(57)【要約】【課題】光源と光拡散板との間の距離に対する隣接する２光源間の距離が２．０以上４．０以下の液晶表示装置であって光源イメージをより確実に隠蔽可能な液晶表示装置を提案する。【解決手段】液晶表示装置１は、複数の光源２１、光拡散板２４、光学フィルム２６２及び液晶パネル１０を備える。液晶表示装置１では、光源と光拡散板との距離Ｄに対する２光源間の距離Ｌ（即ちＬ／Ｄ）は２．０〜４．０以下である。また、光拡散板の全光線透過率は６０％〜９０％であり、隣接２光源の一方の光源から出力され、光拡散板に垂直入射し出射される光の総量Ｆ２に対する、前記一方の光源から出力され、光拡散板において前記２光源間の中央部上から出射される光の総量Ｆ１（即ちＦ１／Ｆ２）は１〜１．８である。また、光学フィルムに垂直入射した光に対する出射光のピーク値は、入射角３０°又は４５°で入射した光に対する出射光のピーク値より小さくなっている。【選択図】図１
2010256854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延在している複数の線状光源であって、前記第１の方向に直交する第２の方向に離間して並列配置される複数の前記線状光源と、
前記第１及び第２の方向に直交する第３の方向において複数の前記線状光源上に設けられる光拡散板と、
前記第３の方向において前記光拡散板上に設けられる液晶パネルと、
前記光拡散板と前記液晶パネルとの間に設けられる光学フィルムと、
を備え、
複数の前記線状光源のうち隣接する２つの前記線状光源間の距離をＬ、前記線状光源と前記光拡散板との間の距離をＤとしたとき、Ｌ／Ｄが２．０以上４．０以下であり、  
前記光拡散板の全光線透過率が６０％以上９０％であり、
複数の前記線状光源における隣接する２つの前記線状光源のうち一方の前記線状光源から出力された光であって、前記光拡散板の前記液晶パネル側において隣接する２つの前記線状光源間の中央部上から出射される光の総量をＦ１とし、前記一方の線状光源から出力された光であって、前記光拡散板の前記線状光源側の面に、当該面の法線方向に入射され出射される光の総量をＦ２としたときに、Ｆ１／Ｆ２が１．００以上１．８０以下であり、
前記光学フィルムの前記光拡散板側の面に、当該面の法線方向に沿って光を入射させた場合の出射光のピーク値が、前記光学フィルムの前記光拡散板側の面に、当該面の法線方向に対して３０°又は４５°の角度で光を入射させた場合の出射光のピーク値より小さい、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光拡散板の前記液晶パネル側には前記光拡散板から出射される光の光量分布を調整する光量分布調整部が形成されており、
前記光量分布調整部は、前記Ｆ１／Ｆ２が１．００以上１．８０以下となるように前記光拡散板から出射される光の光量分布を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光量分布調整部は、前記第１の方向に延びる複数の凸部又は凹部を有し、
複数の前記凸部又は凹部は前記第２の方向に並列に配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
複数の前記線状光源に対して前記光拡散板側と反対側に設けられており、複数の前記線状光源から出力された光を前記光拡散板側に反射する反射手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直下型液晶表示装置は、バックライト装置およびその前面側に配置された液晶セルを備えたディスプレイ装置である。このような液晶表示装置に使用されるバックライト装置としては、例えば光拡散板およびその背面側に配置された冷陰極線管などの光源を備えたものが広く用いられている（特許文献１：特開２００４−１７０９３７号公報参照）。このような液晶表示装置に適用される光拡散板としては、表面が平滑なものが一般的である。
【０００３】
かかるバックライト装置には、光源からの光を十分に拡散させると共に、より高い透過率で光を透過させて、液晶セルをより高い輝度で照明しうることが求められている。このような要求を満足するために、特許文献２（特開２００６−２０８９３０号公報）には、光拡散板に空気層を介して光学フィルムを重ね合わせて使用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８９３０号公報
【特許文献３】特開２００７−８０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年コストダウン要望の高まる中、冷陰極線管の本数削減や、バックライト装置の薄型が取り組まれており、冷陰極線管の光源イメージを隠蔽することが困難になってきている。
【０００６】
これらの光源イメージの隠蔽には、光拡散板に拡散剤を添加し、光を拡散することが一般的であり、拡散剤の添加に伴って隠蔽効果が高まるが、その分、輝度が低下するという問題が発生する。
【０００７】
かかる問題を解決するものとしては、光拡散板の表面に微細形状を施し、その形状効果で光を集光、拡散することで光源の隠蔽性を高めることが提案されている。しかしながら、バックライト装置に配列される冷陰極線管の配置距離、重ね合わせる集光性シート（光学フィルム）の種類に合わせて、その形状の形、光拡散板への拡散剤添加量を調整する必要性があり、このバランスが適合していなければ、光源イメージを十分に隠蔽することができなかった。
【０００８】
これらのバックライト装置と形状付与光拡散板との適合性については、特許文献３（特開２００７−８０７０７号公報）では、ランプ配置に対してランプ間に入る光の量と、ランプ直上に入る光の量とを規定している。しかしながら、隣接する光源間の距離と、光源と光拡散板との間の距離の関係や、使用する光学フィルムの条件について規定されていないため、光源と光拡散板との間の距離に対して隣接する光源間の距離が大きくなってきた場合などによっては、光源イメージが見えると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、光源と光拡散板との間の距離に対する隣接する光源間の距離が２．０以上４．０以下の液晶表示装置であって、光源イメージをより確実に隠蔽可能な液晶表示装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、バックライト装置の構成に合った、十分な輝度で透過光を拡散透過させうる光拡散板と光学フィルムとの組合せについて鋭意検討した結果、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る液晶表示装置は  第１の方向に延在している複数の線状光源であって、第１の方向に直交する第２の方向に離間して並列配置される複数の線状光源と、第１及び第２の方向に直交する第３の方向において複数の線状光源上に設けられる光拡散板と、第３の方向において光拡散板上に設けられる液晶パネルと、光拡散板と液晶パネルとの間に設けられる光学フィルムと、を備え、複数の線状光源のうち隣接する２つの線状光源間の距離をＬ、線状光源と光拡散板との間の距離をＤとしたとき、Ｌ／Ｄが２．０以上４．０以下であり、  光拡散板の全光線透過率が６０％以上９０％であり、複数の線状光源における隣接する２つの線状光源のうち一方の線状光源から出力された光であって、光拡散板の液晶パネル側において隣接する２つの線状光源間の中央部上から出射される光の総量をＦ１とし、上記一方の線状光源から出力された光であって、光拡散板の線状光源側の面に、当該面の法線方向に入射され出射される光の総量をＦ２としたときに、Ｆ１／Ｆ２が１．００以上１．８０以下であり、光学フィルムの光拡散板側の面に、当該面の法線方向に沿って光を入射させた場合の出射光のピーク値が、光学フィルムの光拡散板側の面に、当該面の法線方向に対して３０°又は４５°の角度で光を入射させた場合の出射光のピーク値より小さい、ことを特徴とする。
【００１２】
上記構成では、Ｌ／Ｄが２．０以上４．０以下を満たすように線状光源及び光拡散板が配置されている。このようにＬ／Ｄが大きくなると、光源イメージの隠蔽が難しくなり、特にＬが大きくなる場合には、隣接する２つの線状光源間の中央部上での光量が減少する傾向にあり、また特にＤが小さくなる場合には、線状光源直上において光拡散板を通過する光量が多くなる傾向にある。これに対して、上記構成では、Ｆ１／Ｆ２が上記範囲を有する光拡散板を採用することで、隣接する２つの線状光源間の中央部上での光量を向上することができている。また、全光線透過率が上記範囲であることによっても、２つの線状光源間の中央部上での光量を向上することができている。更に、光拡散板側の面の法線方向に入射した光及びその法線方向から一定の角度で入射した光のそれぞれの出射光のピーク値が上記関係を満たす光学フィルムを組み合わせているため、光源イメージの隠蔽がより確実に可能となっている。
【００１３】
本発明に係る液晶表示装置では、光拡散板の液晶パネル側には光拡散板から出射される光の光量分布を調整する光量分布調整部が形成されており、光量分布調整部は、Ｆ１／Ｆ２が１．００以上１．８０以下となるように光拡散板から出射される光の光量分布を調整する、ことが好ましい。
【００１４】
上記光量分布調整部を光拡散板の液晶パネル側に形成することにより、Ｆ１／Ｆ２を上記範囲により容易に調整することができる。また、光拡散板の全光線透過率が６０％以上９０％以下であることにより、光量分布調整部により光量の調整の効果が生じやすくなっている。
【００１５】
上記光量分布調整部は、第１の方向に延びる複数の凸部又は凹部を有し、複数の凸部又は凹部は第２の方向に並列に配置されている、ことが好適である。
【００１６】
各凸部又は凹部から出射されるときの屈折により光の出射方向が決まることになるので、各凸部又は凹部の形状や配列間隔などを調整することにより、光拡散板から出射される光の光量分布を調整できることになる。
【００１７】
また、本発明に係る液晶表示装置では、複数の線状光源に対して光拡散板側と反対側に設けられており、複数の線状光源から出力された光を光拡散板側に反射する反射手段を更に備えることが好ましい。これにより、光源から出力された光を有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液晶表示装置によれば、光源と光拡散板との間の距離に対する隣接する光源間の距離が２．０以上４．０以下の液晶表示装置であって、光源イメージをより確実に隠蔽可能なものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の模式図である。
【図２】全光線透過率の測定方法の一例を示す図面である。
【図３】隣接する２つの線状光源と、その前方の光拡散板とを含む領域を模式的に示す図面である。
【図４】光学フィルムの特性を説明するための図面である。
【図５】光学フィルムの裏面にその法線方向に対して所定の角度で入射した光に対する出射光の角度強度分布の模式図である。
【図６】光源イメージが現れている場合のバックライト装置の画像の一例を示す図面である。
【図７】光源イメージが隠蔽されている場合のバックライト装置の画像の一例を示す図面である。
【図８】実施例の条件及び評価結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る液晶表示装置の実施形態について説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２１】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の模式図である。液晶表示装置１は、液晶パネル１０と、その背面側（下側）に設けられた直下型のランプユニットであるバックライト装置２０と、を含んで構成されている。図１では、液晶表示装置１の断面構成を模式的に分解図として示している。以下の説明では、図１に示すように、バックライト装置２０及び液晶パネル１０が配列されている方向をｚ軸方向（第３の方向）とし、ｚ軸方向に直交する２つの方向をｘ軸方向（第１の方向）及びｙ軸方向（第２の方向）とする。また、説明の便宜のため、バックライト装置２０に対して液晶パネル１０側を前面側、前方側又は上側と称する場合もある。
【００２２】
液晶パネル１０は、液晶セル１１の上下両面に偏光板１２，１３が積層されてなる。液晶セル１１及び偏光板１２，１３は、従来の液晶表示装置で用いられているものを用いることができる。液晶セル１１としてはＴＦＴ型、ＳＴＮ型等の公知の液晶セルが例示される。
【００２３】
バックライト装置２０は、複数の線状光源２１と、複数の線状光源２１を収容するランプボックス２２と、複数の線状光源２１の前面側（上方側）に配置された樹脂製の光拡散板２４と、光拡散板２４上に積載された複数の光学フィルム２６とを備えている。図１では、２枚の光学フィルム２６（２６１）及び光学フィルム２６（２６２）が光拡散板２４上に順に積載されている場合を一例として示している。
【００２４】
線状光源２１は、ｘ軸方向（図１の紙面に直交する方向）に延びており、線状光源２１としては蛍光ランプ（冷陰極線ランプ）が例示される。複数の線状光源２１は、ｙ軸方向にほぼ等しい間隔Ｌで配置されており、各線状光源２１の中心は、ｘｙ平面に平行な平面内に位置している。隣接する線状光源２１間の間隔Ｌは、線状光源２１の中心間の距離とすることができる。
【００２５】
ランプボックス２２は、平面視略矩形状で前面側（上面側）が開放された薄箱形状を有し、複数の線状光源２１を収容している。ランプボックス２２の内面には、反射手段としての光反射層２３が形成されている。反射手段としては、光反射層２３の代わりに、ランプボックス２２内に反射板が設けられていてもよい。ランプボックス２２の開放面は光拡散板２４で塞がれている。
【００２６】
光拡散板２４は、複数の線状光源２１の前方に線状光源２１から距離Ｄの位置に設けられている。光拡散板２４と線状光源２１との間の距離Ｄは、複数の線状光源２１の中心を含む仮想的な平面と光拡散板２４の裏面２４ａとの間の距離とすることができる。光拡散板２４は、平面視形状が略長方形の板状体である。本実施形態では、光拡散板２４は、光拡散板２４の長手方向がｘ軸方向にほぼ平行になるように配置されている。光拡散板２４の厚さｄは、特に限定されるものではないが、０．５〜５．０ｍｍの範囲に設定されるのが好ましい。
【００２７】
光拡散板２４としては、透光性樹脂からなる単層板、透光性樹脂からなる基層の少なくとも片面に異種の透光性樹脂からなる１ないし複数の他層が積層された積層板等を用いることができる。
【００２８】
透光性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、環状オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００２９】
光拡散板２４には、必要に応じて光拡散剤（光拡散粒子）を含有せしめる。光拡散剤としては、光拡散板２４を構成する透光性樹脂と屈折率が相違する粒子であって透過光を拡散し得るものであれば特に限定されずどのようなものでも使用できる。無機系の光拡散剤としては、特に限定されないが、例えば炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が挙げられ、これらは脂肪酸等で表面処理が施されたものであっても良い。また、有機系の光拡散剤としては、特に限定されないが、例えばスチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等が挙げられる。光拡散剤としては、上記例示したもの等の１種を用いても良いし、或いはこれらの２種以上を混合して用いても良い。
【００３０】
透光性樹脂の屈折率と光拡散剤の屈折率の差の絶対値は０．０２以上であることが光拡散性の観点から好ましく、上記絶対値は０．１３以下であることが光透過性の観点から好ましい。すなわち、透光性樹脂の屈折率と光拡散剤の屈折率の差の絶対値は０．０２〜０．１３の範囲であるのが好ましい。
【００３１】
光拡散板２４には、例えば紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤等の各種添加剤を添加含有せしめてもよい。
【００３２】
光拡散板２４において、線状光源２１から出力された光が入射される面である光拡散板２４の裏面２４ａは略平坦である。一方、光拡散板２４の前面（液晶パネル１０側の面）側には表面形状部（光量分布調整部）２５が形成されている。表面形状部２５は、線状光源２１の延在方向（ｘ軸方向）に延在している複数の凸部２５ａが、延在方向に略直交する方向（ｙ軸方向）に並列配置されて構成されている。よって、複数の凸部２５ａと、複数の線状光源２１とは並行配置されていることになる。隣接する凸部２５ａ，２５ａの間隔であるピッチＰ１は５０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、且つ凸部２５ａの形状高さＨ１が３μｍ〜５００μｍであることが好ましい。凸部２５ａの形状高さＨ１は、凸部２５ａにおいて一番厚い部分の厚さとすることができる。
【００３３】
凸部２５ａは、例えばシリンドリカルレンズ形状とすることができる。シリンドリカルレンズ形状とは、略円柱体をその軸線方向（長さ方向）に平行な平面（軸線を含む平面であっても良いし、軸線を含まない平面であっても良い）で切ったうちのいずれか一方の部材に相当する形状を意味するものである。このようなシリンドリカルレンズ形状の凸部２５ａでは、その頂部の位置での厚さを形状高さＨ１とすることができる。
【００３４】
凸部２５ａから光が出射するとき屈折が生じるので、凸部２５ａの表面形状により光の出射方向を変えることができる。よって、凸部２５ａの形状や複数の凸部２５ａの配置関係を変えることで、表面形状部２５が光を集光又は拡散するレンズ形状として機能し、光拡散板２４から出射される光の光量分布を調整できる。
【００３５】
表面形状部２５の形成手法としては、特に限定されるものではないが、例えば、金型による熱転写法、射出成形法、切削法、異形押出成形法、彫刻ロールによる溶融押出転写成形法等が挙げられる。凸部２５ａとしては、断面形状が略半円形状である略半円凸部や、三角形である三角形凸部が、光拡散板２４の表面に施すのに適しているが、その他には矩形などの形状の転写方法が困難なものでも有効である。
【００３６】
また、光拡散板２４は、線状光源２１の延在方向と凸部２５ａの延在方向とが略一致するように配置されている。また、シリンドリカルレンズ形状の凸部２５ａの長さ方向は、光拡散板２４の長手方向と略一致するように配置されている。
【００３７】
本実施形態では、光拡散板２４の表面形状部２５は、ｘ軸方向に延在するシリンドリカルレンズ形状の凸部２５ａがｙ軸方向に所定のピッチＰ１で複数配列されて形成されている（１次元タイプ）としているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば光拡散板２４の表面形状部２５は、ｚ軸方向に直交する面において異なる二方向（例えば互いに直交する二方向）に沿って延ばされたシリンドリカルレンズ形状の凸部２５ａで形成されていても良い（即ち２次元タイプであっても良い）。
【００３８】
図１では、凸部２５ａとして一方向に延在した半円凸部を例示しており、略半円凸部の表面は断面半円弧状に形成されているが、特にこのような形状に限定されるものではなく、例えば、円柱体をその軸線を含まない平面で切ったうちのいずれか一方の部材に相当する形状であっても良いし、或いは断面半楕円弧状、断面扁平湾曲線状等の形状に形成されていても良く、「略半円凸部」の語は、このような形状の凸部をも含む意味で用いている。
【００３９】
また、本実施形態では、図１に示すように、光拡散板２４の前面側に凸部２５ａが複数個設けられた構成を採用しているが、これに限定されない。例えば、長辺方向に一定間隔で配置されている凸部２５ａに対して、一定間隔で繰り返し配置されている列とすることもできる。すなわち、長辺方向に一定間隔で配置された複数の凸状部からなる列が、長辺方向に略直交する方向に一定間隔で配列されたものとすることができる。この場合、隣り合う列との距離であるピッチＰ１が５０μｍ〜５００μｍに形成されていることが好ましく、且つその凸部２５ａの形状高さＨ１が３μｍ〜５００μｍで形成されていることが好ましい。
【００４０】
また、前述したように、光拡散板２４に形成される表面形状部２５を構成する凸部２５ａの形状は略半円凸部に限定するものではない。例えば、凸部２５ａの断面形状が三角形である三角形凸部が複数突設されてなる凹凸形状部が形成されているとすることができる。この場合、三角形凸部の隣り合う列との距離であるピッチＰ１が５０μｍ〜５００μｍに形成されていることが好ましく、且つその凸部の形状高さＨ１が３μｍ〜５００μｍで形成されていることが好ましく、また頂角は４０°〜１６０°に設定されていることが好ましい。
【００４１】
光拡散板２４上には複数の光学フィルム２６が積載されている。各光学フィルム２６は、平面視形状が略長方形の板状体である基材の光拡散板２４側と反対側に、拡散性を持ったビーズを基材上の全面に渡ってコーティングされた拡散性フィルムや、例えば微細なプリズムレンズや、微細な凸レンズ、レンチキュラーレンズなどのような微細な集光性レンズが全面に渡って設けられたフィルムとすることができる。光学フィルム２６としては、通常は、ＰＥＴ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂を基材とするものが用いられる。また、各光学フィルム２６の厚みは、通常０．０２ｍｍ〜１ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００４２】
図１に示したように、２つの光学フィルム２６を用いたときの各光学フィルム２６，２６を具体的に例示する。ここでは、図１に示しているように、光拡散板２４側から順に光学フィルム２６１，２６２と称す。
【００４３】
光学フィルム２６１としては、上述した拡散性フィルムとすることができ、例えば、きもと社から販売されている「ＢＳ−９１２」などが挙げられる。また、光学フィルム２６２としては、上述した微細なプリズムレンズや、微細な凸レンズ、レンチキュラーレンズなどのような微細な集光性レンズが全面に渡って設けられたフィルムとすることができ、例えば、住友スリーエム社から販売されている「ＢＥＦ」が挙げられる。なお、上記ＢＥＦは、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムに厚さ３０μｍのアクリル系樹脂層が設けられ、このアクリル系樹脂層に、図１の液晶パネル１０に最も近い光学フィルム２６（２６２）に示されているように、頂角（α）９０度、深さ（Ｈ２）２５μｍのＶ溝がピッチ（Ｐ２）５０μｍで形成されているものである。
【００４４】
図１に示した液晶表示装置１では、複数の線状光源２１から出力された光は直接又はランプボックス２２内の光反射層２３で反射した後、光拡散板２４、複数の光学フィルム２６（図１では、２枚の光学フィルム２６１，２６２）により拡散及び集光される。そして、最上段の光学フィルム２６（図１では光学フィルム２６２）から出射された光が、液晶パネル１０を照明することになる。
【００４５】
上記液晶表示装置１では、複数の線状光源２１及び光拡散板２４は、隣接する線状光源２１間の距離Ｌと、線状光源２１と光拡散板２４との距離Ｄが、２．０≦Ｌ／Ｄ≦４．０を満たすように配置されている。そして、複数の光学フィルム２６のうち少なくとも一つと、光拡散板２４とは、次の条件を満たしている。
（ａ）光拡散板２４の全光線透過率Ｔｔが６０％≦Ｔｔ≦９０％である。
（ｂ）隣接する２つの線状光源２１，２１の一方から出力され、光拡散板２４の液晶パネル１０側において隣接する２つの線状光源２１間の中央部上から出射される光の総量をＦ１とし、線状光源２１から光拡散板２４の裏面２４ａにその法線方向に入射して光拡散板２４から出射される光の総量をＦ２としたとき、１．００≦Ｆ１／Ｆ２≦１．８０である。
（ｃ）光学フィルム２６の線状光源２１側の面に光がその法線方向に沿って入射した場合の出射光のピーク値が、上記法線方向に対して３０°又は４５°の角度で光が入射した場合の出射光のピーク値より小さい。
【００４６】
以下、条件（ａ）〜（ｃ）について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
条件（ａ）において記載した「全光線透過率（Ｔｔ）」は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７年）に準拠して測定される全光線透過率である。ただし、測定の際には、図２に示すように、光拡散板２４の略半円凸部（凸部２５ａ）が形成された面側を、全光線透過率Ｔｔの測定に用いられるヘイズメーターに内蔵されている光源３１に向けると共に、光源３１と、光拡散板２４との間にスリット３２を設ける。そして、光源３１から出力されスリット３２を通った光を光拡散板２４に照射してその透過光を、積分球３３で受光する。測定においては、スリット３２の開放部の長辺方向と、凸部２５ａの延在方向を合わせて測定を行う。全光線透過率Ｔｔは、特に限定されないが、例えば光拡散剤を添加することにより調整可能である。
【００４８】
次に、条件（ｂ）について図３を参照して説明する。図３は、隣接する２つの線状光源と、その前方の光拡散板とを含む領域を模式的に示す図面である。条件（ｂ）で記載したＦ１は、図３に示すように、隣接する２つの線状光源２１，２１の一方の線状光源２１（図３では、図中左側の光源）から出力される光Ｌ１Ｉであって、光拡散板２４において、隣接する２つの線状光源２１，２１間の中央部、すなわち、線状光源２１の中心を基準としてＬ／２の位置の直上から出射される出射光Ｌ１Ｏの総量である。また、線状光源２１から出射される光Ｌ２Ｉであって光拡散板２４の裏面２４ａの法線方向に沿って入射し出射される出射光Ｌ２Ｏの総量がＦ２である。そして、Ｆ１／Ｆ２が１．００≦Ｆ１／Ｆ２≦１．８０を満たしている。これは、例えば、表面形状部２５を構成する凸部２５ａの断面形状、ピッチＰ１及び高さＨ１により調整可能であり、また、全光線透過率Ｔｔを変えることによっても調整可能である。
【００４９】
また、条件（ｃ）について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、光学フィルムの特性を説明するための図面である。前述したように光学フィルム２６としては、拡散性フィルムや、液晶パネル１０側のレンズ形状などが形成されたフィルムが例示されるが、図４では、模式的に直方体の板として示している。
【００５０】
図４に示すように、光学フィルム２６の平坦な裏面２６ａに、裏面２６ａの法線方向に入射する光、すなわち、入射角θ２が０°で入射する光Ｌ３Ｉと、入射角θ２が３０°又は４５°で入射する光Ｌ４Ｉを考える。各光Ｌ３Ｉ，Ｌ４Ｉは、光学フィルム２６中を伝搬し、入射側と反対側、すなわち、液晶パネル１０側（前面側）から出射光Ｌ３Ｏ，Ｌ４Ｏとして出射されるが、各出射光Ｌ３Ｏ，Ｌ４Ｏは、図５に示すように一定の角度強度分布を有する。
【００５１】
図５は、裏面にその法線方向に対して所定の角度で入射した光に対する出射光の角度強度分布の模式図である。図５の横軸は、図４に示したように、裏面２６ａの法線方向（ｚ軸方向）と、出射光の強度の測定方向（図４中の白抜きＡで示す方向）とのなす角度を示しており、縦軸は強度を示している。図５中、実線は、光Ｌ３Ｉに対する出射光の角度強度分布であり、一点鎖線は光Ｌ４Ｉに対する出射光の角度強度分布の模式図である。
【００５２】
条件（ｃ）を満たす光学フィルム２６では、図５に示すように、出射光Ｌ３Ｏのピーク値ｐ１ｍａｘが、出射光Ｌ４Ｏのピーク値ｐ２ｍａｘより小さくなっている。図１に示した液晶表示装置１では、条件（ｃ）を満たす光学フィルム２６として光学フィルム２６２を配置している。
【００５３】
複数の線状光源２１及び光拡散板２４が、Ｌ／Ｄ＝２．０未満であるように配置されていると、光拡散板に添加する光拡散板などの効果により光源イメージは隠蔽することでできる。しかしながら、近年の液晶表示装置の開発では、薄型化の要請などにより、Ｌ／Ｄが２．０以上のように、より大きくなる傾向にある。そのため、例えば図６に示すように、光源イメージが現れやすくなっていた。図６は、光源イメージが現れている場合のバックライト装置の画像の一例を示す図面である。図６に示したバックライト装置では、Ｌ/Ｄが２．０〜４．０であり、条件（ａ）〜（ｃ）を満たさない光拡散板及び光学フィルムを使用している。図６は、バックライト装置の最上段の光学フィルム上から撮影した画像に対応する。図６中の白線Ｂ１は、輝度分布を示しており、光源イメージが現れていることがわかる。
【００５４】
これに対して、本実施形態の液晶表示装置１では、Ｌ／Ｄが２．０以上４．０以下となるように複数の線状光源２１及び光拡散板２４が配置された薄型のものである。そして、  液晶表示装置１では、条件（ａ）〜（ｃ）を満たす、表面形状部２５を有する光拡散板２４及び少なくとも一つの光学フィルム２６を組み合わせている。
【００５５】
この構成では、表面形状部２５を有する光拡散板２４の全光線透過率Ｔｔが上記範囲にあることにより、輝度の確保を図れると共に、表面形状部２５による集光又は拡散効果を得られやすくなっている。よって、Ｆ１／Ｆ２を上記範囲にすることが容易になっている。そして、上記条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たす光拡散板２４に、条件（ｃ）を満たす光学フィルム２６２を光拡散板２４に組み合わせることにより、光源イメージをより確実に隠蔽できる。また、Ｌ／Ｄが上記範囲の場合では、条件（ａ）〜（ｃ）を満たす光拡散板２４及び光学フィルム２６を組み合わせればよいので、容易に光源イメージの隠蔽が可能となっている。
【００５６】
図７は、光源イメージを隠蔽できている場合のバックライト装置の画像の一例を示す図面である。図７は、バックライト装置２０において最上段の光学フィルム上から撮影した場合の画像に対応する。図７中の白線Ｂ２は、図６の場合と同様に、輝度分布を示している。図６と比較すれば、光源イメージが隠蔽されていることがわかる。本実施形態のバックライト装置２０の構成を採用することにより、図７に示したように、光源イメージを隠蔽することが可能となっている。
【００５７】
なお、光拡散板２４において、Ｆ１／Ｆ２が１．０未満であると、線状光源２１直上から出力される光量が多くなり、光拡散板２４上に積載される光学フィルムとの組み合わせが困難になる。一方、Ｆ１／Ｆ２が１．８０を超えると、条件（ｃ）の光学フィルム２６との組み合わせによって、隣接する２つの線状光源２１,２１間の中央部上での光源イメージが強くなりすぎて輝度のムラが目立つ場合がある。よって、Ｆ１／Ｆ２を上記範囲にした光拡散板２４と、条件（ｃ）を満たす光学フィルム２６（２６２）とを組み合わせることにより、より少ない数の光学フィルム２６で光源イメージを隠蔽できるため、薄型化、ランプである線状光源２１の本数削減及びコストダウンに寄与した構成となっている。
【００５８】
また、光拡散板２４において、表面形状部２５が、線状光源２１側と反対側、すなわち、液晶パネル１０側に形成されているため、表面形状部２５を構成する凸部２５ａの形状により集光又は拡散された光がそのまま光学フィルム２６に入射する。その結果、光拡散板２４と、光学フィルム２６との適合性を高めやすくなっている。
【００５９】
以下、本実施形態の液晶表示装置１の構成において、光源イメージをより確実に隠蔽できることを、実施例を参照して具体的に説明する。
【実施例】
【００６０】
先ず、以下のものを準備した。
＜原材料＞
透光性樹脂Ａ：スチレン樹脂（東洋スチレン製「ＨＲＭ４０」、屈折率１．５９）
透光性樹脂Ｂ：ＭＳ樹脂（新日鐵化学製「ＭＳ２００ＮＴ」、屈折率１．５７、スチレン／メタクリル酸メチル＝８０質量部／２０質量部）
＜光学フィルム＞
光学フィルム（１）：プリズムフィルム（3M製「BEFＩＩ」）
光学フィルム（２）：レンチキュラーレンズフィルム（ＳＨＡＲＰ製液晶テレビ：ＬＣ−２０Ｅ５に使用されているレンズ付きフィルム）
光学フィルム（３）：マイクロレンズフィルム（MN-Tech製「UTEＩＩ」）
光学フィルム（４）：拡散フィルム（きもと製「BS-912」）
＜バックライト装置＞
バックライト装置：日立製作所製「Wooo-UT 32inch」、Ｌ＝２０.３ｍｍ、Ｄ＝６．０ｍｍ。
【００６１】
また、上記各光学フィルム（１）〜（４）について、それぞれの平坦面（拡散ビーズのコーティングや、レンズ形状が付与されていない側の面）に光を、所定の入射角で入射させた場合の出射光のピーク値を測定した。入射角θ２は、０°から１５°刻みで６０°まで変化させた。この測定には、Goniophoto meter「GP-230型」を使用した。測定結果は表１のとおりである。
【表１】
2010256854.tif 000003
表１より、光学フィルム（１）及び光学フィルム（２）が、条件（ｃ）を満たしており、図１に示す光学フィルム２６２として機能することがわかる。
（実施例１）
透光性樹脂Ａ及び透光性樹脂Ｂを基に、次に示すようにして光拡散剤マスターバッチＡ及び光拡散剤マスターバッチＢをそれぞれ準備した。
【００６２】
光拡散剤マスターバッチＡ：透光性樹脂Ａに拡散剤と紫外線吸収剤をドライブレンドした後、このブレンド物を６５ｍｍ２軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー内で溶融混合した後、ストランド状に押出してペレット化することによりペレット状の光拡散剤マスターバッチＡを作製した。なお、シリンダー内の温度は、ホッパーの下部：２００℃から押出ダイ付近：２５０℃と下流に向けて徐々に高温になるように設定して押出しを行った。
【００６３】
光拡散剤マスターバッチＢ：透光性樹脂Ｂに拡散剤と紫外線吸収剤をドライブレンドした後、このブレンド物を６５ｍｍ２軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー内で溶融混合した後、ストランド状に押出してペレット化することによりペレット状の光拡散剤マスターバッチＢを作製した。なお、シリンダー内の温度は、ホッパーの下部：２００℃から押出ダイ付近：２５０℃と下流に向けて徐々に高温になるように設定して押出しを行った。
【００６４】
そして、透光性樹脂Ａに光拡散剤マスターバッチＡをドライブレンドした後、シリンダー内の温度が１９０〜２５０℃の第１押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。一方、光拡散剤マスターバッチＢをシリンダー内の温度が１９０〜２５０℃の第２押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。
【００６５】
上記第１押出機からフィードブロックに供給される樹脂が中間層（基層）となり、上記第２押出機からフィードブロックに供給される樹脂が表層（両面）となるように押出樹脂温度２５０℃でマルチマニホールドダイより共押出成形を行い、ポリシングロールで挟圧と冷却を行うことによって、厚さ２．０ｍｍの３層の積層板（中間層１．９ｍｍ、表層０．０５ｍｍ×２）からなる光拡散板２４を作製した。
【００６６】
光拡散板２４の製造時にポリシングロールの表面に形状を施すことで、光拡散板２４となるべき積層板の一面に複数の凸部２５ａを転写し表面形状部２５を形成した。転写された凸部２５ａは、ピッチＰ１が１２５０μｍで等間隔に光拡散板２４の全面に配列し、その高さＨ１が１０５μｍの略円弧形状であった。また、作製された光拡散板２４の厚さｄは、２．０ｍｍであった。
【００６７】
上記のようにして作製した光拡散板２４の全光線透過率Ｔｔを測定した。全光線透過率Ｔｔは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７年）に準拠して測定される全光線透過率である。測定は、条件（ａ）に関して図２を利用して説明した方法と同様にして行った。すなわち、測定の際には、図２に示すように、光拡散板２４の略半円凸部（凸部２５ａ）が形成された面側を、全光線透過率Ｔｔの測定に用いられるヘイズメーターに内蔵されている光源３１に向けると共に、光源３１と、光拡散板２４との間にスリット３２を設けた。そして、光源３１から出力されスリット３２を通った光を光拡散板２４に照射してその透過光を、積分球３３で受光した。測定においては、スリット３２の開放部の長辺方向と、凸部２５ａの延在方向を合わせて測定を行った。測定した全光線透過率Ｔｔは、図８に示した図表のとおりである。
【００６８】
また、Ｆ１／Ｆ２を次のようにして算出した。先ず、Ｆ１を測定する際の光拡散板２４への光線入射角θ１（図３参照）を算出した。光線入射角θ１は、線状光源２１，２１間距離Ｌ、線状光源２１から光拡散板２４の裏面２４ａまでの距離Ｄ、光拡散板２４の板厚と屈折率から、スネルの法則を用いて、線状光源２１から出力される光が光拡散板２４の前面側を透過する際に、その位置がＬ／２となっており、その光が光拡散板２４の裏面２４ａを通過する際に法線方向と成す角度とする。なお、上記線状光源２１,２１間の間隔Ｌ及び線状光源２１と光拡散板２４との距離Ｄは、本実施例で後述するようにして組み立てるバックライト装置２０で採用する値とする。
【００６９】
そして、Goniophoto meter「GP-230型」を使用し、光源側に光拡散板２４の裏面２４ａ側を、凸部２５ａの延在方向が鉛直方向に並行になるように光拡散板２４を配置して、光拡散板２４へ光線入射角θ１で光を入射させた際に、光拡散板２４出射された光の総量をＦ１とする。また、Goniophotometer「GP-230型」を使用し、光源側に光拡散板２４の裏面２４ａ側を、凸部２５ａの延在方向が鉛直方向に並行になるように光拡散板２４を配置して、光拡散板２４の裏面２４ａに垂直に光を入射させた際に、光拡散板２４から出射され光の総量をＦ２とした。
【００７０】
上記Goniophoto meterで測定する際には、光源としてハロゲンランプを用い、コンデンサーレンズ、ピンホール、シャッター、コリメーターレンズを経て、光束絞りにて光束径を約３．５ｍｍφとした平行光を、作製した光拡散板に照射した。光拡散板からの透過拡散光を、受光レンズの後ろに置いた受光径２．８ｍｍφの受光絞りを通して、積分球にて受光した。受光した光強度としては、光拡散板を透過する光を、光拡散板２４の裏面２４ａの法線方向を０°として法線方向に対して８５°までを５°刻みで光強度を測定した。
【００７１】
そして、測定結果から強度分布を作成し、その強度分布から光線入射角θ１に対応する強度としてＦ１を取得し、また、上記測定結果からＦ２を得た。上記のようにして得られたＦ１，Ｆ２に基づいてＦ１／Ｆ２を算出した。算出結果は図８に示した図表のとおりである。
【００７２】
また、準備した市販のバックライト装置から液晶パネル、各種光学フィルム及び光拡散板を取り外した後、Ｄ＝８．５に調整して光拡散板２４を配置固定せしめてランプボックスの開放面を塞いだ。さらに、光学フィルム（４）を光拡散板２４の前面へ、光学フィルム（２）を光学フィルム（４）の前面へ積載してバックライト装置２０とし、バックライト装置２０の前面側を上面にして床面に配置して線状光源を点灯させて官能評価にてランプイメージ（光源イメージ）のムラを評価した。評価結果は、図８に示した図表のとおりである。
【００７３】
＜実施例２〜１１＞
Ｌ／Ｄ、光拡散板２４の全光線透過率Ｔｔ、Ｆ１／Ｆ２及び予め準備した光学フィルムの組み合わせの少なくとも一つを、図８に示した図表のように変更し、実施例１の場合と同様にして全光線透過率Ｔｔ、上記Ｆ１及びＦ２の測定並びにランプイメージの官能評価を実施した。なお、全光線透過率Ｔｔの測定方法及びＦ１，Ｆ２の測定方法は実施例１の場合と同様である。また、凸部２５ａのピッチＰ１や高さＨ１は、光拡散板２４の作製時に、ポリシングロールの表面に施す形状を変えることで調整した。また、全光線透過率Ｔｔは、光拡散剤マスターバッチＡを透光性樹脂にブレンドする量によって調整した。
【００７４】
＜比較例１〜６＞
Ｌ／Ｄ、光拡散板の全光線透過率Ｔｔ、Ｆ１／Ｆ２及び光学フィルムの組み合わせの少なくとも一つを、図８に示した図表のように変更し、実施例１の場合と同様にして、全光線透過率Ｔｔ、上記Ｆ１及びＦ２の測定並びにランプイメージの官能評価を実施した。全光線透過率Ｔｔの測定方法及びＦ１，Ｆ２の測定方法は実施例１の場合と同様である。また、凸部２５ａのピッチＰ１や高さＨ１は、光拡散板の製造時に、ポリシングロールの表面に施す形状を変えることで調整した。また、全光線透過率Ｔｔは、光拡散剤マスターバッチＡを透光性樹脂にブレンドする量によって調整した。なお、比較例１では、ポリシングロールに形状を付与しなかった。
【００７５】
図８に示した図表及び表１の測定結果より、実施例１〜実施例１１が、Ｌ／Ｄが２．０以上４．０以下で且つ条件（ａ）〜（ｃ）を満たすことがわかる。一方、比較例１は、条件（ｃ）を満たす光学フィルムを有するが、条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たしていない。また、比較例２，３，５は、条件（ａ）及び条件（ｂ）は満たしているが、条件（ｃ）を満たす光学フィルムを含んでいない。更に、比較例４，６は、条件（ａ）及び条件（ｃ）は満たしているが、条件（ｂ）を満たしていない。
【００７６】
そして、比較例１〜６では、光源イメージを隠蔽できていないが、実施例１〜１１においては、光源イメージが遮蔽できていることがわかる。
【００７７】
また、実施例１〜１１及び比較例２，３，５との比較より、複数の光学フィルム２６のうち、少なくとも一枚の光学フィルム２６が条件（ｃ）を満たしていればよいことがわかる。すなわち、実施例１〜１１及び比較例２，３，５は、条件（ｃ）を満たしていない光学フィルム（４）を共通に有している一方、実施例１〜１１では、条件（ｃ）を満たす光学フィルム（１）又は（２）を備えることで、光源イメージの隠蔽が可能となっていることがわかる。
【００７８】
以上、本発明に係る液晶表示装置の実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上記実施形態及び実施例に限定されない。例えば、光拡散剤の分布状況などにより、表面形状部２５を付与しなくてもＦ１／Ｆ２が条件（ｂ）を満たす場合には、表面形状部を有しない構成とすることも可能である。また、図１に示した液晶表示装置１では、光拡散板２４上に光学フィルム２６（２６１）及び光学フィルム２６（２６２）が設けられているとしたが、光学フィルム２６の数は２枚に限定しない。例えば、一枚の光学フィルム２６２であってもよいし、光学フィルム２６２を含み３枚以上の光学フィルムとすることもできる。また、上記実施形態では、複数の線状光源２１において隣接する２つの線状光源２１,２１の間の間隔Ｌをほぼ等しいとしているが、複数の線状光源２１を不等間隔で配置する場合には、Ｌ／Ｄを規定する際の間隔Ｌとしては、２つの線状光源２１の間隔のうちの最大の値とすればよい。
【００７９】
また、光量分布調整部としての表面形状部２５は、複数の凸部２５ａを含むとしたが、凸部２５ａの代わりに凹部とすることも可能である。凹部の場合でも、凹部から光が出射するとき屈折が生じるので、凹部の表面形状により光の出射方向を変えることができる。よって、凹部の形状や複数の凹部の配置関係を変えることで、表面形状部（光量分布調整部）２５が光を集光又は拡散するレンズ形状として機能し、光拡散板から出射される光の光量分布を調整できる。
【符号の説明】
【００８０】
１…液晶表示装置、１０…液晶パネル、２０…バックライト装置、２１…線状光源、２２…ランプボックス、２３…光反射層（光反射手段）、２４…光拡散板、２４ａ…裏面（光拡散板の線状光源側の面）、２５…表面形状部（光量分布調整部）、２５ａ…凸部、２６，２６２…光学フィルム、２６ａ…裏面（光学フィルムの光拡散板側の面）。
【図１】
2010256854.tif 000004
【図２】
2010256854.tif 000005
【図３】
2010256854.tif 000006
【図４】
2010256854.tif 000007
【図５】
2010256854.tif 000008
【図８】
2010256854.tif 000009
【図６】
2010256854.tif 000010
【図７】
2010256854.tif 000011