(57)【要約】【課題】災害の発生を通知する場合において、ネットワークに負荷が加わることを抑制する災害情報配信サーバを提供する。【解決手段】災害情報配信サーバ２０は、地震が発生したこと及び地震発生中心地を示す地震情報を取得する災害情報取得部２１０と、地震が発生した地震発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数のユーザの中において地震が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定部２３０と、優先順位決定部２３０によって決定された優先順位に基づいて、地震が発生したことを示す情報をユーザが有するユーザ端末に送信する災害情報通知部２４０と、を備える。【選択図】図２
2010045641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定手段と、
前記優先順位決定手段によって決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザが有するユーザ端末に送信する災害情報通知手段と、
を備えることを特徴とする災害情報配信サーバ。
【請求項２】
前記優先順位決定手段は、
前記災害発生中心地と、複数の前記ユーザのそれぞれの現在位置との距離に基づいて、前記優先順位を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項３】
前記優先順位決定手段は、
前記災害発生中心地からの距離又は災害の大きさに基づいて複数のエリアを設定し、同一の前記エリアに複数の前記ユーザがいるときに、当該ユーザ自身の身に危険が生じる度合を示す危険度によって前記優先順位を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項４】
前記ユーザ端末に通知する通知方法として、前記災害が発生したことを携帯電話の通話によりユーザに通知する携帯電話通知方法と、前記災害が発生したことを電子メールによりユーザに通知する電子メール通知方法とを少なくとも備え、
前記優先順位決定手段によって決定された前記優先順位に基づいて、ユーザに通知する前記通知方法を選択する通知方法選択手段
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項５】
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を取得する端末位置情報取得手段を更に備え、
前記優先順位決定手段は、
前記位置情報が示す位置を前記ユーザの現在位置として用いる
ことを特徴とする請求項２に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項６】
前記優先順位決定手段は、
前記ユーザが社内又は社外のいずれに所在するかを示すプレゼンス情報に基づいて、前記優先順位を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項７】
前記通知方法選択手段は、
前記優先順位が相対的に高めに決定されている場合には、前記ユーザが有する携帯電話の通話により前記災害の通知を行い、
前記優先順位が相対的に低めに決定されている場合には、前記ユーザに送信可能な電子メールにより前記災害の通知を行うように選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項８】
前記災害発生中心地と前記予め登録されたユーザの現在位置との距離が前記災害発生中心地から相対的に近い場合には、優先順位を相対的に高めに決定し、
前記災害発生中心地と前記予め登録されたユーザの現在位置との距離が前記災害発生中心地から相対的に遠い場合には、優先順位を相対的に低めに決定する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項９】
前記災害情報通知手段によって通知された災害が発生したことに対する安否の応答を受け付ける安否応答受信手段を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の災害情報配信サーバ。
【請求項１０】
災害が発生したことを通知する災害情報配信サーバが行う災害情報配信方法であって、
前記災害情報配信サーバは、
災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定ステップと、
前記優先順位決定ステップにおいて決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザが有するユーザ端末に送信する災害情報通知ステップと、
を含むことを特徴とする災害情報配信方法。
【請求項１１】
災害が発生したことを通知する災害情報配信サーバが行う災害情報配信プログラムであって、
災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得手順と、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定手順と、
前記優先順位決定手順によって決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザが有するユーザ端末に送信する災害情報通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする災害情報配信プログラム。
【請求項１２】
災害情報配信サーバと、前記災害配信サーバに接続されるユーザ端末とを備えた災害情報配信システムであって、
前記災害情報配信サーバは、
災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定手段と、
前記優先順位決定手段によって決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザ端末に送信する災害情報通知手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記災害が発生した前記情報を受信する災害情報受信手段
を備えることを特徴とする災害情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報配信サーバ、災害情報配信方法、災害情報配信プログラム及び災害情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害の発生に対し、災害発生領域内のユーザに災害を通報する災害通知に関するものとして、例えば、特許文献１に災害関連情報処理方法が記載されている。この特許文献１に記載された災害関連情報処理方法は、災害発生域の情報と当該災害発生域内の加入者の情報とを受信し、災害発生域内の加入者端末に対して災害通報を送信する。そして、災害発生域内の加入者端末から当該加入者端末の位置又は自発的な安否確認応答を受信すると、当該加入者が安全状態にあると判断し、判断結果を災害地域加入者テーブル格納部に格納するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４８８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された災害関連情報処理方法は、災害発生領域内のユーザ全員に災害通知が一斉配信されていた。このため、災害発生領域を管轄するサーバは災害通知が一斉配信されることにより、ネットワークに負荷がかかり、通信の輻輳が生じていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、災害の発生を通知する場合において、ネットワークに負荷が加わることを抑制することができる災害情報配信サーバ、災害情報配信方法、災害情報配信プログラム及び災害情報配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定手段と、
前記優先順位決定手段によって決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザが有するユーザ端末に送信する災害情報通知手段と、
を備えることを特徴とする災害情報配信サーバが提供される。
【０００７】
本発明によれば、災害が発生したことを通知する災害情報配信サーバが行う災害情報配信方法であって、
前記災害情報配信サーバは、
災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定ステップと、
前記優先順位決定ステップにおいて決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザが有するユーザ端末に送信する災害情報通知ステップと、
を含むことを特徴とする災害情報配信方法が提供される。
【０００８】
本発明によれば、災害が発生したことを通知する災害情報配信サーバが行う災害情報配信プログラムであって、
災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得手順と、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定手順と、
前記優先順位決定手順によって決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザが有するユーザ端末に送信する災害情報通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする災害情報配信プログラムが提供される。
【０００９】
本発明によれば、災害情報配信サーバと、前記災害配信サーバに接続されたユーザ端末とを備えた災害情報配信システムであって、
前記災害情報配信サーバは、
災害が発生したこと及び災害発生中心地を示す災害情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害が発生した災害発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数の前記ユーザの中において前記災害が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する優先順位決定手段と、
前記優先順位決定手段によって決定された前記優先順位に基づいて、前記災害が発生したことを示す情報を前記ユーザ端末に送信する災害情報通知手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記災害が発生した前記情報を受信する災害情報受信手段を備えることを特徴とする災害情報配信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、災害の発生を通知する場合において、ネットワークに負荷が加わることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る災害情報配信システム１００の概略の構成を示した概略構成図である。
【００１３】
図１に示す災害情報配信システム１００は、災害情報配信サーバ２０と、携帯電話５０と、パーソナルコンピュータ６０と、位置取得サーバ７０とを備えている。
【００１４】
災害情報配信サーバ２０は、緊急地震速報サーバ１０から、地震が発生した時刻と、推定される震源及び地震の規模とを受信すると、その地震が発生したことにより、予め登録された複数のユーザがいる各地への地震の到達時間や震度を推定する。災害情報配信サーバ２０は、推定された各地への地震の到達時間や震度を、登録された各ユーザに送信する。また、災害情報配信サーバ２０は、位置取得サーバ７０から、パーソナルコンピュータ６０や携帯電話５０を利用するユーザの現在の位置情報を取得する。
【００１５】
携帯電話５０は、無線基地局４０が中継することにより、ネットワーク網３０を介して災害情報配信サーバ２０とデータ通信を行ったり、あるいは音声網９０と関門交換機１１０とを介して災害情報配信サーバ２０と音声通信を行うことができる。また、携帯電話５０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有しており、人工衛星からの電波によって携帯電話５０の位置情報（例えば、緯度と経度など）を算出し、その位置情報を、無線基地局８０を介して位置取得サーバ７０に送信する。
【００１６】
パーソナルコンピュータ６０は、ネットワーク網３０を介して災害情報配信サーバ２０と接続されている。また、パーソナルコンピュータ６０は、位置取得サーバ７０にも接続されている。パーソナルコンピュータ６０は、ユーザによって作業が行われることにより、社内で仕事をしていることを示すプレゼンス情報を位置取得サーバ７０に送信する。また、パーソナルコンピュータ６０は、ユーザによって入力されるスケジュールをスケジューラ（図示せず）が受け付けるようになっており、受け付けたスケジュールをスケジュール情報として位置取得サーバ７０に送信する。なお、スケジュールを示すスケジュール情報は、ユーザの行動予定を示すものであり、日時、場所を要素として含むとともに、その日時においてユーザがその場所にいることが予定されている。
【００１７】
位置取得サーバ７０は、パーソナルコンピュータ６０から、社内で仕事をしているかあるいは社外にいるかを示すプレゼンス情報を取得して、リアルタイムにユーザの所在を判断する。また、位置取得サーバ７０は、パーソナルコンピュータ６０から、ユーザのスケジュール情報を受信する。また、位置取得サーバ７０は、無線基地局８０を介して携帯電話５０に接続されており、携帯電話５０から、携帯電話５０の現在の位置情報（例えば、前述の緯度と経度）を取得する。位置取得サーバ７０は、パーソナルコンピュータ６０や携帯電話５０を利用するユーザの現在の位置情報を取得することができるので、現在の各ユーザの位置情報を災害情報配信サーバ２０にリアルタイムに送信する。また、位置取得サーバ７０は、受信したスケジュール情報により、パーソナルコンピュータ６０を使用するユーザのスケジュールに合わせて、現在の行動予定（例えば、社内会議や商談など）を示す日時、場所の情報を災害情報配信サーバ２０に送信する。
【００１８】
緊急地震速報サーバ１０は、例えば、全国の地震の発生を監視する地震監視センターに設けられ、全国各地に配置された地震計が地震の発生を検出すると、震源と地震の規模（マグニチュード）とを推定する。そして、緊急地震速報サーバ１０は、地震が発生した時刻と、推定される震源及び地震の規模とを、災害情報配信サーバ２０に送信する。
【００１９】
ネットワーク網３０は、災害情報配信サーバ２０と、携帯電話５０又はパーソナルコンピュータ６０とを接続して、相互にデータ通信を行うネットワーク網である。なお、ネットワーク網３０は、携帯電話５０と接続する場合には、無線基地局４０を介して無線通信により接続されるものとする。
【００２０】
無線基地局４０は、災害情報配信サーバ２０と音声通信を行う音声網９０に接続されており、音声網９０と関門交換機１１０とを介して、災害情報配信サーバ２０と接続されている。
【００２１】
音声網９０は、関門交換機１１０と無線基地局４０とを介して、災害情報配信サーバ２０と携帯電話５０とを音声通信させる通話用のネットワーク網である。
【００２２】
関門交換機１１０は、音声網９０と、ネットワーク網３０を接続するための交換機である。なお、関門交換機１１０は、音声やデータの決めごとであるプロトコルを変更するゲートウェイ装置（図示せず）が接続されていても良い。
【００２３】
無線基地局８０は、携帯電話５０と位置取得サーバ７０とを無線接続する無線基地局である。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る災害情報配信サーバ２０について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係る災害情報配信サーバ２０の構成を示したブロック図である。災害情報配信サーバ２０は、災害情報取得部２１０と、優先順位決定部２３０と、災害情報通知部２４０とを備えている。
【００２６】
災害情報取得部２１０は、地震が発生したこと及び地震発生中心地を示す緊急地震速報を取得する。また、災害情報取得部２１０は、取得した地震発生中心地と地震の規模の情報を優先順位決定部２３０へ送出する。
【００２７】
優先順位決定部２３０は、地震発生中心地と地震の規模の情報を災害情報取得部２１０から取得し、地震が発生した地震発生中心地と、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置とに基づいて、複数のユーザの中において地震が発生したことを通知するユーザの優先順位を決定する。優先順位決定部２３０は、決定された優先順位を災害情報通知部２４０へ送出する。なお、優先順位決定部２３０は、予め登録された複数のユーザのそれぞれの現在位置を取得するときには、ユーザ情報データベース２２０から各ユーザの現在位置の情報を読み出し、また、優先順位を決定するときには、優先順位データベース２７０の優先順位テーブルを読み出し、それぞれ参照する。
【００２８】
災害情報通知部２４０は、優先順位決定部２３０から決定された優先順位を取得し、取得した優先順位に基づいて、地震が発生したことを示す地震情報をユーザが有する携帯電話５０やパーソナルコンピュータ６０に送信する。
【００２９】
また、図２に示す災害情報配信サーバ２０は、位置情報取得部４００と、ユーザ情報データベース２２０と、安否情報受信部２５０と、安否情報データベース２６０と、優先順位データベース２７０とを備えている。
【００３０】
位置情報取得部４００は、携帯電話５０の位置情報、パーソナルコンピュータ６０のプレゼンス情報又はスケジュール情報を、位置取得サーバ７０から取得する。位置情報取得部４００は、取得した位置情報、プレゼンス情報又はスケジュール情報を基に、ユーザ情報データベース２２０のユーザ情報テーブル（図３）の「状態」の項目を更新する。
【００３１】
なお、スケジュール情報における場所の情報は、地名に限定されるものではなく、会社名や事業所名などであっても良い。この場合、会社や事業所などの所在地が予めスケジュール情報に登録されている場合には、登録されている所在地を場所の情報として更新する。また、会社や事業所などの所在地がスケジュール情報に登録されていない場合には、位置情報取得部４００は、会社名や事業所名をキーワードとして、位置情報取得部４００が利用可能な検索システム（図示せず）や登録情報データベース（図示せず）を用いて、所在地を示す情報を取得する。位置情報取得部４００は、キーワードを用いた検索システムや登録情報データベースを利用して所在地を示す情報を検索することができるので、会社の所在地が登録されていなくても、例えば、東京都港区芝という所在地を示す情報を取得して、図３に示すユーザ情報テーブルの「場所」を更新することができる。なお、本実施の形態は、位置情報取得部４００が検索システムや登録情報データベースを利用する場合に限定されない。例えば、位置取得サーバ７０が、上記した検索システムや登録情報データベースを利用して、会社名や事業所名などから所在地を示す情報を検索し、検索した情報を位置情報取得部４００に送信するようにしても良い。
【００３２】
ユーザ情報データベース２２０は、予め登録された各ユーザの情報を記憶するユーザ情報テーブルを有している。
【００３３】
図３は、ユーザ情報データベース２２０が有するユーザ情報テーブルの一例を示した図である。ユーザ情報データベース２２０のユーザ情報テーブルには、ユーザＩＤ（Identification）それぞれに対して、社員名と、その社員の携帯番号と、その社員のメールアドレスと、そのユーザの状態と、そのユーザの現在の所在地を示す場所と、優先順位の項目が対応づけられている。すなわち、ユーザＩＤが「０１２３」である社員「Ａ」は、携帯電話の番号が「０９０−０００１−００１」であり、またメールアドレスが「ａ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」であり、また社員「Ａ」の現在の状態が「在宅」であるとともに所在地が「神奈川」である。また、この社員「Ａ」に対するユーザの優先順位は、「中」ということが対応づけられている。したがって、社員「Ａ」は、優先順位に基づいて、携帯電話の通話により地震の通知が行われる場合には、「０９０−０００１−００１」に発信され、またパーソナルコンピュータにメールが送信される場合には、「ａ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」に送信される。
【００３４】
なお、「状態」の項目は、位置情報取得部４００が位置取得サーバ７０から取得する各ユーザの現在の状態やスケジュール情報を取得することにより、リアルタイムで更新されるようになっている。
【００３５】
また、「優先順位」の項目は、優先順位決定部２３０が優先順位データベース２７０の優先順位テーブルを参照することにより、決定された優先順位を保存するようになっている。
【００３６】
優先順位データベース２７０は、震源からユーザの現在位置の距離により優先順位を決定する優先順位テーブルを有している。
【００３７】
図４は、優先順位データベース２７０が有する優先順位テーブルの一例を示した図である。優先順位データベース２７０の優先順位テーブルには、震源からの距離と、優先順位の項目が記載されている。図４では、震源からの距離により、優先順位が割り当てられており、例えば、震源からの距離が「５ｋｍ」以内の場合には、優先順位が一番高い「１」が割り当てられ、また震源からの距離が「１０ｋｍ」以内の場合には、優先順位が二番目に高い「２」が割り当てられている。本実施の形態では、地震が発生した地震発生中心地と予め登録されたユーザの現在位置との距離が地震発生中心地から相対的に近い場合には、優先順位を相対的に高めに決定し、地震が発生した地震発生中心地と予め登録されたユーザの現在位置との距離が地震発生中心地から相対的に遠い場合には、優先順位を相対的に低めに決定することにする。
【００３８】
これにより、優先順位決定部２３０は、震源からユーザの現在位置の距離に基づいて、優先順位を決定することができる。
【００３９】
安否情報受信部２５０は、位置取得サーバ７０から携帯電話５０又はパーソナルコンピュータ６０を有するユーザの安否情報が送信されると、その安否情報を受信する。安否情報受信部２５０は、受信した安否情報を安否情報データベース２６０へ送出し、安否情報データベース２６０が有する安否情報テーブルを更新する。
【００４０】
安否情報データベース２６０は、ユーザ情報データベース２２０に登録されたユーザＩＤと優先順位とによって安否情報を確認する安否情報テーブルを有している。
【００４１】
図５は、安否情報データベース２６０が有する安否情報テーブルの一例を示した図である。安否情報データベース２６０の安否情報テーブルは、ユーザＩＤと、優先順位と、安否確認の項目が記載されている。図５では、例えば、ユーザＩＤが「０１２３」の社員Ａは、図４に示した優先順位が「３」に割り当てられており、災害情報配信サーバ２０が地震緊急速報を社員Ａに通知した結果、安否確認が取れたことを示す「○」が記載されている。なお、安否確認の記載方法については、安否確認が取れれば「○」として記載し、一方、まだ確認が取れていないときには「△」として記載することにする。
【００４２】
また、本実施の形態では、ユーザから安否情報の応答があるまで、災害情報通知部２４０から地震の通知を繰り返し行うことにする。したがって、災害情報配信サーバ２０は、ユーザ情報データベース２２０に登録された全ユーザの安否確認が取れると、図５に示した安否情報テーブルの安否確認の項目には、全て「○」が記載されることになる。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る災害情報配信システム１００の全体動作について、図面を用いて説明する。
【００４４】
図６は、本実施の形態に係る災害情報配信システム１００の全体動作を示したシーケンス図である。災害情報配信システム１００のシーケンス図において、携帯電話５０が無線基地局８０（図１）を介して、位置取得サーバ７０に位置情報を定期的に送信する（ステップＳ１０）。
【００４５】
また、パーソナルコンピュータ６０は、ユーザがパーソナルコンピュータ６０を使用することによりユーザが社内で作業をしていることを示すプレゼンス情報が生成され、そのプレゼンス情報を位置取得サーバ７０に送信する（ステップＳ２０）。
【００４６】
位置取得サーバ７０は、携帯電話５０から定期的に位置情報を受信すると、または、パーソナルコンピュータ６０から定期的にプレゼンス情報を受信すると、受信した位置情報を定期的に災害情報配信サーバ２０に送信する（ステップＳ３０）。
【００４７】
これにより、災害情報配信サーバ２０は、ユーザ情報データベース２２０のユーザ情報テーブルの状態をリアルタイムに更新することができる。
【００４８】
そして、緊急地震速報サーバ１０は、地震が発生すると、地震が発生した時刻と、推定される震源及び地震の規模とを、災害情報配信サーバ２０に送信する（ステップＳ４０）。
【００４９】
災害情報配信サーバ２０は、緊急地震速報サーバ１０から、地震が発生した時刻と、推定される震源及び地震の規模とを受信すると、その地震が発生したことによる各地への地震の到達時間や震度を推定する処理を行う。災害情報配信サーバ２０の優先順位決定部２３０は、震源と登録されている各ユーザとの距離を算出し、算出された距離を基に優先順位データベース２７０の優先順位テーブルを参照し、その地震が発生したことをユーザに通知するユーザの優先順位を決定する処理を行う（これを、ステップＳ５０における優先順位の決定処理という）。
【００５０】
例えば、図４を参照すると、震源からの距離が５ｋｍ以内のときには優先順位が最も高い「１」に設定されており、また震源からの距離が１０ｋｍ以内のときには優先順位が２番目に高い「２」に設定されている。
【００５１】
そして、設定された優先順位に基づいて、優先順位決定部２３０は、ユーザ情報データベース２２０のユーザ情報テーブルから携帯電話５０やパーソナルコンピュータ６０の通知先である携帯番号やメールアドレス等の読み出しを行う。優先順位決定部２３０は、読み出した携帯番号やメールアドレス等の通知先を災害情報通知部２４０に送出する。
【００５２】
災害情報通知部２４０は、優先順位決定部２３０から携帯番号やメールアドレス等の通知先を取得すると、各ユーザの有するユーザ端末に緊急地震速報を通知する。例えば、災害情報通知部２４０は、ネットワーク網３０を介して無線基地局４０に地震が発生したことを通知し（ステップＳ６０）、無線基地局４０は携帯電話５０に地震が発生したことを通知する（ステップＳ７０）。また、災害情報通知部２４０は、ネットワーク網３０を介してパーソナルコンピュータ６０に、電子メールやＩＭ(Instant Messenger)などを用いて地震が発生したことを通知する（ステップＳ８０）。
【００５３】
本実施の形態において、携帯電話５０に地震があったことを通知する方法は、ネットワーク網３０により電子メールを用いて通知しても良く、また、音声網９０と関門交換機１１０とを介して音声通信により通知するようにしても良い。
【００５４】
このように、災害情報配信サーバ２０は、地震が発生したことを各ユーザに通知することができるので、携帯電話５０を利用するユーザやパーソナルコンピュータ６０を利用するユーザは、地震が発生したことを知ることができる。
【００５５】
そして、携帯電話５０を利用するユーザは、無線基地局４０を介して災害情報配信サーバ２０に安否情報の応答を行うことにより（ステップＳ９０及びＳ１００）、災害情報配信サーバ２０に安否確認を報告することができる。また、パーソナルコンピュータ６０を利用するユーザも、災害情報配信サーバ２０に安否情報の応答を行うことにより、災害情報配信サーバ２０に安否確認を報告することができる（ステップＳ１１０）。
【００５６】
安否情報受信部２５０は、携帯電話５０又はパーソナルコンピュータ６０から安否情報の応答を受信すると、安否情報データベース２６０（図５）の安否情報テーブルを更新する。このように、本実施の形態では、安否確認を行うことができる。
【００５７】
なお、上述の災害情報配信システム１００の全体動作において、パーソナルコンピュータ６０について、ユーザのプレゼンス情報を具体例として説明したが、本実施の形態はこれに限らず、ユーザのスケジュール情報を基に地震の発生を通知する実施の形態であっても良く、また併用しても良い。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る災害情報配信システム１００における災害情報配信サーバ２０の優先順位の決定処理について、図面を用いて説明する。
【００５９】
図７は、災害情報配信システム１００における災害情報配信サーバ２０の単独動作を示したフローチャートである。
【００６０】
図７に示すフローチャートでは、優先順位決定部２３０は、災害情報取得部２１０から、地震が発生した時刻と推定される震源及び地震の規模とを受信すると、震源から登録されたユーザまでの距離を算出し、各ユーザのいる場所への地震の到達時間や震度を推定する（ステップＳ２００）。
【００６１】
優先順位決定部２３０は、優先順位データベース２７０を参照し、震源から各ユーザまでの距離に基づいて優先順位を決定するようになっており、ステップＳ２００において算出された震源からユーザの現在位置の距離が近い順に、通知するユーザの優先順位を決定する（ステップＳ２１０）。
【００６２】
そして、優先順位決定部２３０は、決定された優先順位を災害情報通知部２４０に送出する。災害情報通知部２４０は、優先順位決定部２３０から決定された優先順位を取得すると、その優先順位に基づいて地震が発生したことをユーザ端末に通知する。
【００６３】
以上説明したように本実施の形態では、優先順位決定部２３０は、震源から各ユーザまでの距離を算出して、優先順位データベース２７０を参照することにより、通知するユーザの優先順位を決定する。また、災害情報通知部２４０は、決定された優先順位に基づいて地震情報を各ユーザ端末に通知する。
【００６４】
このため、本実施の形態によれば、地震情報の通知により、ネットワークに負荷が加わることを抑制することができる。
【００６５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
例えば、上述した第１の実施の形態において、優先順位決定部２３０は、優先順位データベース２７０を参照し、震源から各ユーザまでの距離により、通知するユーザの優先順位を決定するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、ユーザの危険度に基づいて、ユーザの優先順位を決定するようにしても良い。
【００６７】
図８は、第２の実施の形態として、第１の実施の形態の災害情報配信サーバ２０に、更に危険度データベース２８０を備えたブロック図である。図８に示す危険度データベース２８０は、例えば、震源から１０ｋｍなどの所定の距離又は所定の場所において、ユーザの現在の状況により、ユーザ自身の身に危険が生じる度合（危険度）を推測し、推測された危険度に基づいて、ユーザに通知するユーザの優先順位を決定する危険度情報テーブルを有している。
【００６８】
この図８に示す危険度データベース２８０が有する危険度情報テーブルの一例を、図９に示す。図９に示す危険度情報テーブルは、ユーザの状況と、危険度と、優先順位の項目を有している。したがって、優先順位決定部２３０は、危険度データベース２８０を参照することにより、ユーザの状況に基づく危険度を取得し、その危険度により優先順位を決定することができる。
【００６９】
この場合、例えば、ユーザの状況が「交通機関」を利用している状況であれば、「危険度」が非常に高い状態（すなわち、Ｅの状態である）と推測し、優先順位の一番高い「１」を割り当てることができる。一方、ユーザの状況が「低層階（社内）」に該当する、社内の低層階で勤務している状況であれば、「危険度」が非常に低い状態（すなわち、Ａの状態である）と推測し、優先順位の一番低い「５」を割り当てることができる。
【００７０】
なお、第２の実施形態における災害情報配信システム１００の全体動作については、第１の実施の形態で示した図６のシーケンス図と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
次に、第２の実施の形態として、災害情報配信サーバ２０が危険度データベース２８０を参照するときのフローチャートを、図１０に示す。
【００７２】
図１０に示すフローチャートは、図７に示したフローチャートと比較すると、図１０の危険度による優先順位の決定処理（ステップＳ３００）が、危険度に基づいて行われる点で異なる。すなわち、図１０に示すステップＳ３００において、災害情報配信サーバ２０の優先順位決定部２３０は、危険度データベース２８０を参照し、ユーザの状況に応じて優先順位を決定する。
【００７３】
これにより、災害情報配信サーバ２０は、震源からの距離ではなく、実際に危険な状況に面しているユーザに対し、優先的に地震の通知を行うことができる。
【００７４】
また、本発明に係る第３の実施の形態として、優先順位や震源からの距離により、ユーザに通知方法を選択するようにしても良い。
【００７５】
（第３の実施の形態）
図１１は、第３の実施の形態として、第１の実施の形態の災害情報配信サーバ２０に、更に通知方法選択部２９０と選択方法データベース３００を備えたブロック図である。図１１に示す選択方法データベース３００は、地震が発生したことをユーザに通知するときに用いる選択方法テーブルを有している。
【００７６】
この図１１に示す選択方法データベース３００が有する選択方法テーブルの一例を、図１２に示す。図１２に示す選択方法テーブルは、震源からの距離と、優先順位と、通知方法の選択の項目を有している。したがって、通知方法選択部２９０は、選択方法データベース３００を参照することにより、震源からの距離に基づいた優先順位に対応する通知方法を選択することができる。
【００７７】
この場合、例えば、「震源からの距離」が５ｋｍ以内の場合には、優先順位の一番高い「１」が割り当てられるとともに、緊急連絡が可能な「携帯電話による通話」を選択することができる。一方、「震源からの距離」が２０ｋｍ以内の場合には、優先順位の四番目に高い「４」が割り当てられるとともに、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ６０に、電子メール又はＩＭ（前述のインスタントメッセンジャーである）によって通知することができる。つまり、優先順位が相対的に高めに決定されている場合には、ユーザが有する携帯電話の通話により地震の通知を行い、優先順位が相対的に低めに決定されている場合には、ユーザに送信可能な電子メール又はＩＭにより地震の通知を行うように選択することができる。
【００７８】
なお、第３の実施形態における災害情報配信システム１００の全体動作については、第１の実施の形態で示した図６のシーケンス図と同様であるため、説明は省略する。
【００７９】
次に、第３の実施の形態として、通知方法選択部２９０が選択方法データベース３００を参照するときのフローチャートを、図１３に示す。
【００８０】
図１３に示すフローチャートは、図７に示したフローチャートと比較すると、図１３の優先順位による通知方法選択処理（ステップＳ４００）が、通知方法を選択する点で異なる。すなわち、図１３に示すステップＳ４００において、災害情報配信サーバ２０の通知方法選択部２９０は、選択方法データベース３００を参照し、優先順位に基づいて通知方法の選択を行う。
【００８１】
これにより、災害情報配信サーバ２０は、震源からの距離による優先順位に基づいて、ユーザに地震を通知する通知方法を選択することができる。この場合、例えば、優先順位の高いユーザほど、緊急度の高い通知方法を選択することができるので、地震の通知を的確に行うことができる。
【００８２】
また、第３の実施の形態として、通知方法選択部２９０（図１１）は、選択方法データベース３００の選択方法テーブルの優先順位を参照する場合について説明したが、第３の実施の形態はこれに限らず、優先順位決定部２３０によって算出された震源からの距離により、通話方法の選択を行っても良い。
【００８３】
（第４の実施の形態）
図１４は、第４の実施の形態として、第１の実施の災害情報配信サーバ２０に、更に通知方法選択部２９０と距離選択データベース３１０を備えたブロック図である。図１４に示す距離選択データベース３１０は、地震が発生したことをユーザに通知するときに用いる距離選択テーブルを有している。
【００８４】
この図１４に示す距離選択データベース３１０が有する距離選択テーブルの一例を、図１５に示す。図１５に示す距離選択テーブルは、震源からの距離と、通知方法の選択の項目を有している。したがって、通知方法選択部２９０は、優先順位決定部２３０によって算出された震源からの距離を取得して、取得したその距離に基づいて距離選択データベース３１０を参照することにより、震源からの距離に対応する通知方法を選択することができる。
【００８５】
この場合、例えば、「震源からの距離」が１０ｋｍ以内の場合には、「携帯電話によるメール」によって、ユーザに地震の通知を行うことができる。一方、「震源からの距離」が２０ｋｍ以内の場合には、「電子メール／ＩＭ」が選択され、電子メール又はＩＭにより、ユーザ端末である携帯電話５０又はパーソナルコンピュータ６０に地震の通知を行うことができる。
【００８６】
なお、第４の実施形態における災害情報配信システム１００の全体動作については、第１の実施の形態で示した図６のシーケンス図と同様であるため、説明は省略する。
【００８７】
次に、第４の実施の形態として、通知方法選択部２９０が距離選択データベース３１０を参照するときのフローチャートを、図１６に示す。
【００８８】
図１６に示すフローチャートは、図７に示したフローチャートと比較すると、図１６の距離による通話方法選択処理（ステップＳ５００）が、距離によって通知方法を選択する点で異なる。すなわち、図１６に示すステップＳ５００において、災害情報配信サーバ２０の通知方法選択部２９０は、優先順位決定部２３０から算出された震源からの距離を取得して、その距離に基づいて距離選択データベース３１０を参照し、ユーザへの通知方法の選択を行う。
【００８９】
これにより、災害情報配信サーバ２０は、震源からの距離に基づいて、ユーザに地震を通知する通知方法を選択することができる。この場合、上述と同様に、震源からの距離が近いユーザほど、緊急度の高い通話方法を選択することができるので、地震の通知を的確に行うことができる。
【００９０】
なお、第１から第４の実施の形態では、位置取得サーバ７０から、定期的に携帯電話５０の位置情報やパーソナルコンピュータ６０のプレゼンス情報又はスケジュール情報が災害情報配信サーバ２０に送信されるようになっていたが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、例えば、災害情報配信サーバ２０から位置取得サーバ７０に各ユーザの状態を要求する状態要求コマンドを送信する形態であっても良い。
【００９１】
また、本実施の形態では、携帯電話５０がＧＰＳ機能により現在位置を取得するようになっていたが、本実施の形態はこれに限らず、無線ＬＡＮ（Local Area Network）から位置情報を取得する形態であっても良い。
【００９２】
また、本実施の形態の災害情報配信システム１００は、地震の例で説明したが、本実施の形態はこれに限らず、例えば、台風、津波、電車事故などの災害の発生時にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施の形態に係る災害情報配信システムの概略の構成を示した概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る災害情報配信サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るユーザ情報データベースが有するユーザ情報テーブルの一例を示した図である。
【図４】本実施の形態に係る優先順位データベースが有する優先順位テーブルの一例を示した図である。
【図５】本実施の形態に係る安否情報データベースが有する安否情報テーブルの一例を示した図である。
【図６】本実施の形態に係る災害情報配信システムの全体動作を示したシーケンス図である。
【図７】本実施の形態に係る災害情報配信システムにおける災害情報配信サーバの単独動作を示したフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態として、第１の実施の形態の災害情報配信サーバに、更に危険度データベースを備えたブロック図である。
【図９】第２の実施の形態として、危険度データベースが有する危険度情報テーブルの一例を示した図である。
【図１０】第２の実施の形態として、災害情報配信サーバが危険度データベースを参照して処理するときのフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態として、第１の実施の形態の災害情報配信サーバに、更に選択方法データベースを備えたブロック図である。
【図１２】第３の実施の形態として、選択方法データベースが有する選択方法テーブルの一例を示した図である。
【図１３】第３の実施の形態として、災害情報配信サーバが選択方法データベースを参照して処理するときのフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態として、第１の実施の形態の災害情報配信サーバに、更に距離選択データベースを備えたブロック図である。
【図１５】第４の実施の形態として、距離選択データベースが有する距離選択テーブルの一例を示した図である。
【図１６】第４の実施の形態として、災害情報配信サーバが距離選択データベースを参照して処理するときのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１０    緊急地震速報サーバ
２０    災害情報配信サーバ
３０    ネットワーク網
４０    無線基地局
５０    携帯電話
６０    パーソナルコンピュータ
７０    位置取得サーバ
８０    無線基地局
９０    音声網
１００    災害情報配信システム
１１０    関門交換機
２１０    災害情報取得部
２２０    ユーザ情報データベース
２３０    優先順位決定部
２４０    災害情報通知部
２５０    安否情報受信部
２６０    安否情報データベース
２７０    優先順位データベース
２８０    危険度データベース
２９０    通知方法選択部
３００    選択方法データベース
３１０    距離選択データベース
４００    位置情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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