(57)【要約】【課題】携帯性、及び使用性に優れた、両方向に開閉自在に構成されたスライド開閉装置、及びそのスライド開閉装置を備えたＧＰＳ端末を提供する。【解決手段】スライド開閉装置１は、開口側の端部２３を互いに当接して１つの箱状体をなし、内部に液晶表示部２を収容した収容状態と、互いに離間して液晶表示部２を露出させた露出状態との間で移動する２つの可動筐体３・４と、液晶表示部２とを有し、液晶表示部２に回転可能に連結された連結レバー１４と、２つの可動筐体３・４をそれぞれ連結レバー１４に連結して、一方の可動筐体３（４）が移動したとき、連結レバー１４を介して、他方の可動筐体４（３）を逆方向へ移動させるように付勢するための、２つのリンクアーム１３ａ・１３ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口側の端部を互いに当接して１つの箱状体をなし、内部に被収容部を収容した収容状態と、互いに離間して前記被収容部を露出させた露出状態との間で移動する２つの可動収容部と、前記被収容部とを有するスライド開閉装置であって、
前記被収容部に回転可能に連結された回転部材と、
２つの前記可動収容部をそれぞれ前記回転部材に連結して、一方の可動収容部が移動したとき、前記回転部材を介して、他方の可動収容部を逆方向へ移動させるように付勢するための、２つのリンクアームと、を備えることを特徴とするスライド開閉装置。
【請求項２】
２つの前記可動収容部は、半割箱状体であって、
前記露出状態において、前記可動収容部の開口側の外表面の一部が前記被収容部の表面と略同一面状となるように、前記被収容部側へ移動し、かつ、開口側の端部が前記被収容部に当接することを特徴とする請求項１に記載のスライド開閉装置。
【請求項３】
前記露出状態において、前記可動収容部が前記被収容部側へ移動する移動量を、前記可動収容部の開口側の外表面の一部が前記被収容部の表面と略同一面状となるだけの量に規制するための、前記可動収容部の内壁に当接する支持部材が、前記被収容部に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のスライド開閉装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記可動収容部の前記離間する方向への移動にともなって、同方向へ延伸する取付部材を介して、前記被収容部に連結されており、
前記可動収容部の内壁には、
前記露出状態において、前記支持部材が当接する離間時当接部と、
前記収容状態から前記露出状態に至るまでの期間、前記支持部材が当接する移動時当接部とが、
この順で前記可動収容部の開口側から、隣接して設けられており、
前記移動時当接部は、前記露出状態において前記可動収容部の開口側の端部が前記被収容部側へ移動する方向についての、前記可動収容部の開口とは反対側の端部の位置を、前記支持部材が当接することによって、前記収容状態と略同一とする高さを有し、
前記取付部材は、前記収容状態から前記露出状態に至るまでの期間、前記支持部材が前記移動時当接部に当接するように延伸し、前記露出状態になる前に延伸を停止して、前記支持部材を前記離間時当接部に当接させることを特徴とする請求項３に記載のスライド開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のスライド開閉装置を含み、
前記可動収容部の内壁に、外部から位置情報を受信するＧＰＳアンテナを備えることを特徴とするＧＰＳ端末。
【請求項６】
前記被収容部は、前記露出状態において露出した面に画面表示部を有すると共に、その裏面に前記回転部材が連結されていることを特徴とする請求項５に記載のＧＰＳ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両方向に開閉自在に構成されたスライド機構を備えたスライド開閉装置、及びそのスライド開閉装置を備えたＧＰＳ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ（ＰＮＤ）などの携帯端末は、その携帯性、使用性を向上させるために様々な工夫を取り入れている。例えば、回転機構、あるいは折畳機構を備える携帯電話は、不使用時にはキーボード等の操作表面が画面と対向する形で筐体内側に収容され、使用時には該操作表面が外部に露出するように回転機構、折畳機構の操作が行われる。そして、このような携帯性、使用性の向上に配慮した商品はますます増えている。
【０００３】
特許文献１に記載の蓋開閉装置は、装置本体に対し開閉自在に構成された開閉蓋の両側部箇所において装置本体の両側部箇所にも臨むようにバックルを左右に配設し、バックル同士が装置本体に対して互いに離間または当接するように連動する連動構成部を開閉蓋側に設け、この連動構成部を介してバックル同士を連結させ、左右のバックルにそれぞれ設けたロック部が、装置本体の両側部に設けた各被ロック部に、同様な姿勢および同様なタイミングで係脱する構成を備えている。
【０００４】
また、特許文献１に記載の蓋開閉装置は、上記構成を備えることにより、一方のバックルだけを操作した場合でも、連動構成部により他方のバックルも連動し、同時に左右のバックルが移動して両側のロック動作を行うことを可能としている。
【特許文献１】特開２０００−２０８９５９号公報（平成１２年７月２８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯端末の情報表示量は年々増加しており、これに対応するためには、表示画面の大型化を図るか、あるいは小型画面内の画素密度の向上によって対応する必要がある。この点、前者は画面大型化に伴い携帯性が低下し、後者は視認性が低下するという問題を伴う。従って、それらの問題を同時に解決しうる装置構造が求められる。
【０００６】
この点、特許文献１に記載の蓋開閉装置は、片手での開閉操作を可能とし、装置本体が落下等することにより蓋が誤って開放することを防止するものであるが、上述した携帯端末の情報表示量の増加に伴う課題を解決するものではない。また、特許文献１に記載の蓋開閉装置は、蓋を開けたときに、左右のバックルにそれぞれ設けたロック部が、装置本体の両側部に設けた各被ロック部にロックされる構成である。従って、例えば特許文献１に記載の蓋開閉装置において、蓋を開閉することによって液晶画面が露出するケースを想定した場合、上記構成では蓋の開放量を大きく取ることができず、蓋の下側から露出する液晶画面を視認しうる範囲は著しく狭いものとなる。従って、少なくとも、その構成によって表示画面の視認性を高めることはできない。
【０００７】
また、一般的な携帯端末には、携帯性という観点で次のような問題がある。例えば、携帯端末としてＧＰＳを備えたＰＮＤを考える。ＧＰＳは電波を受信するためにアンテナを必要とし、そのアンテナは、現在地情報等を表示する画面部を遮蔽しないように、ＰＮＤ本体の裏側に取り付けられる。しかしながら、その取付位置では上方（天井）からの電波が届きにくく、アンテナを開けないと現在地情報を取得することができない場合もある。そして、ＰＮＤは、アンテナを装置外部に取り付けることで、その携帯性、及び使用性が著しく悪化する。しかも、ＰＮＤは、受信感度を上げるためにアンテナを大きくすると共に、電波の反射を抑えるための鉄板も取り付ける必要がある。従って、従来のＰＮＤでは、アンテナあるいは鉄板の取り付けに伴う携帯性の低下が問題となっていた。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯性、及び使用性に優れた、両方向に開閉自在に構成されたスライド開閉装置、及びそのスライド開閉装置を備えたＧＰＳ端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るスライド開閉装置は、前記課題を解決するために、開口側の端部を互いに当接して１つの箱状体をなし、内部に被収容部を収容した収容状態と、互いに離間して前記被収容部を露出させた露出状態との間で移動する２つの可動収容部と、前記被収容部とを有するスライド開閉装置であって、前記被収容部に回転可能に連結された回転部材と、
２つの前記可動収容部をそれぞれ前記回転部材に連結して、一方の可動収容部が移動したとき、前記回転部材を介して、他方の可動収容部を逆方向へ移動させるように付勢するための、２つのリンクアームと、を備えることを特徴としている。
【００１０】
２つの可動収容部は、対応するリンクアームにそれぞれ連結し、そのリンクアームは連結レバーと連結する。従って、可動収容部の両方あるいは何れか一方に対して、可動収容部を当接する方向、あるいは離間する方向に力を加えた場合に、可動収容部を連動させて移動することができる。そして、連結レバーおよびリンクアームは、露出状態において露出した面あるいはその裏面の何れにも配置が可能である。さらに、２つのリンクアームの各々のアーム長さを適宜変更して、可動収容部のスライド量を異なるものとすることもできる。
【００１１】
このように、連結レバー、リンクアームの仕様を用途に合わせて変更することができ、それにより装置内部のスペースを有効に活用して、装置の小型化を図ることができる。また、スペースを有効に活用して、連結レバー、リンクアーム以外の部品類を、適宜配置することもできる。あるいは、空いたスペースを活用して、機能性等の観点に基づく装置の改善・改良を促進することもできる。従って、本発明に係るスライド開閉装置を、例えばＧＰＳ端末などの携帯端末に使用する場合、従来であれば装置の外部に配置していたＧＰＳアンテナを装置内部に取り付けることができる。その結果、携帯性が大幅に改善される。また、スペースの有効利用を図ることにより、表示画面の大型化等に結びつけることもでき、その結果、使用性が大幅に改善される。このように、本発明に係るスライド開閉装置によって、携帯性、及び使用性に優れた、両方向に開閉自在に構成されたスライド開閉装置を実現できる。
【００１２】
本発明に係るスライド開閉装置では、２つの前記可動収容部は、半割箱状体であって、前記露出状態において、前記可動収容部の開口側の外表面の一部が前記被収容部の表面と略同一面状となるように、前記被収容部側へ移動し、かつ、開口側の端部が前記被収容部に当接することが好ましい。
【００１３】
可動収容部および前記被収容部の上記表面が略同一面状に当接することにより、該当接部分において段差が生じることもなく、段差に起因する（他の物との）引っ掛かりなどの不具合を低減することができる。これにより、より使用性が改善されたスライド開閉装置を実現できる。
【００１４】
本発明に係るスライド開閉装置では、前記露出状態において、前記可動収容部が前記被収容部側へ移動する移動量を、前記可動収容部の開口側の外表面の一部が前記被収容部の表面と略同一面状となるだけの量に規制するための、前記可動収容部の内壁に当接する支持部材が、前記被収容部に連結されていることが好ましい。
【００１５】
上記構成を備えることにより、露出状態において、可動収容部および前記被収容部の表面を略同一面状に保持することができる。従って、可動収容部および前記被収容部の当接部分において段差が生じることもなく、段差に起因する（他の物との）引っ掛かりなどの不具合を低減することができる。その結果、より使用性が改善されたスライド開閉装置を実現できる。
【００１６】
本発明に係るスライド開閉装置では、前記支持部材は、前記可動収容部の前記離間する方向への移動にともなって、同方向へ延伸する取付部材を介して、前記被収容部に連結されており、前記可動収容部の内壁には、前記露出状態において、前記支持部材が当接する離間時当接部と、前記収容状態から前記露出状態に至るまでの期間、前記支持部材が当接する移動時当接部とが、この順で前記可動収容部の開口側から、隣接して設けられており、前記移動時当接部は、前記露出状態において前記可動収容部の開口側の端部が前記被収容部側へ移動する方向についての、前記可動収容部の開口とは反対側の端部の位置を、前記支持部材が当接することによって、前記収容状態と略同一とする高さを有し、前記取付部材は、前記収容状態から前記露出状態に至るまでの期間、前記支持部材が前記移動時当接部に当接するように延伸し、前記露出状態になる前に延伸を停止して、前記支持部材を前記離間時当接部に当接させることが好ましい。
【００１７】
収容状態から露出状態に至るまでの期間、支持部材は、可動収容部の内壁に設けられた離間時当接部と当接している。これにより、離間時当接部と当接するまでの間、支持部材は、可動収容部の開口とは反対側の端部の位置を支持することができ、収容状態から露出状態に至るまでの間、可動収容部のぐらつきを抑えることができ、可動収容部を安定して移動させることができる。このように、上記構成を備えることにより、スライド開閉装置は、その使用性を高めることができる。
【００１８】
本発明に係るＧＰＳ端末は、前記課題を解決するために、上記のスライド開閉装置を含み、前記可動収容部の内壁に、外部から位置情報を受信するＧＰＳアンテナを備えることを特徴としている。
【００１９】
本発明に係るＧＰＳ端末は、上記のスライド開閉装置を使用して実現することができる。すなわち、連結レバー、リンクアームの仕様をＧＰＳ端末に合わせて変更して、装置内部のスペースを有効に活用することができる。それにより、従来のＧＰＳ端末では装置外部に取り付けていたＧＰＳアンテナを装置内部である可動収容部の内壁に設けることができ、装置の小型化を図ると共に、装置内部にＧＰＳアンテナを備えることによる使用性、携帯性を改善することができる。
【００２０】
本発明に係るＧＰＳ端末では、前記被収容部は、前記露出状態において露出した面に画面表示部を有すると共に、その裏面に前記回転部材が連結されているが好ましい。
【００２１】
従来のスライド機構を備えたスライド式端末装置では、該スライド機構（回転部材）は、画面表示部と同じ面に取り付けられていた。従って、従来のスライド機構を備えた蓋開閉装置では、該スライド機構を取り付ける分だけ表示画面のサイズを小さくする必要があった。さらに、該蓋開閉装置は、該スライド機構を画面表示部と同じ面に取り付けている分だけ、そのスライド量を大きくすることができなかった。あるいは、該蓋開閉装置は、デザイン性等の観点から、該スライド機構を外部から視認できないように隠す必要があったため、必然的に蓋のスライド量が小さくなっていた。
【００２２】
この点、本発明に係るＧＰＳ端末は、前記露出状態において露出した面に画面表示部を有すると共に、その裏面に前記回転部材が連結されている。従って、該ＧＰＳ端末は、上述した従来の課題をすべて解消することができ、その結果、画面表示部のサイズを大きく取ることができ、また可動収容部の移動量をより大きくすることができる。
【００２３】
さらに、上記構成とすることにより、本発明に係るＧＰＳ端末は、画面表示部と可動収容部との間のスペースを広く取ることができ、そのスペースに様々な部品類を配置することもできる。例えば、ＰＮＤであれば、その開いたスペースに、従来であれば装置の外部（背面側）に配置していたアンテナを取り付けることも可能である。このような理由から、従来のスライド式端末装置に比べて、本発明に係るＧＰＳ端末は、上記構成を備えることにより、その操作性、及び使用性を格段に優れたものとすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るスライド開閉装置は、以上のように、開口側の端部を互いに当接して１つの箱状体をなし、内部に被収容部を収容した収容状態と、互いに離間して前記被収容部を露出させた露出状態との間で移動する２つの可動収容部と、前記被収容部とを有するスライド開閉装置であって、前記被収容部に回転可能に連結された回転部材と、２つの前記可動収容部をそれぞれ前記回転部材に連結して、一方の可動収容部が移動したとき、前記回転部材を介して、他方の可動収容部を逆方向へ移動させるように付勢するための、２つのリンクアームと、を備える構成である。
【００２５】
従って、本発明に係るスライド開閉装置は、装置内部のスペースを有効に活用することができ、その携帯性、使用性を高めることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明に係るＧＰＳ端末は、上記スライド開閉装置を含み、可動収容部の内壁に、外部から位置情報を受信するＧＰＳアンテナを備える構成である。
【００２７】
従って、本発明に係るＧＰＳ端末は、装置外部にＧＰＳアンテナを設ける必要がなく、その携帯性、使用性を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施の形態１）
本実施の形態に係るスライド式端末装置１について、図１〜図９を用いて説明する。なお、説明の便宜のため、スライド式端末装置１の長手方向（図１の左右方向）をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向（図１の上下方向）をＹ軸、Ｘ軸とＹ軸とに垂直な方向（図１の紙面に対して垂直な方向）をＺ軸として説明する。また、以降の説明において、上側、下側という場合、上側は図１における紙面の上側（後述する液晶表示部の側）を、下側はその反対側を表すものとする。
【００２９】
図１は、スライド式端末装置１（スライド開閉装置）の上面図であり、スライド（後述の可動筐体３・４）を開けた状態の上面図である。図２は、スライド式端末装置１の上面図であり、スライドを当接させた状態の上面図である。図３は、スライドを当接させた状態における、Ｙ軸方向から見たスライド式端末装置１の側面図である。
【００３０】
スライド式端末装置１は、上面に液晶画面を備える液晶表示部２（被収容部）と、液晶表示部２に対してＸ軸方向に可動に係合された可動筐体３・４（可動収容部）とを含む。図１に示すように、可動筐体３・４が互いに離間した状態では、液晶表示部２が露出して、上方から液晶画面の全体が視認される。図２に示すように、可動筐体３・４が互いに当接した状態では、上方から液晶表示部２は視認されない。また、図３に示すように、液晶表示部２は、可動筐体３・４が互いに当接した状態では、可動筐体３・４の内部空間に収容されている。以上、液晶表示部２と可動筐体３・４との関係を概略説明したが、次に、液晶表示部２、及び可動筐体３・４の各々の詳細を説明する。
【００３１】
まず、液晶表示部２について図４〜図６により説明する。図４は、液晶表示部２の上面図である。なお、ここでは、図４により示される液晶表示部２の上面を第一主面、その反対側の主面を第二主面とする。図５は、液晶表示部２の下面図である。図６は、Ｙ軸方向から見た液晶表示部２の側面図である。
【００３２】
図４に示すように、液晶表示部２は、液晶表示部２の第一主面の中央部に液晶画面５と、その液晶画面５を埋め込んだ基板６と、基板６の周囲を囲う枠体７とを備える。図６に示すように、液晶画面５は、液晶画面５および基板６の上面が平坦（フラット）になるように基板６に埋め込まれている。枠体７は、基板６を保護するためにその周囲を囲っているが、液晶画面５の上方には設けられていない。枠体７は、後述の理由により、第一主面側の角部８を４５度の角度で切り欠いている。また、枠体７は、長手方向（Ｘ軸方向）に延びる２つの端面の中央部に刻設された溝９を有する。後述するが、溝９は、可動筐体３・４のレールを嵌入するためのものであり、そのレールを溝９に嵌入することにより、可動筐体３・４はＸ軸方向に可動に液晶表示部２に係合される。なお、図６に示すように、液晶画面５および基板６の上面と枠体７の上面との高さ（Ｚ軸方向）は、枠体７の上面が僅かに高く形成されている。しかしながら、例えば液晶画面５および基板６の主面に透明パネル、あるいはガラスパネル等を設けるなど、Ｚ軸方向の高さを揃え、液晶画面５および基板６の上面と枠体７の上面とを完全フラット化にすることも可能である。
【００３３】
次に、液晶表示部２の底面１０の構造について説明する。なお、底面１０は、液晶表示部２の第二主面の側を表す。図５に示すように、液晶表示部２の底面、より具体的には枠体７の底面１０には、可動筐体３・４を互いに当接または離間するように連動させる連動連結部１１が設けられている。連動連結部１１は、一方の端部が可動筐体３のバー２０ａに設けられた支持点１２ａに連結されたリンクアーム１３ａと、一方の端部が可動筐体４のバー２０ｂに設けられた支持点１２ｂに連結されたリンクアーム１３ｂと、リンクアーム１３ａのもう一方の端部および１３ｂのもう一方の端部にそれぞれ連結する連結レバー１４（回転部材）と、連結レバー１４を回転可能に支持する、底面１０の中心部に設けられた連結軸１５とを備える。
【００３４】
また、底面１０には、可動筐体３のバー２０ａに設けられた支持点１６ｂと底面１０に設けられた支持点１６ａとに連結するスプリング１７ａと、可動筐体４のバー２０ｂに設けられた支持点１６ｄと底面１０に設けられた支持点１６ｃとに連結するスプリング１７ｂとが設けられている。なお、図５に示すように、スプリング１７ａ及びスプリング１７ｂはそれぞれ“く”の字に成形されている。従って、支持点１６ａと支持点１６ｂとの位置関係は、Ｙ軸方向において、支持点１６ａが支持点１６ｂよりもスライド式端末装置１の中心寄りである。同様に、支持点１６ｃと支持点１６ｄとの位置関係は、Ｙ軸方向において、支持点１６ｃが支持点１６ｄよりもスライド式端末装置１の中心寄りである。なお、スプリング１７ａ及びスプリング１７ｂは、それぞれ“く”の字に成形されているのであれば、Ｙ軸方向における支持点１６ａと支持点１６ｂとの関係、およびＹ軸方向における支持点１６ｃと支持点１６ｄとの関係は、上記説明したのとは逆であってもよい。また、後述する方向に弾性力が作用するのであれば、スプリング１７ａ及びスプリング１７ｂの形状は“く”の字に限定されるものではない。
【００３５】
連結軸１５は、図５に示すように、矩形に形成された連結レバー１４の中心位置に嵌入されて、連結レバー１４と底面１０とを係合している。なお、連結レバー１４の形状は矩形に限られず、楕円等であってもよく、特に限定されるものではない。また、連結軸１５はネジ、ボルト等であってよい。そして、リンクアーム１３ａ・１３ｂは、図５では板状体で記載されているが、針金等であってもよく、その形状、材質は特に限定されるものではない。さらに、リンクアーム１３ａ・１３ｂは、それぞれ支持点１２ａ・１２ｂ、及び連結レバー１４に連結されているが、その連結方法は、確実に固定するものであれば特に限定されるものではない。
【００３６】
上述したように、可動筐体３のバー２０ａには支持点１２ａ、１６ｂが設けられており、各支持点に対してリンクアーム１３ａおよびスプリング１７ａが連結されている。また、可動筐体４のバー２０ｂには支持点１２ｂ、１６ｄが設けられており、各支持点に対してリンクアーム１３ｂおよびスプリング１７ｂが連結されている。この支持点１２ａ、１６ｂの位置は、バー２０ａのＹ軸方向において、互いに離れていることが好ましい。同様に、支持点１２ｂ、１６ｄの位置は、バー２０ｂのＹ軸方向において、互いに離れていることが好ましい。上記の指示点が互いにある程度の距離を保っていることにより、リンクアーム１３ａとスプリング１７ａとの、及びリンクアーム１３ｂとスプリング１７ｂとが接触することを回避できるためである。但し、回転する連結レバー１４に接触しないように、連結レバー１４と底面１０との間にリンクアーム１３ａおよびスプリング１７ａを設けることも可能である。
【００３７】
また、図５に示すように、連結軸１５を通るＹ軸方向の軸線を中心を挟み、支持点１２ａと支持点１６ｄとが、及び支持点１２ｂと支持点１６ｂとが向き合う位置に設けられている。このように各支持点を配置することにより、後述の動作によって、リンクアーム１３ａ・１３ｂ、及び連結レバー１４による回転運動を介して可動筐体３・４がＸ軸方向に開閉自在に連動してスライドする。
【００３８】
次に、可動筐体３・４の詳細を図３、及び図５により説明する。
【００３９】
図３は、スライドを当接させた状態における、Ｙ軸方向から見たスライド式端末装置１の側面図である。図３に示すように、可動筐体３・４が当接した状態において、可動筐体３・４は、その内部空間に液晶表示部２を収容している。つまり、可動筐体３・４は、液晶表示部２を収容できるように、その筐体内部に空間を有している。また、可動筐体３・４のＸ軸方向の長さは、液晶表示部２を内部に収容した時の装置全体のサイズをできる限り小さくするために、それぞれ、枠体７を含む液晶表示部２のＸ軸方向の長さの半分より僅かに長く形成されている。なお、可動筐体３・４の上面のＸ軸方向の端部２２・２３は、枠体７の角部８と平行になるように、共に４５度の切り欠きがなされている。ここで、切り欠きの角度は、端部２２・２３、および角部８ともに４５度として説明しているが、４５度に限定されるものではなく、角度が略同一であれば、例えば５０度、６０度であってもよい。なお、図３に示すように、端部２３は可動筐体３・４が当接する側の端部であり、端部２２は、可動筐体３・４の上面におけるＸ軸方向のもう一方の端部である。
【００４０】
図５に示すように、可動筐体３・４は、板状のバー２０ａ・２０ｂを有する。バー２０ａ・２０ｂは、可動筐体３・４の内部に液晶表示部２を収容した時に、枠体７の底面１０に対向する位置にとなるように、可動筐体３・４に取り付けられている。また、図５に示すように、バー２０ａ・２０ｂはＹ軸方向に取り付けられている。そして、バー２０ａに設けられた支持点１２ａにはリンクアーム１３ａが、支持点１６ｂにはスプリング１７ａがそれぞれ連結されている。また、バー２０ｂに設けられた支持点１２ｂにはリンクアーム１３ｂが、支持点１６ｄにはスプリング１７ｂがそれぞれ連結されている。なお、可動筐体３・４とバー２０ａ・２０ｂとの連結は、溶接あるいはボルト止めなどでよく、特に限定されるものではない。また、バー２０ａ・２０ｂの形状を板状体（矩形）として説明したが、楕円等であってよく、特に限定されるものではない。
【００４１】
さらに、可動筐体３・４は、Ｘ軸方向に延びる２つのレール２１を有する。レール２１は、枠体７の長手方向（Ｘ軸方向）に延びる２つの端面の中央部に刻設された溝９に嵌入されるように、溝９に相対する位置であって、可動筐体３・４の内側に設けられる。なお、レールと溝の関係は次のように形成されてもよい。つまり、枠体７の長手方向（Ｘ軸方向）に延びる２つの端面の中央部にレールを設け、可動筐体３・４の内側であって、そのレールに相対する位置に溝を刻設する構造であってもよい。ただし、枠体７の側に溝９を刻設する構造とする方が、レール２１を枠体７の内部に収容できる分だけスライド式端末装置１を小型化できる。従って、本実施の形態では、枠体７に溝９を刻設して、可動筐体３・４にレール２１を取り付ける構造を採用している。
【００４２】
また、図３に示すように、可動筐体３・４の内部に液晶表示部２を収容した状態において、可動筐体３・４と液晶表示部２の第一主面との間には何も取り付けられていない。これは、スライド式端末装置１が、図５によって説明したように、枠体７の底面１０に連動連結部１１を取り付けた構造を採用しているためである。
【００４３】
上記構成において、本実施の形態に係るスライド式端末装置１の動作を図７〜図９により説明する。
【００４４】
図７は、可動筐体３・４が互いに離れた状態（以下、離間状態）における、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの様子を示す図である。この状態では、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂは、その弾性力によって、可動筐体３・４を互いに遠ざける方向に継続的に力を加えている。つまり、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂは、“く”の字に成形されているため、そのＸ軸方向に向いた部位が、常に、可動筐体３・４を互いに遠ざける方向に継続的に力を加えている。従って、この状態から可動筐体３・４を互いに近づける方向に移動させようとすると、後述する中間状態になるまでは、常に、可動筐体３・４は互いに離間する方向（離間する方向）に力が印加される。
【００４５】
図８は、可動筐体３・４が互いに当接した状態（以下、当接状態）における、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの様子を示す図である。この状態では、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂは、その弾性力によって、可動筐体３・４を互いに当接させる方向に継続的に力を加えている。つまり、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂは、“く”の字に成形されているため、そのＸ軸方向に向いた部位が、常に、可動筐体３・４を互いに当接させる方向に継続的に力を加えている。従って、この状態から可動筐体３・４を互いに遠ざける方向に移動させようとすると、後述する中間状態になるまでは、常に、可動筐体３・４は互いに当接する方向に力が印加される。
【００４６】
図９は、可動筐体３・４が離間状態と当接状態との中間に位置する状態（以下、中間状態）における、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの様子を示す図である。この状態は、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの弾性力は、可動筐体３・４が離間状態と当接状態のどちらにも向かわない方向、つまり、Ｘ軸方向へのスプリングの弾性力がゼロとなっている状態である。そして、この中間状態を境として、可動筐体３・４が離間状態に向かうのであれば、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの弾性力は、可動筐体３・４を離間状態に向かわせる方向に働き、中間状態から当接状態に向かうのであれば、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの弾性力は、可動筐体３・４を当接状態に向かわせる方向に働く。従って、可動筐体３・４を動かす場合には、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの弾性力を上回る外力を可動筐体３・４に与える必要がある。
【００４７】
次に、可動筐体３・４が離間状態（図７）から中間状態（図９）、そして当接状態（図８）に移動する動作を説明する。なお、上述したように、この移動に際しては、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの弾性力を上回る外力が可動筐体３・４に印加されているものとする。
【００４８】
まず、図７の離間状態から、可動筐体３・４の両方に対して、可動筐体３・４を当接させる方向に外力を加える。可動筐体３のバー２０ａにはリンクアーム１３ａが、可動筐体４のバー２０ｂにはリンクアーム１３ｂが、それぞれ連結されている。従って、可動筐体３・４が互いに当接する方向に移動するに伴い、リンクアーム１３ａには図７においてＸ軸左向きの力が、およびリンクアーム１３ｂには図１においてＸ軸右向きの力が、それぞれ印加される。そして、リンクアーム１３ａおよびリンクアーム１３ｂは、それぞれ連結レバー１４に連結されているため、連結レバー１４には図７の矢印の方向に力が加えられる。それにより、連結レバーは、反時計回りに回転する。
【００４９】
なお、ここでは可動筐体３・４の両方に対して外部から力を加えるものとして説明しているが、何れか一方に外力を加えてもよい。例えば、可動筐体３に対して可動筐体４に当接する方向に力を加えた場合を考える。このとき、上述したように、リンクアーム１３ａにはＸ軸左向きの力が加えられる。その力によって、連結レバー１４は反時計回りに回転する。それにより、連結レバー１４に連結したリンクアーム１３ｂにはＸ軸右向きの力が加えられ、その力によって可動筐体４が可動筐体３に当接する方向に移動する。
【００５０】
このようにして、可動筐体３・４の両方あるいは何れか一方に対して、可動筐体３・４が当接する方向に力を加えることにより、可動筐体３・４は、離間状態から中間状態へ、そして当接状態へと移行する。ここで、上述したように、枠体７は、長手方向（Ｘ軸方向）に延びる２つの端面の中央部に刻設された溝９を有する。また、可動筐体３・４は、Ｘ軸方向に延びる２つのレール２１を有する。そして、レール２１は、溝９に嵌入されるように位置決めされている。従って、レール２１は溝９に沿って移動するため、可動筐体３・４はＸ軸方向に可動に液晶表示部２に係合される。
【００５１】
上記動作において、本実施の形態に係るスライド式端末装置１によって奏する効果を説明する。
【００５２】
可動筐体３・４は、リンクアーム１３ａおよびリンクアーム１３ｂと連結レバー１４とが連結した構成である。従って、可動筐体３・４の両方あるいは何れか一方に対して、可動筐体３・４を当接する方向、あるいは離間する方向に力を加えた場合、可動筐体３・４は連動して移動することができ、さらに、左右両方向（Ｘ軸方向）における可動筐体３・４の同時開閉操作を実現することができる。
【００５３】
ここで、従来のスライド機構を備えた蓋開閉装置では、該スライド機構は、本実施の形態に当てはめて説明すると、液晶表示部の上面側に取り付けられていた。従って、従来のスライド機構を備えた蓋開閉装置では、該スライド機構を取り付ける分だけ基板６に埋め込む液晶画面５のサイズを小さくする必要があった。さらに、該蓋開閉装置は、該スライド機構を液晶表示部の上面側に取り付けている分だけ、そのスライド量を大きくすることができなかった。あるいは、該蓋開閉装置は、デザイン性等の観点から、該スライド機構を外部から視認できないように隠す必要があったため、必然的に蓋のスライド量が小さくなっていた。この点、スライド式端末装置１では、連動連結部１１が液晶表示部２の第二主面側に取り付けられている。従って、スライド式端末装置１は、上述した従来の課題をすべて解消することができ、その結果、基板６に埋め込む液晶画面５のサイズを大きく取ることができ、また可動筐体３・４のスライド量をより大きくすることができる。
【００５４】
さらに、上記構成とすることにより、スライド式端末装置１は、液晶表示部２の第一主面と可動筐体３・４との間のスペースを広く取ることができ、そのスペースに様々な部品類を配置することもできる。例えば、ＰＮＤであれば、その開いたスペースに、従来であれば装置の背面側に配置していたアンテナを取り付けることも可能である。
【００５５】
このように、スライド式端末装置１は、液晶画面５のサイズを大きくし、またスライド量も大きく取ることができ、さらには、開いたスペースに様々な部品類を配置することもできる。このような理由から、スライド式端末装置１の操作性、及び使用性は、従来のスライド式端末装置に比べて、格段に向上している。
【００５６】
これらの効果は、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂを使用することなく達成できる作用効果でもあり、従って、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂを使用するかどうかは、適宜選択することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、リンクアーム１３ａ、リンクアーム１３ｂのそれぞれのアーム長さを変えて、可動筐体３・４のスライド量を異なるものとすることもできる。これにより、装置内部の部品類の配置を適宜変更する場合や、デザイン性、機能性等の観点から行う改善、改良に適切に対応することができる。
次に、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂを使用することによって得られる効果について説明する。上述したように、可動筐体３・４は、当接状態から中間状態に至るまでの間、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの弾性力によって、常に、互いに当接する方向に力が印加される。従って、ユーザが、スライド式端末装置１を携帯して持ち運ぶ際に、可動筐体３・４が勝手に離間して液晶表示部２が露出する、あるいは露出した結果、液晶画面５がユーザの知らない間に傷つくような事態を避けることができる。つまり、上記構成とすることにより、スライド式端末装置１の携帯性は格段に向上し、ユーザにとって持ち運びに際して生じる問題を低減することができる。
【００５８】
また、可動筐体３・４は、離間状態から中間状態に至るまでの間、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂの弾性力によって、常に、互いに離間する方向に力が印加される。従って、ユーザがスライド式端末装置１を使用する際に、スライド式端末装置１の水平方向の傾斜の具合によって可動筐体３・４が勝手に当接する方向に移動する事態を避けることができる。つまり、上記構成とすることにより、スライド式端末装置１の使用性、操作性は格段に向上し、ユーザにとって使いやすい装置を提供することができる。
【００５９】
このように、スライド式端末装置１は、スプリング１７ａおよびスプリング１７ｂを備えることにより、可動筐体３・４の開閉状態を、何ら外力を加えることなく、安定して保つことができる。それにより、不使用時の携帯性、および使用時の操作性、使用性が格段に優れたスライド式端末装置を実現することができる。
【００６０】
さらに他の効果についても説明する。例えば図９を参照して、可動筐体３・４が、離間状態と当接状態との中間に位置する状態から、互いに当接する方向に移動した場合を考える。このとき、リンクアーム１３ａ・１３ｂおよびスプリング１７ａ・１７ｂは、同一平面上に配設されていなければ、互いに接触することはない。しかしながら、その場合、リンクアーム１３ａ・１３ｂおよびスプリング１７ａ・１７ｂが同一平面上に配設されていない分だけ、スライド式端末装置１の厚みは増すことになる。
【００６１】
この点、連結レバー１４、リンクアーム１３ａ・１３ｂ、及びスプリング１７ａ・１７ｂの取り付け位置、形状、あるいは連結レバー１４とリンクアーム１３ａ・１３ｂとの接続位置等を適宜調節して、リンクアーム１３ａ・１３ｂおよびスプリング１７ａ・１７ｂを同一平面上に配置しつつ、リンクアーム１３ａ・１３ｂとスプリング１７ａ・１７ｂとが互いに干渉しないように設計することも勿論可能である。このように設計することで、スライド式端末装置のさらなる薄型化を実現することができる。その結果、より携帯性に優れたスライド式端末装置をユーザに提供することができる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態に係るスライド式端末装置１は、上記構成を備えることにより、その携帯性と共に、操作性および使用性の向上を実現することができる。
【００６３】
（実施の形態２）
本実施の形態に係るスライド式端末装置３０は、スライド式端末装置１の携帯性、及び使用性をさらに高めた構成を備える。以下、スライド式端末装置３０の構成を図１０〜図１６に基づいて説明する。なお、図１〜図９を参照して前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。従って、これらの構成要素の詳細な説明は省略する。
【００６４】
図１０は、スライド式端末装置３０の上面図であり、スライド（後述の可動筐体３２・３３）を開けた状態の上面図である。図１１は、スライド式端末装置３０の液晶表示部３１にスライダ機構３４が収容される様子を説明する斜視図である。
【００６５】
スライド式端末装置３０は、上面に液晶画面５を備える液晶表示部３１と、液晶表示部３１に対してＸ軸方向に可動に係合された可動筐体３２・３３とを含む。液晶表示部３１は、液晶表示部２の構成を備えると共に、さらにスライダ機構３４を備える。図１１に示すように、スライダ機構３４は、液晶表示部３１のＹ軸方向に延びる端面（端面Ｘ）からその内部に向かって形成されたスライダ機構収容部３５に収容される。なお、図１１では、スライダ機構収容部３５の外部にスライダ機構３４が取り出されている様子を示しているが、実施に際しては、スライダ機構３４はスライダ機構収容部３５の内部に収容されており、図示しないストッパによってスライダ機構収容部３５の外に出ることが防がれる。
【００６６】
なお、図１１では、液晶表示部３１にスライダ機構３４が１つ収容される図を示している。しかしながら、実際には、スライダ基板３６は、可動筐体３２・３３に対してそれぞれ設けられるため、２組存在する。従って、図１１の端面Ｘと対向する端面Ｙにも、さらに、その内部に向かって形成された図示しないスライダ機構収容部が形成されている。
【００６７】
ここで、より具体的に、スライダ機構３４の構造を図１２、及び図１３により説明する。図１２は、スライダ機構３４の上面図である。図１３は、スライダ機構３４の側面図である。
【００６８】
図１２に示すように、スライダ機構３４は、可動筐体３２・３３の移動に伴ってスライダ機構収容部３５の内部を移動する板状のスライダ基板３６と、スライダ基板３６の長手方向に延びる両端面の端部であって、スライダ機構収容部３５に挿入される側とは反対側に取り付けられる、スライダ基板３６に対して垂直方向に延びる板状のアーム係合部３７（支持部材）と、アーム係合部３７に形成された貫通孔３８に係合されたアーム３９とを備える。
【００６９】
アーム係合部３７は、スライダ基板３６に取り付けられるが、スライダ基板３６と一体成形されてもよい。アーム係合部３７の高さｈ（あるいは、自身が移動する可動筐体３２・３３の内部であって、その鉛直上側の内面とアーム係合部３７との距離）は、後述の理由により、所定の高さに成形されている。また、アーム係合部３７は、スライダ基板３６（取付部材）を挟んで２組取り付けられるが、両者は、スライダ基板３６に対して略対称となる位置に取り付けられ、その形状は略同一である。
【００７０】
アーム３９は、図１１、及び図１２に示すように、“凸”の形状から、その飛び出た部分（“コ”を横にした上側部分）を取り除いた形状である。そして、アーム３９は、アーム端部４０を貫通孔３８に嵌入することにより、貫通孔３８を中心に回転自在にアーム係合部３７に係合されている。
【００７１】
次に、可動筐体３２・３３について、図１４、及び図１５を用いて説明する。図１４は、可動筐体３２・３３およびスライダ機構３４の側面図である。図１５は、可動筐体３２・３３およびスライダ機構３４の上面図である。
【００７２】
図１４に示すように、可動筐体３２・３３は、４５度に切り欠きが入った端部２２の内側に、スライダ機構３４のアーム３９を係合する樹脂スプリング５０（移動時当接部）を取り付けている。そして、図１５に示すように、樹脂スプリング５０は、スライダ機構３４のアーム３９を両側から挟むように、可動筐体３２・３３に２つ取り付けられている。また、樹脂スプリング５０は、互いに向き合う方向に２つの突起部５１を備えると共に、アーム３９を回転自在に係合する係合部５２を備える。樹脂スプリング５０および突起部５１は、ある一定の力が加わると変形されるように弾性のある樹脂で成形されている。係合部５２は、アーム３９と樹脂スプリング５０とが接触する点において、Ｙ軸方向に延びるアーム３９に凸部を設け、また係合部５２を凹部とすることにより、係合部５２を中心にアーム３９を回転自在に係合する構成とすることができる。なお、ここで説明した構成は一例であって、アーム３９と係合部５２との係合は、他の方法であってもよい。
【００７３】
樹脂スプリング５０は、図１４に示すように、アーム係合部３７と接触する位置が円弧状に形成されており、その円弧状となった位置にアーム係合部３７の頂部が当接している。そして、突起部５１は、その円弧状に形成された樹脂スプリング５０の先端部に位置する。従って、アーム３９は、突起部５１によって、図１４の右側方向への移動が抑制された状態に置かれている。つまり、突起部５１は、アーム３９の自由な移動を制限するロックとしての機能を果たしている。
【００７４】
樹脂スプリング５０は、図１４に示すように、円弧状に形成された先端部に突起部５１を有し、その突起部５１から上方に向かって延び、可動筐体３２・３３の上面裏側に取り付けられている。
【００７５】
上記構成において、本実施の形態に係るスライド式端末装置３０の動作を図１６〜図２０により説明する。図１６は、スライド式端末装置３０の可動筐体３２・３３が当接した状態における、Ｙ軸方向から見たスライド式端末装置３０の側面図である。図１７は、スプリング１７ａ・１７ｂの弾性力によって、可動筐体３２・３３が離間した状態における、スライド式端末装置３０の側面図である。図１８は、図１７の状態における可動筐体３２・３３を、さらに離間させる方向（開方向）に引いて、アーム３９が突起部５１を乗り越える様子を示す図である。なお、このとき、スライダ機構３４は、スライダ機構収容部３５の出口よりも大きく成形されたストッパ４５によって、それ以上はスライダ機構収容部３５の外部にスライドすることを抑止された状態にある。ストッパ４５は、特に限定されないが、スライダ基板３６の長手方向に対して垂直な方向にプレート、ボルト等を取り付ける構造としてよい。図１９は、図１８の状態における可動筐体３２・３３を、さらに離間させる方向に引いて、アーム３９が突起部５１を乗り越えた様子を示す図である。図２０は、図１９の状態における可動筐体３２・３３を、さらに離間させる方向に引いて、アーム係合部３７の頂部が可動筐体３２・３３の上面の裏側に接触した様子を示す図である。
【００７６】
まず、可動筐体３２・３３が当接した状態（図１６）、および、スプリング１７ａ・１７ｂの弾性力によって、可動筐体３２・３３が離間した状態（図１７）におけるスライダ機構３４と樹脂スプリング５０との関係を説明する。上記の各状態では、図１４に記載された状態と同様に、アーム３９は、突起部５１が存在するために、図１４の右側方向への移動が抑制された状態に置かれている。従って、図１６、図１７において、可動筐体３２では、アーム３９が、突起部５１に対して図面右側に位置し、可動筐体３３では、アーム３９が、突起部５１に対して図面左側に位置している。なお、以降では、説明の便宜のため、可動筐体３３についてのみ説明を行い、可動筐体３２・３３についての説明は省略する。しかしながら、その動作は、可動筐体３２・３３についても同様のことが言える。
【００７７】
次に、図１７の状態からさらに可動筐体３３を離間させる方向（図の矢印の方向）に外力を加えた場合、その外力によって、アーム３９が、弾力性のある樹脂製の突起部５１を乗り越えようとする（図１８）。より具体的には、スライダ機構３４は、スライダ基板３６の長手方向に対して垂直な方向に取り付けられたストッパ４５によって、図示する以上はスライダ機構収容部３５の外部（図面左側）にスライドできない状態に置かれている。従って、可動筐体３３を左側に移動させる方向に外力を加えたとしても、スライダ機構３４は同じ方向に移動することができない。同様に、アーム係合部３７も図示する位置よりも左側へは移動できない。しかしながら、アーム係合部３７に係合されたアーム３９は回転可動に係合されているため、アーム３９は、可動筐体３３と共に図面左側へ移動しようとする。これにより、可動筐体３３が左側へ移動することにより、アーム３９は突起部５１を乗り越える方向に力を受ける。
【００７８】
そして、図１９に示すように、さらに外力が加わると、ついにアーム３９は突起部５１を乗り越える。その後、アーム３９は係合部５２を中心に回転する。このとき、アーム係合部３７の頂部と可動筐体３３の上面の裏面４４との相対的位置関係は、互いに近接していく関係になる。つまり、アーム３９の回転運動によって、スライダ機構３４を備えた液晶表示部３１と可動筐体３３との相対的距離は徐々に近接していく。そして、さらに外力が加わると、最終的にはアーム係合部３７の頂部が可動筐体３３の裏面４４と接触してアーム３９の回転運動が終了する（図２０）。
【００７９】
ここで、枠体７の角部８および可動筐体３３の端部２３は、互いに平行となるように４５度に切り欠きが入っている。そして、アーム係合部３７の高さｈは、アーム係合部３７の頂部が可動筐体３３の裏面４４と接触した時に、枠体７の角部８および可動筐体３３の端部２３が互いに当接するように設定されている。また、可動筐体３３の厚みと枠体７の厚みは同一に設計されている。これにより、アーム係合部３７の頂部が可動筐体３３の裏面４４と接触した時に、可動筐体３３の上面と枠体７の上面とのフラット化が実現される。
【００８０】
なお、図１６〜図２０において、液晶表示部３１の底面１０と可動筐体３３との間にマスクプレート５３が取り付けられている。マスクプレート５３は、一方の端部が底面１０に固定され、もう一方の端部が、可動筐体３３の下面の裏側に可動に取り付けられている。マスクプレート５３は、例えば図２０を例に、底面１０と可動筐体３３の下面との間に生じる隙間を埋めるために取り付けるためのものであり、またその隙間から埃等が混入することを防ぐために取り付けられる。なお、マスクプレート５３は、ＳＵＳ製の鋼板であっても、樹脂製の板状体であってもよい。
【００８１】
また、突起部５１の位置は適宜調節することができる。例えば、図２０におけるアーム３９の位置の真下あたりに突起部５１を配置してもよい。突起部５１をこの位置に配置することにより、アーム係合部３７の頂部が可動筐体３３の裏面４４と接触した時に、アーム３９と突起部５１との間のスペース（遊び）が軽減される。これにより、ユーザが可動筐体３２・３３のみを把持した場合に、重力による液晶表示部３１の落下を抑える構造とできる。このような理由から、突起部５１の位置は適宜変更することが可能である。
【００８２】
上記動作において、本実施の形態に係るスライド式端末装置３０によって奏する効果を図１６〜図２０により説明する。
【００８３】
スライド式端末装置３０は、上記構成を備えることにより、離間状態にある可動筐体３２・３３に対してさらに力を加えることにより、その離間状態からさらに離間する方向に可動筐体３２・３３を移動させることができる。そして、ロックとして機能する突起部５１を超えてアーム３９が回転運動し、ついにはアーム係合部３７の頂部が可動筐体３３の裏面４４と接触する。ここで、アーム係合部３７の高さｈは、アーム係合部３７の頂部が可動筐体３３の裏面４４と接触した時に、枠体７の角部８および可動筐体３３の端部２３が互いに当接するように設定されている。従って、アーム係合部３７の頂部が可動筐体３３の裏面４４と接触すると、その時点で枠体７の角部８および可動筐体３３の端部２３が互いに当接する。また、可動筐体３３の厚みと枠体７の厚みを略同一とすることにより、可動筐体３２・３３の上面と枠体７の上面とのフラット化を実現することができる。
【００８４】
これにより、ユーザは、可動筐体３３の上面と枠体７の上面とによって生じる段差を気にすることなく、スライド式端末装置３０を使用することができる。また、段差に起因する（他の物との）引っ掛かりなどの不具合を、より一層低減することもできる。あるいは、図示しない液晶画面５および基板６の主面にさらに透明パネル、あるいはガラスパネル等を設けることにより、可動筐体３２から可動筐体３３に至るまでの装置の上面をフラット化にすることも可能である。
【００８５】
このように、スライド式端末装置３０は、液晶表示部３１がスライダ機構３４を備え、また可動筐体３２・３３が樹脂スプリング５０、突起部５１等を備える構成である。そして、上記動作によって、可動筐体３２・３３の上面と枠体７の上面との間に生じていた段差を解消することでき、より使用性、操作性の高いスライド式端末装置をユーザに提供することができる。
【００８６】
さらに、樹脂スプリング５０は、アーム係合部３７と接触する位置が円弧状に形成されており、その円弧状となった位置にアーム係合部３７の頂部が当接している。これにより、図１６から図１８に至るまでの間、アーム係合部３７は上記円弧部と当接し、これにより該当接が解除されるまでの間、アーム係合部３７は該円弧部を介して可動筐体３２・３３を図面上向きに支持することができ、可動筐体３２・３３のぐらつきを抑えることができる。その結果、スライド式端末装置３０は、より使用性の高い装置をユーザに提供することができる。
【００８７】
（実施の形態３）
ここまで、本実施の形態に係るスライド式端末装置１・３０について説明した。以下、スライド式端末装置１・３０を，ＧＰＳを備えたＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅ）に適用するケースについて説明する。
【００８８】
なお、ＰＮＤとは、小型の液晶画面、ＧＰＳアンテナ、電波の反射を抑えるための鉄板、および地図データの記録媒体にフラッシュメモリーを搭載した、小型のカーナビゲーション、またはナビゲーション機能を持つ小型電子機器である。一般の車載組み込み型カーナビゲーション機器よりも機能を簡易化したものが多く、筐体が小型のため日常的に自動車への取り付け・取り外しを簡易に行うことができる。また、歩行者が携帯して使用することもできる。
【００８９】
まずは、従来のＰＮＤが有する課題を説明する。つまり、ＧＰＳは電波を受信するためにアンテナを必要とし、そのアンテナは、現在地情報等を表示する画面部を遮蔽しないように、ＰＮＤ本体の裏側に取り付けられる。しかしながら、その取付位置では上方（天井）からの電波が届きにくく、アンテナを開けないと現在地情報を取得することができない場合もある。そして、ＰＮＤは、アンテナを装置外部に取り付けることで、その携帯性、及び使用性が著しく悪化する。しかも、ＰＮＤは、受信感度を上げるためにアンテナを大きくすると共に、電波の反射を抑えるための鉄板も取り付ける必要がある。従って、従来のＰＮＤでは、アンテナあるいは鉄板の取り付けに伴う携帯性の低下が問題となっていた。
【００９０】
そこで、スライド式端末装置１・３０をＰＮＤに採用することにより、上記の課題が解決されることを図２１を用いて説明する。図２１は、スライド式端末装置６０の側面図である。なお、図１〜図２０を参照して前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。従って、これらの構成要素の詳細な説明は省略する。
【００９１】
スライド式端末装置６０は、外部から現在地情報を取得する薄板状のＧＰＳアンテナ６１と、電波の反射を抑えるための鉄板６２とを備える。ＧＰＳアンテナ６１は、可動筐体３２・３３の裏面４４に取り付けられている。鉄板６２は、裏面４４に対向する可動筐体３２・３３の内面６３に取り付けられている。なお、鉄板６２は、可動筐体３２・３３の下面に一体成形されてなる構成であってもよい。このように、スライド式端末装置６０は、ＧＰＳアンテナ６１がスライド式端末装置６０の内部であって、上方からの電波を受信しやすい位置に取り付けられる。
【００９２】
上記構成を備えることにより、スライド式端末装置６０は次の作用効果を奏する。
【００９３】
スライド式端末装置６０は、可動筐体３２・３３を互いに当接または離間するように連動させる連動連結部１１を液晶表示部３１の底面に取り付けている。この点、上述したように、従来の蓋開閉装置では、本実施の形態の連動連結部１１に相当する連動部は液晶表示部３１の上面に設けられている。従って、スライド式端末装置３０は、従来のＰＮＤでは活用できなかった可動筐体３２・３３と液晶表示部３１の上面との間のスペースを有効に使用することができる。
【００９４】
このような理由から、スライド式端末装置６０は、ＧＰＳアンテナ６１および電波の反射を抑えるための鉄板６２を上記の位置に取り付けることができる。つまり、図２１に示すように、薄板状のＧＰＳアンテナ６１を可動筐体３２・３３の裏面４４に取り付け、可動筐体３２・３３の内面６３に鉄板６２を取り付ける構造を採用することができる。
【００９５】
この構成により、従来であれば装置の外部に取り付けていたＧＰＳアンテナを装置内部に収容することができ、ＰＮＤの携帯性を著しく改善することができる。また、従来であれば、ＧＰＳアンテナは装置の背面に取り付けられていたため、上方からの電波が届きにくく、アンテナを開けないと現在地情報を取得することができない場合もあった。この点、スライド式端末装置６０では、天井からの電波が届きやすい位置である裏面４４にＧＰＳアンテナ６１が取り付けられている。そして、電波の反射を抑えるための鉄板６２がその下方に取り付けれている。従って、従来に比べて、より確実に電波の受信を行うことができ、それにより常に位置情報を遅延なく取得でき、結果として装置の使用性が著しく改善される。このように、スライド式端末装置６０をＰＮＤに採用することによって、より携帯性および使用性に優れたＰＮＤをユーザに提供することができる。
【００９６】
なお、ここまでは、可動筐体３・４・３２・３３は液晶表示部（液晶画面）のカバーとしての役割を有するものとして説明していた。しかしながら、可動筐体３・４・３２・３３と液晶表示部２・３１とを電気的に接続し、可動筐体３・４・３２・３３の上面に液晶画面、あるいはスピーカーを備え付ける構成も可能である。これにより、装置の上面のほぼ全域に亘って液晶画面を有するＰＮＤ、あるいは装置の左右（可動筐体３・４・３２・３３）からの音響を楽しむことができるＰＮＤを実現できる。そして、上記構成は、新たな部品類、構成要素をスライド式端末装置１・３０に追加することなく実現可能である。従って、スライド式端末装置６０によって、スライド式端末装置１・３０の携帯性を維持しつつ、より情報量が増えて使用性が向上したＰＮＤをユーザに提供することができる。
【００９７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、両方向に開閉自在に構成されたスライド機構を備えたスライド開閉装置、及びそのスライド開閉装置を備えたＧＰＳ端末に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施の形態に係るスライド式端末装置の上面図であり、スライドを開けた状態の上面図である。
【図２】本実施の形態に係るスライド式端末装置の上面図であり、スライドを当接させた状態の上面図である。
【図３】本実施の形態に係るスライド式端末装置の側面図であり、スライドを当接させた状態のＹ軸方向から見た側面図である。
【図４】本実施の形態に係るスライド式端末装置の液晶表示部の上面図である。
【図５】本実施の形態に係るスライド式端末装置の液晶表示部の下面図である。
【図６】Ｙ軸方向から見た、本実施の形態に係る液晶表示部の側面図である。
【図７】スライドの離間状態における、スプリングの様子を示す図である。
【図８】スライドの当接状態における、スプリングの様子を示す図である。
【図９】スライドの中間状態における、スプリングの様子を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る他のスライド式端末装置の上面図であり、スライドを開けた状態の上面図である。
【図１１】本実施の形態に係るスライド式端末装置の液晶表示部にスライダ機構が収容される様子を説明する斜視図である。
【図１２】本実施の形態に係る他のスライド式端末装置のスライダ機構の上面図である。
【図１３】本実施の形態に係る他のスライド式端末装置のスライダ機構の側面図である。
【図１４】本実施の形態に係るスライド式端末装置の可動筐体およびスライダ機構の側面図である。
【図１５】本実施の形態に係るスライド式端末装置の可動筐体およびスライダ機構の上面図である。
【図１６】本実施の形態に係る他のスライド式端末装置の側面図であり、スライドを当接させた状態のＹ軸方向から見た側面図である。
【図１７】スライドの離間状態における、本実施の形態に係る他のスライド式端末装置の側面図である。
【図１８】図１７の状態における可動筐体を、さらに離間させる方向に引いて、アームが突起部を乗り越える様子を示す図である。
【図１９】図１８の状態における可動筐体を、さらに離間させる方向に引いて、アームが突起部を乗り越えた様子を示す図である。
【図２０】図１９の状態における可動筐体を、さらに離間させる方向に引いて、アーム係合部の頂部が可動筐体の上面裏側に接触した様子を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係るさらに他のスライド式端末装置の側面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１、３０、６０  スライド式端末装置
２、３１  液晶表示部（被収容部）
３、４、３２、３３  可動筐体（可動収容部）
５      液晶画面
６      基板
７      枠体
８      角部
１０    底面
１１    連動連結部
１２ａ、１２ｂ  支持点
１３ａ、１３ｂ  リンクアーム
１４    連結レバー（回転部材）
１５    連結軸
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  支持点
１７ａ、１７ｂ  スプリング
２０ａ、２０ｂ  バー
２１    レール
２２、２３  端部
３４    スライダ機構
３５    スライダ機構収容部
３６    スライダ基板（取付部材）
３７    アーム係合部
３８    貫通孔
３９    アーム
４０    アーム端部
４４    裏面
４５    ストッパ
５０    樹脂スプリング（移動時当接部）
５１    突起部
５２    係合部
５３    マスクプレート
６１    ＧＰＳアンテナ
６２    鉄板
６３    内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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