(57)【要約】【課題】  深夜の地震発生時でもユーザが安全に動けるようにする。【解決手段】  緊急地震速報を受信すると、親機と子機で緊急地震速報の報知を行い（Ｓ３１０〜３５０ステップ）。続いて、タイマのカウントを開始する（Ｓ３６０ステップ）、このタイマがカウントアップするまでに子機から発光指示を受信すると、発光指示を行った子機を除く子機全てに対して発光指示を送信する（Ｓ３７０〜３８０）、親機からの発光指示を受信した子機は照明部と発光部を自動的に点灯させる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線からの災害情報を受信可能な親機と、当該親機と無線接続可能な複数の子機とからなる通信装置であり、
前記子機は、ユーザからの指示操作を受け付ける入力手段と、点灯又は点滅を行う発光手段と、前記親機との間で無線信号の送受信を行う無線手段と、を有し、
前記親機は、前記子機との間で無線信号の送受信を行う無線手段を有し、
前記子機は、前記入力手段から前記発光手段の点灯又は点滅の操作指示があると判定すると、前記無線手段により親機へ無線信号を送信し、
前記親機は、前記子機から前記無線信号を受信すると、前記無線手段により前記無線信号を送信してきた子機を除く子機に対して発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であり、前記親機から送信された発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を受信した子機は、自動的に前記発光手段を点灯又は点滅させることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
回線からの災害情報を受信可能な親機と、当該親機と無線接続可能な複数の子機とからなる通信装置であり、
前記子機は、ユーザからの指示操作を受け付ける入力手段と、点灯又は点滅を行う発光手段と、前記親機との間で無線信号の送受信を行う無線手段と、を有し、
前記親機は、前記子機との間で無線信号の送受信を行う無線手段と、計時手段とを有し、
前記子機は、前記入力手段から前記発光手段の点灯又は点滅の操作指示があると判定すると、前記無線手段により親機へ無線信号を送信し、
前記親機は、回線から災害情報を受信すると前記計時手段により予め定められた時間の計時を開始し、当該計時が終了するまでに前記子機から前記無線信号を受信すると、前記無線手段により前記無線信号を送信してきた子機を除く子機に対して発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であり、前記親機から送信された発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を受信した子機は、自動的に前記発光手段を点灯又は点滅させることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の通信装置であり、前記親機は、前記計時手段による予め定められた時間の計時が終了すると、前記無線手段により子機に対して発光手段を消灯するように指示する信号を送信することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＴＴ等の通信業者が提供する電話回線に接続される通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を検知した際に照明器具として使用可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。特に電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような電話装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能を備えた電話装置が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する電話装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
契約ユーザは、電話装置をインターネット等の広域通信網に接続しておくことにより、地震発生時に通信網を通じて地震に関する各種情報を受信することができる。地震発生通知を受けた電話装置は、電話装置に予め記録されている地域情報等を用いて、電話装置が設置されている地域における予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでに、机の下に隠れる等の地震対応を図ることができる。
【０００５】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、地震による火災等の二次災害の発生可能性を従来よりも低く抑えることができる画像処理装置が開示されている。この画像処理装置は、外部機器との通信を行う通信制御手段と、装置内部の通電状態を変更する電源制御手段とを備えている。
【０００６】
そして通信制御手段が外部機器から緊急地震速報を受け取った際に、通電状態を変更するよう電源制御手段を制御する。このように外部からの情報によって電源制御を行うことで、近くで工事をしていたり、装置に偶然何かがぶつかったりといった地震以外の振動による地震の誤検知を防止し、利便性を損なわずに安全を確保することができる。
【０００７】
また上記に関連して特許文献２においては、親機と無線通信可能な無線端末装置において、外部電源の停電を判定して照明を点灯するコードレス電話システムが開示されている。このコードレス電話システムにおいては、子機が通電器からの電源供給の有無を常に監視している。そして電源供給が絶たれたことを検知した際に、通信手段により親機との間で通信の可否を判断し、通信が可能でない場合に停電していると判定する。そして照明制御手段が照明手段を点灯することにより、子機が照明器具として機能する。
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に開示されている画像処理装置は、緊急地震速報を受信することにより動作を停止して二次災害を防止することはできるが、地震による停電発生時においてユーザの避難活動を補助するための機能については開示も示唆もなされていない。
【０００９】
また特許文献２に開示されているコードレス電話システムは、親機がバッテリや非常用電源を備えている場合、停電時においても親機と子機との通信が可能であるため、停電を検知できない。また、停電以外の要因、例えば通信障害により親機と通信できない場合において停電を誤検知してしまう可能性があり、必ずしも検知精度が高いとは言えなかった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、通信網に接続された親機と、親機と無線通信可能である子機とを含む通信装置において、地震の発生を事前に検知できるとともに、地震による停電発生時に子機を照明器具として使用することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に記載の通信装置は、回線からの災害情報を受信可能な親機と、当該親機と無線接続可能な複数の子機とからなる通信装置であり、前記子機は、ユーザからの指示操作を受け付ける入力手段と、点灯又は点滅を行う発光手段と、前記親機との間で無線信号の送受信を行う無線手段と、を有し、前記親機は、前記子機との間で無線信号の送受信を行う無線手段を有し、前記子機は、前記入力手段から前記発光手段の点灯又は点滅の操作指示があると判定すると、前記無線手段により親機へ無線信号を送信し、前記親機は、前記子機から前記無線信号を受信すると、前記無線手段により前記無線信号を送信してきた子機を除く子機に対して発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置であり、前記親機から送信された発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を受信した子機は、自動的に前記発光手段を点灯又は点滅させることを特徴とする。
請求項３に記載の通信装置は、回線からの災害情報を受信可能な親機と、当該親機と無線接続可能な複数の子機とからなる通信装置であり、前記子機は、ユーザからの指示操作を受け付ける入力手段と、点灯又は点滅を行う発光手段と、前記親機との間で無線信号の送受信を行う無線手段と、を有し、前記親機は、前記子機との間で無線信号の送受信を行う無線手段と、計時手段とを有し、前記子機は、前記入力手段から前記発光手段の点灯又は点滅の操作指示があると判定すると、前記無線手段により親機へ無線信号を送信し、前記親機は、回線から災害情報を受信すると前記計時手段により予め定められた時間の計時を開始し、当該計時が終了するまでに前記子機から前記無線信号を受信すると、前記無線手段により前記無線信号を送信してきた子機を除く子機に対して発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の通信装置は、請求項３に記載の通信装置であり、前記親機から送信された発光手段を点灯又は点滅するように指示する信号を受信した子機は、自動的に前記発光手段を点灯又は点滅させることを特徴とする。
請求項５に記載の通信装置は、請求項３又は４に記載の通信装置であり、前記親機は、前記計時手段による予め定められた時間の計時が終了すると、前記無線手段により子機に対して発光手段を消灯するように指示する信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、ある子機で照明部を点灯又は点滅する操作があると、他の子機が自動的に照明部を点灯又は点滅させる為、深夜に地震が発生しても、ユーザが１台の子機で点灯操作をするだけで、他の子機の照明部を点灯又は点滅させ、暗いところでもユーザはどこに何があるかを見ることができる。
請求項１及び２に記載の発明では、ある子機で照明部を点灯又は点滅する操作があると、その子機から親機に対して無線信号を送信し、この無線信号を受信した親機は、他の子機に対して照明部を点灯又は点滅させるよう指示する信号を送信し、他の子機の照明部が自動的に点灯又は点滅する為、深夜に地震が発生しても、ユーザが１台の子機で点灯操作をするだけで、他の子機の照明部を点灯又は点滅させ、暗いところでもユーザはどこに何があるかを見ることができる。
請求項３及び４に記載の発明では、ある子機で照明部を点灯又は点滅する操作があると、その子機から親機に対して無線信号を送信し、この無線信号を受信した親機は、災害情報を受信してから所定時間の間であれば、他の子機に対して照明部を点灯又は点滅させるよう指示する信号を送信し、他の子機の照明部が自動的に点灯又は点滅する為、災害情報を受信してから所定時間の間だけ、換言すれば、子機の照明部を点灯又は点滅させる必要がある時だけ、ユーザが１台の子機で点灯操作をするだけで、他の子機の照明部を点灯又は点滅させ、暗いところでもユーザはどこに何があるかを見ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、親機が災害情報を受信してから所定時間が経過すると自動的に子機の照明部が消灯するため、ユーザが手間のかかる消灯操作を行う必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１、子機２、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１６】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００１７】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１８】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１９】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００２０】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２１】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２２】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２３】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２４】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。
【００２５】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、及び地震検知送信部１１ｂを備えている。
【００２６】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂに対して、地震検知通知を与える。また、緊急地震速報に含まれるデータと、メモリ１２に記録されている地域情報に基づき、親機１が設置されている地域における予測震度及び主要動到達予測時刻等を算出する。
【００２７】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから与えられた検知通知を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。なお地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａにより検知通知が与えられるたびに、子機２への検知通知送信を行う。
【００２８】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、地域ごとの予測震度や主要動到達予測時刻を算出するための地域情報を記録する役割を持つ。
【００２９】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００３０】
入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。
【００３１】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３２】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３３】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
〈３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、発光部３０、バッテリ３１、及び照明部８０を含むように構成されている。
【００３４】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、及び発光量調整部２１ｂを備えている。
【００３５】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、緊急地震速報の検知通知が含まれているかどうかの判定を行う。そして検知通知が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を発光量調整部２１ｂに与える。
【００３６】
発光量調整部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、発光部３０に対して、発光部３０が備える一部又は全部の発光部材（不図示）を、予め定められた所定の発光量、例えば最大発光量で点灯又は点滅させるように指示する。併せて、照明部８０に対しても点灯を指示する。なお点灯を指示する発光部材としては、例えば入力部２４が備える操作ボタン群の背後に設置されたボタン照明（不図示）や、表示部２３が備える液晶パネルバックライト（不図示）等を用いる。
【００３７】
また発光量調整部２１ｂは、地震検知を示す電文を与えられて以降は、発光部３０及び照明部８０に対して、点灯処理を除く全ての発光制御処理を禁止する形態でも構わない。例えば、着信時における着信ランプの点滅や、液晶パネルバックライトの発光量調整処理等を実施しない状態にする。これにより、発光部材を用いた点灯処理のみを優先的に実施することができる。なお、上記状態の解除は、例えば子機のバッテリを取り外したり、所定のコマンドを外部から入力したりすることにより行う。
【００３８】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３９】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。液晶パネルの背後にはバックライトが設置されており、暗い場所ででも表示内容を確認できるようになっている。
【００４０】
入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。なお、各ボタンの背後にはＬＥＤ等の発光部材が備えられており、後述する発光部３０による制御により各ボタンを背後から照らすことが可能である。
【００４１】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線ＬＡＮ４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４２】
アンテナ装置２６〜マイク２９ついては、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００４３】
発光部３０は、ＬＥＤ等の発光部材を含む照明装置である。発光部３０は例えば、入力部２４が含む操作ボタンのボタン照明や、着信時に点灯する着信ランプ、或いは液晶パネルのバックライト等の発光部材の発光制御を行う。また発光部３０は、発光量調整部２１ｂからの指示により、所定の発光量による発光部材の点灯を行う。
【００４４】
バッテリ３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００４５】
照明部８０は、子機２の表面上端に設置された照明装置である。照明部８０は通常運用時は点灯又は点滅しない。或いは、着信通知ランプ等として用いる形態でもよい。照明部８０は、地震検知受信部２１ａにより緊急地震速報の検知通知が受信された際に、発光量調整部２１ｂからの指示により所定の発光量で点灯又は点滅する。なお照明部８０の詳細については後述する。
〈４．子機の外部構成について〉
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外観を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００４６】
図６は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の外部構造を示す外観図である。図６（ａ）は子機２を横方向から見た外観図、図６（ｂ）は子機２を正面方向から見た外観図、図６（ｃ）は子機２を下方向から見た外観図である。
【００４７】
図６に示すように子機２は、その正面に表示部２３、入力部２４、アンテナ装置２６、スピーカ２８、マイク２９、及び照明部８０を備えている。また底面部に充電可能なバッテリ３１を備えている。表示部２３及び入力部２４の背後には、発光部３０が備える発光部材（不図示）が備えられており、必要に応じて点灯又は点滅を行う事が可能である。
〈５．照明部の構成について〉
図７は、照明部８０の内部構造の一例を示した斜視図である。照明部８０は少なくとも、高輝度ＬＥＤ８１、反射部材８２、及び透明部材８３を含むように構成されている。高輝度ＬＥＤ８１は、ＬＥＤライト等に用いられる発光部材である。高輝度ＬＥＤ８１の詳細な仕様、及び発光色は特に限定されないが、照明用であるため白色光のＬＥＤを用いることが望ましい。
【００４８】
反射部材８２は、アルミ箔やガラス等を素材とした、光線を反射するための部材である。反射部材８２は、高輝度ＬＥＤ８１から出射される光線のうち、子機２の本体方向（図７に示す例では下方向）へ出射される光線を子機２の外部へ反射するのに用いられる。
【００４９】
透明部材８３は、高輝度ＬＥＤ８１及び反射部材８２を覆うことにより、両部材が子機２の外部に露出するのを防ぐ保護部材である。透明部材８３は例えば、ある程度の強度を備えているプラスチック等の物質を素材として形成されている。なお、反射部材８２及び透明部材８３を形成する素材は上記に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
〈６．地震対応処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２の、緊急地震速報受信時における地震対応処理について、図１〜図３のブロック図と、図４及び図５のフロー図とを用いながら説明する。
【００５０】
図４は、地震発生に備えた親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、速報検知部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５がインターネット６２及び有線ＬＡＮ４１を介して、緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００５１】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで繰り返し検知処理を行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、速報検知部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。
【００５２】
次に制御部１１はステップＳ１３０において、メモリ１２等に予め記録されている避難指示用の音声データ及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部１３及びスピーカ１８を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。なお避難指示に用いる音声及び画像の内容は特に限定されないが、例えば予測震度や主要動の到達予測時刻等を示す音声及び画像を出力する。
【００５３】
次に地震検知送信部１１ｂはステップＳ１４０において、緊急地震速報が検知されたことを示す検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信する。
【００５４】
次に、子機２における処理フローを、図５のフロー図を用いながら説明する。図５に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震検知受信部２１ａはステップＳ２１０において、アンテナ装置２６により親機１より緊急地震速報の検知通知を受信したかどうかの判定を行う。
【００５５】
検知通知が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、検知通知が受信されるまで監視を継続して行う。検知通知が受信され場合、地震検知受信部２１ａは発光量調整部２１ｂに対して、検知通知を受信したことを示す電文を与える。
【００５６】
次に制御部２１はステップＳ２２０において、メモリ２２等に予め記録されている避難指示用の音声データ及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部２３及びスピーカ２８を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。
【００５７】
次に発光量調整部２１ｂはステップＳ２３０において、発光部３０に対して、発光部３０が備える一部又は全部の発光部材を予め定められた発光量により点灯するように指示する。また照明部８０に対して、高輝度ＬＥＤ８１の点灯を指示する。そして発光量調整部２１ｂはステップＳ２４０において、発光部３０及び照明部８０に対して、点灯処理を除く全ての発光制御処理を禁止するように指示する。これにより両部材は点灯処理のみを行うため、ユーザの誤操作により消灯するのを防ぐことができる。
又、制御部２１は、Ｓ２１０ステップで親機より検知通知を受信してから予め定められた時間（例えば１０分）は強制的に発光部３０及び照明部８０の点灯を維持させる。この１０分の間は、入力部２４から特殊な操作（例えば、アスタリスクを２秒以上押下後に４桁の暗証番号である１２３４を入力）を行わなければ発光部３０と照明部８０の点灯を維持する。一方、１０分が経過すると、入力部２４から何らかの操作（例えば、通話キー押下があると発光部３０と照明部８０を消灯させることができる。
尚、この予め定められた時間は１０分に限らず、ユーザが設定可能である。例えば３０分としても良いし、１時間としてもよい。このように、子機２側では、親機より検知通知を受信すると強制的に発光部３０と照明部８０が点灯されるため、地震発生後に停電となっても子機を懐中電灯代わりに使用することが可能である。
【００５８】
更に、次のような構成としても良い。Ｓ２１０ステップで親機より検知信号を受信した後に、子機２が充電器で充電中であれば、発光部３０と照明部８０の点灯時間を長い時間（例えば１時間）とし、充電中でなければ点灯時間を短い時間（例えば１０分）としても良い。このような構成とすることにより、子機２が非充電中で発光部３０と照明部８０を点灯し多くの電力を消費することになり、緊急連絡先に通話できなくなる、といった事態を回避することが可能である。
【００５９】
又、発光部３０と照明部８０を点灯するのは１台の子機２に限らず、複数の子機２において同時に点灯させても良い。
【００６０】
次に第２の実施例について以下に説明する。第２実施例装置では、緊急地震速報を受信してから所定時間以内に、ある子機２で発光部３０と照明部８０の点灯又は点滅操作があると、操作のあった子機２から親機１に、点灯又は点滅操作があった旨の通知を行い、この通知を受信した親機１は、他の子機２対して発光部３０と照明部８０の点灯又は点滅指示を行うというものである。このような構成とすることにより、緊急地震速報を受信してから所定時間以内に１台の子機２で点灯又は点滅操作があると、自動的に他の子機の発光部３０と照明部８０を点灯又は点滅させることが可能である。
【００６１】
図８は、第２実施例装置である親機１の処理フローである。図８に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、速報検知部１１ａはステップＳ３１０において、通信制御部１５がインターネット６２及び有線ＬＡＮ４１を介して、緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００６２】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ３１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで繰り返し検知処理を行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、速報検知部１１ａはステップＳ３２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。
【００６３】
次に制御部１１はステップＳ３３０において、メモリ１２等に予め記録されている避難指示用の音声データ及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部１３及びスピーカ１８を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。なお避難指示に用いる音声及び画像の内容は特に限定されないが、例えば予測震度や主要動の到達予測時刻等を示す音声及び画像を出力する。
【００６４】
制御部１１はステップＳ３４０において、メモリ１２等に格納されているフラグをオンする。尚、このフラグは、親機１が緊急地震速報を受信した後に子機２から発光部３０と照明部８０の発光指示（換言すれば発光操作があったことを示す情報）を受信すると、自動的に他の子機２に発光部３０と照明部８０の発光を指示する信号を送信するか否かを決定するフラグであり、オンであれば自動的に他の子機２発光部３０と照明部８０の発光を指示する信号を送信する。尚、このフラグは緊急地震速報を受信してから所定時間の間はオンであり、それ以外の間はオフとなっている。
【００６５】
次に地震検知送信部１１ｂはステップＳ３５０において、緊急地震速報が検知されたことを示す検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信する。
【００６６】
ステップＳ３６０において、制御部１１は、予め定められた時間（例えば１０分）のカウントを開始する。
【００６７】
ステップＳ３７０において、制御部１１は、通信制御部１５から無線信号（例えば、子機１から発光部３０と照明部８０の発光指示（換言すれば発光指示操作があったことを示す情報））を受信したと判定すると、ステップＳ３８０に処理を進め、そうでなければステップＳ３９０へ処理を進める。
【００６８】
ステップＳ３８０において、制御部１１は、通信制御部１５を制御することにより前記ステップＳ３７０で送信してきた子機２以外の子機２全てに対して、発光指示を送信する。この時、親機１から発光指示を受信した子機２は、自動的に発光部３０と照明部８０を点灯又は点滅させる。
【００６９】
ステップＳ３９０において、制御部１１はＳ３６０ステップでカウント開始した予め定められた時間をカウントアップしたと判定すると、Ｓ４００ステップへ処理を進め、そうでなければＳ３７０ステップへ処理を戻す。
【００７０】
ステップＳ４００において、制御部１１は、通信制御部１５を制御することにより子機２全てに対して消灯指示を送信する。この時、親機１から消灯指示を受信した子機２は、自動的に発光部３０と照明部８０を消灯させる。
【００７１】
このように第２実施例装置では、緊急地震速報を受信してから所定時間以内に、ある子機２で発光部３０と照明部８０の点灯又は点滅操作があると、操作のあった子機２から親機１に、点灯又は点滅操作があった旨の通知を行い、この通知を受信した親機１は、他の子機２対して発光部３０と照明部８０の点灯又は点滅指示を行っている。この為、緊急地震速報を受信してから所定時間以内に１台の子機２で点灯操作があると、自動的に他の子機の発光部３０と照明部８０を点灯させることが可能となり、夜間地震が発生した際にユーザが近くに置いてある子機２を点灯又は点滅操作するだけで自動的に他の場所に置いてある子機２の発光部３０と照明部８０とが点灯又は点滅し、暗闇でもユーザが動き回ることが可能である。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７２】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、通信制御部１５により接続される有線ＬＡＮ４１を用いているが、アンテナ装置１６により接続される無線ＬＡＮ４２から無線アクセス装置（不図示）を経由して緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、インターネット以外の広域通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。
【００７３】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むＩＰ電話装置を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能であり、且つ照明部材を備えた持ち運び可能な装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ＩＰ電話、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、子機を備えた緊急地震速報受信機、ＰＤＡやノートパソコン等の情報処理装置において実施する形態であってもよい。
【００７４】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の発光量調整処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７５】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の発光量調整処理に関わる子機として子機２を例に説明しているが、無線通信機能を持たない有線通信機能のみの子機において、本発明の発光量調整処理を行う形態であってもよい。
【００７６】
（Ｅ）本実施形態では、発光量調整部２１ｂが緊急地震速報の検知時に点灯を行う発光部材としてボタン照明やバックライトを例として説明しているが、上記以外の発光部材を用いる形態であってもよい。例えば子機２がＣＣＤカメラを備えている場合において、ＣＣＤカメラのフラッシュ装置を常時点灯することにより、照明として用いる形態であってもよい。
【００７７】
（Ｆ）本実施形態では、緊急地震速報の検知時に発光部３０及び照明部８０が備える全ての発光部材の点灯を行っているが、予め点灯／非点灯の発光部材の指定をユーザより受け付けて設定可能な形態であってもよい。また、照度センサーを設けることにより、緊急地震速報の受信時であっても、子機２の周囲の照度が所定以下に下がらない限りは点灯を行わないように制御する形態であってもよい。これにより、バッテリ３１の電力を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の親機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の子機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の子機の外観を示す外観図である。
【図７】は、本発明の子機が備える照明部の構造を示す斜視図である。
【図８】は、本発明を適用してなる第２実施例装置の親機のフロー図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  速報受信部（速報受信手段）
１１ｂ  地震検知送信部（地震検知送信手段）
１５    通信制御部（第一通信手段）
１６    アンテナ装置（無線通信部）
２    子機（副通信装置）
２１ａ  地震検知受信部（地震検知受信手段）
２１ｂ  発光量調整部（発光量調整手段）
２５    通信制御部（第二通信手段）
２６    アンテナ装置（無線通信部）
３０    発光部（発光手段）
８０    照明部
８１    高輝度ＬＥＤ
８２    反射部材
８３    透明部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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