(57)【要約】【課題】防水型携帯端末の小型化、薄型化を図ること。【解決手段】本発明の防水型携帯端末は、柔軟性を有するチューブ部材と、前記チューブ部材より硬質な材料で形成され、前記チューブ部材の端部内に設けて該チューブ部材に太径部を形成する筒部材と、前記チューブ部材内と前記筒部材内とに通される配線部材と、所定領域を囲む浸水防止部と、を備え、前記太径部または前記太径部から突出した筒部材の何れか一方を前記浸水防止部に接続する構成とした。【選択図】図６
2010263298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材よりは硬質な材料で形成され、前記チューブ部材の一方の端部内に設けて該チューブ部材に太径部を形成する筒部材と、
前記チューブ部材内と前記筒部材内とに通される配線部材と、
所定領域を囲む浸水防止部と、を備え、
前記太径部または前記太径部から突出した筒部材の少なくとも何れか一方を前記浸水防止部に接続した、
ことを特徴とする防水型携帯端末。
【請求項２】
柔軟性を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材よりは硬質な材料で形成され、前記チューブ部材の一方の端部内に設けて該チューブ部材に太径部を形成する筒部材と、
前記チューブ部材内と前記筒部材内とに通される配線部材と、
所定領域内へ通じ前記接続部材が挿入される貫通穴と、
弾性部を有し前記貫通穴に装着される接続部材と、
前記貫通穴に装着された接続部材と対面する対面部材と、を備え、
前記接続部材の弾性部は、
前記太径部または前記太径部から突出した筒部材の少なくとも何れか一方の外周に密着するように装着するとともに、前記貫通穴の内面または前記貫通穴周囲の少なくとも何れか一方に密着させるようにした、ことを特徴とする防水型携帯端末。
【請求項３】
パーティングライン部を有する環状弾性部材と、
前記環状弾性部材と一体的に設けられるとともに該環状弾性部材よりは硬質な材料で形成された異材質部材と、
前記環状弾性部材を収容する収容溝と、
前記収容溝と対向する対向部と、を備え、
前記環状弾性部材は、前記パーティングライン部と前記異材質部材とが前記収容溝外に位置するように該収容溝内に収容し、前記収容溝から突出した前記環状弾性部材の一部を前記対向部と密着させるようにし、
前記チューブ部材の他方の端部に太径部を形成し、
前記他方の端部の太径部を前記環状弾性部材に挿通させて接続した、
ことを特徴とする請求項２記載の防水型携帯端末。
【請求項４】
前記浸水防止部の内側に電気回路部を設け、
前記異材質部材は導体部を有し、前記導体部を前記電気回路部に接続した、
ことを特徴とする請求項３記載の防水型携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防水型端末に係り、特に、電気回路部を防水したり、電気回路部外の配線部材を電気回路部に接続する際に、電気回路部に水が浸入するのを防止することができる防水機能を有する防水型携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が多数開発され使用されているが、雨天時、端末に雨水が付着しても筐体内部に浸水しない防水型携帯電話も開発されている。
【０００３】
例えば、第１の例として、携帯用電子機器において、第１筐体と、第２筐体と、ヒンジ機構と、ＦＰＣと、第1筐体に設けられた第１挿入部に配設されＦＰＣを液密に支持する第１シール部材と、第２筐体に設けられた第２挿入部に配設されＦＰＣを液密に支持する第２シール部材と、を備え、第１シール部材と第２シール部材の少なくとも一方は該当する第１筐体と第２筐体の少なくとも一方のパッキンの一部から形成されていると共に、パッキンの一部がインサート成型によりＦＰＣと一体に成形されているものがある。パッキンを収容する筐体には、収容溝と、この溝に対向する位置には凸部が形成されており、収容溝に収容されたパッキンは、収容溝と凸部とで押し潰されている。
【０００４】
第２の例として、筐体の外部から前記筐体の内部へ電気的接続線が接続される電子機器において、前記筐体に設けられた貫通穴と、防水性のチューブの両端に筒状をなす端末固定部材を備えた防水キャップであって、前記端末固定部材の内周部の壁面には、内部に電気的接続線を有する前記チューブの外周面が水密に取り付けられ、外周部は、電子機器の筐体に形成された貫通穴に係脱可能な防水キャップと、を有するものがある。前記端末固定部材の内周部の壁面と前記チューブの外周面との取り付けは、熱溶着としたものがある。
【０００５】
第３の例として、防水構造を有する携帯無線機として、機能部品を収容するケースが、下ケースと該下ケースに嵌着する上ケースとからなり、該下ケース及び該上ケースのそれぞれの開口部の段端面に、額縁状のゴムパッキンが介在することで、防水構造に構成された電話機において、受信回路部に繋がるアンテナが、受話器または送話器を取り囲むようにコ形に、該ゴムパッキン内に埋設させて、パッキンに剛性を付与させながらアンテナ性能を確保する構造である。金属芯は、ゴムパッキンを製作する際にインサート成形して埋設させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１６６８７号公報
【特許文献２】特開２００９−４８３０号公報
【特許文献３】特開平６−３７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１の例として述べた防水キャップを備えた電子機器にあっては、端末固定部材の内壁部の壁面にチューブの外周面を水密に取り付けようとするとき、内壁部の周囲長とチューブの外周の周囲長を一致させなければ水密に取り付けることが難しい。例えば、前者より後者の長さが長い場合、両者の間に隙間が発生する恐れがある。また、前者より後者の長さが短い場合、チューブ外周の一部を半径方向に撓ませることで、端末固定部材の中にチューブを通すことができるが、チューブが撓んだ部位で両者の間に隙間が発生する恐れがある。また、端末固定部材の内周部の壁面と前記チューブの外周面との取り付けを熱溶着とするためには、両者間に隙間が生じていると、その取り付けは不十分になる場合もある。そのため、両者には高い寸法精度が求められるので、高度な製造ノウハウが必要になる。その結果、歩留まりを低下させコストアップを招く場合もある。
【０００８】
また、第２の例として述べた携帯用電子機器にあっては、パッキンは第１筐体または第２筐体の外周囲にパッキンを介在させているが、広範囲の周囲に配置されるので、断面形状が小さくまたは薄肉であるために、パッキンを取り扱う時に変形し易かった（ハンドリング性が悪い）。また、詳細は明示されていないが、パッキンを生成する際にはパーティングライン部が発生し、このパーティングライン部にはバリが残り易い。バリを含むパーティングライン部が収容溝の底面や凸部と当接するように配設された場合、押し潰されてもパーティングライン部で微小な隙間を発生させてしまう。そのため、パーティングライン部が収容溝の底面や凸部に当接しないような組み付け方をしなければならないため、組立工数の増加を招く。或は、パーティングライン部がどの位置であっても構わないようにするためには、部品のバリを除去する必要があるため、バリ除去工数及びその検査工数の増加を招く。
【０００９】
しかも、２つの筐体が折畳み可能に連結された折畳み型携帯用電子機器に適用した場合、パッキンが複数となるので、さらに高価な部品になってしまう。また、部品の検査工数増により部品製作日数が長くなってしまうというデメリットを有する。
【００１０】
また、第３の例として述べた携帯無線機にあっては、金型の中で金属芯の周囲にパッキンを生成するには、金属芯全体を金型に接触させてはならないが現実的ではない。そのため、詳細は明示されていないが、金型には金属芯を保持する構造が必要である。金属芯を保持する部位にはゴムパッキンを生成することが困難であり、さらに、金属芯全体にゴムパッキンを生成するには、金型に保持された部位以外では、反り等があると金型に接触し、接触した部位にはゴムパッキンが生成されないため、金属芯の寸法、特に反りについては高い精度を必要とし、また特殊な金型構造が必要となるため、部品費や金型費のアップを招く恐れがある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、歩留まりの低下を回避し、コストアップも招かない、かつ大型化の回避が実現可能な防水型端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１記載の防水型携帯端末は、柔軟性を有するチューブ部材と、前記チューブ部材よりは硬質な材料で形成され、前記チューブ部材の一方の端部内に設けて該チューブ部材に太径部を形成する筒部材と、前記チューブ部材内と前記筒部材内とに通される配線部材と、所定領域を囲む浸水防止部と、を備え、前記太径部または前記太径部から突出した筒部材の少なくとも何れか一方を前記浸水防止部に接続した、ことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、チューブ部材が筒部材によって拡大しているので、筒部材に対してチューブ部材を隙間無く密着させることができる。しかも、太径部は、外力が加わっても潰れる変形が生じないようにすることができる。この状態で、太径部または太径部から突出した筒部材の何れか一方を浸水防止部に接続したので、チューブ部材の中は浸水防止部の内側とのみ挿通した態様となるなど、部品点数が少なくかつ簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら、所定領域内とチューブ部材の内部とを連結することができので、水分に触れないようにしながらチューブ部材内の配線部材を所定範囲内に導くことができる。
【００１４】
本発明の請求項２記載の防水型携帯端末は、柔軟性を有するチューブ部材と、前記チューブ部材よりは硬質な材料で形成され、前記チューブ部材の一方の端部内に設けて該チューブ部材に太径部を形成する筒部材と、前記チューブ部材内と前記筒部材内とに通される配線部材と、所定領域内へ通じ前記接続部材が挿入される貫通穴と、弾性部を有し前記貫通穴に装着される接続部材と、前記貫通穴に装着された接続部材と対面する対面部材と、を備え、前記接続部材の弾性部は、前記太径部または前記太径部から突出した筒部材の少なくとも何れか一方の外周に密着するように装着するとともに、前記貫通穴の内面または前記貫通穴周囲の少なくとも何れか一方に密着させるようにした、ことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、チューブ部材が筒部材によって拡大しているので、筒部材に対してチューブ部材を隙間無く密着させることができる。しかも、太径部は、外力が加わっても潰れる変形が生じないようにすることができる。この状態で、太径部または太径部から突出した筒部材の何れか一方の外周に弾性部を嵌合させているので、チューブ部材の中は接続部材の中とのみ挿通した態様となるなど、部品点数が少なくかつ簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら、所定領域内とチューブ部材の内部とを連結することができので、水分に触れないようにしながらチューブ部材内の配線部材を所定範囲内に導くことができる。
【００１６】
本発明の請求項３記載の防水型携帯端末は、請求項２記載の防水型携帯端末において、パーティングライン部を有する環状弾性部材と、前記環状弾性部材と一体的に設けられるとともに該環状弾性部材よりは硬質な材料で形成された異材質部材と、前記環状弾性部材を収容する収容溝と、前記収容溝と対向する対向部と、を備え、前記環状弾性部材は、前記パーティングライン部と前記異材質部材とが前記収容溝外に位置するように該収容溝内に収容し、前記収容溝から突出した前記環状弾性部材の一部を前記対向部と密着させるようにし、前記チューブ部材の他方の端部に太径部を形成し、前記他方の端部の太径部を前記環状弾性部材に挿通させて接続した、ことを特徴とする。
【００１７】
収容溝内に環状弾性部材を収容させる際、環状弾性部材に収容溝と擦れるバリがあると、環状弾性部材が収容溝の底まで届かなくなってしまう。そこで、本構成によれば、収容溝内に環状弾性部材を収容させる際、パーティング部に生じるバリが収容溝と擦れることを回避し、しかも、異材質部材を収容溝外に配置したので、収容溝を大きくしなくて済むようにしながら、チューブ部材の内部と環状弾性部材の内側とを連結することができる。
【００１８】
本発明の請求項４記載の防水型携帯端末は、請求項３記載の防水型端末において、前記浸水防止部の内側に電気回路部を設け、前記異材質部材は導体部を有し、前記導体部を前記電気回路部に接続した、ことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、導体部は収容溝と対向部とで挟着されない部位に配置できるので、部品製作も容易で、かつ導体部を電気回路部へ接続するだけで、導体部をアンテナ素子として作用させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、部品点数が少なくかつ簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら、所定領域内とチューブ部材の内部とを連結することができるので、所定領域外から所定領域内へと配線部材を導いても、所定領域内への浸水を確実に防止する防水型携帯端末を実現する。
また、異材質部材を環状弾性部材に一体的に設けたので、部品の態様が安定し、作業性を向上させる。
さらに、簡単な構成でアンテナを設けられるので、端末のコストアップを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の外観を示す斜視図（ａ）閉状態、（ｂ）第１開状態、（c）第２開状態
【図２】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の分解斜視図
【図３】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の主要機能のブロック図
【図４】図２を部分的かつ詳細に示す分解図
【図５】図４における第１、第２ガスケットの断面図
【図６】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の防水型携帯端末として、折畳型（開閉式）携帯電話に適用して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は第１開状態、（ｃ）は第２開状態を示す。図２は、図１の分解斜視図である。図３は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。図４は、図２を部分的かつ詳細に示す分解図である。図５は、図４に示す第１、第２ガスケットの断面図である。図６は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話の部分断面図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の開閉式携帯電話（以下、本体部という）１は、大略構成として、略箱状の上筐体２と、略箱状の第２筐体３と、これら上下の筐体２、３を開閉可能に連結する連結部４と、を備えて、本体部１を構成している。この連結部４の回動動作により、本体部１は、矢印Ａ及びこのＡ方向に直交するＢ方向に開閉可能に連結されている。
【００２５】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、本体部１が閉じた状態（閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ａ方向に回動させた第１の開いた状態（第１開状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ｂ方向に回動させた第２の開いた状態（第２開状態）で用いられる。
【００２６】
次に、本実施形態の開閉式携帯電話の本体部１が有する各構成要素について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００２７】
上筐体２は、レシーバ５と、スピーカ６と、第１表示部７と、第２表示部８と、第１カメラ部９と、磁気検出素子として用いる第１ホール素子１０と第２ホール素子１１と、第１の電気回路部である第１プリント基板１２と、を収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が設けられている。主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂには第２表示部８が設けられている。
【００２８】
一方、下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４と、第２カメラ部１５（図３のみに図示）と、第１磁石１６と、アンテナ１７と、第２の電気回路部である第２プリント基板１８と、ＵＩＭカード装着部１９（図３のみに図示）と、着脱可能な電池２０（図３のみに図示）などを収容している。第２プリント基板１８には、無線回路部２１、データ変換部２２、音声処理部２３、画像処理部２４、情報記録部２５及び制御部２６などを実装している。また、給電部（図６で後述する）を形成し、この給電部にアンテナ１７が接続される。このうち、下筐体３の主面３Ａには、本体部１が第１、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。契約者の情報や電話番号情報、個人識別情報などが記録されたＩＣカードとして使用されるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードは電池２０の下に配設されたＵＩＭカード装着部１９に装着され、電池２０を覆う電池カバー２７と電池２０が外された状態で交換（抜き挿し）できるようになっている。この電池カバー２７は、主面３Ａとは反対側の背面３Ｂの一部を構成し、着脱可能になっている。
【００２９】
連結部４は、第１連結部（第１回動装置、または第１ヒンジ）２８と第２連結部（第２回動装置、または第２ヒンジ）２９が装着され、上筐体２と下筐体３とを回動可能に連結するものである。また、連結部４には、片端は第１プリント基板１２の表面に設けられた第１コネクタ（図示せず）に差し込まれ、他端は第２プリント基板１８の表面に設けられた第２コネクタ（図示せず）に差し込まれて、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続する、可撓性を有する配線部材（ケーブル）３０が通される。このケーブル３０は複数本からなり、筒状ゴム製のチューブ部材３１の中に通される。第２磁石３２は、閉状態と第１開状態のときに第２ホール素子１１と対向するように連結部４の内部に設けられている。また、図１（ａ）と図１（ｃ）に示したように、閉状態及び第１開状態のときに上筐体２と係合するロック部３３を有する。ロック部３３は、スライドさせることで係合が解除され、係合が解除されると、上筐体２は矢印Ｂ方向へ回動可能になる。
【００３０】
下筐体３について、詳述する。
マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって本体部１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、本体部１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
【００３１】
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５やスピーカ６から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。
【００３２】
第２カメラ部１５は、主面３Ａの反対側の背面３Ｂであって第２プリント基板１８に隣接して配設され、第１、第２開状態のときには第１表示部７の後方が撮像可能になっている。被写体が使用者の前方にあるとき、撮影しながら第１表示部７に表示される撮影画像が確認できる。
【００３３】
この第２カメラ部１５と前述した第１カメラ部９は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部２４にて処理された後、第１表示部７に画像を生成する。また、撮像した画像は電話番号とともに電話帳に記録できる。画像が保存されている相手から着信があった場合、本体部１が閉状態であれば第２表示部８に、本体部１が第１または第２開状態であれば第１表示部７に、該当する電話番号と関連付けられた画像を表示する。関連付けられた画像が顔画像であれば、発信相手を容易（一目）に認識できる。
【００３４】
このため、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５は、画像処理部２５と接続されており、これら第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、情報記録部２５に記録される。なお、この情報記録部２５は、この画像情報の他にも、電話番号情報や音声情報、撮像した画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００３５】
アンテナ１７は、下筐体２内に配置される。配置方法については、後述する。このアンテナ１７は、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯のいずれかで共振点を有し、これらいずれかの帯域、或は複数の帯域で送受信が行えるアンテナである。アンテナ１７は、デジタルテレビ放送やラジオ放送などを受信したり、或は近距離無線通信用の送受用アンテナとして用いても構わない。
【００３６】
第２プリント基板１８は、電池２０に隣接し、第２カメラ部１５の周辺に設けられ、一部にはＵＩＭカード装着部１９や電池２０に接続されるコネクタ（図示せず）を備える。
【００３７】
制御部２６は、操作部１４、第１ホール素子１０、第２ホール素子１１、無線回路部２１、データ変換部２２、画像処理部２４及び情報記録部２５接続されており、これらの制御を行う。さらに、この制御部２６は、ＵＩＭカード装着部１９や電池２０にも接続されている。
【００３８】
無線回路部２１はアンテナ１７に接続されており、このアンテナ１７で受信したデータを処理してデータ変換部２２に出力するように構成されている。データ変換部２２は音声処理部２３に接続されており、音声処理部２３は、レシーバ５、スピーカ６及びマイクロフォン１３にそれぞれ接続されている。
従って、このデータ変換部２２では、無線回路部２１及び制御部２６を介して、アンテナ１７からの受信データを音声データに変換して音声処理部２３に出力する。
【００３９】
音声処理部２３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ６に出力する。レシーバ５やスピーカ６は、音声処理部２３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
また、音声処理部２３は、マイクロフォン１３が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２２に出力する。データ変換部２２は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部２１に出力する。無線回路部２１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１７から無線信号の電波として送信する。
【００４０】
第１ホール素子１０と第２ホール素子１１について説明する。第１ホール素子１０は、本体部１が閉状態では第１磁石１６が近接状態にあるため、第１磁石１６の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第１ホール素子１０は、本体部１が第１開状態及び第２開状態であれば第１磁石１６が離間するので、この第１磁石１６の磁界を検出できないため、第１ホール素子１０は検出信号を生成しない。
【００４１】
第２ホール素子１１は、本体部１が閉状態及び第１開状態では、第２磁石３２が近接状態にあるため、第２磁石３２の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第２ホール素子１１は、本体部１が第２開状態であれば第２磁石３２が離間するので、この第２磁石３２の磁界を検出できないため、ホール素子１１は検出信号を生成しない。
【００４２】
すなわち、第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出し、第２ホール素子１１が第２磁石３２を検出すると、本体部１は第１閉状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３２を検出すると、本体部１は第１開状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１も第２磁石３２を検出しなければ、本体部１は第２開状態である。
【００４３】
本体部１を閉状態から第１開状態または第２開状態にすると、操作部１４と第１表示部７が露出し、操作部１４を照明する光源や第１表示部７を照明する光源がオンとなる。所定時間操作されなければ、照明はオフとなる。本体部１が開かれた状態から閉状態にすると、操作部１４や第１表示部７を照明する光源がともにオフとなり、消費電力を低減させる。また、本体部１が閉状態のときに着信すると、第２表示部８に相手先情報が表示される。使用者が着信動作をするために本体部１を第１開状態にすると、第２表示部８に表示された情報は非表示となり、代わりに第１表示部７に表示されるなど、本体部１の態様により、種々、表示の仕方が制御される。
【００４４】
連結部４について、図２を用いて詳述する。
【００４５】
下筐体３の一端側には、端部に略円筒状の第１ヒンジ装着部４１、略中央部に略円筒状のガイド部４２が形成されている。
【００４６】
連結部４は、第１保持部４３と、第２保持部４４と、第１保持部４３と第２保持部４４を接続する接続部４５と、からなる。第１保持部４３は、第１ヒンジ装着部４１とガイド部４２の間に配置される。接続部４５は第２保持部４４の中に収容され、第１保持部４３と第２保持部４４とがガイド部４２を挟み込むように配置される。
【００４７】
第１ヒンジ２８は第１連動部４６と第２連動部４７とを有し、第１ヒンジ装着部４１と第１保持部４３とに跨って取り付けられる。この第１ヒンジ２８の第１連動部４６は第１ヒンジ装着部４１に回動不能に保持され、第１ヒンジ２８の第２連動部４７は第１保持部４３に回動不能に保持されるので、第１ヒンジ２８の軸心ａを中心に、下筐体３に対して上筐体２に接続された連結部４が矢印Ａ方向に回動可能となっている。
【００４８】
第１ヒンジ装着部４１と第１保持部４３の間、第１保持部４３とガイド部４２の間、ガイド部４２と第２保持部４４の間は、下筐体３に対して連結部４が回動する際に互いが擦れて磨耗しないようにするために、それぞれクリアランス４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ（図１（a）に図示）を設けて配置している。
【００４９】
また、第２磁石３２は、第１保持部４３内であって、本体部１が閉状態及び第１開状態のとき、第２ホール素子１１と近接対向する位置に配置されている。
【００５０】
ガイド部４２は、接続部４５を回動可能に保持する。この接続部４５には、ケーブル３０が通される。
【００５１】
第２ヒンジ２９は、主に回動軸部材５１と、軸受部材５２と、からなり、第２保持部４４内に配置される。回転軸部材５１は第１貫通穴５３を有し、第１貫通穴５３の一端側は連結部４側へ位置し、他端側は上筐体２側に位置する。
【００５２】
ケーブル３０は、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続するものである。制御部２６による制御によって、レシーバ５やスピーカ６から音声を出力させる信号、第１カメラ部９や第２カメラ部１５による撮影画像を第１表示部７に表示させるための信号等の送受信が行われる。このケーブル３０はチューブ部材３１の中に通される。チューブ部材３１の片端には、第１筐体２に収容される第１ガスケット５４が設けられる。チューブ部材３１は、第１貫通穴５３と接続部４５を通って下筐体３側へ導かれる。チューブ部材３１の他端には接続部材５５が設けられている。チューブ部材３１の両端からはケーブル３０が突出する。
【００５３】
次に、図４を用いて説明する。上筐体２の内面には、前述したレシーバ５と、スピーカ６と、第１表示部７と、第２表示部８と、第１カメラ部９と、第１ホール素子１０と、第２ホール素子１１と、第１プリント基板１２とを囲み込むように、環状の第１収容溝６０が立設している。図４では、第１収容溝６０の一部のみ図示している。チューブ部材３１の一端には、ゴム材料で形成された第１ガスケット５４が一体に設けられている。
【００５４】
ここで、レシーバ５と、スピーカ６と、第１プリント基板１２などを囲む第１収容溝６０やこの第１収容溝６０に収容される第１ガスケット５４、及び、後述する、第２プリント基板１８などを囲む第２収容溝やこの第２収容溝に収容される第２ガスケットなど、所定範囲内への浸水を防止の機能を有する部材や部位等を、浸水防止部６１と称することにする。
【００５５】
第１ガスケット５４における内側（前述した第１プリント基板等を囲む側）には、第１ガスケット５４とは異なる材料で形成された第１異材質部材６２が第１ガスケット５４と一体に設けられている。また、第1ガスケット５４にはチューブ部材３１が貫通するチューブ貫通部６３を有し、このチューブ挿通部６３近傍で第１異材質部材６２が途切れるようにして、第１ガスケット５４の周囲に設けられている。第１収容溝６０は、チューブ挿通部６３を収容するチューブ収容溝６４が設けられている。チューブ収容溝６４には、チューブ挿通部６３が図中矢印Ｃに示すように差し込まれて、収容される。
【００５６】
下筐体３の内面には、前述したマイクロフォン１３と、操作部１４と、第２カメラ部１５と、第１磁石１６と、アンテナ１７と、第２の電気回路部である第２プリント基板１８とを囲み込むように、環状の第２収容溝６５が立設している。この第２収容溝６５は第２貫通穴６６を有する。第２貫通穴６６には、後述する、第２太径部８４上に装着された接続部材５５が、図中、矢印Ｇに示す方向に圧入される。また、第２収容溝６５には、第１ガスケット５４と同じ材料で形成された第２ガスケット６７が、図中、矢印Ｄに示すように差し込まれて、収容される。第２ガスケットには、前述の第１異材質部材６２と同じ材料で形成された第２異材質部材６８が一体に設けられている。第１ガスケット５４と第２ガスケット６７は、第１ガスケット５４のチューブ部材３１が接続される部位以外は、共に同じ断面形状をしており、図５に、図４の断面Ｅ−Ｅ、断面Ｆ−Ｆを示す。図４における第１ガスケット５４と第２ガスケット６７は、断面形状がわかるように破断して図示している。また、第１収容溝６０と第２収容溝６５は、局部的な斜視図であり、それぞれ環状の第１ガスケット５４や環状の第２ガスケット６７が収容できるように、ともに環状になっている。
【００５７】
図５において、第１ガスケット５４は、第１収容溝６０の底面に載置される山状の第１突起部６９とその反対面に位置する第２突起部７０とを有する。第１ガスケット５４の内側には異材質部材６２が設けられている。また、第１ガスケット５４の一部は、異材質部材６２と密着面積を確保するための第１アーム部７１を有する。また、金型にて成形されるときに生成する第１パーティング部７２は、異材質部材６２の反対側で、かつ、第２突起部７０の根元に配置している。第２ガスケット６７も同様であり、第２収容溝６５の底面に載置される山状の第３突起部７３とその反対面に位置する第４突起部７４とを有する。内側に第２異材質部材６８が設けられ、第２アーム部７５が密着している。また、金型にて成形されるときに生成する第２パーティング部７６も有する。
【００５８】
次に、図６を用いて説明する。チューブ部材３１は第２ヒンジ２９の中を通って第１筐体２に導かれている。チューブ部材３１の一端側（第１筐体２側）内部には、筒状の第１円筒部材８０が圧入され、チューブ部材３１が第１太径部８１を形成している。この第１太径部８１の周りに第１ガスケット５４が形成されている。第１ガスケット５４の第１突起部６９は、第１収容溝６０の底面に定置される。図６では、第１ガスケット５４は、チューブ挿通部６３を収容するチューブ収容溝６４の断面が図示してあるが、第１ガスケット５４におけるチューブ挿通部６３以外の部位は、第２ガスケット６７と同じ断面である。
【００５９】
上筐体２の裏面側２Ｂの内面が第１収容溝６０と対向する第１対向部８１を形成し、第２突起部７２を押圧し、第１突起部６９と第２突起部７０が夫々所定量だけ潰れる。潰れた第１ガスケット５４は、第１収容溝６０と第１対向部８１とに反力を付与する。
【００６０】
第２ヒンジ２９の反対端から導出したチューブ部材３１は、連結部４の中で複数回曲げられて、第２筐体３側へと導かれる。チューブ部材３１の他端側（第２筐体３側）内部には、筒状の第２円筒部材８３が圧入され、チューブ部材３１が第２太径部８４を形成している。この第２太径部８４の周りには接続部材５５が設けられる。接続部材５５は、弾性部８５と非弾性部８６とからなり、内部に第３貫通穴８７を有する。弾性部８５はシリコンなどのゴム材からなり、接続部材５５の内面（第３貫通穴８７側）に、突起状の第１弾性部８５ａを形成し、接続部材の外周に突起状の第２弾性部８５ｂを形成する。非弾性部８６はポリカーボネートなどの樹脂材から形成されている。第２太径部８４を第３貫通穴８７に挿通して、第１弾性部８５ａが第２太径部８４上に密着するように装着すると、第１弾性部８５ａとチューブ部材３１とが所定量だけ潰れる。第２太径部８４上に装着された接続部材５５は、第２貫通穴６６に圧入される。圧入された接続部材５５は、第２貫通穴６６の内面によって第２弾性部８５ｂが所定量だけ潰れる。また、弾性部８５の一部であって、第２貫通穴６６の入り口周囲と対向する第３弾性部８５ｃが押し潰されるようにするために、接続部材５５と対面する対面部材８７が設けられる。第２貫通穴６６に差し込まれた接続部材５５は、対面部材８８が取り付けられると、第２貫通穴６６から脱出できなくなる。
【００６１】
チューブ部材３１の周りには、適宜、表面の摺動特性が良好なテープ８９が巻かれている。チューブ部材３１は、前述したようにシリコンゴムからなるため、その表面は、他の部材（例えば、連結部材４の内面など）と擦れると磨耗する。本体部１が開閉すると、チューブ部材３１は、ケーブル２９とともに捩れが生じ、また微動する。ゴム材であるチューブ部材３１は、その外周が連結部４の内面などに接触しながら微動すると、チューブ部材３１の表面が磨耗する。磨耗量が多いとチューブ部材３１に穴が生じ、この穴から水が浸入する可能性もある。チューブ部材３１の中に入った水は、第１収容溝６０の内側に配置された第１プリント基板１２や第２収容溝６５の内側に配置された第２プリント基板１８に付着してしまう。第１プリント基板１２や第２プリント基板１８は、その表面に水分が付着すると短絡を招き、異常な動作を生じさせてしまう恐れがある。そこで、連結部４内におけるチューブ部材３１表面にテープ８９を設けたので、連結部材４の内面と擦れるチューブ部材３１は、摺動性が良好なテープ８９が擦るので、チューブ部材３１の損傷を回避できるようになっている。
【００６２】
第２収容溝６５の底面には第３突起部６９が当接し、第２異材質部材６８と第４突起部７４と第２パーティングライン部７６とが第２収容溝６５から突出するように、第２収容溝６５に第２ガスケット６７が収容されている。下筐体３の裏面側３Ｂの内面が第２収容溝６５と対向する第２対向部８９を形成している。第２対向部８９が第４突起部７４を押圧し、第３突起部７３と第４突起部７４が夫々所定量だけ潰れる。潰れた第２ガスケット６７は、第２収容溝６５の底面と第２対向部８９とに反力を付与する。
【００６３】
第１ガスケット５４や第２ガスケット６７を生成する際にはパーティングライン部が発生し、このパーティングライン部にはバリが残り易い。バリを含むパーティングライン部が収容溝の底面や収容溝と対向する対向部と接触するように配設された場合、バリは押し潰されてもパーティングライン部で微小な隙間を発生させてしまう。そのため、パーティングライン部が収容溝の底面や対向部に当接しないような組み付け方をしなければならない。本実施形態では、第１、第２収容溝６０、６５にそれぞれ第１ガスケット５４や第２ガスケット６７を載置させるだけで、それぞれの収容溝６０、６５にそれぞれのパーティング部７２、７６が触れないようになっているので、組立工数を短縮し、組み立て後の検査を不必要にしている。
【００６４】
なお、図６では図示していないが、第１収容溝６０の底面には第１突起部６９が当接し、第１異材質部材６２と第２突起部７０と第１パーティングライン部７２とが第１収容溝６０から突出するように、第１収容溝６０に第１ガスケット５４が収容されている。上筐体２の裏面側２Ｂの内面が第１収容溝６０と対向する第１対向部８２を形成している。第１対向部８２が第２突起部７０を押圧し、第１突起部６９と第２突起部７０が夫々所定量だけ潰れる。潰れた第１ガスケット５４は、第１収容溝６０の底面と第１対向部８１とに反力を付与する。前述した、第１収容溝６０の底面と、第１対向部８１と、第２収容溝６５の底面と、第２対向部８９とに反力が作用し、所定圧力が加わることで、水がこれらに囲まれた領域内への浸水を阻止する。
【００６５】
第２異材質部材６８の一部は第２プリント基板１８と重なるように配置されている。プリント基板１８上に部品が実装されていても、当接を回避するように重ねることで、本体部１の幅広化を回避している。また、第２異材質部材６８は、導体部である金属パターンの両面にポリイミド材を設けたフレキシブルプリント基板で構成している。所定長の金属パターンは、第２プリント基板１８の端面に沿って延設し、無線回路部３１に接続されている給電ばね９０により付勢されて、アンテナ１７を構成する。付勢された第２異材質部材６８は、その背面に第２筐体３の一部で形成されたリブ９１と当接し、付勢による第２異材質部材６８の変形が生じないようになっている。
【００６６】
なお、図６では、第２異材質部材６８にのみ金属パターンを設け、この金属パターンをアンテナ素子としたが、この種の携帯端末は複数のアンテナが必要になる場合がある。この場合、第１異材質部材６２でもアンテナを構成してもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１太径部８１の周りに第１ガスケット５４を形成したが、第１太径部８１から第１円筒部８０を突出させ、この突出した第１円筒部８０の周りに第１ガスケット５４を形成しても、前述した効果を有する。
【００６８】
すなわち、第１太径部８１では第１筒部材８０にチューブ部材３１が密着し、第１筒部材８０を第１ガスケット５４と密着させることで、第１ガスケット５４の内側の領域とチューブ部材３１の内側を連通させることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、第２太径部８４の周りに接続部材５５の第１弾性部８５ａを密着させたが、第２太径部８４から第２円筒部材８３を突出させ、この突出した第２円筒部材８３の周りに第１弾性部８５ａ密着させても、前述した効果を有する。
【００７０】
すなわち、第２太径部８４では第２筒部材８３にチューブ部材３１が密着し、第２筒部材８３を第１弾性部８５に密着させることで、第２ガスケット６７の内側の領域とチューブ部材３１の内側を連通させることができる。
【００７１】
次に、本発明の実施形態の開閉式携帯電話の動作について、図１を用いて説明する。本体部１に電源が投入されると、受信待受動作を開始される。操作部１４を操作することで、カメラモードやＴＶ受信モードに切り替えることができる。
【００７２】
カメラモードにおいては、第２カメラ部１５の起動によって、モードが切り替わる。第２カメラ部１５を起動させると、第２カメラ部１５の撮影画像を第１表示部７に表示させることができ、撮像画像を保存したいた場合には情報記録部２５に記録させることができる。
【００７３】
ＴＶ受信モードにおいては、ＴＶ放送を受信すれば、第１表示部７でＴＶ視聴が可能になる。ＴＶ画像は横長画面であるため、横長画面で視聴することが望ましい。この場合、閉状態のときにロック部３３を解除し、下筐体３に対して上筐体２を矢印Ｂ方向に開いて本体部１を第２開状態にし、操作部１４を手前側に持つと横長画面として第１表示部７を見ることができるなど、ＴＶ視聴に好適な態様となる。
【００７４】
なお、各モード下において着信した場合、着信を報知するために、スピーカ６から着信音が出力される。このとき、上筐体２をＡ方向に回動して本体部１を第１開状態にし、所定の操作を行うと受話できる。使用者の音声はマイクロフォン１３から出力される。
【００７５】
終話すると、受話直前のモードが再開する。
携帯時には、閉状態が好適である。
【００７６】
雨天時に屋外で使用した場合、連結部４にあるクリアランス４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃから雨水が浸水してしまう場合がある。連結部４内に入った水は、チューブ部材３１の表面に付着はするが、チューブ部材３１の内側には浸入できない。チューブ部材３１の表面を伝って上筐体２側へ移動しても、チューブ部材３１と第１ガスケット５４は密着しており、また、第１ガスケット５４は第１収容溝６０の底面と第１対向部８２の間で圧縮されながら配置されているので、クリアランス４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃから浸入した水は第１収容溝６０の内側へ浸入することはない。
【００７７】
また水は、チューブ部材３１の表面を伝って下筐体３側へ移動しても、チューブ部材３１と接続部材５５は密着しており、さらに、接続部材５５は第２貫通穴６６の内面や入り口周囲に密着しているので、クリアランス４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃから浸入した水は第２収容溝６５の内側へ浸入することはない。第２ガスケット６７は第２収容溝６５の底面と第２対向部８９の間で圧縮されながら配置されているので、第２収容溝６５の内側へ水が浸入することはない。
【００７８】
すなわち、連結部４から雨水が浸入しても第１収容溝６０と第２収容溝６５の内側には浸入しない構成を実現している。
【００７９】
なお、本実施形態では、異材質部材はシート状のポリイミド材で構成したが、このポリイミドシートにアンテナ機能を有しさせない場合はＰＥＮ樹脂やポリカーボネート樹脂で構成してもよい。異材質部材を設ける目的は、細糸状のガスケットは断面形状が小さくまたは薄肉であるために、取り扱う時に変形し易かった（ハンドリング性が悪い）。そのため、ガスケットより高い剛性を有する異材質部材を一体的に設けることにより、第１に、ハンドリング性を向上させている。第２に、ガスケットにねじれ（よじれ）の発生を阻止するので、大量生産した場合でも、常に同じ姿勢（状態）で、第１突起部や第２突起部を第１収容溝の底面及び対向部に対して向けることができるので、安定した反力を生じさせることができる。よって、耐防水能力のバラツキを軽減することができる。
【００８０】
本実施形態では、異材質部材としてポリイミド材を選択したのは、ゴム成形時、予め金型の中にポリイミド材を入れ、ゴム材を充填する成形法を採用しているため、金型温度やゴム材の温度は高温である。そのため、設定された金型温度やゴム材の温度で溶融しない、耐熱性を有する材料を選択すればよい。
【００８１】
または、予めゴム材からのみなるガスケットを形成し、接着剤などで異材質部材を一体的にしても、ハンドリング性を向上させる効果は同じである。
【００８２】
以上まとめると、プリント基板やレシーバ、スピーカ、操作部などが収容された範囲（所定範囲）内に範囲外からの水の浸入を防止するために、所定範囲を囲む収容溝にガスケットを設ける。この所定範囲内に所定範囲外からケーブルを導く場合、ケーブルは、外力が加わっても撓まず変形もしない太径部を形成したチューブ部材の中に通し、この太径部または太径部から突出した筒部材をガスケットに挿通させる。或は、太径部の外周に接続部材を設け、収容溝の内側に通じた貫通穴に差し込み、接続部材の弾性部を太径部外周に配置するとともに、収容溝に設けた貫通穴に圧入または貫通穴の入り口周囲に圧接させる構成にする。
【００８３】
この構成によれば、第１に、太径部における筒部材とチューブ部材との間を隙間無く密着させることができる。第２に、外力が加わっても潰れたり変形が生じないようにした太径部を、ガスケットやガスケットを収容する収容溝に設けた貫通穴に接続したので、接続部位からの浸入が回避できるようになっている。その結果、所定領域内とチューブ部材の内部とは、外部から浸水しない構成を実現しながら連結することができる。故に、チューブ部材周辺に水分が存在しても、所定範囲内に浸入することを防止できる。
【００８４】
また、接続部材に外力が付与されてもチューブ部材の太径部は変形しない。従って、接続部材と貫通穴との間、及び接続部材とチューブ部材との表面間を隙間無く密着させることができる。しかも、接続部材には非弾性部が一体になっているので、接続部材を貫通穴に圧入させる際には、非弾性部を把持しながら押し込むだけの作業で済む。非弾性部が軟らかい弾性部であれば、押しても弾性部が凹むだけで、貫通穴に差し込むことができない。故に、簡単な構成及び作業で、所定領域内とチューブ部材の内部とを連結することができるので、チューブ部材周辺に水分が存在しても、所定範囲内に浸入することを防止できる。
【００８５】
接続部材の第２の例として、太径部に環状ガスケットを設け、このガスケットを筐体が挟み込んで圧縮するように配置する。
【００８６】
この構成によれば、環状ガスケットに外力が付与されたときには、環状ガスケットの内側は、外側から隙間無く遮蔽される。しかも、環状ガスケットに作用した力は、太径部に作用しても、太径部は変形しないので、環状ガスケットと太径部との間は隙間無く密着させたまま維持できる。故に、簡単な構成で、環状ガスケット内とチューブ部材の内部とを連結することができるので、チューブ部材周辺や環状ガスケットの外側に水分が存在しても、所定範囲内（環状ガスケットの内側）に浸入することを防止できる。
【００８７】
さらに、ガスケットには、ガスケットと異なる硬質材料で形成された異材質部材を、ガスケットが圧縮される方向に対して直交する方向の側面に設ける。
【００８８】
この構成によれば、不定形な環状ガスケットを定形化（部品態様、状態、形状が容易に変化しない）できるので、把持性を向上させることができる。しかも、環状ガスケットの圧縮方向とは直交する方向に配置したので、環状ガスケットを付勢する付勢面には、異材質部材を除くガスケットのみを当接させることができる。故に、収容溝に環状ガスケットを定置する作業の工数を短縮できるので、コストアップを回避できる。
【００８９】
また、連結部材の内面と擦れるチューブ部材は、摺動性が良好なテープが擦るので、チューブ部材の損傷を回避できるようにしている。
【００９０】
この結果、本体部の開閉寿命特性（繰り返し開閉による性能劣化）、特に、チューブ部材の耐磨耗特性を向上させている。
【００９１】
本実施形態では、チューブ部材の両端に太径部を形成し、一方の端部はガスケットに挿通させることで、チューブ部材の内部とガスケットの内側の領域を連結している。さらに、他方の端部には接続部材を設け、所定領域内へ連通する貫通穴に接続（差し込む）ことにより、チューブ部材の内部と所定領域内とを連結している。本実施形態では、チューブ部材の内部と所定領域内とを連結する方法を複数述べたものであり、チューブ部材の一方の端部を所定領域内に連結する方法を異ならせても構わない。
【００９２】
本実施形態では、チューブ部材と第１ガスケットとはそれぞれ別体として形成した構成として述べたが、一体に形成しても構わない。少なくとも、第１突起部や第２突起部に外力が付与されたとき、中空状の第１ガスケットが円形から略楕円状になる変形を阻止するために、チューブ部材の中に第１円筒部材を設ければよい。
【００９３】
本実施形態に係る防水型携帯端末は、電気回路部の周囲に環状ガスケットが設けてあって、この環状ガスケットの外部から内部へと配線部材を導くときには、内部に配線部材を配置したチューブ部材は、端部に筒部材を装着して太径部を形成するとともに、この太径部を環状ガスケットや環状ガスケットが収容される収容溝に接続したものである。このような構成により、簡単な構造で、浸入防止部内への浸水を確実に防止できるなど、低コストかつ組立性が良好な防水型携帯端末を実現するなど、防水型携帯端末の大型化の回避、低コストの実現、組立性が良好な構造の実現など、多くの効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、ノート型ＰＣなどのような屋外や風呂場などでも使用される場合のある電子機器における防水型携帯端末に適用するのに好適である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る防水型携帯端末は、歩留まりの低下を回避し、コストアップも招かない、かつ大型化の回避が実現できるという効果、を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、モバイル型のＰＣ、ノート型ＰＣなどのような屋外や風呂場などでも使用される場合のある電子機器における防水型携帯端末等として有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１  開閉式携帯電話（防水型携帯端末）の本体部
２  上筐体
３  下筐体
４  連結部
３０  ケーブル
３１  チューブ部材
４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ  クリアランス
５４  第１ガスケット
５５  接続部材
６０  第１収容溝
６１  浸水防止部
６２、６８  異材質部材
６５  第２収容溝
６７  第２ガスケット
７２  第１パーティング部
７６  第２パーティング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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