(57)【要約】【課題】コイルを形成している超電導線間に存在し、長い距離を有する流路の最深部まで、容易に反応前の樹脂を流し込むことができる超電導マグネットを提供する。【解決手段】超電導マグネット１０は、アルミニウム又はステンレスからなる略円筒状の巻枠１と、板部材２、３と、図示しない超電導線からなるコイルとを備えている。巻枠１は、円筒状部材１ａと、円筒状部材１ａの両端部に形成されたフランジ１ｂ、１ｃとを有している。板部材２、３はそれぞれ、フランジ１ｂ、１ｃが対向する側の面に接するように配置されている。また、板部材２、３はそれぞれ、リング状部材であり、外側縁部の開口端から内側に向かって、径方向に切り込むように形成されたスリットを複数有している。【選択図】図１
2010245511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフランジと第２のフランジとを各端部に有した巻枠と、前記巻枠に巻回された超電導線よりなるコイルとを備え、前記超電導線の間に超電導線固定用含浸材を浸透し固化させてなる超電導マグネットであって、
外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリットを少なくとも１つ有した板部材が、前記第１のフランジと前記コイルとの間に挟装されていることを特徴とする超電導マグネット。
【請求項２】
外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリットを少なくとも１つ有した板部材が、前記第２のフランジと前記コイルとの間に挟装されていることを特徴とする請求項１に記載の超電導マグネット。
【請求項３】
前記板部材が、前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の超電導マグネット。
【請求項４】
前記第１のフランジおよび前記第２のフランジのうちの少なくともいずれかと前記板部材との間に、前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料で形成された難接着性板部材が挟装されているか、または前記難接着性の高分子材料の膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の超電導マグネット。
【請求項５】
前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料の膜が、前記第１のフランジおよび前記第２のフランジのうちの少なくともいずれかのコイル側の表面にコーティング処理により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の超電導マグネット。
【請求項６】
前記板部材が、ポリエチレンテレフタレート又はポリイミドで形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の超電導マグネット。
【請求項７】
前記板部材が非磁性金属で形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の超電導マグネット。
【請求項８】
前記板部材が、アルミニウム又は銅で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の超電導マグネット。
【請求項９】
前記難接着性の高分子材料が、フッ化エチレン又はその共重合体であることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の超電導マグネット。
【請求項１０】
前記難接着性の高分子材料がポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項９に記載の超電導マグネット。
【請求項１１】
第１のフランジと第２のフランジとを各端部に有した巻枠と、前記巻枠に巻回された超電導線よりなるコイルとを備え、前記超電導線の間に超電導線固定用含浸材を浸透し固化させてなる超電導マグネットであって、
前記第１のフランジおよび前記第２のフランジのうちの少なくともいずれかは、外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリットを少なくとも１つ前記コイル側の表面に有し、
前記巻枠の表面には、前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性を有する高分子皮膜が形成されていることを特徴とする超電導マグネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のフランジと第２のフランジとを各端部に有した巻枠と、前記巻枠に巻回された超電導線よりなるコイルとを備え、前記超電導線の間に超電導線固定用含浸材を浸透し固化させてなる超電導マグネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
極低温下で使用される高磁場を発生する超電導マグネットにおいては、僅かの発熱であっても、コイルを形成する超電導線の一部の温度が上昇して臨界温度を超過し、超電導状態が破れるクエンチと呼ばれる現象がある。このクエンチを発生させる発熱の要因は、自己発生磁場との相互作用によって発生する電磁力によって、超電導線が不用意に動くことによる摩擦発熱が主である。この摩擦発熱を避けるため、超電導マグネットにおいては、エポキシ樹脂やワックス等の充填材を超電導線間の隙間に流入させた後に固化させて、超電導線が不用意に動くことを制約する構成とすることが一般的である。このような充填材を超電導線間に流入させる方法としては、含浸法と塗り込み法とがある。
【０００３】
含浸法は、超電導線を巻き回してコイルが形成された超電導マグネットを、上部が開口した容器（ポッティング缶）内に配置した後、容器内に反応・固化前の流体状態の樹脂などを流し込み、超電導線間の隙間に浸透させるものである。特に、浸透性を良好に保つために、上記容器及び超電導マグネットを真空容器内に収め、予め容器内を真空排気し、ここに含浸材を流し込んだ後に、超電導線間の隙間に浸透させる方法（真空含浸法と呼ばれる。例えば、下記特許文献１参照。）などがとられる場合もある。そして、このような樹脂の浸透が完了した後に、対象物の温度を上昇させ、樹脂の固化反応をさせることで、含浸・固化が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１２０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記塗り込み法は、作業工程での樹脂の漏洩、コイルの巻き回し装置（巻線装置）の汚れなどがあり、製造上の点から一般的に採用が困難であり、通常は上記含浸法、特に、樹脂が超電導線間の隙間に空隙なく浸透させるために上記真空含浸法が用いられる。しかし、図７に示す模式図のように、例えば円形断面の超電導線１０１を用いて、円筒状部材の両端にフランジを有してなる巻枠１０２に密に巻き回してコイル１０４を形成した場合、コイル１０４の断面が俵を積み上げたような形状となるとともに、超電導線１０１間の隙間が、略三角形状の断面を有する１本の螺旋状の流路１０３となり、この流路１０３に樹脂を浸透させることになる。この流路１０３における外部と通ずる開口部は、コイル１０４の外周表面の両端部に１箇所ずつ（１つの超電導マグネットについて２箇所）あるのみである。
【０００６】
このように、２箇所の開口部しかない１本の螺旋状の流路１０３において、含浸材が最深部（超電導マグネット断面における軸方向中心（コイルの内径側））まで達するためには、非常に長い距離を流入していかなければならない。ここで、超電導マグネットの一例を用いて、その距離を試算してみた。
【０００７】
超電導線の直径をｄ、コイルの外径をＤ１、コイルの内径をＤ２、マグネットの長さをＬとすると、コイルの１層当りの巻き数＝Ｌ／ｄ、コイルの層数＝（Ｄ１−Ｄ２）／２ｄ、浸透距離＝［{（Ｄ１−Ｄ２）／２π}・（Ｌ／ｄ）・{（Ｄ１−Ｄ２）／２ｄ}］／２  となる。ここで、例えば、超電導線の直径ｄが０．００１ｍ（＝１ｍｍ）である場合、流路は概ね一辺が０．５ｍｍの三角断面形状となる。また、Ｄ１＝０．２ｍ、Ｄ２＝０．１ｍ、Ｌ＝０．２ｍのとき、流路の全距離（樹脂を浸透させる必要のある距離）は３９００ｍ以上にもなる。
【０００８】
このように、コイル１０４を形成している超電導線間に存在し、長い距離を有する１本の螺旋状の流路１０３最深部に、有意な粘性を持つ反応前の樹脂を流し込むことは、従来の真空含浸法でも容易ではなく、樹脂などの含浸材が十分に浸透せず、流路内に空隙を残してしまうことがあった。このような空隙を有するコイル１０４を持った超電導マグネットは、超電導線の固定力が弱いため、頻繁に上述したクエンチを起こすことになってしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、コイルを形成している超電導線間に存在し、長い距離を有する流路の最深部まで、容易に反応前の樹脂を流し込むことができる超電導マグネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明の超電導マグネットは、第１のフランジと第２のフランジとを各端部に有した巻枠と、前記巻枠に巻回された超電導線よりなるコイルとを備え、前記超電導線の間に超電導線固定用含浸材を浸透し固化させてなる超電導マグネットであって、外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリットを少なくとも１つ有した板部材が、前記第１のフランジと前記コイルとの間に挟装されているものである。
【００１１】
上記構成によれば、従来では、コイルの両端部において、巻枠のフランジと接して塞がれてしまっていた、コイルの層間に形成されている流路の開口部を利用することができるので、コイルを形成している超電導線間の流路の最深部まで、容易に樹脂などの超電導線固定用含浸材を流し込むことが可能な超電導マグネットを提供できる。特に、密に巻き回されて形成されたコイルに存在する流路に、樹脂などの超電導線固定用含浸材を浸透させるのに適している。
【００１２】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリットを少なくとも１つ有した板部材が、前記第２のフランジと前記コイルとの間に挟装されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、コイル一端側の流路の開口部だけでなく、コイル他端側の流路の開口部からも樹脂を浸透させることが可能な超電導マグネットを提供できる。その結果として、流路の最深部まで、より速く超電導線固定用含浸材を浸透させることができる。
【００１４】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、前記板部材が、前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料で形成されていることが好ましい。ここで、難接着性の高分子材料とは、樹脂などの含浸材が接着しにくい高分子材料のことである。
【００１５】
上記構成によれば、板部材に接着しにくくできるので、流動抵抗が低くできることから、流路の最深部まで、より速く超電導線固定用含浸材を浸透させることができる。
【００１６】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、前記第１のフランジおよび前記第２のフランジのうちの少なくともいずれかと前記板部材との間に、前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料で形成された難接着性板部材が挟装されているか、または前記難接着性の高分子材料の膜が形成されていることが好ましい。
【００１７】
仮に、接着性の比較的高い材料（例えば、繊維強化プラスチック等）で板部材を構成する場合は、当該板部材とフランジとの間に、難接着性の高分子材料からなる難接着性板部材を設けるか、または当該高分子材料の皮膜を形成することで、超電導線固定用含浸材が板部材に接着しにくくなり、流動抵抗が低くなる。その結果、流路の最深部まで、より速く超電導線固定用含浸材を浸透させることができる。
【００１８】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料の膜が、前記第１のフランジおよび前記第２のフランジのうちの少なくともいずれかのコイル側の表面にコーティング処理により形成されていることが好ましい。
【００１９】
難接着性の高分子材料（例えば、ＰＴＦＥ）で表面がコーティングされたフランジと板部材とは含浸材（超電導線固定用含浸材）で接着されにくい。すなわち、上記構成によれば、フランジと板部材との間の滑り性が向上し、超電導線が不用意に動くことを防止できる。その結果、クエンチの発生を防止できる。また、フランジの表面を難接着性の高分子材料でコーティング処理することにより上記した滑り性向上効果が得られ、一方、板部材のスリットにより、超電導線間への含浸材（超電導線固定用含浸材）の浸透効果が得られるので、板部材の材質選択の自由度が高まる。
【００２０】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、前記板部材が、ポリエチレンテレフタレート又はポリイミドで形成されていることが好ましい。この構成によると、難接着性の高分子材料（例えば、ＰＴＦＥ）で表面がコーティングされたフランジと板部材との間の滑りのムラが抑えられる。その結果、クエンチの発生をより防止できる。なお、この構成によると、含浸材（エポキシ）で板部材とコイルとは接着するが、滑りの発生する部位は、コイルに対して遠い側のフランジと板部材との間に限定される。すなわち、クエンチの発生は抑制される。
【００２１】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、前記板部材が非磁性金属で形成されていることが好ましい。一般に、金属（非磁性金属）は樹脂よりも熱伝導性が大きい。すなわち、この構成によると、フランジと板部材との間の滑りにより発生する熱を分散させることができ、その結果、クエンチの発生をより防止できる。なお、この構成によると、含浸材（エポキシ）で板部材とコイルとは接着するが、滑りの発生する部位は、コイルに対して遠い側のフランジと板部材との間に限定される。すなわち、クエンチの発生は抑制される。
【００２２】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、前記板部材が、アルミニウム又は銅で形成されていることが好ましい。アルミニウム又は銅は、多数の金属の中でも熱伝導性が大きい金属である。すなわち、この構成によると、フランジと板部材との間の滑りにより発生する熱をより分散させることができる。
【００２３】
また、本発明の超電導マグネットにおいては、前記難接着性の高分子材料が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）など、フッ化エチレン（部分フッ化エチレンを含む）又はその共重合体であることが好ましい。この構成によると、超電導線固定用含浸材が板部材に接着しにくくなり、流動抵抗が低くなる。その結果、流路の最深部まで、より速く超電導線固定用含浸材を浸透させることができる。
【００２４】
また、上記例示した以外のフッ化エチレン又はその共重合体として、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、３フッ化）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ、４・６フッ化）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ、２フッ化）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、３フッ化）、およびクロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などを挙げることができる。なお、前記難接着性の高分子材料は、特に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることが好ましい。
【００２５】
また、前記課題を解決するための本発明の超電導マグネットは、第１のフランジと第２のフランジとを各端部に有した巻枠と、前記巻枠に巻回された超電導線よりなるコイルとを備え、前記超電導線の間に超電導線固定用含浸材を浸透し固化させてなる超電導マグネットであって、前記第１のフランジおよび前記第２のフランジのうちの少なくともいずれかは、外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリットを少なくとも１つ前記コイル側の表面に有し、スリットを有する前記フランジの前記コイル側の表面に、前記超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料で皮膜が形成されているものである。
【００２６】
上記構成によれば、従来では、コイルの両端部において、巻枠のフランジと接して塞がれてしまっていた、コイルの層間に形成されている流路の開口部を利用することができるので、コイルを形成している超電導線間の流路の最深部まで、容易に樹脂などの超電導線固定用含浸材を流し込むことが可能な超電導マグネットを提供できる。特に、密に巻き回されて形成されたコイルに存在する流路に、樹脂などの超電導線固定用含浸材を浸透させるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る超電導マグネットの巻枠と板部材とを示した構成概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る超電導マグネットにおける板部材の上視図である。
【図３】超電導線固定用含浸材を、図１に示した超電導マグネットのコイルの超電導線間に形成された流路に浸透させる工程の説明に用いるための断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る超電導マグネットの板部材の変形例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の変形例に係る超電導マグネットを示す図であって、（ａ）が断面図、（ｂ）が（ａ）のＩ−Ｉ断面矢視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る超電導マグネットを示す図であって、（ａ）が断面図、（ｂ）が（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図７】従来の超電導マグネットを示した模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る超電導マグネットの実施形態について、図面を用いながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る超電導マグネットの巻枠と板部材とを示した構成概略断面図である。
【００２９】
超電導マグネット１０は、アルミニウム又はステンレスからなる略円筒状の巻枠１と、板部材２、３と、超電導線からなるコイル４とを備えている。巻枠１は、円筒状部材１ａと、円筒状部材１ａの両端部に形成されたフランジ１ｂ、１ｃとを有している。
【００３０】
板部材２、３はそれぞれ、フランジ１ｂ、１ｃが対向する側の面に接するように配置されている。また、板部材２、３はそれぞれ、図２に示すようなリング状部材であり、外側縁部の開口端から内側に向かって、径方向に切り込むように形成されたスリット２ａ、３ａを複数有している。また、板部材２、３は、ポリテトラフルオロエチレンなどの難接着高分子材料で形成されている。板部材２、３の厚みは、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度である。スリット２ａ、３ａの幅は、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度である（図５、６に示したスリットにおいても同様）。なお、１箇所のみスリットが外側縁部から内側縁部まで到達しているが、この部分を反対方向にずらすことによって、巻枠１に容易に取り付けることできるようにしている。
【００３１】
また、巻枠１における板部材２、３間には、超電導線が、図７と同様、密に巻き回されることによって形成されたコイルが設けられている。
【００３２】
次に、エポキシ樹脂、又はワックスなどの超電導線固定用含浸材を、超電導マグネットのコイルの超電導線間に形成された流路に浸透させる工程について説明する。なお、超電導線固定用含浸材としてワックスを用いる場合、常温で固体のワックスを選択する必要がある。
【００３３】
まず、図３の各部について詳述すると、以下の通りである。超電導線固定用含浸材を貯留できる含浸用容器２１が、真空容器２２内に配設されている。また、超電導マグネット１０は、含浸用容器２１内に収容されている。なお、真空容器２２は、超電導線固定用含浸材を供給するための管２３と、真空排気に用いられる管２４とを有している。
【００３４】
次に、図３の構成を用いて、超電導線固定用含浸材を、超電導マグネット１０のコイル４の超電導線間に形成された流路に浸透させる工程を説明する。まず、超電導マグネット１０を含浸用容器２１に配設した後、真空容器２２内を真空排気する。続いて、流体状態の超電導線固定用含浸材を含浸用容器２１内に流し込んで、超電導マグネット１０を超電導線固定用含浸材中に浸漬し、コイル４の超電導線間に形成された流路（図７の流路１０３と同様のもの）に浸透させる。なお、図３は、このときの状態を示している。
【００３５】
ここで、上述の流路への超電導線固定用含浸材の浸透についてさらに詳述する。上述のように、超電導マグネット１０が超電導線固定用含浸材中に浸漬されると、板部材２、３は、スリット２ａ、３ａをそれぞれ有しているので、もともとコイル４の外周表面にあった開口部（図示せず）から超電導線固定用含浸材が、コイル４内の流路に流れ込み始めると共に、スリット２ａ、３ａに沿って超電導線固定用含浸材が流れ込んでいく。続いて、コイル４の両端部におけるスリット２ａ、３ａに隣接している図示しない開口部（コイル４の両端部における各層間に形成された流路の開口部）のうち、外径側の開口部から順に、コイル４内の流路へと超電導線固定用含浸材が流れ込んでいく。つまり、含浸の初期から、コイル４内の内径側の流路へ超電導線固定用含浸材を流し込んでいくことができる。これらの工程により、容易且つ迅速に、コイル４の中心の流路まで、超電導線固定用含浸材を流し込むことができる。
【００３６】
上記構成によれば、従来では、巻枠のフランジと接して塞がれてしまっていたコイルの開口部を利用することができるので、コイル４を形成している超電導線間の流路の最深部まで、容易に樹脂などの超電導線固定用含浸材を流し込むことが可能な超電導マグネット１０を提供できる。特に、密に巻き回されて形成されたコイル４に存在する流路に、樹脂などの超電導線固定用含浸材を浸透させるのに適している。
【００３７】
また、外側縁部の開口端から内側に向かって、径方向に切り込むように形成されたスリット２ａ、３ａを複数有している板部材２、３が設けられているので、コイル４一端側の流路の開口部だけでなく、コイル４他端側の流路の開口部からも樹脂を浸透させることが可能な超電導マグネット１０を提供できる。その結果として、流路の最深部まで、より速く超電導線固定用含浸材を浸透させることができる。なお、板部材２、３のどちらか１つであってもよいが、これらの２つが設けられている場合に比べ、効果が劣ることは言うまでもない。
【００３８】
板部材２、３が、難接着高分子材料で形成されているので、超電導線固定用含浸材を接着しにくくでき、流動抵抗を低くできることから、流路の最深部まで、より速く超電導線固定用含浸材を浸透させることができる。
【００３９】
なお、本発明は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で設計変更できるものであり、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、一変形例として、上記実施形態で示した板部材２、３の代わりに、図４に示したような各スリットの形状、又は切り込みの方向が変更されたもの（例えば、径方向に対して所定角度傾斜する方向に切り込んだもの）を有する板部材２２としてもよい。また、他にも、これらのスリット形状に限られず、様々な形状のものが考えられる。さらに、様々な形状のスリットを適宜組み合わせた板部材としてもよいが、各スリットを単独種で少なくとも１つ以上有した板部材としてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態で示した板部材２、３においては、スリットの数が８のものであったがこれに限られず、７以下であってもよいし、９以上であってもよい。また、等間隔で設けられているが、これに限られず、等間隔でなくてもよいし、狭い又は広いという間隔の偏りがあってもかまわない。
【００４１】
また、図５（ａ）に示すように、フランジ３１ｂ、３１ｃのコイル３４側にそれぞれ、板部材３２、３３を直接貼り付けるように設けてもよい。板部材３３は、図５（ｂ）に示すように、８つの扇状板部材３３ａと、扇状板部材３３ａ間に形成されたスリット３３ｂとを有している。なお、板部材３２は、板部材３３と同様のものである。また、符号３０、３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３４の部材は順に、上記実施形態の符号１０、１、１ａ、１ｂ、１ｃ、４と同様の部材であるので、説明を省略する。
【００４２】
また、図１において、板部材２、３が、難接着性の高分子材料ではなく、例えば、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）など接着性の比較的高い材料で形成されている場合には、当該板部材２、３とフランジ１ｂ、１ｃとの間に（両側であってもよいし片側だけであってもよい）、難接着性の高分子材料からなる難接着性板部材をさらに設けるか（挟装させるか）、または難接着性の高分子材料の皮膜を形成することが好ましい。これにより、超電導線固定用含浸材が板部材２、３に接着しにくくなり、その流動抵抗が低くなる。その結果、流路の最深部まで、より速く超電導線固定用含浸材を浸透させることができる。なお、上記した難接着性板部材（スリットなし）の厚みは、０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度である。また、上記した難接着性の高分子材料の皮膜の厚みは、１０μｍ〜１００μｍ程度である。また、この皮膜は、板部材２、３の表面やフランジ１ｂ、１ｃの表面に形成される。
【００４３】
さらに、図６に示したような超電導マグネット４０としてもよい。本実施形態の超電導マグネット４０は、図１に示した超電導マグネット１の有する板部材２，３に相当する部材を有さない。この超電導マグネット４０は、外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリット４１ｃｓを、巻枠４１のフランジ４１ｃのコイル４４側の表面に有するものである。フランジ４１ｃのコイル４４側の表面に所定深さのスリット４１ｃｓが形成されている。すなわち、本実施形態のスリット４１ｃｓは、有底のスリットである。スリット４１ｃｓの形態に関し、スリット４１ｃｓが有底であること以外は、他の実施形態のスリット（２ａ、３ａ、３３ｂ）と同様の形態である（図４に示したような形態のスリットであってもよい）。なお、フランジ４１ｂも、スリット４１ｃｓと同様のスリット４１ｂｓが、そのコイル４４側の表面に形成されている。
【００４４】
ここで、ポリテトラフルオロエチレンなどの難接着性の高分子材料で、フランジ４１ｃおよびフランジ４１ｂのコイル４４側の表面に（スリット４１ｃｓおよびスリット４１ｂｓの表面を含む）高分子皮膜を形成しておくことが好ましい。この皮膜の厚みは、１０μｍ〜１００μｍ程度である。超電導線固定用含浸材の流動抵抗を低くして、その浸透性を向上させるためである。なお、符号４１ａの部材は、上記実施形態の符号３１ａと同様の部材であるので、説明を省略する。
【００４５】
なお、前記した超電導マグネット１０と本実施形態の超電導マグネット４０とは、外側縁部から内側に向かって切り込むように形成されたスリットをいずれも有するという点で、従来技術にはない対応する特別な技術的特長を備えている。
【００４６】
（フランジ表面のコーティング）
図１に示した超電導マグネット１０において、フランジ１ｂ、１ｃのコイル４側の表面が、超電導線固定用含浸材に対して難接着性の高分子材料（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））でコーティング処理されていることが好ましい（図５に示した超電導マグネット３０においても同様）。なお、片側のフランジ１ｂ（またはフランジ１ｃ）のみコーティング処理されていてもよい。
【００４７】
ここで、フランジ１ｂ、１ｃと板部材２、３とが仮に接着していると、コイル４の動きが拘束され、コイル４を構成する超電導線が不用意に動いてしまうことがある。しかしながら、フランジ１ｂ、１ｃのコイル４側の表面を、例えばＰＴＦＥでコーティング処理すると、フランジ１ｂ、１ｃと、板部材２、３とは、含浸材（超電導線固定用含浸材）で接着されにくくなる。すなわち、フランジ１ｂ、１ｃと板部材２、３との間の滑り性が向上し、コイル４を構成する超電導線が不用意に動くことを防止できる。その結果、クエンチの発生を防止できる。
【００４８】
また、ＰＴＦＥなどの難接着性の高分子材料でフランジ１ｂ、１ｃの表面をコーティング処理することにより上記した滑り性向上効果が得られ、一方、板部材２、３のスリット２ａ、３ａにより、前記したように超電導線間への含浸材（超電導線固定用含浸材）の浸透効果が得られるので、板部材２、３の材質選択の自由度が高まるという効果も得られる。
【００４９】
（板部材の材質）
ここで、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリイミドで板部材２、３を形成することが好ましい。これにより、難接着性の高分子材料（例えば、ＰＴＦＥ）で表面がコーティング処理されたフランジ１ｂ、１ｃと板部材２、３との間の滑りのムラが抑えられ、クエンチの発生をより防止できる。
【００５０】
なお、この構成によると、含浸材（エポキシ）で板部材２、３とコイル４とは接着するが、滑りの発生する部位は、コイル４に対して遠い側のフランジと１ｂ、１ｃ板部材２、３との間に限定される。すなわち、クエンチの発生は抑制される（ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）で板部材２、３を形成したときも同様）。
【００５１】
一方、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で板部材２、３を形成すると、板部材２、３とコイル４との間の非接着性、フランジ１ｂ、１ｃと板部材２、３との間の非接着性をいずれも得ることができる。すなわち、板部材２、３とコイル４との間の非接着性も得てクエンチを抑制しようとする場合は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で板部材２、３を形成することが好ましい。
【００５２】
また、アルミニウム、銅などの熱伝導性のよい（大きい）金属で板部材２、３を形成することも好ましい。これにより、フランジ１ｂ、１ｃと板部材２、３との間の滑りにより発生する熱を板部材２、３で分散させることができ、クエンチの発生をより防止できる。なお、この構成によると、含浸材（エポキシ）で板部材２、３とコイル４とは接着するが、滑りの発生する部位は、コイル４に対して遠い側のフランジと１ｂ、１ｃ板部材２、３との間に限定される。すなわち、クエンチの発生は抑制される。アルミニウムとは、純アルミだけでなく例えば、ＪＩＳ規格でＡ１０００番台からＡ５０００番台までのアルミニウム合金も含む。また、銅とは、純銅の他、例えば、ＪＩＳ規格でＣ１０００番台の銅も含む。
【００５３】
なお、一般に、金属は樹脂よりも熱伝導性が大きいため、アルミニウム・銅以外の金属（非磁性金属）で板部材２、３を形成しても、フランジ１ｂ、１ｃと板部材２、３との間の滑りにより発生する熱を分散させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１ｂ、１ｃ、３１ｂ、３１ｃ、４１ｂ、４１ｃ    フランジ
１ａ    円筒状部材
１、１０２    巻枠
２ａ、３ａ、３３ｂ、４１ｃｓ    スリット
２、３、２２、３２、３３    板部材
４、３４、４４、１０４    コイル
１０、３０、４０    超電導マグネット
２１    含浸用容器
２２    真空容器
２３、２４    管
３３ａ    扇状板部材
１０１    超電導線
１０３    流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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