られる。レベル解析部３は、メール分解部２で分解された本文を受け、図１に示されるように、引用レベルに解析分解される。
【００２８】
受付データ格納部４は、まず、レベル解析部３で引用レベルに従って分解された本文の引用レベルごとのデータと、メール分解部２で分解された添付ファイルとを受付けして一時保管すると共に、受付データ比較部５に送る。添付ファイルのない場合もある。また、受付データ格納部４は、受付データ比較部５から比較結果として同一データのため破棄したデータに対する参照データを受け取るので、一致していない実体データと破棄された部分の参照データとを個人用メール格納領域１０で最初に記録したメタデータ格納領域に追加して格納蓄積する。
【００２９】
受付データ比較部５は、受けた本文および添付ファイルを該当する個人用メール格納領域１０の領域でデータ比較し、同一内容のデータで破棄する部分とこのデータの実体データが保管される領域を指示する場所データとを参照データ生成部６に送り、参照データの返送を受付けする。参照データ生成部６は、受付データ比較部５から受けたデータから、破棄部分のデータを格納領域での場所データから取り出せるように参照データを形成して受付データ比較部５に返送する。参照とは、例えば各実体データに重複なく付与された番号など、格納領域に保管されたある実体データを一意に指し示すための情報を意味する。
【００３０】
メタデータ（格納領域）１１は、メール分解部２で分解されたｅメールごとのメタデータ部分を実体データとして受付けして格納する。本文（格納領域）１２は、受付データ格納部４から受けた本文の分解データを引用レベルごとに実体データ、そして参照データがある場合にはその参照データを格納する。
【００３１】
すなわち、本文（格納領域）１２は、引用レベル０（格納領域）１２０、引用レベル１（格納領域）１２１、引用レベル２（格納領域）１２２の各部に分けられ、引用レベル１（格納領域）１２１および引用レベル２（格納領域）１２２では、通常、各引用レベルの文面に対応する実体データへの参照データが格納される。各参照データは参照データ生成部６によって生成され、取得したものである。図１には引用レベル２までしか例示されていないが、本文（格納領域）１２が内部にいくつの引用レベルまでの領域を有するかは、対応するｅメールが全文引用をいくつのレベルまで行っていたかによる。
【００３２】
また、添付ファイル（格納領域）１３は、受付データ格納部４から受けた添付ファイルまたはその参照データを格納する。添付ファイル（格納領域）１３の内部は、ファイル１（格納領域）１３１およびファイル２（格納領域）１３２に分かれている。これらには、添付ファイル（格納領域）１３に格納されており各添付ファイルに対応する実体データへの参照データが格納される。各参照データは参照データ生成部６によって生成され、取得したものである。図１にはファイル２までしか例示されていないが、添付ファイル格納領域が内部にいくつのファイル用格納領域を有するかは、対応するｅメールにファイルがいくつ添付されていたかによる。
【００３３】
その結果、それまでに存在しない実体データおよび参照データがその格納領域に保管される。すなわち、受信したｅメールから抽出した文面は本文（格納領域）１２に、添付ファイルデータは添付ファイル（格納領域）１３に、いずれも実体データが保管されたことになる。
【００３４】
次に、図３のフローチャートに図１および図２を併せ参照して本発明によるメールサーバの主要手順について説明する。すなわち、Ｗｅｂメールサービスを提供するメールサーバが、ある利用者宛てのｅメールを受信した際の格納処理について説明する。上述したように、個人用メール格納領域１０はその利用者に対する一つのメールに対応する格納領域である。
【００３５】
まず、メール受付部１は、ｅメールを受付け（手順Ｓ１）の際、そのｅメールをメール分解部２に送る。メール分解部２は、ｅメールを「メタデータ・本文・添付ファイル」の三つの部分に分解（手順Ｓ２）する。メタデータとは、送り主、日付等といった、ｅメールの本文以外の部分に付加され、例え内容が同一のｅメールであっても各ｅメールに保管が必要なデータである。通常メタデータの大きさは、ｅメールの本文および添付ファイルに比べはるかに小さい。従って、個人用メール格納領域１０はその利用者に対する一つのメールに対応する格納領域となる。
【００３６】
次いで、メール分解部２は、分解した「メタデータ」を個人用メール格納領域１０のメタデータ（格納領域）１１に格納保管（手順Ｓ３）すると共に、本文をレベル解析部３、また、添付ファイルがある場合には、添付ファイルを受付データ格納部４へ、それぞれ送る。図１に示されるｅメールは全文引用である。全文引用とは、そのｅメールが返信を行う元となったｅメールの全文を文末に残したものである。これはやり取りの履歴を残す目的で日常的に行われている。その場合、レベル解析部３は、分解された本文部分について解析を行い、全文引用のブロックを引用レベルごとに分解（手順Ｓ４）する。
【００３７】
なお、引用記号は「＞」の他にも「パイプ」など、また「スペース」が使用されることもある。しかし、まず行頭に特別の記号が付けられていないブロックを引用レベル「０」として抽出し、その後全体の引用レベルを下げる、すなわち引用レベル「０」の部分を消去して、各行頭から記号を一文字除去する、という操作を再帰的に行えば、引用記号が何であろうと引用レベルごとにブロックを抽出することが容易に可能である。
【００３８】
次いで、レベル解析部３で引用レベルごとに分解された文面はそれぞれ受付データ格納部４を介して受付データ比較部５に送られ、今回のめたデータが格納された個人用メール格納領域１０以外のメール格納領域の本文格納領域に既に保管されている文面と比較される。ここで、受信したｅメールから抽出された文面と同一の文面がメール格納領域の本文格納領域に格納なし（手順Ｓ５がＮＯ）の場合、受信したｅメールから抽出された文面は、実体データとして新たに本文（格納領域）１２に格納保管（手順Ｓ６）される。
【００３９】
他方、上記手順Ｓ５が「ＹＥＳ」で同一の文面がメール格納領域の本文格納領域に格納ありの場合には、受信したｅメールから抽出した文面の実体データを保持しておく必要はない。従って、受信したｅメールから抽出したデータは破棄（手順Ｓ７）され、破棄されたデータと同一データの格納先を参照データに形成取得（手順Ｓ８）する。すなわち、受付データ比較部５は破棄されるデータとその実体データ格納先とのデータとを参照データ生成部６に送り、参照データ生成部６で生成された参照データを受けて受付データ比較部５へ送る。
【００４０】
次いで、受付データ比較部５は、上記手順Ｓ６で取得の受付データにおける実体データと手順Ｓ８で取得の破棄データに対応の参照データとを、本メールのメタデータ（格納領域）１１に対応の領域に格納蓄積して保管（手順Ｓ９）する。
【００４１】
上述したように、例えば、図１のｅメールの場合には「引用レベル０」の本文のみ実体データとして格納されるが、「引用レベル１」および「引用レベル２」それぞれの部分は他の個人用メール格納領域の同一データが格納される「引用レベル０」の格納領域を参照先として指示する参照データのみが格納される。通常、参照データは引用する本文データと比較して少量なので、ｅメール全体を保管する従来の方法よりも格納領域容量の消費をはるかに小さく抑えることができる。
【００４２】
また、受けたメールに添付ファイルが含まれる場合、メール分解部２で分解された「添付ファイル」部分は受付データ格納部４を介して受付データ比較部５に送られ、本文の引用レベル同様に、上記手順Ｓ５から手順Ｓ９までの手順が実行される。従って、添付ファイル格納領域で同一データがある場合も、本文同様、大幅な格納領域の節約が実現できる。
【００４３】
このシステムを用いて利用者宛てのメールを閲覧できるサービスでは、利用者から個人用メール格納領域１０が指定された場合、実体データはそのまま出力され、参照データの格納領域ではその参照データから格納先を取得し、そこから実体データを取り出して利用者に出力する。すなわち、利用者が自分宛てのあるｅメールを閲覧しようとする際には、その利用者用の個人用メール格納領域１０に保管されている、閲覧しようとしているｅメールに対応するメタデータと各参照のデータ組を元に、メタデータはそのまま、各参照データは対応する実体データを検索しこれらを組み合わせて再構成できる。従って、Ｗｅｂインタフェースを通じて全てのｅメールを利用者に表示することができる。
【００４４】
以上説明したように本発明によれば、同一文面のｅメールを複数受信した場合、または同一の添付ファイルが添付されたｅメールを複数受信した場合、または以前受信したｅメールが全文引用されているｅメールを受信した場合に、ｅメール全体を保管する従来の方法よりも格納領域容量の消費をはるかに小さく抑えることができる。そのためＷｅｂメールサーバの格納領域は、従来の方法を用いた場合よりも小さな容量のものを使用できる。または、従来と同じ容量の格納領域を使用すれば、利用者は従来よりも多くのｅメールを保管できることになり、従来よりも質の高いサービスを利用者に提供できることになる。すなわち、本発明によれば、従来と同じ利便性をより低コストで利用者に提供することができると共に、従来よりも高い利便性を、従来と同じコストで利用者に提供することができるというものである。
【００４５】
上記説明では、破棄して参照データとする文面データを同一文面としたが、画像による添付ファイルでは同一画像が同一データとなる。
【実施例２】
【００４６】
本発明の実施例２について図２を参照して説明する。上記実施例との相違は、受付データ比較部５に同一判定だけでなく、類似を同一内容と判定可能にすることである。
【００４７】
上記説明では、破棄して参照データとする文面データを同一文面としたが、類似の文面の場合もある。すなわち、返信の際に、通常、引用レベル０の本文で趣旨の伝達が可能であり、例えば、返信者が受信メールの本文を引用する際に引用レベル１，２において実体データから抜粋する場合がある。従って、文面を比較しても完全には一致しない場合があり、参照データの作成できないものがある。この場合には、所定の基準を設けて類似の文面を参照することができる。すなわち、文書では要約するソフトウェアにより類似を判断させることができる。
【００４８】
更に、画像もその差異が小さい場合、データの同一性を計測し、類似と判定し類似のマークを挿入して参照することが可能である。これにより、更に格納領域を削減することができる。このような場合、類似の程度を例えば８０％以上、９０％以上などとレベル化することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
メールサーバが受付けのメールをそれまで格納したメールデータと比較し、同一の部分を検出した際に、同一データを破棄すると共に、その格納場所を含む参照データをその破棄した部分に格納することによって、メールデータの格納領域の節減を図ることができるので、メールに限定することなく、同一データの格納が想定されるデータ格納システムに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】電子メール本体に引用文を含む電子メールの一例を示す説明図である。
【図２】本発明による電子メールの蓄積システムの一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１、２）
【図３】図２における電子メールの蓄積システムの動作手順の一実施例をフローチャートで示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００５１】
１    メール受付部
２    メール分解部
３    レベル解析部
４    受付データ格納部
５    受付データ比較部
６    参照データ生成部
１０    個人用メール格納領域
１１    メタデータ（格納領域）
１２    本文（格納領域）
１３    添付ファイル（格納領域）
１２０    引用レベル０（格納領域）
１２１    引用レベル１（格納領域）
１２２    引用レベル２（格納領域）
１３１    ファイル１（格納領域）
１３２    ファイル２（格納領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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