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(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラス管内に密封された高輝度ＬＥＤを使用した３６０度を投光を可能にするＬＥＤ照明灯において、発生する熱を柱状の押し出し材からなるヒートシンクを使用して、冷却することにより、ＬＥＤの破壊及び劣化を防ぐ。【解決手段】内部に複数のフィンを構成した柱状ヒートシンクの外側に高輝度ＬＥＤ構成することにより、前記ＬＥＤからの熱を前記複数のフィンに伝導しフィンから外気に放出することにより冷却し、熱による劣化及び破壊からＬＥＤを守る。【選択図】図２
2010118325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じられた空間を構成する、柱状の押し出し材から作られるヒートシンク（６）の柱状内側に複数の放熱フィン（７）を構成した前記ヒートシンク（６）の前記複数の放熱フィン（７）に対応する外側の面のヒートシンクベース（５）に複数のＬＥＤ（１０）を構成することにより、３６０度投光が可能なＬＥＤ照明灯
【請求項２】
閉じられた空間を構成する、柱状の押し出し材から作られるヒートシンク（６）の柱状内側に複数の放熱フィン（７）を構成した前記ヒートシンク（６）の前記複数の放熱フィン（７）に対応する外側の面のヒートシンクベース（５）に複数のＬＥＤ（１０）を構成することを特徴とするＬＥＤ照明灯
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、３６０度方向に投光できるＬＥＤ照明灯。
【技術背景】
【０００２】ＬＥＤ照明に使われる、ＬＥＤは、発光時における熱により性能の劣化などがおきるため、生じる熱の放熱を行う放熱器（以下ヒートシンクと呼ぶ）が必要となる。特に高輝度を必要とする、野外での使用においては、防水仕様などを施さなくてはならないので、ＬＥＤをガラス管内などに密封する場合がありその際の密封された環境におけるＬＥＤ冷却が必要となってくる。また、イカ釣り漁船などにて使用する集魚灯などは、３６０度を投光する、防水仕様の高輝度照明が必要であり、これをＬＥＤ照明に置き換える場合、ＬＥＤから発せられる熱は高温になり、冷却対策が必要になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、ガラス管内に密封された高輝度ＬＥＤを使用した３６０度を投光を可能にするＬＥＤ照明灯において、発生する熱を柱状の押し出し材からなるヒートシンクを使用して、冷却することにより、ＬＥＤの破壊及び劣化を防ぐものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、内部に複数のフィンを構成した柱状ヒートシンクの外側に高輝度ＬＥＤ構成することにより、前記ＬＥＤからの熱を前記複数のフィンに伝導しフィンから外気に放出することにより冷却し、熱による劣化及び破壊からＬＥＤを守る。
【発明の効果】
【０００５】密封された環境においても、ＬＥＤから発せられる熱を、放熱できるのでＬＥＤの劣化及び破壊を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図１から図２を使用して説明する。【０００７】図１の図（１ａ）は、従来の方法でのＬＥＤを３６０度方向に投光するための、高輝度ＬＥＤを使用した、ＬＥＤ照明灯である、高輝度用ＬＥＤ（１）は、円柱形状のアクリルまたはガラスなどでできた、円柱管（４）の中のヒートパイプ（３）の周囲に３６０度方向に投光できるように前記ヒートパイプ（３）の周囲に取り付けられている、ＬＥＤ（１）から発せられる熱は、前記ヒートパイプ（３）に熱伝導される。
円柱管（４）内においては、ＬＥＤ（１）生した熱が、熱伝導できるより温度の低い場所がない場合は、前記ヒートパイプ（３）の温度を上昇させその熱で管内部の温度上昇させた後、前記円柱管（４）表面から外部に放熱という形になるが、空気の熱伝導率は低いので、ヒートパイプ（３）の温度は、時間がたつにつれてＬＥＤ（１）温度まで上昇する。
これらのヒートパイプ（３）の温度上昇を防ぐため、前記ヒートパイプ（３）の両端にヒートシンク（２）を構成することにより、ヒートパイプ（３）熱伝導された熱を前記ヒートシンク（２）にて外気に放熱する仕組みである。図（２ａ）は、図（１ａ）の斜視図であり、図（３ａ）は、図（２ａ）におけるＡ−Ａ断面図である、図（３ａ）におけるヒートパイプ（３）内部の矢印は、ヒートパイプ（３）内の熱の流れを表している。この方法は、ＬＥＤ（１）から発生する熱は、長い距離をヒートパイプ（３）により熱伝導されるという工程を取るということと、熱伝導にてヒートパイプ（３）から伝導された熱はヒートシンク（２）とヒートパイプ（３）の接続方法などにより、接続部の熱抵抗値の変化で熱伝導が左右されるので、放熱能力が低減する場合があるなどの問題があった。【０００８】図２は本発明による、ＬＥＤ照明灯である、アルミニュームの中空押し出し材からなる複数の放熱用フィン（７）を内部に構成した、円柱状のヒートシンク（６）と反対面のヒートシンクベース（５）にＬＥＤ（１０）を構成しかつ前記押し出し材の押し出し方向の両端にエンドキャップ（８）を構成し、前記ヒートシンク（６）周囲をアクリルまたはガラスの円柱管（９）で囲むことによりＬＥＤ（１０）を保護している。
図（１ｂ）は本発明による、ＬＥＤ照明灯の正面図であり図（２ｂ）は、その斜視図である、ＬＥＤ（１０）から生じた熱はヒートシンクベース（５）から反対側に構成されたフィン（７）に熱伝導される、フィン（７）は外気と接しているので、熱はフィン（７）から外気へ熱伝達されることにより放熱される。このことにより、ＬＥＤ（１０）から発生した熱は、長い距離の熱伝導をせずに外気に放出できるので、放熱効率が良くなる。
また、本発明には、ヒートシンク（６）、エンドキャップ（８）、ガラス円柱管（９）という単純な構造で３６０度を投光できる、高輝度ＬＥＤの冷却を行える。
図（３ｂ）は、図（１ｂ）におけるＢ−Ｂ切断面である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（１ａ）ヒートパイプを利用した、ＬＥＤ照明灯（２ａ）ヒートパイプを利用した、ＬＥＤ照明灯斜視図（３ａ）ヒートパイプを利用した、ＬＥＤ照明灯Ａ−Ａ断面図
【図２】（１ｂ）本発明による、ＬＥＤ照明灯（２ｂ）本発明による、ＬＥＤ照明灯斜視図（３ｂ）Ｂ−Ｂ  切断面図
【符号の説明】
【００１０】１．ＬＥＤ
２．ヒートシンク
３．ヒートパイプ
４．円柱管
５．ヒートシンクベース
６．ヒートシンク
７．フィン
８．エンドキャップ
９．円柱管
１０．ＬＥＤ
【図１】
2010118325.tif 000003
【図２】
2010118325.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】室温より低い温度域において高いゼーベック係数を有する材料を提供すること。【解決手段】ホウ素をドープしたルチル型酸化チタンを含む熱電変換材料である。特に、３００Ｋ以下の温度域におけるゼーベック係数が５００μＶ／Ｋ以上である、ホウ素をドープしたルチル型酸化チタンである。これらの熱電変換素子材料は、たとえば、チタニアと酸化ホウ素の粉末をプラズマ焼結させることによりドープできる。【選択図】図１
2010040724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素をドープしたルチル型酸化チタンを含む熱電変換材料。
【請求項２】
３００Ｋ以下の温度域におけるゼーベック係数が５００μＶ／Ｋ以上である請求項１に記載の熱電変換材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電変換材料に関し、特に低温域におけるゼーベック係数が著しく高い熱電変換材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりから熱電変換に関する研究も脚光を浴びてきており、廃熱として見過ごされていた熱を、電気として回収ないし再利用する研究が注目されている。具体的には、たとえば、産業用のコンプレッサーや抵抗器などで発生する熱を電気として回収する方法や、人工衛星の電源としての利用が挙げられる。
【０００３】
熱電変換材料としては、ＢｉＴｅ系が有名であり、この他、ＰｂＴｅ系、ＳｉＧｅ系材料が知られている。熱電変換材料の評価の一つとしてゼーベック係数があり、これが高いことが熱電変換に重要な役割を果たす。上記の熱電変換材料は、主として室温（３００Ｋ）から５００Ｋ、ＳｉＧｅ系にあっては１０００Ｋ程度までにおける特性を利用するものである。実際、Ｂｉ２Ｔｅ３は室温付近では高い熱電性能を有する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７６３６０号
【特許文献２】特開平１１−２７９６０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では以下の問題点があった。まず、ＢｉＴｅ系などの従来の熱電変換材料（熱電変換素子材料）は、重金属やレアメタルを用いるものであるので、環境負荷が懸念され、また、原料枯渇といった本質的な問題があり、代替素材が求められている。
【０００６】
また、従来の熱電変換材料は、高温域における使用が想定されており、室温以下の環境における素材は少なかった。実際、Ｂｉ２Ｔｅ３は室温以下ではゼーベック係数が速やかに減衰し、２００Ｋ以下では有用な熱電材料とはいえない。ＢｉＳｂ合金のゼーベック係数は、７０Ｋ〜１２０Ｋでは高い値であるが、それ以上の温度では性能が悪くなる。即ち、たとえば、１００Ｋ〜３００Ｋの広い温度域で高いゼーベック係数を示す素材は知られていなかった。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、室温より低い温度域において高いゼーベック係数を有する材料を提供することを目的とする。また、室温より低い温度域において用いることのできる熱電変換材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ホウ素（Ｂ）をドープしたルチル型酸化チタンを含む熱電変換材料である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の熱電変換材料において、３００Ｋ以下の温度域におけるゼーベック係数が５００μＶ／Ｋ以上である熱電変換材料である。
【００１０】
なお、ドープ方法は特に限定されず、たとえば、プラズマ焼結法、蒸着法、スパッタ法などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低温域における有効な熱電変換材料を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
ホウ素をドープしたルチル型酸化チタンは、放電プラズマ焼結法により得られる。具体的には、ＴｉＯ２にＢ２Ｏ３粉末を添加した原料粉末を、５Ｐａの真空度において、１２００℃に加熱して焼結することにより直径１０ｍｍのペレット状の焼結体を得た。図示は省略するが、得られた焼結体の結晶構造をＸ線回折により測定したところ、ルチル型であることを確認した。また、室温において導電性があることも確認した。
【００１３】
また、単結晶のＴｉＯ２基板を用いて真空蒸着法によってもホウ素ドープをおこなった。具体的には、ＴｉＯ２単結晶基板に９００°でホウ素を蒸着し、熱拡散によりドープをおこなった。ドープ量は種々調整できるが、５×１０１８ｃｍ−３〜５×１０１９ｃｍ−３とすることができる。なお、同様に図示は省略するが、得られた焼結体の結晶構造をＸ線回折により測定したところ、ルチル型であることを確認した。また、室温において導電性があることも確認した。
【００１４】
図１は、プラズマ焼結体と単結晶体のホウ素添加ルチル型ＴｉＯ２のゼーベック係数を測定した結果である。図では、熱電変換材料として知られているＢｉＳｂ系材料とＢｉＴｅＳｅ系材料のゼーベック係数を併せてプロットしている。図から明らかな様に、単結晶の場合では、１００Ｋの温度域で８００μＶ／Ｋの値であり、焼結体であっても３００Ｋ以下の雰囲気で５００μＶ／Ｋ以上という極めて高い値を示している。なお、焼結体については秤量時の割合をＴｉＯ２−５ｍｏｌ％Ｂ２Ｏ３としてのホウ素をドープしたものであり、単結晶体についてはホウ素のドープ量は５ｘ１０１８ｃｍ−３である。
【００１５】
ゼーベック係数の測定結果は、本発明品は、たとえば、１００Ｋ〜３００Ｋといった広い温度範囲で安定した性能を発揮できる素子開発が可能であることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明によれば、低温廃熱の有効利用や特殊用途のペルチェ冷却が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ゼーベック係数の温度依存性を測定した図である。
【図１】
2010040724.tif 000003
(57)【要約】【課題】性格から人相を知ることができる発明。人相から性格を占う方法の逆を行う計算方法、プログラム等。【解決手段】人相占いから性格を割り出す方法の逆をプログラムにする。ユーザーが自分の性格をコンピューターに入力していくと、人相の逆の計算をした自分の性格顔が作られる。自分の性格をした顔を見ることが出来、それが自分の顔と一致しているかどうかを確かめられる。脳内メーカーのようなイメージ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、人相（占い）から性格を判断する方法の逆を計算するための方法、プログラム等である。
つまり、性格を入力していくことによりその人の仮人相（性格顔）を作り出すことを考えた発明である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】人相から性格を割り出すのではなく、性格から人相を作り出す方法、プログラム等。
【背景技術】
【０００２】今までは人間の人相から性格を割り出す方法が一般的だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】人相と性格が一致しているのかは実際にはわかるところではない。それには逆計算が必要だと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】人相から性格を割り出す方法の逆を行うプログラムなどを用意する。ユーザーが自分の性格をそのプログラムの質問にそって答えていく。その答えからその人の性格人相（性格顔）を作り出す。
【発明の効果】
【０００６】自分の性格からつくられた性格顔を見ることが出来る。自分の性格顔と本当の顔の比較をできる。脳内メーカーのような驚きや楽しみ方が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】人相占いからそのまま逆の計算をするプログラムをつくる。
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、容易に作業できるブレーカ１の固定の構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るブレーカ固定の構造は、取り付け板に前記ブレーカを係止する固定片８を固定する構造とし、取り付け板２は一端にはブレーカ固定片６を形成し、他端には、固定片係止穴７を設けると共に、固定片８には、固定片係止穴７に嵌合させる嵌合部９と、固定片８を取り付け板２に固定させるためのねじ穴１０とを形成したことを特徴とする。【選択図】図２
2010040435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤を構成するブレーカ固定の構造であって、取り付け板に前記ブレーカを係止する固定片を固定する構造とし、前記取り付け板は一端にはブレーカ固定片を形成し、他端には、固定片係止穴を設けると共に、前記固定片には、前記固定片係止穴に嵌合させる嵌合部と、前記固定片を前記取り付け板に固定させるためのねじ穴とを形成したことを特徴とするブレーカ固定の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤を構成するブレーカ固定の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレーカの取り付け構造は、図４に示すように、ブレーカを係止する板ばね３１を取り付け板３２にかしめて取り付けていた。板ばね３１は金属製、取り付け板３２は樹脂製で製作されることが多く、かしめ用の機械や工具を用いて板ばね３１を取り付け板３２に固定していた。取り付け板には係合部３３が設けられ、ブレーカに設けられた係合穴に係合部３３を係合させ、ブレーカの反対側端部からは板ばね３１の付勢によってブレーカを固定していた。
【特許文献１】実開昭５７−９５７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のブレーカの取り付け構造では、板ばね３１を取り付け板３２にかしめて取り付けるため、かしめ用の機械や工具を用いなくてはならず、作業性がわるく、組立作業の効率が悪かった。また、分電盤が不用となった場合、それぞれの材質に分別してリサイクルしたいが、板ばね３１と取り付け板３２がかしめられており分別が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で、容易に作業できるブレーカ固定の構造を提供することを目的とし、その構造は、取り付け板にブレーカを係止する固定片を固定する構造とし、取り付け板は一端にはブレーカ固定片を形成し、他端には、固定片係止穴を設けると共に、固定片には、固定片係止穴に嵌合させる嵌合部と、固定片を取り付け板に固定させるためのねじ穴とを形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るブレーカ固定の構造は、取り付け板にブレーカを係止する固定片を固定する構造とし、取り付け板は一端にはブレーカ固定片を形成し、他端には、固定片係止穴を設けると共に、固定片には、固定片係止穴に嵌合させる嵌合部と、固定片を取り付け板に固定させるためのねじ穴とを形成したため、取り付けに特別な設備も必要なく、設備投資なく製作できるので安価に提供できる。また、容易にばねの取り付けが可能であり、作業性が向上する。パネルと板ばねの分別が簡単で、分電盤のリニューアル等でブレーカが不用になった場合にも、リサイクルしやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係るブレーカの取り付け構造を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
本発明は、ブレーカ１を分電盤に組み込む際の分電盤の基台への取り付け構造である。分電盤の基台には、取り付け板２を配列し、取り付け板２にブレーカ１を固定することで分電盤にブレーカ１が取り付けられる。
【０００８】
取り付け板２は長手方向端部を断面略コ字状に折曲形成し、ブレーカ取り付け面３と基台取り付け面４とを構成する。基台取り付け面４は、分電盤の基台に取り付けるための取り付け穴５を設ける。基台には、取り付け穴５にネジを挿通し締め付け、取り付け板２を固定する。ブレーカ取り付け面３の一方の端部は、切起こしてブレーカ固定片６を形成する。他端には、固定片係止穴７を設ける。
【０００９】
取り付け板２の固定片係止穴７に係止される固定片８は、取り付け板２のブレーカ固定片６とでブレーカ１を固定するものである。形状は、取り付け板２を挟むように取り付ける嵌合部９を設ける。嵌合部９を取り付け板の固定片係止穴７に差し込み、ブレーカに向かって押し込んで、ブレーカの係止突起に係止させて固定する。
【００１０】
取り付け板２と固定片６とにはそれぞれ対向する位置にねじ穴１０を設ける。固定片８を固定片係止穴７に押し込んで、ねじ１１をねじ穴１０に挿通し締め付け、固定片８を取り付け板２に堅固に固定する。
【００１１】
また、ブレーカ１を取り外す場合には、ねじ１１を緩め、固定片８をブレーカ１から離す方向へずらして係合を解除する。
【００１２】
固定片６が樹脂製で取り付け板２が金属製である場合のように、部品それぞれの構成材料が異なる場合がある。分電盤が取り替えられ不用になった場合、これらは分別してリサイクルしたり廃棄されたりする。その場合、本発明のように取り付け板２と固定片６は簡単な取り付け構造であるため、分別が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るブレーカ固定の構造における取り付け板を示す説明図である。
【図２】本発明に係るブレーカ固定の構造を示す説明図である。
【図３】図２における取り付け板にブレーカを固定した状態を示す説明図である。
【図４】従来のブレーカ固定の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ブレーカ
２    取り付け板
３    ブレーカ取り付け面
４    基台取り付け面
５    取り付け穴
６    ブレーカ固定片
７    固定片係止穴
８    固定片
９    嵌合部
１０  ねじ穴
１１  ねじ
【図１】
2010040435.tif 000003
【図２】
2010040435.tif 000004
【図３】
2010040435.tif 000005
【図４】
2010040435.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のイオン発生装置では、例えば陽イオンを発生させる一方の放電電極では、逆方向の電流がダイオードによって遮断されるので、放電は半周期毎に行われ、したがって、残りの半周期は放電が行われない。他方の放電電極でも同様に半周期毎に放電が行われ、残りの半周期では放電が行われない。このため、陽イオンおよび陰イオンの発生量を増加させるには限界が生じる。【解決手段】一方の放電電極に接続された順方向のダイオードと２次側巻線との間から逆方向のダイオードを介して他方の放電電極に接続すると共に、他方の放電電極に接続された逆方向のダイオードと２次側巻線との間から順方向のダイオードを介して一方の放電電極に接続した。【選択図】  図１
2010040274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧トランス（２）の２次側巻線（２１，２２）に１対の放電電極（Ｔ１，Ｔ２）を接続し、一方の放電電極（Ｔ１）と２次側巻線（２１）との間にダイオード（Ｄ１１）を順方向に介設すると共に、他方の放電電極（Ｔ２）と２次側巻線（２２）との間にダイオード（Ｄ２１）を逆方向に介設し、両放電電極（Ｔ１，Ｔ２）から各々陽イオンと陰イオンとを発生させるようにしたイオン発生装置において、一方の放電電極（Ｔ１）に接続された順方向のダイオード（Ｄ１１）と２次側巻線（２１）との間から逆方向のダイオード（Ｄ１２）を介して他方の放電電極（Ｔ２）に接続すると共に、他方の放電電極（Ｔ２）に接続された逆方向のダイオード（Ｄ２１）と２次側巻線（２２）との間から順方向のダイオード（Ｄ２２）を介して一方の放電電極（Ｔ１）に接続したことを特徴とするイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対の放電電極を備え、陽イオンと陰イオンとを同時に発生させるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のイオン発生装置は、昇圧トランスの２次側巻線に１対の放電電極を各々接続する際に、一方の放電電極と２次側巻線との間にダイオードを順方向に介設し、他方の放電電極と２次側巻線との間にダイオードを逆方向に介設したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものでは、一方の放電電極から陽イオンが発生すると共に、同時に他方の放電電極から陰イオンが発生する。そして、両放電電極に印加される電位の絶対値が相互に同一であれば、陽イオンの発生量と陰イオンの発生量とを互いに同じ量にすることができる。
【特許文献１】特開２００４−２５９６７３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のイオン発生装置では、例えば陽イオンを発生させる一方の放電電極では、逆方向の電流がダイオードによって遮断されるので、放電は半周期毎に行われ、したがって、残りの半周期は放電が行われない。他方の放電電極でも同様に半周期毎に放電が行われ、残りの半周期では放電が行われない。このため、陽イオンおよび陰イオンの発生量を増加させるには限界が生じる。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、容易にイオンの発生量を増加させることのできるイオン発生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明によるイオン発生装置は、図１を参照して、昇圧トランス（２）の２次側巻線（２１，２２）に１対の放電電極（Ｔ１，Ｔ２）を接続し、一方の放電電極（Ｔ１）と２次側巻線（２１）との間にダイオード（Ｄ１１）を順方向に介設すると共に、他方の放電電極（Ｔ２）と２次側巻線（２２）との間にダイオード（Ｄ２１）を逆方向に介設し、両放電電極（Ｔ１，Ｔ２）から各々陽イオンと陰イオンとを発生させるようにしたイオン発生装置において、一方の放電電極（Ｔ１）に接続された順方向のダイオード（Ｄ１１）と２次側巻線（２１）との間から逆方向のダイオード（Ｄ１２）を介して他方の放電電極（Ｔ２）に接続すると共に、他方の放電電極（Ｔ２）に接続された逆方向のダイオード（Ｄ２１）と２次側巻線（２２）との間から順方向のダイオード（Ｄ２２）を介して一方の放電電極（Ｔ１）に接続したことを特徴とする。
【０００７】
上記構成では、例えば一方の放電電極に対し、他方の放電電極に対して遮断される電流が供給されるので、常に電荷が印加され、放電が完結的ではなく連続して発生する。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明は、放電が連続して発生すると、両放電電極からの陽イオンおよび陰イオンの発生量が、従来のイオン発生装置のほぼ２倍になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に、本発明によるイオン発生装置の回路図の一例を示す。１は交流電源であり、昇圧トランス２の１次側巻線２０に電流が流れると、２次側巻線２１，２２に高電圧の交流電流が誘導される。１次側巻線２０に一方向の電流が流れると逆方向の電流はダイオードでショートカットされるので、２次側巻線２１，２２には各々自己誘導による交流電流が誘導される。
【００１０】
２次側巻線２１には順方向のダイオードＤ１１を介して放電電極Ｔ１に接続されると共に逆方向のダイオードＤ１２を介して放電電極Ｔ２に接続されている。また２次側巻線２２には逆方向のダイオードＤ２１を介して放電電極Ｔ２に接続されると共に順方向のダイオードＤ２２を介して放電電極Ｔ１に接続されている。
【００１１】
図２を参照して、２次側巻線２１，２２に最初に電流が誘導されると、ダイオードＤ１１を介してプラスの電位が放電電極Ｔ１に印加されると共に、Ｄ２１を介してマイナスの電位が放電電極Ｔ２に印加される。次に、２次側巻線２１，２２に誘導される電流の方向が逆転すると、ダイオードＤ１２を介してマイナスの電位が放電電極Ｔ２に印加されると共に、プラスの電位がダイオードＤ２２を介して放電電極Ｔ１に印加される。
【００１２】
放電電極Ｔ１には常にプラスの電位が印加されて陽イオンが発生し、放電電極Ｔ２には常にマイナスの電位が印加されて陰イオンが発生する。
【００１３】
そして、次に１次側巻線２０に電流が流れるまで、２次側巻線２１，２２には減衰しながらではあるが、項番電流が誘導され続ける。そのため、陽イオンおよび陰イオンが途切れることなく連続して発生し続けることになる。
【００１４】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】各放電電極に印加される電位の状態を示す図
【符号の説明】
【００１６】
１ 交流電源
２ 昇圧トランス
２１，２２  ２次側巻線
Ｔ１ 放電電極
Ｔ２ 放電電極
【図１】
2010040274.tif 000003
【図２】
2010040274.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の過電圧保護回路は避雷回路であるため、雷サージからは送信機を保護できたが、雷サージより低く定格入力電圧より高い過電圧から送信機を保護することは困難であった。  本発明の目的は、放送機の電源を過電圧から保護するための配線用遮断器において、配線用遮断器の最大定格電圧を超える過電圧が入力された場合でも配線用遮断器を絶縁破壊から保護することにある。【解決手段】本発明の過電圧保護回路は、電圧検出部と電源遮断部を備え、電圧検出部は、所定以上の電圧値が入力された場合に電源遮断部を強制的に動作させて電源を遮断することを特徴とする。【選択図】  図１
2010028944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧検出部と電源遮断部を備えた過電圧保護回路において、
前記電圧検出部は、所定以上の電圧値が入力された場合に前記電源遮断部を強制的に動作させて電源を遮断することを特徴とする過電圧保護回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送機の過電圧保護回路に係わり、特に過電圧が入力された場合の保護回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電圧保護回路には印加電圧制限素子を備えていて、過電圧が入力された場合に電源供給ラインに接続された印加電圧制限素子によって送信機を過電圧から保護していた。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２５７６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の過電圧保護回路は避雷回路であるため、雷サージからは送信機を保護できたが、雷サージより低く定格入力電圧より高い過電圧から送信機を保護することは困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、放送機の電源を過電圧から保護するための配線用遮断器において、配線用遮断器の最大定格電圧を超える過電圧が入力された場合でも配線用遮断器を絶縁破壊から保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の過電圧保護回路は、電圧検出部と電源遮断部を備え、電圧検出部は、所定以上の電圧値が入力された場合に電源遮断部を強制的に動作させて電源を遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、放送機に所定以上の電圧値が入力された場合に配線用遮断器を強制的に動作させて電源を遮断することにより、配線用遮断器を絶縁破壊から保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施例を図１〜図３を用いて説明する。図１は本発明の一実施例である過電圧保護回路の動作を説明するための回路図である。
【０００８】
図１において、商用電源１は放送機等の電源回路３に電源を供給するものである。商用電源１は、例えば日本では三相交流２００Ｖであり、米国では三相交流２３０Ｖ等である。ＭＣＣＢ（Molded Case Circuit Breaker）２は過電流検出タイプの配線用遮断器のである。
【０００９】
商用電源１が異常変動等により過電圧となってＭＣＣＢ２の定格電圧を大幅に超えた場合、ＭＣＣＢ２が絶縁破壊によって破損するばかりか、ＭＣＣＢ２が電源ラインを遮断することができないために後段の電源回路３等を破壊してしまう可能性がある。
【００１０】
図１のＡ部は直流電圧生成回路であり、Ｂ部が過電圧検出回路である。
Ａ部において、商用電源１のａ相とｂ相の交流電圧は２個のダイオードＤ１とダイオードＤ２により検波され、コンデンサＣ１によって整流されて直流電圧となる。この直流電圧を抵抗器Ｒ１と抵抗器Ｒ２によって分圧し、さらにツェナーダイオードＤ３で電圧を制限することでコンパレータＩＣ１の電源電圧としている。
【００１１】
Ｂ部において、商用電源１の３相（ａ相、ｂ相、ｃ相）から交流電圧を導き出し、ａ相は抵抗器Ｒ３と抵抗器Ｒ４によって分圧し、ｂ相は抵抗器Ｒ５と抵抗器Ｒ６によって分圧し、ｃ相は抵抗器Ｒ７と抵抗器Ｒ８によって分圧した後、ダイオードブリッジＤ４〜Ｄ９により検波しコンパレータＩＣ１の正入力（＋）へ入カする。コンパレータＩＣ１の負入力（−）にはＡ部で生成した直流電圧を抵抗器Ｒ９と抵抗器Ｒ１０によって分圧した電圧が入力されている。コンパレータＩＣ１の出力にはトランジスタＴｒ１が接続されており、そのコレクタ側はＭＣＣＢ２の外部引き外し用端子に接続している。
【００１２】
図２は、本発明の他の一実施例である過電圧保護回路の動作を説明するための回路図である。図１との相違点は、コンパレータＩＣ１とＭＣＣＢ２の電源を電源回路４から供給していることである。
【００１３】
図３は、本発明の一実施例であるコンパレータＩＣ１の入力電圧を説明するための波形図である。
図３において、コンパレータＩＣ１の正入力（＋）電圧が負入力電圧よりも低いとき、コンパレータＩＣ１の出力はトランジスタＴｒ１のエミッタ電圧と等しいためトランジスタＴｒ１のコレクタとエミッタ間には電流が流れない、いわゆるトランジスタの“ＯＦＦ”状態である。逆に正入カ（＋）電圧が高いとき、コンパレータＩＣ１の出力はコンパレータＩＣ１の電源電圧付近まで起ち上がるため、トランジスタは“ＯＮ”状態となり、ＭＣＣＢ２の外部引き外しコイルに電流が流れ、強制的に回路を遮断する。つまり、コンパレータの正負入カ電圧を適切に選ぶことで、商用電源１から過電圧が入力された際に強制的にＭＣＣＢ２を動作させて、商用電源１と電源回路３（または電源回路４）を遮断することができる。
【００１４】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された過電圧保護回路に限定されるものではなく、上記以外の過電圧保護回路等に広く適用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例である過電圧保護回路の動作を説明するための回路図である。
【図２】本発明の他の一実施例である過電圧保護回路の動作を説明するための回路図である。
【図３】本発明の一実施例であるコンパレータの入力電圧を説明するための波形図である。
【符号の説明】
【００１６】
１：商用電源、２：ＭＣＣＢ、３，４：電源回路、Ｄ１〜Ｄ９：ダイオード、Ｒ１〜Ｒ１２：抵抗器、Ｃ１：コンデンサ、ＩＣ１：コンパレータ、Ｔｒ１：トランジスタ。
【図１】
2010028944.tif 000003
【図２】
2010028944.tif 000004
【図３】
2010028944.tif 000005
(57)【要約】【課題】鉄道車両用推進において、誤検知を避けるために、空転、滑走を判定する加速度の検知レベルを大きく設定する必要があり、緩やかな空転、滑走を検知できない。【解決手段】インバータ出力電圧およびインバータ出力電流からモータの消費電力または回生電力Ｐを計算する機能を有し、前記電力Ｐを時間的に積分することで得られるエネルギーＥと、車両に取り付けられる荷重計測センサと空車時車両重量から計算される車両質量Ｍ、モータに電力を供給する直前の速度Ｖ１とから、推定車両速度Ｖ２をＶ２＝√（（Ｖ１×Ｖ１−２Ｅ）÷Ｍ）として算出する機能を有し、空転、滑走の発生により生じる、推進制御装置がモータ回転数から演算している車両速度Ｖ３と、前記推定車両速度Ｖ２との乖離Ｅｒが事前に設定された値を超えることにより空転または滑走を検知すること。これにより、空転、滑走が緩やかに発生した場合でもこれを検知することができる。【選択図】図１
2010028900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の空転滑走制御方法において、インバータ出力電圧およびインバータ出力電流からモータの消費電力または回生電力Ｐを計算する機能を有し、前記電力Ｐを時間的に積分することで得られるエネルギーＥと、車両に取り付けられる荷重計測センサと空車時車両重量から計算される車両質量Ｍ、モータに電力を供給する直前の速度Ｖ１とから、推定車両速度Ｖ２をＶ２＝√（（Ｖ１×Ｖ１−２Ｅ）÷Ｍ）として算出する機能を有し、空転、滑走の発生により生じる、推進制御装置がモータ回転数から演算している車両速度Ｖ３と、前記推定車両速度Ｖ２との乖離Ｅｒが事前に設定された値を超えることにより空転または滑走を検知することを特徴とする空転滑走検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用推進制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄道車両用空転滑走制御は、速度から演算される車輪の加速度だけを用いて空転滑走を検知していた。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３２５３０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の鉄道車両用推進制御装置は、速度から演算される車輪の加速度だけを用いて空転滑走を検知しているため、誤検知を避けるために、空転、滑走を判定する加速度の検知レベルを大きく設定する必要があり、緩やかな空転、滑走を検知できない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、この課題を解決するためのもので、インバータ出力電圧およびインバータ出力電流からモータの消費電力または回生電力Ｐを計算する機能を有し、前記電力Ｐを時間的に積分することで得られるエネルギーＥと、車両に取り付けられる荷重計測センサと空車時車両重量から計算される車両質量Ｍ、モータに電力を供給する直前の速度Ｖ１とから、推定車両速度Ｖ２をＶ２＝√（（Ｖ１×Ｖ１−２Ｅ）÷Ｍ）として算出する機能を有し、空転、滑走の発生により生じる、推進制御装置がモータ回転数から演算している車両速度Ｖ３と、前記推定車両速度Ｖ２との乖離Ｅｒが事前に設定された値を超えることにより空転または滑走を検知することを特徴とする空転滑走検知方法で、Ｅｒの値が空転、滑走の継続に応じて拡大する為、空転、滑走が緩やかに発生した場合でもこれを検知することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、緩やかな空転、滑走の発生を検知することができるので非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
インバータ出力電圧およびインバータ出力電流からモータの消費電力または回生電力Ｐを計算する機能を有し、前記電力Ｐを時間的に積分することで得られるエネルギーＥと、車両台車に取り付けられる荷重計測センサと空車時車両重量から計算される車両質量Ｍ、モータに電力を供給する直前の速度Ｖ１とから、推定車両速度Ｖ２をＶ２＝√（（Ｖ１×Ｖ１−２Ｅ）÷Ｍ）として算出する機能を有し、空転、滑走の発生により生じる、推進制御装置がモータ回転数から演算している車両速度Ｖ３と、前記推定車両速度Ｖ２との乖離Ｅｒが事前に設定された値を超えることにより空転または滑走を検知することを特徴とする空転滑走検知方法を有する車両用推進制御装置により車両用モータを制御することで、緩やかな空転、滑走時における空転滑走制御を実現する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の１実施例を示すもので、以下図１に従って説明する。
【０００８】
鉄道車両用推進制御装置１は、インバータ出力電圧およびインバータ出力電流からモータの消費電力または回生電力を計算する機能２を有し、前記電力からエネルギーＥと、車両に取り付けられる荷重計測センサ３の出力と車両質量およびモータに電力を供給する直前の速度とから、推定車両速度を算出する機能４を有し、空転、滑走の発生により生じる、推進制御装置がモータ回転数から演算している車両速度と前記推定車両速度との乖離を計算する機能５を有し、前記、乖離が事前に設定された値を超えたことで空転、滑走を検知する機能６と有することで、緩やかな空転および滑走の発生時における空転滑走制御の適用を実現する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
推進制御装置は高度にインテリジェント化されているので、あらゆる鉄道車両用推進制御装置で利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（実施例１）本発明の鉄道車両用空転滑走検知方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      鉄道車両用推進制御装置
２      インバータ出力電圧、インバータ出力電流からモータの消費回生電力を計算する
機能
３      荷重計測センサ
４      ２の出力、３の出力およびモータに電力を供給する直前の速度とから
推定車両速度を算出する機能
５      推進制御装置がモータ回転数から演算している車両速度と前記推定車両速度との
乖離を計算する機能
６      空転、滑走を検知する機能
【図１】
2010028900.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な低音特性を得るために、スピーカーの背面に音響ホーンを装置し、スピーカー背面から放射された音波を音響ホーン内部に効率よく伝播させる。音響ホーンを小型化および簡単な製作ができる構造にする。【解決手段】電気信号を音波に変換する振動板を持ったスピーカーの背後に音響ホーンを装置し、導波器をスピーカー直後の音響ホーン内部に装置する。音響ホーンの音波入射孔の面積と、音波の進行方向について導波管の断面積の変化を任意に設定し、この設定に基づいて音響ホーンと導波器の形状を決める。【選択図】図３
2010028595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を音波に変換する振動板を持ったスピーカーの背後に音響ホーンを装置し、導波器をスピーカーに装着して音響ホーンの内部に装置したスピーカーシステム。
【請求項２】
前記導波器を固定具で支持して、スピーカー直後の音響ホーンの内部に固定した請求項１のスピーカーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電気信号を音波に変換する振動板を持ったスピーカーの背後に音響ホーンを装置し、導波器をスピーカー直後の音響ホーンの内部に装置したスピーカーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
良好な低音特性を得るために、スピーカーの背後に音響ホーンを装置するには、従来、下記の方法があった。
（イ）図１で説明すると、スピーカー５の背後に一定の空間を設け、この空間に音響ホーン１の音波入射孔３を接続する。
（ロ）図２で説明すると、音響ホーン１の音波入射孔３にスピーカー５を接続する。
（ハ）スピーカー背面のフレームにある音波放射孔に音響ホーンの音波入射孔を接続する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２９８７９６号公報の図3
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記（イ）の方法では、図１で説明すると、音響ホーン１の内部に伝播しない音波がスピーカー５と音波入射孔３の間の空間で反射を繰り返してエネルギー損失となり、反射した音波の一部はスピーカー５の振動板を通過して雑音となってスピーカー５の前方に出てくるので、音波の放射効率や音質について不利である。
【０００４】
前記（ロ）の方法では、図２で説明すると、音波入射孔３の面積はスピーカー５の大きさと形状によって下限値が決まり、音波入射孔３の面積が前記下限値より大きい音響ホーン１でなければ装置できない。音波の進行方向について音響ホーン１の断面積の変化は音波入射孔３の面積が境界条件になっているので、音波入射孔３の面積が増加すると、低音を得るために音響ホーン１を長くした場合に音響ホーン１の大型化が避けられず、スピーカーシステムの小型化が難しくなる。
【０００５】
前記（ハ）の方法では、スピーカーから放射される音波を音響ホーンに伝播させて最大の放射効率を得るには、スピーカー背面のフレームにある音波放射孔の全部に音響ホーンを接続しなければならず、接続個所が複数あるためにスピーカーシステムの組み立て工程が煩雑になる。また、音響ホーンが複雑な枝分かれ構造になるので製作が難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、音響ホーンをスピーカーの背後に装置し、スピーカー直後の音響ホーンの内部に導波器を装置する。
【発明の効果】
【０００７】
スピーカーが音響ホーンに直接接続しているので、音響ホーン内部への音波の伝播効率が良く、音響ホーンに伝播しない音波の反射に起因するエネルギー損失や雑音が低減する。
【０００８】
音響ホーンと導波器の形状を変えることで、スピーカーの大きさや形状に関係無く、音波入射孔の面積を自由に決定できる。低音を得るために必要な音響ホーンの長さを確保しながら、音響ホーンの容積を増減させることが可能になり、音響ホーンの小型化が容易になる。
【０００９】
音響ホーンの内部に導波器1個を装置した簡単な構造で、部品数が少なく、製作が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図３、図４、図５、図６で説明すると、スピーカー５をキャビネット６に固定し、スピーカー５の背面に音響ホーン１を装置してキャビネット６に固定する。導波器２をスピーカー５の直後の音響ホーン１の内部に装置して、図３、図４に示すようにスピーカー５に装着するか、図５、図６に示すように固定具４で支持して音響ホーン１に固定する。音響ホーン１の内部の空間を導波管として、音波の進行方向について導波管の断面積の変化を任意に設定し、この設定に従うように音響ホーン１と導波器２の形状を決める。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の方法を示す側面図
【図２】従来の方法の他の実施例を示す側面図
【図３】本発明を示す斜視図
【図４】本発明を示す側面図
【図５】本発明の他の実施例を示す斜視図
【図６】本発明の他の実施例を示す側面図
【符号の説明】
【００１２】
１  音響ホーン
２  導波器
３  音波入射孔
４  固定具
５  スピーカー
６  キャビネット
【図１】
2010028595.tif 000003
【図２】
2010028595.tif 000004
【図３】
2010028595.tif 000005
【図４】
2010028595.tif 000006
【図５】
2010028595.tif 000007
【図６】
2010028595.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話が持っている機能を利用した犯罪発生の抑止力になる救命機能付き携帯電話を提供する。【解決手段】携帯電話の一つのボタン操作だけで各種の設定を自動で行い、危急の状態でも取り扱いが出来る様にシーケンスを組み込んだ救命機能を設ける。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急救命用の信号を発信出来るようにした押しボタンスイッチを設けた、救命機能付き携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、最近増えている凶悪な犯罪から自らの命を守る為に、今ではほとんどの人が所持をしている携帯電話を利用して命を守ることを目的とした携帯電話に関する物である。
【背景技術】
【０００２】  今あるほとんどの携帯電話には電話機能だけではなく画像の撮影及び、メール機能を使って音声だけではなく、画像を送ることも出来ますこの機能を利用して、犯罪に巻き込まれたり、生命の危険を感じた時にいち早くその状況を撮影し画像をメールで所定の所に送ることが出来る機能を備えた救命機能付き携帯電話である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今までの携帯電話で同じことを行うには、次のような問題点があった。
メール操作を行うだけでも設定画面で選択し送り先を探し、画像の撮影にはまた別にカメラの操作を選択し等の個別に独立した設定が必要ですこれでは救命の連絡手段には使えません
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  携帯電話に一つのボタン選択だけで各種の設定を自動で行い危急の状態でも取り扱いが出来る様に、シーケンスを組み込んだ救命機能を持たせて問題を解決することが出来ます。
【発明の効果】
【０００５】  犯罪者が犯罪を犯す様子をカメラで画像に撮られ、それをその場に居ない身内や、友達に簡単に画像まであるメールで送ることが出来れば、そう簡単に犯罪を行うことが出来なくなるし、その後の捜査にも大変役に立つと思います。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）各携帯の形状により異なりますが、まずカメラのレンズが相手に向く位置で一番押しやすい位置に救命機能ボタンを置きます、このボタンが押されると、電源が入り独自のシーケンスが動作を始めます、ただし、もし電源がすでに入って動作している時にはそのまま電源は入った状態でシーケンスの動作を始めます。
（ロ）メールをすぐ送れるようにアドレス帳に救命ホルダを設け複数の宛先を自動で指定できるようにします、宛先入力にこのホルダを選択します。
（ハ）件名入力は、自動で、救命をお願いするを選択する。
（二）本文入力は、自動で、今危険な目に遭っていますを選択。
（ホ）画像添付を自動で選択設定できると、自動でシャッタが押され撮影した画像を添付してすぐに送信を行います。
（ヘ）カメラは出来るだけ感度を高く設定しシャッタースピードを速くしてブレの少ない画像で撮影できるようにする。
（ト）夜間などで極端に暗い場所の場合にはフラッシュを使用する様に自動で設定する。
（チ）出来るだけ多くの情報を得る為に送信が済んでから５秒ほどで次のシャッタが自動で動作して情報を集めます。
（リ）この救命機能のボタンはいちど押されると１分ほどはバッテリ容量などが無くならない限り設定を解除することは出来ません。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ウエスト、首回りなどを計測する事ができるメジャーを提供する。【解決手段】メジャーを折り返した所に測定点を設けることにより、直線的に計測出来る。【選択図】図２
2010256314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体測定用メジャーを図２の様な形状にする事によって、ウエスト、首回りなどの計測時に測定を直線的にする事が出来る。
また、他部計測の為に表側にもメモリを設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は身体測定、特にウエスト回り、首周りの計測を容易にするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】既存の身体測定用メジャーの場合、図１の様にウエスト、首回りなどの計測の場合、計測点が斜めになり、その分の誤差が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】メジャー図２の様な形状にし、メジャーを折り返した所に測定点（図２−▲１▼）を設ける事によって直線的にウエスト、首回りなどを計測する事が出来る。
【図１】
2010256314.tif 000003
【図２】
2010256314.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は身体測定、特にウエスト回り、首周りの計測を容易にするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】既存の身体測定用メジャーの場合、図１の様にウエスト、首回りなどの計測の場合、計測点が斜めになり、その分の誤差が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】メジャー図２の様な形状にし、メジャーを折り返した所に測定点（図２−▲１▼）を設ける事によって直線的にウエスト、首回りなどを計測する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１の様な既存の身体測定メジャーの場合、測定時、測定物にメジャーを一周させ、測定起点と交差した所で、寸法を測る。この場合、メジャーを斜めに合わせる事が不可欠である。
【図２】身体測定メジャーを、図２の様な形状にし、測定時、測定物にメジャーを一周させ、メジャー先端に取り付けた、金属又は樹脂製のプレートに１の様なメモリを記し、又、メジャーが貫通出来る様な穴を設け、そこにメジャーを通し、メジャーを反転させた時に、１に記した測定点で測定する。この場合、両面にメモリを記入する。
(57)【要約】【課題】  空気やガスなど、あらゆる気体の流量を測定する超音波式測定装置を使うときに、多重反射を減衰させる目的で、一対の超音波センサーの超音波伝搬経路上に隔壁を設けた、超音波多重反射抑制機構を提供する。【解決手段】  空気やガスなどの気体が通る筒を有し、出入り口から流れる気体を、一対の超音波センサーが測定の為に受発信する際、気体の流路の妨げを考慮し、多重反射を防ぐための隔壁を設けた事を特徴とする。【選択図】図６
2010256315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を利用した、気体流量やガス濃度を測定する機械において、２つの超音波センサーを対向配置又はＶ字型伝搬経路に配置し超音波伝搬経路と測定流路が交差する構造を有する場合、その伝搬経路上に、超音波を通過させる為の穴やスリットなどのある隔壁を設けた構造で、不要な反射波や多重反射波の影響を少なくする、超音波多重反射抑制機構。
【請求項２】
流路上に、空気・ガスなど測定対象となる気体の流路の妨げを考慮した位置・形状で、超音波伝搬経路上に隔壁を設けて多重反射波の影響を少なくする、超音波多重反射抑制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、超音波で空気やガスなどのあらゆる気体の流量を測定できる装置の超音波の多重反射を、隔壁を設けることによって抑える超音波測定装置の超音波多重反射抑制機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、超音波の多重反射を抑える機構には、一組の超音波センサーの超音波伝搬経路上に設けられた隔壁の機構はなかった。
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような欠点があった。
従来、隔壁を設けない場合、超音波の指向角によっては、超音波素子が発信した自らの超音波が、途中の構造物ではね返り反射波となり、それが繰り返し反射して多重反射波となる。自ら発信した反射波を受信してしまうと、必要な受信号波と不必要な反射波が混在した状態となるので必要な信号が分離できない。今までは、反射波が減衰するまでに時間がかかってしまい、次々と信号を高頻度で発信出来ず、安価な  高分解能化が難しかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  気体の流路と交差する一組の超音波センサー（１）の超音波伝搬経路上（４）に、気体の流路（３）の妨げを考慮した隔壁（２）を設ける。超音波は、伝搬経路（４）を通り、無駄な反射（５）を除いてもう片方のセンサーへ到達する。これまでの無駄な反射波がもう片方及び発信したセンサーに到達しない分、すぐに受信から発信へ切り替える事ができる。
本発明は、以上の構成よりなる超音波測定装置の超音波多重反射抑制機構である。
【発明の効果】
【０００５】  多重反射を減少・減衰させる事で、繰り返す送受信の頻度を多くしても、多重反射波の影響を受けにくくなり、高分解能化など測定性能を向上させる事が出来る。【０００６】  超音波の伝搬系路上に隔壁（２）が設けられているので、反射して戻ってくる超音波信号を制限することができる。多重反射がなくなれば、互いのセンサーが自分の出した信号の反射を受けることがなく、相手の信号を早く受け取ることができるため、応答性・測定分解能など性能がより良いものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するために最良の状態について説明する。
対向に設置された２個の超音波センサー（１）の超音波伝搬経路（４）と、測定するあらゆる気体が流れる経路（２）が交差する構造の流量計・ガス濃度計及びその両方の機能を持つ機器に使用する、超音波伝搬系路上（４）で、２個の各超音波センサー（１）と測定流路との交差の間に、測定ガスの流れの妨げを考慮して、隔壁の障害物（３）を設ける。【０００８】  このとき、センサーと隔壁の間の空間は、対向した平面を避けるなどして超音波の共鳴・共振を考慮し、その隔壁に測定に必要な超音波信号の通過を許容する形状・大きさの穴を１〜数箇所あける。その結果不要な超音波の反射・多重反射の影響を軽減し、高性能化を図るためである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  この構造は、あらゆる気体に応用できるだけではなく、液体等にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本製品の斜視図である。
【図２】  本製品の斜視図である。
【図３】  本製品の斜視図である。
【図４】  〔図１〕のＤＴＭ１を正面から見た図である。
【図５】  〔図１〕のＴＯＰの断面図である。
【図６】  〔図３〕のＲＩＧＨＴの断面図である。
【図７】  〔図２〕のＴＯＰの断面図で、ユニットの隔壁による超音波の多重反射抑制を表すものである。
【図８】  あらゆる気体の流路と、超音波の伝搬経路を表すものである。
【図９】  あらゆる気体の流路と、超音波の伝搬経路を表すものである。
【・・・・】
【符号の説明】１・・・超音波センサー  ２・・・隔壁  ３・・・あらゆる気体の流路
４・・・超音波伝搬経路  ５・・・多重反射の超音波信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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