(57)【要約】【課題】緊急地震速報の受信時に所定の条件を満たす場合、通話回線の強制切断を即座に行わず、切断通知を行ってから回線を切断することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、時間判定部及び切断処理部を備えている。時間判定部は、通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、地震到達までの推定時間を算出し、推定時間が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。或いは、地震情報に含まれる推定震度が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。切断処理部は、推定時間が閾値を超える、又は推定震度が閾値を下回ると判定された際に、緊急地震速報の受信や通話回線の切断を通知する通知音声の生成を音声処理部へ指示する。この指示を受けた音声処理部は、生成した音声をスピーカより出力すると共に、第一通信部により通話回線へ送信した後、通話回線を切断する。【選択図】図２
2010028625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な第一通信部と、前記第一通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、時刻を計時する計時部と、音声情報の復号処理を行う音声処理部と、音声を出力するスピーカと、を備えた通信装置において、
前記第一通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、前記地震情報算出部及び前記計時部により地震到達までの推定時間を算出し、前記推定時間が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する時間判定部と、
前記時間判定部により前記推定時間が閾値を超えると判定された際に、緊急地震速報の受信又は通話回線の切断を通知する通知音声の生成を前記音声処理部へ指示し、生成された前記通知音声を前記第一通信部により通話回線へ送信すると共に前記スピーカにより出力し、通話回線の切断を行う切断処理部と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、前記地震情報算出部が算出する前記地震情報に含まれる推定震度が、予め定められた閾値を超えるか否かを判定する震度判定部を備え、
前記切断処理部が、前記震度判定部により前記推定震度が閾値を下回ると判定された際に、緊急地震速報の受信又は通話回線の切断を通知する通知音声の生成を前記音声処理部へ指示し、生成された前記通知音声を前記第一通信部により通話回線へ送信すると共に前記スピーカにより出力し、通話回線の切断を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切断処理部が、前記通知音声を、前記通話回線において伝達される音声に重畳するように前記音声処理部へ指示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知音声を生成するための通知音声情報を記録した記録部を備え、前記音声処理部が、前記記録部より前記通知音声情報を読み出して前記通知音声を生成することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記時間判定部が、前記地震情報算出部が算出する地震情報に含まれる地震到達推定時刻と、前記計時部が計時する時刻との差分から、前記推定時間を算出することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記第一通信部と、前記地震情報算出部と、前記計時部と、前記音声処理部と、前記スピーカと、前記時間判定部と、前記震度判定部と、前記切断処理部とを備えた主通信装置と、前記主通信装置と通信可能な第二通信部と、前記切断処理部と、前記音声処理部と、前記スピーカとを備えた副通信装置と、を含む通信装置において、
前記主通信装置が、前記時間判定部により前記推定時間が閾値を超えると判定された場合、又は前記震度判定部により前記推定震度が閾値を下回ると判定された場合に、前記副通信装置の前記切断処理部に対して、前記推定時間が閾値を超えること又は前記推定震度が閾値を下回ることを通知し、前記通知を受信した前記副通信装置の前記切断処理部が、前記通知音声の生成を前記音声処理部へ指示し、生成された前記通知音声を前記第二通信部により通話回線へ送信すると共に前記スピーカにより出力し、通話回線の切断を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第一通信部と、前記地震情報算出部と、前記計時部と、前記音声処理部と、前記スピーカと、前記時間判定部と、前記震度判定部と、前記切断処理部とを備えた主通信装置と、前記主通信装置と通信可能な第二通信部と、前記切断処理部と、前記音声処理部と、前記スピーカとを備えた副通信装置と、を含む通信装置において、
前記切断処理部が、前記時間判定部により前記推定時間が閾値を超えると判定された場合、又は前記震度判定部により前記推定震度が閾値を下回ると判定された場合に、前記通知音声を前記第一通信部により前記副通信装置へ送信し、前記通知音声を前記第二通信部により受信した前記副通信装置が、前記スピーカにより前記通知音声を出力することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第一通信部が及び前記第二通信部が、無線通信網に接続可能な無線通信部を備え、  前記主通信装置及び前記副通信装置が、前記無線通信部を用いて相互に通信を行うことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。使用者は緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、専用の地震情報表示装置等を用いることなく、構内電話システムを利用して、地震事前情報等を音声により通知すると共に、当該利用者へ避難経路を案内する機能を有する構内電話システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−４２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでの時間に注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。また、予測震度や到達予測時刻を用いた避難指示を行うことができる。
【０００８】
しかしながら上記のように、緊急地震速報受信機能と音声通話機能とが同一の通信装置又は通信システムにより実現されている場合、緊急地震速報の受信時に報知処理を優先するため、通話回線を強制的に切断する。このため、緊急地震速報受信時に通話が行われていた場合、通話相手は通話回線が切断された原因を知ることができなかった。このような状況では、通話相手は再接続を試みる可能性が高いが、緊急地震速報を受信した通信装置は通話機能を停止させているため、再接続要求は受け付けられない。このため、通話相手を混乱させるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、緊急地震速報の受信時において、所定の条件を満たす場合は通話回線の強制切断を即座に行わず、両通話者に切断通知を行ってから回線を切断することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能な第一通信部と、前記第一通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、時刻を計時する計時部と、音声情報の復号処理を行う音声処理部と、音声を出力するスピーカとを備えた通信装置において、前記第一通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、前記地震情報算出部及び前記計時部により地震到達までの推定時間を算出し、前記推定時間が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する時間判定部と、前記時間判定部により前記推定時間が閾値を超えると判定された際に、緊急地震速報の受信又は通話回線の切断を通知する通知音声の生成を前記音声処理部へ指示し、生成された前記通知音声を前記第一通信部により通話回線へ送信すると共に前記スピーカにより出力し、通話回線の切断を行う切断処理部とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信網に接続可能なネットワークカードや無線ＬＡＮ装置等を含む第一通信部を備えている。また第一通信部を用いてインターネット等の広域通信網から気象庁の配信する緊急地震速報を受信して予測震度や主要動の予測到達時刻を含む地震情報を算出する地震情報算出部を備えている。また、現在時刻を計時する計時部と、音声情報の復号処理を行う音声処理部と、音声を出力するスピーカとを備えている。
【００１２】
さらに、第一通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、地震情報算出部及び計時部により地震到達までの推定時間（＝避難行動が可能な猶予時間）を算出し、推定時間が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する時間判定部を備えている。さらに、時間判定部により推定時間が予め定められた閾値を超えると判定された際に、緊急地震速報の受信や通話回線の切断を通知する通知音声の生成を音声処理部へ指示する切断処理部を備えている。この指示を受けた音声処理部は、生成した音声をスピーカより出力すると共に、第一通信部により通話回線へ送信する。これにより、通話相手も通知音声を認識することが可能である。以上の処理が完了すると、切断処理部は通話回線を切断し、通常の緊急地震速報報知処理に移行する。
【００１３】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、前記地震情報算出部が算出する前記地震情報に含まれる推定震度が、予め定められた閾値を超えるか否かを判定する震度判定部を備え、前記切断処理部が、前記震度判定部により前記推定震度が閾値を下回ると判定された際に、緊急地震速報の受信又は通話回線の切断を通知する通知音声の生成を前記音声処理部へ指示し、生成された前記通知音声を前記第一通信部により通話回線へ送信すると共に前記スピーカにより出力し、通話回線の切断を行うことを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、第一通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、地震情報算出部が算出した推定震度が、予め定められた閾値を超えるか否かを判定する震度判定部を備えている。切断処理部は、震度判定部により推定震度が閾値を下回ると判定された際に、緊急地震速報の受信又は回線の切断を通知する通知音声の生成を音声処理部へ指示し、回線の切断を行う。
【００１５】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記切断処理部が、前記通知音声を、前記通話回線において伝達される音声に重畳するように前記音声処理部へ指示することを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、切断処理部は、通知音声の出力を音声処理部に指示する際に、通話回線において伝達される音声、つまり両通話者の会話音声に通知音声を重畳して出力するように音声処理部へ指示する。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記通知音声を生成するための通知音声情報を記録した記録部を備え、前記音声処理部が、前記記録部より前記通知音声情報を読み出して前記通知音声を生成することを特徴としている。
【００１８】
この構成によると、本発明の通信装置は、上述の通知音声を生成するための通知音声情報を記録した記録部を備えている。音声処理部は、記録部より通知音声情報を読み出すことにより、通知音声を生成してスピーカ等から出力する。
【００１９】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記時間判定部が、前記地震情報算出部が算出する地震情報に含まれる地震到達推定時刻と、前記計時部が計時する時刻との差分から、前記推定時間を算出することを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、時間判定部は、地震情報算出部が算出した地震到達推定時刻と、計時部が計時する現在時刻との差分を計算することにより、推定時間を算出し、算出した値に基づいて判定を行う。
【００２１】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信部と、前記地震情報算出部と、前記計時部と、前記音声処理部と、前記スピーカと、前記時間判定部と、前記震度判定部と、前記切断処理部とを備えた主通信装置と、前記主通信装置と通信可能な第二通信部と、前記切断処理部と、前記音声処理部と、前記スピーカとを備えた副通信装置とを含む通信装置において、前記主通信装置が、前記時間判定部により前記推定時間が閾値を超えると判定された場合、又は前記震度判定部により前記推定震度が閾値を下回ると判定された場合に、前記副通信装置の前記切断処理部に対して、前記推定時間が閾値を超えること又は前記推定震度が閾値を下回ることを通知し、前記通知を受信した前記副通信装置の前記切断処理部が、前記通知音声の生成を前記音声処理部へ指示し、生成された前記通知音声を前記第二通信部により通話回線へ送信すると共に前記スピーカにより出力し、通話回線の切断を行うことを特徴としている。
【００２２】
この構成によると、本発明の通信装置は、親機（＝主通信装置）と子機（＝副通信装置）とを含むように構成されている。親機は、上述の第一通信部、地震情報算出部、計時部、音声処理部、スピーカ、時間判定部、震度判定部、及び切断処理部を備えている。これに対して子機は、親機と通信可能な第二通信部、切断処理部、音声処理部、及びスピーカを備えている。親機において、地震到達までの推定時間が閾値を超えると判定された場合、又は推定震度が閾値を下回ると判定された場合、親機は子機の切断処理部に対して通知を行う。この通知を受けた子機の切断処理部は、通知音声の生成を音声処理部へ指示し、生成された音声をスピーカより出力し、回線の切断を行う。
【００２３】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信部と、前記地震情報算出部と、前記計時部と、前記音声処理部と、前記スピーカと、前記時間判定部と、前記震度判定部と、前記切断処理部とを備えた主通信装置と、前記主通信装置と通信可能な第二通信部と、前記切断処理部と、前記音声処理部と、前記スピーカとを備えた副通信装置とを含む通信装置において、前記切断処理部が、前記時間判定部により前記推定時間が閾値を超えると判定された場合、又は前記震度判定部により前記推定震度が閾値を下回ると判定された場合に、前記通知音声を前記第一通信部により前記副通信装置へ送信し、前記通知音声を前記第二通信部により受信した前記副通信装置が、前記スピーカにより前記通知音声を出力することを特徴としている。
【００２４】
この構成によると、親機は、上述の第一通信部、地震情報算出部、計時部、音声処理部、時間判定部、震度判定部、及び切断処理部を備えている。これに対して子機は、親機と通信可能な第二通信部、音声処理部、及びスピーカを備えている。親機において、地震到達までの推定時間が閾値を超えると判定された場合、又は推定震度が閾値を下回ると判定された場合、親機の音声処理部は通知音声を含む音声信号を第一通信部により子機へ送信する。これを第二通信部により受信した子機は、子機の音声処理部により音声信号を復号し、スピーカより出力する。
【００２５】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信部が及び前記第二通信部が、無線通信網に接続可能な無線通信部を備え、前記主通信装置及び前記副通信装置が、前記無線通信部を用いて相互に通信を行うことを特徴としている。
【００２６】
この構成によると、本発明の通信装置は、親機と子機とが無線通信手段を備えており、無線通信網を介して相互に通信を行う。従って例えば、コードレス電話として用いることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の構成によれば、地震到達までの推定時間が閾値を超える場合に、緊急地震速報の受信や通話回線の切断を通知する通知音声を、通信装置の使用者や通話相手に対して通知してから、通話回線を切断する。従って、通信装置の使用者のみならず、通話相手も緊急地震速報の発生を認識することができる。このため、通話相手が強制切断により混乱し、再接続を何度も試みる等の不要な作業を行うことを回避できる。また、推定時間が短い場合は緊急地震速報の報知を優先するため、安全性が低下することもない。
【００２８】
また本発明の構成によれば、地震の推定震度が閾値を下回る場合に、緊急地震速報の受信や回線の切断を通知する通知音声を、通信装置の使用者や通話相手に対して通知してから回線を切断する。従って、通信装置の使用者のみならず、通話相手も緊急地震速報の発生を認識することができる。また、推定震度が大きい場合は緊急地震速報の報知を優先するため、安全性が低下することもない。
【００２９】
また本発明の構成によれば、通話回線の音声に上述の通知音声を重畳して出力する。このため使用者は、通話を行いながら通知音声を聞くことができるため、利便性が向上する。
【００３０】
また本発明の構成によれば、記録部より通知音声情報を読み出すことにより、通知音声を生成してスピーカ等から出力する。このため、通知実施の度に通知音声情報を生成する必要がない。
【００３１】
また本発明の構成によれば、地震情報に含まれる地震到達推定時刻と現在時刻との差分から、推定時間を算出する。このため、既存の地震情報を利用して簡易な処理で推定時間を算出することができる。
【００３２】
また本発明の構成によれば、本発明の通信装置は、親機と子機とを含むように構成されている。親機において推定時間が閾値を超える、又は推定震度が閾値を下回ると判定された場合、子機の切断処理部に対して音声通知が指示される。このため、親機と子機とで独立して通知を行うため、例えば通知内容を子機毎に変更したり、或いは一部の子機で通知処理を行わないように設定したりすることが可能である。
【００３３】
また本発明の構成によれば、子機が切断処理部を備えている。親機において推定時間が閾値を超える、又は推定震度が閾値を下回ると判定された場合、子機に対して通知音声を送信して通知を行う。このため使用者が子機を使用して通話を行っている場合でも、本発明の通知処理を実施することが可能である。
【００３４】
また本発明の構成によれば、本発明の通信装置は、無線通信網を介して相互に通信を行う。このため本発明をコードレス電話に適応することが可能であり、子機が移動中であっても、本発明の通知処理を実施することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００３６】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００３７】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００３８】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３９】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００４０】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００４１】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００４２】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００４３】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４４】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝第一通信部）、アンテナ装置１６（＝無線通信部）、音声信号処理部１７（＝音声処理部）、スピーカ１８、マイク１９、時計回路２０（＝計時部）、及びフラッシュメモリ３１（＝記録部）を含むように構成されている。
【００４５】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、猶予時間判定部１１ｂ（＝時間判定部）、及び切断処理部１１ｃを備えている。
【００４６】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００４７】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００４８】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度／経度を意味する。
【００４９】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００５０】
猶予時間判定部１１ｂは、上記で算出された主要動到達予測時刻と、時計回路２０が計時している現在時刻とから、主要動到達までの予測時間、すなわち使用者が避難行動をとることができる時間（以下、「猶予時間」という）を算出する。そして算出された猶予時間の値（以下、「猶予時間Ｔ」という）が、予め定められた閾値（以下、「閾値Ｔａ」という）を超えるかどうかの判定を行う。判定結果は、後述する切断処理部１１ｃ及び切断処理部２１ａに与えられる。
【００５１】
なお、猶予時間判定部１１ｂが用いる閾値Ｔａの値は、例えば工場出荷時においてフラッシュメモリ３１等の記録媒体に記録されている。或いは、使用者が設定画面等において設定できる形態でもよい。ただしこの場合、安全性確保のため、閾値Ｔａを下げすぎないように、閾値Ｔａの下限を定めておくことが望ましい。
【００５２】
切断処理部１１ｃは、猶予時間判定部１１ｂより与えられる判定結果が、Ｔ＞Ｔａを示すものである場合に、親機１の使用者及び通話相手に対して、緊急地震速報が発令されたことと、現在確立されている通話回線を切断することを示す通知音声の生成を、音声信号処理部１７（後述）に対して指示する。
【００５３】
この指示を受けた音声信号処理部１７は、予めフラッシュメモリ３１に記録されている音声情報を読み出して復号処理を行い、スピーカ１８から出力するとともに、通信制御部１５により通話相手に送信する。通知音声の内容としては例えば、「緊急地震速報受信、電話を切断します」といった通知音声を用いる。なお、この通知音声はできるだけ短く、簡略な内容であることが望ましい。
【００５４】
なおこの際、音声信号処理部１７が備えるミュート回路（不図示）により、通話音声のミュートを行うかどうかを、運用形態により適宜変更可能である。例えばミュートを行わない設定にしている場合、通話音声と通知音声とが重畳されてスピーカ１８から出力される。これは、通話相手の通信装置に対して送信する通話音声に関しても同様である。
【００５５】
逆にミュートを行う設定にしている場合、通知音声のみがスピーカ１８から出力される。この場合、通話を行うことはできなくなるが、使用者が通知音声を聞くことに集中できるようになる。
【００５６】
以上のような音声通知を行った後、制御部１１は、通常の緊急地震速報の報知処理を行う。これにより例えば、「地震到達まであと９秒です、８秒です、７秒です…」といったカウントダウン音声が出力される。
【００５７】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００５８】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、使用者が親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５９】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００６０】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００６１】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００６２】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００６３】
フラッシュメモリ３１は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する記録装置である。フラッシュメモリ３１は、例えば音声信号処理部１７が音声信号を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、設定データ、ユーザデータ等を記録する役割を持つ。フラッシュメモリ３１は不揮発の記録媒体であるが、１バイト単位の書き換えが不可能であり、セクタ単位、或いはブロック単位でしか書き換えを行うことができない。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信部）、アンテナ装置２６（＝無線通信部）、音声信号処理部２７（＝音声処理部）、スピーカ２８、マイク２９、バッテリ部３０、及びフラッシュメモリ３２（＝記録部）を含むように構成されている。
【００６４】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、切断処理部２１ａを備えている。
【００６５】
切断処理部２１ａは、猶予時間判定部１１ｂより無線通信網４２を介して与えられる判定結果が、Ｔ＞Ｔａを示すものである場合に、子機２の使用者及び通話相手に対して、緊急地震速報が発令されたことと、現在確立されている通話回線を切断することを示す通知の実施を、音声信号処理部２７（後述）に対して指示する。この指示を受けた音声信号処理部２７は、予めフラッシュメモリ３２に記録されている音声情報を読み出して、スピーカ２８から出力するとともに、通信制御部２５により通話相手に送信する。
【００６６】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６７】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、使用者が子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６８】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６９】
アンテナ装置２６〜フラッシュメモリ３２については、親機１のアンテナ装置１６〜フラッシュメモリ３１と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図１〜図３のブロック図と、図４のフロー図とを用いながら説明する。
【００７０】
図４は、本実施形態における親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つＰＳＴＮ網６３等を介した通話処理状態となった段階で、開始される。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、ＬＡＮ４１等の通信網を介した緊急地震速報の受信を検知したかどうかの判定を行う。検知していない場合、再びステップＳ１１０に移行し、継続して監視を行う。なお、図示していないが、監視中に通話処理が終了した場合は、本処理を終了する。
【００７１】
緊急地震速報を検知した場合、猶予時間判定部１１ｂはステップＳ１２０において、地震到達までの猶予時間Ｔの算出を行う。さらに猶予時間判定部１１ｂはステップＳ１３０において、猶予時間Ｔと閾値Ｔａの比較を行う。比較の結果に基づき、ステップＳ１４０において処理の分岐を行う。
【００７２】
Ｔ＞Ｔａである場合、つまり猶予時間が閾値よりも大きく、比較的緊急度が低い場合、切断処理部１１ｃはステップＳ１４５において、両通話者、つまり親機１の使用者と通話相手に対して、緊急地震速報の受信や、回線切断を行う旨を告げるメッセージを通知する。これは例えば、フラッシュメモリ３１に予め記録されている固定メッセージを読み出し、音声信号処理部１７により音声信号に変換し、スピーカ１８及び通信制御部１５に与えることにより行われる。
【００７３】
なおステップＳ１４５において、通話が行われているのが親機１ではなく子機２である場合、切断処理部１１ｃは通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて子機２の切断処理部２１ａと通信を行い、Ｔ＞Ｔａである旨を通知する。この通知を受けた切断処理部２１ａは、フラッシュメモリ３２に予め記録されている固定メッセージを読み出し、音声信号処理部２７により音声信号に変換し、スピーカ２８より出力する。これにより、子機２を使用している使用者に対しても、回線切断メッセージを通知することができる。
【００７４】
次に切断処理部１１ｃ、又は切断処理部２１ａはステップＳ１５０において、通話回線の強制切断を行う。なお、ステップＳ１４０においてＴ＞Ｔａではないと判定された場合、つまり猶予時間が閾値よりも大きく、緊急度が高い場合は、即座にステップＳ１５０に移行する。
【００７５】
次に制御部１１はステップＳ１６０において、緊急地震速報の報知処理を開始する。なお、報知処理の詳細については、従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。次に地震情報算出部１１ａはステップＳ１７０において、新たな緊急地震速報が検知されたかどうかの判定を行う。
【００７６】
検知されていない場合、後述するステップＳ１９０に移行する。検知された場合、ステップＳ１６０において実施していた報知処理の内容を最新の情報、つまり後から受信した緊急地震速報の内容に切り替えて報知を行う。
【００７７】
次に制御部１１はステップＳ１９０において、報知処理が継続中であるかどうかの判定を行う。なお報知処理は通常、主要動予測到達時刻が到来してから所定時間後、例えば一分後や二分後まで継続される。上記の所定時間の間は、例えば「緊急地震速報を受信しました」等の、猶予時間に関係のない固定メッセージを繰り返し出力する。
【００７８】
ステップＳ１９０において報知処理が継続中ではないと判定された場合、本処理を終了する。報知処理が継続中であると判定された場合、制御部１１はステップＳ２００において、通信制御部１５による通話着信が検知されたかどうかの判定を行う。検知されていない場合、再びステップＳ１７０に移行する。
【００７９】
通話着信が検知された場合、制御部１１はステップＳ２１０において、通信制御部１５等に対して、着信応答に関連する処理を全て禁止し、着信応答を実施しない。これにより、緊急地震速報の報知中は通話を行えない状態とし、使用者が避難に専念できるようにする。その後、再びステップＳ１７０に移行する。
【００８０】
以上に説明した本実施形態によれば、通話中において緊急地震速報を受信し、且つ地震到達までの猶予時間が比較的長い場合において、即座に通話回線を強制切断せず、通話回線を確立した状態で、両通話者に対して緊急地震速報が発令された旨を伝えることができる。このため、通話相手が切断の理由を認識できず混乱し、再接続を何度も試みる等の不要な作業を行うことを回避できる。また、猶予時間が短い場合は緊急地震速報の報知を優先するため、安全性が低下することもない。
【００８１】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
本実施形態の親機１は、実施の形態１の猶予時間判定部１１ｂに代わり、推定震度判定部１１ｄ（＝震度判定部）を制御部１１が備えている。また、切断処理部１１ｃの機能が実施の形態１と一部異なる。
【００８２】
推定震度判定部１１ｄは、地震情報算出部１１ａにより算出された推定震度の値（以下、「推定震度Ｇ」という）が、予め定められた閾値（以下、「閾値Ｇａ」という）を超えるかどうかの判定を行う。判定結果は、後述する切断処理部１１ｃ及び切断処理部２１ａに与えられる。
【００８３】
なお、推定震度判定部１１ｄが用いる閾値Ｇａの値は、例えば工場出荷時においてメモリ１２等の記録媒体に記録されている。或いは、使用者が設定画面等において設定できる形態でもよい。ただしこの場合、安全性確保のため、閾値Ｇａを下げすぎないように、閾値Ｇａの下限を定めておくことが望ましい。
【００８４】
本実施形態の切断処理部１１ｃは、猶予時間判定部１１ｂより与えられる判定結果が、Ｇ＜Ｇａを示すものである場合に、親機１の使用者及び通話相手に対して、緊急地震速報が発令されたことと、現在確立されている通話回線を切断することを示す音声通知を行うことを、音声信号処理部１７に対して指示する。
〈２−３．子機の内部構成について〉
本実施形態の子機２は、切断処理部２１ａの機能が実施の形態１と一部異なる。本実施形態の切断処理部２１ａは、通信制御部２５を介して猶予時間判定部１１ｂより与えられる判定結果が、Ｇ＜Ｇａを示すものである場合に、子機２の使用者に対して、緊急地震速報が発令されたことや、現在確立されている通話回線を切断することを示す通知音声の生成を、音声信号処理部２７に対して指示する。
〈２−４．避難指示処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における避難指示処理について、図５のブロック図と、図６のフロー図とを用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００８５】
図６に示すステップＳ１１０において地震情報算出部１１ａが緊急地震速報を検知した場合、推定震度判定部１１ｄはステップＳ１２１において、地震情報算出部１１ａが算出した地震情報の中から、推定震度Ｇの取得を行う。さらに推定震度判定部１１ｄはステップＳ１３１において、推定震度Ｇと閾値Ｇａとの比較を行う。比較の結果に基づき、ステップＳ１４１において処理の分岐を行う。
【００８６】
Ｇ＜Ｇａである場合、つまり推定震度が閾値より小さく、比較的危険度が低い場合、切断処理部１１ｃはステップＳ１４５において、両通話者、つまり親機１又は子機２の使用者と通話相手とに対して、緊急地震速報を受信したことや、回線切断を行う旨を告げるメッセージを通知する。なおステップＳ１４５の詳細については、実施の形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
ステップＳ１４１においてＧ＜Ｇａではないと判定された場合、つまり推定震度が閾値より大きく、危険度が高い場合、即座にステップＳ１５０に移行する。なお、ステップＳ１５０以降の処理については、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
以上に説明した本実施形態によれば、通話中において緊急地震速報を受信し、且つ推定震度が比較的小さい場合において、即座に通話回線を強制切断せず、通話回線を確立した状態で、両通話者に対して緊急地震速報が発令された旨を伝えることができる。このため、通話相手が切断の理由を認識できず混乱し、再接続を何度も試みる等の不要な作業を行うことを回避できる。また、推定震度が大きい場合は緊急地震速報の報知を優先するため、安全性が低下することもない。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８９】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００９０】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００９１】
（Ｂ）本実施形態では、親機１及び子機２の両方が切断処理部を備えている形態を例に説明を行ったが、親機１のみが切断処理部を備えている形態でもよい。この場合、子機２で外線通話中に親機１が緊急地震速報を受信すると、親機１の切断処理部１１ｃが、通信制御部１５を介して通知音声を子機２に送信し、スピーカ２８より出力した後、通話回線を切断する。このように親機１側で全ての処理を行うことにより、子機２の部材を減らすことが可能である。
【００９２】
（Ｃ）本実施形態では、避難指示処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、切断処理部１１ｃが用いる音声情報が、フラッシュメモリ３１ではなく、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、通知音声の内容を変更したい場合に、複数の通信装置が用いる音声情報を一括して変更することが可能である。従って、一台毎に音声情報を変更する手間を省くことができる。
【００９３】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、通話機能を搭載したパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００９４】
（Ｅ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９５】
（Ｆ）本実施形態では、本発明の避難指示処理に関わる子機として無線通信機能を備えた子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信のみ可能な子機において、本発明の避難指示処理を行う形態であってもよい。
【００９６】
（Ｇ）本実施形態では、緊急地震速報の重要度が高いか低いかの判定基準として、地震到達までの推定猶予時間、又は推定震度を用いているが、この両方を用いて判定する形態でもよい。例えば、推定猶予時間が１０秒以上であり、且つ推定震度が３以下の場合のみ、本発明の通知処理を行うようにした実施形態でもよい。
【００９７】
（Ｈ）本実施形態では、猶予時間が閾値以上である場合に、固定メッセージにより通信者及び通信相手に対する通知を行っているが、固定メッセージを用いず、通常の緊急地震速報の音声を流用する形態でもよい。この場合、猶予時間が閾値以上であれば通話回線の強制切断を行わず、通信回線を確立したまま、使用者及び通信相手に対して緊急地震速報のカウントダウン音声を通話音声に重畳して通知する。これにより、双方において、緊急地震速報が発令されたことを認識することができる。
【００９８】
（Ｉ）本実施形態では、緊急地震速報のカウントダウン終了後に報知を行う時間の長さに付いては特に規定していないが、例えば予め使用者設定により、３０秒、一分、二分のように時間指定で設定する形態でもよい。或いは、時間を定めず、使用者が親機１に対する操作を行うまで報知を継続する形態でもよい。また或いは、工場出荷時に固定値が定められており、使用者変更できない形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の第二の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図６】は、本発明の第一の実施形態に係る避難指示処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１００】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  猶予時間判定部（時間判定部）
１１ｃ  切断処理部
１１ｄ  推定震度判定部（震度判定部）
１５    通信制御部（第一通信部）
１６    アンテナ装置（無線通信部）
１７    音声信号処理部（音声処理部）
１８    スピーカ
２０    時計回路（計時部）
２      子機（副通信装置）
２１ａ  切断処理部
２５    通信制御部（第二通信部）
２６    アンテナ装置（無線通信部）
２７    音声信号処理部（音声処理部）
２８    スピーカ
３１    フラッシュメモリ（記録部）
３２    フラッシュメモリ（記録部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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