(57)【要約】【課題】吸気機構への負荷を制限でき且つ簡素な構成を有する吸引用器具及び流体吸引セットを提供すること。【解決手段】流体Ｆの吸引に用いられる吸引用器具１０は、流体Ｆが導入される導入口２５及び気体が導出される導出口２６が形成され、且つ内圧を調節可能な筐体２０を備え、この筐体２０には外気が流入可能な隙間Ｇが形成されており、内圧の低減幅が制限される。筐体２０は、開放口２４が形成された略箱状の本体２１と、開放口２４を略被覆する被覆体２３と、を有し、隙間Ｇが本体２１と被覆体２３との間に形成されることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の吸引に用いられる吸引用器具であって、
流体が導入される導入口及び気体が導出される導出口が形成され、且つ内圧を調節可能な筐体を備え、
前記筐体には外気が流入可能な隙間が形成されており、内圧の低減幅が制限される吸引用器具。
【請求項２】
前記筐体は、開放口が形成された略箱状の本体と、前記開放口を略被覆する被覆体と、を有し、
前記隙間は、前記本体と被覆体との間に形成される請求項１記載の吸引用器具。
【請求項３】
前記筐体は、光の透過を抑制する透過抑制層を有する請求項１又は２記載の吸引用器具。
【請求項４】
前記筐体の内部に着脱可能に配置され、前記導入口から導入された流体を収容する収容容器を更に備え、
前記筐体には開閉可能な取出口が形成され、この取出口を介して前記収容容器が取り出される請求項１から３いずれか記載の吸引用器具。
【請求項５】
前記収容容器を位置決めする位置決め部材を更に備える請求項４記載の吸引用器具。
【請求項６】
前記位置決め部材は、前記収容容器を前記導出口から離間した箇所に位置決めする請求項５記載の吸引用器具。
【請求項７】
前記収容容器と前記導出口との距離は、前記導出口の径よりも大きい請求項６記載の吸引用器具。
【請求項８】
前記収容容器の内部には、前記流体を増粘する増粘剤が配置されている請求項４から７いずれか記載の吸引用器具。
【請求項９】
請求項１から８いずれか記載の吸引用器具と、流体を吸引して前記導入口へと供給する流体吸引器と、を備える流体吸引キット。
【請求項１０】
前記流体吸引器は、口腔内に接触される清掃ブラシと、この清掃ブラシを支持する柄部と、前記清掃ブラシに洗浄流体を供給する流体供給部と、前記洗浄流体を回収する流体回収部と、この流体回収部を前記導出口へ連通させる連通管と、を有する口腔内洗浄器具である請求項９記載の流体吸引セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の吸引に用いられる吸引用器具及び流体吸引セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体を用いる器具において、例えば痰詰まりや誤嚥を防止するべく、痰や口腔内洗浄液等の流体を吸引して回収する必要がある。そこで、流体を吸引する吸引用器具が種々開発されている（特許文献１又は２参照）。
【０００３】
図５は、従来例に係る吸引用器具９００の概略構成図である。図５に示されるように、吸引用器具９００には、図示しない掃除機等の吸気機構に連通する吸気管９２７が設けられている。また、容器９２１の開口は被覆体９２３で被覆されたうえで、更に接合部材９２４によって密に閉じられており、この結果、容器９２１の内部空間は完全に密閉されている。このため、吸気機構を稼動させると、容器９２１の内圧が低減し、痰や洗浄液等の流体Ｆが連通管９２５を介して容器９２１に導入されることになる。導入された流体Ｆは容器９２１内に貯留され、適宜の時点で廃棄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７７０６４号公報
【特許文献２】特開平９−３０８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の吸引用器具９００では、吸気機構への負荷が過大になり、結果的に吸気機構が破損しやすい。ここで、容器９２１に内圧を調節する弁や、吸気機構の吸引圧の制限機構を別途設けることで、吸気機構への負荷を制限することが考えられるが、部品点数の増加による製造コスト増や、携帯性の悪化が問題である。
【０００６】
本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、吸気機構への負荷を制限でき且つ簡素な構成を有する吸引用器具及び流体吸引セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、隙間を形成して筐体の内部空間を不完全に密閉することで、内圧の低減幅が容易に制限されることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【０００８】
（１）  流体の吸引に用いられる吸引用器具であって、
流体が導入される導入口及び気体が導出される導出口が形成され、且つ内圧を調節可能な筐体を備え、
前記筐体には外気が流入可能な隙間が形成されており、内圧の低減幅が制限される吸引用器具。
【０００９】
（１）の発明によれば、隙間から外気が流入して筐体の内圧の低減幅が制限されるため、内圧の過度な低下が抑制され、吸気機構への負荷を制限できる。また、かかる効果は、隙間を形成して筐体の内部空間の密閉性を不完全化するだけという簡素な構成で奏される。なお、食物のような固形物と異なり、流体は、筐体の密閉が不完全であっても充分に吸引できる。
【００１０】
（２）  前記筐体は、開放口が形成された略箱状の本体と、前記開放口を略被覆する被覆体と、を有し、
前記隙間は、前記本体と被覆体との間に形成される（１）記載の吸引用器具。
【００１１】
（２）の発明によれば、隙間が開放口を被覆体で不完全に被覆するだけで形成されるので、構成をより簡素化できる。
【００１２】
（３）  前記筐体は、光の透過を抑制する透過抑制層を有する（１）又は（２）記載の吸引用器具。
【００１３】
流体が口腔内洗浄後の洗浄液や痰等である場合、それを視認した者に強い不快感を催させる。
しかし（３）の発明によれば、透過抑制層により筐体内部の視認が阻害されるため、筐体内部に貯留された流体に伴う不快感を抑制できる。
【００１４】
（４）  前記筐体の内部に着脱可能に配置され、前記導入口から導入された流体を収容する収容容器を更に備え、
前記筐体には開閉可能な取出口が形成され、この取出口を介して前記収容容器が取り出される（１）から（３）いずれか記載の吸引用器具。
【００１５】
（４）の発明によれば、流体が収容容器に収容されるため、流体を廃棄する際には、筐体から収容容器のみを離脱して、廃棄又は洗浄した後に再利用できる。このため、継続使用コストの削減を期待できる。
【００１６】
また、導入部材や導出部材等が連結される筐体に比べ、収容容器は流体を収容する機能を備えてさえいればよく、構造を簡素化可能であるため、洗浄を容易且つ充分に行うことができる。
【００１７】
（５）  前記収容容器を位置決めする位置決め部材を更に備える（４）記載の吸引用器具。
【００１８】
収容容器の位置が不安定であると、導入口からの流体が収容容器へと導入されなかったり、携帯時等の振動の影響で、収容された流体が収容容器外へと溢れ出したりするおそれがある。
しかし（５）の発明によれば、収容容器が位置決めされるので、流体の収容を確実に行うことができる。
【００１９】
（６）  前記位置決め部材は、前記収容容器を前記導出口から離間した箇所に位置決めする（５）記載の吸引用器具。
【００２０】
気体の導出に伴い、収容容器が導出口へと引き寄せられる。これにより、導出口へと流れる気体の流路が過度に狭まると、騒音が大きくなることが懸念される。
しかし（６）の発明によれば、収容容器が導出口から離間した箇所に位置決めされるので、気体の流路が確保される。これにより、騒音の発生を抑制できる。
【００２１】
（７）  前記収容容器と前記導出口との距離は、前記導出口の径よりも大きい（６）記載の吸引用器具。
【００２２】
（７）の発明によれば、収容容器と導出口との距離が導出口の径よりも大きいので、導出口への気体の流れが気体導出速度のボトルネックにはなりにくい。このため、導出口の径を適宜設定することで、気体導出速度を適切に制御でき、吸引力に対する気体導出効率を向上できる。
【００２３】
（８）  前記収容容器の内部には、前記流体を増粘する増粘剤が配置されている（４）から（７）いずれか記載の吸引用器具。
【００２４】
（８）の発明によれば、収容容器に収容された流体が増粘されるので、流体が収容容器から溢れ出すといった事態をより確実に抑制できる。
【００２５】
（９）  （１）から（８）いずれか記載の吸引用器具と、流体を吸引して前記導入口へと供給する流体吸引器と、を備える流体吸引キット。
【００２６】
（１０）  前記流体吸引器は、口腔内に接触される清掃ブラシと、この清掃ブラシを支持する柄部と、前記清掃ブラシに洗浄流体を供給する流体供給部と、前記洗浄流体を回収する流体回収部と、この流体回収部を前記導出口へ連通させる連通管と、を有する口腔内洗浄器具である（９）記載の流体吸引セット。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、隙間から外気が流入して筐体の内圧の低減幅が制限されるため、内圧の過度な低下が抑制され、吸気機構への負荷を制限できる。また、かかる効果は、隙間を形成して筐体の内部空間の密閉性を不完全化するだけという簡素な構成で奏される。なお、食物のような固形物と異なり、流体は、筐体の密閉が不完全であっても充分に吸引できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸引用器具の概略構成図である。
【図２】図１の吸引用器具のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１の吸引用器具に流体を供給する流体吸引器の一例を示す図である。
【図４】図３の流体吸引器のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】従来例に係る吸引用器具の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
＜吸引用器具＞
図１は本発明の一実施形態に係る吸引用器具１０の概略構成図である。図２は図１の吸引用器具１０のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１に示されるように、吸引用器具１０は筐体２０を備え、この筐体２０には、流体Ｆが導入される導入口２５、及び気体が導出される導出口２６が形成され、筐体２０は内圧を調節可能である。
【００３１】
導出口２６には、導出接続部２７に接続された導出パイプＰを介して、図示しない吸引機構（例えば掃除機）へと連通され、これにより、吸引機構を稼動することで、筐体２０の内圧を低下できる。ここで、導入口２５は、導入接続部２９を介して後述の連通管５７に接続されていて、この連通管５７を介して流体源へと連通されている。このため、筐体２０の内圧が低下すると、流体Ｆが導入口２５から筐体２０の内部へと導入されることになる。
【００３２】
ここで、筐体２０の内圧が過度に低下すると、吸引機構への負荷が過大になり、吸引機構が損傷しやすい。しかし、本発明においては、筐体２０に外気が流入可能な隙間Ｇが形成されている。これにより、筐体２０の内圧が低減するにつれ、隙間Ｇから外気が流入して内圧の低減幅が制限されるため、吸引機構への吸気機構への負荷を制限できる。また、かかる効果は、隙間Ｇを形成して筐体２０の内部空間の密閉性を不完全化するだけという簡素な構成で奏される。
【００３３】
なお、筐体２０の内圧の低減幅が制限されると、導入口２５からの流体の吸引力の上限も制限されることになる。しかし、食物のような固形物と異なり、流体は粘性が比較的低いので、充分に吸引できる。つまり、本発明は、吸引力の向上を追及してきた従来技術の常識を覆し、流体の吸引にとっては不必要に高い吸引力を敢えて低減することで、流体の充分な吸引と、吸引機構への負荷の制限という利点を兼ね備えたものである。
【００３４】
本発明において吸引する流体は、液体、半固体、又は気体の１種以上であってよく、吸引機構の吸引力や耐久性等に応じて、所定の流動性を有するものの範囲で適宜選択されてよい。本実施形態の流体は、後述するように口腔内洗浄液であるが、これに限られるものではない。このように吸引用器具１０を多様な流体に適用するためには、筐体２０を多様な吸引機構に連通できることが有利である。そこで、導出接続部２７は、本体２１の外方に向けて外径が縮径する縮径部２８を有している。これにより、種々の径を有する導出パイプＰを縮径部２８に接続することができるため、吸引用器具１０の汎用性を向上できる。
【００３５】
具体的に、本実施形態の筐体２０は、開放口２４が形成された本体２１と、開放口２４を略被覆する被覆体２３と、を有する。そして、前述した隙間Ｇは、本体２１と被覆体２３との間に形成されている。これにより、隙間Ｇが開放口２４を被覆体２３で不完全に被覆するだけで形成されるので、構成をより簡素化できる。
【００３６】
本実施形態では、隙間Ｇは、比較的軽量な被覆体２３を本体２１上に単に載置することで形成している（つまり、図６の接合部材９２４に相当する部材が存在しない）が、これに限られず、開放口２４よりも若干小さい大きさの被覆体を用いることで形成してもよい。なお、隙間Ｇは、筐体２０に内圧が所定値以下になると開く内圧調節弁を設けることで形成してもよいが、部品点数及び製造コストの増加の点で好ましくない。なお、内圧調節弁に比べ、本体２１及び被覆体２３の単なる配置によって形成される隙間Ｇ（基本的に常時形成されている）は、筐体２０の内圧の低下を遅延化させるが、前述のように固体よりもはるかに流動性の高い流体Ｆを吸引する場合には特に問題にならない。
【００３７】
本実施形態の吸引用器具１０は、筐体２０の内部に着脱可能に配置された収容容器３０を更に備え、この収容容器３０は導入口２５から導入された流体Ｆを収容する。そして、筐体２０には開閉可能な取出口（本実施形態では開放口２４と共通する）が形成されているため、この取出口を介して収容容器３０が取り出される。これにより、流体Ｆが収容容器３０に収容されるため、流体Ｆを廃棄する際には、筐体２０から収容容器３０のみを離脱して、廃棄又は洗浄した後に再利用できる。このため、継続使用コストの削減を期待できる。また、連通管５７や導出パイプＰが連結される筐体２０に比べ、収容容器３０は流体Ｆを収容する機能を備えてさえいればよく、構造を簡素化可能であるため、洗浄を容易且つ充分に行うことができる。なお、取出口は、開放口２４と共通しなくてもよく、開放口２４とは別に形成されていてもよい。
【００３８】
本実施形態では、開放口２４は本体２１の上面に形成されているため、被覆体２３も本体２１の上面を覆うように配置されている。かかる被覆体２３に導入口２５が形成されているため、流体Ｆは導入口２５から下方の本体２１へと落下して導入されることになる。ただし、開放口の位置は、本体２１の上面に限られず、本体２１の側面又は底面であってもよい。また、本実施形態における開放口２４は、本体２１の上面全体に形成されているが、本体２１の上面の一部であってもよい。
【００３９】
本実施形態では、本体２１の側面２１１に導出口２６が形成されている。この場合、導出口２６が形成される位置は、高くなるにつれ、導出接続部２７に接続される導出パイプＰの重量により不安定になりやすく、低くなるにつれ、流体Ｆが吸引機構に吸引されやすく、この場合には吸引機構の故障を招来し得る点を考慮して適宜設定されてよい。なお、導出口２６は、側面２１１に限られず、本体２１の上面に形成されていてもよいが、本実施形態のように被覆体２３が筐体２０の上面に配置される場合には、重量が比較的大きい導出パイプＰにより隙間Ｇの形成が阻害され得るため、被覆体２３は筐体２０の側面に形成されることが好ましい。
【００４０】
上記の位置に導入口２５が形成されていることに伴い、流体Ｆを受け止められるよう、収容容器３０は導入口２５の下方に配置されている。しかし、収容容器３０の位置が不安定であると、導入口２５からの流体Ｆが収容容器３０へと導入されずに収容容器３０の外に流失してしまったり、携帯時等の振動の影響で、収容された流体Ｆが収容容器３０の外へと溢れ出したりするおそれがある。そこで、図１及び図２に示されるように、本実施形態の吸引用器具１０は収容容器３０を位置決めする位置決め部材４０ａ，４０ｂを更に備える。これにより、収容容器３０が位置決めされるので、流体Ｆの収容を確実に行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態の収容容器３０は、構成の簡素化の観点で、上端に３１を有し、導入口２５から落下する流体Ｆを受け止めているが、流体Ｆを導入可能である限りにおいてこれに限られない。例えば、収容容器３０を略箱状又は略袋状にし、その内部を管等で導入口２５に連通してもよい。このような態様は、収容容器３０が略密封されるため、収容容器３０に収容された流体Ｆが溢れ出すといった事態を抑制できる。
【００４２】
また、流体Ｆが溢れ出るといった事態に関して、収容容器３０の内部に流体Ｆを増粘する増粘剤が配置されていることが好ましい。これにより、収容容器３０に収容された流体Ｆが増粘されるので、流体Ｆが収容容器３０から溢れ出すといった事態をより確実に抑制できる。この場合、収容容器３０を非塩素系素材等で形成しディスポーザブルにすることで、流体Ｆの廃棄を容易に完了できる。
【００４３】
本実施形態の位置決め部材４０ａ，４０ｂは収容容器３０と側面２１１との間に介在しているため、収容容器３０は、筐体２０の背面２１３、及び位置決め部材４０ａ，４０ｂにより３点で支持され、極めて安定な姿勢に維持される。ただし、位置決め部材の具体的構成は、これに限られず、例えば底面２１５、側面２１１、又は被覆体２３に突設されて収容容器３０を係止する凸部や、収容容器３０の底部もしくは側部、又は本体２１の背面２１３もしくは底面２１５に配置された接着剤、面ファスナ等の接着部材も許容される。
【００４４】
気体の導出に伴い、収容容器３０が導出口２６へと引き寄せられる。これにより、導出口２６へと流れる気体の流路が過度に狭まると、騒音が大きくなることが懸念される。そこで、本実施形態の位置決め部材４０ａ，４０ｂは、収容容器３０を導出口２６から離間した箇所に位置決めする。これにより、気体の流路が確保されるので、騒音の発生を抑制できる。ただし、流体Ｆの流動性が極めて高い等のように気体導出速度が小さくて充分である場合には、収容容器３０は導出口２６に略密着していてもよい。
【００４５】
ここで、収容容器３０と導出口２６との距離Ｄは、騒音の許容範囲、吸引機構による吸引力等に応じて適宜設定されてよいが、導出口の径ｒよりも大きいことが好ましい。これにより、導出口２６への気体の流れが気体導出速度のボトルネックになりにくいため、導出口２６の径ｒを適宜設定することで、気体導出速度を適切に制御でき、吸引力に対する気体導出効率を向上できる。なお、導出口の径ｒを大きくするにつれ、単位吸引力に対する気体導出速度が高まるため、吸引機構の損傷をより確実に抑制できることになる。従って、導出口の径ｒは、導出パイプＰの径に近似する程度に大きいことが好ましい。
【００４６】
ところで、流体Ｆが口腔内洗浄後の洗浄液や痰等である場合、筐体２０又は収容容器３０内に貯留された流体Ｆを視認した者に強い不快感を催させる。そこで、筐体２０又は収容容器３０は、光の透過を抑制する透過抑制層を有することが好ましい。透過抑制層は、視認困難性を向上できる点で、少なくとも筐体２０又は収容容器３０の側面及び上面に配置されることが好ましく、容易に加工できる点では、前面に配置されてよい。なお、透過抑制層は、筐体２０又は収容容器３０の厚み方向の一部（例えば、表層、裏層、又は中間層）であってもよいし、全部であってもよい。透過抑制層の構成成分は、特に限定されず、従来周知のものであってよい。
【００４７】
＜流体吸引器＞
図３は、図１の吸引用器具１０に流体Ｆを供給する流体吸引器の一例である口腔内洗浄器具５０を示す図である。また、図４は、図３の口腔内洗浄器具５０のＩＶ−ＩＶ線断面図である。口腔内洗浄器具５０は、流体Ｆを吸引して導入口２５へと供給し、吸引用器具１０とともに本発明の流体吸引キットを構成する。口腔内洗浄器具５０の詳細を以下説明する。
【００４８】
図３及び図４に示されるように、口腔内洗浄器具５０は、口腔内に接触される清掃ブラシ５１と、この清掃ブラシ５１を支持する柄部５３と、清掃ブラシ５１に洗浄流体を供給する流体供給部５４と、洗浄流体を回収する流体回収部５５と、この流体回収部５５を導入口２５へ連通させる連通管５７と、を有する。
【００４９】
流体供給部５４は、柄部５３の基部５３３において導入管６５に接続される。この導入管６５はシリンジ６１へと延びていて、ピストン６３の挿入に伴ってシリンジ６１内の洗浄流体が導入管６５へと導入される。口腔内への洗浄流体の導入量はピストン６３の挿入の程度によって容易に調節できる。洗浄流体は、導入管６５を介して導入路５４３に流れ、更に導入路５４３を通って先端部５３１に形成された供給口５４１から導出される。この状態で清掃ブラシ５１を歯牙等の口腔内に接触させ、口腔内を摺動させることで、口腔内が有効に洗浄される。
【００５０】
しかし、高齢者等の場合、誤嚥を防止するために、口腔内に導出した洗浄流体を回収する必要がある。本実施形態の口腔内洗浄器具５０では、先端部５３１に回収口５５１が形成されていて、この回収口５５１は基部５３３へと延びて連通管５７に接続されている。これにより、前述の吸引機構を稼動すると、筐体２０の内圧低下に伴って、回収口５５１から洗浄流体が回収されるので、誤嚥を抑制できる。口腔内洗浄器具５０及び流体供給部６０の詳細に関しては、特開平９−３０８６４１号公報の記載を援用して本明細書の一部とする。
【００５１】
なお、流体吸引器は、本実施形態では口腔内洗浄器具５０であったが、これに限られず、流体を吸引するあらゆる装置であってよく、例えば喉に詰まった痰を吸引するノズル等が例示される。
【００５２】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  吸引用器具
２０  筐体
２１  本体
２３  被覆体
２４  開放口、取出口
２５  導入口
２６  導出口
３０  収容容器
４０  位置決め部材
５０  口腔内洗浄器具（流体吸引器）
５１  清掃ブラシ
５３  柄部
５４  流体供給部
５５  流体回収部
５７  連通管
ｒ  径
Ｄ  距離
Ｐ  導出管
Ｇ  隙間
【図１】
2010240205.tif 000003
【図２】
2010240205.tif 000004
【図３】
2010240205.tif 000005
【図４】
2010240205.tif 000006
【図５】
2010240205.tif 000007