(57)【要約】【課題】乗りかご内に利用者が閉じ込められた場合に、誰でも簡単な操作で閉じ込め状態を外部に通報可能とする。【解決手段】建物内の任意の場所に利用者の携帯端末にて読み取り可能なコード情報を設けておく。このコード情報を携帯端末にて読み取ると、通報用のメールがシステムに送信される（ステップＳ１１，Ｓ１２）。システム側では、この通報用のメールに基づいて乗りかご内の閉じ込めの有無を確認し（ステップＳ１３〜Ｓ１７）。乗りかご内の閉じ込めが確認された場合に、携帯端末に対して救助に向かう旨の応答メールを返信する（ステップＳ１８〜Ｓ２０）。【選択図】      図７
2010095358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の任意の場所に利用者の携帯端末にて読み取り可能なコード情報が設けられたエレベータの情報通知システムであって、
上記携帯端末から上記コード情報を読み取ったときに送信される電子メールを受信するメール受信手段と、
このメール受信手段によって受信された電子メールに基づいて、乗りかご内の閉じ込めの有無を確認する閉じ込め確認手段と、
この閉じ込め確認手段によって上記乗りかご内の閉じ込めが確認された場合に、上記携帯端末に対して救助に向かう旨の応答メールを返信する閉じ込め応答手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの閉じ込め通報システム。
【請求項２】
上記閉じ込め確認手段は、閉じ込め通報用の電子メールアドレスが記述された電子メールを上記携帯端末に送信することにより、上記閉じ込め通報用の電子メールアドレスに対するアクセスがあった場合に乗りかご内の閉じ込めがあったものと判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの閉じ込め通報システム。
【請求項３】
上記コード情報には、少なくとも連絡先を示す電子メールアドレスとエレベータの号機を識別するための情報が記録されており、
上記携帯端末で上記コード情報を読み取ったときに、宛先に上記連絡先の電子メールアドレス、タイトルに上記号機の識別情報が設定された電子メールが作成されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの情報通知システム。
【請求項４】
上記コード情報は、上記建物内に設置されたエレベータの乗りかご内またはエレベータの乗場近傍、あるいは、その両方に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの情報通知システム。
【請求項５】
上記コード情報は、二次元のコード情報からなり、シールの形態で上記建物内に設置されたエレベータの乗りかご内またはエレベータの乗場近傍、あるいは、その両方に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご内に利用者が閉じ込められた場合に外部に通報するためのエレベータの閉じ込め通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンションビルやオフィスビルなどの建物において、利用者がエレベータを使用しているときに、何らかの原因でエレベータが走行不能となり、乗りかご内に閉じ込められるケースがある。
【０００３】
このような場合、利用者は乗りかご内に設置されている非常用電話を使用してエレベータ会社の監視センタへ通報し、救助を要請することができる。また、乗りかご外にいる第三者が閉じ込めの状況を発見して、一般電話などから監視センタへ通報することもある。監視センタでは、これらの通報を受けると、現場付近にいる保守員に連絡を取りって至急救助に向かわせる。
【０００４】
しかしながら、地震などの災害が発生した場合には、広い範囲で複数のエレベータがほぼ同時に使用不能となり、大規模な復旧作業に見舞われることが予想される。このような状況下では、一般電話回線はもちろんのこと、携帯電話などの移動体通信網の通話も回線の使用率が極端に上昇し、回線が繋がりにくい状態、いわゆる輻輳状態となる。このため、乗りかご内に閉じ込められていることを外部に知らせることができず、救出されるまでに時間を要すこととなる。
【０００５】
ここで、例えば特許文献１では、異常が発生した際に、乗りかご内の表示器に監視センタのＷｅｂサイトのアドレスを表示し、利用者の携帯端末からそのアドレスにアクセスすることで、監視センタと連絡を取るようにしたシステムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００２−６８６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のシステムでは、乗りかご内の表示器に表示されたアドレスの入力をはじめ、乗りかごの保守番号（号機番号）や現在状況などを所定の手順でキー入力する必要があるため、操作に不慣れな利用者は簡単に利用することができない。しかも、地震の発生などで乗りかご内に閉じ込められている状況では、このような面倒な操作を行うことは非常に困難であり、また、時間もかかり過ぎるなどの問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、乗りかご内に閉じ込められた場合に、誰でも簡単な操作で閉じ込め状態を外部に知らせることができるエレベータの閉じ込め通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの閉じ込め通報システムは、建物内の任意の場所に利用者の携帯端末にて読み取り可能なコード情報が設けられたエレベータの情報通知システムであって、上記携帯端末から上記コード情報を読み取ったときに送信される電子メールを受信するメール受信手段と、このメール受信手段によって受信された電子メールに基づいて、乗りかご内の閉じ込めの有無を確認する閉じ込め確認手段と、この閉じ込め確認手段によって上記乗りかご内の閉じ込めが確認された場合に、上記携帯端末に対して救助に向かう旨の応答メールを返信する閉じ込め応答手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建物内に携帯端末にて読み取り可能なコード情報を設けておくことで、乗りかご内に利用者が閉じ込められた場合に、そのコード情報を携帯端末にて読み取るだけの簡単な操作で、閉じ込め状態を外部に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの閉じ込め通報システムの構成を示す図である。本実施形態におけるエレベータの閉じ込め通報システムは、携帯端末１１と、メインサーバ１２と、Ｗｅｂサーバ１３と、メールサーバ１４とで構成される。
【００１２】
携帯端末１１は、エレベータの利用者が持つ一般的な携帯電話である。この携帯端末１１には、通常の通話機能の他に、電子メールを送受信するための機能、インターネット上の情報を閲覧するための機能、デジタルカメラの機能などが搭載されている。
【００１３】
なお、「電子メール」とは、コンピュータネットワークを経由して端末間でやり取りされるメッセージデータのことであり、単に「メール」と呼ぶこともある。また、「電子メールアドレス」とは、ネットワーク上で交換される電子メールにおいて利用される送信元や送信先などを表す番地であり、単に「メールアドレス」あるいは「アドレス」と呼ばれることもある。
【００１４】
メインサーバ１２、Ｗｅｂサーバ１３、メールサーバ１４は、それぞれに監視センタ１５内に設置されている。監視センタ１５は、各地に設置されたエレベータの動作状態をネットワーク１７を介して遠隔監視しており、何らかの異常が発生した場合に保守員を現場に派遣するなどの対応を行う。
【００１５】
この監視センタ１５において、メインサーバ１２は、各種業務を統括管理するための基幹システムとして設けられている。また、Ｗｅｂサーバ１３は、利用者の携帯端末１１からインターネット１６を介して接続されるポータルサイトである。メールサーバ１４は、利用者の携帯端末１１との間でインターネット１６を介してメールをやり取りする場合に用いられる。
【００１６】
インターネット１６は、携帯端末１１とＷｅｂサーバ１３、メールサーバ１４とを接続するための通信ネットワークである。これに対し、ネットワーク１７は、監視センタ１５内のメインサーバ１２、Ｗｅｂサーバ１３、メールサーバ１４を互いに接続すると共に、図示せぬ保守員の携帯端末や業務用ＰＣ（Personal Computer）とメインサーバ１２とを接続するための通信ネットワークである。このネットワーク１７は、セキュリティ保護の観点からインターネット１６とは一般的には分離されている。
【００１７】
なお、ネットワーク１７を用いずに、各サーバ１２，１３，１４のすべてをインターネット１６に接続しても、本システムを実現することが可能である。つまり、情報漏洩などに対するセキュリティを考慮しなげれば、同一のネットワークで本システムを構築しても問題ない。
【００１８】
また、図１の例では、監視センタ１５内にメインサーバ１２、Ｗｅｂサーバ１３、メールサーバ１４の３つのコンピュータを設けて本システムを構成しているが、これらの機能を備えた１つのコンピュータで本システムを構成することも可能である。
【００１９】
図２はエレベータの乗りかごの内部構成を示す図である。
【００２０】
乗りかご２１には、各階で停止したときに開閉動作するかごドア２２が設けられている。このかごドア２２の隣に各階の呼び釦や戸開釦、戸閉釦等の複数の操作釦を含む操作盤２３が配設され、その操作盤２３の下側にコードシール２４が設けられている。
【００２１】
このコードシール２４の表面には、少なくとも連絡先のメールアドレスと各エレベータ毎に固有の号機ＩＤが二次元コードで記録されている。二次元コードとは、一方向にしか情報を持たない一次元コードに対し、水平方向と垂直方向に情報を持つ表示方式のコードであり、例えばＱＲコード（登録商標）などが一般的である。利用者が持つ携帯端末１１には、この二次元コードの読み取り機能が備えられている。
【００２２】
ここで、利用者が持つ携帯端末１１の構成について、図３および図４を用いて説明する。
【００２３】
図３は携帯端末１１の外観構成の一例を示す図である。
【００２４】
携帯端末１１は、持ち運びが容易な小型軽量の筐体３０を有し、その筐体３０に表示部３１、入力部３２、撮像部３３が設けられている。
【００２５】
表示部３１は、例えば液晶ディスプレイ装置からなり、画面上に各種データの表示を行う。入力部３２は、複数の操作ボタンからなり、例えば電話電号、メールアドレスなどの入力操作の他、二次元コードの読込み指示などを行うためのユーザインタフェースとして用いられる。撮像部３３は、静止画／動画の撮影が可能なデジタルカメラからなり、カメラ機能として一般的に使用される他に、ここでは、二次元コードの読取り手段として利用される。
【００２６】
図４は携帯端末１１の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
携帯端末１１は、上述した表示部３１、入力部３２、撮像部３３の他に、制御部４１、記憶部４２、通信部４３を備える。
【００２８】
制御部４１は、携帯端末１１の全体の制御を行うＣＰＵからなる。この制御部４１は、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。また、この制御部４１は、撮像部３３を通じて読み取られた二次元コードを復号化するための機能を備えている。
【００２９】
記憶部４２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムを含む各種データが記憶される。この記憶部４２には、自身のメールアドレスを含む各種メールアドレスを管理するためのアドレステーブル４２ａが設けられている。また、通信部４３は、所定の通信プロトコルに従って他の端末装置との間の通信処理を行う。
【００３０】
次に、監視センタ１５側の構成について説明する。
【００３１】
上述したように、監視センタ１５内には、本システムを構成するメインサーバ１２、Ｗｅｂサーバ１３、メールサーバ１４が設けられている。これらは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによって構成される。図５にメインサーバ１２を代表として、その機能構成を示す。
【００３２】
図５はメインサーバ１２の機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
メインサーバ１２は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、入力部５４、表示部５５などを備える。
【００３４】
制御部５１は、メインサーバ１２の全体の制御を行うＣＰＵからなる。この制御部５１は、記憶部５２に記憶されたプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行する。記憶部５２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどからなり、プログラムを含む各種データが記憶される。この記憶部５２には、各利用者の登録情報を管理するためのデータベース５６が設けられている。
【００３５】
また、通信部５３は、所定の通信プロトコルに従って他の端末装置との間の通信処理を行う。入力部５４は各種データの入力を行う場合に用いられ、表示部５５は各種データの表示を行う場合に用いられる。
【００３６】
図６はメインサーバ１２に設けられたデータベース５６の構成を示す図である。
【００３７】
データベース５６には、利用者毎に固有のユーザＩＤに関連付けて、利用者が使うエレベータの号機情報、利用者が持つ携帯端末１１のメールアドレス、さらに、利用者のステータス情報として閉じ込めの有無が記憶されている。
【００３８】
次に、本システムの動作について詳しく説明する。
【００３９】
図７は本システムのかご内閉じ込め時の通報処理を説明するためのシーケンス図であり、左からメインサーバ１２、Ｗｅｂサーバ１３、メールサーバ１４、携帯端末１１の処理が示されている。なお、この閉じ込め通報処理は、監視センタ１５内に設けられたメインサーバ１２とメールサーバ１４を用いて実行されるものであり、Ｗｅｂサーバ１３については直接的には関与しない。また、ここでは各サーバ１２，１３，１４の処理に分けて説明するが、これらのサーバ１２，１３，１４の処理を１つのコンピュータで実行することも可能である。
【００４０】
今、地震の発生により、エレベータの乗りかご２１が停止し、その中に利用者が閉じ込められた場合を想定する。この乗りかご２１内にはコードシール２４が貼り付けられている。
【００４１】
利用者が自分の携帯端末１１を用いて、このコードシール２４に記録された二次元コードを読み取ると（ステップＳ１１）、図８に示すようなメール６１が作成されて監視センタ１５のメールサーバ１４に送信される（ステップＳ１２）。
【００４２】
詳しく説明すると、上記コードシール２４に記録された二次元コードには、予め連絡先（ここではメールサーバ１４）のメールアドレスや各エレベータ固有の号機ＩＤが登録されている。この二次元コードを携帯端末１１の撮影機能を用いて読み取ると、「宛先」に連絡先のメールアドレス、「タイトル」に当該乗りかご２１に割り当てられた号機ＩＤが設定されたメール６１が自動的に作成され、利用者の送信指示に従って、インターネット１６経由でメールサーバ１４に送られる。このメール６１の本文は空白である。また、このメール６１の差出人情報として、携帯端末１１のメールアドレスが付加されている。
【００４３】
ここで、利用者の携帯端末１１からメール６１がメールサーバ１４に送信されると、メールサーバ１４では、図９に示すように、閉じ込め通報用のメールアドレスが記述されたメール６２を作成し、これを利用者の携帯端末１１に返信する（ステップＳ１４）。なお、このようなメール６２を利用者の携帯端末１１に返信するのは、以下の理由による。
【００４４】
すなわち、本システムでは、乗りかご２１に設けられた二次元コードを用いて閉じ込め通報とは別に各種サービスの登録を行えるようになっている。このため、利用者の携帯端末１１から二次元コードの読み取りによって送信されたメール６１だけでは、閉じ込め通報として送られて来たのか、サービス登録のために送られて来たのかが判断できない。そこで、図９のようなメール６２を利用者の携帯端末１１に送って閉じ込め通報であるのか否かを確認するようにしている。
【００４５】
なお、二次元コードを閉じ込め通報用だけに用いるのであれば、このような処理は不要であり、携帯端末１１からのメール６１の受信後、直ぐにステップＳ１８からの処理に飛ぶことができる。
【００４６】
利用者の携帯端末１１にメール６２が送られてくると、利用者は、携帯端末１１の入力部３２を操作して当該メール６２に記述された閉じ込め通報用のメールアドレスをアクセスする（ステップＳ１５）。この場合、閉じ込め通報用のメールアドレスをキー入力するのでなく、端末画面上に表示された閉じ込め通報用メールアドレスをクリックするだけでよい。この閉じ込め通報用のメールアドレスにアクセスすると、閉じ込め状態にあることを知らせる図示せぬ閉じ込め通知メールが作成されてメールサーバ１４に送信される（ステップＳ１６）。
【００４７】
メールサーバ１４では、この閉じ込め通知メールを受信することにより、乗りかご２１内に利用者が閉じ込められていることを確認し、その旨を監視センタ１５に伝える（ステップＳ１７）。これにより、メインサーバ１２では、図６に示すデータベース５６に閉じ込め情報の登録を行う（ステップＳ１８）。
【００４８】
詳しくは、利用者のメールアドレスとその利用者が閉じ込められている乗りかご２１の号機情報を上記二次元コードの読み取りによって送信されたメール６１から取得し、これらの情報を当該利用者のユーザＩＤに対応付けてデータベース５６に記憶すると共に、閉じ込め状態のステータスを記憶する。
【００４９】
閉じ込め情報が登録されると、すぐに、メインサーバ１２の表示部５５にその旨が警告表示される。これを受けて、監視センタ１５のオペレータは現場近くにいる保守員に連絡し、現場に至急向かうように指示を出す。
【００５０】
一方、この閉じ込め情報の登録に伴い、メインサーバ１２は、メールサーバ１４を介して閉じ込め通知メールに対応する応答メールの送信を指示する。この指示を受けて、メールサーバ１４では、図１０に示すような応答メール７１を作成して（ステップＳ１９）、これを携帯端末１１に対して送信する（ステップＳ２０）。この応答メール７１には、例えば「すぐに救出に向かいます。」といったような文章が記述されている。
【００５１】
以上のように、本システムによれば、エレベータの乗りかご２１内に利用者が閉じ込められた場合に、その乗りかご２１に設けられた二次元コードを利用者が持つ携帯端末１１にて読み取るだけで、外部の監視センタ１５に連絡を取ることができる。この場合、連絡手段としてメールを使用しているため、Ｗｅｂ画面のような面倒な操作は不要であり、誰でも簡単に閉じ込め状態を通報することができる。
【００５２】
また、地震などの災害が発生した場合には、広い範囲で複数のエレベータがほぼ同時に使用不能となり、一般電話回線はもちろんのこと、携帯電話などの移動体通信網の通話も回線の使用率が極端に上昇し、回線が繋がりにくい状態（輻輳状態）となる。このような状況下にあっても、メールであれば、監視センタ１５に確実に知らせることができ、電話のようにつながるまで何度もかけ続ける必要がない。
【００５３】
さらに、本システムの場合、利用者が日常的に使い慣れている携帯端末１１を用いて二次元コードを読み取るだけで良く、いちいちメールアドレスをキー入力する必要はない。したがって、利用者が閉じ込め状態にあったとしても、携帯端末１１のメールを利用して外部の監視センタ１５に落ち着いて連絡を取ることができる。
【００５４】
なお、二次元コードは乗りかご２１内だけでなく、図１１に示すように、エレベータの乗場９１にも設けておくようにしも良い。図中の９２は乗場ドア、９２は乗場ボタンであり、これらの近くに二次元コードが記録されたコードシール２４が貼り付けられている。このように、乗場９１にも二次元コードを設けておけば、例えば携帯端末１１の電波強度の関係で、乗りかご２１からのメール送信が不可能な場合に、乗場９１にいる第三者から閉じ込め状態を通報してもらうことができる。
【００５５】
また、二次元コードの形態としては、シールの形態に限らず、携帯端末１１にて読み取り可能であれば、どのような形態であっても良い。
【００５６】
また、二次元コードは、上述したＱＲコード（登録商標）であっても良いし、PDF417，Maxi Code，Data Matrix，Veri Code，Code49，Code1，Aztec Code，RSS(Reads reduced Space Symbology)，Super Code（登録商標を含む）などであっても良い。
【００５７】
さらに、二次元よりもさらに多次元のコードを記録可能な方式があれば、それを使用しても良い。
【００５８】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの閉じ込め通報システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかごの内部構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における携帯端末の外観構成の一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態におけるメインサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態におけるメインサーバに設けられたデータベースの構成を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における閉じ込め通報システムのかご内閉じ込め時の通報処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図８は同実施形態における閉じ込め通報システムのかご内閉じ込め時に携帯端末から送信されるメールの一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における閉じ込め通報システムのかご内閉じ込め時にメールサーバから送信されるメールの一例を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態における閉じ込め通報システムのかご内閉じ込め時の応答メールの一例を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるエレベータの乗場に二次元コードを設けた場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１…携帯端末、１２…メインサーバ、１３…Ｗｅｂサーバ、１４…メールサーバ、１５…監視センタ、１６…インターネット、１７…ネットワーク、２１…乗りかご、２２…かごドア、２３…操作盤、２４…コードシール、３０…筐体、３１…表示部、３２…入力部、３３…撮像部、４１…制御部、４２…記憶部、４２ａ…アドレステーブル、５１…制御部、５２…記憶部、５３…通信部、５４…入力部、５５…表示部、５６…データベース、６１…メール、６２…メール、７１…応答メール、９１…乗場、９２…乗場ドア、９３…乗場ボタン。
【図１】
2010095358.tif 000003
【図２】
2010095358.tif 000004
【図３】
2010095358.tif 000005
【図４】
2010095358.tif 000006
【図５】
2010095358.tif 000007
【図６】
2010095358.tif 000008
【図７】
2010095358.tif 000009
【図８】
2010095358.tif 000010
【図９】
2010095358.tif 000011
【図１０】
2010095358.tif 000012
【図１１】
2010095358.tif 000013