(57)【要約】【課題】本発明は、取付作業が簡単な空気圧検出装置の取付構造を提供することを目的とする。【解決手段】タイヤの空気圧検出装置３０の取付構造において、副気室部材をホイールのウェル部１１ｃに固定するために、その外周面１１ｄからホイール径方向外側に立ち上がりホイール周方向に延びるように形成される第１縦壁面１５と、対向する位置に形成される第２縦壁面１６との間に、空気圧検出装置３０が嵌り込んで係止されていることを特徴とする。【選択図】図６
2010095165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ空気室の空気圧を検出する検出部と、この検出部で検出された圧力信号を送信する送信部と、を少なくとも備える空気圧検出装置を、車両用ホイールに取り付ける空気圧検出装置の取付構造であって、
前記車両用ホイールは、
前記タイヤ空気室内に消音用の副気室部材を固定するために、
ウェル部の外周面からホイール径方向外側に立ち上がりホイール周方向に延びるように形成される第１縦壁面と、
前記第１縦壁面と対向するように前記ウェル部内に形成される第２縦壁面と、を備え、
前記空気圧検出装置の両端縁は、前記第１縦壁面及び前記第２縦壁面に係止されることを特徴とする空気圧検出装置の取付構造。
【請求項２】
前記第１縦壁面は、前記ホイール周方向に延びるように前記外周面に立設された縦壁に溝状に設けられ、
前記第２縦壁面は、前記ウェル部の立ち上り部に溝状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気圧検出装置の取付構造。
【請求項３】
前記縦壁には、前記空気圧検出装置を装着する際に通過させる第１切欠部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の空気圧検出装置の取付構造。
【請求項４】
前記縦壁には、前記空気圧検出装置の一部が係止して前記ホイール周方向への移動を拘束する第２切欠部が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の空気圧検出装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ホイールにおける空気圧検出装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に装着されたタイヤ内部（タイヤ空気室）の圧力等を監視する空気圧監視システム（Tire Pressure Monitoring Systems；ＴＰＭＳ）が種々提案されている。この種の空気圧監視システムでは、タイヤ内部の圧力を検出するためのセンサを車両用ホイールに固定する必要があり、例えば、センサユニット（空気圧検出装置）の取付構造として特許文献１に示すものが提案されている。特許文献１に示すセンサユニットは、車両用ホイールのリムの所定位置にベース部材を溶接やねじ止めなどで固定した後に、ベース部材と更に別の部材とでセンサユニット本体を挟むようにして固定するようになっている。
また、特許文献２には、車両用ホイールのリムの所定位置にベース部材を熱硬化型の接着層を介して接着固定し、そのベース部材にセンサユニット本体を保持させる技術が記載されている。
【０００３】
更に、他のセンサユニットの取付構造としては、例えば、特許文献３に記載されているようにセンサユニット本体をタイヤバルブと一体に設けたものや、特許文献４に記載されているようにリムにリベットで固定したものや、センサユニット本体をウェルの外周面に金属ベルトを用いて固定するものなど種々提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２０５７１６号公報（段落００１５〜００２２、図１、図３参照）
【特許文献２】特開２００６−５６３５６号公報（段落００１４〜００２４、図１、図３、図４参照）
【特許文献３】特開２００３−３４１３１６号公報（段落００２０、図２参照）
【特許文献４】特開２００４−２４３８２１号公報（段落００１７〜００１９、図３，図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１から特許文献４に記載のセンサユニットの取付構造や、前記した金属ベルトで取り付ける構造では、取付作業が非常に煩雑であった。
また、センサ本体がタイヤバルブと一体に形成されたセンサユニットでは、タイヤバルブ部分にホイール周方向の不均衡質量分布が集中するため、車両用ホイールのバランスが損なわれるおそれがあり、このため車両用ホイールにバランスを調整するためのカウンタウエイトを取り付ける作業が必要になる。また、タイヤバルブとセンサ本体とを一体化すると、メンテナンス性が損なわれるおそれもある。
【０００５】
本発明は、前記した従来の課題を解決するものであり、取付作業が簡単な空気圧検出装置の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、タイヤ空気室の空気圧を検出する検出部と、この検出部で検出された圧力信号を送信する送信部と、を少なくとも備える空気圧検出装置を、車両用ホイールに取り付ける空気圧検出装置の取付構造であって、前記車両用ホイールは、前記タイヤ空気室内に消音用の副気室部材を固定するために、ウェル部の外周面からホイール径方向外側に立ち上がりホイール周方向に延びるように形成される第１縦壁面と、前記第１縦壁面と対向するように前記ウェル部内に形成される第２縦壁面と、を備え、前記空気圧検出装置の両端縁は、前記第１縦壁面及び前記第２縦壁面に係止されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、従来の空気圧検出装置の取付構造（例えば、特許文献１から特許文献４参照）等のようにウェル部に溶接、接着、ねじ固定、リベット止め、タイヤバルブと一体に取付、金属ベルト固着等の煩雑な空気圧検出装置の取付作業が不要となる。そして、副気室部材をウェル部の外周面に固定するために設けた第１縦壁面と第２縦壁面を利用して空気圧検出装置を取り付けることができる。
【０００８】
また、このような空気圧検出装置の取付構造においては、前記第１縦壁面は前記ホイール周方向に延びるように前記外周面に立設された縦壁に溝状に設けられ、前記第２縦壁面は前記ウェル部の立ち上り部に溝状に設けられていることが望ましい。
この空気圧検出装置の取付構造によれは、その両端縁が溝状に形成された第１縦壁面と第２縦壁面のそれぞれに嵌め込まれることとなるので、空気圧検出装置は、より確実にウェル部側に固定される。
【０００９】
また、このような空気圧検出装置の取付構造においては、縦壁には、空気圧検出装置を装着する際に通過させる第１切欠部が設けられていることが望ましい。
これにより、空気圧検出装置を着脱する際にその縁部分を変形させることなく両端縁を溝部に嵌め込める。このために、この縁部分の剛性を高くすることができ、両端縁から離れた中央位置に重量が集中している空気圧検出装置を安定して固定できる。
【００１０】
また、このような空気圧検出装置の取付構造においては、縦壁には、前記空気圧検出装置の一部が係止して前記ホイール周方向への移動を拘束する第２切欠部が設けられていることが望ましい。
これにより、タイヤの回転運動や衝撃によって、空気圧検出装置がずれることが防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構造によれば、副気室部材を固定するために予めウェル部に設けられた第１縦壁面と第２縦壁面を利用して、容易に空気圧検出装置を取り付けることができる。また、空気圧検出装置の取り付け位置をタイヤバルブの取り付け位置からずらしてホイール周方向の不均衡質量分布を相殺すること（静バランスをとること）が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る空気圧検出装置の取付構造の実施形態について図を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態に適用される車両用ホイールは、ウェル部側に副気室部材（ヘルムホルツ・レゾネータ）を嵌め込んで固定し、ホイール周方向のこの副気室部材に隣接する位置にセンサユニット（空気圧検出装置）が配置される構成をとる。
ここでは、先ず車両用ホイールの全体構成について説明した後に、副気室部材及びセンサユニットの構成、並びにこれらの取付構造について説明する。
【００１３】
《車両用ホイールの全体構成》
先ず、図１から図３を参照して（適宜図５及び図7を参照して）車両用ホイールの全体構成について説明する。
図１は本実施形態に係る空気圧検出装置の取付構造を適用した車両用ホイールの斜視図である。図２は図１の車両用ホイールにタイヤを装着させセンサユニットを含む部分の要部正面断面図である。図３は車両用ホイールの側面断面図であって、センサユニットと副気室部材の配置位置を示す図である。
図１に示すように、車両用ホイール１０は、タイヤ２０（図２参照）を装着するためのリム１１と、このリム１１を図示しないハブに連結するためのディスク１２と、ウェル部１１ｃ（図２参照）に固定される副気室部材１３とセンサユニット３０（空気圧検出装置３０）とから構成される。
【００１４】
図２に示すように、リム１１は、ホイール幅方向の両端縁に形成されるビードシート部１１ａ，１１ａと、このビードシート部１１ａ，１１ａからホイール径方向外側に向けてＬ字状に屈曲したリムフランジ部１１ｂ，１１ｂと、ビードシート部１１ａ，１１ａ間においてホイール径方向内側に窪んだウェル部１１ｃと、を有する。
【００１５】
ビードシート部１１ａには、タイヤ２０のビード部２１ａが装着される。これにより、リム１１の外周面１１ｄとタイヤ２０の内周面との間に環状の密閉空間からなるタイヤ空気室ＭＣが形成される。
【００１６】
ウェル部１１ｃは、タイヤ２０をリム１１に組み付けるリム組時に、タイヤ２０のビード部２１ａ，２１ａを落とし込むために設けられている。このウェル部１１ｃの外周面１１ｄには、縦壁１４が立設されている。
【００１７】
ディスク１２は、リム１１の車両外側の端部からホイール径方向内側に連続して形成される。リム１１とディスク１２とは、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽量高強度材料等から製造される。
なお、これらの材料は限定されるものではなく、スチール（鋼）等から形成されるものであっても良い。また、車両用ホイール１０は、スポークホイールであっても良い。
【００１８】
図３に示すように、ウェル部１１ｃのホイール周方向に沿う外周面１１ｄ上に、タイヤ空気圧を検出するセンサユニット３０（空気圧検出装置）と、副気室部材１３が４つ配置される。
なお、センサユニット３０及び副気室部材１３の配置間隔は、図示しないタイヤバルブとの関連を含めて、ホイール周方向の質量配分が均衡するように（静バランスがとれるように）設定されることが望ましい。また、配置される副気室部材１３の個数も特に限定はなく、単数から複数にわたり任意の数を配置させることができる。
【００１９】
《副気室部材》
次に、図４、図５を参照しながら（適宜図２を参照して）副気室部材１３について説明する。
図４（ａ）は副気室部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’部分断面図（Ａ側）であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｄ）は（ａ）のＤ矢示部からの上面図である。図５（ａ）は副気室部材をウェル部に取り付けた状態における図４（ａ）のＢ−Ｂ断面の要部正面断面図、（ｂ）はウェル部に取り付けられた状態における副気室部材の突出部を拡大した斜視図である。
【００２０】
副気室部材１３は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに沿うように、その長手方向に湾曲している。
副気室部材１３は、底板２５ａと上板２５ｂとの内部に副気室ＳＣが形成される本体部１３ａと、この本体部１３ａからその周囲に延出する板状の縁部１３ｅとを備えている。この縁部１３ｅは、本体部１３ａのホイール周方向にも、本体部１３ａのホイール幅方向にも設けられている。また、縁部１３ｅの前記ホイール幅方向の端は、縁部１３ｅの肉厚より大きな外径断面の両端縁１３ｃとなっている。
なお、本実施形態での縁部１３ｅは、ホイール幅方向の長さ、肉厚や後記する材料を適宜に決定することでその撓み方向に所定のバネ弾性を有している。
【００２１】
突出部１８は、図４（ｃ）（ｄ）に示すように、管部材Ｐで形成されており、この管部材Ｐの内側には、副気室ＳＣとタイヤ空気室ＭＣ（図２参照）とを繋ぐ連通孔１３ｂが形成されている。
突出部１８は、図５（ｂ）に示すように、縦壁１４側に延びて、縦壁１４に形成された第３切欠部１４ｃに係止される。
ちなみに、隙間Ｇ，Ｇは、第３切欠部１４ｃに突出部１８を嵌め込む際に、縁部１３ｅが撓んで第１縦壁面１５に嵌り易くするものである。
【００２２】
副気室部材１３は、図５（ａ）に示すように、第１縦壁面１５と第２縦壁面１６との間に嵌り込んでウェル部１１ｃの外周面１１ｄ上に固定される。
この副気室部材１３のウェル部１１ｃへの取り付けは、まず、端縁１３ｃ,１３ｃのいずれか一方を、第１縦壁面１５（又は第２縦壁面１６）に当接させる。この状態で、他方の両端縁１３ｃを上から押し付けることにより、縁部１３ｅが撓んで対応する第２縦壁面１６（又は第１縦壁面１５）に嵌め込まれることになる。
そして、このように嵌め込まれた後は、撓んた両縁部１３ｅ,１３ｅの復元力により、第１縦壁面１５及び第２縦壁面１６を押し付けて、副気室部材１３は、ウェル部１１ｃに安定して固定されることになる。
【００２３】
縦壁１４は、図５（ａ）に示すように、外周面１１ｄからホイール径方向外側に立ち上がる第１縦壁面１５を形成するようにウェル部１１ｃに立設されている。そして、縦壁１４は、外周面１１ｄのホイール周方向に延びて環状となっている。
なお、本実施形態での縦壁１４は、リム１１を鋳造する際にウェル部１１ｃと一体に成形される。
【００２４】
また、ウェル部１１ｃのホイール幅方向内側（車両内側）に形成される側面部１１ｅには、第１縦壁面１５と対向するように第２縦壁面１６が設けられる。
なお、第２縦壁面１６が設けられる位置は、この側面部１１ｅに限定されず、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄの端からビードシート部１１ａ（図２参照）に至る立ち上り部のいずれかの位置に設けられていれば良い。
【００２５】
そして、これらの第１縦壁面１５及び第２縦壁面１６は、ホイール周方向に沿って設けられた環状の溝部１７，１７に形成されている。ちなみに、溝部１７，１７は、縦壁１４及び側面部１１ｅのそれぞれに機械加工を施して形成される。
【００２６】
また、縦壁１４には、図５（ｂ）及び図６に示すように、第３切欠部１４ｃ、第１切欠部１４ａ、第２切欠き部１４ｂが形成されている。このうち第３切欠部１４ｃは、副気室部材１３の突出部１８（管部材Ｐ）が嵌め込まれることとなる（第１切欠部１４ａ及び第２切欠き部１４ｂについては後記する）。
なお、これら切欠部１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、リム１１を鋳造する際に縦壁１４と同時に形成されるか、縦壁１４に機械加工を施して形成される。
【００２７】
副気室部材１３における副気室ＳＣの容積は、５０〜２５０ｃｃ程度が好ましい。副気室ＳＣの容積をこの範囲内に設定することで、副気室部材１３は、消音効果を充分に発揮しつつ、その重量の増大を抑制して車両用ホイール１０の軽量化を図ることができる。また、ホイール周方向の副気室部材１３の長さは、リム１１の周長の略半分の長さを最大として、車両用ホイール１０の重量の調整やウェル部１１ｃに対する組付け容易性を考慮して適宜設定することができる。
そして、連通孔１３ｂの長さは、タイヤ空気室ＭＣの共鳴周波数に合うように、公知のヘルムホルツ・レゾネータの共鳴周波数を求める式から設定される。また、副気室部材１３の構成材料は、後記するセンサユニット３０（図７参照）の取付枠上半部１１３ａ及び取付枠下半部１１３ｂと同じで良い。
【００２８】
《センサユニット》
次に、図６及び図７を参照しながら（適宜図２を参照して）センサユニット３０（空気圧検出装置）について説明する。図６はセンサユニット及びこれを取り付けるウェル部を部分的に拡大した斜視図である。図７（ａ）はセンサユニットを取り付けたウェル部を部分的に拡大した要部正面断面図、（ｂ）はセンサユニットの上面断面図である。
【００２９】
ここで図６の二点鎖線で示すように、センサユニット３０は、第１縦壁面１５と第２縦壁面１６との間に嵌り込んでウェル部１１ｃの外周面１１ｄ上に固定される。センサユニット３０の取り付けについて説明すると、縦壁１４の一部にセンサユニット３０の幅よりも広めに設けられた第１切欠部１４ａを通して、一方の縁部１３ｅの端縁１３ｃを第２縦壁面１６に当接させる。次に、係止片１３ｆが、縦壁１４の第２切欠部１４ｂに係合するまで、このセンサユニット３０をホイール周方向にスライドさせる。
【００３０】
これにより、縁部１３ｅは、各溝部１７，１７に形成されている第１縦壁面１５側と第２縦壁面１６側に嵌り込み、センサユニット３０は、ホイール周方向にずれることなく、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに固定されることになる。
なお、係止片１３ｆは、図示されるものに限定されるものでなく、センサユニット３０の一部から突起するように設けられるものであれば適宜採用することができ、第２切欠部１４ｂもこの係止片１３ｆに係合するものであれば、その形状は特に限定されるものではない。
【００３１】
図７（ａ）に示すように、センサユニット３０は、取付枠上半部１１３ａと取付枠下半部１１３ｂとの縁部分が互いに接着して形成される内部空間に、センサ本体３９が配置されている。そして、取付枠下半部１１３ｂの両側からそれぞれ反対方向に延出する縁部１３ｅの両端縁１３ｃ，１３ｃが、各溝部１７に嵌り込むことで、第１縦壁面１５と第２縦壁面１６に係止されている。また取付枠下半部１１３ｂには、センサ本体３９を固定するための固定突起１１３ｄ，１１３ｅが内部空間の方向に延出して設けられている。
【００３２】
そして、図７（ａ）に示すように、取付枠下半部１１３ｂは、両端縁１３ｃ，１３ｃの間で外周面１１ｄ側に向かって凸となるように湾曲し、縁部１３ｅと一体に形成されている。ここで、センサユニット３０の縁部１３ｅは、その撓み剛性が副気室部材１３のものよりも高く設定されている。つまり、センサユニット３０の縁部１３ｅは、副気室部材１３の縁部１３ｅ（図５（ａ）参照）よりも、ホイール幅方向の長さが短く構成されている。このように縁部１３ｅの撓み剛性を向上させる他の方法としては、肉厚を厚くするか、高弾性の材料を選択するかの方法が挙げられる。
【００３３】
これにより、センサユニット３０は、その内部にセンサ本体３９が装着されていることに起因して、空洞構造を有する副気室部材１３と対比して、余分に遠心力がかかるわけであるが、安定的に固定されることになる。
さらに、センサ本体３９は、センサユニット３０の中央に配置され、重量が両端縁１３ｃ，１３ｃから離れた位置に集中しているわけであるが、遠心力に対して安定して固定されることになる。
また、センサユニット３０の縁部１３ｅは、副気室部材１３の縁部１３ｅよりも撓み剛性が高いために、第１縦壁面１５及び第２縦壁面１６への装着は、前記したとおり第１切欠部１４ａを通して実施されることとなる。
【００３４】
そして、取付枠上半部１１３ａ及び取付枠下半部１１３ｂの材料としては、金属、合成樹脂、ゴム等の工業製品に使用される一般的な材料を使用することができる。中でも、繰り返しの曲げ疲労にも強いポリプロピレンが好ましい。そして、取付枠上半部１１３ａ及び取付枠下半部１１３ｂは、例えば、インジェクション成型又はプレス成型により形成される。
【００３５】
（センサ本体）
次いで、センサ本体３９の詳細な構成について説明する。
図７（ａ），（ｂ）に示すようにセンサ本体３９は、基板３４の図７（ａ）における上側に配置されたセンサＩＣ３１と、その下側に配置されループ状に巻回されたアンテナを有する送信部３２と、基板３４と図示省略の結合部で機械的に接続された電池ホルダ３６に保持されたボタン型等の電池３３と、から構成されている。
センサＩＣ３１は、空気圧及び温度を検出する図示しない各センサと、ＣＰＵを含んでいる。電池ホルダ３６には、電極配線が組み込まれ、電池３３から基板３４のセンサＩＣに給電している。
【００３６】
固定突起１１３ｄ、１１３ｅは、取付枠下半部１１３ｂに設けられ、略円柱で、先端部で径が細くくびれている。この略円柱の先端は、二股に分かれた円錐形状であって、基板３４及び電池ホルダ３６に設けられている係合孔（不図示）に挿入すると、基板３４及び電池ホルダ３６を取付枠下半部１１３ｂに対して係止するように構成されている。
基板３４及び電池ホルダ３６は、固定突起１１３ｄ、１１３ｅに係合されている状態で、ポッティング材３８により、固定突起１１３ｄ、１１３ｅと共に、取付枠下半部１３ｂの上に封止されて固定される。
ただし、センサＩＣ３１のセンシング部（検出部）３１ａは、ポッティング材３８から露出させてある。
このポッティング材３８により、センサＩＣ３１、送信部３２、電池３３、基板３４及び電池ホルダ３６への水分の浸入が防止でき、センサ本体３９の電池寿命中の健全な動作が保証される。
【００３７】
また、センサ本体３９の遠心力による荷重は取付枠下半部１３ｂに掛かるので、取付枠上半部１１３ａは、内部空間の気密性を保持できるだけの肉厚を確保すれば良い。よって、肉厚を薄く形成したぶんだけ取付枠上半部１１３ａの遠心力による荷重を小さくでき、取付枠下半部１１３ｂとの接着に用いる接着材への要求強度も低減できる。つまり、接着材の選択が容易になる。
【００３８】
図８（ａ），（ｂ）は、他の構造例のセンサユニット３０´を示している。この場合、係止片１３ｆ´は、端縁１３ｃの一部から延出するものであって、縦壁１４に設けられた切欠に係合する。
またこの端縁１３ｃ及び縁部１３ｅは、取付枠上半部１１３ａからの連続体となっており、取付枠下半部１１３ｂは、縁部１３ｅの付根部分に接着により固定されている。
なお、センサ本体３９は、取付枠下半部１１３ｂに固定されているものが例示されているが、取付枠上半部１１３ａ及び取付枠下半部１１３ｂのうちいずれに固定されるものであってもよい。
【００３９】
また、この車両用ホイール１０では、図２に示すように、ホイール中心軸からのセンサユニット３０（及び副気室部材１３）のホイール径方向最外側までの最大径Ｄ１が、ホイール中心軸からビードシート部１１ａまでの径Ｄ２よりも小さく設定されているので、タイヤ２０のリム組時に、レバー等の工具やタイヤ２０（ビード部２１ａ等）がセンサユニット３０（及び副気室部材１３）と接触する恐れが低減される。その結果、タイヤ２０の組付け性能が向上する。
【００４０】
以上説明した実施形態（図７（a）参照）では、縦壁１４に設けた溝部１７の第１縦壁面１５と、ウェル部１１ｃの側面部１１ｅに設けた溝部１７の第２縦壁面１６とで、センサユニット３０の両端縁１３ｃ,１３ｃを係止する構成を示した。
本発明は、この実施形態に限定されず種々の形態で実施することができ、第１縦壁面１５及び第２縦壁面１６は、ウェル部１１ｃにおけるいずれかの部位に設けられ、副気室部材１３と共にセンサユニット３０を固定する機能を有するものであれば適宜採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る空気圧検出装置（センサユニット）の取付構造を適用した車両用ホイールの斜視図である。
【図２】図１の車両用ホイールにタイヤを装着した車輪の要部正面断面図である。
【図３】車両用ホイールの側面断面図であって、センサユニットと副気室部材の配置位置を示す図である。
【図４】（ａ）は副気室部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’部分断面図（Ａ側）であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｄ）は副気室部材の突出部を（ａ）のＤ方向から見た部分平面図である。
【図５】（ａ）はウェル部に取り付けられた状態の副気室部材を図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面において部分的に拡大した要部正面断面図、（ｂ）は、突出部の部分の拡大斜視図である。
【図６】センサユニットの取付部分の構造の拡大斜視図である。
【図７】（ａ）は、センサユニットが装着されたウェル部を部分的に拡大した要部正面断面図、（ｂ）は取付枠上半部を取り除いて臨むセンサユニットの要部上面図である。
【図８】（ａ）は、他の構造例に係るセンサユニットが装着されたウェル部を部分的に拡大した要部正面断面図、（ｂ）は上面から臨むセンサユニットの要部透視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    車両用ホイール
１１ｃ  ウェル部
１１ｄ  外周面
１３    副気室部材
１３ｃ  端縁
１３ｅ  縁部
１３ｆ,１３ｆ´  係止片（空気圧検出装置の一部）
１４    縦壁
１４ａ  第１切欠部
１４ｂ  第２切欠部
１４ｃ  第３切欠部
１５    第１縦壁面
１６    第２縦壁面
１７    溝部
３０，３０´  空気圧検出装置（センサユニット）
３１ａ  センシング部（検出部）
３２    送信部
ＭＣ    タイヤ空気室
【図１】
2010095165.tif 000003
【図２】
2010095165.tif 000004
【図３】
2010095165.tif 000005
【図４】
2010095165.tif 000006
【図５】
2010095165.tif 000007
【図６】
2010095165.tif 000008
【図７】
2010095165.tif 000009
【図８】
2010095165.tif 000010