(57)【要約】【課題】換気性および遮音性に優れた換気遮音両立ドアを提供する。【解決手段】換気遮音両立ドア１は、第１外装部材９１および第２外装部材９２と、第１外装部材９１と第２外装部材９２との間の空間に位置する第１桟部材５と第１桟部材５に対向する第２桟部材６と、第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持され且つ入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シート４とを有する。中間遮音シート４は、第１桟部材５および第２桟部材６との間に配置され且つ第１桟部材５および第２桟部材６とで直接的または間接的に挟持された挟持遮音部分４０と、第１桟部材５および第２桟部材６とで挟持されないように空間２に対面しつつ空間２に露出する露出遮音部分４５とを有する。【選択図】図１
2010095955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気通路を形成する換気遮音両立ドアであって、厚み方向に沿って切断した断面において、
空間を介して互いに対向する第１外装部材および第２外装部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置する第１桟部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置すると共に前記第１桟部材に対向する第２桟部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間において設けられ且つ入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シートとを具備しており、
前記中間遮音シートは、
前記第１桟部材および前記第２桟部材との間に配置され且つ前記第１桟部材および前記第２桟部材とで直接的または他の部材を介して間接的に挟持された挟持遮音部分と、前記第１桟部材および前記第２桟部材とで挟持されないように前記空間に対面しつつ前記空間に露出する露出遮音部分とを有することを特徴とする換気遮音両立ドア。
【請求項２】
換気通路を形成する換気遮音両立ドアであって、厚み方向に沿って切断した断面において、
空間を介して互いに対向する第１外装部材および第２外装部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置する第１桟部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置すると共に前記第１桟部材に対向する第２桟部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置すると共に、前記第１外装部材に対向する第１対向面と前記第２外装部材に対向する第２対向面とを有する中間仕切部材と、
前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間において設けられ且つ入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シートとを具備しており、
前記中間遮音シートは、
前記第１桟部材および前記第２桟部材との間に配置され且つ前記中間仕切部材を介して前記第１桟部材および前記第２桟部材とで挟持された挟持遮音部分と、前記中間仕切部材を介して前記第１桟部材および前記第２桟部材とで挟持されないように前記空間に対面しつつ前記空間に露出する露出遮音部分とを有することを特徴とする換気遮音両立ドア。
【請求項３】
請求項２において、前記中間遮音シートの前記露出遮音部分は、前記中間仕切部材に非接着状態または弱接触状態であることを特徴とする換気遮音両立ドア。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項において、前記中間遮音シートは、粉粒体をバインダで結合させたシート、樹脂を基材とする樹脂系シート、紙材を基材とする紙系シート、布材を基材とする布系シート、ゲル物質を内蔵するシート、流動体を内蔵するシートのうちの少なくとも１つで形成されていることを特徴とする換気遮音両立ドア。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一項において、前記第１外装部材および前記第２外装部材のうちの前記空間に対面する面には内張遮音シートが被覆されていることを特徴とする換気遮音両立ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は換気遮音両立ドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外枠内に中桟を配設してドア枠体を形成すると共に、外枠と中桟とで囲む開口穴に発泡ビーズ製の吸音材を充填し、更に、枠体の両面に開口穴を閉鎖する遮音シートを配設し、遮音シートの外側に外装板を配設した住宅用ドアが開示されている（特許文献１）。このものによれば、ドアの遮音性が向上している。
【０００３】
更に、ホルムアルデヒド等の有害物質による室内におけるシックハウス症候群に対応するため建築基準法（２００３年７月）が改正され、ドア閉鎖時においても、所定の有効開口面積を確保して換気性を確保することが要請されている（非特許文献１参照）。しかし、閉鎖されているドアにおいて有効開口面積を確保して換気性を確保することは、その反面、遮音性を低下させることにもなる。
【特許文献１】特開平１１−３０３５２９号公報
【非特許文献１】国土交通省住宅局建築指導課、国土交通省住宅局住宅生産課、  国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所、日本建築行政会議、シックハウス対策マニュアル編集委員会、「改正建築基準法に対応した建築物のシックハウス対策マニュアル−建築基準法・住宅性能表示制度の解説及び設計施工マニュアル−」、第１版、工学図書株式会社、平成１５年５月１日、ｐ．２１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、産業界では、換気性を確保しつつ遮音性を高めることができる換気遮音両立ドアの開発が要望されている。本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、換気性および遮音性に優れた換気遮音両立ドアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明者等は換気遮音両立ドア（以下、単にドアともいう）について、鋭意開発を進めている。そして、空間を介して互いに対向する第１外装部材および第２外装部材の間において空間を形成させれば、音がドアの内部を直接伝搬することを抑え、ドアによる遮音性を高め得ることを知見した。しかしながらドアの内部に空間が形成されているため、ドアの剛性としては必ずしも充分ではなくなる。そこで、ドアの厚み方向の断面において、第１外装部材と第２外装部材との間の空間に、芯部材として機能する第１桟部材および第２桟部材を対向させつつ配置させ、遮音性を確保しつつドア剛性を高め得ることとした。
【０００６】
しかしながら、この場合には、音がドアの内部を伝搬するとき、空間による遮音性が確保されるものの、芯部材として機能する第１桟部材および第２桟部材を介して音が伝搬され易くなることを知見した。そこで、本発明者は、以下の様相１，２に係る構成を採用すれば、芯部材としての第１桟部材および第２桟部材を介しての音伝搬が抑えられると共に、ドアの内部の空間を介しての音伝搬も抑えられることを知見し、かかる知見に基づいて本発明に係るドアを開発した。
【０００７】
（２）すなわち、様相１に係る換気遮音両立ドアは、換気通路を形成する換気遮音両立ドアであって、厚み方向に沿って切断した断面において、空間を介して互いに対向する第１外装部材および第２外装部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置する第１桟部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置すると共に前記第１桟部材に対向する第２桟部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間において設けられ且つ入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シートとを具備しており、
前記中間遮音シートは、前記第１桟部材および前記第２桟部材との間に配置され且つ前記第１桟部材および前記第２桟部材とで直接的または他の部材を介して間接的に挟持された挟持遮音部分と、前記第１桟部材および前記第２桟部材とで挟持されないように前記空間に対面しつつ前記空間に露出する露出遮音部分とを有することを特徴とする。
【０００８】
この場合、挟持遮音部分は、第１桟部材および第２桟部材とで直接的に挟持されていても良い。また、挟持遮音部分は、第１桟部材および第２桟部材とで他の部材を介して間接的に挟持されていても良い。他の部材とは、特に限定されず、挟持遮音部分を第１桟部材および第２桟部材で挟持できるものであれば、木材、金属材、樹脂材、遮音材、接着材層等のように何でも良く、第１外装部材と前記第２外装部材との間の空間を仕切る仕切部材でも良く、材質および構造を問わない。
【０００９】
ドアが閉鎖されている状態において、入力音がドアに伝搬するとき、第１外装部材と第２外装部材との間には空間が形成されており、空間には空気が存在している。結果として、入力音がドア内部の構造物を直接伝搬することが空間により抑えられる。しかしながらドア内部の空間により遮音性が高められているものの、当該ドアの内部には、剛性が高い芯材として機能する第１桟部材および第２桟部材が対向するように配置されており、ドアが補強されているものの、空気よりも剛性が高い第１桟部材および第２桟部材を介して、入力音がドア内部においてドアの厚み方向に伝搬されてしまうおそれがある。
【００１０】
この点について様相１によれば、第１外装部材および第２外装部材との間には、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シートが設けられており、遮音性が高められている。
【００１１】
ここで、中間遮音シートは、第１桟部材および第２桟部材との間に配置され且つ第１桟部材および第２桟部材とで挟持された挟持遮音部分を有する。このため、ドア補強機能を果たす第１桟部材および第２桟部材を介しての入力音の伝搬は、音減衰性を有する挟持遮音部分により抑えられる。
【００１２】
更に様相１によれば、中間遮音シートのうち露出遮音部分が、第１桟部材と第２桟部材とで挟持されておらずに、空間に対面しつつ空間に露出している。この場合、ドア内部の空間に露出している露出遮音部分は、これが両側から挟持されている場合に比較して振動自由性、変位自由性が高い。このため、入力音がドアの内部の空間を介して伝搬するとき、露出遮音部分における微振動等により入力音の伝搬エネルギが吸収され易くなり、入力音がドア内部の空間を介して伝搬することが抑えられる。このように様相１に係るドアによれば、ドアの厚み方向における遮音性が向上する。なお、第１桟部材および第２桟部材は、必要に応じて、接着材、螺子止め、嵌め込み等により第１外装部材および第２外装部材に取り付けることができる。
【００１３】
更にドアは換気通路を形成するため、換気通路を介して換気が行われる。換気通路としては、ドアの底面と室壁との間に形成されていても良いし、あるいは、ドアの上面と室壁との間に形成されていても良いし、ドアを厚み方向に貫通するようにドア自体に形成されていても良い。ドアで仕切られる室同士の換気性が換気通路により確保される。
【００１４】
（３）様相２に係る換気遮音両立ドアは、換気通路を形成する換気遮音両立ドアであって、厚み方向に沿って切断した断面において、空間を介して互いに対向する第１外装部材および第２外装部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置する第１桟部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置すると共に前記第１桟部材に対向する第２桟部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間に位置すると共に、前記第１外装部材に対向する第１対向面と前記第２外装部材に対向する第２対向面とを有する中間仕切部材と、前記第１外装部材と前記第２外装部材との間の前記空間において設けられ且つ入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シートとを具備しており、前記中間遮音シートは、前記第１桟部材および前記第２桟部材との間に配置され且つ前記中間仕切部材を介して前記第１桟部材および前記第２桟部材とで挟持された挟持遮音部分と、前記中間仕切部材を介して前記第１桟部材および前記第２桟部材とで挟持されないように前記空間に対面しつつ前記空間に露出する露出遮音部分とを有することを特徴とする。
【００１５】
ドアが閉鎖されている状態において、入力音がドアに伝搬するとき、第１外装部材と第２外装部材との間には空間が形成されており、空間には空気が存在している。結果として、入力音がドア内部の構造物を直接伝搬することが空間により抑えられる。しかしながらドア内部の空間により遮音性を高め得るものの、当該ドアの内部には、剛性が高い芯材として機能する第１桟部材および第２桟部材が対向するように配置されており、第１桟部材および第２桟部材によりドアが補強されているものの、空気よりも剛性が高い第１桟部材および第２桟部材を介して、入力音がドア内部においてドアの厚み方向に伝搬されてしまうおそれがある。
【００１６】
この点について様相２によれば、第１外装部材および第２外装部材との間には、中間仕切部材が設けられており、入力音に対して音減衰性が高められている。更に、第１外装部材および第２外装部材との間には、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シートが設けられているため、音減衰性が一層高められている。
【００１７】
中間遮音シートは、中間仕切部材を介して第１桟部材および第２桟部材とで挟持された挟持遮音部分を有する。このため、ドア補強機能を果たす第１桟部材および第２桟部材を介しての入力音の伝搬は、音減衰性を有する挟持遮音部分により抑えられる。
【００１８】
更に様相２によれば、中間遮音シートのうち露出遮音部分が、中間仕切部材を介して第１桟部材と第２桟部材とで挟持されておらずに、空間に対面しつつ空間に露出している。この場合、ドア内部の空間に露出している露出遮音部分は、これが両側から挟持されている場合に比較して振動自由性、変位自由性が高い。このため、入力音がドアの内部の空間を介して伝搬するとき、露出遮音部分における微振動等により入力音の伝搬エネルギが吸収され易くなり、入力音がドア内部の空間を介して伝搬することが抑えられる。このように様相２に係るドアによれば、ドアの厚み方向における遮音性が向上する。更にドアは換気通路を形成するため、換気通路を介して換気が行われる。なお、第１桟部材および第２桟部材は、必要に応じて、接着材、螺子止め、嵌め込み等により第１外装部材、第２外装部材または中間仕切部材に取り付けることができる。
【００１９】
換気通路としては、ドアの底面と室壁との間に形成されていても良いし、あるいは、ドアの上面と室壁との間に形成されていても良いし、ドアを厚み方向に貫通するようにドア自体に形成されていても良い。ドアで仕切られる室同士の換気性が換気通路により確保される。
【００２０】
（３）様相３に係る換気遮音両立ドアによれば、前記様相２において、中間遮音シートの露出遮音部分は、中間仕切部材に非接着状態または弱接触状態であることを特徴とする。露出遮音部分の全面が中間仕切部材に接着されている場合に比較して、露出遮音部分の拘束性は低めであり、拘束性が低い露出遮音部分は高い振動自由性、高い変位自由性を有する。このため音波がドアの内部の空間を伝搬するとき、露出遮音部分が振動したり変位したりするため、伝搬エネルギを吸収させることができ、ドアの遮音性が確保される。
【００２１】
非接着状態とは、中間遮音シートの露出遮音部分が中間仕切部材に接着剤で接着されていないことを意味する。強接着状態とは、中間遮音シートの露出遮音部分の全面が中間仕切部材に接着剤で接着されてることを意味する。弱接着状態とは、中間遮音シートの露出遮音部分の全面が中間仕切部材に接着剤等で局部的に接着されてることを意味し、非接着状態と強接着状態との中間の接着力を発揮させることをいう。弱接着状態とは、中間遮音シートのうち中間仕切部材に対面する総面積を１００として相対表示するとき、接着部分同士が互いに平均で２ミリメートル以上離れており、且つ、接着剤等で接着されている接着面積が面積比で３５未満または４５未満であることをいう。
【００２２】
（４）様相４に係る換気遮音両立ドアによれば、前記様相において、中間遮音シートは、粉粒体をバインダで結合させたシート、樹脂を基材とする樹脂系シート、紙材を基材とする紙系シート、布材を基材とする布系シート、ゲル物質を内蔵するシート、流動体を内蔵するシートのうちの少なくとも１つで形成されていることを特徴とする。これらの中間遮音シートは、入力音に対して音減衰性を果たす。このため中間遮音シートの挟持遮音部分および露出遮音部分は入力音に対して高い音減衰性を果たすことができる。
【００２３】
（５）様相５に係る換気遮音両立ドアによれば、各前記様相において、第１外装部材および第２外装部材のうちの空間に対面する面には内張遮音シートが被覆されていることを特徴とする。この場合、入力音が第１外装部材および第２外装部材のうちの少なくとも一方に伝搬されたとしても、空間に対面するように内張遮音シートが第１外装部材および第２外装部材のうち少なくとも一方の面に被覆されているため、第１外装部材および第２外装部材を介しての入力音の伝搬は抑えられる。内張遮音シートは、第１外装部材または第２外装部材に対して非接着状態または弱接着状態とされていることが好ましい。非接着状態とは、内張遮音シートが第１外装部材または第２外装部材に接着剤により接着されていない状態を意味する。弱接着状態とは、内張遮音シートが第１外装部材または第２外装部材に接着剤により局部的に接着されている状態を意味する。弱接着状態とは、内張遮音シートのうち第１外装部材または第２外装部材に対面する総面積を１００として相対表示するとき、接着部分同士が互いに平均で２ミリメートル以上離れており、且つ、接着剤等で接着されている接着面積が面積比で０．１〜３５未満であることをいう。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ドアの厚み方向における遮音性が向上する。更にドアは換気通路を形成するため、換気通路を介して換気が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
本発明を具体化した実施形態１について図１を参照しつつ説明する。図１は、ドア１の厚み方向に沿って切断した断面を示す。換気遮音両立ドア１は、建築物、車両、船体等の構造物の第１室１１と第２室１２とを連通させる開口に据え付けられるドアであり、室壁との間に換気通路を形成する。換気通路は、下枠１５とドア１の底面との間に形成された下換気通路１６と、上枠１７とドア１の上面との間に形成された上換気通路１８とで形成されている。第１室１１はトイレ室、居室等、ダイニング室、音楽室が挙げられる。第２室１２としては隣設する室、廊下が挙げられる。
【００２６】
ドア１は、第１外装部材９１および第２外装部材９２と、中間仕切部材３と、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シート４と、第１桟部材５と、第２桟部材６とを備えている。
【００２７】
第１外装部材９１および第２外装部材９２は、空間２を介して互いに対向する。中間仕切部材３は、第１外装部材９１と第２外装部材９２との間の空間２に位置すると共に、第１外装部材９１の第１内面９１ｉに対向する第１対向面３１と、第２外装部材９２の第２対向面９２ｉに対向する第２対向面３２とを有する。中間遮音シート４は、中間仕切部材３のうち第１室１１側の第１対向面３１に非接着状態または弱接触状態で被覆されており、入力音に対して音減衰性を有する。
【００２８】
第１桟部材５は、中間遮音シート４が被覆された中間仕切部材３の第１対向面３１と第１外装部材９１との間に架設されている。第２桟部材６は、中間仕切部材３の第２対向面３２と第２外装部材９２との間に架設されている。第１桟部材５および第２桟部材６は、互いに対向している。
【００２９】
図１に示すように、第１外装部材９１は高さ方向に沿って延設されており、第１室１１に対面する第１外面９１ｐと、第１室１１に背向する第１内面９１ｉとを有する。第２外装部材９２は高さ方向に沿って延設されており、第２室１２に対面する第２外面９２ｐと、第２室１２に背向する第２内面９２ｉとを有する。第１外装部材９１および第２外装部材９２の材質としては、木材系が好ましいが、硬質樹脂等の樹脂系、アルミニウム合金等の金属系でも良い。
【００３０】
図１に示すように、中間仕切部材３は、ドア１の内部において、空間２を第１空間２１と第２空間２２とに仕切る。第１空間２１は、第１外装部材９１の第１内面９１ｉと中間仕切部材３の第１対向面３１との間に形成されている。第２空間２２は、第２外装部材９２の第２内面９２ｉと中間仕切部材３の第２対向面３２との間に形成されている。ドア１の厚み方向において、第１空間２１の空間厚みをｔ１とし、第２空間２２の空間厚みをｔ２とするとき、ｔ１／ｔ２＝０．７〜１．３の範囲内、０．８〜１．２の範囲内、０．９〜１．１の範囲内が好ましい。ドア１の強度上の均衡性を高め、ドア１の反りを抑制するためである。但し上記した範囲に限定されるものではない。ここで、中間仕切部材３の材質は木材系が好ましいが、硬質樹脂等の樹脂系でも良く、高剛性化を考慮してアルミニウム合金等の金属系でも良い。
【００３１】
なお、第１外装部材９１の第１外面９１ｐに対して垂直方向から投影するときに、第１外装部材９１の投影面積をＳ１とし、第２外装部材９２の投影面積をＳ２とし、中間仕切部材３の投影面積をＳ３とするとき、Ｓ１＝Ｓ２、Ｓ１≒Ｓ２、Ｓ３／Ｓ１＝０．６〜１．０の範囲、０．７〜１．０の範囲とすることができる。
【００３２】
中間遮音シート４は、中間仕切部材３の第１対向面３１の全体またはほぼ全体に対面するように第１対向面３１に非接着状態または弱接触状態で被覆されている。中間遮音シート４は、粉粒体をバインダで結合させたシート、樹脂を基材とする樹脂系シート、紙材を基材とする紙系シート、布材を基材とする布系シート、ゲル物質を内蔵するシート、流動体としての気体を内蔵するシートのうちのいずれか１つで形成されている。これらの中間遮音シート４は、入力音に対して高い音減衰性を果たすことができる。
【００３３】
第１桟部材５は、第１外装部材９１の第１内面９１ｉと第２外装部材９２の第２の内面９２ｉとの間において、即ち、中間仕切部材３の第１対向面３１と第１外装部材９１の第１内面９１ｉとの間において水平方向に沿って架設されている。第２桟部材６は、第１外装部材９１の第１内面９１ｉと第２外装部材９２の第２内面９２ｉとの間において、即ち、中間仕切部材３の第２対向面３２と第２外装部材９２の第２内面９２ｉとの間において水平方向に沿って架設されている。第１桟部材５および第２桟部材６は、中間仕切部材３を介して互いに対向しており、ドアを補強する芯部材として機能し、ドア１の剛性を高める。
【００３４】
本実施形態によれば、中間遮音シート４は一枚または複数の遮音シートを形成しており、挟持遮音部分４０と露出遮音部分４５とを連設状態に有する。第１桟部材５のうち中間遮音シート４側の平坦な端面５ｅには、接着剤が塗布されている。よって、接着剤により第１桟部材５の端面５ｅと挟持遮音部分４０とが接着されている。故に、挟持遮音部分４０は、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されており、拘束性が高い。
【００３５】
これに対して、露出遮音部分４５は、第１桟部材５の端面５ｅと第２桟部材６の端面６ｅとで挟持されておらず、第１空間２１に対面しつつ、第１空間２１に露出する。ここで、第１空間２１に対面する露出遮音部分４５と中間仕切部材３とは接着剤により接合されていない非接着状態である。よって露出遮音部分４５の拘束性は低い。このように拘束性が低い露出遮音部分４５は、挟持遮音部分４０よりも、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００３６】
本実施形態によれば、図１に示すように、第１外装部材９１と第２外装部材９２との間には、第１空間２１および第２空間２２からなる空間２が形成されている。空間２には空気が存在している。結果として、入力音がドア１に伝搬するとき、入力音がドア１を厚み方向に直接伝搬することが空間２の空気により抑えられる。剛体に比較して空気は、入力音の伝搬性が低いためである。
【００３７】
しかしながら当該ドア１の内部には、芯材として機能する第１桟部材５および第２桟部材６が配置されており、ドア１が補強されている。このため、空気よりも剛性が高い芯部材として機能する第１桟部材５および第２桟部材６を介して、入力音がドア１の内部において厚み方向に伝搬されるおそれがある。この点について本実施形態によれば、前述したように、第１桟部材５と中間仕切部材３との間には、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シート４が配置されている。特に、中間遮音シート４のうち挟持遮音部分４０が、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されている。
【００３８】
このため、ドア１の芯材として機能する第１桟部材５および第２桟部材６を介しての入力音の伝搬は、挟持遮音部分４０により効果的に抑えられる。すなわち、第１室１１が音発生室であるとき、第１桟部材５から直接的に第２桟部材６に向かう入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により減衰されて効果的に抑えられる。殊に図１に示すように、中間遮音シート４は、中間仕切部材３において、第２室１２側の第２対向面３２ではなく、音発生室である第１室側の第１対向面３１に配置されているため、音伝搬の減衰に貢献できる。
【００３９】
なお、第２室１２が音発生室であるときであっても、同様に、第２桟部材６から直接的に第１桟部材５に向かう入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により減衰されて効果的に抑えられる。
【００４０】
更に本実施形態によれば、前述したように、中間遮音シート４のうち露出遮音部分４５が、第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されておらず、第１空間２１に対面しつつ、第１空間２１に露出している。この場合、露出遮音部分４５は、ドア１の内部の第１空間２１に露出しつつも、中間仕切部材３の第１対向面３１に接合されていない。このため露出遮音部分４５は、これの厚み方向に両側から拘束されている場合に比較して、拘束性が低いため、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００４１】
このため、入力音がドア１の内部において空間２を介して伝搬されるとき、空間２を介して伝搬される入力音により露出遮音部分４５における微振動の繰り返しが期待できる。これにより音の伝搬エネルギが吸収され、空間２を介しての音の伝搬が抑えられる。このように本実施形態によれば、ドア１が閉鎖されているときであっても、ドア１の厚み方向における遮音性が向上する。
【００４２】
更に、図１に示すように、室壁に装備されている下枠１５とドア１の下面との間に、下換気通路１６を形成する。室壁に装備されている上枠１７とドア１の上面との間に、上換気通路１８を形成する。このため、ドア１が閉鎖されているときであっても、下換気通路１６および上換気通路１８を介して、第１室１１と第２室１２との間における換気が良好に行われる。このように本実施形態によれば、ドア１を厚み方向に貫通する換気通路は形成されていないので、製造コストの低減に貢献できる。
【００４３】
また本実施形態によれば、図１に示す断面において、第１桟部材５の延長線上に第２桟部材６が配置されている。このように第１桟部材５の延長線上に第２桟部材６が配置されているため、ドア１の補強性が一層高まり、ドア１の剛性を高めることができる。
【００４４】
しかしながら、図１に示すように、第１桟部材５の延長線上に第２桟部材６が配置されているだけに、第１桟部材５の内部を伝搬する入力音は、芯材として機能する第１桟部材５から第２桟部材６に直接的に伝搬されるおそれがある。また、第２桟部材６の内部を伝搬する入力音は、第２桟部材６から第１桟部材５に直接的に伝搬されるおそれがある。
【００４５】
そこで本実施形態のように、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで、中間遮音シート４のうち挟持遮音部分４０が挟持されているため、入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により効果的に抑えられる。このためドア１が閉鎖されているときであっても、ドア１の遮音性が向上する。
【００４６】
なお、本実施形態によれば、中間遮音シート４が中間仕切部材３のうち第１室１１側の第１対向面３１に被覆されているため、第１室１１が音発生室となる場合に適するが、第１室１１および第２室１２の双方が音発生室となり得る場合でも良いことは勿論である。
【００４７】
（実施形態２）
本発明を具体化した実施形態２について図２を参照しつつ説明する。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。図２はドア１の厚み方向に沿って切断した断面を示す。図２に示すように、中間遮音シート４は、中間仕切部材３の第１対向面３１に対面するように第１対向面３１に被覆されている第１中間遮音シート４ｆと、中間仕切部材３の第２対向面３２に対面するように第２対向面３２に非接着状態または弱接触状態で被覆されている第２中間遮音シート４ｓとで形成されている。
【００４８】
従って、第１中間遮音シート４ｆおよび第２中間遮音シート４ｓにより、中間仕切部材３はこれの厚み方向に挟まれている。この場合には、第１室１１および第２室１２の双方が音発生室となり得る場合に適する。
【００４９】
本実施形態によれば、図２に示すように、第１中間遮音シート４ｆは、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持された第１挟持遮音部分４０ｆと、第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されないように第１空間２１に対面しつつ第１空間２１に露出する第１露出遮音部分４５ｆとを連設状態に有する。
【００５０】
同様に、第２中間遮音シート４ｓは、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持された第２挟持遮音部分４０ｓと、中間仕切部材３３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されないように第２空間２２に対面しつつ第２空間２２に露出する第２露出遮音部分４５ｓとを連設状態に有する。
【００５１】
第１桟部材５の端面５ｅに接着剤が塗布されている。よって、接着剤により第１桟部材５の端面５ｅと第１挟持遮音部分４０ｆとが接着されている。但し、第１空間２１に対面する第１露出遮音部分４５ｆと中間仕切部材３および第１桟部材５とは、接着剤により接合されていない。このため第１露出遮音部分４５ｆの拘束性は低い。故に、第１空間２１に対面する第１露出遮音部分４５ｆは、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００５２】
同様に、第２桟部材６の端面６ｅに接着剤が塗布されている。よって、接着剤により第２桟部材６の端面６ｅと第２挟持遮音部分４０ｓとが接着されている。但し、第２空間２２に対面する第２露出遮音部分４５ｓと中間仕切部材３および第２桟部材６とは、接着剤により接合されていない。このため、第２露出遮音部分４５ｓの拘束性は低い。故に、第２露出遮音部分４５ｓは、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００５３】
本実施形態によれば、当該ドア１の内部には、芯材として機能する第１桟部材５および第２桟部材６が配置されており、ドア１が補強されている。このため、空気よりも剛性が高い第１桟部材５および第２桟部材６を介して、入力音がドア１の厚み方向に伝搬されるおそれがある。この点について本実施形態によれば、入力音に対して音減衰性を有する第１中間遮音シート４ｆのうち第１挟持遮音部分４０ｆが、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されている。同様に、入力音に対して音減衰性を有する第２中間遮音シート４ｓのうち第２挟持遮音部分４０ｓが、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されている。このため、芯材として機能する第１桟部材５および第２桟部材６を介しての入力音の伝搬は、良好な音減衰性をもつ第１挟持遮音部分４０ｆおよび第２挟持遮音部分４０ｓにより効果的に抑えられる。
【００５４】
すなわち、第１室１１が音発生室であるとき、第１桟部材５から直接的に第２桟部材６に向かう入力音の伝搬は、第１挟持遮音部分４０ｆおよび第２挟持遮音部分４０ｓにより減衰されて効果的に抑えられる。同様に、第２室１２が音発生室であるとき、第２桟部材６から直接的に第１桟部材５に向かう入力音の伝搬は、音減衰性をもつ第２挟持遮音部分４０ｓおよび第１挟持遮音部分４０ｆにより減衰されて効果的に抑えられる。
【００５５】
更に本実施形態によれば、第１中間遮音シート４ｆのうち第１露出遮音部分４５ｆが、第１桟部材５と第２桟部材６との間に挟持されておらず、第１空間２１に対面しつつ、第１空間２１に露出している。第２中間遮音シート４ｓのうち第２露出遮音部分４５ｓが、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されておらず、第２空間２２に対面しつつ、第２空間２２に露出している。この場合、第１露出遮音部分４５ｆは、ドア１の内部の第１空間２１に露出しつつ、中間仕切部材３および第１桟部材５に接合されていない。
【００５６】
同様に、第２露出遮音部分４５ｓはドア１内部の第２空間２２に露出しつつ中間仕切部材３および第２桟部材６に接合されていない。このため第１露出遮音部分４５ｆおよび第２露出遮音部分４５ｓは、これの厚み方向に両側から拘束されている場合に比較して、拘束性が低いため、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００５７】
このため、入力音がドア１の内部において空間２を介して伝搬されるとき、第１露出遮音部分４５ｆおよび第２露出遮音部分４５ｓにおいて微振動が発生し易くなり、伝搬エネルギが吸収され易くなり、入力音が空間２を介して伝搬されることが減衰されて抑えられる。このように本実施形態によれば、ドア１の厚み方向における遮音性が向上する。
【００５８】
（実施形態３）
本発明を具体化した実施形態３について図３を参照しつつ説明する。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、前記した実施形態と相違する部分を中心として説明する。図３はドア１の厚み方向に沿って切断した断面を示す。本実施形態によれば、第１外装部材９１のうちの第１空間２１に対面する第１内面９１ｉの全体またはほぼ全体には、第１内張遮音シート７が非接着状態または弱接触状態で被覆されている。同様に、第２外装部材９２のうちの第２空間２２に対面する第２内面９２ｉの全体またはほぼ全体には、第２内張遮音シート８が非接着状態または弱接触状態で被覆されている。
【００５９】
図３に示すように、第１内張遮音シート７は、第１内張挟持遮音部分７０と、第１内張露出遮音部分７５とを連設状態に有する。第１内張挟持遮音部分７０は、第１桟部材５の端面５ｆと第１外装部材９１の第１内面９１ｉで挟持されている。第１内張露出遮音部分７５は、第１桟部材５の端面５ｆと第１外装部材９１の第１内面９１ｉとで挟持されないように、第１空間２１に対面しつつ、第１空間２１に露出する。
【００６０】
同様に、図３に示すように、第２内張遮音シート８は、第２内張挟持遮音部分８０と、第２内張露出遮音部分８５とを連設状態に有する。第２内張挟持遮音部分８０は、第２桟部材６の端面６ｆと第２外装部材９２の第２内面９２ｉとの間に挟持されている。第２内張露出遮音部分８５は、第２桟部材６の端面６ｆと第２外装部材９２の第２内面９２ｉとで挟持されないように、第２空間２２に対面しつつ、第２空間２２に露出する。
【００６１】
ここで、第１内張露出遮音部分７５は第１空間２１に対面しているものの、第１外装部材９１の第１内面９１ｉに接着されていないので、拘束性が低い。同様に、第２内張露出遮音部分８５は第２空間２２に対面しているものの、第２外装部材９２の第２内面９２ｉに接着されていないので、拘束性が低い。このため第１内張露出遮音部分７５および第２内張露出遮音部分８５は、これの厚み方向に両側から挟持されている場合に比較して、拘束性が低いため、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００６２】
このため、入力音が空間２を介して伝搬されるとき、第１内張露出遮音部分７５および第２内張露出遮音部分８５における微振動の発生等により伝搬エネルギが吸収され易くなり、入力音の空間２を介しての伝搬が減衰されて抑えられる。このように本実施形態によれば、ドア１の厚み方向における遮音性が一層向上する。
【００６３】
なお、図３に示すように、下換気通路１６が形成されているが、ドア１の上面は上枠１７に接近している。但し、必要に応じて、上換気通路を形成しても良い。本実施形態のドア１は、第１室１１が音発生室となり得る場合、あるいは、第１室１１および第２室１２の双方が音発生室となり得る場合に適する。
【００６４】
（実施形態４）
本発明を具体化した実施形態４について図４を参照しつつ説明する。本実施形態は実施形態３と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。共通する部位には共通の符号を付する。以下、前記した実施形態３と相違する部分を中心として説明する。図４はドア１の厚み方向に沿って切断した断面を示す。本実施形態によれば、図４に示すように、中間遮音シート４は、中間仕切部材３の第１対向面３１に対面するように第１対向面３１に非接着状態または弱接触状態で被覆されている第１中間遮音シート４ｆと、中間仕切部材３の第２対向面３２に対面するように非接着状態または弱接触状態で第２対向面３２に被覆されている第２中間遮音シート４ｓとで形成されている。従って、第１中間遮音シート４ｆおよび第２中間遮音シート４ｓにより中間仕切部材３はこれの厚み方向に挟まれている。
【００６５】
本実施形態によれば、図４に示すように、第１中間遮音シート４ｆは、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持された第１挟持遮音部分４０ｆと、第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されないように第１空間２１に対面しつつ第１空間２１に露出する第１露出遮音部分４５ｆとを連設状態に有する。
【００６６】
同様に、第２中間遮音シート４ｓは、中間仕切部材３を介して第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持された第２挟持遮音部分４０ｓと、第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されないように第２空間２２に対面しつつ第２空間２２に露出する第２露出遮音部分４５ｓとを連設状態に有する。なお、図４に示すように、上換気通路１８が形成されているが、ドア１の底面は下枠１５に接近している。但し、必要に応じて下換気通路を形成しても良い。本実施形態のドア１は、第１室１１および第２室１２の双方が音発生室となり得る場合に適する。
【００６７】
（実施形態５）
本発明を具体化した実施形態５について説明する。本実施形態は図２に示す実施形態２と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有するため、図２を準用する。図２において、第１中間遮音シート４ｆは、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１側に対向する位置に配置されており、音伝搬に対して音減衰性が強い遮音シートで形成されている。このような遮音シートとしては、鋳鉄粉粒体等の粉粒体をバインダで結合させた遮音シートが挙げられる。
【００６８】
これにより第２中間遮音シート４ｓは、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１と反対側に位置するように配置されており、音減衰性が弱いがコスト的に有利な遮音シートで形成されている。コスト的に有利な遮音シートとしては樹脂シート、紙シート等が挙げられる。
【００６９】
（実施形態６）
本発明を具体化した実施形態６について説明する。本実施形態は図３に示す実施形態３と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有するため、図３を準用する。図３において、第１内張遮音シート７は、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１側に対向する位置に配置されており、音伝搬に対して音減衰性が強い遮音シートで形成されている。このような遮音シートとしては、鋳鉄粉粒体等の粉粒体をバインダで結合させた遮音シートが挙げられる。これに対して、第２内張遮音シート８は、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１と反対側に位置するように配置されており、音伝搬に対して音減衰性が相対的に弱いが、コスト的に有利な遮音シートで形成されている。
【００７０】
（実施形態７）
本発明を具体化した実施形態７について説明する。本実施形態は図４に示す実施形態４と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有するため、図４を準用する。図４において、第１中間遮音シート４ｆは、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１側に対向する位置に配置されており、音伝搬に対して音減衰性が強い遮音シートで形成されている。このような遮音シートとしては、鋳鉄粉粒体等の粉粒体をバインダで結合させた遮音シートが挙げられる。第２中間遮音シート４ｓは、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１と反対側に位置するように配置されており、音伝搬に対して音減衰性が相対的に弱いが、コスト的に有利な遮音シートで形成されている。
【００７１】
第１内張遮音シート７は、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１側に対向する位置に配置されており、音伝搬に対して音減衰性が強い遮音シートで形成されている。このような遮音シートとしては、鋳鉄粉粒体等の粉粒体をバインダで結合させた遮音シートが挙げられる。第２内張遮音シート８は、中間仕切部材３のうち音発生室である第１室１１と反対側に位置するように配置されており、音伝搬に対して音減衰性が弱いがコスト的に有利な遮音シートで形成されている。コスト的に有利な遮音シートとしては樹脂シート、紙シートが挙げられる。
【００７２】
（実施形態８）
図５は、本発明を具体化した実施形態８を示す。本実施形態は中間仕切部材を有しないタイプである。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。ドア１は、空間２を介して互いに対向する第１外装部材９１および第２外装部材９２と、第１外装部材９１と第２外装部材９２との間の空間２に位置する第１桟部材５と、第１外装部材９１と第２外装部材９２との間の空間２に位置すると共に第１桟部材５に対向する第２桟部材６と、第１外装部材９１と第２外装部材９２との間の空間２において位置する中間遮音シート４とを有する。図５に示すように、中間遮音シート４は、第１桟部材５の端面５ｅと第２桟部材６の端面６ｅとで挟持されており、且つ、入力音に対して音減衰性を有する。中間遮音シート４の厚みは、軽量性や振動性等を考慮して、第１外装部材９１の厚みおよび第２外装部材９２の厚みよりも薄くされている。
【００７３】
図５に示すように、中間遮音シート４は、挟持遮音部分４０と、露出遮音部分４５とを有する。挟持遮音部分４０は、第１桟部材５および第２桟部材６との間に配置されており、且つ、第１桟部材５の端面５ｅおよび第２桟部材６の端面６ｅとで直接的に挟持されている。ここで、挟持遮音部分４０と第１桟部材５の端面５ｅとの間には接着材が介在していても良いし、介在していなくても良い。同様に、挟持遮音部分４０と第２桟部材６の端面６ｅとの間には接着材が介在していても良いし、介在していなくても良い。これに対して、露出遮音部分４５は、第１桟部材５および第２桟部材６で挟持されないように、空間２に対面しつつ空間２に露出しており、自由変形性および自由振動性が高められている。
【００７４】
本実施形態においても、前述したように、第１桟部材５と第２桟部材６とは互いに延長線状に配置されており、第１桟部材５と第２桟部材６との間には、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シート４が配置されている。特に、中間遮音シート４のうち挟持遮音部分４０が、第１桟部材５の平坦な端面５ｅと第２桟部材６の平坦な端面６ｅとで直接的に挟持されている。端面５ｅの投影面積は第２桟部材６の端面６ｅの投影面積とほぼ同一とされている。
【００７５】
このため、ドア１の芯材として機能する第１桟部材５および第２桟部材６を介しての入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により効果的に抑えられる。すなわち、第１室１１が音発生室であるとき、第１桟部材５から直接的に第２桟部材６に向かう入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により減衰されて効果的に抑えられる。
【００７６】
更に本実施形態によれば、前述したように、中間遮音シート４のうち露出遮音部分４５が、第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されておらず、空間２に対面しつつ空間２に露出している。このため露出遮音部分４５は、これの厚み方向に両側から拘束されている場合に比較して、拘束性が低いため、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。このため、前述したように、入力音がドア１の内部において空間２を介して伝搬されるとき、空間２を介して伝搬される入力音により露出遮音部分４５における微振動の繰り返しが期待できる。これにより音の伝搬エネルギが吸収され、空間２を介しての音の伝搬が抑えられる。このように本実施形態によれば、ドア１が閉鎖されているときであっても、ドア１の厚み方向における遮音性が向上する。
【００７７】
また本実施形態によれば、図５に示す断面において、第１桟部材５の延長線上に第２桟部材６が配置されている。このように第１桟部材５の延長線上に第２桟部材６が配置されているため、ドア１の補強性が一層高まり、ドア１の剛性を高めることができる。
【００７８】
しかしながら、図５に示すように、第１桟部材５の延長線上に第２桟部材６が配置されているだけに、第１桟部材５の内部を伝搬する入力音は、芯材として機能する第１桟部材５から第２桟部材６に直接的に伝搬されるおそれがある。また、第２桟部材６の内部を伝搬する入力音は、第２桟部材６から第１桟部材５に直接的に伝搬されるおそれがある。そこで本実施形態のように、第１桟部材５と第２桟部材６とで、中間遮音シート４のうち挟持遮音部分４０が挟持されているため、入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により効果的に抑えられる。このためドア１が閉鎖されているときであっても、ドア１の遮音性が向上する。
【００７９】
なお図示はしないものの、第１外装部材９１のうちの第１空間２１に対面する第１内面９１ｉの全体またはほぼ全体に、第１内張遮音シートが非接着状態または弱接触状態で被覆されていても良い。同様に、第２外装部材９２のうちの第２空間２２に対面する第２内面９２ｉの全体またはほぼ全体に、第２内張遮音シートが非接着状態または弱接触状態で被覆されていても良い。
【００８０】
（実施形態９）
図６は、本発明を具体化した実施形態９を示す。本実施形態は中間仕切部材を有しないタイプである。本実施形態は実施形態８と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。図６に示すように、中間遮音シート４Ｄは厚みが厚い多孔質のシートで形成されており、高い遮音性をもつ。中間遮音シート４Ｄの厚みをｔｃとし、第１外装部材９１の厚みをｔａとすると、遮音性を考慮すると、ｔｃ／ｔａ＝０．７〜１．３の範囲、０．８〜１．２の範囲とすることができる。
【００８１】
中間遮音シート４Ｄは、挟持遮音部分４０と、露出遮音部分４５とを有する。挟持遮音部分４０は、第１桟部材５および第２桟部材６との間に配置されており、且つ、第１桟部材５の端面５ｅおよび第２桟部材６の端面６ｅで直接的に挟持されている。ここで、挟持遮音部分４０と第１桟部材５の端面５ｅとの間には接着材が介在していても良いし、介在していなくても良い。同様に、挟持遮音部分４０と第２桟部材６の端面６ｅとの間には接着材が介在していても良いし、介在していなくても良い。これに対して、図６に示すように、露出遮音部分４５は、第１桟部材５および第２桟部材６とで挟持されないように、空間２に対面しつつ空間に露出する。
【００８２】
本実施形態においても、前述したように、第１桟部材５と第２桟部材６との間には、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シート４Ｄが配置されている。特に、中間遮音シート４Ｄのうち挟持遮音部分４０が、第１桟部材５の端面５ｅと第２桟部材６の端面６ｅとで挟持されている。このため、ドア１の芯材として機能する第１桟部材５および第２桟部材６を介しての入力音の伝搬は、挟持遮音部分４０により効果的に抑えられる。すなわち、第１室１１が音発生室であるとき、第１桟部材５から直接的に第２桟部材６に向かう入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により減衰されて効果的に抑えられる。
【００８３】
更に本実施形態においても、図６に示すように、中間遮音シート４Ｄのうち露出遮音部分４５が、第１桟部材５と第２桟部材６とで挟持されておらず、第１空間２１および第２空間２２に対面しつつ、第１空間２１および第２空間２２に露出している。このため露出遮音部分４５は、これの厚み方向に両側から拘束されている場合に比較して、拘束性が低いため、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。このため、前述したように、入力音がドア１の内部において空間２を介して伝搬されるとき、空間２を介して伝搬される入力音により露出遮音部分４５における微振動の繰り返しが期待できる。これにより音の伝搬エネルギが吸収され、空間２を介しての音の伝搬が抑えられる。このように本実施形態によれば、ドア１が閉鎖されているときであっても、ドア１の厚み方向における遮音性が向上する。
【００８４】
図６に示すように、第１桟部材５の延長線上に第２桟部材６が配置されているだけに、第１桟部材５の内部を伝搬する入力音は、芯材として機能する第１桟部材５から第２桟部材６に直接的に伝搬されるおそれがある。また、第２桟部材６の内部を伝搬する入力音は、第２桟部材６から第１桟部材５に直接的に伝搬されるおそれがある。そこで本実施形態のように、第１桟部材５と第２桟部材６とで、中間遮音シート４Ｄのうち挟持遮音部分４０が挟持されているため、入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分４０により効果的に抑えられる。このためドア１が閉鎖されているときであっても、ドア１の遮音性が向上する。
【００８５】
なお図示はしないものの、第１外装部材９１のうちの第１空間２１に対面する第１内面９１ｉの全体またはほぼ全体に、第１内張遮音シートが非接着状態または弱接触状態で被覆されていても良い。同様に、第２外装部材９２のうちの第２空間２２に対面する第２内面９２ｉの全体またはほぼ全体に、第２内張遮音シートが非接着状態または弱接触状態で被覆されていても良い。
【００８６】
（シート）
図７は、粉粒体１００をバインダ１０２で結合させた遮音シートの例を示す。かかるシートは、中間遮音シート４、第１中間遮音シート４ｆ、第２中間遮音シート４ｓ、第１内張遮音シート７、第２内張遮音シート８として適用される。シートにおいて、粉粒体１００としては、金属粉粒体、セラミックス粉粒体、砂粉粒体が挙げられる。金属粉粒体の金属としては鋳鉄、炭素鋼、合金鋼、アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金、銅合金等が挙げられる。鋳鉄としては、例えば、黒鉛を分散させた鋳鉄、黒鉛を分散させてない白鋳鉄等の鋳鉄が挙げられる。黒鉛としては例えば片状黒鉛、球状黒鉛、共晶黒鉛、キッシュ黒鉛が挙げられる。黒鉛は剛性が低く、内部摩擦により音波伝搬エネルギを吸収し、高い振動音減衰性を発揮できる。よって鋳鉄粉粒体は高い振動音減衰性を有する。粉粒体１００の平均粒径としては適宜選択されるが、１〜１０００μｍの範囲内、５〜５００μｍの範囲内等において適宜選択できる。但しこれに限定されるものではない。
【００８７】
バインダ１０２としては樹脂（熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂）でも良いし、アスファルトでも良い。アスファルトは内部摩擦により音波伝搬エネルギを吸収し、高い振動音減衰性を発揮できる。アスファルトの比重は例えば０．５〜０．９の範囲内、０．６〜０．８の範囲内が挙げられる。ここで、鋳鉄粉粒体をバインダで結合させたシートを１００％とするとき、鋳鉄粉粒体の配合比としてはドア１の種類、要請される遮音性等に応じて適宜設定されるが、質量比で、５〜３０％、７〜２０％、１０〜２０％が挙げられ、バインダ１０２の配合比としては７０〜９５％、９３〜８０％、８０〜９０％が挙げられる。この場合、シートの比重としてはドア１の種類、要請される遮音性等に応じて適宜設定されるが、例えば１．１〜１．９の範囲内、１．２〜１．７の範囲内、１．３〜１．６の範囲内が挙げられる。シートの厚みとしてはドア１の種類、要請される遮音性等に応じて適宜設定されるが、例えば０．５〜５ミリメートルの範囲内、０．７〜３ミリメートルの範囲内、０．９〜２ミリメートルの範囲内が挙げられる。他の粉粒体を用いたシートにおいても同様な条件に設定できる。
【００８８】
図８は、流動体としての空気等の気体が収容されている孔１０５を内部に有する多孔質の遮音シートの例を示す。孔１０５は孤立孔でも、連通孔でも良い。孔１０５を有する遮音シートは音減衰性を発揮する。かかるシートは、中間遮音シート４、第１中間遮音シート４ｆ、第２中間遮音シート４ｓ、第１内張遮音シート７、第２内張遮音シート８として適用される。
【００８９】
（試験例）
試験例として、図３に係るドアを用いて遮音試験を実施した。この場合、中間遮音シート４については、鉄粉粒体をオレフィン系樹脂で結合させたシートであり、厚みは１．３ｍｍであった。第１内張遮音シート７についても、鉄粉粒体をオレフィン系樹脂で結合させたシートであり、厚みは１．３ｍｍであった。第２内張遮音シート８についても、鉄粉粒体をオレフィン系樹脂で結合させたシートであり、厚みは１．３ｍｍであった。
【００９０】
そして、音発生室である第１室１１に音源としてスピーカを設置し、第２室１２における音センサにより測音した。この場合、スピーカの音の振動数を１２５Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲内で変更させた。比較例として、ドア閉鎖時においてドアの底面と下枠１５との間の空間を閉鎖して遮音性を高めるシャッター装置が装備されているドアを用いた。比較例のドアによれば、シャッター装置が装備されているため、価格が高いが、ドア閉鎖時にシャッター装置が閉鎖されて遮音性が高まるものの、換気性を確保するために、換気通路がドアをこれの厚み方向に屈曲しつつ貫通するように形成されている。試験例のドア、比較例のドアについて換気通路の開口面積は同じとした。試験結果によれば、試験例のドアでは、シャッター装置が装備されていないものの、シャッター装置が装備されている比較例のドアと同程度の遮音性が得られた。殊に、２５０〜１０００Ｈｚの領域では、１〜１０ｄＢ程度、遮音性が向上していた。なお、他の実施形態のドアにおいても遮音性は優れている。
【００９１】
（他の実施形態）
上記した図１に示す実施形態１によれば、第１空間２１に対面する中間遮音シート４は、中間仕切部材３に非接着状態または弱接着状態とされているが、場合によっては、接着剤で強接着状態に接合させても良い。この場合であっても、露出遮音部分４５は、第１空間２１に露出しているので、拘束性が低めであり、挟持遮音部分４０よりも高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００９２】
図３に示す実施形態３において、第１空間２１に対面する第１内張遮音シート７は、第１外装部材９１の第１内面９１ｉに非接着状態または弱接着状態とされているが、接着剤で強接着状態に第１内面９１ｉに接合させても良い。第２空間２２に対面する第２内張遮音シート８は第２外装部材９２の第２内面９２ｉに非接着状態または弱接着状態とされているが、それらの全面を接着剤で強接着状態に第２内面９２ｉに接合させても良い。
【００９３】
その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。ある実施形態に特有の構造および機能は他の実施形態についても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施形態１に係り、ドアの断面図である。
【図２】実施形態２に係り、ドアの断面図である。
【図３】実施形態３に係り、ドアの断面図である。
【図４】実施形態４に係り、ドアの断面図である。
【図５】実施形態８に係り、ドアの断面図である。
【図６】実施形態９に係り、ドアの断面図である。
【図７】遮音シートの一例を示す断面図である。
【図８】遮音シートの他例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
図中、１はドア、１１は第１室、１２は第２室、１５は下枠、１６は下換気通路、１７は上枠、１８は上換気通路、２は空間、２１は第１空間、２２は第２空間、３は中間仕切部材、３１は第１対向面、３２は第２対向面、４は中間遮音シート、４０は挟持遮音部分、４５は露出遮音部分、５は第１桟部材、６は第２桟部材、７は第１内張遮音シート、８は第２内張遮音シート、９１は第１外装部材、９２は第２外装部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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