(57)【要約】  【課題】企業情報提供サービスシステムにおいて、対象企業数及び企業情報量を豊富にし、最新の企業情報を随時更新して情報内容の信頼度を高める。  【解決手段】インターネット５を介して利用者に企業情報を提供する企業情報提供サービスシステムにおいて、社名、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む各種の企業情報を収集する情報収集手段２と、少なくとも電話帳に掲載されている各企業に固有の識別コードを付与する識別コード付与手段７と、該識別コードと前記企業情報とを当該企業ごとに対応付けて格納する企業情報用データベースＤＢと、該企業情報用データベースＤＢに格納された企業情報を随時更新する更新手段４とを備え、最新の各種企業情報を一元的に統合管理できるように構成した。【選択図】図２
2010026602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して利用者に企業情報を提供する企業情報提供サービスシステムにおいて、社名、住所、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む各種の企業情報を収集する情報収集手段と、少なくとも電話帳に掲載されている各企業に固有の識別コードを付与する識別コード付与手段と、該識別コードと前記企業情報とを当該企業ごとに対応付けて格納する企業情報用データベースと、該企業情報用データベースに格納された企業情報を随時更新する更新手段とを備え、最新の各種企業情報を一元的に統合管理できるように構成したことを特徴とする企業情報提供サービスシステム。
【請求項２】
上記企業情報は報道機関、金融機関、行政機関等の団体が保有する外部のデータベースと連携して収集管理できるように構成したことを特徴とする請求項１記載の企業情報提供サービスシステム。
【請求項３】
上記利用者が利用者参加型の情報提供サービスシステムに登録した会員であり、上記企業情報を複数の会員によりグループで共有して利用できるように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の企業情報提供サービスシステム。
【請求項４】
上記企業情報は既存の顧客管理システムにより業種、地域、売上金額等のセグメント別に継続的に進捗管理できるように構成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の企業情報提供サービスシステム。
【請求項５】
上記顧客管理システムにおける企業情報には、取引顧客に関係する業界のニュース、広告、事業・財務が含まれ、産業分野ごと又は業種ごとの更新日時、並びに利用者により入力された条件検索をグループウェアにて共有できるように構成したことを特徴とする請求項４記載の企業情報提供サービスシステム。
【請求項６】
上記顧客管理システムから検索したキーワードが上記企業情報用データベースに企業情報として登録されていない場合には、該キーワードに関係する企業又は情報は、新設企業法人又は新規の企業情報の調査収集の対象として利用できるように構成したことを特徴とする請求項４又は５記載の企業情報提供サービスシステム。
【請求項７】
上記顧客管理システムを利用する企業が、利用者参加型の情報提供サービスシステムの登録会員であることを特徴とする請求項４，５又は６記載の企業情報提供サービスシステム。
【請求項８】
上記利用者参加型情報提供サービスシステムは、会員企業に関する取引実績の評価情報又は口コミ情報を書き込むための書込み手段を備えることを特徴とする請求項７記載の企業情報提供サービスシステム。
【請求項９】
上記企業は財務情報及び技術情報に基づいて総合的に評価して格付けされるように構成したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の企業情報提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業情報提供サービスシステムに関するものであり、特に、取引先企業に関する財務・会計その他価値ある情報を既存の商用データベース又はインターネット上から独自に収集して随時更新しつつ、利用者にリアルタイムで安価に配信できる企業情報提供サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本国内における信用調査会社により情報収集される対象の企業数は１００万件以上であり、支店営業所の情報及び倒産情報その他企業系列等に関する各種企業情報や経営者情報等を作成して、利用者に対して企業情報の提供サービスを展開している。そして、企業情報を作成する際は、各企業の決算発表後に企業担当の調査員が企業を訪問して、調査シートの項目情報を元にヒアリングを実施して、企業毎に調査レポートを作成している。
【０００３】
このように、調査レポートに記載された情報内容は、信用調査会社に所属する調査員が定期的に各企業に出向いて収集したものである。依って、調査レポートに記載された企業情報が公正な観点から客観性を有する内容であるか否かについては、疑問の声が少なくない。又、企業情報の更新頻度は年１回又は２回程度であるために、どこまで最新の情報内容が正確に反映されているかについても疑問視されている。
【０００４】
そこで、上記信用調査会社が複数の商用データベースと連携して、取引先の信用情報などを定期的に更新して利用者に情報提供するシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３３２０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の企業情報提供サービスシステムは、複数の商用データベースと連携して企業情報を利用者に提供するにすぎず、利用者のニーズにマッチした企業情報の必要項目を網羅していない等の課題がある。
又、企業における初回の商取引開始時点では、商業登記簿、不動産登記簿、決算書類の入手並びに個別企業の信用調査依頼を行うことにより事前に企業の与信審査が行われるが、従来の与信審査情報では、人海戦術により企業情報を収集しているために、一部の企業情報の収集とデータ作成ができておらず、網羅性に欠けている。また、個別企業に関する信用調査依頼の費用が高額になり、特に中小企業が信用調査依頼を活用することはコスト的にも非常に困難になっている。
【０００６】
一方、既存の企業情報提供サービスに関しては、企業間取引の実情に則した情報内容を充実させることがユーザにおいて強く要望されている。例えば、企業情報提供サービスが可能な対象企業の数及び情報量（調査項目）を豊富にすること、情報内容の信頼度を高めること、並びに企業情報の更新時期を短縮することなどが要望されている。しかし、現状では前記要望を満足するシステムは未だ開発されていないのが実情である。
【０００７】
そこで、企業情報提供サービスシステムにおいて、対象企業数及び企業情報量を豊富にし、最新の企業情報を随時更新して情報内容の信頼度を高めるために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００８】
即ち、本発明者は上記課題に鑑み、インターネットを介する情報提供サービスや、各種商用データベースによる情報配信システムが多数存在している情報化社会の状況下において、様々な企業情報のデータを保有する報道機関、金融機関、信用調査会社等の民間企業又は行政庁の情報リソースを導入・活用して、中小企業を含む日本全国の企業に関する最新情報を統合・一元化処理して収集・運用管理することにより、利用者の要望を全て満足させる企業情報提供サービスシステムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、インターネットを介して利用者に企業情報を提供する企業情報提供サービスシステムにおいて、社名、住所、電話番号等の電話帳に掲載されている程度の一般的な基本情報に加えて、電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む各種の企業情報を収集する情報収集手段と、少なくとも電話帳に掲載されている各企業に固有の識別コードを付与する識別コード付与手段と、該識別コードと前記企業情報とを当該企業ごとに対応付けて格納する企業情報用データベースと、該企業情報用データベースに格納された企業情報を随時更新する更新手段とを備え、最新の各種企業情報を一元的に統合管理できるように構成したことを特徴とする企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００１０】
この構成によれば、情報収集手段により、社名、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の情報（「付属情報」又は「独自情報」）を含む各種企業情報を収集する。そして、少なくとも電話帳に掲載された日本全国に存在する殆ど全ての企業を対象として、企業毎に識別コードを付与する。この場合、電話帳に掲載されている企業法人の数は膨大であるが、本発明は、電話帳に掲載されていない企業、例えば、新設の法人企業情報に関する社名や所在地なども独自のルートにより情報収集することができる。
【００１１】
次いで、当該企業ごとに前記識別コードと企業情報とを対応付けて企業情報用データベースに検索可能に格納する。そして、企業情報用データベースに格納された企業情報は、更新手段により随時自動的に更新することにより、識別コードに対応する企業毎に最新の各種企業情報が統合・一元化される。従って、利用者は所要の企業情報を識別コードやキーワードや条件により検索することができ、最新の各種企業情報をインターネット上からリアルタイムで取得できる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記企業情報は、報道機関、金融機関、行政機関等が保有する外部のデータベースと連携して収集管理できるように構成したことを特徴とする請求項１記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００１３】
この構成では、様々な企業情報の多くは、報道機関、金融機関、行政機関等により既に収集されて電子データとしてデータベースに蓄積されていることから、本発明では、該データベース化された情報を有効に利用する。即ち、該外部のデータベースと連携して各種企業情報を収集管理する。依って、本システムを統合管理する情報提供サーバは、多くの各種企業情報を自ら収集する手間が省ける。
【００１４】
請求項３記載の発明では、上記利用者が利用者参加型の情報提供サービスシステムに登録した会員であり、上記企業情報を複数の会員によりグループで共有して利用できるように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００１５】
この構成では、企業情報の利用者は、利用者参加型の情報提供サービスシステムに登録した会員であるので、本発明に係る企業情報は、複数の会員によりグループで共有データ、例えば検索データ、収集データ又は保存データとして活用される。
【００１６】
請求項４記載の発明は、上記企業情報は既存の顧客管理システムにより業種、地域、売上等のセグメント別に継続的に進捗管理できるように構成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００１７】
この構成によれば、企業情報は顧客管理システムやその他の検索システムからもインターネット経由で連携する仕様を公開でき、また、顧客を新規開拓する際のマーケティングのデータとして登録される。もし、検索した会社名等の企業情報が登録されていない場合には、当該企業情報は新規に企業を登録する際の管理データとして利用し、業種、地域、売上等のセグメント別に継続的に進捗管理される。
【００１８】
請求項５記載の発明は、上記顧客管理システムにおける企業情報には、取引顧客に関係する業界のニュース、広告、事業・財務が含まれ、産業分野ごと又は業種ごとの更新日時、並びに利用者により入力された条件検索をグループウェアにて共有できるように構成したことを特徴とする請求項４記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００１９】
この構成によれば、企業情報には取引先企業に関する業界（予測）のニュース、事業広告又は求人広告、事業・財務が含まれるが、金融業、製造業などの産業分野毎又は業種毎の更新日時、並びに利用者により入力された条件検索、例えば社名や本社所在地などはグループウェアにて共有して管理・利用される。
【００２０】
請求項６記載の発明では、上記顧客管理システムから検索したキーワードが上記企業情報用データベースに企業情報として登録されていない場合には、該キーワードに関係する企業又は情報は、新設企業法人又は新規の企業情報の調査収集の対象として利用できるように構成したことを特徴とする請求項４又は５記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００２１】
この構成によれば、顧客管理システムにて検索入力（企業ポータルサイト上の検索入力を含む）したキーワード、たとえば社名、本社所在地若しくはサービス名が企業情報用データベースに登録されていないことがある。この場合には、前記キーワードに関係する企業を新設企業法人と推定したり、或いは、キーワードに関係する情報を新たな調査収集の対象として活用される。
【００２２】
請求項７記載の発明では、上記顧客管理システムを利用する企業が、利用者参加型の情報提供サービスシステムの登録会員であることを特徴とする請求項４，５又は６記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００２３】
この構成によれば、顧客管理システムを利用する企業は、利用者参加型の情報提供サービスシステムに登録した会員である。依って、前記企業自身が企業情報を公開すると、当該公開情報は他の利用者によって共有されて、商取引を行う際の有用データとして活用される。
【００２４】
請求項８記載の発明では、上記利用者参加型情報提供サービスシステムは、会員企業に関する取引実績の評価情報又は口コミ情報を書き込むための書込み手段を備えることを特徴とする請求項７記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００２５】
この構成によれば、利用者参加型の情報提供サービスのある会員企業に関する取引実績の評価情報は他の会員企業により共有して利用され、この評価情報又は口コミ情報が書込み手段に書き込まれることで、取引先の会員企業に関する最新の評価データが多数収集される。
【００２６】
請求項９記載の発明では、上記企業は財務情報及び技術情報に基づいて総合的に評価して格付けされるように構成したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の企業情報提供サービスシステムを提供する。
【００２７】
この構成によれば、企業に関する評価は、財務情報及び技術情報を客観的に分析して決定される。この場合、特に技術情報に基づく評価は当該技術分野に精通した機関又は団体、即ち、たとえば株式会社技術士事務所の専門家によって行われる。依って、財務的な観点と技術的な観点との総合的な評価結果に基づいて、客観的で公正な企業の格付けが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の発明は、利用者は希望の企業の識別コードで検索することにより、最新の企業情報をインターネット上で取得できるので、付加価値の高い企業情報をリアルタイムで容易に取得できる。この場合、企業情報の内容は随時更新されるため、常に最新の有用情報を配信でき、情報内容の信頼性を向上させることができる。又、少なくとも電話帳に掲載された膨大な数の企業について情報収集できるので、中小企業を含む日本全国に所在する殆どの企業（約８００万件以上）を網羅して、有用な企業情報を簡便に一元処理して統合的に管理運営することができる。  
【００２９】
請求項２記載の発明は、情報提供サーバが全ての各種企業情報を自ら収集管理する必要がないので、請求項１記載の発明の効果に加えて、各種企業情報の収集管理の効率化が図れると共に運用コストの削減化が可能になる。
【００３０】
請求項３記載の発明では、企業情報の検索、収集又は保存は複数の利用者により共有して利用できるので、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、企業情報の利用効率が一層向上すると共に、新規の取引先の能率的な営業開拓や顧客管理に寄与することができる。
【００３１】
請求項４記載の発明では、顧客管理システムにより活用される企業情報のデータは、新規開拓営業を行う際のマーケティングのデータとして利用され、又、未登録の企業が検索された際の初期管理のデータとして利用し、業種等のセグメント別に継続的に進捗管理できるので、請求項１，２又は３記載の発明の効果に加えて、マーケティングの新規顧客を囲い込む際に有用データとして活用できるのみならず、顧客情報の分類、保存、管理及び運用を簡便に行うことができる。
【００３２】
請求項５記載の発明では、取引先企業に関する業界のニュース、広告、事業・財務等の企業情報は産業分野ごと又は業種ごとに整理され、且つ、当該企業情報の更新日時や利用者による条件検索はグループウェアにて共有して利用できるので、請求項４記載の発明の効果に加えて、取引先企業の商取引状況及び業界の動向をより正確に把握して、今後の商取引の活性化に役立てることができる。
【００３３】
請求項６記載の発明は、顧客管理システムにて検索入力したキーワードが企業情報用データベースに登録されていない場合には、企業情報用データベースに新規データを登録する際に前記キーワードを活用できるので、請求項４又は５記載の発明の効果に加えて、新規の企業情報や新設企業法人の登録漏れを早期に補充・管理して、ユーザーニーズに迅速に対応すべく企業情報用データベースの一層の拡充化を図ることができる。
【００３４】
請求項７記載の発明は、利用者参加型情報提供サービスシステムの会員企業が企業情報を公開すると、該企業情報は他の会員企業によって共有して利用できるので、請求項４，５又は６記載の発明の効果に加えて、当該会員企業に対する宣伝広告効果がアップすると共に、会員企業同士の連帯感が強まって商取引の一層の活性化に寄与することができる。
【００３５】
請求項８記載の発明は、会員企業に対する評価情報又は口コミ情報が告知されるので、請求項７記載の発明の効果に加えて、取引評価の高い企業は信用度が上がり、逆に取引評価の低い企業は信用度が下がり、結果として悪質業者は市場から追放され、高い取引安全性を常に維持することができる。
【００３６】
請求項９記載の発明では、企業の格付けは財務及び技術の両面から総合的に分析評価して決定できるので、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の発明の効果に加えて、信頼性の高い客観的な企業の格付けを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明は、企業情報提供サービスシステムにおいて、対象企業数及び企業情報量（調査項目）を豊富にし、最新の企業情報を随時更新して情報内容の信頼度を高めるという目的を達成するために、インターネットを介して利用者に企業情報を提供する企業情報提供サービスシステムにおいて、社名、住所、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む各種の企業情報を収集する情報収集手段と、少なくとも電話帳に掲載されている各企業に固有の識別コードを付与する識別コード付与手段と、該識別コードと前記企業情報とを当該企業ごとに対応付けて格納する企業情報用データベースと、該企業情報用データベースに格納された企業情報を随時更新する更新手段とを備え、最新の各種企業情報を一元的に統合管理できるように構成したことにより実現した。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の好適な一実施例を図１乃至図４に従って説明する。本実施例は、企業間取引（ＢｔｏＢ）若しくは企業対個人取引（ＢｔｏＣ）における企業情報提供サービスにおいて、インーネットを介する様々な企業情報の収集、管理、運用、データ更新による新規のサービス方式を採用するものであって、既に稼働している複数の商用データベース事業者とアプリケーション連携を図りつつ、日本国内略全ての事業者情報を網羅して一般企業（個人企業を含む）の事業活性化に寄与すべく、複合的な企業情報用データベースを活用したビジネスモデルを提供するものである。
【００３９】
又、本発明は、ウェブサービスのメッセージ交換手順を利用し、外部企業のデータベースの更新データや時々刻々配信される企業ニュース又は業界ニュースを自動的に収集する機能と、収集された特定の情報を事前に予約した利用者に自動的に報知する機能とを具備する。
【００４０】
図１は本実施例に係る企業情報提供サービスシステムを示す全体構成図である。同図において、１は企業情報提供サービスセンタ（企業情報配信業者）に設置された情報提供サーバあって、外部業者等のアプリケーションと連携しつつ、少なくとも２２種類以上の各種企業情報が一元的に集約・管理されている。情報提供サーバ１は、情報収集手段２と、企業情報用のデータベースから成る情報格納手段３及び更新手段４とを備えている。
【００４１】
情報収集手段２は対象企業に関する企業情報を収集するものであり、該企業情報には基本情報及び独自情報（属性情報）が含まれる。前記基本情報は各企業の基本的な情報であって、社名、所在地、電話番号、設立年月日、資本金、代表者名等が含まれる。又、独自情報は基本情報以外の企業に関連する情報であって、電子メールアドレス、ファックス番号、ＵＲＬ等が含まれる。
【００４２】
尚、インターネット５上で企業情報を収集する場合は、たとえば「検索ロボット」と呼ばれる自動検索エンジンにてウェブサイトや電子掲示板（ＢＢＳ）に公開されているコンテンツを巡回収集し、該コンテンツの中から目的とする企業情報を自動的に取得することができる。
【００４３】
前記企業情報とくに独自情報の一部は、当該企業情報の電子データを保有する複数の外部団体（民間又は公的なデータ保有事業体を含む）６，６，６…、例えば報道機関、放送・通信メディア（例えば日経テレコム２１等）、金融機関若しくはデータバンク等の民間業者又は行政機関（外郭団体、特殊行政法人を含む）のシステムに格納されているデータと連携して収集管理される。
【００４４】
さらに、情報提供サーバ１は、少なくとも電話帳に掲載されている全国の企業について個別に識別コードを付与する識別コード付与手段７と、該識別コードと各種企業情報とを当該企業ごとに一意に対応付ける情報対応付け手段８とを備えている。情報対応付け手段８によって対応付けられた識別コードと各種企業情報は、情報格納手段３としての複数のデータベースＤＢ，ＤＢ，ＤＢ…に識別コードごとに分類整理して蓄積・格納されている。又、上記更新手段４は、各データベースＤＢ，ＤＢ，ＤＢ…に蓄積・格納された企業情報を随時自動的に更新する。
【００４５】
尚、識別コードは数字以外に文字、記号を含んでいてもよい。又、該識別コードは、本発明システムのみ通用するコード体系を採用してもよいが、汎用性のあるコード体系、例えば調査会社で統一的に使用されている企業管理番号（たとえばＤＵＮＳナンバー等）を採用することができる。
【００４６】
上記企業情報は、情報提供サーバ１よりインターネット５を介して利用者である企業（個人を含む。）側に設置されたクライアント端末９，９，９…にリアルタイムで配信できるように構成されている。企業情報の利用者には、利用者参加型の情報提供サービスシステムに登録した会員企業と、未だ登録していない非会員企業とが含まれる。そして、利用者が情報提供サーバ１のウェブサイト会員用画面にアクセスする際は、認証処理部（図示せず）により登録番号とパスワードによる本人確認が要求される。
【００４７】
本発明に係る企業情報提供サービスシステムは、図２に示すように、上記検索ロボット情報収集システムの他に、少なくとも既存の６つのデータ管理システムと連携して一元的に統合管理・運用されている。ここで、６つのシステムとは、ＳａａＳ型顧客管理システム（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔシステム。ＣＲＭシステム。）１０Ａ、ＳａａＳ型（リスク分析）横断検索管理システム１０Ｂ、ＳａａＳ型会計（管理）システム１０Ｃ、個別システム及び金融業者既存システム１０Ｄ、金融取引監視システム及び資金洗浄監視システム１０Ｅ、ＳａａＳ型不動産情報検索システム１０Ｆ及び個別格付け（個人事業所・法人格付け）システム１０Ｇであるが、必要に応じてその他のデータ管理システム、例えば犯罪情報管理システムのデータベースと連携することもできる。
【００４８】
ここで、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）とは、インターネット５を通じてサービスとしてソフトウェア機能を提供するデリバリーモデルであって、多数のユーザ間でサーバや各種データベースを共有することができる情報提供サービスである。依って、最適で最先端のアプリケーション機能を必要な時に必要なだけ利用することができ、サーバ管理コスト及び運用コストの削減化、業務の効率化、リソースの最適化など経営革新を加速することが可能になる。
【００４９】
次に、前記６つのデータ管理システムについて説明する。顧客管理システム１０Ａは、顧客アクセス履歴情報、コンタクト情報、トラブル情報などを電子データとして取り込むことで、営業の新規開拓や取引傾向などのマーケティングに活用される。この顧客管理システム１０Ａでは、様々な企業情報は業種、地域、売上額等のセグメント別に継続的に進捗管理され、また、未登録の企業が検索された場合は新規の管理データとして登録される。
【００５０】
又、顧客管理システム１０Ａは、不動産情報検索システム１０Ｆと連携して不動産の登記簿謄本をパソコン画面（閲覧画面）上から取得できるように構成されている。更に、企業ポータルサイトにて検索入力した社名、本社所在地等のキーワードがデータベースに登録されていない場合には、該キーワードが属する企業を新規の情報収集の対象として活用できるように構成されている。
【００５１】
上記ＳａａＳ型（リスク分析）横断検索管理システム１０Ｂのパソコン画面では、取引先の倒産（破産）リスクの検索が可能である。更に、ＳａａＳ型会計（管理）システム１０Ｃのパソコン画面では、取引先の財務情報及び会計情報（e-ｔａｘ等による税務申告情報を含む）の取得が可能である。
【００５２】
又、個別システム又は金融業者既存システム１０Ｄのパソコン画面では、取引先の融資・分析、督促状に関する企業情報、並びに、個別の事業者向けの低融資プランに関する金融情報が取得可能である。更に、金融取引・資金洗浄監視システム１０Ｅでは、取引先の銀行口座、役員や家族等の個人名義口座と金融取引状況並びに資金洗浄状況に関する情報が取得可能である。
【００５３】
更に、個別格付けシステム１０Ｇのパソコン画面では、個人企業を含む個々の企業について、財務情報と技術情報による客観的且つ総合的な評価結果に基づく格付け情報が取得可能である。なお、図示しない金融業者システムのパソコン画面では、所定の手続きに従い、金融業における取引情報その他の情報が取得可能である。
【００５４】
本発明の企業情報提供サービスシステムは、信頼できる最新の企業情報を取引関係のある利用者にリアルタイムで配信すべく、申告財務、金融、会計、並びに公正な企業評価や格付け等の情報を識別コードにて企業ごとに集約して、簡便にデータ検索・収集できるように構成したものである。
【００５５】
特に、本発明は利用者参加型のＳＮＳ情報提供サービスを採用することで、非公開のサイトであれば利用者は会員登録した後に、取引情報の配信を受けることができるが、この取引情報は、随時自動的にデータ更新して最新の生情報として配信される。
【００５６】
ここで、本発明に係るＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒ v i c e）とは、利用者が互いに他の企業を紹介しあって、新たな企業間の取引を拡大するために開設したコミュニティ型のウェブサイトであって、自由に利用者が参加できる公開されたサイトと、既存の利用者（会員）からの紹介がないと参加できない非公開のサイトがある。会員企業は一般に業界別又は業種別に分類して登録されているので、利用者は注目する分野別又はカテゴリー別に新規の取引先を捜すことができる。
【００５７】
ＳＮＳ型情報提供サービスシステムでは、利用者の企業が有する企業情報を公開する機能と、新しく参加する利用者を登録するアドレス機能と、取引先に別の企業を紹介する機能と、サイト内の利用者のみ閲覧できる機能、並びに利用者間でメッセージを交換する掲示板的な機能などが提供される。
【００５８】
又、ＳＮＳ型情報提供サービスシステムは、会員である企業自身が企業情報を公開して他の利用者に利用できる機能、及び企業に関する取引実績の評価情報を会員で共有する機能を有し、更に、各会員による評価情報又は口コミ情報を書き込むための電子掲示板等の書込み手段を備える。依って、書込み手段で告知された内容によって、利用者は特定の取引先企業に関する評価情報や信用情報を得ることができる。
【００５９】
本発明に係る企業情報は、取引先企業に関する業界予測のニュース、事業広告又は求人広告を含み、産業分野毎又は業種毎に更新日時又は登録日時が履歴管理されている。更に、利用者により入力された検索キーワードの履歴は、グループウェアにて共有データとして管理・運用できるように構成されている。
【００６０】
前記企業情報には、既存事業に関する情報と、新規事業に関する情報とに大別され、既存事業に関する情報には、電話帳掲載企業データとデータクレンジング（データ）が含まれる。前記電話帳掲載企業データとしては、社名、本社所在地（カタカナ）、電話番号等があり、これらデータはダイレクトメールの発送時に直ちに利用することができるので、高いコスト削減効果が期待される。又、データクレンジングは、データの陳腐化を最新の状態に更新し不整合を解消して、電話帳掲載情報と統一化を行い、最新の情報を独自の方法で提供するサービスである。
【００６１】
一方、上記新規事業に関する情報は、企業情報の統合化による一元管理を実現する重要な情報である。又、新規事業に関する情報には、基礎的な基本情報（基本項目）、付属的な独自情報、決算情報、アカウント情報及び反社会的勢力情報などがある。特に、決算情報、アカウント情報及び反社会的勢力情報などについては、必要な行政や団体等に情報提供して頂き、限定された利用者のみが利用できるサービスをインターネット上で提供することにより、随時自動更新して検索でき、また、悪質な事業者の排除に活用できる。
【００６２】
以下、前記新規事業に関する個々の情報について説明する。まず、基礎的な基本情報（基本項目）には、当該企業の資本金、業種、従業員数、代表者及び企業設立日等が含まれる。又、前記独自情報には、ＵＲＬ、電子メールアドレス、所在地移転案内及び電話番号調査等が含まれる。特に電話番号調査では、固定電話と携帯電話の電話番号について毎月自動処理にて利用状況を調査しており、初期取引のほか、継続取引の際に当該企業の移転情報などをいち早く発見できる。更に、財務情報には当該企業の決算日、売上金額、利益金額及び所得税申告書の内容等が含まれる。
【００６３】
一方、前記アカウント情報には金融機関の口座情報及びＩＰアドレス等が含まれ、ネット取引の際の利用者のアクセス場所を特定（都道府県レベル又は市町村レベル）で把握することができる。このアカウント情報に基づいて、当該企業の審査対象について真偽を照合することができる。又、反社会的勢力情報には、暴力団等の団体名や幹部の個人名、生年月日、年齢等の個人情報のほか、事件情報分類、事件発生日及び事件内容等が含まれる。該反社会的勢力情報により、悪質取引業者を追放して公正明大な市場取引が維持される。
【００６４】
本発明の企業情報提供サービスシステムでは、一元管理される具体的な企業情報は、図２に示す複数、例えば２２種類のデータベースＤＢ１〜ＤＢ２２にそれぞれ格納されている。本発明では、各企業情報についてデータクレンジング・名寄せ、即ち、不足している項目のデータを補充したり、或いは、陳腐化したデータを削除して有効なデータに修正・変更又は表記の統一化を行う。
【００６５】
以下、上記企業情報の主要なデータ、即ち、電話帳法人データ、企業番号付与情報、電話番号利用状況調査データ、財務情報、格付け情報、技術評価情報、調査会社管理番号・企業情報、独自（収集）情報、事業広告情報・求人募集情報、行政評価格付け情報、金融トラブル情報・犯罪情報（図示せず）、官報情報、特許情報、商業・不動産登記情報、通信事業者ホワイトページ情報、並びに海外事業所情報（図示せず）について説明する。尚、独自情報には各種情報配信サービスの情報、即ち、データ収集・更新・配信一元管理に関する情報等が含まれる。
【００６６】
電話帳法人データは、一般電話会社又は携帯電話会社のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、約８００万件以上の法人企業データなどが存在し、企業名のほか必要に応じて業種又は地域等の条件を入力することでデータが抽出される。
【００６７】
企業番号付与情報は、信用調査会社のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、日本国内に存在する企業の事業所（前記データベースの登記件数は１００万件以上）について統一的な識別コード（固有識別番号）を個別に付与する。
【００６８】
電話番号利用状況調査データは一般電話会社又は携帯電話会社のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、条件検索により、電話番号の有効・無効、移転又は停止などの利用状況に関する情報、並びにＩＰアドレス情報が取得される。
【００６９】
財務情報は金融機関等のＳａａＳ型の会計システムを介してリンクして利用され、また、この財務情報は、条件検索により、融資先等の申告財務情報、出資先の４半期財務情報及び融資先の月次試算表や、借入申告、決算書提出などの情報提出に基づいて取得される。
【００７０】
格付け情報は格付け会社のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、条件検索により、業界別（又は地域別）の格付ランクが取得される。企業の格付けには前記財務情報に基づく格付けと、技術情報に基づく格付けとがある。  
【００７１】
技術評価情報は技術士事務所（法人）のデータベースと通信回線を介してリンクして利用される。この技術評価は、全国の国家資格所有者７万２千人から構成され、２１種類の各技術分野に所属するエキスパート（専門機関を含む）により、企業の保有技術に対して客観的な観点から分析・評価して格付けを行う。例えば、環境部門であれば、企業のＣＯ２排出権に関して評価する。この技術評価の結果は、企業を評価する際に財務情報に基づく評価結果と併せて総合的に評価することにより、信頼性の高い客観的な企業の格付けが決定される。
【００７２】
調査会社管理番号及び調査会社企業情報は、信用調査会社のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、業界毎の企業情報約１００万件を収集整理して企業ごとに固有の識別コード（企業管理番号）を付与するものであって、地方の中小企業も多数網羅している。
【００７３】
独自（収集）情報は、基本的な企業以外のユニークな付随的な情報、例えば、利用者参加登録情報、利用者入力情報（最新・更新）、個別収集情報（人海戦術収集を含む）、ウェブ広告を多数包含し、企業情報提供サービスセンタにより独自なルートを経由して収集される。インターネット５上で企業情報を収集する際は、上述したロボット検索方式にて最新の企業情報が自動的に収集される。
【００７４】
なお、上記各種情報配信サービス情報は、主に企業情報のデータ収集・更新・配信を一元管理して運営するための情報である。例えば、電話帳法人データ、企業番号付与情報等により企業ごとに識別コードを一元的に統合管理するとともに、必要に応じて、前述したデータクレンジング・名寄せを行う。又、商業・不動産登記情報、通信事業者ホワイトページ情報等の最新情報は、利用権限の許可等に応じて公知の課金システムにより利用者に情報提供する。
【００７５】
又、各種情報配信サービス情報には企業ニュース情報が含まれ、該企業ニュース情報は企業間取引（又は企業対個人取引）に関する様々な情報提供サービスの展開による企業情報を随時収集・更新する。この企業ニュース情報としては事業広告情報も配信されるが、これとは別に求人募集（広告）情報も配信でき、この利用者には学生などの求職者が含まれる。
【００７６】
行政（業務）評価格付け情報は総務省のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、上記格付け情報と共に企業の評価・格付けランクを総合的に決定する際に利用される。
【００７７】
尚、図示しない金融トラブル情報は金融機関のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、金融トラブル情報には企業の個別のトラブルに関する情報が含まれる。法的な所定の手続きに従うことにより、例えば、銀行口座番号、口座名義人等の住所及び連絡先等に関する情報が取得可能になる。
【００７８】
又、犯罪情報は警察署、税関又は国際情報機関等のデータベース（犯罪情報管理システム）と通信回線を介してリンクして利用される。犯罪情報にはテロ組織や振込み詐欺等の犯罪に関するアカウント情報、例えば、銀行支店口座番号、銀行口座番号、口座名義人等の住所及び連絡先等に関する情報が取得可能になる。
【００７９】
官報情報は総務省のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、官報情報には業者名又は個人名、所在地及び破産額等の破産者情報が含まれる。
【００８０】
特許情報は特許庁のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、特許情報には出願人等の書誌的事項や要約書が含まれる。
【００８１】
図示しない海外事業所情報は海外の信用調査会社のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、海外事業所情報には海外に所在する事業所１億３千件の企業情報が含まれる。
【００８２】
商業・不動産登記情報は法務省のデータベースと通信回線を介してリンクして利用される。商業・不動産登記情報には土地建物の登記情報が含まれるが、商業登記簿謄本及び不動産登記簿謄本をパソコン画面上から取得することができる。また、商業・不動産登記情報はＳａａＳ型の顧客管理システム１０Ａと不動産情報検索システム１０Ｆとを連携して活用される。
【００８３】
通信事業者ホワイトページ情報は通信事業者のデータベースと通信回線を介してリンクして利用され、該通信事業者ホワイトページ情報には企業のホワイトページに関する情報が含まれる。企業のホワイトページは犯罪情報と関連させることにより、法的な所定の手続きに従って取得可能であり、権限を有する各機関が金融取引資金洗浄監視システム１０Ｅを利用して、悪質業者を排除すべく常時監視する。なお、本発明は上記の企業情報に限定されず、例えば、必要に応じて取引評価情報、個人信用情報、通信サービス加入者情報、株主情報（インサイダー防止）、貿易取引情報なども外部のデータベースと提携して取得することができる。
【００８４】
次に、本発明の企業情報提供サービスシステムの利用方法について説明する。収集した企業情報を企業ごとの識別コードに集約して、検索可能に一元管理することで、利用者による企業情報の利用が可能になる。この場合、企業に関する様々な情報を集約して、利用者が効率良く利用できるように分類して運用する。即ち、企業において自ら公開している既存の企業情報については、一般の利用者によって広く利用される。
【００８５】
又、利用者が検索キーワードとして入力した社名、所在地、事業内容等から企業情報が収集されるが、一部の企業については企業情報が収集されないことがある。この場合は、当該企業について情報を収集して新しいコンテンツを作成する。その際、当該企業の広報担当者自身による登録、及びウェブ掲載情報の収集システムによるデータ収集に加えて、独自ルートを経由した人手によるユニークなデータ収集も採用することができる。更に、企業格付けの情報を融合させたユニークな企業情報をデータベース化して、多数の利用者に利用させることができる。
【００８６】
尚、利用者に対する課金方式は、配信データ量に応じた従量制などの課金方式システムと基本サービスを固定料金で提供する（図４参照）。又、決済方式はインターネット５上での電子決済方式若しくは他の既知の決済方式を用いてもよい。
【００８７】
上記の如く本発明によると、情報収集手段により、社名、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む企業情報を収集する。そして、少なくとも電話帳に掲載された日本全国に存在する企業を対象として、企業毎に識別コードを付与する。この場合、電話帳に掲載されている企業の数は約８００万件〜１０００万件であるが、本発明は、電話帳に掲載されていない企業、即ち、新設の法人情報に関する社名や所在地などの情報も独自のルート、例えば、ウェブサイト上から自動検索するルート等により収集される。
【００８８】
又、識別コードと企業情報は相互に対応付けて企業情報用データベースに検索可能に格納されて更新手段４により随時自動更新される。従って、識別コードと対応する企業毎に最新の企業情報が統合・一元化処理される。そのため、利用者は必要な企業情報を識別コードにより検索することで、最新の各種企業情報をインターネット５上から取得できる。
【００８９】
斯くして、付加価値の高い最新の企業情報をリアルタイムで容易に配信することができる。更に、企業情報の内容が随時自動更新されるので、情報内容の信頼性が向上する。又、膨大な数の企業について情報収集でき、この場合、大手企業だけでなく中小企業若しくは零細企業を含む日本全国の企業をカバーして、有用な企業情報を一元化処理して容易に管理運営することができる。  
【００９０】
又、企業の付属情報の一部は、報道機関、金融機関、行政機関等のデータ保持事業体と連携して収集管理される。依って、情報提供サーバ１自身が多くの企業情報を収集管理する必要がないので、企業情報の収集管理の効率化が図れる。
【００９１】
更に、利用者がＳａａＳ型情報提供サービスシステムに登録した会員である場合、利用者は企業情報の検索及び収集を共有して利用できるため、企業情報の利用効率が一層向上する。
【００９２】
本実施例では、企業情報は取引先顧客管理（ＣＲＭ  ＳＦＡ  ＥＲＰ）システム等と連携して利用することにより、企業情報のデータは、新規開拓営業を行う際のマーケティングのデータとして利用される。そして、未登録の企業が検索された場合は、初期の企業登録を管理する際のデータとして利用し、業種、地域、売上額等のセグメント別に継続的に進捗管理される。従って、該データを有効活用することで、マーケティングの新規顧客開拓を能率良く行うことができると共に、膨大な取引顧客データの運用、分類を簡便に行うことができる。
【００９３】
特に、上記企業情報は、取引先企業に関する業界予測のニュース、事業広告又は求人広告を含み、産業分野毎又は業種毎に更新日時又は登録日時が履歴管理され、利用者により入力された検索キーワードの履歴はグループウェアにて共有して管理される。その結果、利用者の注目する企業の信用度又は商取引の頻度を把握することができる。
【００９４】
又、企業ポータルサイトにて検索入力した社名、本社所在地等のキーワードがデータベースに登録されていない場合には、該キーワードが属する企業を新規の情報収集の対象として、データベースに新規登録して活用される。依って、新設の企業法人であってもいち早く網羅して管理でき、企業情報の管理漏れを未然に防止して、より完全な企業情報用のデータベースを作成することができる。
【００９５】
更に、利用者である企業が利用者参加型の企業情報サービスサイト（ＳＮＳ）に登録した会員である場合、企業情報は、複数の会員によりグループで検索、収集又は保存される。その結果、企業情報の利用効率が向上すると共に、新規取引先の営業開拓や顧客管理に大いに寄与することができる。さらに、当該企業の企業情報の他の会員企業に対する宣伝広告効果がアップすると共に、会員企業同士の連帯感が強まり、商取引を活性化する効果が期待できる。また、当該企業自身が企業情報を公開した場合、その公開情報は他の利用者によって効率良く共有して利用される。
【００９６】
たとえば、Ａ社がＳＮＳの会員である場合、Ｂ社が会員登録すると、この登録処理はＡ社の保有する記憶手段に保存され、同時に、Ａ社はＢ社の担当者にＢ社の登録情報がＡ社の記憶手段に保存された旨を電子メールで通知する。依って、Ｂ社の登録情報がＡ社に登録されたことがＢ社の担当者によって確認される（ドメイン照合確認、なりすましの登録防止効果）。そして、Ｂ社の詳細情報は今後定期的にＢ社の担当者により更新して、該更新された内容はＡ社に開示することを承認する。  
【００９７】
又、図３に示すように、Ｂ社によって紹介されたＣ社がＳＮＳの会員登録を行った場合、Ｃ社の企業情報を表示する際に、Ｃ社のパソコン画面にＡ社のバナー広告が表示される。その結果、取引先の企業情報がより多くパソコン画面に登録されるので、自社のバナー広告によりアクセスされる件数が増加して、当該企業の知名度がアップする。なお、Ｃ社がＤ社との新規取引においてＢ社との取引実績を開示したときに、Ｄ社がＳＮＳに会員登録して参加した場合に、Ｃ社が前記取引実績の情報を表示すると、Ｂ社のバナー広告が表示される。
【００９８】
本発明では、各種企業情報には取引先企業に関する業界（予測）のニュース、事業広告又は求人広告、事業・財務（予想、修正、報告）が含まれ、金融業、製造業などの産業分野毎又は業種毎の更新日時、並びに利用者により入力された条件検索、例えば社名や本社所在地などはグループウェアにて共有される。依って、取引先企業の商取引状況及び業界の動向を把握して今後の商取引に役立てることができる。
【００９９】
又、各会員企業に関する評価は、財務情報及び技術情報を客観的に分析して総合的に決定され、この場合、技術情報に基づく評価は当該技術分野に精通した専門家、即ち、技術士事務所に所属する技術士によって行われる。そして、財務面及び技術面から総合的に評価された結果に基づいて当該企業の格付けが行われる。従って、信頼性の高い客観的な企業の格付けが得られる。
【０１００】
本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る一実施例を示し、企業情報提供サービスシステムの構成例のブロック図。
【図２】一実施例に係る企業情報提供サービスシステムに導入された各種システムを示す説明図。
【図３】一実施例に係る企業情報提供サービスシステムのＣＲＭシステムを説明する解説図。
【図４】一実施例に係る企業情報提供サービスの内容及び協業事業の分担などを説明する解説図。
【符号の説明】
【０１０２】
１  情報提供サーバ
２  情報収集手段
３  情報格納手段
４  更新手段
５  インターネット
６  外部団体（データ保有事業体）
７  識別コード付与手段
８  情報対応付け手段
９  クライアント端末
１０Ａ  ＳａａＳ型顧客管理システム（ＣＲＭシステム）
１０Ｂ  ＳａａＳ型（リスク分析）横断検索管理システム
１０Ｃ  ＳａａＳ型会計（管理）システム
１０Ｄ  個別システム又は金融業者既存システム
１０Ｅ  金融取引監視・資金洗浄監視システム  
１０Ｆ  ＳａａＳ型不動産情報検索システム  
１０Ｇ  個別格付け（個人事業所・法人格付け）システム  
【図１】
2010026602.tif 000003
【図２】
2010026602.tif 000004
【図３】
2010026602.tif 000005
【図４】
2010026602.tif 000006