(57)【要約】【課題】携帯電話機及び車載ハンズフリー装置の双方で消費電力を抑制しながらも、通信網から携帯電話機に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機から車載ハンズフリー装置に適切に転送させる。【解決手段】車載ハンズフリー装置２は、携帯電話機３との間でＢＴ通信回線を接続させた直後では、ＨＦＰを接続させる一方でＭＡＰを接続させることなく、通信網１９から携帯電話機３へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機３がＭＡＰに対応する機種であれば、ＭＡＰを接続させることで当該携帯電話機３からのメール情報をＭＡＰのデータ転送機能により転送可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機との間で近距離無線通信回線を接続可能な通信回線接続手段と、
前記通信回線接続手段と携帯電話機とが両者の間で近距離無線通信回線を接続していることを条件として通信網から当該携帯電話機に受信された電子メールに係るメール情報の転送を実現するためのメール転送プロトコルを含む複数のプロトコルを当該携帯電話機との間で接続可能なプロトコル接続手段と、
前記プロトコル接続手段と携帯電話機との間での複数のプロトコルの接続及び切断を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記通信回線接続手段と携帯電話機との間で近距離無線通信回線を接続させた直後では、前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを除く何れかの別のプロトコルを接続させる一方で前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることなく、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応する機種であれば、前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることで当該携帯電話機からのメール情報をメール転送プロトコルのデータ転送機能により転送可能とすることを特徴とする近距離無線通信機能付きメール操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載した近距離無線通信機能付きメール操作装置において、
前記制御手段は、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応し且つ複数のプロトコルを同時接続可能な機種であれば、前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させることなく維持したままで前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることで当該携帯電話機からのメール情報をメール転送プロトコルのデータ転送機能により転送可能とすることを特徴とする近距離無線通信機能付きメール操作装置。
【請求項３】
請求項１に記載した近距離無線通信機能付きメール操作装置において、
前記制御手段は、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応するが複数のプロトコルを同時接続可能でない機種であれば、前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させた後に前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることで当該携帯電話機からのメール情報をメール転送プロトコルのデータ転送機能により転送可能とすることを特徴とする近距離無線通信機能付きメール操作装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載した近距離無線通信機能付きメール操作装置において、
前記制御手段は、前記プロトコル接続手段と携帯電話機との間で別のプロトコルを接続させた後では、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応しない機種であれば、前記プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させることなく維持することで当該携帯電話機からのメール情報を別のプロトコルのデータ転送機能により転送可能とすることを特徴とする近距離無線通信機能付きメール操作装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載した近距離無線通信機能付きメール操作装置において、
前記プロトコル接続手段は、前記通信回線接続手段と携帯電話機とが両者の間で近距離無線通信回線を接続していることを条件として別のプロトコルとしてハンズフリー通話を実現するためのハンズフリー通話プロトコルを当該携帯電話機との間で接続可能であることを特徴とする近距離無線通信機能付きメール操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網から携帯電話機に受信された電子メールに係るメール情報の転送を実現するためのメール転送プロトコルを含む複数のプロトコルを携帯電話機との間で接続可能な近距離無線通信機能付きメール操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下、ＢＴと称する）通信等の近距離無線通信を利用し、携帯電話機と車載装置とが両者の間で近距離無線通信回線を接続する状態で通信網から携帯電話機への電子メールの着信が発生すると、通信網から携帯電話機に着信した電子メールに係るメール情報（着信日時、発信元、件名及び本文等）が当該携帯電話機から車載装置に転送される構成が開示されている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５２５６３号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、メール情報を携帯電話機から車載装置に転送可能とするプロファイルとしてＢＴの通信規格により定義されているメール転送を実現するためのメッセージ・アクセス・プロファイル（ＭＡＰ）が検討されている。又、車室内における携帯電話機の主たる用途がハンズフリー通話であることから、ＢＴの通信規格により定義されているハンズフリー通話を実現するためのハンズフリー・プロファイル（ＨＦＰ）も広く利用されている。
【０００４】
このような事情から、ハンズフリー通話中においても通信網から携帯電話機に着信した電子メールに係るメール情報を当該携帯電話機から車載装置に転送可能とするように、携帯電話機と車載装置との間でＨＦＰとＭＡＰとを常時同時接続（所謂マルチ接続）する構成が検討されている。しかしながら、このように複数のプロファイルを常時同時接続する構成では、携帯電話機及び車載装置の双方での消費電力が増大するという問題があり、特に内蔵電池からの電力を動作電力とする携帯電話機では影響が大きい。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯電話機及び近距離無線通信機能付きメール操作装置の双方で消費電力を抑制することができながらも、通信網から携帯電話機に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機から近距離無線通信機能付きメール操作装置に適切に転送させることができる近距離無線通信機能付きメール操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、制御手段は、通信回線接続手段と携帯電話機との間で近距離無線通信回線を接続させた直後では、プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間で別のプロトコルを接続させる一方でプロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることなく、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応する機種であれば、プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることで当該携帯電話機からのメール情報をメール転送プロトコルのデータ転送機能により転送可能とする。
【０００７】
これにより、携帯電話機との間で近距離無線通信回線を接続させた直後に複数のプロトコルを常時同時接続させる従来構成とは異なり、携帯電話機との間で近距離無線通信回線を接続させた直後にメール転送プロトコルを接続させることがない分だけ、携帯電話機及び近距離無線通信機能付きメール操作装置の双方で消費電力を抑制することができ、しかも、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機としてメール転送プロトコルを接続させることにより、通信網から携帯電話機に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機から近距離無線通信機能付きメール操作装置に適切に転送させることができる。
【０００８】
請求項２に記載した発明によれば、制御手段は、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応し且つ複数のプロトコルを同時接続可能な機種であれば、プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させることなく維持したままでプロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることで当該携帯電話機からのメール情報をメール転送プロトコルのデータ転送機能により転送可能とする。
【０００９】
これにより、携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させることなく維持したままとすることにより、メール転送プロトコルの接続中においても別のプロトコルによる機能を提供することができる。
【００１０】
請求項３に記載した発明によれば、制御手段は、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応するが複数のプロトコルを同時接続可能でない機種であれば、プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させた後にプロトコル接続手段と当該携帯電話機との間でメール転送プロトコルを接続させることで携帯電話機からのメール情報をメール転送プロトコルのデータ転送機能により転送可能とする。
【００１１】
これにより、携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させることにより、プロトコルを同時接続する機能を有しない機種を対象とし、通信網から携帯電話機に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機から近距離無線通信機能付きメール操作装置に適切に転送させることができる。又、別のプロトコルを切断させた分だけ携帯電話機及び近距離無線通信機能付きメール操作装置の双方で消費電力をより一層抑制することができる。
【００１２】
請求項４に記載した発明によれば、制御手段は、通信網から当該携帯電話機へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機がメール転送プロトコルに対応しない機種であれば、プロトコル接続手段と当該携帯電話機との間で接続させている別のプロトコルを切断させることなく維持することで当該携帯電話機からのメール情報を別のプロトコルのデータ転送機能により転送可能とする。
【００１３】
これにより、メール転送プロトコルに対応しない機種を対象とし、通信網から携帯電話機に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機から近距離無線通信機能付きメール操作装置に適切に転送させることができる。
【００１４】
請求項５に記載した発明によれば、プロトコル接続手段は、通信回線接続手段と携帯電話機とが両者の間で近距離無線通信回線を接続していることを条件として別のプロトコルとしてハンズフリー通話を実現するためのハンズフリー通話プロトコルを当該携帯電話機との間で接続可能である。これにより、携帯電話機との間で近距離無線通信回線を接続させた直後ではハンズフリー通話機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す機能ブロック図
【図２】フローチャート（その１）
【図３】フローチャート（その２）
【図４】フローチャート（その３）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の近距離無線通信機能付きメール操作装置をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下、ＢＴと称する）通信機能を有するＢＴ対応の車載ハンズフリー装置に適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。尚、ここでは、車載ハンズフリー装置が搭載されている車両の車室内に、ＢＴ通信機能を有するＢＴ対応の携帯電話機が持込まれ、車載ハンズフリー装置と携帯電話機とがＢＴ通信可能な状態にある場合を説明する。
【００１７】
車載ハンズフリーシステム１は、車載ハンズフリー装置２と携帯電話機３とから構成されている。車載ハンズフリー装置２は、制御部４（本発明でいう制御手段）と、ＢＴインタフェース（ＩＦ）部５（本発明でいう通信回線接続手段、プロトコル接続手段）と、通話音声処理部６と、記憶部７と、表示制御部８と、タッチ操作入力部９と、信号入力部１０とを備えて構成されている。
【００１８】
制御部４は、周知のマイクロコンピュータからなるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏバス等を有し、車載ハンズフリー装置２の通信動作や情報管理動作等の動作全般を制御する。ＢＴインタフェース部５は、携帯電話機３との間でＢＴ通信を行う機能を有し、携帯電話機３との間でＢＴ通信回線（本発明でいう近距離無線通信回線）を接続している状態でＢＴの通信規格により定義されているハンズフリー通話を実現するためのハンズフリー・プロファイル（ＨＦＰ）と電子メールに係るメール情報の転送を実現するためのメッセージ・アクセス・プロファイル（ＭＡＰ）とを同時接続（所謂マルチ接続）可能に構成されている。
【００１９】
ここでいう電子メールとは周知のコンピュータネットワークを通じて交換される文字メッセージや画像情報等の総称である。又、ＢＴインタフェース部５は、これらＨＦＰ及びＭＡＰの他に、電話帳情報や発信履歴情報や着信履歴情報の転送を実現するためのフォンブック・アクセス・プロファイル（ＰＢＡＰ）や各種情報の転送を実現するためのオブジェクト・プッシュ・プロファイル（ＯＰＰ）等を接続可能に構成されていても良い。これらプロファイルは、機能毎に定義された通信プロトコルを意味する。
【００２０】
通話音声処理部６には車室内にあって例えばハンドルの近傍等のユーザが発した音声を集音し易い部位に配置されているマイクロホン１１が接続されていると共に、車載ハンズフリー装置２の外部に配置されているオーディオアンプ１２が接続されており、オーディオアンプ１２には２個のスピーカ１３、１４が接続されている。スピーカ１３は例えば運転席ドアに配置され、スピーカ１４は例えば助手席ドアに配置されている。又、オーディオアンプ１２にはチューナーデッキ１５も接続されており、オーディオアンプ１２はチューナーデッキ１５が例えば音楽用記録媒体から再生した楽曲音やラジオ放送局から受信したラジオ番組を当該チューナーデッキ１５から入力すると、それら入力した楽曲音やラジオ番組を増幅してスピーカ１３、１４から出力させる。
【００２１】
記憶部７は、各種情報を記憶可能に構成されており、ＢＴインタフェース部５との間でＢＴ通信回線を接続する複数の携帯電話機３の個々に対応し、通信網１９から携帯電話機３に受信された電子メールである受信メールに係る受信メール情報（着信日時、発信元、件名及び本文等）を記憶する受信メール情報記憶領域と携帯電話機３から通信網１９に送信された電子メールである送信メールに係る送信メール情報（発信日時、発信先、件名及び本文等）を記憶する送信メール情報記憶領域とを有して構成されている。
【００２２】
又、記憶部７は、このように受信メール情報記憶領域及び送信メール情報憶領域を有することに加えて、例えば電話番号と登録名との対応を表す電話帳情報を記憶する電話帳情報記憶領域、車載ハンズフリー装置２からの発信動作又は当該車載ハンズフリー装置２との間でＨＦＰを接続する携帯電話機３からの発信動作に係る発信時刻と発信電話番号との対応を表す発信履歴情報を記憶する発信履歴情報記憶領域、車載ハンズフリー装置２との間でＨＦＰを接続する携帯電話機３の着信動作に係る着信時刻と着信電話番号との対応を表す着信履歴情報を記憶する着信履歴情報記憶領域等を有して構成されている。
【００２３】
信号入力部１０は、キースイッチからアクセサリ（ＡＣＣ）信号を入力し、制御部４は、キースイッチから入力するＡＣＣ信号がオン（ハイレベル）である場合には車載ハンズフリー装置２を電源オン状態として車載バッテリからの動作電力を全ての機能ブロックに供給させることで通常動作させ（ウェイクアップ状態で動作させ）、一方、キースイッチから入力するＡＣＣ信号がオフ（ロウレベル）である場合には車載ハンズフリー装置２を電源オフ状態として車載バッテリからの動作電力を限定した機能ブロックに供給させることで低消費電力動作させる（スリープ状態で動作させる）。
【００２４】
ディスプレイ装置１６は、各種表示画面を表示する表示装置１７と、表示画面上にタッチスイッチを形成するタッチ操作入力装置１８とを備えて構成されている。表示制御部８は、制御部４から表示指令通知を入力すると、その入力した表示指令通知に基づいてディスプレイ装置１６における表示装置１７の表示動作を制御する。タッチ操作入力部９は、ユーザが表示画面上に形成されているタッチスイッチを操作したことに応じてタッチ操作入力装置１８から操作検出通知を入力すると、その入力した操作検出通知を制御部４に出力し、制御部４は、タッチ操作入力部９から入力した操作検出通知を解析する。
【００２５】
この場合、制御部４は、タッチ操作入力部９から入力した操作検出通知を解析した結果として、ユーザが記憶部７に記憶されているメール情報に対して本文を表示させたり件名を一覧表示させたりする操作をタッチ操作入力装置１８により行ったと判定すると、その操作検出通知を解析した結果に応じた表示指令通知を表示制御部８に出力することで、ユーザが指定したメール情報の本文を表示装置１７に表示させたり件名を表示装置１７に一覧表示させたりする。
【００２６】
又、上記した構成において、記憶部７の受信メール情報記憶領域及び送信メール情報記憶領域は揮発性の性質を有していても良いし不揮発性の性質を有していても良い。記憶部７の受信メール情報記憶領域及び送信メール情報記憶領域が揮発性の性質を有する場合であれば、例えばユーザが降車することを目的としてイグニッションキーをオフ位置まで回動させたことに応じて制御部４がキースイッチから入力するＡＣＣ信号がオフになったと判定して装置電源をオフすると、ＡＣＣ信号がオフになる直前の段階で記憶されていた受信メール情報及び送信メール情報は記憶状態が保持されることなく消去される。
【００２７】
一方、記憶部７の受信メール情報記憶領域及び送信メール情報記憶領域が不揮発性の性質を有する場合であれば、例えばユーザが降車することを目的としてイグニッションキーをオフ位置まで回動させたことに応じて制御部４がキースイッチから入力するＡＣＣ信号がオフになったと判定して装置電源をオフしたとしても、ＡＣＣ信号がオフになる直前の段階で記憶されていた受信メール情報及び送信メール情報は記憶状態が消去されることなく保持される。
【００２８】
携帯電話機３は、自機の動作全般を制御する制御部、通信網１９との間で電話通信を行う電話通信部、ＢＴ通信を行うＢＴインタフェース部、ユーザが操作する各種キーが配列されてなるキー入力部、通信網１９から自機に受信された電子メールである受信メールに係る受信メール情報を記憶する受信メール情報記憶領域や自機から通信網１９に送信された電子メールである送信メールに係る送信メール情報を記憶する送信メール情報記憶領域や例えば電話番号と登録名との対応を表す電話帳情報記憶領域等を有する記憶部、各種表示画面を表示する表示部、ユーザが発した音声を入力するマイクロホン、通話相手先から受信した音声を受話音声として出力するスピーカを備えて構成されている。
【００２９】
この場合、携帯電話機３のＢＴインタフェース部は、車載ハンズフリー装置２との間でＢＴ通信を行う機能を有するが、車載ハンズフリー装置２との間で接続可能なプロファイルの種別等は機種によって異なる。即ち、ＨＦＰとＭＡＰとの双方に対応し（プロファイルを接続する機能を有し）且つ同時接続可能な機種や、ＨＦＰとＭＡＰとの双方に対応するが同時接続可能でない機種や、ＨＦＰに対応するがＭＡＰに対応しない機種もある。
【００３０】
尚、携帯電話機３は、車載ハンズフリー装置２との間でＨＦＰを接続している状態では、通信網１９から携帯電話機３への音声着信が発生すると、自機が通信網１９から音声着信したことを示す音声着信通知を車載ハンズフリー装置２に出力し、通信網１９から携帯電話機３へのメール着信が発生すると、自機が通信網１９からメール着信したことを示すメール着信通知を車載ハンズフリー装置２に出力する。又、携帯電話機３は、本体に対して着脱可能で充電可能な内蔵電池からの電力を動作電力として動作するように構成されている。又、上記した構成でいう通信網１９とは携帯電話基地局や基地局制御装置等の周知の携帯電話通信サービスを提供する設備を含むものである。
【００３１】
次に、上記した構成の作用について、図２乃至図４を参照して説明する。図２は車載ハンズフリー装置２が行うＢＴ通信回線接続処理をフローチャートにより示しており、図３及び図４は車載ハンズフリー装置２が行うメール着信処理をフローチャートにより示している。以下、これらＢＴ通信回線接続処理及びメール着信処理を順次説明する。尚、ここでは携帯電話機３と車載ハンズフリー装置２とが両者の間でＢＴ通信回線を接続可能な状態（ＢＴ通信圏内）であることを前提として説明する。
【００３２】
（１）ＢＴ通信回線接続処理
制御部４は、上記したようにキースイッチから入力するＡＣＣ信号がオフである場合には車載ハンズフリー装置２を電源オフ状態として車載バッテリからの動作電力を限定した機能ブロックに供給させることで低消費電力動作させており、ＡＣＣ信号がオンになった否かを監視するＡＣＣ信号監視処理を行っている。ここで、制御部４は、ＡＣＣ信号がオンになったと判定すると、車載ハンズフリー装置２を電源オン状態として車載バッテリからの動作電力を全ての機能ブロックに供給させることで通常動作させ、ＡＣＣ信号監視処理からメイン処理に移行し、図２に示すＢＴ通信回線接続処理を割込み処理で開始する。
【００３３】
制御部４は、ＢＴ通信回線接続処理を開始すると、ＢＴ接続要求をＢＴインタフェース部５から携帯電話機３に送信させ（ステップＳ１）、携帯電話機３からＢＴ接続応答をＢＴインタフェース部５により受信するのを待機する（ステップＳ２）。次いで、制御部４は、携帯電話機３から当該携帯電話機３を識別可能である例えばＢＴアドレス等の識別情報が含まれているＢＴ接続応答をＢＴインタフェース部５により受信したと判定すると（ステップＳ２にて「ＹＥＳ」）、ＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間でＢＴ通信回線を接続させ（ステップＳ３）、ハンズフリー通話を実現するためのＨＦＰを接続させ（ステップＳ４）、ＢＴ通信回線接続処理を終了してメイン処理に戻る。
【００３４】
即ち、制御部４は、ＢＴ通信回線の接続相手先である携帯電話機３がＨＦＰとＭＡＰとの双方に対応する機種であったしても、ＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間でＢＴ通信回線を接続させた後ではＨＦＰを接続させるがＭＡＰを接続させることはなく、ＭＡＰを接続させていない状態で通信網１９から携帯電話機３への音声着信及びメール着信を待受する。尚、制御部４は、ＢＴ接続応答に含まれている識別情報（対応するプロファイルに関する情報やプロファイルを同時接続可能であるか否かに関する情報等）を解析することでＢＴ通信回線の接続相手先である携帯電話機３が有する機能を識別する。
【００３５】
（２）メール着信処理
制御部４は、携帯電話機３からメール着信通知を入力することで通信網１９から携帯電話機３へのメール着信が発生したと判定すると、図３に示すメール着信処理を割込み処理で開始する。制御部４は、メール着信処理を開始すると、その時点でＢＴインタフェース部５との間でＨＦＰを接続させている携帯電話機３がＭＡＰに対応する機種であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、制御部４は、その時点でＢＴインタフェース部５との間でＨＦＰを接続させている携帯電話機３がＭＡＰに対応する機種であると判定すると（ステップＳ１１にて「ＹＥＳ」）、そのＭＡＰに対応する携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３６】
次いで、制御部４は、そのＭＡＰに対応する携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種であると判定すると（ステップＳ１２にて「ＹＥＳ」）、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間で接続させているＨＦＰを切断させることなく維持したままで携帯電話機３から車載ハンズフリー装置２へのメール転送を実現するためのＭＡＰを接続させる（ステップＳ１３）。
【００３７】
次いで、制御部４は、通信網１９から着信した電子メールに係るメール情報（受信メール情報）の転送をＭＡＰで規定されているデータ転送機能により開始させる（ステップＳ１４）。そして、制御部４は、携帯電話機３からのメール情報の転送を終了したか否かを判定し（ステップＳ１５）、携帯電話機３からのメール情報の転送を終了したと判定すると（ステップＳ１５にて「ＹＥＳ」）、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間で接続させているＭＡＰを切断させる（ステップＳ１６）。
【００３８】
次いで、制御部４は、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間でＨＦＰを接続させているか否かを判定し（ステップＳ１７）、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間でＨＦＰを接続させていると判定すると（ステップＳ１７にて「ＹＥＳ」）、メール着信処理を終了してメイン処理に戻る。一方、制御部４は、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間でＨＦＰを接続させていないと判定し（ステップＳ１７にて「ＮＯ」）、ＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間でＨＦＰを接続させた後に（ステップＳ１８）、即ち、メール着信処理を開始する直前の状態であるＨＦＰを接続させた状態で通信網１９から携帯電話機３への音声着信及びメール着信を待受する状態に戻し、メール着信処理を終了してメイン処理に戻る。
【００３９】
又、制御部４は、ＭＡＰに対応する携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種でないと判定すると（ステップＳ１２にて「ＮＯ」）、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間で接続させているＨＦＰを切断させた後に（ステップＳ１９）、携帯電話機３から車載ハンズフリー装置２へのメール転送を実現するためのＭＡＰを接続させ（ステップＳ１３）、上記したステップＳ１３以降の処理を行う。
【００４０】
又、制御部４は、ＢＴインタフェース部５との間でＨＦＰを接続させている携帯電話機３がＭＡＰに対応する機種でないと判定すると（ステップＳ１１にて「ＮＯ」）、通信網１９から着信した電子メールに係るメール情報の転送をＨＦＰで規定されているデータ転送機能により開始させる（ステップＳ２０）。そして、制御部４は、携帯電話機３からのメール情報の転送を終了したか否かを判定し（ステップＳ２１）、携帯電話機３からのメール情報の転送を終了したと判定すると（ステップＳ２１にて「ＹＥＳ」）、メール着信処理を終了してメイン処理に戻る。
【００４１】
ところで、以上は、ＨＦＰを接続させている携帯電話機３がＭＡＰに対応する機種であると判定した場合に、そのＭＡＰに対応する携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種であるか否かを判定し、ＭＡＰに対応する携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種であると判定した場合に、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間で接続させているＨＦＰを切断させることなく維持したままでＭＡＰを接続させる構成を説明したが、図４に示すように、ＭＡＰに対応する携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種であるか否かを判定することなく、即ち、ＭＡＰに対応する携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種であるか否かに拘らず、その時点でＢＴインタフェース部５と携帯電話機３との間で接続させているＨＦＰを切断させた後に（ステップＳ１９）、携帯電話機３から車載ハンズフリー装置２へのメール転送を実現するためのＭＡＰを接続させ（ステップＳ１３）、上記したステップＳ１３以降の処理を行うようにしても良い。
【００４２】
又、上記したように制御部４は通信網１９から着信した電子メールに係るメール情報の転送をＭＡＰで規定されているデータ転送機能及びＨＦＰで規定されているデータ転送機能のうち何れかで行うことが可能であるが、ＭＡＰで規定されているデータ転送機能はＨＦＰで規定されているデータ転送機能よりも優れている。
【００４３】
以上に説明したように本実施形態によれば、車載ハンズフリー装置２において、携帯電話機３との間でＢＴ通信回線を接続させた直後では、ＨＦＰを接続させる一方でＭＡＰを接続させることなく、通信網１９から携帯電話機３へのメール着信が発生したことを契機とし、当該メール着信した携帯電話機３がＭＡＰに対応する機種であれば、ＭＡＰを接続させることで当該携帯電話機３からのメール情報をＭＡＰのデータ転送機能により転送可能とするように構成したので、携帯電話機３との間でＢＴ通信回線を接続させた直後にＭＡＰを接続させることがない分だけ、携帯電話機３及び車載ハンズフリー装置２の双方で消費電力を抑制することができ、しかも、通信網１９から携帯電話機３へのメール着信が発生したことを契機としてＭＡＰを接続させることにより、通信網１９から携帯電話機３に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機３から適切に転送させることができる。
【００４４】
又、メール着信した携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能な機種であれば、ＨＦＰを切断させることなく維持したままでＭＡＰを接続させるように構成したので、ＭＡＰの接続中においてもＨＦＰによる機能を提供することができる。
【００４５】
又、メール着信した携帯電話機３がプロファイルを同時接続可能でない機種であれば、ＨＦＰを切断させた後にＭＡＰを接続させるように構成したので、プロファイルを同時接続する機能を有しない機種を対象とし、通信網１９から携帯電話機３に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機３から適切に転送させることができる。又、この場合は、ＨＦＰを切断させた分だけ携帯電話機３及び車載ハンズフリー装置２の双方で消費電力をより一層抑制することができる。
【００４６】
又、メール着信した携帯電話機３がＭＡＰに対応しない機種であれば、ＨＦＰを切断させることなく維持することで当該携帯電話機３からのメール情報をＨＦＰのデータ転送機能により転送可能とするように構成したので、ＭＡＰに対応しない機種を対象とし、通信網１９から携帯電話機３に着信した電子メールに係るメール情報を携帯電話機３から適切に転送させることができる。
【００４７】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
近距離無線通信機能付きメール操作装置は、ハンズフリー機能を有する車載ハンズフリー装置２に限らず、メール情報を操作する機能を有する装置であれば、例えば車載ナビゲーション装置等の別の車載装置であっても良いし、車両に搭載される車載装置に限らず、ユーザが携帯可能な携帯機器やユーザが携帯不可能な据置型の固定機器であっても良い。
【符号の説明】
【００４８】
図面中、２は車載ハンズフリー装置（近距離無線通信機能付きメール操作装置）、３は携帯電話機、４は制御部（制御手段）、５はＢＴインタフェース部（通信回線接続手段、プロトコル接続手段）、１９は通信網である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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