(57)【要約】【課題】妨害波が存在している状況下において、迅速かつ正確にチャンネルサーチを実施することができる受信システムを実現する。【解決手段】放送波受信システム１００は、ＲＦ飽和検出部１０９およびＲＦ制御部１１６ｃにより、ＲＦＡＧＣ１０５の利得が低下されていない第１の条件と、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１により、ＡＧＣ１１６によるＲＦＡＧＣ１０５の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合、ＩＦ信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、入力されたＲＦ信号に、放送波が含まれているか否かを判定するチャンネル判定部１１７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用電波を受信して得られた受信信号を増幅して、第１信号として出力する増幅器と、
上記増幅器から出力された第１信号を受信処理して、第２信号として出力する受信処理部と、
上記受信処理部から出力された第２信号を復調する復調手段と、
上記第２信号のレベルに応じて、上記増幅器の利得を変動制御する利得変動制御手段と、を備える受信システムであって、
上記利得変動制御手段による、上記増幅器の利得の変動制御を停止させる変動制御停止手段と、
上記利得変動制御手段による増幅器の利得の変動制御とは独立して、上記第１信号に、該第１信号のレベルが所定値を超えたことに起因した歪みが発生している間、上記増幅器の利得を低下させる利得低下手段と、
上記利得低下手段により、上記増幅器の利得が低下されていない第１の条件と、上記変動制御停止手段により、上記利得変動制御手段による該増幅器の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合、上記第２信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、上記受信信号に、放送波が含まれているか否かを判定する放送波判定手段と、を備えることを特徴とする受信システム。
【請求項２】
上記放送波判定手段は、
上記第２信号のレベルが、予め設定された閾値以上となった場合、上記受信信号に、放送波が含まれていると判定することを特徴とする請求項１に記載の受信システム。
【請求項３】
上記放送波判定手段は、
上記第２信号のレベルをある一定の時間において積分した積分値が、予め設定された閾値以上となった場合、上記受信信号に、放送波が含まれていると判定することを特徴とする請求項１に記載の受信システム。
【請求項４】
上記放送波判定手段は、選択された放送波のチャンネルに対して、上記放送波が含まれているか否かの判定を行うものであり、
上記放送波判定手段が、上記チャンネルにおいて、上記放送波が含まれていると判定した場合、上記復調手段により、該放送波が含まれた上記第２信号を復調するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信システム。
【請求項５】
上記放送波判定手段は、選択された放送波のチャンネルに対して、上記放送波が含まれているか否かの判定を２回以上行うものであり、
少なくとも１回の上記判定において、上記放送波判定手段が、上記チャンネルにおいて、上記放送波が含まれていると判定した場合、上記復調手段により、該放送波が含まれた上記第２信号を復調するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信システム。
【請求項６】
各上記手段は、受信システム自身が起動される度に動作することを特徴とする請求項４または５に記載の受信システム。
【請求項７】
各上記手段は、受信障害に起因する受信システム自身の再起動が実施される度に動作することを特徴とする請求項４または５に記載の受信システム。
【請求項８】
放送用電波を受信して得られた受信信号を増幅して、第１信号として出力する増幅器と、
上記増幅器から出力された第１信号を受信処理して、第２信号として出力する受信処理部と、
上記受信処理部から出力された第２信号を復調する復調手段と、
上記第２信号のレベルに応じて、上記増幅器の利得を変動制御する利得変動制御手段と、を備える受信システムの制御方法であって、
上記利得変動制御手段による、上記増幅器の利得の変動制御を停止させる変動制御停止ステップと、
上記利得変動制御手段による増幅器の利得の変動制御とは独立して、上記第１信号に、該第１信号のレベルが所定値を超えたことに起因した歪みが発生している間、上記増幅器の利得を低下させる利得低下ステップと、
上記利得低下ステップにより、上記増幅器の利得が低下されていない第１の条件と、上記変動制御停止ステップにより、上記利得変動制御手段による該増幅器の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合、上記第２信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、上記受信信号に、放送波が含まれているか否かを判定する放送波判定ステップと、を有することを特徴とする受信システムの制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の受信システムを動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを各上記手段として機能させるための受信システムの制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信システムの制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した放送波を復調する受信システム、受信システムの制御方法、受信システムの制御プログラム、および受信システムの制御プログラムが記録された記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送に係る技術は進歩し、近年では、地上デジタルテレビジョン放送が開始されるようになった。アナログ放送波からデジタル放送波への移行期である現在、国内の地上デジタルテレビジョン放送におけるチャンネル周波数帯域は、従来のアナログテレビジョン放送に割り当てられているものと同じ帯域を使用している。現時点で、地上波は、デジタル放送波とアナログ放送波とが混在している。
【０００３】
従来、あるアナログ放送波に対して、新たに追加された同じ周波数帯域の地上デジタル放送波が妨害波とならないように、デジタル放送波は、アナログ放送波よりも小さなレベルで送信されている。また、地上デジタルテレビジョン放送の受信機では、広いレベル範囲の信号が受信可能な技術が求められている。これらの状況により、例えば地上デジタル放送波の隣接チャンネルにアナログ放送波がある場合、大きなレベルのアナログ放送波は、小さなレベルの地上デジタル放送波のチャンネル受信時において、妨害波となる虞がある。
【０００４】
ちなみに、上述した地上デジタルテレビジョン放送への移行に伴い、既存のアナログテレビジョン放送は、２０１１年に全て終了することになっている。
【０００５】
ところで、地上デジタルテレビジョン放送においては、従来のアナログテレビジョン放送と同じく、例えば初期状態においてチャンネルサーチを行い、受信可能なチャンネル、即ち、受信周波数を、予め設定しておく必要がある。地上デジタルテレビジョン放送では、このチャンネルサーチを行う場合、放送信号を受信してから映像同期が終了した時点でチャンネルサーチを行うため、チャンネルサーチ完了までに比較的長い時間を要するという問題があった。
【０００６】
上記の問題を解決する技術として、特許文献１には、チャンネル選局時、受信環境に対して、受信特性変化に影響するパラメータを最適設定されるように制御し、一方でその制御の発動を別の受信特性情報に対する閾値により判定する技術が開示されている。そして、この技術によれば、各チャンネルでの不要なＡＧＣ制御（Automatic Gain Control：自動利得制御）をなくし、チャンネルサーチ時間を短縮できる。
【０００７】
また、特許文献２には、チャンネル選局時からある一定時間経過後の積分器の出力値が、所定の閾値未満である場合に信号が存在しないと判断し、該閾値以上である場合に信号が存在すると判断する技術が開示されている。そして、この技術によれば、同期検出に係る処理を省略することができるため、チャンネルサーチ時間を短縮することができる。
【特許文献１】特開２００５−１３００７６号公報（２００５年５月１９日公開）
【特許文献２】特開２００６−８０７５７号公報（２００６年３月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１および２に開示された技術ではいずれも、妨害波が存在している状況下において、迅速にチャンネルサーチを実施することができないという問題が発生する。
【０００９】
即ち、特許文献１に開示された技術は、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise ratio：搬送波雑音比）と所定の閾値との比較結果に基づいてＡＧＣ制御を発動させ、かつ、ＢＥＲ（Bit Error Rate）により該ＡＧＣ制御（即ち、ＡＧＣディレイポイント設定値の最適化）を実施している。
【００１０】
つまり、特許文献１に開示された技術により、上記ＡＧＣ制御を実現するためには、デジタル復調部において、少なくとも受信信号のＢＥＲおよびＣ／Ｎを求める処理が必須となる。そして、該処理を行うためには、同期捕捉および復調を予め完了させておく必要がある。
【００１１】
結果、特許文献１に開示された技術では、ＡＧＣ制御に要する時間を短縮する以前に、同期捕捉および復調に係る処理時間を余分に要してしまうため、妨害波が存在している状況下において、迅速にチャンネルサーチを行うことができない。
【００１２】
また、特許文献２に開示された技術ではそもそも、不慮の妨害波が存在している状況下において、チャンネルサーチを実施することに対する工夫がない。このため、妨害波の影響を受けているチャンネルであって、放送波の無いチャンネルにおいては、妨害波を放送波として誤検出してしまう虞がある。
【００１３】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたものであり、その目的は、妨害波が存在している状況下において、迅速かつ正確にチャンネルサーチを実施することができる受信システム、受信システムの制御方法、受信システムの制御プログラム、および受信システムの制御プログラムが記録された記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る受信システムは、上記の問題を解決するために、放送用電波を受信して得られた受信信号を増幅して、第１信号として出力する増幅器と、上記増幅器から出力された第１信号を受信処理して、第２信号として出力する受信処理部と、上記受信処理部から出力された第２信号を復調する復調手段と、上記第２信号のレベルに応じて、上記増幅器の利得を変動制御する利得変動制御手段と、を備える受信システムであって、上記利得変動制御手段による、上記増幅器の利得の変動制御を停止させる変動制御停止手段と、上記利得変動制御手段による増幅器の利得の変動制御とは独立して、上記第１信号に、該第１信号のレベルが所定値を超えたことに起因した歪みが発生している間、上記増幅器の利得を低下させる利得低下手段と、上記利得低下手段により、上記増幅器の利得が低下されていない第１の条件と、上記変動制御停止手段により、上記利得変動制御手段による該増幅器の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合、上記第２信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、上記受信信号に、放送波が含まれているか否かを判定する放送波判定手段と、を備えることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明に係る受信システムの制御方法は、上記の問題を解決するために、放送用電波を受信して得られた受信信号を増幅して、第１信号として出力する増幅器と、上記増幅器から出力された第１信号を受信処理して、第２信号として出力する受信処理部と、上記受信処理部から出力された第２信号を復調する復調手段と、上記第２信号のレベルに応じて、上記増幅器の利得を変動制御する利得変動制御手段と、を備える受信システムの制御方法であって、上記利得変動制御手段による、上記増幅器の利得の変動制御を停止させる変動制御停止ステップと、上記利得変動制御手段による増幅器の利得の変動制御とは独立して、上記第１信号に、該第１信号のレベルが所定値を超えたことに起因した歪みが発生している間、上記増幅器の利得を低下させる利得低下ステップと、上記利得低下ステップにより、上記増幅器の利得が低下されていない第１の条件と、上記変動制御停止ステップにより、上記利得変動制御手段による該増幅器の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合、上記第２信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、上記受信信号に、放送波が含まれているか否かを判定する放送波判定ステップと、を有することを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、復調処理すべき第２信号のレベルより得られた値を用いて、受信信号に放送波が含まれているか否かを判定することができるため、信号のＢＥＲおよびＣ／Ｎを求める前に、即ち、同期捕捉および復調を行う前に、放送波の有無を判定することが可能となる。このため、放送波の有無を判定するために要する時間は、同期捕捉および復調を行う時間だけ省略可能となる。結果、本発明に係る受信システムでは、チャンネルサーチに要する時間が、該省略された時間だけ短くなるので、迅速なチャンネルサーチを行うことができる。
【００１７】
ここで、例えば妨害波の発生により、第１信号のレベルが所定値を超えた場合には、増幅器の出力としての該第１信号に歪みが発生し、これにより、第２信号のレベルが不慮に変動し、結果、第２信号のレベルより得られた値を用いた、放送波の有無の判定が不正確となってしまう虞がある。
【００１８】
なお、以下では便宜上「上記の歪みが発生する程度に、第１信号のレベルが大きくなっている」場合、即ち、「第１信号のレベルが所定値を超えている」場合を、「第１信号が飽和している」または「第１信号が飽和状態となっている」と称している。
【００１９】
そこで、放送波の有無の判定は、増幅器から出力される第１信号が上記飽和状態でないときに、第２信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較した結果に応じて行う。これにより、第１信号の上記歪みを発生させる要因をなくし、放送波の有無の判定を、正確に行うことができる。
【００２０】
具体的に、本発明に係る受信システムおよびその制御方法では、増幅器の利得の変動制御と独立して、増幅器の利得が低下されていない、即ち、第１信号が飽和していない第１の条件と、増幅器の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合において、放送波が含まれているか否かの判定を行うため、放送波の有無の判定を、迅速かつ正確に行う構成を実現することができる。
【００２１】
また、本発明に係る受信システムは、上記放送波判定手段は、上記第２信号のレベルが、予め設定された閾値以上となった場合、上記受信信号に、放送波が含まれていると判定してもよいし、上記第２信号のレベルをある一定の時間において積分した積分値が、予め設定された閾値以上となった場合、上記受信信号に、放送波が含まれていると判定してもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、放送波判定手段は、第２信号のレベルそのもの、または、第２信号のレベルをある一定の時間において積分した積分値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、放送波の有無の判定を行うことができる。
【００２３】
また、本発明に係る受信システムは、上記放送波判定手段は、選択された放送波のチャンネルに対して、上記放送波が含まれているか否かの判定を行うものであり、上記放送波判定手段が、上記チャンネルにおいて、上記放送波が含まれていると判定した場合、上記復調手段により、該放送波が含まれた上記第２信号を復調するものであることを特徴としている。
【００２４】
上記の構成によれば、１つまたは複数の、選択されたチャンネルにおける放送波の有無の判定結果から、放送波が含まれていると判定したチャンネルに対してのみ復調処理を行うため、不要なチャンネルに対する復調の時間を省略することができる。なお、不要なチャンネルに対する復調の時間の省略による効果は、検索するチャンネル数が多くなればなるほど大きくなる。
【００２５】
また、本発明に係る受信システムは、上記放送波判定手段は、選択された放送波のチャンネルに対して、上記放送波が含まれているか否かの判定を２回以上行うものであり、少なくとも１回の上記判定において、上記放送波判定手段が、上記チャンネルにおいて、上記放送波が含まれていると判定した場合、上記復調手段により、該放送波が含まれた上記第２信号を復調するものであることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、選択されたチャンネルにおける放送波の有無の上記判定を複数回行うことで、時間的誤差を与えて放送波の有無を判定することで、より正確に放送波の有無を判定することができる。
【００２７】
また、本発明に係る受信システムは、各上記手段は、受信システム自身が起動される度に動作することを特徴としている。
【００２８】
また、本発明に係る受信システムは、各上記手段は、受信障害に起因する受信システム自身の再起動が実施される度に動作することを特徴としている。
【００２９】
本発明に係る受信システムは、妨害波の存在し得る受信環境において、受信可能な放送波を迅速に、かつ、正確にチャンネルサーチすることができるため、チャンネルサーチ時間が非常に短くなる。
【００３０】
そこで、上記の構成によれば、各上記手段は、受信システム自身が起動される度に、および／または受信システムにおける受信障害に起因する、該受信システムの再起動が実施される度に、動作することで、使用される環境または場所（国、地域等）が変わったとしても、放送波が含まれているチャンネルを迅速にサーチし、ユーザに提供することができる。
【００３１】
なお、上記受信システムは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを各上記手段として動作させることにより上記受信システムをコンピュータにて実現させる制御プログラム、および該制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３２】
以上のとおり、本発明に係る受信システムは、放送用電波を受信して得られた受信信号を増幅して、第１信号として出力する増幅器と、上記増幅器から出力された第１信号を受信処理して、第２信号として出力する受信処理部と、上記受信処理部から出力された第２信号を復調する復調手段と、上記第２信号のレベルに応じて、上記増幅器の利得を変動制御する利得変動制御手段と、を備える受信システムであって、上記利得変動制御手段による、上記増幅器の利得の変動制御を停止させる変動制御停止手段と、上記利得変動制御手段による増幅器の利得の変動制御とは独立して、上記第１信号に、該第１信号のレベルが所定値を超えたことに起因した歪みが発生している間、上記増幅器の利得を低下させる利得低下手段と、上記利得低下手段により、上記増幅器の利得が低下されていない第１の条件と、上記変動制御停止手段により、上記利得変動制御手段による該増幅器の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合、上記第２信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、上記受信信号に、放送波が含まれているか否かを判定する放送波判定手段と、を備える。
【００３３】
また、本発明に係る受信システムの制御方法は、放送用電波を受信して得られた受信信号を増幅して、第１信号として出力する増幅器と、上記増幅器から出力された第１信号を受信処理して、第２信号として出力する受信処理部と、上記受信処理部から出力された第２信号を復調する復調手段と、上記第２信号のレベルに応じて、上記増幅器の利得を変動制御する利得変動制御手段と、を備える受信システムの制御方法であって、上記利得変動制御手段による、上記増幅器の利得の変動制御を停止させる変動制御停止ステップと、上記利得変動制御手段による増幅器の利得の変動制御とは独立して、上記第１信号に、該第１信号のレベルが所定値を超えたことに起因した歪みが発生している間、上記増幅器の利得を低下させる利得低下ステップと、上記利得低下ステップにより、上記増幅器の利得が低下されていない第１の条件と、上記変動制御停止ステップにより、上記利得変動制御手段による該増幅器の利得の変動制御が停止された第２の条件と、を満足する場合、上記第２信号のレベルより得られた値と、所定の閾値とを比較し、比較結果に応じて、上記受信信号に、放送波が含まれているか否かを判定する放送波判定ステップと、を有する。
【００３４】
従って、妨害波が存在している状況下において、迅速かつ正確にチャンネルサーチを実施することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態を示すものであり、本発明に係る受信システムの構成を示すブロック図である。
【００３７】
図１に示す放送波受信システム（受信システム）１００は、チューナ部１０２と、デジタル復調部（復調手段）１０３と、に加え、アンテナ１０１およびチャンネル選択部１２０を備える構成である。
【００３８】
チューナ部１０２は、ＲＦＡＧＣ（増幅器）１０５、周波数変換部１０６、フィルタ回路１０７、ＩＦＡＧＣ１０８、およびＲＦ飽和検出部（利得低下手段）１０９を備える構成である。この中で、周波数変換部１０６、フィルタ回路１０７、およびＩＦＡＧＣ１０８は、受信処理部１２２を構成している。
【００３９】
デジタル復調部１０３は、ＡＤＣ（Analog Digital Converter：アナログ‐デジタル変換器）１１０、デジタル直交復調部１１１、ＦＦＴ（Fast Fourier Transformation：高速フーリエ変換）部１１２、復調部１１３、誤り訂正部１１４、同期部１１５、ＡＧＣ（利得変動制御手段）１１６、チャンネル判定部（放送波判定手段）１１７、およびＡＧＣ／ＦＧＣ切替部（変動制御停止手段）１２１を備える構成である。また、ＡＧＣ１１６は、レベル検出部１１６ａ、ＩＦ制御部１１６ｂ、およびＲＦ制御部（利得低下手段）１１６ｃを有している。
【００４０】
ここからは、放送波受信システム１００の動作要領について詳細に説明する。
【００４１】
放送波受信システム１００では、まず、図示しない放送局から送信された放送用電波を、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波）信号としてアンテナ１０１により受信する。
【００４２】
アンテナ１０１は、受信したＲＦ信号（受信信号）をチューナ部１０２に出力する。
【００４３】
チューナ部１０２は、アンテナ１０１から入力されたＲＦ信号を、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波）信号に周波数変換し、デジタル復調部１０３に供給する。
【００４４】
具体的に、チューナ部１０２は、アンテナ１０１から入力されたＲＦ信号を、ＲＦＡＧＣ１０５で増幅し、周波数変換部１０６で周波数変換し、フィルタ回路１０７で所望の周波数成分のみを取り出した後、ＩＦＡＧＣ１０８で増幅した結果生成された、ＩＦ信号（第２信号）を、デジタル復調部１０３に供給する。
【００４５】
なおここで、周波数変換部１０６は、具体的な回路構成こそ図示されていないが、例えば、乗算器および局部発振器からなる周知の周波数変換器であり、該局部発振器から発振される受信キャリア信号の発振周波数を、チャンネル選択部１２０から供給されるチャンネル選択信号に応じて適宜切り替え可能となっている。
【００４６】
デジタル復調部１０３は、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号を復調し、ＴＳ（Transport Stream）信号１０４を出力するものであり、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）変復調方式により変調された信号を復調するものである。
【００４７】
具体的に、デジタル復調部１０３は、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号を、まず、ＡＤＣ１１０でアナログ信号からデジタル信号へと変換し、デジタル直交復調部１１１に出力する。
【００４８】
デジタル直交復調部１１１は、受信したＡＤＣ１１０からのデジタル信号に対して、所定の周波数（キャリア周波数）のキャリア信号を用いて、該デジタル信号を直交復調し、ベースバンドのＯＦＤＭ信号を出力する。なおここで、該ＯＦＤＭ信号は、実軸成分（いわゆる、Ｉチャネル信号）と、虚軸成分（いわゆる、Ｑチャネル信号）と、から構成される複素信号となる。
【００４９】
デジタル直交復調部１１１から出力されたＯＦＤＭ信号は、ＦＦＴ部１１２と同期部１１５とに供給される。
【００５０】
ＦＦＴ部１１２は、同期部１１５からの演算処理開始タイミング指示に応じて、上記ＯＦＤＭ信号に対してＦＦＴ演算を行う。具体的に、ＦＦＴ部１１２では、１つのＯＦＤＭシンボルから有効シンボル期間長分の信号を抜き出し、抜き出した信号に対してＦＦＴ演算を行う。さらに具体的に、ＦＦＴ部１１２では、１つのＯＦＤＭシンボルからガードインターバル（ＧＩ）長分の信号を除き、残った信号に対してＦＦＴ演算を行う。なお、ＦＦＴ演算を行うために抜き出される信号の範囲、即ち、ＦＦＴ窓は、その抜き出した信号点が連続していれば、１つのＯＦＤＭ伝送シンボルの任意の位置でよい。つまり、その抜き出す信号の範囲の開始位置は、ＧＩ期間中のいずれかの位置となる。また、ＦＦＴ部１１２により抽出された、各サブキャリアに変調されていた信号は、実軸成分と虚軸成分とから構成される上記複素信号である。ＦＦＴ部１１２は、抽出した信号を、復調部１１３に出力する。
【００５１】
同期部１１５は、デジタル直交復調部１１１が出力する上記ＯＦＤＭ信号の相関を計算し、ＯＦＤＭシンボルの境界を算出したり、ＦＦＴ部１１２に対してＦＦＴ演算の演算処理開始タイミングを設定したりする（シンボル同期）。また、同期部１１５は、各フレームの先頭、即ち、フレームを構成するシンボルのうちの先頭シンボルを特定（フレーム同期）する。さらに、同期部１１５は、ＦＦＴ部１１２、復調部１１３、および誤り訂正部１１４における、各種信号処理のタイミングを適宜制御（調節）する。
【００５２】
復調部１１３は、ＦＦＴ部１１２から各サブキャリアから復調された信号が供給されると、該信号に対してキャリア復調を行う。例えばＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial）規格のＯＦＤＭ信号を復調する場合、復調部１１３は、例えば、ＤＱＰＳＫ（differential Phase Shift Keying：差動位相変調方式）の差動復調、またはＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation：直交振幅変調）、６４ＱＡＭの同期復調を行う。そして、復調部１１３は、上記信号をキャリア復調すると、誤り訂正部１１４に出力する。
【００５３】
誤り訂正部１１４は、復調部１１３でキャリア復調された信号に発生する、伝送誤りを訂正し、伝送誤りが訂正された該信号をＴＳ信号１０４として例えば図示しないテレビ受信機へと出力する。
【００５４】
また、ＡＧＣ１１６は、チューナ部１０２から供給されるＩＦ信号のレベル（強度）を一定値にすることで、各種信号処理に適切なレベルに安定させるために、チューナ部１０２から供給されるＩＦ信号のレベルに応じて、ＲＦＡＧＣ１０５およびＩＦＡＧＣ１０８の利得をＡＧＣ制御するものである。
【００５５】
以下では、図５に示すフローチャートを参照して、上記ＡＧＣ制御の要領について説明する。
【００５６】
まず、デジタル直交復調部１１１から出力された上記ＯＦＤＭ信号は、ＡＧＣ１１６のレベル検出部１１６ａに入力される（ステップＳ５０）。
【００５７】
レベル検出部１１６ａに上記ＯＦＤＭ信号が入力されると、レベル検出部１１６ａは、ある一定の期間（例えば、５００μｓ程度）、該ＯＦＤＭ信号のレベルを測定する。これは、レベル検出部１１６ａで、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号のレベルを測定していると換言できる（ステップＳ５１）。
【００５８】
さらに、レベル検出部１１６ａは、ステップＳ５１での測定結果と、例えば所定の基準値と、を比較し、比較結果に応じて、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号のレベルが、所望するレベルよりも大きいか、それとも、所望するレベルよりも小さいか、を検出（判定）する（ステップＳ５２）。レベル検出部１１６ａは、この検出（判定）の結果を、ＩＦ制御部１１６ｂおよびＲＦ制御部１１６ｃに伝達する。
【００５９】
ＩＦ制御部１１６ｂは、伝達された上記検出（判定）結果、即ち、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号のレベルの大小に応じて、ＩＦＡＧＣ制御信号１１９により、ＩＦＡＧＣ１０８の利得を変動させ制御する。同様に、ＲＦ制御部１１６ｃは、伝達された上記検出（判定）結果、即ち、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号のレベルの大小に応じて、ＲＦＡＧＣ制御信号１１８により、ＲＦＡＧＣ１０５の利得を変動させ制御する。
【００６０】
上記ＲＦＡＧＣ１０５およびＩＦＡＧＣ１０８の、利得の変動制御をもう少し具体的に説明する。チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号のレベルが、所望するレベルよりも大きい場合は、ＲＦＡＧＣ制御信号１１８によりＲＦＡＧＣ１０５の利得が低下される、および／または、ＩＦＡＧＣ制御信号１１９によりＩＦＡＧＣ１０８の利得が低下される（ステップＳ５３）。反対に、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号のレベルが、所望するレベルよりも小さい場合は、ＲＦＡＧＣ制御信号１１８によりＲＦＡＧＣ１０５の利得が上昇される、および／または、ＩＦＡＧＣ制御信号１１９によりＩＦＡＧＣ１０８の利得が上昇される（ステップＳ５４）。
【００６１】
ステップＳ５３に係る上記処理、または、ステップＳ５４に係る上記処理により、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号が所望するレベルとなった場合、即ち、該ＩＦ信号のレベルが各種信号処理に適切なレベルに安定した（ステップＳ５５の判定結果がＹＥＳである）場合、ＡＧＣ制御は終了される（ステップＳ５６）。
【００６２】
一方、ステップＳ５３に係る上記処理、またはステップＳ５４に係る上記処理によっても、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号が所望するレベルとならない場合、即ち、該ＩＦ信号のレベルが各種信号処理に適切なレベルに安定していない（ステップＳ５５の判定結果がＮＯである）場合、ステップＳ５１〜ステップＳ５４に係る処理を再度実行する。
【００６３】
以上のとおり、ステップＳ５１〜ステップＳ５４に係る処理を、繰り返し実施することにより、利得が適宜制御された、ＲＦＡＧＣ１０５およびＩＦＡＧＣ１０８を介して得られた、チューナ部１０２より受信するＩＦ信号は、各種信号処理に適切なレベルに安定されることとなる。
【００６４】
なお、上述したＡＧＣ制御を実施する場合の構成として、ＲＦＡＧＣ１０５およびＩＦＡＧＣ１０８は例えば、消費電力に応じて利得が変動する、即ち、消費電力と利得とがトレードオフの関係にある、周知の可変利得アンプが使用される。また、ＲＦＡＧＣ１０５およびＩＦＡＧＣ１０８が該可変利得アンプである場合、ＡＧＣ１１６としては、レベル検出部１１６ａの検出結果に応じて、ＲＦＡＧＣ制御信号１１８によりＲＦＡＧＣ１０５の消費電力を、および、ＩＦＡＧＣ制御信号１１９によりＩＦＡＧＣ１０８の消費電力を、それぞれ適宜変動させることが可能な回路が使用される。但し、ＡＧＣ制御を実施するための構成は、これに限定されず、周知のいかなる構成が使用されてもよい。
【００６５】
ここで、上述したＡＧＣ制御により放送波の有無の判定を行う、従来技術に係る放送波の有無の判定方法のフローチャートを図２に示す。
【００６６】
図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が、チャンネル選択部１２０に対して、あるチャンネルの放送波を受信する旨指示すると、チャンネル選択部１２０は、周波数変換部１０６にチャンネル選択信号を供給し、周波数変換部１０６が出力するＩＦ信号の周波数を適宜設定することで、ある該チャンネルの放送波を受信可能とすることで、チャンネル設定を行う（ステップＳ２１）。
【００６７】
その後、ＡＧＣ１１６は、上述したＡＧＣ制御（ステップＳ２２）を繰り返し実施することで、チューナ部１０２から供給されるＩＦ信号のレベルを安定させる（ステップＳ２３）。
【００６８】
チューナ部１０２から供給されるＩＦ信号のレベルが安定したことを確認した上で、レベル検出部１１６ａは、チューナ部１０２から供給されるＩＦ信号のレベルを検出する（ステップＳ２４）。
【００６９】
チャンネル判定部１１７は、自身が予め有している閾値と、ステップＳ２４にて検出したＩＦ信号のレベル（第２信号のレベルより得られた値）と、を比較して、比較結果に応じて、放送波の有無（放送波が含まれているか否か）を判定する。具体的に、チャンネル判定部１１７は、ステップＳ２４にて検出したＩＦ信号のレベルが、該閾値以上である場合に放送波有り、該閾値未満である場合に放送波無しと判定する（ステップＳ２５）。
【００７０】
ところで、チャンネルサーチを行う場合において、ある放送波のチャンネルに対して、該チャンネルにおける放送波の有無の判定を行う場合は、該判定と同時に該放送波を復調し、ＴＳ信号１０４を取り出す必然性は無い。つまり、放送波の有無の検出は、レベル検出部１１６ａによる検出結果（レベル検出部１１６ａが検出したＩＦ信号のレベル）のみを用いて実施するため、該検出を行う段階で、ＩＦ信号を適切なレベルに安定させる必然性は無い。
【００７１】
一方、図２に示す、従来技術に係る放送波の有無の判定方法では、ＡＧＣ制御によりＩＦ信号を適切なレベルに安定させてから、判定を行っている。ここで、放送波の有無の判定において、ＡＧＣ制御は、不要な処理となるため、図２に示す放送波の有無の判定方法では、ＡＧＣ制御を実施する時間だけ（即ち、ステップＳ２２およびＳ２３を実施する時間だけ）、チャンネルサーチ時間が長くなってしまうという問題が発生する。
【００７２】
そこで、上記の問題に鑑みて、上述したＡＧＣ制御を行わずに、放送波の有無の判定を行う、放送波の有無の判定方法のフローチャートを図３に示す。
【００７３】
まずは、上述したステップＳ２１に係る処理と同じ要領で、チャンネル設定を行う（ステップＳ３１）。
【００７４】
ここで、ステップＳ３１に係るチャンネル設定が行われると、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１は、ＡＧＣ１１６による上述したＡＧＣ制御を停止させる、即ち、ＲＦＡＧＣ１０５およびＩＦＡＧＣ１０８の利得の変動を停止させ、該利得をある一定の値に固定するＦＧＣ（Fixed Gain Control）制御を行う（ステップＳ３２）。
【００７５】
なお、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１は、自身が出力するＡＧＣ／ＦＣＧ切替信号に応じて、ＡＧＣ１１６においてＡＧＣ制御が実施される場合と、ＡＧＣ１１６におけるＡＧＣ制御が停止される（即ち、ＦＧＣ制御が実施される）場合と、切り替えることができるものである。ここでは、ＡＧＣ制御が停止されたときの、ＩＦＡＧＣ１０８の利得をα、ＲＦＡＧＣ１０５の利得をβとする。
【００７６】
ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１により、ＡＧＣ１１６による上述したＡＧＣ制御が停止されたことを確認した上で、レベル検出部１１６ａは、チューナ部１０２から供給されるＩＦ信号のレベルを検出する（ステップＳ３３）。
【００７７】
チャンネル判定部１１７は、自身が予め有している閾値と、ステップＳ３３にて検出したＩＦ信号のレベルと、を比較して、比較結果に応じて、放送波の有無を判定する。具体的に、チャンネル判定部１１７は、ステップＳ３３にて検出したＩＦ信号のレベルが、該閾値以上である場合に放送波有り、該閾値未満である場合に放送波無しと判定する（ステップＳ３４）。
【００７８】
これにより、各チャンネルでの不要なＡＧＣ制御を省略することができるため、迅速なチャンネルサーチを行うことができる。
【００７９】
但し、ここで注意すべき点は、妨害波が存在している状況下において、特に、妨害波が存在していると共に放送波が無いチャンネルにおいて、妨害波を誤って放送波として検出してしまう虞がある点である。
【００８０】
即ち、放送波受信システム１００において、ＲＦＡＧＣ１０５の前段には、所望の周波数成分のみを取り出すことのできるフィルタ回路が設けられていない。このため、アンテナ１０１が受信したＲＦ信号が、ある放送波と、放送波に近接しているチャンネルに発生した妨害波と、を含む信号である場合、ＲＦＡＧＣ１０５は、該ＲＦ信号を増幅する場合において、放送波と妨害波との両方を増幅してしまう。ここで、放送波に近接しているチャンネルにおいて、高いレベルを有しているアナログ波が送信されている場合、ＲＦＡＧＣ１０５によるＲＦ信号の増幅を行うと、ＡＧＣ制御が停止されたときに設定されたＲＦＡＧＣ１０５の利得βの値によっては、レベルの高いアナログ波をさらに増幅することとなり、結果、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号（第１信号）が、飽和してしまう虞がある。そして、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号が飽和してしまうと、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号に歪みが発生し、この歪みに起因して、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号を、ＡＤＣ１１０およびデジタル直交復調部１１１を介して得られたＯＦＤＭ信号のレベルが不慮に変動し、結果、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号を用いた、放送波の有無の判定が不正確となってしまう虞がある。
【００８１】
なお、「ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号が飽和する」場合とは、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号のレベルが、ＲＦＡＧＣ１０５自身が出力できるＲＦ信号のレベル範囲における上限値付近を示している場合を意味するものとする。
【００８２】
つまり、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和することで、該ＲＦ信号に歪みが発生してしまうとフィルタ回路１０７で本来除去されるべき、近接するチャンネルの妨害波が、チューナ部１０２からデジタル復調部１０３へと供給されるＩＦ信号に重畳する。そして、妨害波が重畳した該ＩＦ信号のレベルが、チャンネル判定部１１７の閾値以上の値になると、たとえ放送波が無い場合であっても、放送波が有ると判定してしまうという不具合が発生する虞がある。
【００８３】
そこで、放送波受信システム１００では、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号が飽和していない場合に、放送波の有無の判定を行う。換言すれば、放送波の有無の判定は、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和しないときに行われる。
【００８４】
ここで、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号が飽和しているか否かを検出する要領（ＲＦ飽和制御）について、図６を参照して説明する。
【００８５】
ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号が、ＲＦ飽和検出部１０９に入力される（ステップＳ６０）と、ＲＦ飽和検出部１０９は、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和しているか否かを検出する（ステップＳ６１）。
【００８６】
なお、ＲＦ飽和検出部１０９は例えば、ＲＦＡＧＣ１０５自身が出力できるＲＦ信号のレベル範囲における上限値より若干小さい値を、飽和しているか否かを検出する閾値とし、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号のレベルが該閾値以上となった場合、該飽和していることを示す飽和フラグを出力する構成とすればよい。使用するＲＦＡＧＣ１０５の特性を知ってさえいれば、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号が飽和しているか否かを知ることはでき、該閾値は適切な値を簡単に設定することが可能である。
【００８７】
また、ＲＦ飽和検出部１０９は、チューナ部１０２のアナログ回路（アナログ信号を処理する回路）で、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和しているか否かを検出しているが、該ＲＦ信号が飽和しているか否かの判定は、ＲＦ飽和検出部１０９が出力した飽和フラグを、デジタル復調部１０３の飽和フラグ監視部（図示しない）において、ある一定期間監視し、該飽和フラグが立っている期間が、予め設定された期間よりも長いことを、該飽和フラグ監視部が認識した場合、ＲＦ信号が飽和している旨判定している。一般的に、ＯＦＤＭ信号は、瞬間的に大きな振幅を有することがあるため、上記の検出はチューナ部１０２内で行う一方、上記の判定はデジタル復調部１０３内で行うのが好ましい。
【００８８】
ＲＦ飽和検出部１０９で、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和している旨検出される（ステップＳ６１の結果がＹＥＳである）と、ＡＧＣ１１６のＲＦ制御部１１６ｃは、ＲＦＡＧＣ制御信号１１８によりＲＦＡＧＣ１０５の利得を強制的に低下させる（利得低下ステップＳ６２）。そして、ＲＦ制御部１１６ｃは、ステップＳ６１およびＳ６２を繰り返すことで、該飽和している旨検出される間、ＲＦＡＧＣ１０５の利得を強制的に低下し続ける。
【００８９】
ここで、ステップＳ６２に係る利得低下では、ＡＧＣ１１６による通常のＡＧＣ制御と独立して、ＲＦＡＧＣ１０５の利得を低下させる。即ち、ＲＦ飽和検出部１０９で、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和している旨検出されると、ＡＧＣ１１６のＲＦ制御部１１６ｃは、ＡＧＣ１１６によるＡＧＣ制御が行われている場合であっても、該ＡＧＣ制御に関係なく、ＲＦＡＧＣ１０５の利得を低下させる。また、このとき、チャンネル判定部１１７は、自身が予め有している上記閾値も同様に低下させる。
【００９０】
ＲＦ飽和検出部１０９で、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和している旨検出されなくなる（ステップＳ６１の結果がＮＯである）と、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１は、ＡＧＣ１１６による上述したＡＧＣ制御を停止させる、即ち、ＦＧＣ制御を行い（変動制御停止ステップＳ６３）、ＲＦＡＧＣ１０５の利得をβに固定する（ステップＳ６４）。
【００９１】
なお、このとき、ＡＧＣ制御が停止されたときに設定されたＩＦＡＧＣ１０８の利得αは、利得βに関係なく一定でよい。なぜなら、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和した場合、利得αの値を変化させたところで、該ＲＦ信号の歪みを低減することはできないからである。
【００９２】
ここからは、本発明に係る放送波の有無の判定方法について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００９３】
まずは、上述したステップＳ２１に係る処理と同じ要領で、チャンネル設定を行う（ステップＳ４１）。
【００９４】
チャンネル設定が行われると、ＲＦ飽和検出部１０９およびＲＦ制御部１１６ｃは、ステップＳ６０〜ステップＳ６４に示す要領で、ＲＦＡＧＣ１０５から出力されるＲＦ信号が飽和しなくなるまで、ＲＦＡＧＣ１０５の利得を強制的に低下させ、その後、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１は、ＦＧＣ制御を行う（ＲＦ飽和制御ステップＳ４２）。
【００９５】
そして、ＲＦ制御部１１６ｃにより、ＲＦＡＧＣ１０５のＡＧＣ制御と独立した、ＲＦＡＧＣ１０５の利得低下が行われておらず（第１の条件）、かつ、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１により、ＡＧＣ１１６による上述したＡＧＣ制御が停止されている（第２の条件）ことを確認した上で、レベル検出部１１６ａは、チューナ部１０２から供給されるＩＦ信号のレベルを検出する（ステップＳ４３）。
【００９６】
チャンネル判定部１１７は、自身が予め有している閾値と、ステップＳ４３にて検出したＩＦ信号のレベルと、を比較して、比較結果に応じて、放送波の有無を判定する。具体的に、チャンネル判定部１１７は、ステップＳ４３にて検出したＩＦ信号のレベルが、該閾値以上である場合に放送波有り、該閾値未満である場合に放送波無しと判定する。つまり、チャンネル判定部１１７は、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１とＲＦ制御部１１６ｃとにより、ＲＦＡＧＣ１０５の利得が決定された場合、放送波の有無の判定を行う（放送波判定ステップＳ４４）。
【００９７】
ここで、ステップＳ４４における判定に使用する、ＩＦ信号のレベルは、該ＩＦ信号のレベルを、ある一定の時間において積分した積分値に置換可能である。即ち、チャンネル判定部１１７は、自身が予め有している閾値と、該積分値と、を比較して、比較結果に応じて、放送波の有無を判定してもよい。具体的に、チャンネル判定部１１７は、該積分値が、該閾値以上である場合に放送波有り、該閾値未満である場合に放送波無しと判定してもよい。また、上記閾値は、任意の値を適宜設定可能である。
【００９８】
チャンネル判定部１１７は、放送波の有無の判定結果（チャンネル判定結果）を示す信号を、例えば図示しないテレビ受信機へと出力する。該テレビ受信機は、例えば、該判定結果を、文字情報として該テレビ受信機の図示しない表示部に表示する。
【００９９】
また、放送波の有無の判定により、放送波が有ると判断された場合、チャンネル判定部１１７は、放送波が有る旨の、チャンネル判定結果を示す信号を、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１に供給する。放送波が有る旨の該チャンネル判定結果が入力されると、ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１は、ＡＧＣ１１６に対して、それまで停止されていたＡＧＣ制御を開始させる。
【０１００】
放送波が有る旨の該チャンネル判定結果により、ＡＧＣ制御が開始されると、デジタル復調部１０３は、ＡＧＣ制御によりレベルが一定値とされた、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号を復調し、ＴＳ信号１０４を出力する。
【０１０１】
以上、本発明に係る放送波の有無の判定方法によれば、ＲＦＡＧＣ１０５が出力するＲＦ信号が飽和することに起因する、該ＲＦ信号の歪みは低減できるため、ＯＦＤＭ信号のレベルが不慮に変動する虞を低減し、結果、チューナ部１０２から供給されたＩＦ信号を用いた、放送波の有無の判定が正確に実施することができる。
【０１０２】
なお、チャンネル選択部１２０によるチャンネル設定が行われてから、設定されたチャンネルのＩＦ信号が、デジタル復調部１０３に供給されるまでの間には、若干のタイムラグが発生する場合があるので、チャンネル判定部１１７は、このタイムラグを考慮して、チャンネル設定後、所望の周波数（チャンネル）を有する該ＩＦ信号が、正しく出力されるまでの時間は、放送波の有無の判断を実施しないようにするのが好ましい。
【０１０３】
また、チャンネル判定部１１７は、ある放送波のチャンネルに対して、該放送波の有無の上記判定を行うものであり、チャンネル判定部１１７が該チャンネルにおいて放送波が有ると判定した場合、該放送波を復調し、ＴＳ信号１０４を出力するのが好ましい。
【０１０４】
上記の構成によれば、１つまたは複数の、あるチャンネルにおける放送波の有無の判定結果から、放送波が有ると判定したチャンネルに対してのみ復調処理を行うため、不要なチャンネルに対する復調の時間を省略することができる。なお、不要なチャンネルに対する復調の時間の省略による効果は、検索するチャンネル数が多くなればなるほど大きくなる。
【０１０５】
また、チャンネル判定部１１７は、ある放送波のチャンネルに対して、該放送波の有無の上記判定を複数回行うものであり、少なくとも１回の判定において、チャンネル判定部１１７が該チャンネルにおいて放送波が有ると判定した場合、該放送波を復調するのが好ましい。あるチャンネルにおける放送波の有無の判定を複数回行うことで、時間的誤差を与えて放送波の有無を判定することで、より正確に放送波の有無を判定することができる。
【０１０６】
つまり、複数のチャンネルに渡って放送波の有無を連続して判定するためには、始めに、検出すべきあるチャンネルにおいて、チャンネル判定部１１７にて放送波の有無の判定を行い、その結果をチャンネル選択部１２０に出力する。さらに、別のチャンネルに変更する旨、ＣＰＵからチャンネル選択部１２０に指示し、別の該チャンネルに設定する。以上の動作を、検索したい複数のチャンネルに対して繰り返し行うことにより、複数のチャンネルに渡って放送波の有無を連続して判定することができる。
【０１０７】
また、チャンネル判定部１１７は、チューナ部１０２が起動される度に、および／または、チューナ部１０２における受信障害に起因する、チューナ部１０２の再起動が実施される度に、放送波の有無の上記判定を行うのが好ましい。
【０１０８】
放送波受信システム１００は、妨害波の存在し得る受信環境において、受信可能な放送波を迅速に、かつ、正確にチャンネルサーチを実施することができる。このため、例えば、放送波受信システム１００全体では、サーチ時間が非常に短くなる。
【０１０９】
そこで、チャンネル判定部１１７が、放送波受信システム１００が起動される度に、および／または、放送波受信システム１００における受信障害に起因する、放送波受信システム１００の再起動が実施される度に、上記判定を実施することで、使用される環境または場所（国、地域等）が変わったとしても、放送波が存在するチャンネルを迅速にサーチし、ユーザに提供することができる。
【０１１０】
また、チャンネル選択部１２０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。さらに、チャンネル選択部１２０のかわりに、チャンネル判定部１１７が、チャンネル選択信号を出力する構成であってもよい。即ち、チャンネル設定およびＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１の制御は、デジタル復調部１０３が単独で行ってもよい。チャンネル判定結果は、複数のチャンネル判定結果が保持可能な図示しないレジスタに書き込んだり、該判定結果の検出毎に割り込みを行いこの結果を読み込んだりすればよい。この結果の読み込みは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１１】
本実施の形態では、本発明に係る受信システムの一例として、チューナ部１０２からのＩＦ信号を復調する受信システムについて説明しているが、これに限定されない。つまり、本発明に係る受信システムは、ＩＦ信号を使用することなく、チューナ部１０２で直接直交復調信号を生成し、該直接直交復調信号を復調する、いわゆる、ダイレクトコンバーション方式の受信システムとして実現されてもよい。
【０１１２】
最後に、放送波受信システム１００の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。特に、デジタル復調部１０３に備えられた、ＲＦ飽和検出部１０９、ＡＧＣ１１６、チャンネル判定部１１７、およびＡＧＣ／ＦＧＣ切替部１２１（以下、「各手段」と称する）は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１３】
即ち、各手段は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである各手段の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記各手段に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵまたはＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１１４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープおよびカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１１５】
また、各手段を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。即ち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、受信した放送波を復調する復調装置、復調装置の制御方法、受信システム、復調装置の制御プログラム、および復調装置の制御プログラムが記録された記録媒体に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、本発明に係る受信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＡＧＣ制御により放送波の有無の判定を行う、従来技術に係る放送波の有無の判定方法を示すフローチャートである。
【図３】ＡＧＣ制御を行わずに放送波の有無の判定を行う、従来技術に係る放送波の有無の判定方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る放送波の有無の判定方法を示すフローチャートである。
【図５】一般的なＡＧＣ制御の要領を示すフローチャートである。
【図６】増幅器から出力される第１信号が飽和しているか否かを検出する要領を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  放送波受信システム（受信システム）
１０３  デジタル復調部（復調手段）
１０５  ＲＦＡＧＣ（増幅器）
１０９  ＲＦ飽和検出部（利得低下手段）
１１６  ＡＧＣ（利得変動制御手段）
１１６ｃ  ＲＦ制御部（利得低下手段）
１１７  チャンネル判定部（放送波判定手段）
１２１  ＡＧＣ／ＦＧＣ切替部（変動制御停止手段）
１２２  受信処理部
【図１】
2010045652.tif 000003
【図２】
2010045652.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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