(57)【要約】【課題】有害生物に対する優れた防除効力を有する有害生物防除用組成物、及び有害生物の防除方法を提供する。【解決手段】α−アルコキシフェニル酢酸化合物と、ネオニコチノイド化合物とを、有効成分として含有する有害生物防除用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2010095505.tif 000010
〔式中、Ｘ1はメチル基、ジフルオロメチル基、またはエチル基を表し、Ｘ2はメトキシ基、またはメチルアミノ基を表し、Ｘ3はフェニル基、２−メチルフェニル基、または２，５−ジメチルフェニル基を表す。〕
で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、
式（２）
2010095505.tif 000011
〔式中、Ａは６−クロロ−３−ピリジル基、２−クロロ−５−チアゾリル基、テトラヒドロフラン−２−イル基、またはテトラヒドロフラン−３−イル基を表し、Ｚはメチル基、ＮＨＲ2基、Ｎ（ＣＨ3）Ｒ2基、またはＳＲ2基を表し、Ｒ1は水素原子、メチル基、またはエチル基を表し、Ｒ2は水素原子、またはメチル基を表すか、Ｒ1とＲ2が一緒になって、ＣＨ2ＣＨ2基またはＣＨ2ＯＣＨ2基を表してもよく、Ｘは窒素原子、またはＣＨ基を表し、Ｙはシアノ基、またはニトロ基を表す。〕
で示されるネオニコチノイド化合物とを、有効成分として含有する有害生物防除用組成物。
【請求項２】
式（２）で示されるネオニコチノイド化合物が、クロチアニジン、イミダクロプリド、及びチアメトキサムからなる群から選ばれる化合物である請求項１に記載の有害生物防除用組成物。
【請求項３】
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との重量比が０．０１２５：１〜５００：１の範囲である請求項１または２に記載の有害生物防除用組成物。
【請求項４】
請求項１の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、請求項１の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量を、有害生物、または有害生物の生息する場所に施用する有害生物の防除方法。
【請求項５】
請求項１の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、請求項１の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量を、植物、または植物を栽培する土壌に施用する有害生物の防除方法。
【請求項６】
請求項１の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、請求項１の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物とを、有効成分として含有する種子処理剤。
【請求項７】
請求項１の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、請求項１の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量が、処理されてなる植物種子。
【請求項８】
有害生物を防除する為の、請求項１の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と請求項１の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との組み合わせの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物防除用組成物及び有害生物の防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、殺菌剤の有効成分として、α−置換フェニル酢酸化合物（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９５／２７６９３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、有害生物に対する優れた防除効力を有する有害生物防除用組成物、及び有害生物の防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、α−置換フェニル酢酸化合物のうち下記式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物を、下記式（２）で示されるネオニコチノイド化合物と共に用いることにより、有害生物に対する防除効力が向上することを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は次の通りの構成をとるものである。
〔１〕 式（１）
2010095505.tif 000002
〔式中、Ｘ1はメチル基、ジフルオロメチル基、またはエチル基を表し、Ｘ2はメトキシ基、またはメチルアミノ基を表し、Ｘ3はフェニル基、２−メチルフェニル基、または２，５−ジメチルフェニル基を表す。〕
で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、
式（２）
2010095505.tif 000003
〔式中、Ａは６−クロロ−３−ピリジル基、２−クロロ−５−チアゾリル基、テトラヒドロフラン−２−イル基、またはテトラヒドロフラン−３−イル基を表し、Ｚはメチル基、ＮＨＲ2基、Ｎ（ＣＨ3）Ｒ2基、またはＳＲ2基を表し、Ｒ1は水素原子、メチル基、またはエチル基を表し、Ｒ2は水素原子、またはメチル基を表すか、Ｒ1とＲ2が一緒になって、ＣＨ2ＣＨ2基またはＣＨ2ＯＣＨ2基を表してもよく、Ｘは窒素原子、またはＣＨ基を表し、Ｙはシアノ基、またはニトロ基を表す。〕
で示されるネオニコチノイド化合物とを、有効成分として含有する有害生物防除用組成物。
〔２〕 式（１）で示されるネオニコチノイド化合物が、クロチアニジン、イミダクロプリド、及びチアメトサムからなる群から選ばれる化合物である〔１〕に記載の有害生物防除用組成物。
〔３〕 式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との重量比が０．０１２５：１〜５００：１の範囲である〔１〕または〔２〕に記載の有害生物防除用組成物。
〔４〕 〔１〕の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、〔１〕の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量を、有害生物、または有害生物の生息する場所に施用する有害生物の防除方法。
〔５〕 〔１〕の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、〔１〕の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量を、植物、または植物を栽培する土壌に施用する有害生物の防除方法。
〔６〕 〔１〕の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、〔１〕の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物とを、有効成分として含有する種子処理剤。
〔７〕 〔１〕の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、〔１〕の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量が、処理されてなる植物種子。
〔８〕 有害生物を防除する為の、〔１〕の式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と〔１〕の式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との組み合わせの使用。
【０００６】
本発明に係る有害生物防除用組成物は、優れた殺菌効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る有害生物防除用組成物に用いる式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物について説明する。
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物の態様としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０００８】
式（１）において、Ｘ1が、メチル基、ジフルオロメチル基、またはエチル基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ1が、メチル基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ2が、メトキシ基、またはメチルアミノ基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ1が、メチル基であり、Ｘ2が、メトキシ基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ1が、メチル基であり、Ｘ2が、メチルアミノ基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
【０００９】
式（１）において、Ｘ3が、フェニル基、２−メチルフェニル基、または２，５−ジメチルフェニル基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ3が、フェニル基、または２，５−ジメチルフェニル基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ1が、メチル基であり、Ｘ2が、メトキシ基であり、Ｘ3が、２，５−ジメチルフェニル基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ1が、メチル基であり、Ｘ2が、メチルアミノ基であり、Ｘ3が、フェニル基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物；
式（１）において、Ｘ1が、メチル基であり、Ｘ2が、メチルアミノ基であり、Ｘ3が、２，５−ジメチルフェニル基であるα−アルコキシフェニル酢酸化合物。
【００１０】
次に、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物の具体例を示す。
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物において、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3は、〔表１〕に示される置換基の組み合わせのうちの一つである。
【００１１】
【表１】
2010095505.tif 000004
【００１２】
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物には、不斉炭素原子に基づく光学異性体等の立体異性体、互変異性体等の異性体が存在することもあるが、本発明においては、任意の異性体を単独または任意の異性体比で含有して使用することができる。
【００１３】
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物には、溶媒和物（例えば、水和物等）の形態をとることもあるが、本発明においては、溶媒和物の形態で使用することができる。
【００１４】
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物には、結晶形態及び／または非晶形態の形態をとることもあるが、本発明においては、任意の形態で使用することができる。
【００１５】
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物は、国際公開第９５／２７６９３号パンフレットに記載された化合物である。これらの化合物は、例えば、当該パンフレットに記載された方法によって合成することができる。
【００１６】
次に、本発明に係る有害生物防除用組成物として、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と共に用いる式（２）で示されるネオニコチノイド化合物について説明する。
ネオニコチノイド化合物は、
式（２）
2010095505.tif 000005
〔式中、Ａは６−クロロ−３−ピリジル基、２−クロロ−５−チアゾリル基、テトラヒドロフラン−２−イル基、またはテトラヒドロフラン−３−イル基を表し、Ｚはメチル基、ＮＨＲ2基、Ｎ（ＣＨ3）Ｒ2基、またはＳＲ2基を表し、Ｒ1は水素原子、メチル基、またはエチル基を表し、Ｒ2は水素原子、またはメチル基を表すか、Ｒ1とＲ2が一緒になって、ＣＨ2ＣＨ2基またはＣＨ2ＯＣＨ2基を表してもよく、Ｘは窒素原子、またはＣＨ基を表し、Ｙはシアノ基、またはニトロ基を表す。〕
で示される化合物である。
【００１７】
式（２）で示されるネオニコチノイド化合物の具体例としては、
Ａが２−クロロ−５−チアゾリル基、ＺがＮＨＣＨ3基、Ｒ1が水素原子、Ｘが窒素原子、Ｙがニトロ基である化合物（一般名：クロチアニジン）、
Ａが２−クロロ−５−チアゾリル基、ＺがＮ（ＣＨ3）Ｒ2基、Ｒ1とＲ2とが一緒になってＣＨ2ＯＣＨ2基、Ｘが窒素原子、Ｙがニトロ基である化合物（一般名：チアメトキサム）、
Ａが６−クロロ−３−ピリジル基、ＺがＮＨＲ2基、Ｒ1とＲ2とが一緒になってＣＨ2ＣＨ2基、Ｘが窒素原子、Ｙがニトロ基である化合物（一般名：イミダクロプリド）、
Ａが６−クロロ−３−ピリジル基、ＺがＮ（ＣＨ3）Ｒ2基、Ｒ1がエチル基、Ｒ2が水素原子、ＸがＣＨ基、Ｙがニトロ基である化合物（一般名：ニテンピラム）、
Ａがテトラヒドロフラン−３−イル基、ＺがＮ（ＣＨ3）Ｒ2基、Ｒ1は水素原子、Ｒ2は水素原子、Ｘが窒素原子、Ｙがニトロ基である化合物（一般名：ジノテフラン）、
Ａが６−クロロ−３−ピリジル基、Ｚがメチル基、Ｒ1がメチル基、Ｘが窒素原子、Ｙがシアノ基である化合物（一般名：アセタミプリド）、
Ａが６−クロロ−３−ピリジル基、ＺがＳＲ2基、Ｒ1とＲ2とが一緒になってＣＨ2ＣＨ2基、Ｘが窒素原子、Ｙがシアノ基である化合物（一般名：チアクロプリド）が挙げられる。
これらのうち、クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリドが好ましく、クロチアニジンがより好ましい。
【００１８】
式（２）で示されるネオニコチノイド化合物は、公知の化合物であり、例えば「ザ・ペスティサイド・マニュアル，第１４版（The Pesticide Manual - 14th edition）ブリティッシュ・クロップ・プロテクション・カウンシル（British Crop Protection Council）刊  ISBN 1901396142」のｐ．２０９，５９８，１０２２等に記載されている。これらの化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することにより得られる。
【００１９】
本発明に係る有害生物防除用組成物において、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物、例えば後述の化合物（１ａ）または（１ｂ）と、式（２）で示されるネオニコチノイド化合物、例えばクロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリドのいずれかとの重量比は、通常０．０１２５：１〜５００：１、好ましくは０．０２５：１〜１００：１の範囲である。また、散布剤として使用する場合には、０．０２５：１〜４０：１の範囲が、種子処理剤として使用する場合には、０．２５：１〜１００：１の範囲がより好ましい。
【００２０】
本発明に係る有害生物防除用組成物は、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と式（２）で示されるネオニコチノイド化合物とを単に混合したものでもよいが、通常、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物、式（２）で示されるネオニコチノイド化合物、及び不活性担体を混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤等に製剤化されたものであってもよい。また、前記有害生物防除用組成物は、そのまま、またはその他の不活性成分を添加して本発明種子処理剤として使用することができる。
本発明に係る有害生物防除用組成物において、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との合計量は通常０．１〜９９重量％、好ましくは０．２〜９０重量％の範囲である。
【００２１】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルモアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤、及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００２２】
本発明に係る有害生物防除用組成物は下記の植物に対して摂食、吸汁等の加害を行う有害生物（例えば、有害昆虫及び有害ダニ等の有害節足動物）による加害から植物を保護することができる。本発明に係る有害生物防除用組成物が防除効力を有する有害生物としては例えば次のものが挙げられる。
【００２３】
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Laodelphax striatellus）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、タイワンツマグロヨコバイ（Nephotettix virescens）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ダイコンアブラムシ（Brevicoryne brassicae）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Macrosiphum euphorbiae）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Aulacorthum solani）、ムギクビレアブラムシ（Rhopalosiphum padi）、ミカンクロアブラムシ（Toxoptera citricidus）等のアブラムシ類、アオクサカメムシ（Nezara antennata）、ホソヘリカメムシ（Riptortus clavetus）、クモヘリカメムシ（Leptocorisa chinensis）、トゲシラホシカメムシ（Eysarcoris parvus）、クサギカメムシ（Halyomorpha mista）、ターニッシュッドプラントバグ（Lygus lineolaris）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia argentifolii）等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ（Aonidiella aurantii）、サンホーゼカイガラムシ（Comstockaspis perniciosa）、シトラススノースケール（Unaspis citri）、ルビーロウムシ（Ceroplastes rubens）、イセリヤカイガラムシ（Icerya purchasi）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等；
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Chilo suppressalis）、サンカメイガ（Tryporyza incertulas）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、ワタノメイガ（Notarcha derogata）、ノシメマダラメイガ（Plodia interpunctella）、アワノメイガ（Ostrinia furnacalis）、ヨーロピアンコーンボーラー（Ostrinia nubilaris）、ハイマダラノメイガ（Hellula undalis）、シバツトガ（Pediasia teterrellus）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、シロイチモジヨトウ（Spodoptera exigua）、アワヨトウ（Pseudaletia separata）、ヨトウガ（Mamestra brassicae）、タマナヤガ（Agrotis ipsilon）、タマナギンウワバ（Plusia nigrisigna）、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Pieris rapae）等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Grapholita molesta）、マメシンクイガ（Leguminivora glycinivorella）、アズキサヤムシガ（Matsumuraeses azukivora）、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes orana fasciata）、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes sp.）、チャハマキ（Homona magnanima）、ミダレカクモンハマキ（Archips fuscocupreanus）、コドリンガ（Cydia pomonella）等のハマキガ類、チャノホソガ（Caloptilia theivora）、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoneella）のホソガ類、モモシンクイガ（Carposina niponensis）等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類、ワタアカミムシ（Pectinophora gossypiella）ジャガイモガ（Phthorimaea operculella）等のキバガ類、アメリカシロヒトリ（Hyphantria cunea）等のヒトリガ類、イガ（Tinea translucens）、コイガ（Tineola bisselliella）等のヒロズコガ類等；
アザミウマ目害虫：ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）、ミナミキイロアザミウマ（Thrips parmi）、チャノキイロアザミウマ（Scirtothrips dorsalis）、ネギアザミウマ（Thrips tabaci）、ヒラズハナアザミウマ（Frankliniella intonsa）、タバコアザミウマの仲間等のアザミウマ類等；
双翅目害虫：イエバエ（Musca domestica）、アカイエカ（Culex popiens pallens）、ウシアブ（Tabanus trigonus）、タマネギバエ（Hylemya antiqua）、タネバエ（Hylemya platura）、シナハマダラカ（Anopheles sinensis）、イネハモグリバエ（Agromyza oryzae）、イネヒメハモグリバエ（Hydrellia griseola）、イネキモグリバエ（Chlorops oryzae）、マメハモグリバエ（Liriomyza trifolii）等のハモグリバエ類、ウリミバエ（Dacus cucurbitae）、チチュウカイミバエ（Ceratitis capitata）等；
甲虫目害虫：ニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintioctopunctata）、ウリハムシ（Aulacophora femoralis）、キスジノミハムシ（Phyllotreta striolata）、イネドロオイムシ（Oulema oryzae）、イネゾウムシ（Echinocnemus squameus）、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus oryzophilus）、ワタミゾウムシ（Anthonomus grandis）、アズキゾウムシ（Callosobruchus chinensis）、シバオサゾウムシ（Sphenophorus venatus）、マメコガネ（Popillia japonica）、ドウガネブイブイ（Anomala cuprea）、コーンルートワームの仲間（Diabrotica spp.）、コロラドハムシ（Leptinotarsa decemlineata）、コメツキムシの仲間（Agriotes spp.）、タバコシバンムシ（Lasioderma serricorne）、ヒメマルカツオブシムシ（Anthrenus verbasci）、コクヌストモドキ（Tribolium castaneum）、ヒラタキクイムシ（Lyctus brunneus）、ゴマダラカミキリ（Anoplophora malasiaca）、マツノキクイムシ（Tomicus piniperda）等；
直翅目害虫：トノサマバッタ（Locusta migratoria）、ケラ（Gryllotalpa africana）、コバネイナゴ（Oxya yezoensis）、ハネナガイナゴ（Oxya japonica）等；
膜翅目害虫：カブラハバチ（Athalia rosae）、ハキリアリ（Acromyrmex spp．）、ファイヤーアント（Solenopsis spp.）等；
ゴキブリ目害虫：チャバネゴキブリ（Blattella germanica）、クロゴキブリ（Periplaneta fuliginosa）、ワモンゴキブリ（Periplaneta americana）、トビイロゴキブリ（Periplaneta brunnea）、トウヨウゴキブリ（Blatta orientalis）等；
ダニ目害虫：ナミハダニ（Tetranychus urticae）、ミカンハダニ（Panonychus citri）、オリゴニカス属等のハダニ類、ミカンサビダニ（Aculops pelekassi）等のフシダニ類、チャノホコリダニ（Polyphagotarsonemus latus）等のホコリダニ類、ヒメハダニ類、ケナガハダニ類、ケナガコナダニ（Tyrophagus putrescentiae）等のコナダニ類、コナヒョウヒダニ（Dermatophagoides farinae）、ヤケヒョウヒダニ（Dermatophagoides ptrenyssnus）等のヒョウヒダニ類、ホソツメダニ（Cheyletus eruditus）、クワガタツメダニ（Cheyletus malaccensis）、ミナミツメダニ（Cheyletus moorei）等のツメダニ類等；
線虫類：イネシンガレセンチュウ（Aphelenchoides besseyi）、イチゴメセンチュウ（Nothotylenchus acris）等。
【００２４】
前記有害生物の中でも、好ましい例として、アブラムシ類、アザミウマ類、ハモグリバエ類、ハリガネムシ、コロラドハムシ、マメコガネ、ドウガネブイブイ、ワタミゾウムシ、イネミズゾウムシ、タバコアザミウマ、コーンルートワーム、コナガ、アオムシ、マメシンクイガ等を挙げることができる。
【００２５】
本発明に係る有害生物防除用組成物は、さらに以下の植物病害等の有害生物にも有効である。
イネの病害：いもち病（Magnaporthe grisea）、ごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）、紋枯病（Rhizoctonia solani）、馬鹿苗病（Gibberella fujikuroi）。
コムギの病害：うどんこ病（Erysiphe graminis）、赤かび病（Fusarium graminearum、F. avenacerum、F. culmorum、Microdochium nivale）、さび病（Puccinia striiformis、P. graminis、P. recondita）、紅色雪腐病（Micronectriella nivale）、雪腐小粒菌核病（Typhula sp.）、裸黒穂病（Ustilago tritici）、なまぐさ黒穂病（Tilletia caries）、眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、葉枯病（Mycosphaerella graminicola）、ふ枯病（Stagonospora nodorum）、黄斑病（Pyrenophora tritici-repentis）。
オオムギの病害：うどんこ病（Erysiphe graminis）、赤かび病（Fusarium graminearum、F. avenacerum、F. culmorum、Microdochium nivale）、さび病（Puccinia striiformis、P.graminis、P.hordei）、裸黒穂病（Ustilago nuda）、雲形病（Rhynchosporium secalis）、網斑病（Pyrenophora teres）、斑点病（Cochliobolus sativus）、斑葉病（Pyrenophora graminea）、リゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）。
トウモロコシの病害：黒穂病（Ustilago maydis）、ごま葉枯病（Cochliobolus heterostrophus）、ひょう紋病（Gloeocercospora sorghi）、南方さび病（Puccinia polysora）、グレイリーフスポット病(Cercospora zeae-maydis) 、リゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）。
【００２６】
カンキツ類の病害：黒点病（Diaporthe citri）、そうか病（Elsinoe fawcetti）、果実腐敗病（Penicillium digitatum, P. italicum）、フィトフトラ病（Phytophthora parasitica、Phytophthora citrophthora）。
リンゴの病害：モニリア病（Monilinia mali）、腐らん病（Valsa ceratosperma）、うどんこ病（Podosphaera leucotricha）、斑点落葉病（Alternaria alternata apple pathotype）、黒星病（Venturia inaequalis）、炭そ病（Colletotrichum acutatum）、疫病（Phytophtora cactorum）、褐斑病（Diplocarpon mali）、輪紋病（Botryosphaeria berengeriana）。
ナシの病害：黒星病（Venturia nashicola, V. pirina）、黒斑病（Alternaria alternata Japanese pear pathotype）、赤星病（Gymnosporangium haraeanum）、疫病（Phytophtora cactorum）；
モモの病害：灰星病（Monilinia fructicola）、黒星病（Cladosporium carpophilum）、フォモプシス腐敗病（Phomopsis sp.）。
ブドウの病害：黒とう病（Elsinoe ampelina）、晩腐病（Glomerella cingulata）、うどんこ病（Uncinula necator）、さび病（Phakopsora ampelopsidis）、ブラックロット病（Guignardia bidwellii）、べと病（Plasmopara viticola）。
カキの病害：炭そ病（Gloeosporium kaki）、落葉病（Cercospora kaki, Mycosphaerella nawae）。
ウリ類の病害：炭そ病（Colletotrichum lagenarium）、うどんこ病（Sphaerotheca fuliginea）、つる枯病（Mycosphaerella melonis）、つる割病（Fusarium oxysporum）、べと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora sp.）、苗立枯病（Pythium sp.）；
トマトの病害：輪紋病（Alternaria solani）、葉かび病（Cladosporium fulvum）、疫病（Phytophthora infestans）。
ナスの病害：褐紋病（Phomopsis vexans）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）。
アブラナ科野菜の病害：黒斑病（Alternaria japonica）、白斑病（Cercosporella brassicae）、根こぶ病（Plasmodiophora brassicae）、べと病（Peronospora parasitica）。
ネギの病害：さび病（Puccinia allii）、べと病（Peronospora destructor）。
【００２７】
ダイズの病害：紫斑病（Cercospora kikuchii）、黒とう病（Elsinoe glycines）、黒点病（Diaporthe phaseolorum var. sojae）、褐紋病（Septoria glycines）、斑点病（Cercospora sojina）、さび病( Phakopsora pachyrhizi)、茎疫病（Phytophthora sojae）、リゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）。
インゲンの病害：炭そ病（Colletotrichum lindemthianum）。
ラッカセイの病害：黒渋病（Cercospora personata）、褐斑病（Cercospora arachidicola）、白絹病（Sclerotium rolfsii）。
エンドウの病害：うどんこ病（Erysiphe pisi）、根腐病（Fusarium solani f. sp. pisi）。
ジャガイモの病害：夏疫病（Alternaria solani）、疫病（Phytophthora infestans）、緋色腐敗病（Phytophthora erythroseptica）、粉状そうか病（Spongospora subterranean f. sp. subterranea）。
イチゴの病害：うどんこ病（Sphaerotheca humuli）、炭そ病（Glomerella cingulata）。
チャの病害：網もち病（Exobasidium reticulatum）、白星病（Elsinoe leucospila）、輪斑病（Pestalotiopsis sp.）、炭そ病（Colletotrichum theae-sinensis）。
タバコの病害：赤星病（Alternaria longipes）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）、炭そ病（Colletotrichum tabacum）、べと病（Peronospora tabacina）、疫病（Phytophthora nicotianae）。
ナタネの病害：菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、リゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）。
ワタの病害：リゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）。
テンサイの病害：褐斑病（Cercospora beticola）、葉腐病（Thanatephorus cucumeris）、根腐病（Thanatephorus cucumeris）、黒根病（Aphanomyces cochlioides）。
バラの病害：黒星病（Diplocarpon rosae）、うどんこ病（Sphaerotheca pannosa）、べと病（Peronospora sparsa）。
キク及びキク科野菜の病害：べと病（Bremia lactucae）、褐斑病（Septoria chrysanthemi−indici）、白さび病（Puccinia horiana）。
種々の植物の病害：ピシウム属菌によって引き起こされる病害（Pythium aphanidermatum, Pythium debarianum, Pythium graminicola, Pythium irregulare, Pythium ultimum）、灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）。
ダイコンの病害：黒斑病（Alternaria brassicicola）。
シバの病害：ダラースポット病（Sclerotinia homeocarpa）、ブラウンパッチ病及びラージパッチ病（Rhizoctonia solani）。
バナナの病害：シガトカ病（Mycosphaerella fijiensis、Mycosphaerella musicola）。
ヒマワリの病害：べと病（Plasmopara halstedii）。
Aspergillus属、Penicillium属、Fusarium属、Gibberella属、Tricoderma属、Thielaviopsis属、Rhizopus属、Mucor属、Corticium属、Phoma属、Rhizoctonia属、及びDiplodia属菌等によって引き起こされる、各種植物の種子病害または生育初期の病害。
Polymixa属またはOlpidium属等によって媒介される各種植物のウイルス病。
【００２８】
散布処理の場合、上記のうち、特にコムギ、カンキツ、ダイズ、インゲン、ワタ、ナタネ、ブドウ、シバ、ナシ、モモ、リンゴ、ラッカセイ、チャ、テンサイ、バナナ、イネ、またはウリ類に発生する植物病害に対して高い防除効果が期待される。これらの植物に発生する植物病害のうち、特に高い効力が期待される病害としては、コムギの紅色雪腐病菌（Mycrodochium nivale）、リゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）、赤かび病（Fusarium graminearum, F. avenacerum, F. culmorum, Microdochium nivale）、眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、カンキツ類の病害：黒点病（Diaporthe citri）、そうか病（Elsinoe fawcetti）、ダイズの紫斑病（Cercospora kikuchii）、さび病（Phakopsora pachyrhizi）、ワタのリゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）、ナタネのリゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）、ブドウの黒とう病（Elsinoe ampelina）、晩腐病（Glomerella cingulata）、うどんこ病（Uncinula necator）、ブラックロット病（Guignardia bidwellii）、灰色かび病（Botrytis cinerea）、シバのダラースポット病（Sclerotinia homeocarpa）、ブラウンパッチ病（Rhizoctonia solani）、ナシの黒星病（Venturia nashicola, V. pirina）、リンゴのモニリア病（Monilinia mali）、黒星病（Venturia inaequalis）、うどんこ病（Podosphaera leucotricha）、褐斑病（Diplocarpon mali）、輪紋病（Botryosphaeria berengeriana）、モモの灰星病（Monilinia fructicola）、フォモプシス腐敗病（Phomopsis sp.）、ラッカセイの褐斑病（Cercospora arachidicola）、チャの輪斑病（Pestalotiopsis sp.）、炭そ病（Colletotrichum theae-sinensis）、テンサイの褐斑病（Cercospora beticola）、葉腐病（Thanatephorus cucumeris）、根腐病（Thanatephorus cucumeris）、バナナのシガトカ病（Mycosphaerella fijiensis, Mycosphaerella musicola）、イネのいもち病（Magnaporthe grisea）、馬鹿苗病（Gibberella fujikuroi）、及びウリ類のリゾクトニア属菌による苗立枯れ病（Rhizoctonia solani）、その他作物の灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）等が挙げられる。
種子処理の場合、上記のうち、特にコーン、ソルガム、イネ、ナタネ、ダイズ、ポテト、シュガービート、ワタに発生する植物病害に対して高い防除効果が期待される。これらの植物に発生する植物病害のうち、特に高い効力が期待される病害としては、リゾクトニア菌による苗立枯れ病、ピシウム菌による病害、フザリウム属菌による病害等が挙げられる。
【００２９】
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量を、有害生物、または有害生物の生息する場所もしくは生息する可能性のある場所（植物、土壌等）に施用することにより、有害生物を防除することができる。
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と、式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との有効量を、植物、または植物を栽培する土壌に施用することにより、有害生物を防除することができる。施用対象となる植物とは、植物の茎葉、植物の種子、植物の球根等が挙げられる。なお、ここで球根とは、鱗茎、球茎、根茎、塊茎、塊根、及び担根体を意味する。
有害生物、植物、植物を栽培する土壌等に施用する場合は、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物及び式（２）で示されるネオニコチノイド化合物は同時期に別々に施用してもよいが、通常は施用時の簡便性の観点から、本発明の有害生物防除用組成物として施用される。
本発明の防除方法としては具体的には、茎葉散布等の植物の茎葉への処理、土壌処理等の植物の栽培地への処理、種子消毒・種子コート等の種子への処理、種芋等の球根への処理等が挙げられる。
本発明の防除方法における植物の茎葉への処理としては、具体的には、例えば、茎葉散布、樹幹散布等の植物の表面に施用する処理方法が挙げられる。
本発明の防除方法における土壌処理方法としては、例えば、土壌への散布、土壌混和、土壌への薬液潅注（薬液潅水、土壌注入、薬液ドリップ）が挙げられ、処理する場所としては例えば、植穴、作条、植穴付近、作条付近、栽培地の全面、植物地際部、株間、樹幹下、主幹畦、培土、育苗箱、育苗トレイ、苗床等が挙げられ、処理時期としては播種前、播種時、播種直後、育苗期、定植前、定植時、及び定植後の生育期等が挙げられる。また、上記土壌処理において、有効成分を植物に同時に処理してもよく、有効成分を含有するペースト肥料等の固形肥料を土壌へ施用してもよい。また、潅水液に混合してもよく、例えば、潅水設備（潅水チューブ、潅水パイプ、スプリンクラー等）への注入、条間湛水液への混入、水耕液へ混入等が挙げられる。また、あらかじめ潅水液と有効成分を混合し、例えば、上記潅水方法やそれ以外の散水、湛水等のしかるべき潅水方法を用いて処理することができる。
本発明の防除方法における種子への処理としては、例えば、有害生物から保護しようとする植物の種子、球根等に本発明の有害生物防除用組成物を処理する方法であって、具体的には、例えば、本発明の有害生物防除用組成物の懸濁液を霧状にして種子表面もしくは球根表面に吹きつける吹きつけ処理、本発明の有害生物防除用組成物の水和剤、乳剤、またはフロアブル剤等に少量の水を加えるか、またはそのままで種子もしくは球根に塗付する塗沫処理、本発明の有害生物防除用組成物の溶液に一定時間種子を浸漬する浸漬処理、フィルムコート処理、ペレットコート処理が挙げられる。
【００３０】
式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と式（２）で示されるネオニコチノイド化合物とを、植物または植物を栽培する土壌に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害生物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、１００００ｍ2あたり式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物と式（２）で示されるネオニコチノイド化合物との合計量（以下、本有効成分量と記す。）として通常１〜５０００ｇ、好ましくは２〜２００ｇである。
乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常を水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本有効成分量の濃度は通常０．０００１〜３重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
種子への処理においては、種子１ｋｇに対して本有効成分量は通常０.００１〜２０g、好ましくは０．０１〜５gの範囲で施用される。
【００３１】
本発明の防除方法は、畑、水田、芝生、果樹園等の農耕地、または非農耕地用にて使用することができる。
また、本発明は、以下に挙げられる「植物」等を栽培する農耕地等において、該植物等に対して薬害を与えることなく、当該農耕地の病害を防除するために使用することができる。
農作物；トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等、
野菜；ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン、スカッシュ等）、アブラナ科野菜（ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等、
花卉、
観葉植物、
シバ、
果樹；仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ等、
果樹以外の樹；チャ、クワ、花木、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ）等。
【００３２】
上記「植物」とは、イソキサフルトール等のＨＰＰＤ阻害剤、イマゼタピル、チフェンスルフロンメチル等のＡＬＳ阻害剤、グリホサート等のＥＰＳＰ合成酵素阻害剤、グルホシネート等のグルタミン合成酵素阻害剤、セトキシジム等のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤、フルミオキサジン等のＰＰＯ阻害剤、ブロモキシニル、ジカンバ、２，４−Ｄ等の除草剤に対する耐性を、古典的な育種法もしくは遺伝子組換え技術により付与された植物も含まれる。
古典的な育種法により耐性を付与された「植物」の例として、イマゼタピル等のイミダゾリノン系ＡＬＳ阻害型除草剤に耐性のナタネ、コムギ、ヒマワリ、イネがありＣｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）の商品名で既に販売されている。同様に古典的な育種法によるチフェンスルフロンメチル等のスルホニルウレア系ＡＬＳ阻害型除草剤に耐性のダイズがあり、ＳＴＳダイズの商品名で既に販売されている。同様に古典的な育種法によりトリオンオキシム系、アリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草剤等のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性が付与された植物の例としてＳＲコーン等がある。アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性が付与された植物は、プロシーディングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシーズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ（Proc.Natl.Acad.Sci.USA）８７巻，ｐ．７１７５−７１７９，（１９９０年）等に記載されている。またアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性の変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼがウィード・サイエンス（Weed Science）５３巻，ｐ．７２８−７４６，（２００５年）等に報告されており、こうした変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子を遺伝子組換え技術により植物に導入するか、もしくは抵抗性付与に関わる変異を植物アセチルＣｏＡカルボキシラーゼに導入することにより、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性の植物を作出することができる。さらに、キメラプラスティ技術（Gura T. １９９９．Repairing the Genome's Spelling Mistakes. Science ２８５：３１６−３１８．）に代表される塩基置換変異導入核酸を植物細胞内に導入して植物のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子やＡＬＳ遺伝子等に部位特異的アミノ酸置換変異を導入することにより、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤やＡＬＳ阻害剤等に耐性の植物を作出することができる。
【００３３】
遺伝子組換え技術により耐性を付与された植物の例として、グリホサート耐性のトウモロコシ、ダイズ、ワタ、ナタネ、テンサイ品種があり、ラウンドアップアップレディ（ＲｏｕｎｄｕｐＲｅａｄｙ（登録商標））、ＡｇｒｉｓｕｒｅＧＴ等の商品名で既に販売されている。同様に遺伝子組換え技術によるグルホシネート耐性のトウモロコシ、ダイズ、ワタ、ナタネ品種があり、リバティーリンク（ＬｉｂｅｒｔｙＬｉｎｋ（登録商標））等の商品名ですでに販売されている。同様に遺伝子組換え技術によるブロモキシニル耐性のワタはＢＸＮの商品名で既に販売されている。
【００３４】
上記「植物」とは、遺伝子組換え技術を用いて、例えば、バチルス属で知られている選択的毒素等を合成する事が可能となった植物も含まれる。
この様な遺伝子組換え植物で発現される毒素として、バチルス・セレウスやバチルス・ポピリエ由来の殺虫性タンパク；バチルス・チューリンゲンシス由来のＣｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１またはＣｒｙ９Ｃ等のδ−エンドトキシン、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３、またはＶＩＰ３Ａ等の殺虫タンパク；線虫由来の殺虫タンパク；さそり毒素、クモ毒素、ハチ毒素または昆虫特異的神経毒素等動物によって産生される毒素；糸状菌類毒素；植物レクチン；アグルチニン；トリプシン阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、パタチン、シスタチン、パパイン阻害剤等のプロテアーゼ阻害剤；リシン、トウモロコシ−ＲＩＰ、アブリン、ルフィン、サポリン、ブリオジン等のリボゾーム不活性化タンパク（ＲＩＰ）；３−ヒドロキシステロイドオキシダーゼ、エクジステロイド−ＵＤＰ−グルコシルトランスフェラーゼ、コレステロールオキシダーゼ等のステロイド代謝酵素；エクダイソン阻害剤；ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ；ナトリウムチャネル、カルシウムチャネル阻害剤等のイオンチャネル阻害剤；幼若ホルモンエステラーゼ；利尿ホルモン受容体；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ等が挙げられる。
またこの様な遺伝子組換え植物で発現される毒素として、Ｃｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１、Ｃｒｙ９Ｃ、Ｃｒｙ３４ＡｂまたはＣｒｙ３５Ａｂ等のδ−エンドトキシンタンパク、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３またはＶＩＰ３Ａ等の殺虫タンパクのハイブリッド毒素、一部を欠損した毒素、修飾された毒素も含まれる。ハイブリッド毒素は組換え技術を用いて、これらタンパクの異なるドメインの新しい組み合わせによって作り出される。一部を欠損した毒素としては、アミノ酸配列の一部を欠損したＣｒｙ１Ａｂが知られている。修飾された毒素としては、天然型の毒素のアミノ酸の１つまたは複数が置換されている。
これら毒素の例及びこれら毒素を合成する事ができる組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０３７４７５３、ＷＯ９３／０７２７８、ＷＯ９５／３４６５６、ＥＰ−Ａ−０４２７５２９、ＥＰ−Ａ−４５１８７８、ＷＯ０３／０５２０７３等に記載されている。
これらの組換え植物に含まれる毒素は、特に、甲虫目害虫、半翅目害虫、双翅目害虫、鱗翅目害虫、線虫類への耐性を植物へ付与する。
【００３５】
また、１つもしくは複数の殺虫性の害虫抵抗性遺伝子を含み、１つまたは複数の毒素を発現する遺伝子組換え植物は既に知られており、いくつかのものは市販されている。これら遺伝子組換え植物の例として、ＹｉｅｌｄＧａｒｄ（登録商標）（Ｃｒｙ１Ａｂ毒素を発現するトウモロコシ品種）、ＹｉｅｌｄＧａｒｄ  Ｒｏｏｔｗｏｒｍ（登録商標）（Ｃｒｙ３Ｂｂ１毒素を発現するトウモロコシ品種）、ＹｉｅｌｄＧａｒｄ  Ｐｌｕｓ（登録商標）（Ｃｒｙ１ＡｂとＣｒｙ３Ｂｂ１毒素を発現するトウモロコシ品種）、Ｈｅｒｃｕｌｅｘ  Ｉ（登録商標）（Ｃｒｙ１Ｆａ２毒素とグルホシネートへの耐性を付与する為にホスフィノトリシン  Ｎ−アセチルトランスフェラーゼ（ＰＡＴ）を発現するトウモロコシ品種）、ＮｕＣＯＴＮ３３Ｂ（登録商標）（Ｃｒｙ１Ａｃ毒素を発現するワタ品種）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ  Ｉ（登録商標）（Ｃｒｙ１Ａｃ毒素を発現するワタ品種）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ  ＩＩ（登録商標）（Ｃｒｙ１ＡｃとＣｒｙ２Ａｂ毒素とを発現するワタ品種）、ＶＩＰＣＯＴ（登録商標）（ＶＩＰ毒素を発現するワタ品種）、ＮｅｗＬｅａｆ（登録商標）（Ｃｒｙ３Ａ毒素を発現するジャガイモ品種）、ＮａｔｕｒｅＧａｒｄ（登録商標）Ａｇｒｉｓｕｒｅ（登録商標）ＧＴ  Ａｄｖａｎｔａｇｅ（ＧＡ２１  グリホサート耐性形質）、Ａｇｒｉｓｕｒｅ（登録商標）  ＣＢ  Ａｄｖａｎｔａｇｅ（Ｂｔ１１コーンボーラー（ＣＢ）形質）、Ｐｒｏｔｅｃｔａ（登録商標）等が挙げられる。
【００３６】
上記「植物」とは、遺伝子組換え技術を用いて、選択的な作用を有する抗病原性物質を産生する能力を付与されたものも含まれる。
抗病原性物質の例として、ＰＲタンパク等が知られている（ＰＲＰｓ、ＥＰ−Ａ−０３９２２２５）。このような抗病原性物質とそれを産生する遺伝子組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０３９２２２５、ＷＯ９５／３３８１８、ＥＰ−Ａ−０３５３１９１等に記載されている。
こうした遺伝子組換え植物で発現される抗病原性物質の例として、例えば、ナトリウムチャネル阻害剤、カルシウムチャネル阻害剤（ウイルスが産生するＫＰ１、ＫＰ４、ＫＰ６毒素等が知られている。）等のイオンチャネル阻害剤；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ；ＰＲタンパク；ペプチド抗生物質、ヘテロ環を有する抗生物質、植物病害抵抗性に関与するタンパク因子（植物病害抵抗性遺伝子と呼ばれ、ＷＯ０３／０００９０６に記載されている。）等の微生物が産生する抗病原性物質等が挙げられる。このような抗病原性物質とそれを産生する遺伝子組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０３９２２２５、ＷＯ９５／３３８１８、ＥＰ−Ａ−０３５３１９１等に記載されている。
【００３７】
上記「植物」とは、遺伝子組換え技術を用いて、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質等の有用形質を付与した植物も含まれる。例として、ＶＩＳＴＩＶＥ（登録商標）（リノレン含量を低減させた低リノレン大豆）あるいは、ｈｉｇｈ−ｌｙｓｉｎｅ（ｈｉｇｈ−ｏｉｌ）ｃｏｒｎ（リジンあるいはオイル含有量を増量したコーン）等が挙げられる。
【００３８】
さらに、上記の古典的な除草剤形質あるいは除草剤耐性遺伝子、殺虫性害虫抵抗性遺伝子、抗病原性物質産生遺伝子、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質等の有用形質について、これらを複数組み合わせたスタック品種も含まれる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を製剤例、種子処理例、及び試験例にてさらに詳しく説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部は特にことわりの無い限り重量部を表す。
【００４０】
化合物（１ａ）は、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物のうち、Ｘ1がメチル基、Ｘ2がメチルアミノ基、Ｘ3が２，５−ジメチルフェニル基であるカーン・インゴールド・プレローグ順位則によるＲ型の立体構造の化合物であり、下記式（１ａ）で表される。
2010095505.tif 000006
【００４１】
化合物（１ｂ）は、式（１）で示されるα−アルコキシフェニル酢酸化合物のうち、Ｘ1がメチル基、Ｘ2がメチルアミノ基、Ｘ3が２，５−ジメチルフェニル基である化合物のラセミ体であり、下記式（１ｂ）で表される。
2010095505.tif 000007
【００４２】
製剤例１
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を２．５部、クロチアニジンを１．２５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部、及びキシレン７６．２５部をよく混合することにより各乳剤を得る。
【００４３】
製剤例２
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を５部、クロチアニジンを５部、ホワイトカーボンとポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩との混合物(重量割合１：１)３５部、及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより各フロアブル製剤を得る。
【００４４】
製剤例３
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を５部、イミダクロプリドを１０部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８．５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液４５部を加え、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し各フロアブル製剤を得る。
【００４５】
製剤例４
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を５部、チアメトキサムを２０部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８．５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液４５部を加え、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し各フロアブル製剤を得る。
【００４６】
製剤例５
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を４０部、イミダクロプリドを５部、プロピレングリコールを５部（ナカライテスク製）、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＦＬＫを５部（ローディア日華製）、アンチフォームＣエマルションを０．２部（ダウコーニング社製）、プロキセルＧＸＬを０．３部（アーチケミカル製）、及びイオン交換水を４９．５部の割合で混合し、原体スラリーを調製する。該スラリー１００部に１５０部のガラスビーズ（Φ＝１ｍｍ）を投入し、冷却水で冷却しながら、２時間粉砕する。粉砕後、ガラスビーズをろ過により除き、各フロアブル製剤を得る。
【００４７】
製剤例６
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を５０部、チアメトキサムを０．５部、ＮＮカオリンクレーを３８．５部（竹原化学工業製）、Ｍｏｒｗｅｔ  Ｄ４２５を１０部、Ｍｏｒｗｅｒ  ＥＦＷを１．５部（アクゾノーベル社製）の割合で混合し、ＡＩプレミックスを得る。当プレミックスをジェットミルで粉砕し、各粉剤を得る。
【００４８】
製剤例７
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を１部、クロチアニジンを４部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部、及びカオリンクレー６２部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより各粒剤を得る。
【００４９】
製剤例８
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を１部、チアメトキサムを４０部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素５４部をよく粉砕混合することにより各水和剤を得る。
【００５０】
製剤例９
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を１部、イミダクロプリドを２部、カオリンクレー８５部、及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより各粉剤を得る。
【００５１】
製剤例１０
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を２部、イミダクロプリドを０．２５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部、及びキシレン７７．７５部をよく混合することにより各乳剤を得る。
【００５２】
製剤例１１
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を１０部、イミダクロプリドを２．５部、ソルビタントリオレエート１．５部、及びポリビニルアルコール２部を含む水溶液３０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中にキサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液４７．５部を加え、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し、各フロアブル製剤を得る。
【００５３】
製剤例１２
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を１部、クロチアニジンを２０部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部、及びカオリンクレー４７部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥することにより各粒剤を得る。
【００５４】
製剤例１３
化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）を４０部、チアメトキサムを１部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸ナトリウム２部、及び合成含水酸化珪素５４部をよく粉砕混合することにより各水和剤を得る。
【００５５】
種子処理例１
製剤例１に準じて作製した乳剤を、ソルガム乾燥種子１００ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて５００ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００５６】
種子処理例２
製剤例２に準じて作製したフロアブル製剤を、ナタネ乾燥種子１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて５０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００５７】
種子処理例３
製剤例３に準じて作製したフロアブル製剤を、トウモロコシ乾燥種子１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて４０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００５８】
種子処理例４
製剤例４に準じて作製したフロアブル製剤を５部、ピグメントＢＰＤ６１３５（Sun Chemical製）を５部、及び水を３５部混和し、混和物を調製する。該混和物を、イネ乾燥種子１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて６０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００５９】
種子処理例５
製剤例５に準じて作製した粉剤を、トウモロコシ乾燥種子１０ｋｇに対し、５０ｇ粉衣処理することにより、処理種子を得る。
【００６０】
種子処理例６
製剤例１に準じて作製した乳剤を、シュガービート乾燥種子１００ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて５００ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００６１】
種子処理例７
製剤例２に準じて作製したフロアブル製剤を、ダイズ乾燥種子１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて５０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００６２】
種子処理例８
製剤例３に準じて作製したフロアブル製剤を、コムギ乾燥種子１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて５０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００６３】
種子処理例９
製剤例４に準じて作製したフロアブル製剤を５部、ピグメントＢＰＤ６１３５（Sun Chemical製）を５部、水を３５部混和し、ジャガイモ塊茎片１０ｋｇに対し、回転式種子処理機（シードドレッサー、Hans-Ulrich Hege GmbH製）を用いて７０ｍｌ塗沫処理することにより、処理種子を得る。
【００６４】
種子処理例１０
製剤例５に準じて作製した粉剤を、ワタ乾燥種子１０ｋｇに対し、４０ｇ粉衣処理することにより、処理種子を得る。
【００６５】
試験例１
プラスチックポットに砂壌土を詰め、キュウリ（相模半白）を播種し、温室内で１２日間生育させた。化合物（１ｂ）の水和剤とクロチアニジンの水和剤とをそれぞれ水で希釈した後タンクミックスし、所定濃度の化合物（１ｂ）及びクロチアニジンを含むタンクミックス液を調製した。該タンクミックス液を前記キュウリの葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、キュウリ灰色かび病菌の胞子含有ＰＤＡ培地をキュウリ葉面上に置いた。播種後１２℃、多湿下に６日間置いた後、防除効果を調査した。
また、比較のために前記のそれぞれの水和剤を水希釈して所定濃度とした化合物（１ｂ）液、及びクロチアニジン液をそれぞれ調製し、同様の防除試験を行った。
また、防除価算出のために薬剤無処理における発病度もあわせて調査した。
調査時には以下の評価指数を用いた。式１より発病度を算出し、その発病度をもとに、式２を用い防除価（％）を算出した。
その結果、良好な効果が得られた。
【００６６】
評価指数
０：病斑直径０ｍｍ
１：病斑直径１−５ｍｍ
２：病斑直径５−１０ｍｍ
３：病斑直径１０−１５ｍｍ
４：病斑直径１５−２０ｍｍ
５：病斑直径＞２０ｍｍ
【００６７】
「式１」
発病度＝Σ（調査葉の評価指数）×１００／（５×調査葉数）
【００６８】
「式２」
防除価（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ：無処理区の植物の発病度
Ｂ：処理区の植物の発病度
【００６９】
一般に、与えられた２種類の有効成分化合物を混合して処理した際に期待される防除効果、いわゆる防除価期待値は下記の式３のコルビーの計算式により求められる。
「式３」
Ｅ＝Ｘ＋Ｙ−（Ｘ×Ｙ）／１００
Ｘ：有効成分化合物ＡをＭｐｐｍで処理した時の防除価（％）
Ｙ：有効成分化合物ＢをＮｐｐｍで処理した時の防除価（％）
Ｅ：有効成分化合物ＡをＭｐｐｍで、有効成分化合物ＢをＮｐｐｍで混和して処理した時に期待される防除価（％）（防除価期待値）
「相乗効果」＝（実際の防除価）×１００／（防除価期待値）
【００７０】
【表２】
2010095505.tif 000008
【００７１】
試験例２
ポリエチレンカップにダイズを植え、第１本葉が展開するまで生育させ、そこにジャガイモヒゲナガアブラムシ約２０頭を寄生させる。化合物（１ａ）または化合物（１ｂ）の水和剤とクロチアニジンの水和剤とをそれぞれ水で希釈した後タンクミックスし、所定濃度の化合物（１ａ）及びクロチアニジンを含むタンクミックス液、または化合物（１ｂ）及びクロチアニジンを含むタンクミックス液を調製する。１日後、そのダイズに上記の散布液を２０ｍｌ／カップの割合で散布する。散布６日後にジャガイモヒゲナガアブラムシの数を調査し、次の式により防除価を求める。
防除価（％）＝｛１−（Ｃｂ×Ｔａｉ）／（Ｃａｉ×Ｔｂ）｝×１００
なお、式中の文字は以下の意味を表す。
Ｃｂ：無処理区の処理前の虫数
Ｃａｉ：無処理区の観察時の虫数
Ｔｂ：処理区の処理前の虫数
Ｔａｉ：処理区の観察時の虫数
処理区では、無処理区に比べて防除効果が得られる。
【００７２】
試験例３
種子処理例５に準じて作製した、薬剤処理トウモロコシ種子をポリエチレンカップに植え、第３葉が展開するまで生育させ、そこにムギクビレアブラムシ約２０頭を寄生させる。放虫６日後にムギクビレアブラムシの数を調査し、次の式により防除価を求める。
防除価（％）＝｛１−（Ｃｂ×Ｔａｉ）／（Ｃａｉ×Ｔｂ）｝×１００
なお、式中の文字は以下の意味を表す。
Ｃｂ：無処理区の処理前の虫数
Ｃａｉ：無処理区の観察時の虫数
Ｔｂ：処理区の処理前の虫数
Ｔａｉ：処理区の観察時の虫数
処理区では、無処理区に比べて防除効果が得られる。
【００７３】
試験例４
化合物（１ｂ）のアセトン溶液のアセトン溶液、及びクロチアニジンのアセトン溶液とを混合し、所定濃度の化合物（１ｂ）及びクロチアニジンを含む混合液を調製した。この混合液をキュウリ（相模半白）種子表面に付着させ処理種子を得た。処理種子は一晩静置したのちプラスチックポットに詰めた土壌上に播種し、フスマ培地で培養したキュウリ苗立枯病菌（Rhizoctonia solani）を混和した土壌で覆土した。潅水を行いながら温室にて栽培を行い、播種７日後に不出芽種子数を調査し、式４を用い発病度を算出した。その発病度をもとに、式２を用い防除価を算出した。防除価算出のために薬剤無処理の発病度もあわせて調査した。
また、比較のために前記のそれぞれのアセトン溶液を所定濃度とした化合物（１ｂ）液、またはクロチアニジン液をそれぞれ種子に処理した処理種子を得、これを用いて同様の試験を行った。
その結果を表３に示した。
【００７４】
「式４」
発病度＝（不出芽種子数）×１００／（総播種数）
【００７５】
【表３】
2010095505.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、高い活性を有する有害生物防除用組成物、及び有害生物を効果的に防除し得る方法を提供することができる。