(57)【要約】【課題】水素発生が必要なとき以外の水素発生量を極力低減できる水素発生システムを提供する。【解決手段】水素貯蔵材料粉末と非水性かつ水溶性の保存液との混合物を収容する貯蔵材供給タンク１１と、貯蔵材供給タンク１１から供給された水素貯蔵材料が加水分解された後の残渣を回収する貯蔵材回収タンク１２と、加水分解に供給される反応水を収容する水供給タンク１３と、貯蔵材供給タンク１１から供給される混合物中の水素貯蔵材料と水供給タンク１３から供給される反応水とが加水分解される反応容器１６と、を備え、水素貯蔵材料から水素の発生が必要なときに、反応容器１６に対して、貯蔵材供給タンク１１から水素貯蔵材料を供給するとともに、水供給タンク１３から反応水を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素貯蔵材料粉末と非水性かつ水溶性の保存液との混合物を第１領域に所定量だけ保持し、
前記水素貯蔵材料粉末を加水分解する反応水を前記第１領域とは異なる第２領域に所定量だけ保持し、
前記水素貯蔵材料から水素を発生させる際に、前記第１領域から前記混合物を反応領域に供給するとともに、前記第２領域から前記反応水を前記反応領域に供給して、前記水素貯蔵材料を加水分解することにより、前記水素貯蔵材料から水素を発生させ、
前記反応領域において前記水素貯蔵材料が加水分解された後に、前記加水分解により生じた残渣を前記反応領域から第３領域に回収することを特徴とする水素発生方法。
【請求項２】
前記加水分解で発生した水素を用いて発電した燃料電池で生成される水を、第４領域に回収することを特徴とする水素発生方法。
【請求項３】
前記第１領域の前記混合物を前記反応領域に供給し終わった後に、前記第１領域を前記第３領域として前記加水分解により生じた残渣を回収し、
前記第２領域の前記反応水を前記反応領域に供給し終わった後に、前記第２領域を前記第４領域として前記燃料電池が発電することにより生成される水を回収することを特徴とする請求項１又は２に記載の水素発生方法。
【請求項４】
前記保存液は、エチレングリコール又はプロピレングリコールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水素発生方法。
【請求項５】
水素貯蔵材料粉末と非水性かつ水溶性の保存液との混合物を収容する貯蔵材供給タンクと、
前記水素貯蔵材料が加水分解された後の残渣を回収する貯蔵材回収タンクと、
前記加水分解に供給される反応水を収容する水供給タンクと、
前記貯蔵材供給タンクから供給される前記混合物と前記水供給タンクとから供給される反応水とを収容し、前記水素貯蔵材料粉末の加水分解が行われる反応容器と、
を備え、
前記水素貯蔵材料から水素の発生が必要なときに、
前記反応容器に対して、前記貯蔵材供給タンクから前記水素貯蔵材料を供給するとともに、前記水供給タンクから前記反応水を供給することを特徴とする水素発生システム。
【請求項６】
前記加水分解で発生した水素を用いて発電した燃料電池で生成される水を、水回収タンクに回収することを特徴とする水素発生システム。
【請求項７】
前記貯蔵材供給タンク内の前記混合物を前記反応容器に供給し終わった後に、前記貯蔵材供給タンクは前記貯蔵材回収タンクとなり、
前記水供給タンク内の前記反応水を前記反応容器に供給し終わった後に、前記水供給タンクは前記水回収タンクとなることを特徴とする請求項５又は６に記載の水素発生システム。
【請求項８】
前記保存液は、エチレングリコール又はプロピレングリコールであることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の水素発生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）等の加水分解により水素を発生する水素貯蔵材料から水素を発生させる方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境保全や化石燃料の枯渇の問題から、化石燃料に代わる代替エネルギーとして燃料電池が電力の供給源として考えられている。燃料電池は原料に水素と酸素を用い、その排ガスもクリーンであることから注目されている。自動車への搭載を想定すると、４００〜５００ｋｍ走行するためには水素が５ｋｇ程度必要である。したがって、貯蔵容積が小さくて軽量な水素貯蔵材料が求められている。その中で、水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）は、理論水素発生量が１５．３質量％と多く、水素化リチウム（ＬｉＨ）のように爆発的な加水分解反応を示すこともないので、コストも低いこともあって水素貯蔵材料として有望視されている。
【０００３】
水素化マグネシウムは、加水分解反応の進行と同時に不活性な水酸化マグネシウム膜（Ｍｇ（ＯＨ）２膜）が形成されるので反応が完了まで進まないために、実質的な水素発生量は理論値よりも少ないという問題があるが、これに対しては本願発明者らが特許文献１で解決策の一つを提案している。すなわち、水素化マグネシウム粒子をＺｎ、Ｎｉ及びＡｌから選択される１種又は２種以上からなる酸化物粒子とともに機械的なエネルギーを付与、典型的には機械的な粉砕を行うと、水素発生率が向上できることを特許文献１で示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５６１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水素化マグネシウムに加水分解を生じさせて水素を発生させる際には、加水分解反応を促進するために、水素化マグネシウムに水を加えるだけでなく、４０〜１００℃程度に加熱する。実際は、水素化マグネシウム粉末と水からなるスラリーを予め作製しておき、燃料電池が発電するときにスラリーを加熱して水素を発生させることが想定される。一方、燃料電池が発電しないときには、水素貯蔵材料から水素を発生させる必要はない。スラリーの温度を常温以下に保てば水素化マグネシウムの加水分解反応は著しく遅くなるものの、水素の発生をゼロにすることはできない。したがって不必要なときにも水素が発生するので、水素貯蔵材料の一回の補給による自動車の走行距離が短くなるか、又は、損失の分だけ余計に水素貯蔵材料を補給する必要があり、水素化マグネシウムが有する高い水素貯蔵量を有効に活用できない。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、不必要なときの水素発生量を極力低減できる水素発生方法を提供することを目的とする。また本発明は、この水素発生方法を実施することのできる水素発生システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
水素の発生が不要なときには水素貯蔵材料を非水性液体との貯蔵材混合物としておけば、水素の発生を抑制することができる。そして、この貯蔵材混合物に水を加えて加水分解を行えば、必要なときに水素を発生することができる。本発明はこの知見に基づくものであり、以下の要件を備えることを特徴とする。
水素貯蔵材料粉末と非水性かつ水溶性の保存液との貯蔵材混合物を第１領域に所定量だけ保持する。また、水素貯蔵材料粉末を加水分解する反応水を第１領域とは異なる第２領域に所定量だけ保持する。そして、水素貯蔵材料から水素を発生させる際に、第１領域から水素貯蔵材料を含む貯蔵材混合物を反応領域に供給するとともに、第２領域から反応水を反応領域に供給して、水素貯蔵材料を加水分解することにより、水素貯蔵材料から水素を発生させる。
本発明によれば、水素貯蔵材料は、非水性かつ水溶性の保存液内に分散されて保持されているので、水素が発生したとしても極微量に抑えることができる。しかも、本発明は、水素を発生させる必要があるときには、反応水とともに反応領域に供給して、水素貯蔵材料を加水分解できる。
加えて本発明は、水素貯蔵材料が加水分解された後に、加水分解により生じた残渣を反応領域から第３領域に適時に回収するので、以後の加水分解の進行を妨げない。
【０００７】
本発明の水素発生方法において、燃料電池が発電することにより生成される水を、第４領域に回収する。第４領域に回収された水を反応水として再利用できるので、効率的な水素発生方法となる。
【０００８】
また、本発明の水素発生方法において、第１領域の貯蔵材混合物を反応領域に供給し終わった後に、第１領域を第３領域として機能させることにより加水分解により生じた残渣を回収することが好ましい。貯蔵材混合物を反応領域に供給し終わった後には第１領域は空になる。そこで、空になった第１領域に残渣を回収するのである。このとき、元々は第３領域であった所に貯蔵材混合物を収容して、第１領域として機能させる。このように、物理的に同じ領域を交互に第１領域と第３領域に機能させれば、２つの領域を設けるだけで、貯蔵材混合物（水素貯蔵材料）の供給と残差の回収を連続的に行うことができる。同様に、第２領域の反応水を反応領域に供給し終わった後に、第２領域を第４領域として機能させることにより、燃料電池が発電することにより生成される水を回収することが本発明にとって好ましい。
【０００９】
本発明の保存液には、エチレングリコール又はプロピレングリコールが好ましい。加水分解により水素を発生する水素貯蔵材料を含む場合に、いずれも非水性であるため、水素貯蔵材料が加水分解するのを抑える。また、これら物質は水溶性であるため、反応水を加えたときには、反応水と水素貯蔵材料との接触をほとんど妨げないので、加水分解が進行して、水素を発生できる。さらに、比重が水に近い（エチレングリコール：１．１１３、プロピレングリコール：１．０３６）ので、水と均一に混ざりやすい。
【００１０】
以上の本発明の水素発生方法において、上記第１領域〜第４領域はタンクとして具現化できる。したがって、本発明の水素発生システムは、水素貯蔵材料粉末と非水性かつ水溶性の保存液との貯蔵材混合物を収容する貯蔵材供給タンクと、水素貯蔵材料が加水分解された後の残渣を回収する貯蔵材回収タンクと、加水分解に供給される反応水を収容する水供給タンクと、貯蔵材供給タンクから供給される貯蔵材混合物と水供給タンクから供給される反応水とを収容し、水素貯蔵材料粉末の加水分解が行われる反応容器と、を備え、水素の発生が必要なときに、反応容器に対して、貯蔵材供給タンクから水素貯蔵材料を供給するとともに、水供給タンクから反応水を供給することを特徴とする。
【００１１】
本発明の水素発生システムにおいて、加水分解で発生した水素を用いて発電することにより燃料電池で生成される水を、水回収タンクに回収することが好ましい。回収された水を反応水として再利用できるので、効率的な水素発生システムとなる。
【００１２】
また、本発明の水素発生システムにおいて、貯蔵材供給タンク内の貯蔵材混合物を反応容器に供給し終わった後に、貯蔵材供給タンクは貯蔵材回収タンクとして機能させることが好ましい。つまり、貯蔵材供給タンクが空になったらば、加水分解がなされた後の残渣を空になった貯蔵材供給タンクに回収する。このとき、貯蔵材混合物を収容する別の貯蔵材供給タンクから反応容器に向けて貯蔵材混合物を供給する。また、本発明の水素発生システムにおいて、水供給タンク内の反応水を反応容器に供給し終わった後に、水供給タンクを水回収タンクとして機能させることが好ましい。つまり、水供給タンクが空になったならば、発電に伴って燃料電池で生成される水を空になった水供給タンクに回収する。このとき、反応水を収容する別の水供給タンクから反応容器に向けて反応水を供給する。このようにすれば、当初から空の残渣回収用のタンク及び水回収用のタンクを別途用意する必要がないので、水素発生システムの省スペース化に寄与する。
【００１３】
本発明の水素発生システムにおいて、保存液とてしては、前述したように、エチレングリコール又はプロピレングリコールが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水素貯蔵材料が非水性かつ水溶性の保存液内に分散されて保持されているので、水素が発生したとしても微量に抑えることができる。しかも、本発明は、水素を発生させる必要があるときには、反応水とともに反応領域に供給して、水素貯蔵材料を加水分解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態における水素発生システムの構成を示す。
【図２】各種保存液による水素発生量の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をより詳細に説明する。
＜対象となる水素貯蔵材料＞
本発明は、加水分解により水素を発生する水素貯蔵材料を対象とする。この様な水素貯蔵材料として、水素化リチウム（ＬｉＨ）、水素化ナトリウム（ＮａＨ）、水素化カルシウム（ＣａＨ２）、水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）等が知られており、本発明はこれらの水素貯蔵材料に広く適用できる。しかし、理論水素発生量、加水分解反応が穏やかであること、低コストであることから、水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）を対象とすることが最も好ましい。本発明における水素貯蔵材料は粉末の形態で用いられ、粒子の平均粒径は概ね１〜１００μｍ程度である。
なお、水素化マグネシウムの加水分解反応は以下の式に従って行われる。
ＭｇＨ２＋２Ｈ２Ｏ→Ｍｇ（ＯＨ）２＋２Ｈ２
【００１７】
＜非水性かつ水溶性の保存液＞
本発明における水素貯蔵材料は、非水性かつ水溶性の保存液との貯蔵材混合物として第１の領域（貯蔵材供給タンク）に保持される。保存液を非水性とするのは水素貯蔵材料に加水分解反応を生じさせないためであり、非水性は保存液に要求される最も基本的な性質である。また、保存液には、水溶性であることが要求される。これは、加水分解のために貯蔵材混合物に水を加える際に、貯蔵材混合物に含まれる水素貯蔵材料と水との迅速な接触を確保するためである。保存液に要求される基本的な特性は以上の２つであるが、人体に対する毒性を有しないこと、揮発性を有しないことが好ましい。
【００１８】
本発明に使用できる保存液としては、炭素数が６個までの脂肪族アルコール、炭素数が２〜４個のアルキレングリコール及びこれらのアルキルエーテル又はジアルキルエーテル、炭素数が２〜４個のジアルキレングリコール及びこれらのアルキルエーテル又はジアルキルエーテル、炭素数６個までの脂肪族エーテルが掲げられる。これらの中では、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましい。
【００１９】
＜貯蔵材混合物＞
粉末形態の水素貯蔵材料は、保存液との貯蔵材混合物とされる。この貯蔵材混合物における水素貯蔵材料の含有量は、少ないと発生する水素量が不足し、多いと粘性が大きくなりポンプによる供給が難しくなるので１０〜６０質量％とすることが好ましく、２０〜５０質量％とすることがより好ましい。この貯蔵材混合物は、一般にスラリーと称される形態となる。
水素貯蔵材料がこの貯蔵材混合物に含まれている状態では、水と接することがないので、加水分解による水素の発生は生じないか生じても極微量である。これは、加水分解を促進する加熱を施しても同様である。このように、水素貯蔵材料を本発明における保存液との貯蔵材混合物として保持することにより、不必要なときに水素貯蔵材料から水素が発生するのを抑制できる。
【００２０】
＜水素貯蔵材料における水素発生＞
本発明による貯蔵材混合物を用いて水素発生を行うためには、貯蔵材混合物に水（反応水）を供給する。保存液が水溶性であるから、供給された水が容易に水素貯蔵材料に接触して、水素貯蔵材料に加水分解反応が生じる。なお、供給する水は、理論上は等量で足りるが、等量の１．２〜２．５倍程度の量とすることが好ましい。
加水分解反応を促進するために、加熱下で貯蔵材混合物に水を供給することが好ましい。加熱温度は、４０〜１００℃の範囲で適宜選択できる。ただし、この加水分解反応は発熱を伴うので、加熱は当初のみで足りる。
同様に、酸性物質又は弱塩基性物質を含む水溶液（反応水）を用いることもできる。酸性物質又は弱塩基性物質の添加により、加水分解反応時に溶液中のｐＨを固定できる。そうすることにより、水素発生を阻害するＭｇ（ＯＨ）２の生成を抑制できる。酸性物質は、酸解離定数ｐＫａが４〜９であることが好ましい。ｐＫａが４未満では、酸が強く、反応が急激に進み、ｐＫａが９を超えると酸が弱くＭｇ（ＯＨ）２の生成を防止する効果が十分に得られない。このような酸性物質としては、塩酸、硫酸、酢酸などのカルボン酸、炭酸、燐酸水素ナトリウムなどがあり、それらを混合して用いることもできる。弱塩基性物質としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水酸化アンモニウムなどを用いることができる。また、これら物質としては、ｐＨの固定作用を維持するために、その水溶液の濃度は、例えば、塩酸：０．００１〜０．１ｍｏｌ／ｌ、硫酸：０．００１〜０．１ｍｏｌ／ｌ、酢酸：０．０１〜１ｍｏｌ／ｌ、炭酸水素ナトリウム：０．０１〜１ｍｏｌ／ｌ、水酸化アンモニウム：０．０１〜１ｍｏｌ／ｌとすることが好ましい。
【００２１】
＜水素発生システム＞
次に、水素発生システムの実施形態を図１に基づいて説明する。
本実施形態に係る水素発生システム１０は、例えば電気自動車に搭載され、燃料電池システム２０に水素を供給するためのものである。燃料電池システム２０は、水素を供給することにより発電する燃料電池を備える。
【００２２】
水素発生システム１０は、貯蔵材供給タンク（第１領域）１１から水素貯蔵材を前述した貯蔵材混合物の形態で反応容器１６に供給するとともに、反応水供給タンク１３から反応水を反応容器１６に供給することにより、水素貯蔵材料に加水分解反応を生じさせて、水素を発生する。
貯蔵材供給タンク（第１領域）１１には、水素貯蔵材料と保存液とからなる所定量の貯蔵材混合物が収容、保持されている。例えば電気自動車が水素貯蔵材料の補充なしに十分に走行できる水素量を発生できるように所定量が定められる。反応水も同様である。貯蔵材供給タンク１１は供給配管Ｌ１、Ｌ３を介して反応容器１６に繋がっており、貯蔵材供給タンク１１内に保持されている貯蔵材混合物は、供給配管Ｌ１、Ｌ３（ポンプ１５）を通って反応容器１６に供給される。
貯蔵材供給タンク１１は、例えば電気自動車の所定位置に着脱自在に搭載され、供給配管Ｌ１との接続も自在とされる。
【００２３】
反応水供給タンク（第２領域）１３には、反応容器１６内に供給されて水素貯蔵材料に加水分解反応を生じさせる所定量の反応水が収容、保持されている。反応水供給タンク１３に保持される反応水は、真水に限らず、酸性物質又は弱塩基性物質（反応促進剤）を含む水溶液であってもよい。反応水供給タンク１３に保持される反応水を真水とし、酸性物質又は弱塩基性物質を促進剤供給容器１７から配管Ｌ５を介して反応容器１６に供給することもできる。
反応水供給タンク１３は供給配管Ｌ２、Ｌ３を介して反応容器１６に繋がっており、反応水供給タンク１３内に保持されている反応水は、供給配管Ｌ２、Ｌ３（ポンプ１５）を通って反応容器１６に供給される。
反応水供給タンク１３は、例えば電気自動車の所定位置に着脱自在に搭載され、供給配管Ｌ２との接続も自在とされる。
【００２４】
貯蔵材供給タンク１１に繋がる供給配管Ｌ１と反応水供給タンク１３に繋がる供給配管Ｌ２とが合流して供給配管Ｌ３に繋がる。供給配管Ｌ３上にはポンプ１５が設けられており、ポンプ１５が動作することにより、貯蔵材混合物（水素貯蔵材料＋保存液）と反応水は反応容器１６に供給される。
【００２５】
反応容器１６内にはヒータ１６ｈが設けられている。ヒータ１６ｈを加熱することにより、反応容器１６内を４０〜１００℃の温度に加熱、保持して加水分解反応を促進する。
また、反応容器１６内には、撹拌羽１６ｆが設けられている。水素発生が要求されるときには、撹拌羽１６ｆを回転することにより、加水分解反応を促進する。
【００２６】
反応容器１６には回収配管Ｌ６の一端が繋がれており、回収配管Ｌ６の他端は貯蔵材回収タンク（第３領域）１２に繋がれている。水素の発生が完了すると、水素貯蔵材料は残渣となる。例えば、水素貯蔵材料がＭｇＨ２の場合にはＭｇ（ＯＨ）２が残渣となる。また、水素貯蔵材料とともに反応容器１６に供給された保存液、反応水も残渣となる。これら残渣は、回収配管Ｌ６を通って貯蔵材回収タンク１２（第３領域）に回収される。
【００２７】
反応容器１６には、水素貯蔵材料から発生した水素を燃料電池システム２０に向けて供給する供給配管Ｌ７が繋がれている。燃料電池システム２０には回収配管Ｌ８の一端が繋がれており、回収配管Ｌ８の他端には水回収タンク１４が繋がれている。燃料電池システム２０が発電することにより生成される水は、回収配管Ｌ８を通って水回収タンク（第４領域）１４に回収される。
【００２８】
水素発生システム１０の運転例を以下説明する。
本発明に係る所定量の貯蔵材混合物が充填された貯蔵材供給タンク１１を水素発生システム１０の所定位置に搭載する。また、所定量の反応水が充填された反応水供給タンク１３を搭載する。このとき、貯蔵材回収タンク１２、水回収タンク１４は、各々の回収が十分できるように内部に回収空間が設けられている。もちろん、空の貯蔵材回収タンク１２、水回収タンク１４としてもよい。
【００２９】
燃料電池システム２０が発電する際には、ポンプ１５を作動させることにより、貯蔵材供給タンク１１から水素貯蔵材料と保存液からなる貯蔵材混合物が、また、反応水供給タンク１３から反応水が供給配管Ｌ３を通って反応容器１６に供給される。このとき、反応容器１６内には先行する水素発生に伴う残渣が残されていても構わないが、残渣は少ないことが好ましい。
反応容器１６は、ヒータ１６ｈにより４０〜１００℃の温度に保持されているので、加水分解が促進され、水素貯蔵材料から水素が発生する。この水素は、供給配管Ｌ７を通って燃料電池システム２０に供給される。なお、加水分解反応は発熱反応であるため、ヒータ１６ｈによる加熱は、当初のみで足りる。
【００３０】
反応容器１６に残った残渣は、好ましくは、発電が行なわれない間に貯蔵材回収タンク１２に回収される。また、燃料電池システム２０で生成される水は、好ましくは、発電が行なわれている間に、水回収タンク１４に回収される。
【００３１】
燃料電池システム２０で発電しないときには、ポンプ１５を停止する。貯蔵材供給タンク１１内に保持されている水素貯蔵材料は水と接触することがないので、水素の発生を防止できるか、発生したとしても極微量に抑えることができる。
【００３２】
貯蔵材供給タンク１１内の貯蔵材混合物が不足したならば、貯蔵材混合物が充填されている新たな貯蔵材供給タンク１１を貯蔵材回収タンク１２と置き換える。そうすることにより、貯蔵材混合物が不足した貯蔵材供給タンク１１を、今度は貯蔵材回収タンク１２として利用できる。そのために、供給配管Ｌ１及び回収配管Ｌ６を以下のように繋ぎ替える。つまり、供給配管Ｌ１を新たな貯蔵材供給タンク１１（図１では貯蔵材回収タンク１２の位置）に繋ぎ、回収配管Ｌ６を貯蔵材混合物が不足した貯蔵材供給タンク１１に繋げばよい。
反応水供給タンク１３内の反応水が不足したならば、反応水供給タンク１３を新たな水回収タンク１４として機能させる。また、燃料電池システム２０から水を回収していた水回収タンク１４は、今度は新たな反応水供給タンク１３として機能させる。そのために、供給配管Ｌ２及び回収配管Ｌ８を以下のように繋ぎ替える。つまり、供給配管Ｌ２を新たな反応水供給タンク１３（図１では水回収タンク１４の位置）に繋ぎ、回収配管Ｌ８を新たな水回収ンク１４（図１では反応水供給タンクの位置）に繋げばよい。
【００３３】
以上の通りであり、水素発生システム１０によれば、発電するときには反応容器１６に貯蔵材混合物と反応水とを供給して水素を発生させるが、そうでないときには、貯蔵材混合物に含まれる水素貯蔵材料からの水素の発生を抑制できる。
また、水素発生システム１０は、所定量の貯蔵材混合物を貯蔵材供給タンク１１に保持し、貯蔵材混合物が不足したならば、新たな貯蔵材供給タンク１１を積むことにより、永続的な水素発生システム１０を構築できる。また、貯蔵材混合物が不足した貯蔵材供給タンク１１は、反応容器１６に溜まる残渣の回収用に用いることができるので、貯蔵材混合物が不足した貯蔵材供給タンク１１を降ろす手間が少なくてすむ。
反応水供給タンク１３と水回収タンク１４については、交互に供給タンクと回収タンクの機能を持たせることができるので、タンクの積み替えを省略できる。
【実施例１】
【００３４】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）粉末を、分散媒である水、エチレングリコール、プロピレングリコール、シリコンオイルに添加し混合物（スラリー）を作製した。水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）粉末の含有量は、水：２０質量％、エチレングリコール：４６質量％、プロピレングリコール：４６質量％、シリコンオイル：４６質量％である。
【００３５】
これらスラリーを恒温槽に入れ、任意時間毎に発生水素量をガスメータで測定した。なお、水は恒温槽を４℃に維持し、エチレングリコール、プロピレングリコール及びシリコンオイルは恒温槽を３０℃に維持した。
結果を図２に示が、水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）粉末を水に添加したスラリーに比べて、水素化マグネシウム（ＭｇＨ２）粉末をエチレングリコール、プロピレングリコール又はシリコンオイルに添加したスラリーは、水素の発生を極めて低減できることがわかる。特に、プロピレングリコールを用いると、水素発生量が少ない。なお、エチレングリコール、プロピレングリコール又はシリコンオイルであっても水素が発生するのは、空気中からこれらに溶解した水分との反応が生じたためと解される。
【００３６】
次に、作製した３種類のスラリーを用いて加水分解により水素を発生させ、水素発生率を測定した。なお、水素発生率は、水素化マグネシウムの理論水素発生量を１００％とし、水素発生開始から１時間経過までの水素発生量に基づいて算出した。また加水分解は、加熱下（８０℃）で行ない、反応水として水（真水）の他に酢酸（０．４ｍｏｌ／ｌ）水溶液及びクエン酸水溶液（２ｍｏｌ／ｌ）を用いて行なった。
結果を表１に示すが、エチレングリコール、プロピレングリコール又はシリコンオイルを保存液として用いても、十分な量の水素を発生できる。
【００３７】
【表１】
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【符号の説明】
【００３８】
１０…水素発生システム、
１１…貯蔵材供給タンク（第１領域）、１２…貯蔵材回収タンク（第３領域）
１３…反応水供給タンク（第２領域）、１４…水回収タンク（第４領域）
１６…反応容器
２０…燃料電池システム
【図１】
2010195643.tif 000004
【図２】
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