(57)【要約】      （修正有）【課題】雪庇による荷重の増加を抑制することができる防護体を提供する。【解決手段】間隔を置いて支柱２，３…３，２を立設すると共に、これら支柱２，３…３，２間に防護面１３を設けた防護体において、上部の前後に、雪が滑り落ちる傾斜面２２Ａを有する覆い体２１を設ける。覆い体２１の傾斜面２２Ａにより雪が滑り落ち、雪庇が大型化することが防止され、雪庇による荷重を削減できる。また、雪庇が大型化して道路などに落下することを防止できる。さらに、前後の傾斜面２２Ａ，２２Ａのなす角度は３４〜４０度が好ましく、雪により防護柵に加わる沈降力を軽減できる。また、隣合う支柱２，３…３，２の上部間に角型鋼材２３を配置し、この角型鋼材２３に覆い体２１を外装したから、角型鋼材２３により覆い体２１の強度を向上することができる。【選択図】図７
2010095948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に防護面を設けた防護体において、上部に、雪が滑り落ちる滑り面を有する覆い体を設けたことを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記滑り面が傾斜面であることを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記覆い体は前後に滑り面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防護体。
【請求項４】
前記覆い体の前後幅は前記支柱の前後寸法より大きいことを特徴とする請求項３記載の防護体。
【請求項５】
前記滑り面が傾斜面であり、これら前後の傾斜面のなす角度が３４〜４０度であることを特徴とする請求項３記載の防護体。
【請求項６】
隣合う前記支柱の上部間に構造材を配置し、この構造材に前記覆い体を外装したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１に記載の防護体。
【請求項７】
前記構造体と前記覆い体とを複数の連結材により連結したことを特徴とする請求項６記載の防護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結した防護柵（例えば、特許文献２）などが知られている。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術においては、図１４に示すように、防護柵１０１の上部に、道路１０２側に張り出す雪庇１０３が発生し、この雪庇１０３により、防護柵１０１に上部からの荷重Ｆが加わると共に、防護柵１０１に加わる水平力Ｆｈが増加するという問題がある。特に、上部からの荷重Ｆは、前後の雪荷重を加えた沈降力として防護柵１０１に加わるため、影響が大きい。
【０００４】
また、雪庇１０３が大型化してから道路１０２に落下すると、通行の妨げとなり、その除雪作業も煩雑となる。
【０００５】
そこで、本発明は、雪庇による荷重の増加を抑制することができる防護体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に防護面を設けた防護体において、上部に、雪が滑り落ちる滑り面を有する覆い体を設けたものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記滑り面が傾斜面である。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記覆い体は前後に滑り面を有するものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、前記覆い体の前後幅は前記支柱の前後寸法より大きいものである。
【００１０】
また、請求項５の発明は、前記滑り面が傾斜面であり、これら前後の傾斜面のなす角度が３４〜４０度である。
【００１１】
また、請求項６の発明は、隣合う前記支柱の上部間に構造材を配置し、この構造材に前記覆い体を外装したものである。
【００１２】
また、請求項７の発明は、前記構造体と前記覆い体とを複数の連結材により連結したものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、覆い体の滑り面により雪が滑り落ち、雪庇が大型化することが防止され、雪庇による荷重を削減できる。また、雪庇が大型化して道路などに落下することを防止できる。
【００１４】
また、請求項２の構成によれば、傾斜面に沿って雪が滑り落ちる。
【００１５】
また、請求項３の構成によれば、垂直方向から加わる沈降力を軽減できる。
【００１６】
また、請求項４の構成によれば、覆い体により支柱の上部を覆うことができる。
【００１７】
また、請求項５の構成によれば、沈降力の影響を軽減できる。
【００１８】
また、請求項６の構成によれば、構造材により覆い体の強度が向上する。
【００１９】
また、請求項７の構成によれば、複数の連結材により構造体と覆い体とを一体化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体を採用することにより、従来にない防護体が得られ、その防護体について記述する。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図１２を参照して説明する。同図に示すように、落石や土砂崩れ，雪崩等の防護柵１は、設置場所である斜面の下部の地面Ｇに、端末支柱２，２と中間支柱３，３を立設し、両端の端末支柱２，２の間に複数の中間支柱３，３を所定間隔を置いて配置し、この場合、支柱２，３の下部を地面Ｇに埋設固定している。尚、前記支柱２，３は、基礎を用いることなく、地面Ｇを掘削した掘削孔４に建て込まれる。
【００２２】
また、前記支柱２，３…３，２間に横方向の横ロープ材１１，１１…を多段に設けると共に、それら支柱２，３…３，２の間に網体１２を張設し、前記横ロープ材１１と網体１２とにより防護面１３を構成し、この防護面１３は山側に対向する。
【００２３】
また、支柱２，３…３，２間に位置して、縦方向の間隔保持具１４を設け、この間隔保持具１４はフラットバー等からなり、上下多段に設けた前記横ロープ材１１，１１…にクリップ１５などにより連結され、それら上下多段の横ロープ材１１，１１…の間隔を保持する。
【００２４】
また、中間支柱３には、前記横ロープ材１１を係止する係止部１６が上下多段に設けられている。この係止部１６は、上下に間隔を置いて中間支柱３に固定した係止片１７，１７と、この係止片１７，１７の先端側に挿通する両ネジボルト１８と、このボルト１８に螺合するナット１９，１９とからなり、係止片１７，１７間に横ロープ材１１を挿入した状態で、閉塞部材たるボルト１８を挿通し、このボルト１８の両端にナット１９，１９を螺合することにより、係止片１７，１７間の横ロープ材１１がボルト１８により抜け止め状態となる。
【００２５】
前記支柱２，３，３・・・，２の上部間には、略二等辺三角形の形状をなす覆い体２１が設けられている。この覆い体２１は、前後に傾斜板２２，２２を備え、内部に構造材たる角型鋼材２３が設けられている。前記傾斜面２２，２２の外面２２Ａ，２２Ａが、雪が滑る落ちる滑り面であり、それら外面２２Ａ，２２Ａのなす角度θが３４〜４０度である。
【００２６】
覆い体２１は、隣合う支柱２，３，３・・・，２の間隔に対応した長さを有し、長さ方向に間隔をおいて連結材たる連結リブ２４，２４を設け、これら連結リブ２４により、傾斜板２２の内面と角型鋼材２３の外面とを連結している。
【００２７】
図８〜図１０などに示すように、前記覆い体２１は、支柱２の上部に回動可能に連結される。前記支柱２，３の上部にキャップ３１を設け、このキャップ３１の中央にボルト３２を固設し、このボルト３２に、平板状をなす取付部材３３を、ナット３４により連結する。前記取付部材３３は、肉薄部３５と、この肉薄部３５の略２倍の厚さの肉厚部３６とを備え、前記肉薄部３５に前記ボルト３２を挿通する挿通孔３５Ａを穿設し、肉厚部３６に前後一対の挿通孔３６Ａ，３６Ａを穿設する。
【００２８】
端末の支柱２では、図８に示すように、１個の取付部材３３を固定し、中間の支柱３では、図９に示すように、上下を逆にした取付部材３３，３３を左右に配置し、この左右の取付部材３３，３３の肉薄部３５，３５を重ね合わせた状態で、それらの挿通孔３５Ａ，３５Ａにボルト３２を挿通し、ナット３４により固定する。
【００２９】
一方、前記覆い体２１の両端下部には、前後に接続板２５，２５を固着し、これら接続板２５，２５に、前記挿通孔３５Ａ，３５Ａに対応して、左右方向に長い長孔２５Ａをそれぞれ穿設する。そして、前記肉厚部３５の上に、前記接続板２５を重ね合わせ、挿通孔３５Ａと長孔２５Ａにボルト３７を挿通し、この回転中心たるボルト３７にナット３７Ａを螺合して、支柱２，３に覆い体２１を接続する。尚、隣合う覆い体２１，２１の間には、隙間２６が設けられている。
【００３０】
したがって、長孔２５Ａとボルト３７との係合により、支柱２，３，３・・・，２間の間隔の寸法誤差又は間隔の変位に対応することができ、また、支柱２，３，３・・・，２に対して覆い体２１をボルト３７を中心に回転することができ、覆い体２１と支柱２，３，３・・・，２の連結箇所に無理な力が加わることがない。
【００３１】
また、覆い体２１の前後方向の幅Ｈは、前記支柱２，３の前後幅より大きく、覆い体２１の真下に支柱２，３が位置し、支柱２，３及び防護面１３を含む防護柵１の上部が、覆い体２１により覆われている。
【００３２】
前記端末の支柱２及び中間の支柱３の外面に、前記掘削孔４の周囲の地面Ｇに接地してそれら支柱２，３の落下を防止する落下防止部材５１を設けている。尚、この場合の接地とは、前記地面Ｇや地面Ｇの上のものに接することを言う。前記落下防止部材５１は、支柱２，３の円周方向等間隔に設けた複数の脚部５２，５２・・・からなり、この例は４つの脚部５２，５２，５２，５２を備える。この脚部５２は、縦方向で略Ｌ形の板材５３を支柱２，３の外面に溶着などにより固定し、その板材５３の下端に載置板５４を溶着などにより固定し、その載置板５４の内縁を前記支柱２，３に溶着などにより固定する。尚、載置板５４の下面は略水平方向をなす。そして、脚部５２が地面Ｇにより支持されて支柱２，３の落下が防止される。この場合、地面Ｇを掘削した後に、掘削孔４の周囲にベースプレートを置き、前記ベースプレートに脚部５２を接地してもよい。
【００３３】
また、載置板５４の高さ位置は、支柱２，３を掘削孔４に設計挿入寸法だけ挿入した場合、地面Ｇの上方に位置し、その高さ寸法は１０〜５０ｍｍ程度である。すなわち、支柱２，３の設計地面位置に対して、載置板５４は僅かに上方に位置する。
【００３４】
そして、地面Ｇを掘削して掘削孔４を形成し、支柱２，３を吊り上げて、その下部を掘削孔４に挿入すると、地面Ｇに脚部５２が接して支持された位置で落下が防止され、設計寸法より深く支柱２，３が掘削孔４に落ち込むことが防止される。そして、支柱２を僅かに持ち上げて設計高さ位置に合せ、掘削孔４内に無収縮モルタルなどの固化型充填材（図示せず）を充填し、支柱２，３を固定することができる。尚、載置板５４と地面Ｇとの間にスペーサなどを設けて支柱２，３の高さを調整してもよい。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔を置いて支柱２，３…３，２を立設すると共に、これら支柱２，３…３，２間に防護面を設けた防護体において、上部に、雪が滑り落ちる滑り面たる傾斜面２２Ａを有する覆い体２１を設けたから、覆い体２１の傾斜面２２Ａにより雪が滑り落ち、雪庇が大型化することが防止され、雪庇による荷重を削減できる。また、雪庇が大型化して道路などに落下することを防止できる。
【００３６】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、滑り面が傾斜面２２Ａであるから、傾斜面２２Ａに沿って雪が滑り落ちる。
【００３７】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、覆い体２１は前後に滑り面たる傾斜面２２Ａ，２２Ａを有するから、垂直方向から加わる沈降力を軽減できる。
【００３８】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、覆い体２１の前後幅Ｈは支柱２，３…３，２の前後寸法より大きいから、覆い体２１により支柱２，３…３，２の上部を覆うことができる。
【００３９】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、前後の傾斜面２２Ａ，２２Ａのなす角度θが３４〜４０度であるから、沈降力の影響を軽減できる。
【００４０】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、隣合う支柱２，３…３，２の上部間に構造材たる角型鋼材２３を配置し、この角型鋼材２３に覆い体２１を外装したから、角型鋼材２３により覆い体２１の強度を向上することができる。
【００４１】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、構造体たる角型鋼材２３と覆い体２１とを複数の連結材たる連結リブ２４により連結したから、複数の連結材リブ２４により角型鋼材２３と覆い体２１とを一体化することができる。
【００４２】
また、実施例上の効果として、隣合う覆い体２１，２１の間には、隙間２６が設けられ、前記覆い体２１は、支柱２の上部に回動可能に連結され、また、長孔２５Ａとボルト３７との係合により、支柱２，３，３・・・，２間の間隔の寸法誤差又は間隔の変位に対応することができ、また、支柱２，３，３・・・，２に対して覆い体２１をボルト３７を中心に回転することができ、覆い体２１と支柱２，３，３・・・，２の連結箇所に無理な力が加わることがない。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、三角形の覆い体を示したが、逆Ｕ字形でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵上部の正面図である。
【図２】同上、覆い体の正面図である。
【図３】同上、覆い体の底面図である。
【図４】同上、覆い体の断面図である。
【図５】同上、覆い体の端部側の断面図である。
【図６】同上、防護柵の要部の正面図である。
【図７】同上、防護柵の要部の側面図である。
【図８】同上、端部の支柱の上部回りの正面図である。
【図９】同上、一部を断面にした中間の支柱の上部回りの正面図である。
【図１０】同上、取付部材を示し、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は正面図である。
【図１１】同上、中間の支柱の要部の正面図である。
【図１２】同上、落下防止部材の正面図である。
【図１３】同上、一部を断面にした落下防止部材の平面図である。
【図１４】従来例を示す防護柵の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  防護柵
２  支柱
３  中間支柱
４  掘削孔
Ｓ  斜面
Ｇ  地面
２１  覆い体
２２  傾斜板
２２Ａ  傾斜面（滑り面）
θ  角度
２３  角型鋼材（構造材）
２４  連結リブ（連結材）
【図１】
2010095948.tif 000003
【図２】
2010095948.tif 000004
【図３】
2010095948.tif 000005
【図４】
2010095948.tif 000006
【図５】
2010095948.tif 000007
【図６】
2010095948.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010095948.tif 000012
【図１１】
2010095948.tif 000013
【図１２】
2010095948.tif 000014
【図１３】
2010095948.tif 000015
【図１４】
2010095948.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に防護面を設けた防護体において、上部に、雪が滑り落ちる滑り面を有する覆い体を設け、この覆い体は内部に構造材を有し、隣合う前記支柱の上部間に、これら隣合う支柱の間隔に対応した長さを有する前記覆い体を配置し、前記覆い体を前記支柱に回動可能に連結したことを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記滑り面が傾斜面であることを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記覆い体は前後に滑り面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防護体。
【請求項４】
前記覆い体の前後幅は前記支柱の前後寸法より大きいことを特徴とする請求項３記載の防護体。
【請求項５】
前記滑り面が傾斜面であり、これら前後の傾斜面のなす角度が３４〜４０度であることを特徴とする請求項３記載の防護体。
【請求項６】
前記覆い体は前後に傾斜板を備え、この傾斜板の外面が前記傾斜面であり、前記構造体と前記傾斜板とを複数の連結材により連結したことを特徴とする請求項５記載の防護体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結した防護柵（例えば、特許文献２）などが知られている。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術においては、図１４に示すように、防護柵１０１の上部に、道路１０２側に張り出す雪庇１０３が発生し、この雪庇１０３により、防護柵１０１に上部からの荷重Ｆが加わると共に、防護柵１０１に加わる水平力Ｆｈが増加するという問題がある。特に、上部からの荷重Ｆは、前後の雪荷重を加えた沈降力として防護柵１０１に加わるため、影響が大きい。
【０００４】
また、雪庇１０３が大型化してから道路１０２に落下すると、通行の妨げとなり、その除雪作業も煩雑となる。
【０００５】
そこで、本発明は、雪庇による荷重の増加を抑制することができる防護体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に防護面を設けた防護体において、上部に、雪が滑り落ちる滑り面を有する覆い体を設け、この覆い体は内部に構造材を有し、隣合う前記支柱の上部間に、これら隣合う支柱の間隔に対応した長さを有する前記覆い体を配置し、前記覆い体を前記支柱に回動可能に連結したものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記滑り面が傾斜面である。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記覆い体は前後に滑り面を有するものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、前記覆い体の前後幅は前記支柱の前後寸法より大きいものである。
【００１０】
また、請求項５の発明は、前記滑り面が傾斜面であり、これら前後の傾斜面のなす角度が３４〜４０度である。
【００１１】
また、請求項６の発明は、前記覆い体は前後に傾斜板を備え、この傾斜板の外面が前記傾斜面であり、前記構造体と前記傾斜板とを複数の連結材により連結したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、覆い体の滑り面により雪が滑り落ち、雪庇が大型化することが防止され、雪庇による荷重を削減できる。また、雪庇が大型化して道路などに落下することを防止できる。
【００１３】
また、構造材により覆い体の強度が向上し、さらに、覆い体は、支柱の上部に回動可能に連結されているから、覆い体と支柱の連結箇所に無理な力が加わることがない。
【００１４】
また、請求項２の構成によれば、傾斜面に沿って雪が滑り落ちる。
【００１５】
また、請求項３の構成によれば、垂直方向から加わる沈降力を軽減できる。
【００１６】
また、請求項４の構成によれば、覆い体により支柱の上部を覆うことができる。
【００１７】
また、請求項５の構成によれば、沈降力の影響を軽減できる。
【００１８】
また、請求項６の構成によれば、複数の連結材により構造体と覆い体とを一体化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体を採用することにより、従来にない防護体が得られ、その防護体について記述する。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図１２を参照して説明する。同図に示すように、落石や土砂崩れ，雪崩等の防護柵１は、設置場所である斜面の下部の地面Ｇに、端末支柱２，２と中間支柱３，３を立設し、両端の端末支柱２，２の間に複数の中間支柱３，３を所定間隔を置いて配置し、この場合、支柱２，３の下部を地面Ｇに埋設固定している。尚、前記支柱２，３は、基礎を用いることなく、地面Ｇを掘削した掘削孔４に建て込まれる。
【００２１】
また、前記支柱２，３…３，２間に横方向の横ロープ材１１，１１…を多段に設けると共に、それら支柱２，３…３，２の間に網体１２を張設し、前記横ロープ材１１と網体１２とにより防護面１３を構成し、この防護面１３は山側に対向する。
【００２２】
また、支柱２，３…３，２間に位置して、縦方向の間隔保持具１４を設け、この間隔保持具１４はフラットバー等からなり、上下多段に設けた前記横ロープ材１１，１１…にクリップ１５などにより連結され、それら上下多段の横ロープ材１１，１１…の間隔を保持する。
【００２３】
また、中間支柱３には、前記横ロープ材１１を係止する係止部１６が上下多段に設けられている。この係止部１６は、上下に間隔を置いて中間支柱３に固定した係止片１７，１７と、この係止片１７，１７の先端側に挿通する両ネジボルト１８と、このボルト１８に螺合するナット１９，１９とからなり、係止片１７，１７間に横ロープ材１１を挿入した状態で、閉塞部材たるボルト１８を挿通し、このボルト１８の両端にナット１９，１９を螺合することにより、係止片１７，１７間の横ロープ材１１がボルト１８により抜け止め状態となる。
【００２４】
前記支柱２，３，３・・・，２の上部間には、略二等辺三角形の形状をなす覆い体２１が設けられている。この覆い体２１は、前後に傾斜板２２，２２を備え、内部に構造材たる角型鋼材２３が設けられている。前記傾斜面２２，２２の外面２２Ａ，２２Ａが、雪が滑る落ちる滑り面であり、それら外面２２Ａ，２２Ａのなす角度θが３４〜４０度である。
【００２５】
覆い体２１は、隣合う支柱２，３，３・・・，２の間隔に対応した長さを有し、長さ方向に間隔をおいて連結材たる連結リブ２４，２４を設け、これら連結リブ２４により、傾斜板２２の内面と角型鋼材２３の外面とを連結している。
【００２６】
図８〜図１０などに示すように、前記覆い体２１は、支柱２の上部に回動可能に連結される。前記支柱２，３の上部にキャップ３１を設け、このキャップ３１の中央にボルト３２を固設し、このボルト３２に、平板状をなす取付部材３３を、ナット３４により連結する。前記取付部材３３は、肉薄部３５と、この肉薄部３５の略２倍の厚さの肉厚部３６とを備え、前記肉薄部３５に前記ボルト３２を挿通する挿通孔３５Ａを穿設し、肉厚部３６に前後一対の挿通孔３６Ａ，３６Ａを穿設する。
【００２７】
端末の支柱２では、図８に示すように、１個の取付部材３３を固定し、中間の支柱３では、図９に示すように、上下を逆にした取付部材３３，３３を左右に配置し、この左右の取付部材３３，３３の肉薄部３５，３５を重ね合わせた状態で、それらの挿通孔３５Ａ，３５Ａにボルト３２を挿通し、ナット３４により固定する。
【００２８】
一方、前記覆い体２１の両端下部には、前後に接続板２５，２５を固着し、これら接続板２５，２５に、前記挿通孔３５Ａ，３５Ａに対応して、左右方向に長い長孔２５Ａをそれぞれ穿設する。そして、前記肉厚部３５の上に、前記接続板２５を重ね合わせ、挿通孔３５Ａと長孔２５Ａにボルト３７を挿通し、この回転中心たるボルト３７にナット３７Ａを螺合して、支柱２，３に覆い体２１を接続する。尚、隣合う覆い体２１，２１の間には、隙間２６が設けられている。
【００２９】
したがって、長孔２５Ａとボルト３７との係合により、支柱２，３，３・・・，２間の間隔の寸法誤差又は間隔の変位に対応することができ、また、支柱２，３，３・・・，２に対して覆い体２１をボルト３７を中心に回転することができ、覆い体２１と支柱２，３，３・・・，２の連結箇所に無理な力が加わることがない。
【００３０】
また、覆い体２１の前後方向の幅Ｈは、前記支柱２，３の前後幅より大きく、覆い体２１の真下に支柱２，３が位置し、支柱２，３及び防護面１３を含む防護柵１の上部が、覆い体２１により覆われている。
【００３１】
前記端末の支柱２及び中間の支柱３の外面に、前記掘削孔４の周囲の地面Ｇに接地してそれら支柱２，３の落下を防止する落下防止部材５１を設けている。尚、この場合の接地とは、前記地面Ｇや地面Ｇの上のものに接することを言う。前記落下防止部材５１は、支柱２，３の円周方向等間隔に設けた複数の脚部５２，５２・・・からなり、この例は４つの脚部５２，５２，５２，５２を備える。この脚部５２は、縦方向で略Ｌ形の板材５３を支柱２，３の外面に溶着などにより固定し、その板材５３の下端に載置板５４を溶着などにより固定し、その載置板５４の内縁を前記支柱２，３に溶着などにより固定する。尚、載置板５４の下面は略水平方向をなす。そして、脚部５２が地面Ｇにより支持されて支柱２，３の落下が防止される。この場合、地面Ｇを掘削した後に、掘削孔４の周囲にベースプレートを置き、前記ベースプレートに脚部５２を接地してもよい。
【００３２】
また、載置板５４の高さ位置は、支柱２，３を掘削孔４に設計挿入寸法だけ挿入した場合、地面Ｇの上方に位置し、その高さ寸法は１０〜５０ｍｍ程度である。すなわち、支柱２，３の設計地面位置に対して、載置板５４は僅かに上方に位置する。
【００３３】
そして、地面Ｇを掘削して掘削孔４を形成し、支柱２，３を吊り上げて、その下部を掘削孔４に挿入すると、地面Ｇに脚部５２が接して支持された位置で落下が防止され、設計寸法より深く支柱２，３が掘削孔４に落ち込むことが防止される。そして、支柱２を僅かに持ち上げて設計高さ位置に合せ、掘削孔４内に無収縮モルタルなどの固化型充填材（図示せず）を充填し、支柱２，３を固定することができる。尚、載置板５４と地面Ｇとの間にスペーサなどを設けて支柱２，３の高さを調整してもよい。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔を置いて支柱２，３…３，２を立設すると共に、これら支柱２，３…３，２間に防護面を設けた防護体において、上部に、雪が滑り落ちる滑り面たる傾斜面２２Ａを有する覆い体２１を設け、この覆い体２１は内部に構造材たる角型鋼材２３を有し、隣合う支柱２，３…３，２の上部間に、これら隣合う支柱２，３…３，２の間隔に対応した長さを有する覆い体２１を配置し、覆い体２１を支柱２，３…３，２に回動可能に連結したから、覆い体２１の傾斜面２２Ａにより雪が滑り落ち、雪庇が大型化することが防止され、雪庇による荷重を削減できる。また、雪庇が大型化して道路などに落下することを防止できる。
【００３５】
また、角型鋼材２３により覆い体２１の強度が向上し、さらに、覆い体２１は、支柱２，３…３，２の上部に回動可能に連結されているから、覆い体２１と支柱２，３…３，２の連結箇所に無理な力が加わることがない。
【００３６】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、滑り面が傾斜面２２Ａであるから、傾斜面２２Ａに沿って雪が滑り落ちる。
【００３７】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、覆い体２１は前後に滑り面たる傾斜面２２Ａ，２２Ａを有するから、垂直方向から加わる沈降力を軽減できる。
【００３８】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、覆い体２１の前後幅Ｈは支柱２，３…３，２の前後寸法より大きいから、覆い体２１により支柱２，３…３，２の上部を覆うことができる。
【００３９】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、前後の傾斜面２２Ａ，２２Ａのなす角度θが３４〜４０度であるから、沈降力の影響を軽減できる。
【００４０】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、覆い体２１は前後に傾斜板２２，２２を備え、この傾斜板２２の外面が傾斜面２２Ａであり、構造体たる角型鋼材２３と覆い体２１とを複数の連結材たる連結リブ２４により連結したから、複数の連結材リブ２４により角型鋼材２３と覆い体２１とを一体化することができる。
【００４１】
また、実施例上の効果として、隣合う覆い体２１，２１の間には、隙間２６が設けられ、前記覆い体２１は、支柱２の上部に回動可能に連結され、また、長孔２５Ａとボルト３７との係合により、支柱２，３，３・・・，２間の間隔の寸法誤差又は間隔の変位に対応することができ、また、支柱２，３，３・・・，２に対して覆い体２１をボルト３７を中心に回転することができ、覆い体２１と支柱２，３，３・・・，２の連結箇所に無理な力が加わることがない。
【００４２】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、三角形の覆い体を示したが、逆Ｕ字形でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵上部の正面図である。
【図２】同上、覆い体の正面図である。
【図３】同上、覆い体の底面図である。
【図４】同上、覆い体の断面図である。
【図５】同上、覆い体の端部側の断面図である。
【図６】同上、防護柵の要部の正面図である。
【図７】同上、防護柵の要部の側面図である。
【図８】同上、端部の支柱の上部回りの正面図である。
【図９】同上、一部を断面にした中間の支柱の上部回りの正面図である。
【図１０】同上、取付部材を示し、図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は正面図である。
【図１１】同上、中間の支柱の要部の正面図である。
【図１２】同上、落下防止部材の正面図である。
【図１３】同上、一部を断面にした落下防止部材の平面図である。
【図１４】従来例を示す防護柵の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  防護柵
２  支柱
３  中間支柱
４  掘削孔
Ｓ  斜面
Ｇ  地面
２１  覆い体
２２  傾斜板
２２Ａ  傾斜面（滑り面）
θ  角度
２３  角型鋼材（構造材）
２４  連結リブ（連結材）