(57)【要約】【課題】リーダ／ライタの温度とは切り離して記録媒体の温度を調節すること。【解決手段】上面に記録媒体を設置可能な設置台と、前記設置台に記録媒体が設置された場合に、当該記録媒体の上面と共に第１槽を形成するカバー部材と、前記カバー部材に接続された給気管と、前記給気管を介して前記第１槽へ気体を送出する送風機と、を備える温度制御装置を提供する。さらに、温度制御装置は、前記設置台に設置される記録媒体又は当該記録媒体の近傍の温度を計測する温度センサを備え、前記送風機は、前記温度センサにより計測された温度に基づいて、前記第１槽への気体の送出を開始又は停止してもよい。【選択図】図２
2010026715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に記録媒体を設置可能な設置台と；
前記設置台に記録媒体が設置された場合に、当該記録媒体の上面と共に第１槽を形成するカバー部材と；
前記カバー部材に接続された給気管と；
前記給気管を介して前記第１槽へ気体を送出する送風機と；
を備える、温度制御装置。
【請求項２】
さらに、前記設置台に設置される記録媒体又は当該記録媒体の近傍の温度を計測する温度センサを備え、
前記送風機は、前記温度センサにより計測された温度に基づいて、前記第１槽への気体の送出を開始又は停止する、
請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項３】
さらに、
前記設置台に設置される記録媒体又は当該記録媒体の近傍の温度を計測する温度センサと、
前記温度センサにより計測された温度に基づいて、前記送風機により前記第１槽へ送出される気体の温度を調節する空調機と、
を備える、請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項４】
前記空調機は、前記温度センサにより計測された温度が記録媒体の保証温度の上限値を上回る場合には、前記送風機により前記第１槽へ送出される気体の温度を前記上限値よりも低い値に調節し、又は、前記温度センサにより計測された温度が記録媒体の保証温度の下限値を下回る場合には、前記送風機により前記第１槽へ送出される気体の温度を前記下限値よりも高い値に調節する、請求項３に記載の温度制御装置。
【請求項５】
前記設置台は、前記設置台に記録媒体が設置された場合に、当該記録媒体の下面と共に第２槽を形成する、請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項６】
前記設置台は、前記第１槽と前記第２層との間を通気させるための通気孔を有する、請求項５に記載の温度制御装置。
【請求項７】
さらに、前記設置台を支持し上下方向に移動可能な移動台を備える、請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項８】
さらに、前記設置台から間隔を空けて前記第１槽の外部に固定されるアンテナ支持部を備える、請求項１に記載の温度制御装置。
【請求項９】
設置台と、当該設置台の上面に設置された記録媒体と、内部へ気体を供給する給気管を有するカバー部材とを用いて第１槽を形成する形成ステップと；
前記給気管を介して前記第１槽へ気体を送出することにより、前記記録媒体の温度を当該記録媒体の保証温度の範囲内に維持する維持ステップと；
前記記録媒体の温度が当該記録媒体の保証温度の範囲内に維持された状態で、前記記録媒体と評価対象装置との間の通信性能を評価する評価ステップと；
を含む、評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度制御装置、及び評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ、携帯電話等の情報処理装置に内蔵される非接触式ＩＣチップなど、誘導式読み書き通信装置との間で非接触式に通信可能な記録媒体が普及している。
【０００３】
誘導式読み書き通信装置（以下、リーダ／ライタという）は、ＩＣカードやＲＦＩＤタグなどの記録媒体との間で、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界を搬送波として使用して通信を行う。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信すると、搬送波をアンテナで受信した記録媒体に含まれる情報処理回路が、記録媒体内に情報を記録し、又は搬送波信号に対する応答信号を返信する。それにより、リーダ／ライタは、記録媒体内に情報を書き込み、又は記録された情報を読み取ることができる。
【０００４】
このような非接触式に通信可能な記録媒体及びリーダ／ライタの可用性を確保するためには、通信距離の性能を正確に評価することが重要である。記録媒体とリーダ／ライタとの間の通信距離の評価は、一般的には、記録媒体をリーダ／ライタに相対させた状態で一定の間隔ずつ離しながら、データの読み書きが可能かどうかを検証することにより行われる。例えば、下記特許文献１では、評価装置の小型化のために、実際の通信距離よりも短縮した距離でリーダ／ライタの通信距離を評価することのできる技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８２６１４号公報
【０００６】
さらに、非接触式の記録媒体が、その持ち運びの容易さから、あらゆる季節及びあらゆる場所で使用される可能性があることを考慮すると、例えば高温環境や低温環境などの極端な環境下で通信距離を評価することも求められる。そして、このような高低温環境下での評価試験は、通常、温度を一定に保つことのできる恒温槽の中に評価対象の記録媒体及びリーダ／ライタと、評価試験のための装置とを設置して行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これまでの高低温環境下での評価試験では、記録媒体及びリーダ／ライタの保証温度範囲がそれぞれ異なることが適切に考慮されていなかった。一般的に、リーダ／ライタは、例えば屋外に恒常的に設置され得ることから、高温側も低温側も広い温度範囲での動作保証が求められる。これに対し、人間が持ち運ぶことの多い記録媒体は、一般的には、リーダ／ライタと比較すると狭い温度範囲で動作が保証される。そのため、リーダ／ライタの保証温度範囲の境界付近において恒温槽内で評価試験を行うと、記録媒体の温度は保証される範囲から外れることとなる。
【０００８】
このような状況下でも、正常に通信が行われた場合には特に問題は生じない。しかし、通信が失敗した場合には、リーダ／ライタが保証温度範囲内にも関わらず不具合を起こして動作しなかったのか、記録媒体が保証温度範囲外であるために正常に動作しなかったのかの切り分けが困難である。その場合、例えば記録媒体のみを一旦恒温槽の外に持ち出し、保証温度範囲内に戻してから素早く再試験を行うという方法がとられ得るが、そうした評価方法では評価の信頼性や測定の再現性が低下してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、リーダ／ライタの温度とは切り離して記録媒体の温度を調節することのできる、新規かつ改良された温度制御装置、及び評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、上面に記録媒体を設置可能な設置台と、前記設置台に記録媒体が設置された場合に、当該記録媒体の上面と共に第１槽を形成するカバー部材と、前記カバー部材に接続された給気管と、前記給気管を介して前記第１槽へ気体を送出する送風機と、を備える温度制御装置が提供される。
【００１１】
かかる構成によれば、設置台に設置された記録媒体の上面とカバー部材とにより形成された第１槽に給気管を介して送風機から気体が送出される。それにより、記録媒体の温度を制御することができる。
【００１２】
また、前記温度制御装置は、さらに前記設置台に設置される記録媒体又は当該記録媒体の近傍の温度を計測する温度センサを備え、前記送風機は、前記温度センサにより計測された温度に基づいて、前記第１槽への気体の送出を開始又は停止してもよい。
【００１３】
また、前記温度制御装置は、さらに前記設置台に設置される記録媒体又は当該記録媒体の近傍の温度を計測する温度センサと、前記温度センサにより計測された温度に基づいて、前記送風機により前記第１槽へ送出される気体の温度を調節する空調機と、を備えてもよい。
【００１４】
また、前記空調機は、前記温度センサにより計測された温度が記録媒体の保証温度の上限値を上回る場合には、前記送風機により前記第１槽へ送出される気体の温度を前記上限値よりも低い値に調節し、又は、前記温度センサにより計測された温度が記録媒体の保証温度の下限値を下回る場合には、前記送風機により前記第１槽へ送出される気体の温度を前記下限値よりも高い値に調節してもよい。
【００１５】
また、前記設置台は、前記設置台に記録媒体が設置された場合に、当該記録媒体の下面と共に第２槽を形成してもよい。
【００１６】
また、前記設置台は、前記第１槽と前記第２層との間を通気させるための通気孔を有してもよい。
【００１７】
また、前記温度制御装置は、さらに前記設置台を支持し上下方向に移動可能な移動台を備えてもよい。
【００１８】
また、前記温度制御装置は、さらに前記設置台から間隔を空けて前記第１槽の外部に固定されるアンテナ支持部を備えてもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、設置台と、当該設置台の上面に設置された記録媒体と、内部へ気体を供給する給気管を有するカバー部材とを用いて第１槽を形成する形成ステップと、前記給気管を介して前記第１槽へ気体を送出することにより、前記記録媒体の温度を当該記録媒体の保証温度の範囲内に維持する維持ステップと、前記記録媒体の温度が当該記録媒体の保証温度の範囲内に維持された状態で、前記記録媒体と評価対象装置との間の通信性能を評価する評価ステップと、を含む評価方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る温度制御装置、及び評価方法によれば、リーダ／ライタの温度とは切り離して記録媒体の温度を調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、以下の順序にしたがって当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕通信距離の一般的な評価方法
〔２〕本発明の一実施形態の説明
〔３〕変形例の説明
【００２３】
〔１〕通信距離の一般的な評価方法
図１は、非接触式の記録媒体とリーダ／ライタとの間の通信距離の一般的な評価方法について説明するための模式図である。
【００２４】
図１には、評価装置１０、記録媒体２０、リーダ／ライタ３０、及びデータ処理装置４０が示されている。
【００２５】
このうち、評価装置１０は、移動台１２、移動機構部１４、駆動部１６、及びアンテナ支持部１８を主に備える。移動台１２は、移動機構部１４により支持される。移動機構部１４は、駆動部１６により駆動され又は手動により、移動台１２を上下方向に移動させる。駆動部１６は、データ処理装置４０からの制御を受けて、移動機構部１４を駆動する。アンテナ支持部１８は、リーダ／ライタ３０のアンテナ３２を支持する。
【００２６】
記録媒体２０は、例えば、移動台１２の上面に設置される。そして、移動台１２が上下方向に移動することにより、記録媒体２０と、アンテナ支持部１８により支持されたアンテナ３２との間の距離が変化する。
【００２７】
図１では、記録媒体２０として非接触式ＩＣカードを示しているが、記録媒体２０は非接触式ＩＣカードに限定されない。例えば、記録媒体２０は、ＲＦＩＤタグや非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話などであってもよい。
【００２８】
リーダ／ライタ３０のアンテナ３２は、アンテナ支持部１８により支持され、及びリーダ／ライタ３０の本体と接続される。リーダ／ライタ３０は、データ処理装置４０からの制御を受けて、記録媒体２０へ所定の通信コマンド（例えばポーリングコマンドなど）を送信し、当該通信コマンドに対する応答の有無などをデータ処理装置４０へ出力する。
【００２９】
データ処理装置４０は、移動機構部１４、駆動部１６、及びリーダ／ライタ３０と接続される。データ処理装置４０は、例えば、リーダ／ライタ３０から記録媒体２０への通信コマンドの送信を所定の回数（例えば１０００回など）繰返し、記録媒体２０からの応答の結果を順次記録する。このとき、正常な応答を得られた割合が所定の閾値を超えた場合には、その距離での通信は成功したと判定する。
【００３０】
データ処理装置４０は、例えば、駆動部１６を制御し、移動台１２を移動させて記録媒体２０とアンテナ３２との間の距離を一定距離（例えば１ｍｍなど）ずつ変化させながら、前述の通信可否の判定を繰り返す。その結果、記録媒体２０とリーダ／ライタ３０のアンテナ３２との間の通信可能な最大の距離が導かれる。
【００３１】
このような通信距離の評価を高低温環境下で行う際には、図１に示した装置一式が恒温槽（図示せず）内に設置される。そして、リーダ／ライタ３０の保証温度範囲の境界付近で通信距離を評価する場合には、記録媒体２０の温度を記録媒体２０の保証温度範囲内に留めるために、測定の都度記録媒体２０を恒温槽から取り出して冷却又は加温するといった作業が行われる。
【００３２】
しかしながら、かかる作業では測定の再現性が低下し評価試験の信頼性を損なうと共に、試験者の手間も増大する。そこで、次節より説明する本発明の一実施形態に係る温度制御装置を創作するに至った。
【００３３】
〔２〕本発明の一実施形態の説明
図２は、本発明の一実施形態に係る温度制御装置１００の機構部の物理的な構成を示す説明図である。図２を参照すると、温度制御装置１００の機構部は、設置台１１０、カバー部材１２０、移動台１３０、アンテナ支持部１４０、及び装置台１５０を備える。
【００３４】
設置台１１０は、例えば、移動台１３０の上部に支持される。設置台１１０は、その上面に、記録媒体１０２を設置するための記録媒体設置部１１２を有する。記録媒体設置部１１２には、評価試験に際して、記録媒体１０２が設置される。設置台１１０の記録媒体設置部１１２に記録媒体１０２が設置されると、当該記録媒体１０２の上面は、設置台１１０及びカバー部材１２０と共に、第１槽１６０を形成する。
【００３５】
また、設置台１１０の記録媒体設置部１１２は、中央に第１開口部１１４を有する。それにより、記録媒体設置部１１２に記録媒体１０２が設置されると、当該記録媒体１０２の下面は、設置台１１０と共に第２槽１６２を形成する。さらに、設置台１１０は、その一側面を貫通する通気孔１１６を有し、前述の第１槽１６０と第２槽１６２との間を通気させる。
【００３６】
カバー部材１２０は、例えば、移動台１３０の上部に支持される。カバー部材１２０は、前述したように、設置台１１０に記録媒体１０２が設置された場合に、当該記録媒体１０２の上面と共に第１槽１６０を形成する。また、カバー部材の一側面には、給気管１２２及び排気管１２４が接続される。かかる給気管にはさらに送風機（図示せず）が接続され、当該送風機から給気管１２２を介して第１槽１６０の内部へ気体が送出される。
【００３７】
また、カバー部材１２０の一側面には、設置台１１０に設置される記録媒体１０２又はその近傍の温度を計測する温度センサ１２６も設けられる。温度センサ１２６は、設置台１１０に設置される記録媒体１０２又はその近傍の温度を計測し、計測値を出力する。
【００３８】
移動台１３０は、例えば、設置台１１０及びカバー部材１２０を支持する。移動台１３０は、例えば、図１に示した移動機構部１４（図２には図示せず）などにより上下方向に移動可能なように構成される。移動台１３０が上下方向に移動することにより、記録媒体１０２が設置された設置台１１０及びカバー部材１２０も上下方向に移動する。また、移動台１３０は、中央に第２開口部１３２を有する。
【００３９】
アンテナ支持部１４０は、リーダ／ライタのアンテナ１０４を支持する。アンテナ支持部１４０は、例えば、装置台１５０の上に固定される。そのため、移動台１３０が上下方向に移動すると、記録媒体１０２とアンテナ１０４との間の距離が変化する。ここで、図２に示したように、移動台１３０が所定の高さだけ下方に移動した際、アンテナ支持部１４０が第２開口部１３２を通って第２槽１６２の中に進入可能なように設置台１１０、移動台１３０、及びアンテナ支持部１４０を構成するのが好適である。それにより、記録媒体１０２とアンテナ１０４が近接又は接触した状態で試験を行うことが可能となる。
【００４０】
図２に示した温度制御装置１００において、リーダ／ライタのアンテナ１０４は、設置台１１０の記録媒体設置部１１２に設置された記録媒体１０２との間で、第１開口部１１４及び第２開口部１３２を通って伝達する電磁波を用いて通信することができる。
【００４１】
なお、設置台１１０、カバー部材１２０、及び移動台１３０は、耐熱性に優れた電磁波透過材、例えばフェノール樹脂（紙ベークライト）などを用いて形成するのが好適である。また、設置台１１０、カバー部材１２０、及び移動台１３０のうち２つ以上の構成要素を、一体的な部材として形成してもよい。
【００４２】
次に、図３は、温度制御装置１００の論理的な構成を示すブロック図である。図３を参照すると、温度制御装置１００は、図２に示した構成要素の他に、送風機１７０、空調機１７２、駆動部１７４、位置検出部１７６、及びデータ処理部１８０を備える。このうち、主に送風機１７０、空調機１７２、及びデータ処理部１８０は、評価試験に際し、恒温槽１６４の外部に配置される。
【００４３】
送風機１７０は、データ処理部１８０による制御を受けて、図２に示した給気管１２２を介して第１槽１６０へ気体を送出する。それにより、第１槽１６０の内部の気温は、恒温槽１６４の設定温度から冷却又は加温される。また、第１槽１６０の内部の気温が冷却又は加温されると、図２に示した通気孔１１６を通って熱が拡散し、第２槽１６２の内部の気温も冷却又は加温される。それにより、記録媒体１０２の温度が保証温度範囲内に維持される。
【００４４】
送風機１７０には、さらに空調機１７２が接続されてもよい。空調機１７２は、データ処理部１８０による制御を受けて、送風機１７０により第１槽１６０へ送出される気体の温度を調節する。
【００４５】
駆動部１７４は、データ処理部１８０による制御を受けて、図２に示した移動台１３０を上下方向に移動させる。また、位置検出部１７６は、移動台１３０のアンテナ支持部１４０又は装置台１５０に対する相対位置を検出してデータ処理部１８０へ出力する。
【００４６】
データ処理部１８０は、温度センサ１２６により計測された温度に基づいて、送風機１７０による第１槽１６０への気体の送出を開始又は停止させる。また、データ処理部１８０は、温度センサ１２６により計測された温度に基づいて、送風機１７０により第１槽１６０へ送出される気体の温度を空調機１７２に調節させてもよい。
【００４７】
また、データ処理部１８０は、位置検出部１７６から現在の移動台１３０の相対位置に関する情報を受け付ける。そして、データ処理部１８０は、評価試験の進行に応じて駆動部１７４を制御し、移動台１３０を上下方向に移動させる。
【００４８】
さらに、データ処理部１８０には、リーダ／ライタ制御部１０６が接続される。リーダ／ライタ制御部１０６は、記録媒体１０２へ送信した通信コマンドに対する記録媒体１０２からの応答をアンテナ１０４を介して取得し、データ処理部１８０へ出力する。
【００４９】
なお、図３ではデータ処理部１８０を１つの機能ブロックとして示しているが、例えば、前述したリーダ／ライタ制御部１０６との入出力機能、移動台１３０の駆動制御機能、並びに送風機１７０及び空調機１７２の制御機能を、それぞれ分散して配置してもよい。例えば、空調機１７２の制御を、空調機１７２自体の固有の制御機器を用いて行ってもよい。
【００５０】
また、アンテナ１０４は、リーダ／ライタ制御部１０６と一体として構成されていてもよい。その場合には、アンテナ１０４及びリーダ／ライタ制御部１０６が、アンテナ支持部１４０に共に支持され得る。
【００５１】
図４は、データ処理部１８０による温度制御プロファイルの一例を示す説明図である。図４の横軸は、恒温槽１６４内の温度Ｔ１、即ち評価試験時のリーダ／ライタ制御部１０６及びアンテナ１０４の温度を表す。一方、図４の縦軸は、データ処理部１８０により制御される第１槽１６０及び第２槽１６２の内部の温度Ｔ２、即ち記録媒体１０２の温度を表す。
【００５２】
リーダ／ライタの評価試験では、例えば、リーダ／ライタの保証温度の下限値から上限値までの間、リーダ／ライタが仕様に定められた所定の通信距離の性能を有するか否かが試験される。図４では、リーダ／ライタの保証温度の下限値をＴＲＷＬ、上限値をＴＲＷＨとして示している。
【００５３】
これに対し、前述したように、リーダ／ライタと通信する記録媒体１０２の保証温度範囲は、一般的にリーダ／ライタの保証温度範囲よりも狭い。図４では、記録媒体１０２の保証温度の下限値をＴＣＬ、上限値をＴＣＨとして示している。
【００５４】
図４の実線の折れ線は、データ処理部１８０により制御される温度Ｔ２の目標値を表している。例えば、データ処理部１８０は、恒温槽１６４内の温度Ｔ１が記録媒体１０２の保証温度の下限値ＴＣＬを下回る場合に、記録媒体１０２の温度Ｔ２がＴＣＬよりも低くならないように、第１槽１６０及び第２槽１６２の温度を制御する。より具体的には、データ処理部１８０は、例えば、温度センサ１２６により計測された温度Ｔ２がＴＣＬを下回った場合に送風機１７０による送風を開始させ、Ｔ２がＴＣＬ＋αよりも高くなるまで送風を継続させる。
【００５５】
同様に、例えば、データ処理部１８０は、恒温槽１６４内の温度Ｔ１が記録媒体１０２の保証温度の上限値ＴＣＨを上回る場合に、記録媒体１０２の温度Ｔ２がＴＣＨよりも高くならないように、第１槽１６０及び第２槽１６２の温度を制御する。より具体的には、データ処理部１８０は、例えば、温度センサ１２６により計測された温度Ｔ２がＴＣＨを上回った場合に送風機１７０による送風を開始させ、Ｔ２がＴＣＨ−αよりも低くなるまで送風を継続させる。
【００５６】
ここで、目標温度からのオフセット値αは、温度制御のヒステリシスを考慮して選択する。αが大きいと繰返性や再現性に影響し、小さいと温度制御の安定性に影響する。例えば、ＪＩＳ温度２級に準じてα＝２℃としてもよい。
【００５７】
また、送風機１７０により送風される気体の温度を、空調機１７２により調節させてもよい。例えば、記録媒体１０２の温度Ｔ２がＴＣＬ＋２℃を下回っている場合に、空調機１７２は、ＴＣＬ＋β℃の気体を送風機１７０により送風させてもよい。同様に、記録媒体１０２の温度Ｔ２がＴＣＨ−２℃を上回っている場合には、空調機１７２は、ＴＣＨ−β℃の気体を送風機１７０により送風させてもよい。
【００５８】
制御用の気体の温度を決定する値βは、目標温度からある程度離れている方が望ましいが、温度差が大きいと記録媒体１０２の周囲に電磁波を吸収する結露を生じさせて評価の精度が低下するため、かかる点を考慮して選択されるべきである。例えば、ＪＩＳ温度５級に準じてβ＝５℃としてもよい。
【００５９】
なお、空調機１７２を用いる場合には、送風機１７０により送風される気体の湿度を恒温槽の温度Ｔ１における飽和水蒸気量を超えないように調節するのが好適である。それにより、記録媒体１０２の周囲に結露が付着するのを防ぐことができる。
【００６０】
また、第１槽１６０及び第２槽１６２の大きさは、温度の安定性と取扱いの容易さから決定されるべきである。第２槽の大きさは、恒温槽１６４の内部の空気の流れが強い場合には大きくしておくのが好適である。また、給気孔１２２及び排気孔１２４の大きさは、第２槽１６２へ通気する気体の流量が高温時及び低温時においても十分に確保され、第２槽１６２の温度が第１槽の温度と同等に変化し得るように決定されるべきである。
【００６１】
図５は、図２〜図４を用いて説明した温度制御装置１００を用いたリーダ／ライタの通信距離の評価方法の流れを例示するフローチャートである。
【００６２】
図５を参照すると、リーダ／ライタの通信距離の評価は、まず温度制御装置１００のセットアップから開始される（Ｓ５０２）。例えば、記録媒体１０２が設置台１１０の記録媒体設置部１１２に設置され、さらに移動台１３０の上に設置台１１０及びカバー部材１２０が取り付けられる。それにより、第１槽１６０が形成される。また、アンテナ支持部１４０の上にリーダ／ライタのアンテナ１０４が設置される。そして、図２に示した温度制御装置１００の機構部が恒温槽１６４の中に配置される。
【００６３】
温度制御装置１００のセットアップが終了すると、温度測定が開始される（Ｓ５０４）。例えば、温度センサ１２６によって記録媒体１０２又はその近傍の温度が測定され、測定値がデータ処理部１８０へ出力される。
【００６４】
次に、データ処理部１８０により、温度の測定値が記録媒体１０２の保証温度の範囲内か否かが判定される（Ｓ５０６）。測定値が記録媒体１０２の保証温度の範囲内でないと判定されると、データ処理部１８０は、送風機１７０による第１槽１６０の内部への気体の送出を開始させる（Ｓ５０８）。送風機１７０により送出された気体は、給気管１２２を介して第１槽１６０の内部へ送られ、記録媒体１０２の上面を冷却又は加温する。また、第１槽１６０の内部の気体は、通気孔１１６を通って第２槽１６２に入り、記録媒体１０２の下面を冷却又は加温する。それにより、記録媒体１０２の温度は、恒温槽１６４の設定温度に関わらず、記録媒体１０２の保証温度範囲内に維持される。
【００６５】
また、Ｓ５０６において、測定値が記録媒体１０２の保証温度の範囲内であると判定されると、さらに測定値が送風を停止すべき温度の範囲内にあるか否かが判定される（Ｓ５１０）。送風を停止すべき温度の範囲内とは、例えば、図４に関連して説明したＴＣＬ＋α＜Ｔ２＜ＴＣＨ−αの範囲内などである。測定値が送風を停止すべき温度の範囲内であれば、データ処理部１８０は、送風機１７０による第１槽１６０の内部への気体の送出を停止させる（Ｓ５１２）。
【００６６】
そして、ここまでの手順により記録媒体１０２の温度がその保証温度の範囲内に維持された状態で、記録媒体１０２とアンテナ１０４との間の通信距離が評価される（Ｓ５１４）。より具体的には、例えば、リーダ／ライタ制御部１０６からの制御を受けたアンテナ１０４から記録媒体１０２へ所定の通信コマンドが送信され、当該通信コマンドに対する応答の有無がリーダ／ライタ制御部１０６からデータ処理部１８０へ出力される。そして、データ処理部１８０は、所定の回数送信した通信コマンドに対する応答の有無等の結果に応じて、その距離での通信の成功又は失敗を判定する。
【００６７】
その後、測定すべき全ての距離について試験が終了していない場合には、移動台１３０が上下いずれかの方向に移動され、Ｓ５０６以降の手順が繰り返される（Ｓ５１６）。測定すべき全ての距離について試験が終了した場合には、本フローチャートは終了する。
【００６８】
なお、データ処理部１８０は、典型的にはマイクロプロセッサを有するコンピュータを用いて実装される。図６は、データ処理部１８０が実装されるコンピュータの一例としての汎用コンピュータの構成例を示している。
【００６９】
図６において、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９０２は、汎用コンピュータの動作全般を制御する。ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９０４には、一連の処理の一部又は全部を記述したプログラム又はデータが格納される。ＲＡＭ（Random  Access  Memory）９０６には、ＣＰＵ９０２が演算処理に用いるプログラムやデータなどが一時的に記憶される。
【００７０】
ＣＰＵ９０２、ＲＯＭ９０４、及びＲＡＭ９０６は、バス９０８を介して相互に接続される。バス９０８にはさらに、入出力インタフェース９１０が接続される。
【００７１】
入出力インタフェース９１０は、ＣＰＵ９０２、ＲＯＭ９０４、及びＲＡＭ９０６と、入力部９１２、出力部９１４、記憶部９１６、通信部９１８、及びドライブ９２０とを接続するためのインタフェースである。
【００７２】
入力部９１２は、例えばボタン、スイッチ、レバー、マウスやキーボードなどの入力装置を介して、試験者からの指示や情報入力を受け付ける。出力部９１４は、例えばＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）などの表示装置、又はスピーカなどの音声出力装置を介して試験者に対して情報を出力する。
【００７３】
記憶部９１６は、例えばハードディスクドライブ又はフラッシュメモリなどにより構成され、プログラム、プログラムデータ、試験結果データなどを記憶する。通信部９１８は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネットなどのネットワークを介する通信処理を行う。ドライブ９２０は、必要に応じて汎用コンピュータに設けられ、例えばドライブ９２０にはリムーバブルメディア９２２が装着される。
【００７４】
データ処理部１８０の実行する一連の処理をソフトウェアで実行する場合には、例えば図６に示したＲＯＭ９０４、記憶部９１６、又はリムーバブルメディア９２２に格納されたプログラムが、実行時にＲＡＭ９０６に読み込まれ、ＣＰＵ９０２によって実行される。
【００７５】
〔３〕変形例の説明
ここまで、図２〜図６を用いて、本発明の一実施形態について説明した。これに対し、図７に示す第１の変形例、又は図８に示す第２の変形例を用いることもできる。
【００７６】
図７は、第１の変形例に係る温度制御装置２００の構成を示すブロック図である。図７を参照すると、温度制御装置２００において、図３に示した空調機１７２が省略されている。このように、温度制御装置２００に空調機１７２が存在しない場合でも、送風機１７０により恒温槽１６４の外部の常温の気体を第１槽１６０の内部へ送出することにより、記録媒体１０２の温度を保証温度範囲内に維持することができる。このとき、送風機１７０は、データ処理部１８０による制御を受けず、常に気体を第１槽１６０の内部へ送出していてもよい。但し、空調機１７２を省略した場合には、湿度の条件により別途結露対策を講じる必要があることに留意すべきである。
【００７７】
また、図７を参照すると、温度制御装置２００において、図３に示した第２槽１６２が省略されている。このように、温度制御装置２００に第２槽１６２が存在しない場合でも、記録媒体１０２の上面を第１槽１６０の内部へ送出される気体によって冷却又は加温することで、記録媒体１０２の温度を保証温度範囲内に維持することができる。
【００７８】
一方、図８は、第２の変形例に係る温度制御装置３００の構成を示すブロック図である。図８を参照すると、温度制御装置３００において、図３に示した温度制御装置１００の構成に加えて、第２槽１６２の専用の温度センサ１２８及び送風機１７８が設けられている。このように、第２槽１６２に専用の温度センサ１２８及び送風機１７８を設け、送風機１７８から第２槽１６２の内部へ給気孔（図示せず）を介して気体を送出することにより、記録媒体１０２の下面の温度を制御してもよい。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種のその他変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８０】
例えば、本明細書では、一実施形態に係る温度制御装置を記録媒体１０２とアンテナ１０４の間の通信距離の評価に用いる例について説明したが、評価試験の目的は通信距離の評価に限定されない。例えば、一実施形態に係る温度制御装置を、Ｎｕｌｌポイント（通信領域内に存在する、位相が反転して通信が不可能となるポイントのこと）の評価に用いてもよい。また、本明細書で例示した任意の部材を結合又は分割して温度制御装置を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】記録媒体とリーダ／ライタ間の通信距離の一般的な評価方法を説明するための模式図である。
【図２】一実施形態に係る温度制御装置の機構部の構成を示す説明図である。
【図３】一実施形態に係る温度制御装置の論理的な構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る温度制御プロファイルの一例を示す説明図である。
【図５】通信距離の評価の流れを例示するフローチャートである。
【図６】汎用コンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】温度制御装置の第１の変形例に係る構成を示すブロック図である。
【図８】温度制御装置の第２の変形例に係る構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００            温度制御装置
１０２            記録媒体
１０４            アンテナ
１０６            リーダ／ライタ制御部
１１０            設置台
１１２            記録媒体設置部
１１４            第１開口部
１１６            通気孔
１２０            カバー部材
１２２            給気管
１２４            排気管
１２６、１２８    温度センサ
１３０            移動台
１３２            第２開口部
１４０            アンテナ支持部
１５０            装置台
１６０            第１槽
１６２            第２槽
１７０、１７８    送風機
１７２            空調機
１７４            駆動部
１７６            位置検出部
１８０            データ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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