(57)【要約】【課題】ベンド配向モードの液晶セルを、適切に光学的に補償し、生産性、安定性を向上させ、コスト低減を図ることができる光学補償フィルム、及びこれを用いた偏光板の提供、並びに、黒表示時の正面及び左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示する液晶表示装置の提供。【解決手段】支持体上に形成された配向膜の表面に、液晶化合物を含む塗布液を塗布する工程と、所定温度Ｔで、前記塗布液を乾燥させ、前記液晶化合物を配向させるとともに、その配向を固定して、前記配向膜の表面上に液晶化合物層を形成する工程とにより作製される光学補償フィルムであって、前記液晶化合物の等方相転移温度をＴｉｓｏとし、（Ｔｉｓｏ−５０）℃で固定された前記液晶化合物層の面内レターデーション値をＲｅ（Ｔｉｓｏ−５０）とし、（Ｔｉｓｏ−３０）℃で固定された前記液晶化合物層の面内レターデーション値をＲｅ（Ｔｉｓｏ−３０）としたときに、次式、０＜｜Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−５０）−Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−３０）｜＜１０、及び１００＜Ｔｉｓｏ＜１８０を満たす光学補償フィルム等である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に形成された配向膜の表面に、液晶化合物を含む塗布液を塗布する工程と、
所定温度Ｔで、前記塗布液を乾燥し、前記液晶化合物を配向させるとともに、その配向を固定して、前記配向膜の表面上に液晶化合物層を形成する工程とにより作製される光学補償フィルムであって、
前記液晶化合物の等方相転移温度をＴｉｓｏとし、（Ｔｉｓｏ−５０）℃で固定された前記液晶化合物層の面内レターデーション値をＲｅ（Ｔｉｓｏ−５０）とし、（Ｔｉｓｏ−３０）℃で固定された前記液晶化合物層の面内レターデーション値をＲｅ（Ｔｉｓｏ−３０）としたときに、以下の式（１）、及び式（２）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
０＜｜Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−５０）−Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−３０）｜＜１０・・・・・・式（１）
１００＜Ｔｉｓｏ＜１８０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（２）
【請求項２】
塗布液が、フッ素含有界面活性剤を含む請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
４５０ｎｍの波長における液晶化合物層の面内レターデーション値を、Ｒｅ（４５０ｎｍ）とし、６５０ｎｍの波長における液晶化合物層の面内レターデーション値を、Ｒｅ（６５０ｎｍ）としたとき、以下に示す式（３）を満たす請求項１から２のいずれかに記載の光学補償フィルム。
Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（６５０ｎｍ）＜１．２５・・・・・・・・・・式（３）
【請求項４】
液晶化合物が、ディスコティック液晶性化合物である請求項１から３のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
支持体が、セルロースアセテートフィルムである請求項１から４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光学補償フィルムと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板と、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
液晶セルが、ＴＮ方式、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式、及びＥＣＢ方式のいずれかである請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、該光学補償フィルムを用いた偏光板、及び該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）と比較して、薄型、軽量、低消費電力との大きな利点を有する。
液晶表示装置は、液晶セル、及び該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する。
前記液晶セルは、棒状液晶性化合物（液晶性分子）、それを封入するための２枚の基板、及び前記基板上に形成され、棒状液晶性化合物に電圧を加えるための電極層を有する。
前記２枚の基板における各対向面には、封入した棒状液晶性化合物を配向させるため、配向膜が設けられる。
また、前記液晶セルと偏光板との間には、液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、光学補償フィルム（位相差板）を設けることが多い。
また、偏光膜を供えた偏光板は、光学補償フィルムと積層されることによって、楕円偏光板として機能する。
また、光学補償フィルムに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。光学補償フィルムとしては、延伸複屈折フィルムが従来から使用されている。
【０００３】
延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層を有する光学補償フィルムを使用することも提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
前記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。
このディスコティック液晶性化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック液晶性化合物には、多様な配向形態がある。
したがって、ディスコティック液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償フィルムを製造することができる。
【０００４】
また、液晶セルの上部と下部とで棒状液晶性化合物を実質的に逆の方向に（対称的に）配向させたベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。
このような液晶表示装置では、棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
ベンド配向モードには、一般的な液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。
しかし、ＣＲＴと比較すると、更に改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置を更に改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学補償フィルムを用いることが考えられる。
また、従来の延伸複屈折フィルムからなる光学補償フィルムは、ベンド配向モードの液晶表示装置に使用する場合において、光学補償機能が不十分であった。
前述したように、延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック液晶性化合物を含む光学的異方性層と支持体とを有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。
更に、ディスコティック液晶性化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向モードの液晶表示装置も提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。
ディスコティック液晶性化合物を含む光学補償フィルムを使用することで、ベンド配向モードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００６】
ここで、ベンド配向モードの液晶表示装置にディスコティック液晶性化合物を含む光学補償フィルムを使用すると、特定の波長の光が漏れて、表示画像に着色を生じる問題が指摘されている（例えば、特許文献９参照）。
この着色の原因は、楕円偏光板（偏光膜と光学補償フィルムとの積層体）の透過率の波長依存性にある旨が記載されている。
具体的には、液晶セルに用いられる液晶性化合物の異方性の波長依存性と、光学補償フィルムの光学異方性層（例えば、ディスコティック液晶性化合物を含む層）の異方性の波長依存性が異なるために、ベンド配向モードの液晶表示装置では、一般的に、短波長（青）の光が漏れるが、液晶性化合物と光学補償フィルムの光学異方性層（ディスコティック液晶性化合物）の波長分散を一致させることで、黒表示時の色味は改良される。
そして、ディスコティック液晶性化合物の円盤面の法線の支持体への正射影の平均方向と、偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５゜になるように液晶層と偏光膜とを配置することで、ベンド配向モードの液晶セルに対する最大の光学補償効果が得られることが報告されている。
ディスコティック液晶性化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向液晶表示装置について、色味変化を低減し、階調反転を防止するために、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１０、１１参照）。
【０００７】
上述のとおり、ディスコティック液晶性化合物を含む光学補償フィルムを使用しても、ベンド配向液晶表示装置におけるコントラスト特性、視角特性、色味を満足しつつ階調反転を防止することは困難であった。
また、これを解決するための光学補償フィルムの作製には、時間がかかるものが多く、生産性が問題となっていた。
更に、ディスコティック液晶性化合物を配向させる際の温度によって、光学特性が異なるという問題もあった。
したがって、生産性、安定性を向上させ、コスト低減を実現した光学補償フィルムの開発は依然として強く望まれており、特に、生産性の高い光学補償フィルムによって、黒表示時の正面及び左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示する液晶表示装置を製造する技術の開発が強く望まれているのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献６】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献７】特開平９−１９７３９７号公報
【特許文献８】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献９】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１０】特許第３０５６９９７号公報
【特許文献１１】特開２００２−４０４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、液晶セル、特にベンド配向モードの液晶セルを、適切に光学的に補償する光学補償フィルム、及びこれを用いた偏光板を提供し、更に光学補償フィルムの生産性、安定性を向上させ、コスト低減を図ることを目的とする。
また、本発明は、黒表示時の正面及び左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体上に形成された配向膜の表面に、液晶化合物を含む塗布液を塗布する工程と、
該塗布液を所定温度Ｔで、前記塗布液を乾燥し、前記液晶化合物を配向させるとともに、その配向を固定して、前記配向膜の表面上に液晶化合物層を形成する工程とにより作製される光学補償フィルムであって、
前記液晶化合物の等方相転移温度をＴｉｓｏとし、（Ｔｉｓｏ−５０）℃で固定された前記液晶化合物層の面内レターデーション値をＲｅ（Ｔｉｓｏ−５０）とし、（Ｔｉｓｏ−３０）℃で固定された前記液晶化合物層の面内レターデーション値をＲｅ（Ｔｉｓｏ−３０）としたときに、以下の式（１）、及び式（２）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
０＜｜Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−５０）−Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−３０）｜＜１０・・・・・式（１）
１００＜Ｔｉｓｏ＜１８０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（２）
＜２＞  塗布液が、フッ素含有界面活性剤を含む前記＜１＞に記載の光学補償フィルム。
＜３＞  ４５０ｎｍの波長における液晶化合物層の面内レターデーション値を、Ｒｅ（４５０ｎｍ）とし、６５０ｎｍの波長における液晶化合物層の面内レターデーション値を、Ｒｅ（６５０ｎｍ）としたとき、以下に示す式（３）を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
（数６）
Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（６５０ｎｍ）＜１．２５・・・・・・・・・・式（３）
＜４＞  液晶化合物が、ディスコティック液晶性化合物である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜５＞  支持体が、セルロースアセテートフィルムである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学補償フィルムと、偏光子とからなることを特徴とする偏光板である。
＜７＞  液晶セルと、前記＜６＞に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜８＞  液晶セルが、ＴＮ方式、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式、及びＥＣＢ方式のいずれかである前記＜７＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、液晶セル、特にベンド配向モードの液晶セルを、適切に光学的に補償する光学補償フィルム、及びこれを用いた偏光板を提供し、更に光学補償フィルムの生産性、安定性を向上させ、コスト低減を図ることができる。
また、本発明によれば、黒表示時の正面及び左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る光学補償フィルム、偏光板、及び液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５°」、「平行」、及び「直交」は、基準となる面や、軸、及び方向等の対象に対して、±５°未満の誤差を含む。この誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。
また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍの光の波長をいう。
更に、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１３】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶表示装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１４】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択は、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または、特定波長での測定値をプログラム等で変換することにより行う。これにより、面内のレターデーションＲｅ（λ）を測定することができる。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
2010026062.tif 000002
・・・・・式（Ａ）
ただし、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・式（Ｂ）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１６】
（液晶表示装置の構成）
本発明の液晶表示装置は、好ましくは、ベンド配向モードの液晶表示装置である。以下、ベンド配向モードの液晶表示装置について説明する。
図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、ベンド配向液晶セルは、上基板１４ａと、下基板１４ｂとの間に液晶性化合物１１を封入した構造を有する。ベンド配向液晶セルに使用する液晶性化合物１１は、一般に正の誘電率異方性を有する。
液晶セルの上基板１４ａと、下基板１４ｂとは、それぞれ、配向膜１２ａ，１２ｂと、電極層１３ａ，１３ｂとを有する。
配向膜は棒状液晶性化合物１１ａ〜１１ｊを配向させる機能を有する。なお、ＲＤは配向膜のラビング方向である。電極層は棒状液晶性化合物１１ａ〜１１ｊに電圧を印加する機能を有する。
【００１７】
ベンド配向液晶セルの印加電圧が低い時、図１のｏｆｆに示すように、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性化合物１１ａ〜１１ｅと、下基板１４ｂ側の棒状液晶性化合物１１ｆ〜１１ｊとは、逆向きに（上下対称に）に配向する。
また、基板１４ａ，１４ｂ近傍の棒状液晶性化合物１１ａ，１１ｂ，１１ｉ，１１ｊは、ほぼ水平方向に配向し、液晶セル中央部の棒状液晶性化合物１１ｄ〜１１ｇは、ほぼ垂直方向に配向する。
【００１８】
一方、図１のｏｎに示すように、印加電圧が高いと、基板１４ａ，１４ｂ近傍の棒状液晶性化合物１１ａ，１１ｊは、ほぼ水平に配向したままである。
また、液晶セル中央部の棒状液晶性化合物１１ｅ，１１ｆは、ほぼ垂直に配向したままである。
電圧の増加により配向が変化するのは、基板と液晶セル中央部との中間に位置する棒状液晶性化合物１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｇ，１１ｈ，１１ｉであり、これらはｏｆｆの状態よりも垂直に配向する。
しかし、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性化合物１１ａ〜１１ｅと、下基板１４ｂ側の棒状液晶性化合物１１ｆ〜１１ｊとが、逆向きに（上下対称に）に配向することは、ｏｆｆの状態と同様である。
【００１９】
（偏光板の構成）
図２は、本発明の偏光板を示す模式図である。
図２に示すように、本発明の偏光板は、ディスコティック液晶性化合物３１ａ〜３１ｅを含む第１の光学異方性層３１、少なくとも１枚のセルロースアシレートフィルムを含む第２の光学異方性層３３、及び偏光膜３４の積層体からなる。
図２に示す偏光板は、第１の光学異方性層３１と、第２の光学異方性層３３との間に配向膜３２を有する。
第１の光学異方性層３１のディスコティック液晶性化合物３１ａ〜３１ｅは、平面分子である。
ディスコティック液晶性化合物３１ａ〜３１ｅは、分子中には、ただ一個の平面、すなわち円盤面を持つ。円盤面は、第２の光学異方性層３３の面に対して傾斜している。
円盤面と、第２の光学異方性層面との間の角度（傾斜角）は、ディスコティック液晶性化合物と配向膜との距離が増加するに伴って増加している。なお、平均傾斜角は、１５〜５０°の範囲であることが好ましい。
図２に示すように、傾斜角を変化させると、偏光板の視野角拡大機能が著しく向上する。
また、傾斜角を変化させた偏光板には、表示画像の反転、階調変化あるいは着色の発生を防止する機能もある。ディスコティック液晶性化合物３１ａ〜３１ｅの円盤面の法線ＮＬを第２の光学異方性層３３へ正射影した方向ＰＬの平均は、配向膜３２のラビング方向ＲＤと反平行の関係になる。
【００２０】
本発明の好ましい態様は、ディスコティック液晶性化合物の円盤面の法線の第２の光学異方性層３３への正射影の平均方向と、第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡとの角度を実質的に４５°にすることである。よって、偏光板の製造工程では、配向膜３２のラビング方向ＲＤと、第２の光学異方性層の面内遅相軸ＳＡとの角度θが実質的に４５゜になるように調節すればよい。
更に、本発明では、第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡと、偏光膜３４の面内透過軸ＴＡとが実質的に平行、又は実質的に垂直になるように、第２の光学異方性層３３と、偏光膜３４とを配置する。
図２に示す偏光板では、第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡと、偏光膜３４の面内透過軸ＴＡとを実質的に平行に配置している。第２の光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡは、原則として第２の光学異方性層３３の延伸方向に相当する。また、偏光膜３４の面内透過軸ＴＡは、原則として偏光膜３４の延伸方向に垂直な方向に相当する。
【００２１】
図３は、本発明において好ましい、ベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
図３に示すように、本発明の液晶表示装置は、ベンド配向液晶セル１０と、該液晶セル１０の両側に配置された一対の偏光板と、バックライトＢＬとからなる。
ベンド配向液晶セル１０は、図１に示した液晶セルに相当する。
液晶セル１０の上下のラビング方向ＲＤ２，ＲＤ３は、同一方向（平行）である。
前記偏光板は、液晶セル１０側から、第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）、第２の光学異方性層３３Ａ（３３Ｂ）、及び偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）がこの順に積層されてなる。
第１の光学異方性層３１Ａ，３１Ｂのディスコティック液晶性化合物のラビング方向ＲＤ１（ＲＤ４）は、対面する液晶セル１０のラビング方向ＲＤ２（ＲＤ３）とは反平行の関係にある。
前述したように、ディスコティック液晶性化合物のラビング方向ＲＤ１，ＲＤ４は、円盤面の法線を第２の光学異方性層３３へ正射影した平均方向と反平行になる。
第２の光学異方性層３３Ａ（３３Ｂ）の面内遅相軸ＳＡ１（ＳＡ２）、及び偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）の面内透過軸ＴＡ１（ＴＡ２）は、ディスコティック液晶性化合物のラビング方向ＲＤ１（ＲＤ４）と同一平面では実質的に４５°の角度になる。
そして、二枚の偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）は、面内透過軸ＴＡ１（ＴＡ２）が互いに直交するよう（クロスニコル）に配置されている。
【００２２】
（光学補償フィルム）
本発明の光学補償フィルムは、少なくとも２層以上の積層構造をなし、支持体と、その支持体上に、配向膜を介して設けられた光学異方性層とを少なくとも有してなる。
【００２３】
＜第１の光学異方性層（液晶性化合物層）＞
本発明の第１の光学異方性層（液晶性化合物層）は、液晶性化合物を含む。
また、本発明の第１の光学異方性層（液晶性化合物層）は、支持体の表面に直接形成してもよく、支持体上に配向膜等を形成し、その上に形成してもよい。
また、第１の光学異方性層（液晶性化合物層）に用いる液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物が好ましい。
また、第１の光学異方性層のフィルム法線方向から測定したレターデーション値は、２０〜６０ｎｍであることが好ましく、２５〜５０ｎｍであることが更に好ましい。
また、第１の光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、ｐ．４１１〜４１４に記載がある。
なお、本明細書では、第１の光学異方性層の作製において、含有される液晶性化合物の配向が固定されるまでは、「液晶性化合物層」とし、該液晶性化合物の配向が固定された後は、「光学異方性層」とした。
【００２４】
＜＜ディスコティック液晶性化合物＞＞
本発明におけるディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
ディスコティック液晶性化合物には、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）記載）が含まれる。
【００２５】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。
例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。
ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されており、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００２６】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。
ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。
そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。
従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（ＤＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００２７】
【化１】
2010026062.tif 000003
【００２８】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｙ１１、Ｙ１２、及びＹ１３は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
【００２９】
Ｙ１１、Ｙ１２、及びＹ１３がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
メチンの炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。
これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子、及びシアノ基が更に好ましい。
Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることが更に好ましい。
【００３０】
上記一般式（ＤＩ）中、Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、それぞれ独立に単結合、又は二価の連結基を表す。Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３が、二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ７−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
上記Ｒ７は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基、又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００３１】
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基ということがある）である。環状基は５員環、６員環、又は７員環を有することが好ましく、５員環、又は６員環を有することがより好ましく、６員環を有することが更に好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることが好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環、又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００３２】
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００３３】
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００３４】
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。
この中でも、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、及び＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−がより好ましく、単結合が更に好ましい。
ここで、上記「＊」は、一般式（ＤＩ）中のＹ１１、Ｙ１２、及びＹ１３を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００３５】
Ｈ１、Ｈ２、及びＨ３は、それぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００３６】
【化２】
2010026062.tif 000004
【００３７】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ１及びＹＡ２は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＡ１及びＹＡ２は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ａ）中、「＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し、「＊＊」は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す。また、前記イミノは、−ＮＨ−で表されるもの（Ｈが置換基で置換されているものを含む）をいう。
【００３８】
【化３】
2010026062.tif 000005
【００３９】
上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ１及びＹＢ２は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ１及びＹＢ２は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
ここで、上記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、「＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し、「＊＊」は、上記一般式（ＤＩ）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す。
【００４０】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００４１】
【化４】
2010026062.tif 000006
【００４２】
上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、「＊」は、一般式（ＤＩ）におけるＨ１〜Ｈ３側と結合する位置を表す。
【００４３】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ２１は、単結合、又は二価の連結基である。Ｌ２１が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ７−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ７は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００４４】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｌ２１は、単結合、並びに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、及び＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、「＊＊＊」は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中の「＊」側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００４５】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ２は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、又は７員環を有する環状基が好ましく、５員環又は６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基が特に好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
環状基は、芳香族環又は複素環がより好ましい。なお、環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい。
【００４６】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ２のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。
また、ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
また、シクロヘキサン環を有する環状基としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
また、ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
また、ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００４７】
また、上記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、Ｑ２は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００４８】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１又は２が更に好ましい。
【００４９】
Ｌ２２は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ２−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、「＊＊」は、Ｑ２側と結合する位置を表す。
Ｌ２２は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ２−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ２−である。
【００５０】
Ｌ２３は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。
ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、及び−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
このような置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基、及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００５１】
Ｌ２３は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
Ｌ２３は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。更に、Ｌ２３は、−ＣＨ２−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ２−を２〜１２個含有することが更に好ましい。
【００５２】
Ｑ１は、重合性基又は水素原子を表す。本発明で用いる液晶性化合物を位相差が熱により変化しないものが好ましい光学補償フィルム等に用いる場合には、Ｑ１は重合性基であることが好ましい。
重合反応は、付加重合（開環重合を含む）、又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応、又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。当該重合性基の例を以下に示す。
【００５３】
【化５】
2010026062.tif 000007
【００５４】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基、又は開環重合性基が好ましい。
【００５５】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００５６】
【化６】
2010026062.tif 000008
【００５７】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表し、その中でも、水素原子、又はメチル基が好ましい。
本発明の重合性エチレン性不飽和基は、上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中では、（Ｍ−１）、又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００５８】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基、又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が特に好ましい。
【００５９】
本発明で用いる液晶性化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物が特に好ましい。
【００６０】
【化７】
2010026062.tif 000009
【００６１】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ３１、Ｙ３２、及びＹ３３は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ１１、Ｙ１２、及びＹ１３と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６２】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
【００６３】
【化８】
2010026062.tif 000010
【００６４】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ３１及びＡ３２は、それぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し、少なくとも一方が、窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることが更に好ましい。Ｘ３は、酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し、その中でも酸素原子が好ましい。
【００６５】
Ｑ３１は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基ということがある）を表す。
なお、この６員環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。
脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。
複素環としては、ピリジン環、及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
Ｑ３１は、６員環状構造のみからなる二価の連結基（但し、置換基を有していてもよい）であることが好ましい。
【００６６】
Ｑ３１のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基が好ましい。
ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基、及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。
シクロヘキサン環を有する環状構造としては、１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。
ピリジン環を有する環状構造としては、ピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。
ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基がより好ましい。
【００６７】
Ｑ３１の環状構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
【００６８】
ｎ３は、１〜３の整数を表し、１又は２が好ましい。
【００６９】
Ｌ３１は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ２−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表す。
なお、「＊」は、Ｑ３１側と結合する位置を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ２２と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７０】
Ｌ３２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びＣ≡Ｃ−、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ２３と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７１】
また、一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ３２は、重合性基、又は水素原子を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ１と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００７２】
一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の具体例としては、特開２００７−２２２０号公報における段落〔００４０〕〜〔００６３〕に記載の化合物、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
【化９】
2010026062.tif 000011
【００７４】
【化１０】
2010026062.tif 000012
【００７５】
【化１１】
2010026062.tif 000013
【００７６】
【化１２】
2010026062.tif 000014
【００７７】
【化１３】
2010026062.tif 000015
【００７８】
本発明で用いる液晶性化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが望ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造が、ポリドメインとなり、ドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。更に、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【００７９】
本発明で用いる液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相、及びディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が特に好ましい。
【００８０】
本発明で用いる液晶性化合物は異方性の波長分散性が小さいほどよい。具体的には液晶性化合物が発現する位相差（波長λにおける液晶層の面内レターデーション値（ｎｍ））をＲｅ（λ）としたとき、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が１．２５未満であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１５以下であることが特に好ましい。
【００８１】
本発明で用いる液晶化合物は、支持体上に設けられた配向膜上で配向させるために、等方相転移温度Ｔｉｓｏ（℃）が、１００＜Ｔｉｓｏ＜１８０であることが好ましく、１００＜Ｔｉｓｏ≦１６５℃であることがより好ましく、１００＜Ｔｉｓｏ≦１５０℃であることが特に好ましい。
また、本発明で用いる液晶化合物は、０＜｜Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−５０）−Ｒｅ（Ｔｉｓｏ−３０）｜＜１０を満たすことが好ましい。
【００８２】
レターデーションの変化を、Ｔｉｓｏ−５０とＴｉｓｏ−３０との間に設定したのは、液晶化合物を配向させた後に固定化するときの温度が、Ｔｉｓｏ−４０付近で行われることが好ましいことによる。
【００８３】
液晶化合物の等方相転移温度とは、液晶性を示す液晶分子の単体、又は混合体が、一定の方向に配列した状態（いわゆる液晶状態）になる温度から、配向秩序のない状態（いわゆる等方性状態）に切り替わる温度を示す。
この等方相転移温度は、偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって求めることができる。例えば、液晶性化合物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、視野が明るく見える液晶状態から、暗く見えるようになった液体状態（光学的に等方性を示す状態）に転移したときの温度とした。
【００８４】
液晶化合物の等方相転移温度は、液晶化合物の構造を変更するか、異なる構造の化合物を混合して使用することにより任意に設定可能であるが、等方相転移温度以下で、温度変化による光学特性が変化するのを抑制する場合には、ディスコティック液晶性化合物の構造の一部のみを変えたり、粘性を適度な値に設定することで調整が可能である。ディスコティック液晶性化合物に要求される具体的な性質としては、平面性や側鎖にどのくらい剛直な連結基を有するか、である。また、粘性は界面活性剤の添加により調整が可能である。
本発明の場合、ディスコティック液晶性化合物の構造においては、Ｈ１、Ｈ２及びＨ３までが円盤部を形成し、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は側鎖となる。側鎖部の長さや構造の調整で、光学特性の変化を抑えることが可能となる。
【００８５】
ハイブリッド配向では、本発明の液晶性化合物の物理的な対称軸と、後述する第２の光学異方性層の面との角度、すなわち傾斜角が、第２の光学異方性層の深さ（すなわち、第２の光学異方性層に垂直な方向でかつ偏光膜の面からの距離）の増加と共に増加又は減少している。
前記傾斜角は、距離の増加と共に減少することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、又は、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【００８６】
一般に、ディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸の平均方向は、ディスコティック液晶性化合物、又は配向膜の種類を選択することにより、あるいは、ラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸方向は、一般にディスコティック液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマー及び低分子化合物などを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。
【００８７】
本発明の液晶性化合物と共に使用する可塑剤、重合性モノマーは、本発明の液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角に変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないものが採用される。
【００８８】
界面活性剤は、フルオロ脂肪族基を含有する化合物が好ましい。フッ素系界面活性剤は、例えば、下記構造式に示す化合物を用いることができる。界面活性剤の添加量は、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０２〜２質量％であることがより好ましい。
【化１４】
2010026062.tif 000016
【００８９】
ポリマー及び低分子化合物は、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角に変化を与えることが好ましい。
ポリマーは、セルロースエステルが好ましい。セルロースエステルは、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１７８］に記載のものを採用できる。ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物の配向との関係をすると、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることが更に好ましい。
【００９０】
第１の光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物、及び必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
塗布液の調製に使用する溶媒は、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００９１】
塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００９２】
第１の光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることが更に好ましい。
【００９３】
配向させたディスコティック液晶性化合物を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらのうち、光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号明細書、及び米国特許第２３６７６７０号明細書に記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書に記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書に記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、及び米国特許第２９５１７５８号明細書に記載）、トリアリールイミダゾールダイマーと、ｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書に記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、及び米国特許第４２３９８５０号明細書に記載）、及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書に記載）が含まれる。
【００９４】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２がより好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２が更に好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
また、保護層を、第１の光学異方性層の上に設けてもよい。
【００９５】
＜第２の光学異方性層＞
本発明の方角補償フィルムは、第１の光学異方性層の他に、光学異方性を呈する第２の光学異方性層を有する。
この第２の光学異方性層は、第１の光学異方性層の支持体として機能するとともに、光学補償フィルムとしての光学特性の制御幅を広げ、液晶表示装置の表示特性を向上させる機能を有する。すなわち、本発明の第２の光学異方性層は、光学異方性を持たせた前述の「支持体」とみなすこともできる。
本発明における第２の光学異方性層は、少なくとも１枚のポリマーフィルムからなる。ここで、ポリマーフィルムからなるとは、ポリマーのみから構成されているものの他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の物質を含んでいてもよい。すなわち、ポリマーを主成分とするフィルムを含む趣旨である。
第２の光学異方性層は、具体的には、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｔｈ値が、１０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることが更に好ましい。
また、第２の光学異方性層のＲｅ値は、０〜２００ｎｍであることが好ましく、３〜１００ｎｍであることが更に好ましい。このようなＲｔｈ値、及びＲｅ値のものを採用することにより、液晶表示装置としての視野角特性などの表示特性が向上するという利点がある。
第２の光学異方性層を構成するポリマーフィルムは、１枚であっても、２枚以上でもよい。但し、上記Ｒｅ値及びＲｔｈ値は、１枚のポリマーフィルムで実現することが可能である。従って、第２の光学異方性層は、１枚のポリマーフィルムからなることが好ましい。
【００９６】
第２の光学異方性層に採用されるポリマーは、セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースアシレートがより好ましい。セルロースアシレートを採用することにより、上記のような光学特性の制御が可能となるという利点がある。
特に、セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２〜４のセルロースアシレートが好ましく、セルロースアセテートが更に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００９７】
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値は、１．００〜１．７０であることが好ましく、１．３０〜１．６５であることがより好ましく、１．４０〜１．６０であることが特に好ましい。
【００９８】
セルロースアセテートの酢化度は、５５．０〜６２．５％が好ましく、５７．０〜６２．０％が更に好ましい。酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算によって求められる。
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。第２の光学異方性層におけるセルロースアセテートでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがより好ましく、３２〜４０％であることが更に好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
セルロースアシレート及びその合成方法は、例えば、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、９頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載されている方法を採用できる。
【００９９】
セルロースアセテートのレターデーションを調整するためには、延伸のような外力を与える方法を一例としてあげることができる。レターデーション上昇剤を、光学異方性を調節するために添加してもよい。レターデーション上昇剤は、芳香族環を少なくとも２つ有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤については、欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号公報、特開２０００−２７５４３４号公報に記載のレターデーション上昇剤を好ましく採用できる。
【０１００】
セルロースアセテートフィルムの吸湿膨張係数は、３０×１０−５／％ＲＨ以下が好ましく、１５×１０−５／％ＲＨ以下がより好ましく、１０×１０−５／％ＲＨ以下が更に好ましい。
吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０−５／％ＲＨ以上の値になる。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。吸湿膨張係数を調節することで、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
吸湿膨張係数の測定では、まず、ポリマーフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げる。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し、長さ（Ｌ０）を測定する。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定する。吸湿膨張係数は下記式により算出する。測定は同一試料につき１０サンプルで行い、平均値を採用する。
［式］
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【０１０１】
セルロースアセテートフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水性化合物を添加することが好ましい。疎水性化合物は、微粒子の状態であってもよい。
疎水性化合物は、可塑剤又は劣化防止剤から選択して用いることが好ましい。疎水性化合物は、疎水性基として炭化水素基（脂肪族基、芳香族基）を有することが好ましい。
疎水性化合物の添加量は、調製するポリマー溶液（ドープ）の０．０１〜１０質量％が好ましい。
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくする方法も有効である。例えば、後述するソルベントキャスト法における残留溶剤量を少なくすると、自由体積が小さくなる。ポリマーフィルムに対する残留溶剤量が０．０１〜１．００質量％となる条件で、ポリマーフィルムを乾燥することが好ましい。
【０１０２】
ポリマーフィルムの添加剤の例には、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤が含まれる。
ポリマーフィルムが多層から形成される場合、各層における添加剤の種類や添加量が異なってもよい。添加剤については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、１６〜２２頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。添加剤の使用量は、一般に、ポリマーフィルムの０．００１〜２５質量％の範囲である。
【０１０３】
セルロースアセテートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
有機溶剤は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及びＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。
有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１０４】
炭素原子数が、３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール、及びフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、及び２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５ｍｏｌ％であることが好ましく、３０〜７０ｍｏｌ％であることがより好ましく、３５〜６５ｍｏｌ％であることが更に好ましく、４０〜６０ｍｏｌ％であることが特に好ましい。メチレンクロライドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１０５】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法では、例えば、処理温度は、０℃以上の温度（常温又は高温）である。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特に、メチレンクロライド）を用いることが好ましい。セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。
有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（例えば、０〜４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。
具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、例えば、４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１０６】
各成分は、予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。また、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１０７】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。
なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られる利点がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。更に、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１０８】
次に、混合物を、例えば、−１００〜−１０℃（好ましくは−８０〜−１０℃、より好ましくは−５０〜−２０℃、更に好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却する。
冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。
このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがより好ましく、１２℃／分以上であることが更に好ましい。
冷却速度は、速いほど好ましいが、１０，０００℃／秒が理論的な上限であり、１，０００℃／秒が技術的な上限であり、そして、１００℃／秒が実用的な上限である。
なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【０１０９】
更に、前記混合物を、例えば、０〜２００℃（好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは０〜１２０℃、更に好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよく、温浴中で加温してもよい。加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがより好ましく、１２℃／分以上であることが更に好ましい。
一方、加温速度は、速いほど好ましいが、１０，０００℃／秒が理論的な上限であり、１，０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。
なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却及び加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察することで判断できる。
【０１１０】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。
加圧及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。
したがって、この溶液は、例えば、疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。
ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【０１１１】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。
前記ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。前記ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、例えば、米国特許第２３３６３１０号明細書、米国特許第２３６７６０３号明細書、米国特許第２４９２０７８号明細書、米国特許第２４９２９７７号明細書、米国特許第２４９２９７８号明細書、米国特許第２６０７７０４号明細書、米国特許第２７３９０６９号明細書、米国特許第２７３９０７０号明細書、英国特許第６４０７３１号明細書、英国特許第７３６８９２号明細書、特公昭４５−４５５４号公報、特公昭４９−５６１４号公報、特開昭６０−１７６８３４号公報、特開昭６０−２０３４３０号公報、特開昭６２−１１５０３５号公報に記載のものを採用できる。
前記ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム、又はバンド上に流延することが好ましく、流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。
また、得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、更に１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。
以上の方法は、例えば、特公平５−１７８４４号公報に記載の方法に従って行うことができる。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。また、この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１１２】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延でフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１１３】
２層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば、特開昭６１−１５８４１４号公報、特開平１−１２２４１９号公報、及び特開平１１−１９８２８５号公報に記載の方法が適応できる。
また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば、特公昭６０−２７５６２号公報、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２４５号公報、特開昭６１−１０４８１３号公報、特開昭６１−１５８４１３号公報、及び特開平６−１３４９３３号公報に記載の方法で実施できる。
また、例えば、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法を採用してもよい。
【０１１４】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製してもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。
流延するセルロースアシレート溶液は、同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
更に、前記セルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することもできる。
【０１１５】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合、セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。
この解決策として、例えば、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し、優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【０１１６】
セルロースアセテートフィルムには、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。
前記可塑剤としては、リン酸エステル、又はカルボン酸エステルが用いられる。
前記リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。
フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。
クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。
これらの中でも、フタル酸エステル系可塑剤（例えば、ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく、ＤＥＰ及びＤＰＰがより好ましい。
前記可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１１７】
セルロースアセテートフィルムには、表面処理を施すことが好ましい。
前記表面処理の例には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、鹸化処理（好ましくは、アルカリ鹸化処理）及び紫外線照射処理が含まれる。
前記表面処理は、例えば、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５号、３０〜３２頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載の方法を採用できる。
【０１１８】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアセテートフィルムを鹸化液中に浸漬するか、鹸化液をセルロースアセテートフィルムに塗布することにより実施する。これらの中でも、塗布による方法が好ましい。
塗布方法には、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法、Ｅ型塗布法がある。
アルカリは、アルカリ金属（例えば、カリウム、ナトリウム）の水酸化物が好ましい。すなわち、アルカリ処理液は、アルカリ金属の水酸化物の溶液であることが好ましい。溶液中の水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎであることが好ましい。
アルカリ処理液には、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒に溶解したり、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール、グリセリン）を添加したりして、アルカリ処理液の第２の光学異方性層に対する濡れ性や処理液の安定性を改善できる。
フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒としては、例えば、アルコール（例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール）である。
アルカリ処理液の添加剤としては、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開ＷＯ０２／４６８０９号パンフレットに記載の方法を採用できる。
【０１１９】
表面処理に代えて、又は表面処理に加えて、下塗り層を設けてもよい。
前記下塗り層は、例えば、特開平７−３３３４３３号公報に記載の方法により設けることができる。
また、前記下塗り層は複数層としてもよい。例えば、疎水性基と親水性基との両方を含有するポリマー層を第１下塗り層として設け、その上に配向膜とよく密着する親水性のポリマー層を第２下塗り層として設けることもできる。この場合、例えば、特開平１１−２４８９４０号公報に記載の方法を採用できる。
【０１２０】
＜配向膜＞
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１２１】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性化合物を配向させる機能のある分子構造を有する。
前記配向膜に用いるポリマーには、液晶性化合物を配向させる機能に加えて、液晶性化合物の配向を固定する機能を有することが好ましい。例えば、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖をポリマーの主鎖に結合させることにより、又は、液晶性化合物を配向させる機能を有する架橋性官能基をポリマーの側鎖に導入することにより行うことができる。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能であるか、又は、架橋剤の使用により架橋可能になることが好ましい。
架橋可能なポリマーは、例えば、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載のものを採用できる。
架橋可能なポリマーとしては、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート及びこれらの共重合体が含まれる。なお、シランカップリング剤をポリマーとして用いることもできる。
前記ポリマーとしては、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコールを２種類以上併用することが好ましい。
【０１２２】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％が更に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００であることが好ましい。
液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性化合物の種類及び必要とする配向状態に応じて決定する。
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。変性基の例は、親水性基（例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ、アンモニオ、アミド、チオール）、炭素原子数１０〜１００の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、アルキルチオ基、重合性基（例えば、不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基）、アルコキシシリル基（トリアルコキシシリル、ジアルコキシシリル、モノアルコキシシリル）を含む。
変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報、特開２００２−６２４２６号公報に記載のものを採用できる。
【０１２３】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させることにより、又は、液晶性化合物を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入することにより、配向膜のポリマーと第１の光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償フィルムの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基が好ましい。架橋性官能基は、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００８０］〜［０１００］に記載のものを採用できる。
【０１２４】
配向膜ポリマーは、架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
前記架橋剤は、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉を含むことが好ましく、２種類以上の架橋剤を併用してもよい。
前記架橋剤は、例えば、特開２００２−６２４２６号公報に記載のものを採用できる。反応活性が高いことから、アルデヒドが好ましく、グルタルアルデヒドがより好ましい。
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が更に好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。架橋剤の残留量を削減することで、液晶表示装置を長期使用する場合、あるいは液晶表示装置を高温高湿の雰囲気下に長期間放置する場合でも、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【０１２５】
配向膜は、例えば、上記ポリマー及び架橋剤を含む配向膜塗布液を、第２の光学異方性層上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、ラビング処理することにより形成できる。架橋反応は、第２の光学異方性層上に塗布した後に行なう。
ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例えば、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。
水とメタノールの混合溶媒の場合、溶媒全体に対してメタノールが１質量％以上含まれることが好ましく、９質量％以上含まれることが更に好ましい。有機溶媒を加えることで、泡の発生がより抑えられ、配向膜、及び第１の光学異方性層の表面の欠陥がより減少する。
【０１２６】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、又はロールコーティング法が好ましい。特に、ロッドコーティング法が好ましい。
また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。
加熱乾燥は、２０〜１１０℃で行うことが好ましい。充分な架橋を形成するためには、６０〜１００℃がより好ましく、８０〜１００℃が更に好ましい。
乾燥時間は１分間〜３６時間で行うことが好ましく、１分間〜３０分間であることがより好ましい。
ｐＨは、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましい。グルタルアルデヒドを使用する場合、好ましいｐＨは４．５〜５．５である。
【０１２７】
配向膜は、表面をラビング処理することにより得ることができる。
ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法と同様である。すなわち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、あるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて、数回程度ラビングを行う。
【０１２８】
（偏光板）
第２の光学異方性層と第１の光学異方性層は、偏光膜と貼り合せて偏光板として使用する。
偏光膜は、配向型偏光膜又は塗布型偏光膜（Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．製）を含む。配向型偏光膜は、バインダーとヨウ素もしくは二色性色素とからなる。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
市販の配向型偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素、もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されている。
また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）に、ヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、充分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素、もしくは二色性色素の溶液濃度、浴槽温度及び浸漬時間により制御することができる。
偏光膜の厚みは、現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。２０μｍ以下とすることにより、光漏れ現象が、１７インチの液晶表示装置では全く観察されなくなり、より好ましい。
【０１２９】
偏光膜のバインダーは、架橋していてもよい。また、偏光膜のバインダーとしては、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、又はポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いて、バインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマー、又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体（好ましくは、透明支持体）上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、偏光板を最終的に得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０１３０】
偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマー、あるいは架橋剤により架橋されるポリマーを使用してもよい。
このようなポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が挙げられ、シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。
前記ポリマーとしては、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【０１３１】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＸ）３（Ｘは、水素原子又はアルキル基）、−Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、−Ｃ９Ｈ１９、−ＣＯＯ、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ１２Ｈ２５を含む。連鎖移動で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ１２Ｈ２５を含む。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平８−３３８９１３号公報、特開平９−１５２５０９号公報、及び特開平９−３１６１２７号公報に記載のものを採用できる。これらの中でも、鹸化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール、及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。なお、ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【０１３２】
架橋剤については、例えば、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載のものを採用できる。ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、又は二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が更に好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。１．０質量％以下とすることにより、耐久性がより向上する傾向にある。すなわち、架橋剤の残留量を少なくすることにより、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用又は高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にも、偏光度が低下しにくくなる傾向にある。
【０１３３】
二色性色素は、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素を含む。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。
二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシル基）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。
二色性色素については、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、特開平７−２６１０２４号公報に記載があり、本発明においては、これらに記載された二色性色素を採用することができる。
【０１３４】
二色性色素は、遊離酸、又は塩（例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、又はアミン塩）として用いられる。
また、二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。
偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、又は黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜は、単板透過率、及び偏光率が優れている。
【０１３５】
偏光膜は、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して延伸する（延伸法）。あるいは、ラビングした後に、ヨウ素、二色性染料で染色する（ラビング法）。
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍が更に好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【０１３６】
偏光膜を延伸する際には、歩留まりの観点から、長手方向に対して１０〜８０°傾斜して延伸することが好ましい。その場合、延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。
上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
前記延伸の際の傾斜角度は、液晶表示装置を構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように設定されることが好ましい。通常の傾斜角度は４５°である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型液晶表示装置において必ずしも４５°でない装置が開発されており、延伸方向は液晶表示装置の設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０°斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【０１３７】
ラビング法では、液晶表示装置の液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。
一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。
ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、例えば、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０°以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。
ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０°の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０°が好ましく、４５°が更に好ましい。
【０１３８】
偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、ロール状光学補償フィルムの一部を用いるのが好ましい。例えば、保護フィルム／偏光膜／第２の光学異方性層／第１の光学異方性層、又は保護フィルム／偏光膜／第２の光学異方性層／配向膜／第１の光学異方性層の順に積層された積層体が好ましい。偏光膜と、第１の光学異方性層の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いることができ、該接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０５〜５μｍであることが更に好ましい。
偏光板の表面には、光拡散フィルム、又は防眩性フィルムを貼り合わせてもよい。
【０１３９】
＜光拡散フィルム、及び防眩性フィルム＞
図４は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
図４に示す光拡散フィルム１０１は、透明基材フィルム１０２と、透光性樹脂１４０中に、例えば、第１の透光性微粒子１４１、及び第２の透光性微粒子１４２とを含む光拡散層１０３とを積層してなる。ここでは、屈折率が異なる２種類の２つの粒子サイズ分布のピークを有する透光性微粒子にて説明するが、同じ種類（屈折率が同じ）で、２つの粒子サイズ分布線のピークを有する透光性微粒子を用いてもよいし、１種類の透光性微粒子を用いてもよい。
【０１４０】
第１の透光性微粒子１４１は、透光性樹脂、例えばシリカ微粒子（平均粒径１．０μｍ、屈折率１．５１）から構成され、第２の透光性微粒子１４２は、透光性樹脂、例えばスチレンビーズ（平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．６１）から構成されている。
光拡散機能は、透光性微粒子１４１，１４２と、透光性樹脂１４０との屈折率の差によって得られる。屈折率の差は、０．０２〜０．１５であることが好ましい。屈折率差を０．０２以上とすることにより、光拡散がより効果的である。
また、屈折率差を０．１５以下とすることにより、光拡散性が高くなりすぎず、フィルム全体の白化をより抑止できる傾向にある。屈折率差は、０．０３〜０．１３がより好ましく、０．０４〜０．１０が更に好ましい。
【０１４１】
偏光膜を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましい。反射防止層を偏光膜の視認側の保護層と兼用してもよい。
液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。反射防止層は、例えば、特開２００１−３３７８３号公報、特開２００１−３４３６４６号公報、及び特開２００２−３２８２２８号公報に記載のものを採用できる。
【０１４２】
本発明の光学フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができるが、特に、ＯＣＢ方式の液晶表示装置に用いることが好ましい。
前記液晶表示装置は、少なくとも、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板を備える。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
前記液晶表示装置としては、ＯＣＢ方式（モード）液晶表示装置以外に、ＴＮモード液晶表示装置、ＶＡモード液晶表示装置、ＩＰＳモード液晶表示装置、ＥＣＢモード液晶表示装置、ＳＴＮモード液晶表示装置等がある。
【０１４３】
（ＯＣＢモードの液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。
ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許第４５８３８２５号明細書、及び米国特許第５４１０４２２号明細書に開示されている。
棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、液晶セルの中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、液晶セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
液晶セルのΔｎ×ｄの値は、５０〜１，０００ｎｍであることが好ましく、５００〜１，０００ｎｍであることがより好ましい。
【０１４４】
液晶表示装置の色味に関し、本発明中ではＣＩＥ１９７６（ｕ’ｖ’）色度図上で評価を行った。具体的には分光輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＳＲ−３）を用いて黒状態での色味測定を行い、内部での演算によりｕ’ｖ’を算出する。一般的な偏光板による黒状態を評価すると青みを表すｖ’は０．４５付近であり、液晶表示装置の黒表示時のｖ’がこの値に近づくほど黒表示に問題がないといえる。具体的には、ｖ’は、０．４０〜０．４５が好ましい。
【実施例】
【０１４５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４６】
（実施例１）
（光学補償フィルムの作製）
＜第２の光学異方性層（支持体）の作製＞
＜＜セルロースアセテート溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１４７】
［セルロースアセテート溶液組成］                                              
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・トリフェニルフォスフェート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート・・・・・・・・・・・・・・・・・３．９質量部
・メチレンクロライド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３００質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５質量部
【０１４８】
＜＜レターデーション上昇剤溶液の調製＞＞
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記一般式（Ａ）に示すレターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）０．５質量部、メチレンクロライド８０質量部、及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０１４９】
【化１５】
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【０１５０】
上記セルロースアセテート溶液４７０質量部に、レターデーション上昇剤溶液１８．５質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は３．５質量％であった。
その後、残留溶剤量が３５質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３８％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させ、第２の光学異方性層としてのセルロースアセテートフィルムを製造した。製造された第２の光学異方性層の残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は８８μｍであった。
【０１５１】
＜第２の光学異方性層の鹸化処理＞
作製した第２の光学異方性層の一方の面に、１．５Ｎの水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、第２の光学異方性層の一方の表面のみを鹸化した。
【０１５２】
＜＜配向膜の形成＞＞
第２の光学異方性層の鹸化処理した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１８のワイヤーバーコーターで３１ｍＬ／ｍ２塗布した。１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
次に、第２の光学異方性層の延伸方向（遅相軸とほぼ垂直）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１５３】
［配向膜塗布液組成］                                                            
・下記一般式（Ｂ）に示す変性ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７１質量部
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５質量部
【０１５４】
【化１６】
2010026062.tif 000018
【０１５５】
＜＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞＞
下記ディスコティック液晶性化合物（特開２００６−７６９９２号公報におけるＤ−１１２）をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察したところ、視野が明るく見える液晶状態から暗く見えるようになった液体状態（光学的に等方性を示す状態）に転移したときの温度は１４８℃であった。
したがって、該ディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏを１４８℃とした。
【化１７】
2010026062.tif 000019
【０１５６】
＜第１の光学異方性層の形成＞
４００．０質量部のメチルエチルケトンに、上記ディスコティック液晶性化合物（特開２００６−７６９９２号公報におけるＤ−１１２）１００質量部、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（メガファックＦ７８０、大日本インキ製）を０．２質量部、光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー９０７）３質量部、増感剤（日本化薬（株）製、カヤキュアーＤＥＴＸ）１質量部を溶解して塗布液（１）を調製した。
次に、上記で作製した配向膜上に塗布液（１）を、＃２．０のワイヤーバーで塗布して、液晶化合物層を形成した。
ここで、塗布液（１）を、前記配向膜上に＃２．０のワイヤーバーで塗布し、偏光顕微鏡下、１２５℃で過熱しながら、シュリーレン欠陥が消失するまでに要する時間を計測したところ、約９０秒で配向することが分かった。
その後、これを金属の枠に貼り付けて、１２５℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、高圧水銀灯（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ）より、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、第１の光学異方性層を形成し、実施例１の光学補償フィルムを作製した。
【０１５７】
前述のように、塗布液（１）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１４８℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１４８−５０＝９８（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１４８−３０＝１１８（℃）と算出することができ、高圧水銀灯照射時の温度を９８℃、及び１１８℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーション値の差を確認したところ、｜Ｒｅ（９８℃）−Ｒｅ（１１８℃）｜＝７ｎｍであった。
【０１５８】
＜＜光学特性の測定＞＞
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で第１の光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍの光で、第１の光学異方性層のＲｅ（５５０）を測定したところ、３０．６ｎｍであった。
また、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍの光でレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１９であった。
【０１５９】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した前記光学補償フィルムの第２の光学異方性層側を、前記偏光膜の一方の面に貼り付けた。このとき、第２の光学異方性層の遅相軸と、前記偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
その後、前述と同様に、一方の面を鹸化処理した市販のセルローストリアセテートフィルム（富士フイルム（株）製、フジタックＴＤ８０ＵＦ）の前記鹸化処理面側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面（第２の光学異方性層が貼り付けられた側と反対側の面）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【０１６０】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．１μｍに設定した。セルギャップに、Δｎ（５５０）が０．１３９６の液晶性化合物（メルク社製、ＺＬＩ１１３２）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１６１】
（ベンド配向モード液晶表示装置の作製及び評価）
液晶セルと偏光板２枚とを組み合わせて、図３に記載の液晶表示装置を作製した。
液晶セルと、該液晶セルに対向して設置される２枚の偏光板との配置は、液晶セルのラビング方向と、それに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０１６２】
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＢＭ−５、（株）ＴＯＰＣＯＮ製）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。
次に、同様に輝度計を用い、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、正面コントラスト値（白輝度／黒輝度）を算出した。算出結果を表３に示す。
また、測定機（ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴ、ＥＬＤＩＭ社製）を用い、黒表示（Ｌ０）及び白表示（Ｌ７）の輝度や色味の視野角依存性を測定した。測定結果を表３に示す。なお、前記視野角依存性の測定（コントラスト視野角）では、コントラストが１０以上となる範囲を示した。
また、本実施例の液晶表示装置においては、表示面全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０１６３】
（実施例２）
（光学補償フィルムの作製）
上記実施例１におけるディスコティック液晶性化合物（特開２００６−７６９９２号公報におけるＤ−１１２）を、下記構造式に示すディスコティック液晶性化合物（特開２００７−２２２０号公報におけるＤ−１０）に代えた以外は、実施例１と同様にして、塗布液（２）を調製し、光学補償フィルムを作製した。
【化１８】
2010026062.tif 000020
【０１６４】
＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞
実施例１と同様にして、上記構造式に示すディスコティック液晶性化合物（特開２００７−２２２０号公報におけるＤ−１０）の等方相転移温度Ｔｉｓｏを測定したところ、１０２℃であった。
【０１６５】
前述のように、塗布液（２）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１０２℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１０２−５０＝５２（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１０２−３０＝７２（℃）と算出することができ、実施例１と同様の方法で、塗布液（２）を用いて液晶性化合物を配向させ、高圧水銀灯照射時の温度を５２℃、及び７２℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーションの差を確認したところ、｜Ｒｅ（５２℃）−Ｒｅ（７２℃）｜＝８ｎｍであった。
【０１６６】
＜＜光学特性の測定＞＞
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で第１の光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍの光で、第１の光学異方性層のＲｅ（５５０）を測定したところ、３０．２ｎｍであった。
また、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍの光でレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は、１．１６であった。
【０１６７】
実施例１と同様の方法で、楕円偏光板を作製し、続いて、ベンド配向モードの液晶表示装置を作製した。また、実施例１と同様の方法で、液晶表示装置について、正面コントラスト、視野角依存性、面状（ムラの有無）について測定、評価した。結果を表３に示す。
なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０１６８】
（実施例３）
（光学補償フィルムの作製）
＜第２の光学異方性層（支持体）の作製＞
＜＜セルロースアセテート溶液の調製＞＞
下記表１に示す組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、内層用、及び外層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製した。
【０１６９】
【表１】
2010026062.tif 000021
【０１７０】
得られた内層用ドープ、及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、光学特性を測定した。
【０１７１】
得られたセルロースアセテートの幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは、８０μｍであった。ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、６ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、９０ｎｍであった。
【０１７２】
＜第２の光学異方性層の鹸化処理及び配向膜の形成＞
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面を、実施例１と同様にして鹸化処理を行い、その面に配向膜を形成した。
続いて、セルロースアセテートフィルムの長手方向に対して０°の方向に、形成した配向膜にラビング処理を行った。
【０１７３】
＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞
実施例１と同様にして、実施例１で使用したディスコティック液晶性化合物（特開２００６−７６９９２号公報におけるＤ−１１２）９０質量部、下記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物１０質量部を混合した組成物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、該ディスコティック液晶性化合物のＴｉｓｏを測定したところ、１２８℃であった。
【０１７４】
【化１９】
2010026062.tif 000022
【０１７５】
＜第１の光学異方性層の形成＞
２１６質量部のメチルエチルケトンに、実施例１で使用したディスコティック液晶性化合物（特開２００６−７６９９２号公報におけるＤ−１１２）９０質量部、上記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物１０質量部、下記に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー１質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液（３）を調製した。
【０１７６】
【化２０】
2010026062.tif 000023
【０１７７】
上記塗布液（３）を、＃２．０のワイヤーバーを１，１７１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムのラビング処理を施した配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１１５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶性化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。
次に、高圧水銀灯（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にして、実施例３の光学補償フィルムを作製した。
【０１７８】
前述のように、塗布液（３）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１２８℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１２８−５０＝７８（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１２８−３０＝９８（℃）と算出することができ、紫外線照射時の温度を７８℃、及び９８℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーション値の差を確認したところ、｜Ｒｅ（７８℃）−Ｒｅ（９８℃）｜＝７ｎｍであった。また、第１の光学異方性層の厚みは、８１０ｎｍであった。
【０１７９】
＜＜光学特性の測定＞＞
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で第１の光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍでＲｅ（５５０）を測定したところ、４９．１ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍでレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１７であった。
【０１８０】
（偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
光学補償フィルムを１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った光学補償フィルムを、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組合せて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ偏光板を得た。
ここで、市販のセルロースアセテートフィルムとしてはフジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため各ロールフィルムの長手方向が平行となっており連続的に貼り合わされる。
したがって、光学補償フィルムロール長手方向（セルロースアセテートフィルムの流延方向）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【０１８１】
（ＴＮ型液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板を、光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。
実施例１と同様にして、作製した液晶表示装置について、正面コントラスト、視野角依存性、面状（ムラの有無）について測定、評価した。結果を表４に示す。
また、分光輝度計（ＳＲ−３、（株）ＴＯＰＣＯＮ製）を用いて黒表示時のｕ’ｖ’色度図における色味測定を行い、パネル正面（法線）方向（極角０°）の色度（ｕ’０，ｖ’０）と、パネル正面（法線）方向からパネル面へ６０°傾けた方向（極角６０°）の色度（ｕ’６０，ｖ’６０）とを測定した。測定結果を表４に示す。
更に、黒表示時の色味の測定結果、及び下記評価基準に基づき、黒表示時の上方向での青味を評価した。評価結果を表４に示す。
【０１８２】
［青味の評価基準］
◎：黒表示時の上方向極角６０°でｖ’が０．４０超
○：黒表示時の上方向極角６０°でｖ’が０．３５〜０．４０
△：黒表示時の上方向極角６０°でｖ’が０．３０〜０．３５未満
×：黒表示時の上方向極角６０°でｖ’が０．３０未満
【０１８３】
（実施例４）
（光学補償フィルムの作製）
上記実施例３において、第１の光学異方性層を形成する際に用いる塗布液（３）のメチルエチルケトンを２１６質量部から２４７質量部にする以外は実施例３と同様にして光学補償フィルムを作製した。
【０１８４】
＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞
実施例１と同様にして、実施例１で使用したディスコティック液晶性化合物（特開２００６−７６９９２号公報におけるＤ−１１２）９０質量部、上記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物１０質量部を混合した組成物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、該ディスコティック液晶性化合物のＴｉｓｏを測定したところ、１２８℃であった。
【０１８５】
前述のように、塗布液（３）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１２８℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１２８−５０＝７８（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１２８−３０＝９８（℃）と算出することができ、紫外線照射時の温度を７８℃、及び９８℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーション値の差を確認したところ、｜Ｒｅ（７８℃）−Ｒｅ（９８℃）｜＝６ｎｍであった。また、第１の光学異方性層の厚みは、７３５ｎｍであった。
【０１８６】
＜光学特性の測定＞
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で第１の光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍでＲｅ（５５０）を測定したところ、４０．２ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍでレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．１７であった。
【０１８７】
（偏光板及び液晶表示装置の作製）
この光学補償フィルムを用いて、上記実施例３と同様に偏光板を作製し、続いて、ＴＮ型液晶表示装置を作製した。また、実施例１と同様の方法で、作製した液晶表示装置について、正面コントラスト、視野角依存性、色味、面状（ムラの有無）について測定、評価した。結果を表４に示す。
【０１８８】
（実施例５）
＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞
実施例１と同様にして、上記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物９１質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部を混合した組成物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、該ディスコティック液晶性化合物のＴｉｓｏを測定したところ、１６５℃であった。
【０１８９】
（光学補償フィルムの作製）
＜第１の光学異方性層の形成＞
２１５質量部のメチルエチルケトンに、上記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物９１質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．７５質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２５質量部、下記に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマーＡ０．５質量部、下記に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマーＢ０．０５質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液（４）を調製した。
【０１９０】
【化２１】
2010026062.tif 000024
【０１９１】
【化２２】
2010026062.tif 000025
【０１９２】
上記実施例３と同様にして、第２の光学異方性層、及び配向膜をこの順に形成し、該配向膜上に、塗布液（４）を、＃３．２のワイヤーバーを１，１７１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。
その後、室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶性化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。
次に、高圧水銀灯（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にして、実施例５の光学補償フィルムを作製した。
【０１９３】
前述のように、塗布液（４）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１６５℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１６５−５０＝１１５（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１６５−３０＝１３５（℃）と算出することができ、紫外線照射時の温度を１１５℃、及び１３５℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーション値の差を確認したところ、｜Ｒｅ（１１５℃）−Ｒｅ（１３５℃）｜＝７ｎｍであった。また、第１の光学異方性層の厚みは、１.３１μｍであった。
【０１９４】
＜＜光学特性の測定＞＞
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で第１の光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍでＲｅ（５５０）を測定したところ、５０．３ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍでレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．２７であった。
【０１９５】
（偏光板及び液晶表示装置の作製）
この光学補償フィルムを用いて、上記実施例３と同様に偏光板を作製し、続いて、ＴＮ型液晶表示装置を作製した。また、実施例１と同様の方法で、液晶表示装置について、正面コントラスト、視野角依存性、色味、面状（ムラの有無）について測定、評価した。結果を表４に示す。
【０１９６】
（実施例６〜９）
（光学補償フィルムの作製）
実施例１で使用したディスコティック液晶性化合物を表２のディスコティック液晶性化合物（１）とディスコティック液晶性化合物（２）を９：１の比率で混合したものを用いること以外は実施例１と同様に塗布液を調製し、実施例６〜９の光学補償フィルムを得た。
さらに、実施例１と同様に、等方相転移温度の測定、光学特性の測定、ＯＣＢモード液晶表示装置への実装評価を行った結果を表３に示す。
【０１９７】
【表２】
2010026062.tif 000026
【０１９８】
特開２００６−７６９９２におけるＤ−３０４は以下の通りである。
【化２３】
2010026062.tif 000027
【０１９９】
特開２００７−２２２０におけるＤ−２２４は以下の通りである。
【化２４】
2010026062.tif 000028
【０２００】
特開２００７−２２２０におけるＤ−２２７は以下の通りである。
【化２５】
2010026062.tif 000029
【０２０１】
特開２００７−２２２０におけるＤ−２８６は以下の通りである。
【化２６】
2010026062.tif 000030
【０２０２】
（比較例１）
（光学補償フィルムの作製）
実施例１と同様の方法で、支持体としての第２の光学異方性層を作製し、該第２の光学異方性層上に配向膜を形成した。
【０２０３】
＜第１の光学異方性層の形成＞
４００．０質量部のメチルエチルケトンに、実施例１で使用したディスコティック液晶性化合物１００質量部、光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー９０７）３質量部、増感剤（日本化薬（株）製、カヤキュアーＤＥＴＸ）１質量部を溶解して塗布液（５）を調製した。その後、実施例１と同様の方法で光学補償フィルムを作製した。
【０２０４】
＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞
実施例１と同様にして、実施例１で使用したディスコティック液晶性化合物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、該ディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏを測定したところ、１４８℃であった。
【０２０５】
前述のように、塗布液（５）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１４８℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１４８−５０＝９８（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１４８−３０＝１１８（℃）と算出することができ、実施例１と同様の方法で、塗布液（５）を用いて液晶化合物を配向させ、高圧水銀灯照射時の温度を９８℃、及び１１８℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーションの差を確認したところ、｜Ｒｅ（９８℃）−Ｒｅ（１１８℃）｜＝１５ｎｍであった。
【０２０６】
（偏光板及び液晶表示装置の作製）
実施例１と同様の方法で、楕円偏光板を作製し、続いて、ベンド配向モードの液晶表示装置を作製した。
また、実施例１と同様の方法で、液晶表示装置について、正面コントラスト、視野角依存性、面状（ムラの有無）について測定、評価した。結果を表３に示す。
なお、比較例１のＯＣＢモード液晶表示装置の黒表示状態では、表示にムラが見られた。
【０２０７】
（比較例２）
【０２０８】
＜＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞＞
実施例１と同様にして、上記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、該ディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏを測定したところ、１９０℃であった。
【０２０９】
（光学補償フィルムの作製）
実施例１と同様の方法で、支持体としての第２の光学異方性層を作製し、該第２の光学異方性層上に配向膜を形成した。
【０２１０】
＜＜第１の光学異方性層の形成＞＞
２００．０質量部のメチルエチルケトンに、上記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物１００質量部、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（メガファックＦ７８０、大日本インキ製）を０．２質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液（６）を調製した。その後、実施例１と同様の方法で光学補償フィルムを作製した。
【０２１１】
前述のように、塗布液（６）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１９０℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１９０−５０＝１４０（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１９０−３０＝１６０（℃）と算出することができ、実施例１と同様の方法で、塗布液（６）を用いて液晶化合物を配向させ、高圧水銀灯照射時の温度を１４０℃、及び１６０℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーションの差を確認したところ、｜Ｒｅ（１４０℃）−Ｒｅ（１６０℃）｜＝８ｎｍであった。
【０２１２】
＜＜光学特性の測定＞＞
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で第１の光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍの光で、第１の光学異方性層のＲｅ（５５０）を測定したところ、３０．１ｎｍであった。
また、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長４５０ｎｍ、及び６５０ｎｍの光でレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．２７であった。
【０２１３】
実施例１と同様の方法で、楕円偏光板を作製し、続いて、ベンド配向モードの液晶表示装置を作製した。また、実施例１と同様の方法で、液晶表示装置について、正面コントラスト、視野角依存性、面状（ムラの有無）について測定、評価した。結果を表３に示す。
【０２１４】
（比較例３）
＜光学補償フィルムの作製＞
＜＜第１の光学異方性層の形成＞＞
上記実施例３と同様にして、第２の光学異方性層、及び配向膜をこの順に形成し、該配向膜上に、比較例２のディスコティック液晶を含む塗布液（６）を用いて、第１の光学異方性層を形成して、比較例３の光学補償フィルムを作製した。
【０２１５】
＜＜液晶性化合物の等方相転移温度の測定＞＞
比較例２と同様にして、上記一般式（Ｃ）に示すディスコティック液晶性化合物をガラス板上に載せ、加温しながら偏光顕微鏡で観察し、該ディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏを測定したところ、１９０℃であった。
【０２１６】
前述のように、塗布液（６）に含まれるディスコティック液晶性化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏは１９０℃であると測定されたので、（Ｔｉｓｏ−５０）は、１９０−５０＝１４０（℃）、（Ｔｉｓｏ−３０）は、１９０−３０＝１６０（℃）と算出することができ、紫外線照射時の温度を１４０℃、及び１６０℃として光学補償フィルムを作製し、レターデーション値の差を確認したところ、｜Ｒｅ（１４０℃）−Ｒｅ（１６０℃）｜＝８ｎｍであった。また、第１の光学異方性層の厚みは、１.３１μｍであった。
【０２１７】
＜＜光学特性の測定＞＞
上記と同様の手法でガラス板上に配向膜を作製し、その配向膜上に上記と同様の方法で第１の光学異方性層を形成し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍでＲｅ（５５０）を測定したところ、４８．３ｎｍであった。
また、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍでレターデーションを測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）は１．２７であった。
【０２１８】
（偏光板及び液晶表示装置の作製）
この光学補償フィルムを用いて、上記実施例３と同様にして、偏光板を作製し、続いて、ＴＮ型液晶表示装置を作製した。また、実施例１と同様の方法で、液晶表示装置について、正面コントラスト、視野角依存性、色味、面状（ムラの有無）について測定、評価した。結果を表４に示す。
【０２１９】
【表３】
2010026062.tif 000031
【０２２０】
【表４】
2010026062.tif 000032
【０２２１】
表３によれば、実施例１〜２及び６〜９の光学補償フィルムは、レターデーションの温度依存性が小さく、面内でのレターデーションのばらつきを抑えることができ、生産性が高いことが認められる。また、実施例１〜２及び６〜９の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置は、正面コントラストが高く、視野角等も広く、液晶表示装置の面内のムラが観察されなかった。
また、表４によれば、実施例３〜５の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置は、面状が均一で広いコントラスト視野角が得られたのに対し、Ｔｉｓｏ＞１８０℃である比較例３の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置は、ムラが著しく悪いために、正確な表示特性を求めることができなかった。
ここで、従来のＴＮ液晶表示装置では、光学補償フィルムを用いてコントラスト視野角を拡大していたが、色味の視角変化が不十分であり、特に、上方向では青味を帯びるという問題があった。
そこで、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＜１．２５を満たす実施例３〜４の光学補償フィルムでは、コントラスト視野角が１６０°という広い視野角を有しながら、黒表示時の上方向の青味が改良されたＴＮ液晶表示装置を作製することができた。特に、Ｒｅ（５５０）が４５ｎｍ以下である実施例４の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置では、上方向の青味低減の効果が顕著であった。
一方、液晶化合物層にフッ素含有界面活性剤が添加されていない比較例１の光学補償フィルムや、液晶化合物の等方相転移温度Ｔｉｓｏが所定範囲内（１００＜Ｔｉｓｏ＜１８０℃）ではない比較例２の光学補償フィルムでは、レターデーションの温度依存性が大きく、面内でのばらつきも大きいために、液晶表示装置に用いた際には、正面コントラスト、及び視野角の測定結果も幅を持ってしまい、生産性が悪い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明の光学補償フィルム、それを備えた偏光板は、液晶セル、特にベンド配向モードの液晶セルを、適切に光学的に補償し、生産性、安定性を向上させ、コスト低減を図ることができるので、黒表示時の正面及び左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示することができる液晶表示装置に好適に用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、黒表示時の正面及び左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させ、コントラストが高く、視角特性に優れ、黒表示の色味に問題がなく、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示することができ、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、偏光板を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明のベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
【図４】図４は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１０                    ベンド配向液晶セル
１１、２１              液晶性化合物
１１ａ〜１１ｊ          棒状液晶性分子
１２ａ、１２ｂ          配向膜
１３ａ、１３ｂ          電極層
１４ａ、２４ａ          上基板
１４ｂ、２４ｂ          下基板
２０                    透明基材フィルム
３０                    光拡散層
３１、３１Ａ、３１Ｂ    第１の光学異方性層
３１ａ〜３１ｅ          ディスコティック化合物
３２                    配向膜
３３、３３Ａ、３３Ｂ    第２の光学異方性層
３４、３４Ａ、３４Ｂ    偏光膜
４１                    第１の透過性微粒子
４２                    第２の透過性微粒子
４４                    透光性樹脂
１０１                  光拡散フィルム
１０２                  透明基材フィルム
１０３                  光拡散層
１４０                  透光性樹脂
１４１                  第１の透光性微粒子
１４２                  第２の透光性微粒子
ＮＬ                    ディスコティック化合物の円盤面の法線
ＰＬ                    円盤面の法線を第２の光学異方性層面へ正射影した方向
ＲＤ                    ラビング方向
ＳＡ                    面内遅相軸
ＴＡ                    面内透過軸
ＢＬ                    バックライト
【図１】
2010026062.tif 000033
【図２】
2010026062.tif 000034
【図３】
2010026062.tif 000035
【図４】
2010026062.tif 000036