(57)【要約】      （修正有）【課題】文書処理毎に任意の課金対象に対して課金処理を行うことができるネットワーク複合機を提供する。【解決手段】ネットワーク複合機では、予め複数の課金対象情報が記憶部によって記憶され、文書処理を実行する際に、記憶された複数の課金対象情報から選択された課金対象情報が受け付けられる（ステップＳ１０３）。そして、文書処理に対する課金情報が生成され、課金対象毎に課金情報が集計部によって集計され、その集計結果がパーマネントメモリに経費情報として記憶される（ステップＳ１０６）。このため、文書処理毎に選択した課金対象毎に課金情報を集計することができる。すなわち、ユーザーが誰かのために文書処理をする場合に、文書処理毎にユーザー以外の課金対象を選択し、その課金対象毎に課金の集計結果を管理することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の処理を行うネットワーク複合機において、
文書処理に対する課金対象を識別する課金対象情報を予め記憶する記憶手段と、
文書処理が実行される際に、前記記憶手段に記憶されている課金対象情報からユーザーにより選択された課金対象情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた課金対象情報に基づいて、文書処理に対する課金情報を生成し、課金対象毎に前記課金情報を集計する集計手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記集計手段による集計結果を前記課金対象情報と関連付けて記憶することを特徴とするネットワーク複合機。
【請求項２】
文書処理に対する前記課金対象が正しいか否かをユーザーに確認させるためのメッセージを出力する出力手段を備え、
前記受付手段は、前記メッセージに対する前記ユーザーによる確認操作を受け付け、
前記集計手段は、前記受付手段によって前記課金対象が正しい旨の確認操作が受け付けられた場合に、前記課金情報を集計することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク複合機。
【請求項３】
前記受付手段は、前記メッセージを出力するタイミングの設定操作を更に受け付け、
前記出力手段は、前記受付手段によって予め受け付けられたタイミングで前記メッセージを出力することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク複合機に関し、特に、課金機能を有するネットワーク複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー、ＦＡＸ、印刷等の文書処理を行うと共に、文書処理に対して課金を行うネットワーク複合機が知られている。ここで、下記特許文献１には、文書処理を行うユーザーを認証し、認証したユーザー毎に課金カウントを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５２７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザーは、ＦＡＸ、コピー又は印刷等の文書処理を、ユーザー自身のためではなく他人のために行う場合がある。このような場合、ユーザーに対して課金するのではなく、当該他人に対して課金したいことがある。また、通常、課金したい対象は、文書処理毎に異なることが多い。このため、文書処理毎に課金対象を設定可能にする技術が望まれていた。しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、実際に装置を操作したユーザー毎に課金がカウントされるので、ユーザー以外の対象に課金することができない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、文書処理毎に任意の課金対象に対して課金処理を行うことが可能なネットワーク複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るネットワーク複合機は、文書の処理を行うネットワーク複合機であって、文書処理に対する課金対象を識別する課金対象情報を予め記憶する記憶手段と、文書処理が実行される際に、記憶手段に記憶されている課金対象情報からユーザーにより選択された課金対象情報を受け付ける受付手段と、受付手段によって受け付けられた課金対象情報に基づいて、文書処理に対する課金情報を生成し、課金対象毎に課金情報を集計する集計手段と、を備え、記憶手段は、集計手段による集計結果を課金対象情報と関連付けて記憶することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るネットワーク複合機によれば、予め課金対象情報が記憶手段によって記憶され、文書処理が実行される際に、記憶された課金対象情報から選択された課金対象情報が受付手段によって受け付けられる。そして、文書処理に対する課金情報が生成され、選択された課金対象毎に課金情報が集計手段によって集計され、その集計結果が記憶される。このため、文書処理毎に任意の課金対象に対して課金処理を行うことができる。
【０００８】
本発明に係るネットワーク複合機は、文書処理に対する課金対象が正しいか否かをユーザーに確認させるためのメッセージを出力する出力手段を備え、受付手段が、メッセージに対するユーザーによる確認操作を受け付け、集計手段が、受付手段によって課金対象が正しい旨の確認操作が受け付けられた場合に、課金情報を集計することが好ましい。
【０００９】
この場合、課金対象が正しいか否かのメッセージに応じて、課金が正しい旨の確認情報をユーザーから受け付けた場合に、課金情報が集計され、その集計結果が記憶される。このため、集計結果を誤った課金対象と関連づけて記憶することを防止することができる。
【００１０】
本発明に係るネットワーク複合機では、受付手段が、メッセージを出力するタイミングの設定操作を更に受け付け、出力手段が、受付手段によって予め受け付けられたタイミングでメッセージを出力することが好ましい。
【００１１】
この場合、例えば、処理毎にメッセージを出力する設定を受け付けた場合には、処理を行う毎に確認のメッセージが出力されるので、ユーザーは、課金対象を逐次確認しつつ複数の処理を進めることができる。また、例えば、ユーザーがネットワーク複合機からログアウトするタイミングでメッセージを出力する設定を受け付けた場合には、ログアウトするタイミングで確認のメッセージが出力されるので、ユーザーは、複数の処理を行った後に、ログアウトする際にまとめて課金対象を確認することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、文書処理毎に任意の課金対象に対して課金処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るネットワーク複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るネットワーク複合機が有する制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るネットワーク複合機が有する記憶部が記憶する情報の一例を示す表である。
【図４】実施形態に係るネットワーク複合機によるＦＡＸ送信時の課金処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るネットワーク複合機において印刷を実行する場合に、パーソナルコンピュータ及びドライバによって、ユーザーから課金処理の設定を受け付ける際の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るネットワーク複合機において課金対象及び確認動作の設定画面の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係るネットワーク複合機による印刷時の課金処理を示すフローチャートである。
【図８】確認メッセージの表示例を示す図である。
【図９】実施形態に係るネットワーク複合機によるコピー時の課金処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１５】
まず、図１及び図２を併せて用いて、実施形態に係るネットワーク複合機１の構成について説明する。図１は、ネットワーク複合機１の構成を示すブロック図である。図２は、ネットワーク複合機１が有する制御部１０の構成を示すブロック図である。ネットワーク複合機１は、ＦＡＸ、プリント、コピー、スキャン等の文書処理を行う機能を有すると共に、文書処理毎に課金対象を設定して課金処理を行う機能を有する。
【００１６】
このため、ネットワーク複合機１は、制御部１０、操作部１１、表示部１２、読取部１３、記録部１４、コーデック１５、画像記憶部１６、モデム１７、ＮＣＵ１８、ＩＦＡＸ制御部１９、Ｗｅｂサーバ２１、及び、ＬＡＮインターフェース２２等を備えている。なお、各部はバス２３で相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
制御部１０は、演算を行うマイクロプロセッサ、マイクロプロセッサに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ、演算結果などの各種データを一時的に記憶するＲＡＭ、及びデータがバックアップされているバックアップＲＡＭ等により構成されている。制御部１０は、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、以下に説明するネットワーク複合機１を構成する各部の機能を実現するとともに、ネットワーク複合機１を構成するハードウェアを統合的に制御する。
【００１８】
また、制御部１０は、文書処理毎に課金先を設定して課金処理を行う。このため、制御部１０は、図２に示すように、集計部１０Ａ、記憶部１０Ｂ、及びメッセージ出力部１０Ｅを有する。この集計部１０Ａは特許請求の範囲に記載の集計手段として機能し、記憶部１０Ｂは記憶手段として機能し、メッセージ出力部１０Ｅは、出力手段として機能する。
【００１９】
集計部１０Ａは、文書処理に対する課金情報を生成し、課金対象毎に課金情報を集計する。課金情報とは、予め設定された単価に基づいて計算される料金を示す情報である。課金対象とは、実際にネットワーク複合機１を操作するユーザーが文書処理毎に設定可能な対象である。例えば、ユーザーが「発明太郎」のためにコピーを行う際に、「発明太郎」を課金対象として設定できる。
【００２０】
記憶部１０Ｂは、ＲＡＭ等により構成され、テンポラリメモリ１０Ｃとパーマネントメモリ１０Ｄとの２つのメモリ領域を有している。テンポラリメモリ１０Ｃは、確定前の課金情報を一時的に記憶する。パーマネントメモリ１０Ｄは、確定後の課金情報の集計結果を経費情報として記憶する。具体的には、図３に示すように、課金対象を識別する課金対象情報と、集計部１０Ａによって集計された集計結果として得られる経費情報とを互いに関連づけて記憶する。図３に示された例では、課金対象である「発明太郎」と関連づけて、経費情報「￥１００」が記憶されている。
【００２１】
メッセージ出力部１０Ｅは、各種メッセージを表示部１２又は接続されたパーソナルコンピュータ３０へ出力する。表示部１２は、ＬＣＤ等を用いた表示装置であり、メッセージ出力部１０Ｅから出力されたメッセージを表示する。また表示部１２は、ネットワーク複合機１の動作状態及び各種設定内容を表示する。
【００２２】
操作部１１は、ネットワーク複合機１の各機能を利用するために用いられる複数のキー、例えば、テンキー、短縮キー、スタートキー、ストップキー、及び各種のファンクションキー等を備えている。操作部１１は、文書処理を行うための操作、課金対象の設定、課金対象が正しい旨の確認等、各種の入力をユーザーから受け付ける。すなわち、操作部１１は、特許請求の範囲に記載の受付手段として機能する。
【００２３】
読取部１３は、光源及びＣＣＤ等によって構成されており、紙文書等の原稿を設定された副走査線密度に応じてライン毎に読み取り、画像データを生成する。記録部１４は、電子写真方式のプリンタであり、読取部１３により読み取られた画像データ、及び、ファクシミリで受信された画像データ等を用紙に印刷する。
【００２４】
コーデック１５は、読取部１３で読み取られた画像データを符号化圧縮するとともに符号化圧縮されている画像データを復号する。画像記憶部１６は、ＤＲＡＭ等で構成されており、コーデック１５で符号化圧縮された画像データ、及びファクシミリ受信された画像データ等を記憶する。
【００２５】
モデム（変復調器）１７は、ディジタル信号とアナログ信号との間の変復調を行う。また、モデム１７は、ディジタル命令信号（ＤＣＳ）等の各種機能情報の発生及び検出を行う。ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１８は、モデム１７と接続されており、モデム１７と公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）５０との接続を制御する。また、ＮＣＵ１８は、送信先のファクシミリ番号に対応した呼出信号の送出、及びその着信を検出する機能を備えている。
【００２６】
ＩＦＡＸ制御部１９は、インターネットＦＡＸ（ＩＦＡＸ）機能を司る部分であり、読み取った送信原稿をＴＩＦＦ形式等の画像データとして電子メールに添付し、メールアドレス（ＳＭＴＰサーバ）宛てに送信する。また、設定された時間毎にＰＯＰサーバから電子メールを受信してプリントアウトする。Ｗｅｂサーバ２１は、例えばＨＴＭＬで記述されたホームページ、ログインページ、及びファクシミリ操作ページ等のデータに対して、パーソナルコンピュータ３０からアクセスして所定のＨＴＴＰタスクを実行することを可能にする。
【００２７】
ＬＡＮインターフェース２２は、ＬＡＮ５１に接続され、ＬＡＮ５１を介して、パーソナルコンピュータ３０と通信可能に接続されている。このパーソナルコンピュータ３０には、ネットワーク複合機１のドライバ３１が搭載されている。このドライバ３１がパーソナルコンピュータ３０上で実行されることにより、ネットワーク複合機１において文書処理を行うための設定、課金処理を行うための設定等、各種の設定をユーザーから受け付け、受け付けた情報をネットワーク複合機１へ送信することができる。
【００２８】
パーソナルコンピュータ３０から送信されたユーザーの入力は、ネットワーク複合機１のＬＡＮインターフェース２２によって受け付けられる。すなわち、ＬＡＮインターフェース２２も、特許請求の範囲に記載の受付手段として機能する。また、ネットワーク複合機１のメッセージ出力部１０Ｅから出力されたメッセージは、ＬＡＮインターフェース２２を介してパーソナルコンピュータ３０へ送信され、ドライバ３１によってパーソナルコンピュータ３０のディスプレイ上に表示される。すなわち、ＬＡＮインターフェース２２は、特許請求の範囲に記載の出力手段としても機能する。
【００２９】
次に、ネットワーク複合機１の動作について説明する。まず、図４を参照して、ＦＡＸを送信する場合の課金処理について説明する。図４は、ネットワーク複合機１によるＦＡＸ送信時の課金処理を示すフローチャートである。
【００３０】
ユーザーが、ネットワーク複合機１にログインし、操作部１１を介して宛先及びＦＡＸの送信指示を入力すると、宛先設定及びＦＡＸ送信指示が操作部１１によって受け付けられる（ステップＳ１００）。すると、課金ＢＯＸ機能がＯＮになっているか否かが、制御部１０によって判断される（ステップＳ１０１）。ここで課金ＢＯＸ機能とは、課金対象の選択を受け付け、文書処理毎に選択された課金対象に対して課金の集計を行う機能である。
【００３１】
課金ＢＯＸ機能がＯＦＦの場合（ステップＳ１０１でＮＯ）は、課金処理が行われずに、そのままＦＡＸが送信される（ステップＳ１０４）。課金ＢＯＸ機能がＯＮの場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）は、課金対象が選択済みか否かが、制御部１０によって判断される（ステップＳ１０２）。課金対象が選択済みである場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）は、ＦＡＸが送信される（ステップＳ１０４）。
【００３２】
課金対象が選択済みでない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）は、課金対象を選択するための画面が表示部１２によって表示される。そして、ユーザーによって選択された課金対象が、操作部１１によって受け付けられ（ステップＳ１０３）、ＦＡＸが送信される（ステップＳ１０４）。
【００３３】
その後、再び、課金ＢＯＸ機能がＯＮになっているか否かが、制御部１０によって判断され（ステップＳ１０５）、課金ＢＯＸ機能がＯＦＦの場合（ステップＳ１０５でＮＯ）は、ＦＡＸ送信処理を終了する。課金ＢＯＸ機能がＯＮの場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）は、課金情報が集計部１０Ａによって生成される。そして、課金情報が、パーマネントメモリ１０Ｄに記憶された経費情報に加算され、集計結果が得られる。得られた集計結果が、パーマネントメモリ１０Ｄによって経費情報として記憶される（ステップＳ１０６）。
【００３４】
以上の動作により、ＦＡＸを送信する毎にＦＡＸの送信先に応じて任意の課金対象を選択し、課金対象毎に課金処理を行うことができる。よって、例えば、ユーザーが、複数の顧客のためにＦＡＸを送信して料金を請求する場合に、顧客毎に課金状況を容易に管理できる。
【００３５】
次に、図５〜図７を参照して、ユーザーがパーソナルコンピュータ３０を操作することにより、パーソナルコンピュータ３０内に記憶された文書データの印刷をネットワーク複合機１によって行う場合の動作について説明する。図５は、パーソナルコンピュータ３０及びドライバ３１によって、ユーザーから課金処理の設定を受け付ける際の処理を示すフローチャートである。図６は、ネットワーク複合機における課金対象及び確認動作の設定画面の一例を示す図である。図７は、ネットワーク複合機１による印刷時の課金処理を示すフローチャートである。
【００３６】
ユーザーが、パーソナルコンピュータ３０を操作して、ドライバ３１を起動すると、パーソナルコンピュータ３０に図６に示す画面が表示される。この画面は、ユーザー情報の入力、課金対象の選択、及び確認動作を設定するための設定画面である。ユーザーが、設定画面におけるユーザー変更ボタン１００をクリックし、予め登録された複数のユーザーアカウントの中から自己のユーザーアカウントを選択すると、選択されたユーザーアカウント（ユーザー情報）が、ドライバ３１によってパーソナルコンピュータ３０のメモリに保存される（ステップＳ２００）。
【００３７】
ユーザーが、設定画面における課金対象のプルダウンメニューボタン１０１をクリックし、予め登録された複数の課金対象の中から課金対象を選択すると、選択した課金対象がドライバ３１によってパーソナルコンピュータ３０内に保存される（ステップＳ２０１）。
【００３８】
そして、ユーザーが、設定画面におけるラジオボタン１０２を用いて確認動作の設定を選択すると、選択された確認動作の設定がドライバ３１によってパーソナルコンピュータ３０内に保存される（ステップＳ２０２）。確認動作の設定とは、課金対象を確認する動作を行うタイミングの設定である。例えば、「確認しない」「ログオフ時に確認する」「印刷する毎に確認する」等のタイミングを設定できる。
【００３９】
次に、ユーザーが印刷指示を入力すると、ステップＳ２００〜Ｓ２０２において選択されたユーザーアカウントの情報、課金対象を識別する課金対象情報、及び確認動作の設定が印刷データに付加されることにより、印刷ジョブがドライバ３１によって生成される（ステップＳ２０３）。生成された印刷ジョブは、ドライバ３１によってネットワーク複合機１へ送信される（ステップＳ２０４）。
【００４０】
続いて、図７に示すようにネットワーク複合機１では、パーソナルコンピュータ３０から送信された印刷ジョブが受信される（ステップＳ２１０）と、印刷ジョブに含まれる課金対象情報、及びユーザーアカウントの情報が有効か否か、制御部１０によって判断される（ステップＳ２１１）。この判断は、印刷ジョブに含まれた情報と予め登録された情報とを照合することによって行われる。印刷ジョブが有効でない情報を含んでいる場合（ステップＳ２１１でＮＯ）は、不正な印刷が実行された旨のメッセージが表示され（ステップＳ２１２）、印刷処理を終了する。
【００４１】
印刷ジョブが有効な場合（ステップＳ２１１でＹＥＳ）は、ユーザーがネットワーク複合機１にログインしているか否かが、制御部１０によって確認される（ステップＳ２１３）。ユーザーがログインしていない場合（ステップＳ２１３でＮＯ）は、ログインを促すメッセージが出力され、ユーザーによるログインが確認されてから次のステップＳ２１４へ進む。
【００４２】
ステップＳ２１４では、排紙（印刷）を促すメッセージ「印刷してよろしいですか？」が、表示部１２に表示される。このメッセージに応じて排紙を許可する情報が、ユーザーによってネットワーク複合機１に入力される（ステップＳ２１５でＹＥＳ）と、印刷が記録部１４によって実行される（ステップＳ２１６）。印刷が実行された後、印刷によりかかった費用を示す課金情報が集計部１０Ａによって生成され、その課金情報が一時的にテンポラリメモリ１０Ｃによって記憶される。すなわち、テンポラリメモリ１０Ｃの課金情報をカウントアップする（ステップＳ２１７）。
【００４３】
続いて、記憶された動作確認の設定が制御部１０によって読み込まれ、確認動作の判定が行われる（ステップＳ２１８）。動作確認の設定が「確認しない」である場合は、確認動作を行わずに、ステップＳ２２３へ進む。
【００４４】
動作確認の設定が「印刷する毎に確認」である場合は、ステップＳ２２０に進み、確認メッセージが出力され、表示部１２又はパーソナルコンピュータ３０のディスプレイ上に確認メッセージが表示される（ステップＳ２２０）。確認メッセージは、課金対象が正しいか否かをユーザーに確認させるためのメッセージであり、例えば、図８に示されるように、「発明太郎さんに１００円課金します。よろしいですか？」というメッセージである。
【００４５】
動作確認の設定が「ログオフ時に確認」である場合、ログオフしていなければ（ステップＳ２１９でＮＯ）、ステップＳ２１０に戻り、次の印刷ジョブが受信される。ログオフしていれば（ステップＳ２１９でＹＥＳ）、ステップＳ２２０へ進み、確認メッセージが表示される。
【００４６】
確認メッセージに応じて、課金対象が正しい旨の確認操作がユーザーから受け付けられなかった場合（ステップＳ２２１でＮＯ）は、ＮＧ処理を行う。ＮＧ処理とは、例えば、テンポラリメモリ１０Ｃによって記憶された課金情報の削除である。課金対象が正しい旨の確認操作がユーザーから受け付けられた場合（ステップＳ２２１でＹＥＳ）は、テンポラリメモリ１０Ｃ内の課金情報が、選択された課金対象と関連付けて記憶されたパーマネントメモリ１０Ｄ内の経費情報に加算される。そして、加算結果が経費情報として選択された課金対象と関連付けてパーマネントメモリ１０Ｄに記憶される（ステップＳ２２３）。以上の動作により、印刷を行う目的等に応じて任意の課金対象を選択し、選択した課金対象毎に課金処理を行うことができる。
【００４７】
次に、図９を参照して、ユーザーがネットワーク複合機１の操作部１１を操作してコピーを行う場合の動作について説明する。図９は、ネットワーク複合機１によるコピー時の課金処理を示すフローチャートである。
【００４８】
ユーザーがネットワーク複合機１のユーザーアカウントの入力と共にログイン操作を行うと、ログインが操作部１１によって受け付けられ、ユーザーアカウントが記憶部１０Ｂによって保存される（ステップＳ３００）。ユーザーが課金コピーメニューを選択することにより課金対象を選択すると、選択された課金対象が記憶部１０Ｂによって保存される（ステップＳ３０１）。
【００４９】
続いて、ユーザーが確認動作を選択すると、選択された確認動作の起動タイミングが記憶部１０Ｂによって保存される（ステップＳ３０２）。次に、ユーザーがコピー指示を入力すると、セットされた原稿が読取部１３によって読み取られ、コピーデータが入力される（ステップＳ３０３）。
【００５０】
そして、ユーザーアカウントの情報が有効か否か、制御部１０によって判断される（ステップＳ３０４）。ユーザーアカウントが有効でない場合（ステップＳ３０４でＮＯ）は、不正な印刷が実行された旨のメッセージが表示され（ステップＳ３０５）、印刷処理が終了する。ユーザーアカウントが有効な場合（ステップＳ３０４でＹＥＳ）には、コピーが記録部１４によって実行される（ステップＳ３０６）。
【００５１】
コピーが実行された後、上述した図７のステップＳ２１７〜Ｓ２２３と同様な処理がステップＳ３０７〜Ｓ３１３において実行される。これにより、コピーを行う目的等に応じて任意の課金対象を選択し、選択した課金対象毎に課金処理を行うことができる。
【００５２】
本実施形態に係るネットワーク複合機１では、予め複数の課金対象情報が記憶部１０Ｂによって記憶され、文書の処理を実行する際に、記憶された複数の課金対象情報から選択された課金対象情報が受け付けられる。そして、文書の処理に対する課金情報が生成され、選択された課金対象毎に課金情報が集計部１０Ａによって集計され、その集計結果がパーマネントメモリ１０Ｄに経費情報として課金対象と関連付けて記憶される。これにより、文書処理毎に任意の課金対象に対して課金処理を行うことができる。すなわち、ユーザーが誰かのために文書処理を行う場合に、文書処理毎にユーザー以外の課金対象を選択し、その課金対象毎に課金の集計結果を管理することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るネットワーク複合機１では、処理を実行した後に、課金対象が正しいか否かユーザーに確認させるための確認メッセージが出力される。そして、確認メッセージに応じて入力された、課金対象が正しい旨の確認情報が受け付けられた場合に、経費情報がパーマネントメモリ１０Ｄに記憶される。このため、経費情報を誤った課金対象と関連づけて記憶することを防止できる。
【００５４】
また、本実施形態に係るネットワーク複合機１では、確認動作を行うタイミングの設定が処理の前に受け付けられ、受け付けられたタイミングで確認メッセージが出力される。処理毎にメッセージを出力する設定を受け付けた場合には、処理を行う毎に確認のメッセージが出力されるので、ユーザーは、逐次確認しつつ複数の処理を進めることができる。また、ユーザーがネットワーク複合機１からログアウトするタイミングでメッセージを出力する設定を受け付けた場合には、ログアウトするタイミングで確認のメッセージが出力されるので、ユーザーは、複数の処理を行った後に、ログアウトする際にまとめて確認を行うことができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、ユーザーからログインを受け付け、課金対象を設定する際に、複数の課金対象を設定可能に構成してもよい。具体的には、コピーを２部行うときに、１部分の費用は課金対象「発明太郎」と関連付けられた経費情報に加算し、もう１部分の費用は課金対象「発明次郎」と関連付けられた経費情報に加算できるように構成してもよい。また、複数の宛先にＦＡＸを送信するときに、宛先毎に課金対象を設定可能に構成してもよい。
【００５６】
上記実施形態では、文書の処理を実行した後に課金対象を確認する確認メッセージを出力したが、これに限られず、図７のステップＳ２１４で排紙を促すメッセージと共に確認メッセージを出力してもよい。この場合、課金対象が正しい旨の確認がユーザーから得られなかった場合には、文書処理を実行しない。
【００５７】
また、上記実施形態の動作説明では、ＦＡＸ、印刷、コピーを行う場合の課金処理の動作を説明したが、スキャン等を行う場合も同様に課金処理を行うことができる。また、ＦＡＸ、印刷、コピー、スキャン毎に１ページ当たりの単価を設定して課金処理が行えるように構成してもよい。また、上記実施形態では、経費情報を課金対象のみに関連付けて記憶したが、さらにネットワーク複合機１にログインしたユーザーの識別情報に対して、経費情報を記憶してもよく、その履歴を記憶するように構成してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、課金処理としてかかった費用を集計したが、ＦＡＸした枚数、コピーした枚数等を把握するために、課金対象毎に枚数を集計するように構成してもよい。また、実際に料金を請求する目的ではなく、かかった費用を把握するために用いてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、課金対象が正しい旨の確認が得られなかった場合のＮＧ処理として、課金情報を削除することとしたが、これに限られず、課金対象が不明として「他のユーザー」を示す課金対象と関連付けて記憶してもよいし、ログインしたユーザーの識別情報に対して経費情報を記憶してもよいし、再度、課金対象をユーザーに選択させるように構成してもよい。また、課金処理を行う機能は、ＯＮとＯＦＦとを切り替えられるように構成されていることが望ましい。
【００６０】
上記実施形態では、ユーザーのログインを印刷実行の要件としたが（ステップＳ２１３）、ログインは必須の要件ではない。そのため、ログインが必要／不要の設定を設けて動作を切り替える構成としてもよい。ここで、ログインを要件とした場合には、印刷等を行ったユーザーを特定することができる。よって、課金情報として、課金の原因となる操作を行ったユーザーを特定したい場合には、ログインが必要な設定とする。一方、ユーザーを特定する必要がなく、例えば課金情報として課金額だけを知りたいような場合には、ログインが不要な設定としてもよい。この場合、ユーザーはより簡単な操作で印刷等を実行することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ネットワーク複合機
１０  制御部
１０Ａ  集計部
１０Ｂ  記憶部
１０Ｃ  テンポラリメモリ
１０Ｄ  パーマネントメモリ
１０Ｅ  メッセージ出力部
１１  操作部
１２  表示部
１３  読取部
１４  記録部
１６  画像記憶部
２２  ＬＡＮインターフェース
３０  パーソナルコンピュータ
３１  ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010263508.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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