(57)【要約】【課題】様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物、とそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】重合性化合物と光開始剤とを含有する活性光線硬化型インク組成物において、該活性光線硬化型インク組成物が該重合性化合物として、少なくとも二つの末端にグリシジル基を有する化合物を６０質量％以上、９５質量％以下含有し、かつ、該光開始剤が前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満であることを特徴とする活性光線硬化型インク組成物、それを用いた画像形成方法およびインクジェット記録装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物と光開始剤とを含有する活性光線硬化型インク組成物において、該活性光線硬化型インク組成物が該重合性化合物として、少なくとも二つの末端にグリシジル基を有する化合物を６０質量％以上、９５質量％以下含有し、かつ、該光開始剤が前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満であることを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。
【請求項２】
前記グリシジル基を有する化合物が、二官能グリシジル基を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項３】
前記光開始剤が、スルホニウム塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項４】
前記活性光線硬化型インク組成物が、ポリオール及び、ポリフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【請求項５】
インクジェット記録ヘッドより、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該記録材料が少なくとも４５℃に加熱されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク組成物及びインクジェット記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、前記インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インク組成物を吐出する機構および記録材料を少なくとも４５℃に加熱する機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらゆる記録材料に、様々な印字環境下においても高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型インク組成物、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作製出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録材料が制限されること、記録材料のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００４】
ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録材料への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、種々の紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。
【０００６】
中でも、特許文献１〜３に記載の紫外線硬化型カチオン重合性インクジェット用インクは、水分（湿度）の影響を受けにくいという特徴を有するが、その特性は不十分であり、種々の記録材料に対する密着性等、十分強固な画像形成が出来ないという問題があった。
【特許文献１】ＷＯ２００６−０６８０１０号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開２００５−１５４７３８号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開２００２−１８８０２５号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物、とそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【０００９】
１．重合性化合物と光開始剤とを含有する活性光線硬化型インク組成物において、該活性光線硬化型インク組成物が該重合性化合物として、少なくとも二つの末端にグリシジル基を有する化合物を６０質量％以上、９５質量％以下含有し、かつ、該光開始剤が前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満であることを特徴とする活性光線硬化型インク組成物。
【００１０】
２．前記グリシジル基を有する化合物が、二官能グリシジル基を有する化合物であることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１１】
３．前記光開始剤が、スルホニウム塩であることを特徴とする前記１又は２に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１２】
４．前記活性光線硬化型インク組成物が、ポリオール及び、ポリフェノール化合物から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物。
【００１３】
５．インクジェット記録ヘッドより、前記１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該記録材料が少なくとも４５℃に加熱されていることを特徴とする画像形成方法。
【００１４】
６．前記５に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インク組成物及びインクジェット記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、前記インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インク組成物を吐出する機構および記録材料を少なくとも４５℃に加熱する機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、様々な印字環境下においても、文字品質に優れ、色混じり、硬化皺の発生がなく、高精細な画像を常に安定して記録することができる活性光線硬化型インク組成物、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、重合性化合物と光開始剤を含有する活性光線硬化型インク組成物（以下、単に本発明のインクともいう）において、該重合性化合物として、少なくとも二つの末端グリシジル基を有する化合物を６０質量％以上、９５質量％以下含有する活性光線硬化型インク組成物を用いて形成した画像が、飛躍的に種々の記録材料に対して安定強固な硬化画像が形成でき、吐出安定性および硬化環境（温度、湿度）によらず良好な画像形成ができることを見出した。
【００１８】
従来、種々のエポキシ基を有する化合物を含有する活性光線硬化型インク組成物が用いられてきた。しかし、これらのインク組成物は、光重合性組成物の種類や環境（例えば、温度、湿度）により硬化性が変動しやすく、また、吐出が不安定になるという問題も有り、該インク組成物を用いたインクジェット記録により、高精細で強固な画像を形成することは不可能であった。
【００１９】
また、グリシジル基を有する化合物を用いた活性光線硬化型インク組成物も知られているが、本発明に係る、グリシジル基を有する化合物と開始剤の含有量および組成を有する活性光線硬化型インク組成物は知られていない。
【００２０】
（重合性化合物）
本発明においては、重合性化合物として、少なくとも二つの末端グリシジル基を有する化合物をインク組成物中に６０質量％以上、９５質量％以下含有させることにより、形成した画像の硬化トラブルの発生がなく、吐出安定性に優れ、かつ硬化環境に左右されず、種々の記録材料上に再現性よく高画質かつ強固な画像形成ができるインクジェット画像形成方法が得られる。
【００２１】
グリシジル基を有する化合物が６０質量％未満では、環境（例えば、温度、湿度）により硬化性が変動しやすく、また、吐出が不安定になるという問題が発生する。
【００２２】
また、重合性化合物として二官能グリシジル基を含有することにより、インクジェット記録において重要な特性とされる吐出安定性がより良好となり、することができる。
【００２３】
また本発明においては、重合性化合物として、二官能グリシジル基を有する化合物を含有させることが好ましい。
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
はじめに、本発明に係る少なくとも二つの末端グリシジル基を有する化合物について説明する。
【００２６】
本発明に係る少なくとも二つの末端グリシジル基を有する化合物は、例えば少なくとも二つの水酸基を有する化合物とエピクロルヒドリンとの反応によって製造することができる。
【００２７】
少なくとも二つの水酸基を有する化合物としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、ペンタエリスリトール等があげられ、これらとエピクロルヒドリンとの反応によってモノグリシジルエーテル又はポリグリシジルエーテルが得られる。
【００２８】
本発明に係る、少なくとも二つの末端グリシジル基を有する化合物の例示化合物を以下に記載する。
【００２９】
【化１】
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【００３０】
本発明においては、少なくとも二つの末端グリシジル基を有する化合物以外の重合性化合物も含有することもできる。
【００３１】
たとえば、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デカノールグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、デシルオキシラン等の単官能グリシジル基を有する化合物、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等のエポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等のエポキシ化脂肪酸グリセライド、セロキサイド３０００、セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製）等の脂環式エポキシド、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号等に開示されているオキセタン化合物、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
（光開始剤）
本発明係る光開始剤は、活性光線の照射により活性光線硬化型インク組成物の硬化を開始しうる化合物であり、オニウム塩が好ましく用いられる。
【００３２】
オニウム塩の例示化合物としては、例えば、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｌ．７１  Ｎｏ．１１，  １９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）等に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。
【００３３】
オニウム塩としては、吐出安定性向上の観点から、スルホニウム塩であることが好ましい。
【００３４】
本発明の光開始剤は、前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満であることが、種々の記録材料に対して安定強固な硬化画像が形成でき、吐出安定性および硬化環境（温度、湿度）によらず良好な画像形成ができる点で、好ましくは２．０質量部未満である。
【００３５】
光開始剤が、前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部以上では、前記グリシジル基を有する化合物が活性光線硬化型インク組成物中に６０質量％以上含有していても、環境（例えば、温度、湿度）により硬化性が変動しやすく、また、吐出が不安定になるという問題が発生する。
【００３６】
すなわち、本発明の効果は、前記グリシジル基を有する化合物が活性光線硬化型インク組成物中に６０質量％以上含有され、かつ光開始剤が前記重合性化合物１００質量部に対して２．５質量部未満、好ましくは２．０質量部未満で、はじめて発現される。
【００３７】
本発明においては、更なる硬化性の向上のため、増感剤を併用することが好ましい。
【００３８】
増感剤としては、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体及びチオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種であり、かつ３３０ｎｍよりも長波長に紫外線スペクトル吸収を有する増感剤が好ましく用いられる。
【００３９】
多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。
【００４０】
増感剤を例示すると、カルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１′−チオビス（２−ナフトール）、１，１′−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体などを挙げることができる。これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。
【００４１】
また、チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。
【００４２】
本発明においては、更なる吐出安定性の向上のため、塩基性化合物を併用することが好ましい。
【００４３】
塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【００４４】
塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。
【００４５】
塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【００４６】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、２−メチルアミノエタノール、トリイソプロパノールアミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００４７】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、重合性化合物の総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【００４８】
（ポリオール）
本発明係るポリールは、少なくとも二つのアルコール性水酸基を有する化合物であれば、公知のものが用いられる。
【００４９】
ポリオール化合物としては、例えば、グリセリン、１，２−エタンジオール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，２−エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール、ポリ（オキシアルキレン）ポリオール、ポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール等が挙げられる。本発明のインクにおいては、ポリオールの添加量としては、インク全体の０．５質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００５０】
（ポリフェノール）
本発明係るポリフェノールは、少なくとも二つのフェノール性水酸基を有する化合物であれば、公知のものが用いられる。
【００５１】
ポリフェノール化合物としては、例えば、特開２００８−２０９６００号公報、特開平５−２８９４２０号公報、特開２００８−１８９５４１号公報等に記載の化合物が挙げられる。本発明のインクにおいては、ポリフェノールの添加量としては、インク全体の０．５質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００５２】
本発明の活性光線硬化型インク組成物には、上述の活性光線硬化型組成物と共に、各種公知の染料及び／または顔料を含有することが好ましいが、特に顔料を含有することが好ましい。
【００５３】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、８１、８３、８７、９５、１０９、１１７、１２９、１５０、１５３、１７７、１７９、２７１  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、５９、６５、６８、  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１４４、１４６、１８５、２５７、  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、１０、３６、  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７。
【００５５】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００５６】
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。
【００５７】
これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明の活性光線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。
【００５８】
溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００５９】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明のインクにおいては、色材を含有する場合、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００６０】
本発明のインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【００６１】
本発明のインクは、５０℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。
【００６２】
本発明の画像形成方法で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【００６３】
これら各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは、素材の特性により大きく異なり、記録材料によってはインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【００６４】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【００６５】
本発明において、記録材料は少なくとも４５℃に加熱される。その際、記録材料制御機構により画像形成が行われる記録材料の温度を目標設定温度範囲内に制御する。記録材料に着弾した活性光線硬化型インク組成物が所望温度に制御されることによって、着弾した活性光線硬化型インク組成物は湿度の影響を受けずに硬化する。目標設定温度範囲とは、活性光線硬化型インク組成物の硬化を阻害するような雰囲気の湿度であっても活性光線硬化型インク組成物が十分に硬化する温度範囲である。しかしながら樹脂材料に加熱・印字を行う際には、樹脂材料が変形・軟化する場合が懸念される為、温度範囲には上限が生じる。例えば、塩化ビニルでは６０℃までとなる。
【００６６】
記録材料制御機構は、温度検出手段と、温度調節手段と、制御手段とを備える。温度検出手段及び温度調節手段は制御手段に接続されている。
【００６７】
温度調節手段は、画像形成位置又は画像形成位置よりも搬送経路の上流となる上流位置に設けられ、画像形成位置又は上流位置で記録材料に対して熱を与えることで記録材料を加熱するものである。また、温度調節手段に冷却機能を持たせて、加熱により記録材料の温度が上がり過ぎた場合に、或いは、画像形成位置において記録材料の周囲の温度が高くなり過ぎた場合に、温度調節手段によって記録材料の熱を放熱させて、記録材料を冷却しても良い。
【００６８】
具体的には、温度調節手段は、発熱することで記録材料に熱を与えて画像形成位置において記録材料を加熱するヒートプレート等である。また、温度調節手段の他の例としては、画像形成位置よりも搬送経路の上流側に配置された従動ローラに発熱機能を持たせることで従動ローラをヒートローラとし、従動ローラに当接した記録材料に熱を与えることで記録材料を加熱することとしても良い。また、記録材料に向けて加熱された気体を温風として吹き付ける温風ファンを温度調節手段として画像形成位置近傍に配設し、画像形成位置又は画像形成位置よりも搬送経路の上流側において記録材料を加熱しても良い。また、ヒータといった発熱体を温度調節手段として画像形成位置の近傍に配設し、発熱体で発した熱が記録材料に伝導・伝達・輻射することによって、画像形成位置又は画像形成位置よりも搬送経路の上流側において記録材料を加熱することとしても良い。更には、電流が流れることで放熱部（放熱側の伝熱部材）と吸熱部（吸熱側の伝熱部材）との間で熱交換を行うペルチェ素子を温度調節手段として画像形成位置近傍に配設し、放熱部を記録材料に当接させることによって、画像形成位置又は画像形成位置よりも搬送経路の上流側において記録材料を加熱させることとしても良い。
【００６９】
温度調節手段が冷却機能を有する場合に、例えば、ヒートポンプ等の気化熱により冷却を行うもの及びペルチェ素子の吸熱部等を温度調節手段として用いることができ、かつ、室温程度への冷却であれば記録材料に対して室温程度の空気を吹き付ける冷却ファン等を温度調節手段として用いることができる。ここで、ペルチェ素子の吸熱部を画像形成位置において記録材料に当接するようにペルチェ素子を設けても良い。
【００７０】
温度検出手段は、画像形成位置近傍に配置され、温度調節手段によって熱が需給されることで温度調節された記録材料の温度を検出するものである。温度検出手段は、検出した温度（以下、検出温度という。）を電気信号として制御手段へ出力する。
【００７１】
制御手段は、基本的には、温度検出手段で検出された検出温度を表す電気信号に基づき温度調節手段を制御する装置である。制御手段は、汎用のＣＰＵ（central processing unit）及びメモリ等からなる演算処理装置、又は、専用の論理回路を有し、ＣＰＵ又は論理回路によって検出温度を認識することができ、ＣＰＵ又は論理回路によって温度調節手段に対して制御信号を出力することができる。制御手段が検出温度に基づいた制御信号を温度調節手段へ出力することで、温度調節手段が制御信号に従って加熱動作、冷却動作、加熱動作の停止、冷却動作の停止、加熱エネルギーの増減、冷却エネルギーの増減を行える。
【００７２】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【００７３】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【００７４】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【００７５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【００７６】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【００７７】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【００７８】
本発明では、１時間あたりの消費電力が１ｋＷ以下の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。１時間あたりの消費電力が１ｋＷ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【００７９】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【００８０】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００８１】
（インクの加熱及び吐出条件）
本発明の画像記録方法においては、活性光線硬化型インクを加熱した状態で、活性光線を照射することが好ましい。
【００８２】
その一つの方法として、インクジェット記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、加熱した状態でインクを記録材料上に噴射することが、吐出安定性の点で好ましい。
【００８３】
また、本発明の方法として、インクジェット記録ヘッド及びインクをそれぞれ３５〜８０℃に加熱した状態で、インクジェット記録ヘッドよりインクを噴射し、更にインクが記録材料上に着弾した後も、４５〜８０℃に保った状態で、活性光線を照射することが、吐出安定性の点で好ましい。
【００８４】
本発明において、インクジェット記録ヘッド及びインクを所定の温度に加熱、保温する方法として特に制限はないが、例えば、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系や、フィルター付き配管、ピエゾヘッド等を断熱して、パネルヒーター、リボンヒーター、保温水等により所定の温度に加温する方法がある。
【００８５】
また、インクが記録材料上に着弾した後、所定の温度に保つ方法としては、例えば、記録材料の保持部にパネルヒーターを組み込む方法や、記録材料搬送部を囲って、温風等で加熱する方法を挙げることができる。
【００８６】
活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【００８７】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜２０ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜２０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【００８８】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【００８９】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【００９０】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【００９１】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【００９２】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【００９３】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【００９４】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【００９５】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【００９６】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。
【００９７】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【００９８】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行うことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【００９９】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１００】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１０１】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１０２】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１０３】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１０４】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０１０５】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１０６】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側、すなわち、記録材料Ｐが搬送される方向のヘッドキャリッジ２の後部には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１０７】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０９】
《インク組成物セットの調製》
下記の方法に従って、表１〜６に記載の組成からなるインク組成物セット１〜６および、１Ｃ、２Ｃを調製した。
【０１１０】
分散剤（ＰＢ８２２、味の素ファインテクノ社製）を３質量部と、表１〜６に記載の各重合性化合物をステンレスビーカーに入れ、６０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表１〜６に記載の色材を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、各光開始剤、増感剤、塩基性化合物、界面活性剤等の各種添加剤を表１〜６に記載の組み合わせで添加し、これをプリンター目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、インク組成物セット１〜６を調製した。
【０１１１】
【表１】
2010095583.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2010095583.tif 000004
【０１１３】
【表３】
2010095583.tif 000005
【０１１４】
【表４】
2010095583.tif 000006
【０１１５】
【表５】
2010095583.tif 000007
【０１１６】
【表６】
2010095583.tif 000008
【０１１７】
表１〜６に記載の各インクと各化合物、表示の詳細は、以下の通りである。
【０１１８】
Ｋ：濃ブラックインク
Ｃ：濃シアンインク
Ｍ：濃マゼンタインク
Ｙ：濃イエローインク
Ｗ：ホワイトインク
Ｌｋ：淡ブラックインク
Ｌｃ：淡シアンインク
Ｌｍ：淡マゼンタインク
Ｌｙ：淡イエローインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３
色材５：酸化チタン（アナターゼ型、平均粒径０．２０μｍ）
〔重合性化合物〕
〈グリシジル基を有する化合物〉
前記例示化合物の番号に対応する化合物。
【０１１９】
〈脂環式エポキシド〉
Ｃ２０２１Ｐ：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学社製）
【０１２０】
【化２】
2010095583.tif 000009
【０１２１】
〈その他エポキシド〉
Ｅ−４０３０：サンソサイザー（新日本理化社製）
〈ビニルエーテル〉
【０１２２】
【化３】
2010095583.tif 000010
【０１２３】
〈オキセタン〉
ＯＸＴ−２２１：二官能オキセタン（東亞合成社製）
ＯＸＴ−２１２：単官能オキセタン（東亞合成社製）
ＯＸＴ−１０１：単官能オキセタンアルコール（東亞合成社製）
〈光開始剤〉
ＳＰ−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製）
【０１２４】
【化４】
2010095583.tif 000011
【０１２５】
〈塩基性化合物〉
Ｎ−１：２−メチルアミノエタノール
Ｎ−２：オクタデシルアミン
Ｎ−３：トリイソプロパノールアミン
Ｎ−４：オクタデシルアミン
〈界面活性剤〉
ＫＦ３５１：側鎖ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業社製）
Ｘ−２２−４２７２：両末端ポリエーテル変性シリコーン（信越化学工業社製）
〈増感剤〉
ＤＥＡ：ジエトキシアントラセン
〈分散剤〉
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製
〈ポリオール〉
Ｐｒｉｐｌａｓｔ３１９１：クローダ社製
〈ポリフェノール〉
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＭＤＰ−Ｓ：住友化学社製
マルカリンカＭ１ＳＰ：丸善石油社製
スミライトレジンＰＲ−２１９：住友ベークライト社製
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物セット１〜３、１Ｃ、２Ｃを装填し、表７に記載の各表面エネルギーを有する巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の各記録材料へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。各インクが着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより、瞬時（着弾後０．５秒未満）に表７に記載の各照射光源より紫外線照射してインクを硬化した。画像記録後に、総インク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１２６】
次いで、図２に記載のラインヘッド方式のインクジェット記録装置を用い、インク組成物セット４〜６を用いて、同様にして各画像を形成した。また、プラテン部にヒートプレートを設け、各記録材料表面が４０℃となるようにヒートプレート温度を調整した。
【０１２７】
上記２つの方式により、１０℃、２０％ＲＨ（相対湿度）の環境下、２３℃、５０％ＲＨの環境下及び２７℃、８０％ＲＨの環境下の３条件で印字を行った。
【０１２８】
なお、使用した照射光源は、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ）である。
【０１２９】
また、各記録材料の略称の詳細は、以下の通りである。
【０１３０】
ＯＰＰ（ユポＦＳ）：ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ（ユポＦＳ）
ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ
ＰＶＣ：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｉｏｒｉｄｅ
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。
【０１３１】
〔文字品質の評価〕
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色インクを用いて、目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。
【０１３２】
◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル
〔色混じり（滲み、皺）の評価〕
７２０ｄｐｉで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色１ドットが隣り合うように印字し、隣り合う各色ドットをルーペで拡大し、滲みの程度を目視観察し、下記の基準に則り色混じりの評価を行った。
【０１３３】
◎：隣り合うドット形状が真円を保ち、滲みの発生がない
○：隣り合うドット形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みの発生がない
△：隣り合うドットが少し滲んでいてドット形状が少しくずれているが、ギリギリ使えるレベル
×：隣り合うドットが滲んで混じりあっており、また、重なり部に皺の発生が認められ、使用に耐えない品質である。
【０１３４】
〔密着性〕
上記作製した印字画像について、全く印字面に傷を付けない試料と、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して、印字面上に１ｍｍ間隔で、縦、横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作った試料を作製し、各印字面上にセロテープ（登録商標）を貼り付け、９０度の角度で素早く剥がし、剥がれずに残った印字画像あるいは碁盤目の状況について、下記の基準により評価した。２５℃・４５％ＲＨで硬化した試料を使用した。
【０１３５】
○：碁盤目テストでも、印字画像の剥がれが全く認められない
△：碁盤目テストでは若干のインク剥がれが認められるが、インク面に傷を付けなければ剥がれは殆ど認められない
×：両条件共に、簡単にセロテープ（登録商標）での剥がれが認められる。
【０１３６】
〔吐出安定性〕
未処理のインクジェット用インク組成物およびポリプロピレン製ボトルに入れて７０℃で７日間保存した強制劣化処理済みのインクジェット用インク組成物のそれぞれを、インクジェット画像形成方法に従って、インクジェットノズルより３０分間連続して吐出させ、各インクジェットノズルからの射出状態を目視観察し、下記の基準に従って吐出安定性の評価を行った。
【０１３７】
○：３０分連続出射しても、ノズル欠が発生しない
△：３０分連続出射でノズル欠がはじないが、わずかにサテライトが発生する
×：３０分連続出射で、数カ所以上のノズルでノズル欠が発生する
以上により得られた各評価結果を、表７に示す。
【０１３８】
【表７】
2010095583.tif 000012
【０１３９】
表７より明らかなように、本発明に係る構成からなる活性光線硬化型組成物を用いることにより、比較例に対し、様々な印字環境下においても、あらゆる記録材料に対して、文字品質が優れ、色混じり（滲み、皺）の発生もない高精細な画像を記録することができることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【図１】
2010095583.tif 000013
【図２】
2010095583.tif 000014