(57)【要約】【課題】ＦＡＸ番号をリストと照合して誤送信する誤送信防止機能において、容易にリストの更新を行う。【解決手段】照合部１４がＦＡＸ装置２から入力された送信先ＦＡＸ番号と送信可能リストに登録されたＦＡＸ番号を照合し、送信先ＦＡＸ番号が送信可能リストに登録されている場合は、発信部１２が送信先ＦＡＸ番号に発信する。これにより、ＦＡＸの誤送信が防止できる。さらに、登録部１３が、発着信したＦＡＸ通信からＦＡＸ番号を抽出して送信可能リストに登録することで、ＦＡＸ通信の発着信の度に、そのＦＡＸ通信からＦＡＸ番号が抽出されて送信可能リストに登録されるので、容易にリストの更新を行うことができる。【選択図】図１
2010239254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸ番号を登録した送信可能リストを格納した蓄積手段と、
送信先ＦＡＸ番号を入力して、当該送信先ＦＡＸ番号と前記送信可能リストに登録されているＦＡＸ番号とを照合する照合手段と、
前記照合手段が照合した結果、前記送信先ＦＡＸ番号と一致するＦＡＸ番号が前記送信可能リストに登録されているときに、前記送信先ＦＡＸ番号に対して発信する発信手段と、
着信したＦＡＸ通信から抽出した送信元ＦＡＸ番号及び発信したＦＡＸ通信から抽出した送信先ＦＡＸ番号のうち少なくともいずれか一方のＦＡＸ番号を前記送信可能リストに登録する登録手段と、
を有することを特徴とする誤送信防止装置。
【請求項２】
前記送信可能リストは、ＦＡＸ番号に、当該ＦＡＸ番号への発信回数及び着信回数のうち少なくともいずれか一方を関連付けて登録したものであって、
前記発信手段は、前記送信先ＦＡＸ番号に関連付けられた発信回数、着信回数、あるいは発着信回数のいずれかが所定回数に満たない場合は、送信の確認を促すことを特徴とする請求項１記載の誤送信防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＡＸの誤送信を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報漏洩などを引き起こすＦＡＸの誤送信が問題視されている。利用者がＦＡＸ番号を誤って入力すると、誤った相手先にＦＡＸが送信され、誤送信が発生する。
【０００３】
ＦＡＸの誤送信を防止するため、送信先ＦＡＸ番号を２回入力させる誤送信防止機能があるが、利用者がＦＡＸ番号を入力するだけで、入力されたＦＡＸ番号が正しいものか否か客観的に確認する手段がないので誤送信が発生する場合もある。
【０００４】
他にも、ＦＡＸ番号を登録したデータベースを備え、入力された送信先ＦＡＸ番号をデータベースに登録されたＦＡＸ番号と照合し、誤送信を防止する技術も知られている（特許文献１，２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９８７７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３５６２号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、入力された送信先ＦＡＸ番号をデータベースに登録されたＦＡＸ番号と照合する誤送信防止機能を働かせるためには、データベースに発信可能なＦＡＸ番号のリストを設定する必要があるが、このリストの更新に手間が掛かるため、誤送信防止機能の円滑な運用が阻害されている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、ＦＡＸ番号をリストと照合して誤送信する誤送信防止機能において、容易にリストの更新を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誤送信防止装置は、ＦＡＸ番号を登録した送信可能リストを格納した蓄積手段と、送信先ＦＡＸ番号を入力して、当該送信先ＦＡＸ番号と送信可能リストに登録されているＦＡＸ番号とを照合する照合手段と、照合手段が照合した結果、送信先ＦＡＸ番号と一致するＦＡＸ番号が送信可能リストに登録されているときに、送信先ＦＡＸ番号に対して発信する発信手段と、着信したＦＡＸ通信から抽出した送信元ＦＡＸ番号及び発信したＦＡＸ通信から抽出した送信先ＦＡＸ番号のうち少なくともいずれか一方のＦＡＸ番号を送信可能リストに登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記誤送信防止装置において、送信可能リストは、ＦＡＸ番号に、当該ＦＡＸ番号への発信回数及び着信回数のうち少なくともいずれか一方を関連付けて登録したものであって、発信手段は、送信先ＦＡＸ番号に関連付けられた発信回数、着信回数、あるいは発着信回数のいずれかが所定回数に満たない場合は、送信の確認を促すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送信先ＦＡＸ番号と送信可能リストに登録されているＦＡＸ番号とを照合し、送信先ＦＡＸ番号が送信可能リストに登録されている場合に、その送信先ＦＡＸ番号に発信する発信手段と、発着信したＦＡＸ通信からＦＡＸ番号を抽出して送信可能リストに登録する登録手段を有することにより、ＦＡＸ通信の発着信の度に、そのＦＡＸ通信からＦＡＸ番号が抽出されて送信可能リストに登録されるので、容易にリストの更新を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態におけるＦＡＸ誤送信防止システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記ＦＡＸ誤送信防止システムが送信可能リストにＦＡＸ番号を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記ＦＡＸ誤送信防止システムがＦＡＸ番号を照合して送信を許可する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態におけるＦＡＸ誤送信防止システムの構成を示すブロック図である。同図に示すＦＡＸ誤送信防止システムは、照合装置１とＦＡＸ装置２を有する。本実施の形態における照合装置１は、オフィス等に設置されているボタン電話システムに誤送信防止機能を組み込んで構成したものであり、ＦＡＸ装置２は、照合装置１の内線に接続される。
【００１４】
照合装置１は、着信部１１、発信部１２、登録部１３、照合部１４、および蓄積部１５を備える。以下、各部について説明する。
【００１５】
着信部１１と発信部１２は、公衆回線網に接続される。着信部１１はＦＡＸ通信を着信し、発信部１２はＦＡＸ通信を発信する。
【００１６】
登録部１３は、着信部１１が着信したＦＡＸ通信から送信元ＦＡＸ番号を抽出し、発信部１２が発信したＦＡＸ通信から送信先ＦＡＸ番号を抽出する。そして、抽出したＦＡＸ番号、及び発着信した日時を蓄積部１５に格納された送信可能リストに登録する。
【００１７】
照合部１４は、ＦＡＸ装置２から入力された送信先ＦＡＸ番号と蓄積部１５に格納された送信可能リストに登録されたＦＡＸ番号とを照合する。送信先ＦＡＸ番号と一致するＦＡＸ番号が送信可能リストに登録されている場合は、発信部１２が送信先ＦＡＸ番号に発信する。一方、送信先ＦＡＸ番号が送信可能リストに登録されていない場合は、ＦＡＸ装置２に対してその旨を通知する。
【００１８】
蓄積部１５は、ＦＡＸを送信をしてもよいＦＡＸ番号を登録した送信可能リストを格納する。上記のように、送信可能リストは、着信部１１及び発信部１２が発着信したＦＡＸ通信からＦＡＸ番号を抽出したものを登録することで更新される。本実施の形態では、ＦＡＸ番号とともに発着信の日時を登録しているので、所定の期間における、あるＦＡＸ番号に対する発着信回数を求めることができ、ＦＡＸ送信の際、発着信回数に応じて送信先ＦＡＸ番号の確認の有無を設定できる。なお、送信可能リストがＦＡＸ番号だけを登録するものでもよいし、ＦＡＸ番号に発着信回数を関連付けて登録するものでもよい。
【００１９】
図２は、本実施の形態におけるＦＡＸ誤送信防止システムが送信可能リストにＦＡＸ番号を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
着信部１１は、ＦＡＸ通信を着信すると（ステップＳ２０１）、着信したＦＡＸ通信から発信元ＦＡＸ番号を抽出する（ステップＳ２０２）。
【００２１】
そして、登録部１３は、抽出された発信元ＦＡＸ番号を蓄積部１５に格納された送信可能リストに着信日時とともに登録する（ステップＳ２０３）。
【００２２】
このように、ＦＡＸ通信を着信する度に送信可能リストが更新される。
【００２３】
図３は、本実施の形態におけるＦＡＸ誤送信防止システムがＦＡＸ番号を照合して送信を許可する処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
利用者がＦＡＸ装置２を操作して送信先ＦＡＸ番号を入力すると、ＦＡＸ装置２は入力された送信先ＦＡＸ番号を照合装置１へ送出する。照合装置１はＦＡＸ装置２から送信先ＦＡＸ番号を入力する（ステップＳ３０１）。
【００２５】
照合部１４は、入力された送信先ＦＡＸ番号を蓄積部１５に格納された送信可能リストに登録されているＦＡＸ番号と照合する（ステップＳ３０２）。送信先ＦＡＸ番号と一致するＦＡＸ番号が送信可能リストに登録されているか否かを判定し（ステップＳ３０３）、送信先ＦＡＸ番号が登録されていない場合は、照合結果としてＦＡＸが送信できない旨をＦＡＸ装置２に通知する（ステップＳ３０４）。このＦＡＸ装置２への通知は、例えば、話し中であることを表す信号やエラー信号を送信することで行ってもよい。
【００２６】
一方、送信先ＦＡＸ番号が登録されている場合は、送信可能リストから所定期間内における送信先ＦＡＸ番号の発着信回数を求め、求めた発着信回数が所定回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。発着信回数が所定回数に満たない場合は、利用者へのＦＡＸ送信の確認を促すメッセージをＦＡＸ装置２に表示させる（ステップＳ３０６）。
【００２７】
発着信回数が所定回数以上の場合、あるいは、利用者が確認した後、発信部１２は、送信先ＦＡＸ番号へ発信し、ＦＡＸ装置２と送信先を接続する（ステップＳ３０７）。このとき、登録部１３が送信先ＦＡＸ番号を送信可能リストに発信日時とともに登録してもよい。
【００２８】
したがって、本実施の形態によれば、照合部１４が入力された送信先ＦＡＸ番号と送信可能リストに登録されたＦＡＸ番号を照合した結果、送信先ＦＡＸ番号が送信可能リストに登録されている場合は、発信部１２が送信先ＦＡＸ番号に発信することで、ＦＡＸの誤送信が防止でき、さらに、登録部１３が、発着信したＦＡＸ通信からＦＡＸ番号を抽出して送信可能リストに登録することで、ＦＡＸ通信の発着信の度に、そのＦＡＸ通信からＦＡＸ番号が抽出されて送信可能リストに登録されるので、容易にリストの更新を行うことができる。もちろん、発信したＦＡＸ通信だけを用いて送信可能リストを更新するものでもよいし、着信したＦＡＸ通信だけを用いて送信可能リストを更新するものでもよい。
【００２９】
本実施の形態によれば、送信可能リストに発着信の日時も記録し、所定の期間内の発着信回数が所定回数に満たない場合は、ＦＡＸ送信の確認を行うことで、あまり発着信しないＦＡＸ番号に対してはさらに確認を促すことが可能となり、さらなる誤送信の防止に役立つ。
【００３０】
なお、本実施の形態では、ボタン電話システムに誤送信防止機能を組み込んで構成したが、ＦＡＸ装置２内に誤送信防止機能を組み込んで構成してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１１…着信部
１２…発信部
１３…登録部
１４…照合部
１５…蓄積部
２…ＦＡＸ装置
【図１】
2010239254.tif 000003
【図２】
2010239254.tif 000004
【図３】
2010239254.tif 000005