(57)【要約】【課題】貼り直しによる開封を確実に防止するのに好適な開封検知ラベルを提供する。【解決手段】開封検知ラベル１は、ラベル基材２と、ラベル基材２の表面に疑似接着層７を介して貼付された剥離シール３と、ラベル基材２の裏面に粘着層８を介して貼付された剥離紙４とから構成され、剥離シール３がラベル基材２に比べて剥離方向に大きく形成されており、剥離シール３がラベル基材２を残して剥離されることにより開封検知部として機能するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、ラベル基材の表面に擬似接着層を介して貼付された剥離シールと、ラベル基材の裏面に粘着層を介して貼付された剥離紙とから構成され、
剥離シールがラベル基材に比べて剥離方向に大きく形成されており、剥離シールがラベル基材を残して剥離されることにより開封検知部として機能することを特徴とする開封検知ラベル。
【請求項２】
ラベル基材に、その長辺方向の端部に剥離紙を剥離し易くする易剥離部が設けられているとともに、短辺方向にも粘着層が現れるように角部を斜めに切り落としたコーナーカットが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の開封検知ラベル。
【請求項３】
ラベル基材に、ラベル基材自身を複数に分離する切り取り線が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の開封検知ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に貼付して封印した後、不正に開封された事実を検知するための開封検知ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配業者が利用者の自宅に食材等を配達する宅配サービスが行なわれている。このサービスでは、利用者が不在であった場合に、宅配業者のドライバーが食材を入れた保冷ボックスを玄関先などの指定場所に置き、容器と蓋の境目に封印シールを貼り付けている。これにより、利用者の不在時に第三者が勝手に保冷ボックスを開けて中身を盗んだりいたずらするのを防止している。
【０００３】
このような用途に利用されるシールとして、例えば特許文献１に開示された開封防止シールが知られている。このシールは、半透明のフィルムの表面に紙を圧着した２層構造になっており、シールを貼付した後で容器の蓋を無理に開けようとすると、表面の紙が破れて開封を検知できるようにしたものである。ところで、このシールは開封検知機能を有しているものの、フィルムと紙の両方を重ねた状態で同時に剥がせば保冷ボックスを開封することができ、開封後そのまま重ねた状態で再度貼り直すことができてしまう。したがって、このような貼り直しによってシールが元通りになっていると、実際に開封された事実を見破ることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その解決しようとする課題は、開封検知機能を備えた開封検知ラベルであって、特に、貼り直しによる開封を確実に防止するのに好適な開封検知ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の開封検知ラベルは、ラベル基材と、ラベル基材の表面に擬似接着層を介して貼付された剥離シールと、ラベル基材の裏面に粘着層を介して貼付された剥離紙とから構成され、剥離シールがラベル基材に比べて剥離方向に大きく形成されており、剥離シールがラベル基材を残して剥離されることにより開封検知部として機能することを特徴とする。
【０００７】
このような構造によれば、剥離紙を剥がして被着体に貼付した後、剥離シールをめくると粘着層よりも接着力の弱い擬似接着層を介して剥離シールだけが剥離される。これにより、剥離シールを再度貼り付けて元通りに戻すことを防ぎ、確実に開封を検知することができる。
【０００８】
また、本発明の開封検知ラベルにおいて、ラベル基材に、その長辺方向の端部に剥離紙を剥離し易くする易剥離部が設けられているとともに、短辺方向にも粘着層が現れるように角部を斜めに切り落としたコーナーカットが設けられていると良い。易剥離部の構成としては、粘着層の粘着面をニスや印刷インキで被覆する構成や、ラベル基材に粘着剤を塗布しない非塗布部を設ける構成や、ラベル基材に剥離剤を塗布した剥離層を設ける構成を採用することができる。
【０００９】
このような構造によると、剥離シールを斜めに剥がそうとした時でもラベル基材の一部が粘着層に貼り付いているため、剥離シールとラベル基材を同時に剥離することがより困難になる。
【００１０】
更に、本発明の開封検知ラベルにおいて、ラベル基材に、ラベル基材自身を複数に分離する切り取り線が設けられていると、剥離シールを部分的に剥がしてラベル基材と共に剥がし取ろうとしてもラベル基材が途中で分断されるので、被着体を開封した後に再度貼り付けるなどの悪質な行為を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被着体に貼付した開封検知ラベルを剥がそうとすると、必ず剥離シールがラベル基材から剥離されるので、剥離シールが無い場合には不正に開封されたことを確認することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の開封検知ラベルの外観図であり、その一部を破断して示したものである。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】開封検知ラベルを被着体に貼付した時の状態を示す説明図であり、（ａ）はその外観図、（ｂ）はその断面図である。
【図４】被着体に貼付された開封検知ラベルから剥離シールを剥がした後の状態を示す説明図であり、（ａ）はその外観図、（ｂ）はその断面図である。
【図５】被着体に残されたラベル基材を剥がす時の状態を示す説明図であり、（ａ）はその外観図、（ｂ）はその断面図である。
【図６】被着体に貼付された開封検知ラベルについて剥離シールとラベル基材を重ねて剥がそうとした時の状態を示す説明図であり、（ａ）はその外観図、（ｂ）はその断面図である。
【図７】ラベル基材を剥がした後に貼り合わせた時の状態を示す外観図である。
【図８】ラベル基材の他の構成例を裏面から見た状態で示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
--------------------------------  概略構成  ------------------------------------
図１は本発明の開封検知ラベルを宅配サービスで使用する封印シールに適用した例を示している。この封印シールは、宅配業者のドライバーが利用者の自宅に食材を配達した時に、不在であれば食材を入れた保冷ボックスに貼り付けておくことにより、利用者以外の第三者が勝手に保冷ボックスを開けないように封印するためのものである。本実施形態ではドライバーによる使用時の作業効率を考慮して、所定サイズの連続用紙の上に、短冊形状に形成した複数枚の開封検知ラベル１，１，…が連接して設けられている。また、各々の開封検知ラベル１は、図２に示すようにラベル基材２と剥離シール３と剥離紙４から構成された３層構造になっている。以下その各部の構成を詳細に説明する。
【００１５】
--------------------------------  ラベル基材  ----------------------------------
ラベル基材２は、開封時に保冷ボックスに貼り付いたまま残り、その表面に印刷された情報により開封されたことを知らせる表示部として機能する部分である。ラベル基材２の素材は印刷可能なものであれば特に限定されず、例えば上質紙、アート紙、コート紙等の各種紙類や、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等の各種樹脂フィルムを使用することができる。ラベル基材２の表面には開封を表示する情報として、ここでは「開封されました」という文字が印字されている。なお、印字する情報は、「開封済」や「ＶＯＩＤ」といったその他の文字であっても良く、あるいは文字に限らず図形や記号であっても良い。
【００１６】
また、ラベル基材２には、ラベル基材２自身を複数に分離するための切り取り線５が設けられている。この切り取り線５を設けた理由は、剥離シール３と共にラベル基材２を重ねて剥がし保冷ボックスを開けた後に再度貼り付けるといった悪質な行為を防ぐためである。本実施形態では、ラベル基材２を剥がそうとした時に、表示されている「開封されました」の文字が２つに分断されるように、ラベル基材２の中央にラベル基材２の表面から剥離紙４の表面まで到達する深さでカットしたスリットが形成されている。なお、切り取り線５の形態は、スリットに代えてミシン目やハーフカットにすることもできる。
【００１７】
--------------------------------  剥離シール  ----------------------------------
剥離シール３は、ラベル基材２から剥離されることにより、保冷ボックスが開封されたこと検知する開封検知部として機能する部分である。本実施形態では剥がした後に再度貼り付けることを禁止するため、剥離シール３はラベル基材２に擬似接着されている。剥離シール３もまた印刷可能なものであればその素材は限定されず、ラベル基材２と同じものを使用することができる。ただし、ラベル基材２の全体を完全に隠蔽するように、剥離シール３は、その幅寸法をラベル基材２のそれとほぼ等しくし、その長さ寸法をラベル基材２のそれに比べて長くして、剥離方向について大幅に大きいサイズに形成されている。
【００１８】
また、剥離シール３を擬似接着する構成として、剥離シール３は擬似接着層６を介してラベル基材２の表面に貼付されている。擬似接着層６は、例えば天然ゴム系あるいは合成ゴム系の感圧糊等からなる擬似接着剤を塗布して形成することができる。なお、擬似接着層６は剥離した後再貼付できないものであれば良く、上記の擬似接着剤を塗布する構成に代えて、透明樹脂フィルム同士を熱圧着した、いわゆるオープンタイプフィルムにより構成しても良い。
【００１９】
--------------------------------  剥離紙  --------------------------------------
剥離紙４は、使用時までラベルを保持するための台紙として機能する部分である。ラベル基材２の裏面には粘着層７が設けられており、剥離紙４はこの粘着層７の粘着面に剥離可能に貼付されている。ここで、粘着層７はゴム系、アクリル系、ホットメルト系、シリコーン系等の各種粘着剤をラベル基材２の裏面に塗布して形成されるが、この中でも特に紙タックに使用されるアクリル系エマルジョン型粘着剤が好適である。ただし、その粘着剤は、保冷ボックスに貼り付けた後で剥がせるように、接着力が再剥離タイプのものを使用する。剥離紙４は、その表面全体にシリコーン系剥離剤が塗布されており、保管時には粘着面を保護し、使用時にラベル基材２から剥離される。なお、使用時の作業性を考慮して、剥離紙４は剥離シール３よりも大きいサイズになっている。
【００２０】
また、剥離紙４をラベル基材２からより剥離し易くするため、少なくともラベル基材２の周縁の一部に剥離する時の切っ掛けとなる易剥離部８が設けられているのが好ましい。本実施形態ではラベル基材２が短冊形に形成され、その長辺方向の両端部に粘着層７の接着力を封じる、いわゆる糊殺し加工が施されている。つまり剥離紙４の表面にニスや印刷インキを塗布した後ラベル基材２に貼り合わせることにより、粘着層７の上にニスや印刷インキを転写させて粘着面を被覆してある。なお、易剥離部８の構成としては、粘着層７の粘着面を被覆するもののほか、ラベル基材２に粘着剤を塗布しない非塗布部（図示略）を設ける構成や、ラベル基材２に剥離剤を塗布した剥離層（図示略）を設ける構成を採用しても良い。
【００２１】
更に、ラベル基材２には四つ角をカットしたコーナーカット９，９，…が形成されており、個々のコーナーカット９はラベル基材２の短辺方向にも粘着層７が現れるように角部を斜めに切り落としたものである。このコーナーカット９を設けた理由は、剥離シール３を斜めに剥離した時にラベル基材２を同時に剥がれ難くするためである。
【００２２】
--------------------------------  使用方法  ------------------------------------
以上が本発明の開封検知ラベル１の構成であるが、以下にその使用方法を説明する。宅配業者のドライバーが利用者の自宅に食材を配達した時、利用者が不在の場合に食材を保冷ボックス１０の容器１１に入れ、図３に示すように容器１１と蓋１２の境目に開封検知ラベル１を貼付して封印する。このとき、ラベルの裏側の剥離紙４を剥がし取ってから貼付するが、ラベル基材２の両端には剥離時の切っ掛けとなる易剥離部８，８が設けられているので、ラベルの上下どちらからでも簡単に剥離紙４を剥がすことができる。このため、ドライバーが開封検知ラベル１を貼り付ける際に、手袋をしたままでも作業することができて取り扱いが簡単である。また、貼付された開封検知ラベル１は、ラベル基材２が剥離シール３によって完全に隠蔽されているため、保冷ボックス１０を外部から見た時に剥離シール３とラベル基材２の二重構造になっていることに気付かれ難い。
【００２３】
ところで、保冷ボックス１０に貼付された開封検知ラベル１からラベル基材２と剥離シール３を同時に剥がせてしまうと、保冷ボックス１０を開封した後でも再度貼り付けることができるので好ましくない。その点、本実施形態では、図３に矢印Ｘで示す横方向から剥がそうとしても、易剥離部８が無いのでラベル基材２を剥がし難く、図３に矢印Ｙで示す斜めの方向から剥がそうとしても、コーナーカット９によって剥離方向にも粘着層７が存在するのでラベル基材２を剥がすのは困難である。また、ラベル基材２よりも剥離シール３の方が大きいため、剥がす際には必ず剥離シール３を指で摘むことになり、しかも擬似接着層６の接着力は粘着層７の接着力よりも小さいことから、保冷ボックス１０から開封検知ラベル１を剥がそうとすると、剥離シール３が先にラベル基材２から剥離される。したがって、利用者が保冷ボックス１０を開封して中身を取り出す時に、図４に示すように保冷ボックス１０に剥離シール３が無く、ラベル基材２の「開封されました」の文字が見えている場合には誰かに不正に開封されたことが分かるようになっている。
【００２４】
一方、使い終わった保冷ボックス１０は、宅配業者によって回収される。このとき、図５に示すように、ラベル基材２は粘着層７を介して剥離可能に貼り付いており、ラベル基材２の両端には剥離時の切っ掛けとなる易剥離部８，８が設けられているため、上下のどちらからでも簡単にラベル基材２を剥がすことができ、剥がした後の保冷ボックス１０には糊残りもない。したがって、宅配業者はラベル基材２を剥がした後、保冷ボックス１０を再利用することができる。
【００２５】
なお、保冷ボックス１０に貼付された開封検知ラベル１は、図６に示すように剥離シール３と共にラベル基材２を重ねて剥がした場合、ラベル基材２の中央に設けられた切り取り線５によってラベル基材２が２つに分断されてしまう。このため、利用者が剥離シール３を剥離した時に、図７に示すようにラベル基材２に印字されている「開封されました」の文字が切り取り線５を境にして僅かでもずれていれば、不正に開封された後で再度貼り合わされたということが分かる。また、分断されたラベル基材２，２を両方とも剥がし取ってしまうと、残された剥離シール３は裏面の擬似接着層７によって再貼付することができないので、保冷ボックス１０に開封検知ラベル１を元通りの状態に戻すことは不可能である。したがって、本実施形態の開封検知ラベル１によれば、保冷ボックス１０から剥離シール２とラベル基材３をまとめて剥がし取った後に貼り直すといった悪質な行為も防止することができる。
【００２６】
--------------------------------  その他  --------------------------------------
以上の実施形態では、開封検知ラベル１を封印シールに適用した例について説明したが、本発明の用途はこれに限られず、開封検知ラベル１を剥がした後の再貼付を防止する用途のものであれば同様に適用することができる。また、ラベル基材２に設けた易剥離部８について、図８に示すように、短辺方向の中央に粘着層７をラベル基材２の縁まで及ばせて縦方向の剥離時にラベル基材２をより剥がし難くする構成を採用しても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１…開封検知ラベル
２…ラベル基材
３…剥離シール
４…剥離紙
５…切り取り線
６…擬似接着層
７…粘着層
８…易剥離部
９…コーナーカット
１０…保冷ボックス
１１…容器
１２…蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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