(57)【要約】【課題】例えば半導体装置製造用の各種基板を収容するＦＯＵＰ等の荷を搬送する運搬装置において、荷を小型化しつつ、比較的容易にして該荷を経路上から取り外して運搬する。【解決手段】運搬装置（１０）は、内部空間を規定すると共に内部空間が外部空間に開いている開口を規定し、開口を介して外部空間から内部空間に、荷を収容可能な本体部と、本体部における内部空間に面する又は接する位置に配置されており、収容された荷を内部空間内にて保持可能な保持手段（２０）と、本体部における外部空間に面する又は接する位置に配置されており、外部空間側から把持可能な一又は複数の取っ手（１１）とを備える。【選択図】図１
2010118535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を規定すると共に前記内部空間が外部空間に開いている開口を規定し、該開口を介して前記外部空間から前記内部空間に、荷を収容可能な本体部と、
前記本体部における前記内部空間に面する又は接する位置に配置されており、前記収容された荷を前記内部空間内にて保持可能な保持手段と、
前記本体部における前記外部空間に面する又は接する位置に配置されており、前記外部空間側から把持可能な一又は複数の取っ手と
を備えることを特徴とする運搬装置。
【請求項２】
前記開口は、少なくとも下方に開いており、
前記本体部は、前記荷が前記開口を介して前記下方から収容されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬装置。
【請求項３】
前記保持手段は、
前記荷を支持する支持位置、及び前記荷を解放する解放位置間で変位する支持部と、
前記支持部を変位させる際に操作される操作部と、
前記操作部及び前記支持部間に配置され、前記操作部の操作に応じて前記支持部が変位するように前記操作部及び前記支持部を連結する連結部と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の運搬装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記荷の上面に取り付けられた凸状の掛かり部、又は前記荷の上部に設けられた凹状の掛かり部を支持することを特徴とする請求項３に記載の運搬装置。
【請求項５】
前記開口は、少なくとも側方に開いており、
前記本体部は、前記荷が前記開口を介して前記側方から収容されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記荷の上面に取り付けられた凸状の掛かり部、又は前記荷の上部に設けられた凹状の掛かり部を支持する支持部を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の運搬装置。
【請求項７】
前記一又は複数の取っ手は、前記本体部において、前記側方より他の複数の側方に対応する複数の側面の各々に取り付けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の運搬装置。
【請求項８】
前記一又は複数の取っ手は、前記複数の側面に加えて前記本体部の上面に取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば半導体装置製造用の各種基板を収容するＦＯＵＰ（Ｆｒｏｎｔ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｐｏｄ）等の容器である荷を運搬する運搬装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器として、例えば口径が３００ｍｍである半導体ウェハを複数枚収容可能なＦＯＵＰが開示されている（特許文献１参照）。具体的には、このようなＦＯＵＰは、主に、経路に沿った複数の工程間又は各工程内で、半導体ウェハを搬送することに使用される。こうしたＦＯＵＰにおいて、人手による搬送を容易にするために、例えば特許文献１における図２の符号３ｄで示されるような取っ手（例えば、「サイドフランジ」と称される）を両側面に各々設けることが、一般的となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２３６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の容器によれば、収納される半導体ウェハについて、その口径が３００ｍｍであるが、近年、３００ｍｍより大きい大口径化が図られている。これに伴って、ウェハケースが大型化及び大重量化しており、例えば口径が４５０ｍｍの半導体ウェハが促進されつつある。
【０００５】
一般には知られていないものの本願発明者の実験或いは研究の成果によれば、その口径のサイズでは、保管スペースの確保等により、ウェハケースのサイズを最小限とすることが望ましい。このため、取っ手は付けないことが標準化されることが予想される。しかしながら、例えば搬送システムにより、搬送スケジュールに従って搬送が自動化されても、走行手段の故障、障害物との衝突、及び搬送車の脱線等のトラブルにより、搬送システムが緊急停止される。この場合に、搬送車を経路上から取り外したり、取り外された搬送車を経路上に戻すように、ウェハケースを持ち運ぶための取っ手等を備えていなければ、特に大重量化されたウェハケースを素手で保持した場合に、誤ってウェハケースが落下して半導体ウェハが損壊し兼ねないという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、ウェハケース等の容器である荷を小型化しつつ、比較的容易にして該荷を経路上から取り外して運搬することを可能ならしめる運搬装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る運搬装置は上記課題を解決するために、内部空間を規定すると共に前記内部空間が外部空間に開いている開口を規定し、該開口を介して前記外部空間から前記内部空間に、荷を収容可能な本体部と、前記本体部における前記内部空間に面する又は接する位置に配置されており、前記収容された荷を前記内部空間内にて保持可能な保持手段と、前記本体部における前記外部空間に面する又は接する位置に配置されており、前記外部空間側から把持可能な一又は複数の取っ手とを備える。
【０００８】
本発明の運搬装置によれば、当該運搬装置は、例えばＦＯＵＰ等の荷を収容すると共に、該収容された荷を人手により運搬するための装置である。ここで「荷」は、例えばビークル、ＯＨＴ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｈｏｉｓｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）等の搬送車により、工場等内に敷設された経路に沿って搬送される。この経路上には、例えばストッカ、製造装置等との間で入出庫するためのポートが設けられている。例えば、搬送車による搬送中に、ポート等の故障により、経路上で荷が立ち往生してしまう。
【０００９】
このような場合に、例えば搬送システムの管理者等の人手により、一又は複数の取っ手が把持され、本体部が外部空間に在る荷の上方或いは側方へ移動されると共に、荷を覆うように荷に向けて移動され、開口を介して荷を内部空間に収容する。ここで「本体部」とは、例えば面を有する筐体、或いは面を持たず骨組みだけを有するフレーム等を意味する。このような本体部に規定される「内部空間」とは、例えば荷をすっぽり囲うことが可能な空間であって、本体部の内側の空間を意味する。一方、内部空間に対する「外部空間」とは、例えば本体部より外側の空間を意味する。また「開口」とは、例えば内部空間が外部空間に対して開いており、内部空間と外部空間とを隔てる開口であって、内部空間と外部空間との間で荷を相通可能なサイズを有する。続いて、荷が内部空間に収容されると、例えば保持手段が荷を保持するように駆動され、荷が内部空間にて保持される。ここで「保持手段」とは、例えばホイスト機構等の保持機構を意味する。該保持手段は、本体部における内部空間に対向する天壁或いは内壁等に配置されている。荷が内部空間にて保持された状態で、人手により、再び一又は複数の取っ手が把持され、本体部及び該本体部に収容された荷が自由に持ち運ばれる。これにより、経路上で立ち往生している荷が経路外へ移動される。
【００１０】
この後に、人手により、荷が収容された本体部が、例えば工場等内に設けられた所定の棚上へ移動される。すると、保持手段が荷を解放するように駆動され、荷及び本体部が別離される。
【００１１】
以上のように、荷に取っ手を直接に取り付けることなく、取っ手付きの当該運搬装置を用いて、管理者等が自由に行き来可能な場所へ荷が移動される。従って、荷を小型化しつつ、経路上から取り外して運搬することが可能となる。
【００１２】
本発明の運搬装置の一態様では、前記開口は、少なくとも下方に開いており、前記本体部は、前記荷が前記開口を介して前記下方から収容されるように構成されている。
【００１３】
この態様によれば、開口は、内部空間の下方に開いている。例えば、経路上で荷が立ち往生してしまった場合に、人手により、本体部が、外部空間に在る荷の上方へ移動されると共に、荷を覆うように荷に向かって下方へ移動される。これにより、荷が、開口を介して内部空間の下方から内部空間に収容される。
【００１４】
この態様では、前記保持手段は、前記荷を支持する支持位置、及び前記荷を解放する解放位置間で変位する支持部と、前記支持部を変位させる際に操作される操作部と、前記操作部及び前記支持部間に配置され、前記操作部の操作に応じて前記支持部が変位するように前記操作部及び前記支持部を連結する連結部とを備えてもよい。
【００１５】
このように構成すれば、保持手段により荷が保持される際に、本体部が荷を覆った状態で、人手により、操作部が操作される。すると、連結部を介して支持部が支持位置に変位される。一方、保持手段により荷が解放される際に、人手により、操作部が操作されると、連結部を介して支持部が解放位置に変位される。ここで「連結部」とは、例えば一連の複数の歯車を含んでおり、駆動された操作部の動力を支持部に伝達する機構を意味する。具体的には、例えば一連の複数の歯車のうち、一端の歯車の歯が操作部の駆動軸に係合されており、他端の歯車の歯が支持部の駆動軸に係合されていてもよい。こうして保持手段を構成することにより、人手であっても容易にして、荷及び本体部を固定又は別離させることが可能となる。尚、支持部は、本体部内部（言い換えれば、内部空間）にて保持可能に、例えば本体部内部の天壁又は側壁に配置されていてもよい。また、操作部は、人手により本体部外部側（言い換えれば、外部空間側）から操作可能に、例えば本体部の上面又は側面に配置されていてもよい。
【００１６】
この態様では、前記支持部は、前記荷の上面に取り付けられた凸状の掛かり部、又は前記荷の上部に設けられた凹状の掛かり部を支持してもよい。
【００１７】
このように構成すれば、保持手段により荷が保持される際に、支持部により、荷における凸状の掛かり部、又は凹状の掛かり部（詳細には、例えば鍔部分）が直接に支持される。ここで「凸状の掛かり部」とは、例えばＦＯＵＰにおける外フランジを意味する。具体的には、該凸状の掛かり部は、例えば半導体ウェハを収容するＦＯＵＰ本体の上面に取り付けられた、Ｔ字形の突起であって、支持部により両側端部を下面側から支持されてもよい。「凹状の掛かり部」とは、例えばＦＯＵＰにおける内フランジを意味する。具体的には、該凹状の掛かり部は、例えばＦＯＵＰ本体の上部に形成された、逆様のＴ字型の開口であって、支持部が両側部に位置することにより支持されてもよい。このような様々な形体の掛かり部に対して、支持部を適用することが可能である。特に、凹状の掛かり部に適用される支持部を含む当該運搬装置について、凸状の掛かり部の場合よりも、掛かり部を支持する支持位置が下がった分、小型化することが可能である。
【００１８】
本発明の運搬装置の他の態様では、前記開口は、少なくとも側方に開いており、前記本体部は、前記荷が前記開口を介して前記側方から収容されるように構成されている。
【００１９】
この態様によれば、開口は、内部空間の側方に開いている。例えば、経路上で荷が立ち往生してしまった場合に、人手により、本体部が、外部空間に在る荷の側方へ移動されると共に、荷を覆うように荷に向かって水平方向に移動される。この際に、荷が保持手段に導かれ、開口を介して内部空間の側方から内部空間に収容されると、荷が内部空間にて保持されている。ここで「保持手段」とは、例えば荷を懸架可能な懸架機構を意味する。具体的には、例えば懸架機構における懸架部（言い換えれば、支持部）は、荷における例えば外フランジ又は内フランジ等の掛かり部に係合可能に、例えば本体部内部の天壁或いは側壁に配置される、又は本体部の上面に一体に形成されてもよい。荷が内部空間にて保持された状態で、人手により、継続して一又は複数の取っ手が把持され、本体部及び該本体部に収容された荷が自由に持ち運ばれる。これにより、経路上で立ち往生している荷が経路外へ移動される。
【００２０】
以上のように、開口が内部空間の下方に開いている場合と同様にして、荷に取っ手を直接に取り付けることなく、取っ手付きの当該運搬装置を用いて、管理者等が自由に行き来可能な場所へ荷が移動される。従って、開口が内部空間の側方に開いている場合も同様にして、荷を小型化しつつ、経路上から取り外して運搬することが可能となる。
【００２１】
この態様では、前記保持手段は、前記荷の上面に取り付けられた凸状の掛かり部、又は前記荷の上部に設けられた凹状の掛かり部を支持する支持部を有してもよい。
【００２２】
このように構成すれば、保持手段により荷が保持される際に、支持部により、荷における凸状の掛かり部、又は凹状の掛かり部（詳細には、例えば鍔部分）が直接に支持される。ここで「支持部」とは、例えば本体部内部の天壁に固定された一対の平面部材の先端部分を夫々内側又は外側に屈曲させた部材を意味する。具体的には、例えば屈曲された先端部分により、例えば上述した外フランジ又は内フランジが支持されてもよい。このような支持部は、様々な形体の掛かり部に適用することが可能である。特に、開口が内部空間の側方に開いている場合に適用される懸架機構等の保持手段は、人手による操作の手間が省かれるので使い勝手がよく、上述した操作部及び連結部等の複雑な機構を備える保持手段と比較して低コストに構成することが可能である。
【００２３】
この態様では、前記一又は複数の取っ手は、前記本体部において、前記側方より他の複数の側方に対応する複数の側面の各々に取り付けられていてもよい。
【００２４】
この態様によれば、一又は複数の取っ手は、例えば本体部が複数の面を有する場合に、開口に夫々隣り合う２つの側面に取り付けられている。この場合に、例えば２人の管理者等により、２つの側面の一又は複数の取っ手が夫々把持され、本体部（言い換えれば、本体部内部の荷）が持ち運ばれてもよい。また、一又は複数の取っ手は、例えば上述した２つの側面に加えて、開口に対向する１つの側面に取り付けられている場合に、例えば３人の管理者等により、３つの側面の一又は複数の取っ手が夫々把持され、本体部が持ち運ばれてもよい。このように、取っ手は、例えば荷の重量等に応じて、複数個、複数面に取り付けることも可能である。従って、当該運搬装置をより使い勝手よく構成することが可能である。
【００２５】
この態様では、前記一又は複数の取っ手は、前記複数の側面に加えて前記本体部の上面に取り付けられていてもよい。
【００２６】
このように構成すれば、例えば一人の管理者等により、本体部の上面の一又は複数の取っ手が把持され、本体部が持ち運ばれてもよい。これにより、例えば管理者等の人手が少ない場合等に、一人でも容易に本体部を移動させることが可能である。従って、当該運搬装置を更により使い勝手よく構成することが可能である。
【００２７】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
【００２９】
先ず、第１実施形態に係る運搬装置の構成について図１から図３を参照して説明する。ここに図１は、第１実施形態に係る運搬装置を概略的に示す正面図であり、図２は、第１実施形態の保持手段を上面側から視た上面図であり、図３は、特に図２の連結部を上面側から視た上面図である。尚、図１（ａ）、図２（ａ）及び図３（ａ）は、第１実施形態に係る支持部における支持位置を示し、図１（ｂ）、図２（ｂ）及び図３（ｂ）は、該支持部の解放位置を示す。
【００３０】
図１において、本実施形態の運搬装置１０は、本体部１０ａ、保持部２０、及び取っ手１１を備える。運搬装置１０は、本体部１０ａ内部に、ＦＯＵＰ３を収容すると共に、収容されたＦＯＵＰ３を移動させるための装置である。ＦＯＵＰ３は、本発明に係る「荷」の一例として、本実施形態では、上面に、Ｔ字型のフランジ４（即ち、本発明に係る「凸状の掛かり部」の一例）を備える。
【００３１】
本体部１０ａは、ＦＯＵＰ３が収容される内部空間の前面（即ち、図１における正面）及び下面を開いている。
【００３２】
保持部２０は、本発明に係る「保持手段」の一例として、ＦＯＵＰ３を保持可能に構成されている。保持部２０は、本体部１０ａ上面に組み付けられている。保持部２０は、操作摘み２１、連結部２２、及び支持部２４を備える。
【００３３】
操作摘み２１は、本発明に係る「操作部」の一例として、本体部１０ａ上面に回動自在に設けられている。操作摘み２１は、搬送システムの管理者により軸Ｃ１を中心として回転操作される。操作摘み２１の回転軸の先端部には、回転部材２１ａが固定されている。
【００３４】
図２において、連結部２２は、操作摘み２１及び支持部２４を連結しており、操作摘み２１の回転操作により連動し、支持部２４を変位させる。連結部２２は、接続部２２ａ、スライドガイド２２ｂ、及び移動部２２ｃを備える。
【００３５】
図３において、接続部２２ａは、一対のヒンジ部材である。一対のヒンジ部材の各々において、一方の支点が回転部材２１ａに接合されており、他方の支点が移動部２２ｃに接合されている。接続部２２ａの作用について、具体的には、図３（ａ）に示すように、一対のヒンジ部材が平行している状態にあって、操作摘み２１の右回りの回転操作により、回転部材２１ａが右回りに回転された場合に、図３（ｂ）に示すように、一対のヒンジ部材が同一線上に並んだ状態となる。一方、図３（ｂ）に示すように、一対のヒンジ部材が同一線上に並んだ状態にあって、操作摘み２１の左回りの回転操作により、回転部材２１ａが左回りに回転された場合に、図３（ａ）に示すように、一対のヒンジ部材が平行している状態となる。この作用により、接続部２２ａは、移動部２２ｃを水平一方向に移動させる。
【００３６】
スライドガイド２２ｂは、本体部１０ａ内部に固定されている。移動部２２ｃは、一対の平面部材であって、操作摘み２１の回転操作に応じて、スライドガイド２２ｂに沿って移動するように構成されている。移動部２２ｃの移動について、具体的には、図２（ａ）に示すように、一対の平面部材が極近づいた状態にあって、回転部材２１ａが右回りに回転された場合に、図２（ｂ）に示すように、一対の平面部材が左右に離れた状態となる。一方、図２（ｂ）に示すように、一対の平面部材が左右に離れた状態にあって、回転部材２１ａが左回りに回転された場合に、図２（ａ）に示すように、一対の平面部材が極近づいた状態となる。一対の平面部材の各々の下面には、支持部２４が固定されている。
【００３７】
支持部２４は、左右対称に形成された一対の支持部材である。一対の支持部材の各々において、先端部が内側に屈曲されている。一対の支持部材は、操作摘み２１の回転操作に応じて、支持位置及び解放位置間で変位される。一対の支持部材の変位について、具体的には、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、一対の支持部材がフランジ４の両端部の下面側に位置し、ＦＯＵＰ３を支持した状態（即ち、支持位置）にあって、回転部材２１ａが右回りに回転された場合に、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、一対の支持部材がフランジ４の両端部の側方に位置し、ＦＯＵＰ３を解放した状態（即ち、解放位置）となる。一方、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、一対の支持部材がフランジ４の両端部の側方に位置し、ＦＯＵＰ３を解放した状態にあって、回転部材２１ａが左回りに回転された場合に、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、一対の支持部材がフランジ４の両端部の下面側に位置し、ＦＯＵＰ３を支持した状態となる。
【００３８】
取っ手１１は、本体部１０ａにおける２つの側面（即ち、図１における左右の側面）に、本体部１０ａの外部空間から把持可能に夫々取り付けられている。取っ手１１は、通常、本体部１０ａ（言い換えれば、保持部２０に保持されているＦＯＵＰ３）が移動される際に、搬送システムの管理者に把持される。
【００３９】
次に、本実施形態の運搬装置１０を使用して、不図示の経路上で立ち往生しているＦＯＵＰ３を経路外へ移動させる動作について、図１及び図２を参照して説明する。
【００４０】
搬送システムにおいて、経路上で立ち往生しているＦＯＵＰ３が検出された場合に、先ず少なくとも一人の管理者により、ＦＯＵＰ３を収容していない運搬装置１０の取っ手１１が把持され、本体部１０ａが、立ち往生しているＦＯＵＰ３の上方まで移動される。続いて、本体部１０ａ内部にＦＯＵＰ３を収容するように、本体部１０ａが下方に移動される。この際に、支持部２４が解放位置に変位されている。
【００４１】
続いて、一人の管理者により、操作摘み２１が右回りに回転操作されるのに伴って、支持部２４が支持位置に変位される。この変位により、ＦＯＵＰ３のフランジ４が本体部１０ａに固定される。続いて、少なくとも一人の管理者により、取っ手１１が把持され、ＦＯＵＰ３を保持した本体部１０ａが経路外へ移動される。
【００４２】
尚、経路外へ移動された本体部１０ａからＦＯＵＰ３が取り出される際に、操作摘み２１が左回りに回転操作されるのに伴って、支持部２４が解放位置に変位される。この変位により、本体部１０ａからフランジ４が解放され、運搬装置１０からＦＯＵＰ３が取り出される。
【００４３】
このように、第１実施形態の動作によれば、ＦＯＵＰ３に取っ手１１を直接に取り付けることなく、取っ手１１付きの運搬装置１０を用いて、少なくとも一人の管理者が自由に行き来可能な場所へＦＯＵＰ３が移動される。従って、ＦＯＵＰ３を小型化しつつ、経路上から取り外して運搬することが可能となる。
【００４４】
尚、第１実施形態の動作では、フランジ４を上面に有するＦＯＵＰ３を移動させるが、保持部２０の構成を一部変更することにより、他の形体のＦＯＵＰを移動させることも可能である。
＜第２実施形態＞
【００４５】
次に、第２実施形態に係る運搬装置の構成について図４を参照して説明する。ここに図４は、第２実施形態に係る運搬装置を概略的に示す正面図である。尚、図４（ａ）は、第２実施形態に係る支持部の支持位置を示し、図４（ｂ）は、該支持部の解放位置を示す。また、第２実施形態では、第１実施形態の運搬装置１０と略同様に構成される部位について、第１実施形態の運搬装置１０の場合と同一の符号を付すと共に、その説明を省略する。
【００４６】
図４において、本実施形態は、図１のＦＯＵＰ３と比較して、ＦＯＵＰ１０３の形態が異なる。これに対応して、本実施形態の運搬装置１１０は、図１の運搬装置１０と比較して、保持部１２０の形態が異なる。
【００４７】
ＦＯＵＰ１０３は、図１のフランジ４の代わりに、ＦＯＵＰ３本体の上部に、逆様のＴ字型の掛かり部１０４（即ち、本発明に係る「凹状の掛かり部」の一例）を有する。
【００４８】
保持部１２０は、図１の保持部２０と同様にして、本体部１１０ａ上面に組み付けられており、操作摘み２１、連結部１２２、及び支持部１２４を備える。連結部１２２について、図１の連結部２２と比較して、その形状のみが異なる。
【００４９】
支持部１２４は、図１の支持部２４と比較して、その形状が異なる。支持部１２４は、一対の支持部材であって、一対の支持部材の各々において、先端部が外側に屈曲されている。一対の支持部材の変位について、具体的には、図４（ａ）に示すように、一対の支持部材が左右に離されて掛かり部１０４の両端部に位置し、ＦＯＵＰ１０３を支持した状態にあって、操作摘み２１が右回りに回転された場合に、図４（ｂ）に示すように、一対の支持部材が近づけられて掛かり部１０４の中央部に位置し、ＦＯＵＰ３を解放した状態（即ち、解放位置）となる。一方、図４（ｂ）に示すように、一対の支持部材が掛かり部１０４の中央部に位置し、ＦＯＵＰ３を解放した状態にあって、操作摘み２１が左回りに回転された場合に、図４（ａ）に示すように、一対の支持部材が掛かり部１０４の両端部に位置し、ＦＯＵＰ３を支持した状態となる。
【００５０】
次に、本実施形態の運搬装置１１０を使用して、経路上で立ち往生しているＦＯＵＰ１０３を経路外へ移動させる動作について、図４を参照して説明する。
【００５１】
搬送システムにおいて、経路上で立ち往生しているＦＯＵＰ１０３が検出された場合に、第１実施形態における動作と同様にして、先ず少なくとも一人の管理者により、運搬装置１１０の取っ手１１が把持され、内部にＦＯＵＰ１０３を収容するように、本体部１１０ａが移動される。すると、一人の管理者により、操作摘み２１が右回りに回転操作されるのに伴って、ＦＯＵＰ１０３の掛かり部１０４が本体部１１０ａに固定される。続いて、少なくとも一人の管理者により、取っ手１１が把持され、ＦＯＵＰ１０３を保持した本体部１１０ａが経路外へ移動される。
【００５２】
尚、経路外へ移動された本体部１１０ａからＦＯＵＰ１０３が取り出される際に、操作摘み２１が左回りに回転操作されるのに伴って、本体部１１０ａから掛かり部１０４が解放され、運搬装置１１０からＦＯＵＰ１０３が取り出される。
【００５３】
このように、第２実施形態の動作によっても、ＦＯＵＰ１０３に取っ手１１を直接に取り付けることなく、取っ手１１付きの運搬装置１１０を用いて、少なくとも一人の管理者が自由に行き来可能な場所へＦＯＵＰ１０３が移動される。従って、ＦＯＵＰ１０３を小型化しつつ、経路上から取り外して運搬することが可能となる。また、凸型のフランジの代わりに凹型の掛かり部１０４を有するＦＯＵＰ３では、より小型化することが可能となる。
【００５４】
尚、第１実施形態及び第２実施形態では、支持位置及び解放位置間を水平一方向に変位する支持部２４，１２４を備える保持部２０，１２０を適用したが、本発明はこのような保持手段に限定されない。
【００５５】
図５及び図６は、上述した図１及び図４の保持部２０，１２０より他の例として、本発明に係る保持手段の一例を概略的に示す正面図である。
【００５６】
図５において、保持部２２０は、操作ローラ２２１、連結部２２２、及び支持部２２４を備える。操作ローラ２２１は、回転部材であって、本体部２１０ａ上面に回動自在に設けられている。操作ローラ２２１は、管理者により、左右に外周面をなぞるように回転操作される。操作ローラ２２１の回転歯には、連結部２２２が係合されている。連結部２２２は、一連の３つの歯車からなっており、操作ローラ２２１の回転操作により回転し、支持部２２４を変位させる。支持部２２４は、左右対称に形成された一対の支持部材であって、操作ローラ２２１の操作に応じて、支持位置及び解放位置間を孤を描くように変位される。
【００５７】
図６において、保持部３２０は、操作摘み３２１、連結部３２２、及び支持部３２４を備える。操作摘み３２１は、本体部３１０ａにおいて開いている一側面の上部に回動自在に設けられている。操作摘み３２１は、管理者により矢印方向に回転操作される。操作摘み３２１の不図示の回転軸の先端部には、回転部材３２１ａが固定されている。回転部材３２１ａの回転歯には、連結部３２２が係合されている。連結部３２２は、一連の３つの歯車からなっており、操作摘み３２１の回転操作により回転し、支持部３２４を変位させる。支持部３２４は、図５の支持部２２４と同様にして、左右対称に形成された一対の支持部材であって、操作摘み３２１の操作に応じて、支持位置及び解放位置間を孤を描くように変位される。
【００５８】
このように、上述した保持部２２０，３２０は、操作ローラ２２１又は操作摘み３２１の回転操作により、一連の複数の歯車からなる連結部２２２，３２２を介して、支持部２２４，３２４を連動させる。
【００５９】
尚、第１実施形態及び第２実施形態では、フランジ４又は掛かり部１０４を単に支持する支持部２４，１２４を適用したが、本発明はこのような支持部に限定されない。
【００６０】
図７は、図６の支持部３２４より他の例として、本発明に係る支持部の一例を示す斜視図である。図７において、支持部４２４は、一対の支持部材である。一対の支持部材の各々は、ＦＯＵＰ３のフランジ４を下面側から支持する支持面４２４ａの他に、該支持面４２４ａに夫々隣い合う２つの側面４２４ｂを備える。これら２つの側面４２４ｂは、支持すべきフランジ４が所定の位置で保持されるように機能すると共に、管理者により本体部が持ち運ばれる際に、内部に保持されたフランジ４が本体部内から滑り落ちないように機能する。即ち、２つの側面４２４ｂによりフランジ４が確実に固定されるので、ＦＯＵＰ３を安定して運搬することが可能となる。
【００６１】
尚、第１実施形態及び第２実施形態、並びに図５及び図６では、回転操作される操作摘み２１，３２１又は操作ローラ２２１を適用したが、本発明はこのような操作部に限定されない。
【００６２】
図８は、図６の操作摘み３２１より他の例として、本発明に係る操作部の一例を示す斜視図である。図８において、操作レバー５２１は、図６の操作摘み３２１に代わる操作の手段であって、管理者により矢印方向に回動操作される。操作レバー５２１の支点には、回転部材３２１ａが固定されている。
＜第３実施形態＞
【００６３】
次に、第３実施形態に係る運搬装置の構成について図９を参照して説明する。ここに図９は、第３実施形態に係る運搬装置を概略的に示す斜視図である。尚、第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態の運搬装置１０，１１０と略同様に構成される部位について、それら運搬装置１０，１１０の場合と同一の符号を付すと共に、その説明を省略する。
【００６４】
図９において、本実施形態は、図１及び図４の運搬装置１０，１１０と比較して、保持部６２０の形態が異なる。本実施形態では、本体部６１０ａにおいて、少なくとも正面（即ち、図９におけるＦＯＵＰ３に対向する面）が開いている。本実施形態では、適用されるＦＯＵＰ３は、第１実施形態と同一のものであって、上面に、フランジ４を備える。
【００６５】
保持部６２０は、本体部６１０ａ内部の天壁に取り付けられており、支持部６２４、及びストッパ６３０を備える。支持部６２４は、図１の支持部２４と同様にして、先端部が内側に屈曲された一対の支持部材であるが、図１の支持部２４と異なり、変位すること無しに、本体部６１０ａと一体に構成されている。一対の支持部材は、フランジ４の両端部に対応する間隔を相互に保ち、ＦＯＵＰ３本体と、フランジ４の両端部との間に水平方向に嵌入可能な厚みを有する。また、一対の支持部材は、ＦＯＵＰ３が保持される際に、本体部６１０ａ内部でＦＯＵＰ３を所定の保持位置に導くように、少なくともフランジ４に対応する奥行きを有する。一対の支持部材において、本体部６１０ａの正面（即ち、図９におけるＦＯＵＰ３に対向する面）側には、ストッパ６３０が夫々取り付けられている。ストッパ６３０は、管理者により本体部６１０ａが持ち上げられて運ばれる際に、所定の保持位置に保持されたＦＯＵＰ３が該正面側へ落下することを防止するように機能する。尚、本実施形態では、一対の支持部材の厚みは、フランジ４の両端部がストッパ６３０の上方を相通可能に設定されている。
【００６６】
次に、本実施形態の運搬装置６１０を使用して、ＦＯＵＰ３を移動させる動作について説明する。
【００６７】
先ず少なくとも一人の管理者により、運搬装置６１０の取っ手１１が把持され、本体部６１０ａがＦＯＵＰ３の側方まで移動される。この際に、本体部６１０ａの正面（即ち、図９におけるＦＯＵＰ３に対向する面）がＦＯＵＰ３に対向している。続いて、本体部６１０ａ内部にＦＯＵＰ３を収容するように、本体部６１０ａがＦＯＵＰ３に向かって水平方向に移動される。この際に、一対の支持部材（即ち、支持部６２４）がフランジ４の両端部の下方に嵌入する高さで、且つＦＯＵＰ３の前面（即ち、図９における本体部６１０ａに対向する面）が本体部６１０ａ内部の壁面に当接するまで、本体部６１０ａが移動される。この水平移動により、ＦＯＵＰ３の後面がストッパ６３０より内側に来るまで水平移動されると、ＦＯＵＰ３が本体部６１０ａ内部で所定の保持位置に保持される。続いて、少なくとも一人の管理者により、取っ手１１が把持され、ＦＯＵＰ３を保持した本体部６１０ａが移動される。
【００６８】
尚、移動された本体部６１０ａからＦＯＵＰ３が取り出される際に、ＦＯＵＰ３が接地された状態で、本体部６１０ａがＦＯＵＰ３から離れるように水平方向に移動される。この際に、一対の支持部材がＦＯＵＰ３本体、及びフランジ４の両端部間を相通する高さで、本体部６１０ａが移動される。この水平移動により、ＦＯＵＰ３の前面がストッパ６３０より外側に来るまで水平移動されると、本体部６１０ａからフランジ４が解放され、運搬装置６１０からＦＯＵＰ３が取り出される。
【００６９】
このように、第３実施形態の動作によれば、第１実施形態及び第２実施形態と同様にして、ＦＯＵＰ３に取っ手１１を直接に取り付けることなく、取っ手１１付きの運搬装置６１０を用いて、少なくとも一人の管理者が自由に行き来可能な場所へＦＯＵＰ３が移動される。従って、ＦＯＵＰ３を小型化しつつ、経路上から取り外して運搬することも可能となる。特に、保持部６２０は、支持部６２４を変位させる操作の手間が省かれるので使い勝手がよく、複雑な機構を備える必要がないので低コストに構成することが可能である。
【００７０】
尚、第３実施形態の動作では、保持部６２０を本体部内に配置したが、本発明はこのような保持手段に限定されない。
【００７１】
図１０は、上述した図９の保持部６２０より他の例として、本発明に係る保持手段の一例を概略的に示す斜視図である。
【００７２】
図１０において、適用されるＦＯＵＰ３は、第１実施形態及び第３実施形態と同一のものであって、上面に、フランジ４を備える。本体部７１０ａにおいて、上面の中央部が開いている。開いている部分について、幅が、ＦＯＵＰ３本体にフランジ４を接続している接続部４ａの幅方向（即ち、フランジ４の両端部を通る方向）の長さに若干の有余を加えた長さを有し、奥行きが、少なくともフランジ４の奥行き（即ち、該幅方向に直交する方向）の長さを有する。
【００７３】
保持部７２０は、本体部７１０ａの上面に一体に形成されており、支持部７２４、及びストッパ７３０を備える。支持部７２４は、該上面の開いている部分に沿って、該上面より一段低く形成された掛かり部である。掛かり部は、ＦＯＵＰ３本体と、フランジ４の両端部との間に水平方向に嵌入可能な厚みを有する。また、掛かり部は、ＦＯＵＰ３が保持される際に、本体部７１０ａ内部でＦＯＵＰ３を所定の保持位置に導くように、少なくともフランジ４に対応する奥行きを有する。掛かり部において、本体部７１０ａの正面（即ち、図１０におけるＦＯＵＰ３に対向する面）側には、第３実施形態と同様にして、ストッパ７３０が取り付けられている。
【００７４】
このように、上述した保持部７２０は、図９の保持部６２０と同様にして、支持部７２４を変位させる操作の手間が省かれるので使い勝手がよく、複雑な機構（即ち、上述した操作摘み又は操作ローラ、及び連結部等）を備える必要がないので低コストに構成することが可能である。
【００７５】
尚、第３実施形態の保持部６２０及び上述した保持部７２０は、フランジ４を有するＦＯＵＰ３を保持するが、逆様のＴ字型の掛かり部１０４を有する保持部１０３を保持するように構成されてもよい。
【００７６】
尚、上述した全ての実施形態では、取っ手１１を、相互に対向する２つの側面に夫々取り付けているが、本発明はこのような取り付けに限定されない。
【００７７】
図１１は、図９の取っ手１１の取り付け方法より他の例として、本発明に係る取っ手の取り付け方法の一例を示す斜視図である。図１１において、本体部８１０ａの正面に隣り合う２つの側面には、第１取っ手８１１ａ、及び第２取っ手８１１ｂが夫々取り付けられている。第１取っ手８１１ａは、比較的短く構成されており、その長手方向が垂直方向になるように取り付けられている。第２取っ手８１１ｂは、比較的長く構成されており、その長手方向が水平方向になるように取り付けられている。
【００７８】
図１２は、図９の取っ手１１の取り付け方法より他の例として、本発明に係る取っ手の取り付け方法の一例を示す斜視図である。図１２において、本体部９１０ａの正面に隣り合う２つの側面、及び本体部９１０ａの背面には、第３取っ手９１１ａが２個ずつ取り付けられている。また、本体部９１０ａの上面には、第４取っ手９１１ｂが２個取り付けられている。第４取っ手９１１ｂは、比較的短く構成されており、その長手方向が水平方向になるように取り付けられている。
【００７９】
このように、取っ手が一側面につき２個以上、相異なる向きにも取り付けられるので、保持すべきＦＯＵＰの重量に応じて、持ち運ぶ人員を調整することが可能である。特にＦＯＵＰ３の大重量化が進んでも、対応可能となるので実用上大変有利となる。また、取っ手が上面に取り付けられている場合に、一人でも容易に持ち運ぶことも可能である。
【００８０】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う運搬装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１実施形態に係る運搬装置を示す正面図である。
【図２】図１の保持手段を示す上面図である。
【図３】図２の連結部を示す上面図である。
【図４】第２実施形態に係る運搬装置を示す正面図である。
【図５】本発明に係る保持手段の一例を示す正面図である。
【図６】本発明に係る保持手段の一例を示す正面図である。
【図７】本発明に係る支持部の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る支持部の一例を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る運搬装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る保持手段の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る取っ手の取り付け方法の一例を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る取っ手の取り付け方法の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
３…荷、１０…運搬装置、１１…取っ手、２０…把持部
【図１】
2010118535.tif 000003
【図２】
2010118535.tif 000004
【図３】
2010118535.tif 000005
【図４】
2010118535.tif 000006
【図５】
2010118535.tif 000007
【図６】
2010118535.tif 000008
【図１１】
2010118535.tif 000009
【図１２】
2010118535.tif 000010
【図７】
2010118535.tif 000011
【図８】
2010118535.tif 000012
【図９】
2010118535.tif 000013
【図１０】
2010118535.tif 000014