(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者に煩雑な操作を強要することなく、１回の操作により確実な注出を可能にする使い勝手の良好な、新規な注出容器を提供する。【解決手段】口部を有しその内側に内容物が充填される容器本体と、容器本体の口部に装着されるシェル部材を有し、シェル部材から露出する可動栓の引き上げで、容器本体からの内容物をシェル部材の内側に供給可能とすることにより、内容物の注出を可能にする注出器と、容器本体の口部に着脱可能に取り付けられるキャップとを備え、キャップの内装体３１の天壁３１ａからキャップを閉じたときに可動栓１３を取り囲む周壁３１ｂを垂下させると共に、周壁の内面に、キャップを閉じたときに可動栓の外面から膨出するリップ１３ｈに着脱可能に係合する複数のリブ３１ｃ１〜３１ｃ３を設け、リブを上下方向に沿って間隔を空けて複数設け、その高さを下方に向かうに従って順次低くする。【選択図】図５
2010095308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部を有しその内側に内容物が充填される容器本体と、
この容器本体の口部に装着されるシェル部材を有し、当該シェル部材から露出する可動栓の引き上げで、容器本体からの内容物をシェル部材の内側に供給可能とすることにより、当該内容物の注出を可能にする注出器と、
この注出器の上側に配置される天壁を有し、容器本体の口部に着脱可能に取り付けられるキャップとを備え、
このキャップの天壁から当該キャップを閉じたときに可動栓を取り囲む周壁を垂下させると共に、当該周壁の内面に、当該キャップを閉じたときに可動栓の外面から膨出する第一係合部に着脱可能に係合する第二係合部を設け、キャップの取り外しと同時に、可動栓を引き上げる注出容器であって、
前記第二係合部を上下方向に沿って間隔を空けて複数設け、当該第二係合部の高さを下方に向かうに従って順次低くすることを特徴とする、注出容器。
【請求項２】
請求項１において、第二係合部を軸線方向に間隔を空けて三段に設けたことを特徴とする、注出容器。
【請求項３】
請求項１又は２において、第二係合部は、軸線周りに形成された間欠のリブであることを特徴とする、注出容器。
【請求項４】
請求項３において、軸線方向に隣り合う間欠部分を軸線周りに互い違いになるように前記リブを配置したことを特徴とする、注出容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、キャップは、内装体と外装体との二重壁構造からなり、第二係合部を内装体に設けてなることを特徴とする、注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の口部に装着されたシェル部材から露出する可動栓の引き上げで、容器本体からの内容物をシェル部材の内側に供給することにより、当該内容物の注出を可能にする注出器を備え、当該可動栓の引き上げをキャップの取り外しに同期させた注出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
注出容器では、可動栓の先端周りに、外向きに環状に膨出する係合部(第一係合部)を設け、この係合部をキャップの裏面に設けた被係合部（第二係合部）に着脱可能に係合させることで、キャップの取り外しと同時に、可動栓を引き上げるように構成するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３７５９４２８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記係合は一般的に、可動栓に設けた係合部に対してキャップに設けた被係合部をアンダーカット嵌合（段差による引っ掛かりを伴う嵌合）させる構成によって実現されるものであるところから、可動栓の被係合部からキャップの係合部が外れるときには、互いを弾くように外れるため、その反力によって折角引き上げた可動栓を再び押し下げてしまうことがあった。
【０００４】
こうした可動栓の下げ戻しは、可動栓を確実に押し上げることで実現される流路形成を妨げるため、折角、キャップを開けると同時に可動栓を引き上げたにもかかわらず、それとは別に再度の引き上げという煩雑な操作を使用者に強制することになる。
【０００５】
これに対し、可動栓に対してシェル部材で抵抗を与えて当該可動栓の上下動を規制する方法も考えられるが、この場合、可動栓本来の動作（内容物の貯留及び注出の切り換えを司る上下動）が損なわれてしまうという新たな問題が生じる。
【０００６】
また、物を製造するのに際して、寸法誤差等の製品バラツキを免れ得ないが、係合部に対して被係合部を着脱可能に係合させるような構成の場合、そのバラツキが大きく影響することがある。このため、同一規格品として生産したものであっても、被係合部が係合部に掛かり過ぎて互いの係合が解除され難い製品や、反対に、係合部に対する被係合部の掛かりが小さくて互いの係合が解除され易い製品が混在する場合がある。
【０００７】
特に、嵌合強度が高く係合を解除し難い製品では、キャップを取り外した後に生じる反力も大きいため、それに起因する可動栓の押し下げも起こり易い。このため、可動栓を引き上げつつも、製造バラツキに関係なく、一定の適切な力で係合を解除することができる製品の需要が高まっている。
【０００８】
本発明の目的とするところは、可動栓に設けた第一係合部にキャップの裏側に設けた第二係合部を着脱可能に係合させることで、キャップの取り外しと同時に可動栓を引き上げる構成の注出容器において、使用者に煩雑な操作を強要することなく、１回の操作により確実な注出を可能にする使い勝手の良好な、新規な注出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の注出容器は、口部を有しその内側に内容物が充填される容器本体と、
この容器本体の口部に装着されるシェル部材を有し、当該シェル部材から露出する可動栓の引き上げで、容器本体からの内容物をシェル部材の内側に供給可能とすることにより、当該内容物の注出を可能にする注出器と、
この注出器の上側に配置される天壁を有し、容器本体の口部に着脱可能に取り付けられるキャップとを備え、
このキャップの天壁から当該キャップを閉じたときに可動栓を取り囲む周壁を垂下させると共に、当該周壁の内面に、当該キャップを閉じたときに可動栓の外面から膨出する第一係合部に着脱可能に係合する第二係合部を設け、キャップの取り外しと同時に、可動栓を引き上げる注出容器であって、
前記第二係合部を上下方向に沿って間隔を空けて複数設け、当該第二係合部の高さを下方に向かうに従って順次低くすることを特徴とするものである。
【００１０】
可動栓に設ける第一係合部としては、先端注出口（軸線）周りに環状に膨出させたものや、先端注出口（軸線）周りに間隔を空けて膨出させ、間欠に形成されたもの等が挙げられる。但し、先端注出口（軸線）周りに間隔を空けて膨出させる場合には、キャップに設けた第二係合部との係合が確実に実現されるように配置するのは勿論である。
【００１１】
これに対し、キャップに設けた第二係合部も、可動栓を取り囲むように周壁の内面に沿って軸線周りに環状に膨出させたリブや、当該周壁の内面に沿って軸線周りに間隔を空けて膨出させ、間欠に形成された複数のリブ等が挙げられる。第二係合部を間欠のリブとした場合、当該リブ（間欠部分）を、軸線方向に隣り合うリブ（間欠部分）と、軸線周りに互い違いになるように配置できる。但し、周壁の内面に沿って軸線周りに間隔を空けて膨出させる場合にも、可動栓に設けた第一係合部との係合が確実に実現されるように配置するのは勿論である。
【００１２】
第二係合部の高さを下方に向かうに従って順次低くするときには、例えば、上下の中間に位置する第二係合部の高さを基準寸法とし、上側にある第二係合部程、その高さを高くする一方、下側にある第二係合部程、その高さを低くする方法が挙げられる。また、当該第二係合部を上下（軸線）方向に設けるに際し、その間隔は、適宜調整できるが、各第二係合部が可動栓の第一係合部との係合を、各々解除し得る間隔を採ることが好ましい。
【００１３】
キャップは、単一部材で構成することも、内装体と外装体との二重壁構造からなり、第二係合部を内装体に設けてなるものとすることもできる。キャップは、容器本体から上向きに外す構成であれば、容器本体に対しては、螺着させたものでも、着脱可能にアンダーカット嵌合させたものでもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、キャップの天壁から垂下する周壁の内面に、上下方向（キャップ軸線方向）に沿って間隔を空けて複数の第二係合部を設けたことで、キャップを閉めた状態では、複数の第二係合部のうち、最上段にある第二係合部を可動栓に設けた第一係合部に係合させる。しかも、当該第二係合部の高さは、下方に向かうに従って順次低くなるため、最上段にある第二係合部は、第一係合部に対して最も高い係合力（嵌合強度）を発揮し、他の第二係合部は、下方に向かって順次、その嵌合強度が弱まる構成となる。
【００１５】
このため、キャップを引き上げた当初は、複数の第二係合部のうち、最上段にある第二係合部が可動栓の第一係合部に引っ掛かった状態で可動栓を引き上げるが、その嵌合強度を越える力が加わると、当該係合が解除される。このとき、最上段にある第二係合部の高さが可動栓に設けた第一係合部との関係で適正であれば、当該第二係合部と第一係合部との嵌合強度も適正であるため、可動栓の第一係合部が最上段の第二係合部を乗り越えて互いの係合が解除されるときに、可動栓が下向きに弾かれることで、再び押し下げられることはない。
【００１６】
これに対し、最上段にある第二係合部の高さが可動栓に設けた第一係合部との関係で適正ではなく、当該第二係合部と第一係合部との嵌合強度が過度である場合には、可動栓は、その第一係合部が最上段の第二係合部との係合の解除に伴い当該最上段の第二係合部によって下向きに弾かれる場合がある。この場合であっても、最上段の第二係合部の下に存在する他の第二係合部が第一係合部と係合することで、再度可動栓を引き上げることが可能である。
【００１７】
しかも、当該他の第二係合部は、最上段の第二係合部よりも嵌合強度が弱いため、当初の嵌合強度よりも弱い力で、当該係合が解除される。かかる構成によれば、第二係合部との係合の解除に伴い当該第二係合部によって下向きに弾かれる力（第一係合部に加わる反力）が弱まることで、可動栓の押し下げを抑制することができる。
【００１８】
即ち、本発明によれば、キャップの第二係合部を可動栓の第一係合部に係合させることでキャップの取り外しと同時に可動栓を引き上げても、当該係合の解除に伴い可動栓が再び押し下げられることがないため、可動栓を使用者に再び引き上げさせるような煩雑な操作を強要することなく、１回の操作により確実な注出を可能にすることができる。従って、本発明によれば、使い勝手の良好な、新規な注出容器を提供することができる。
【００１９】
しかも、キャップの第二係合部又は可動栓の第一係合部に製造バラツキが生じても、キャップに設けた複数の第二係合部のうちのいずれかが、当該係合に係る第一、第二係合部における寸法誤差等のバラツキを補完するため、製造バラツキに関係なく、一定の適切な力で係合を解除することができる。
【００２０】
なお、本発明に従えば、キャップに係る第二係合部は、少なくとも上下方向に二段あればよいが、好適には三段以上あれば、より確実にキャップの第二係合部に係合させた可動栓の第一係合部を緩やかに解除することができる。
【００２１】
特に、第二係合部を軸線方向に間隔を空けて三段に設ければ、中段に存在する第二係合部での第一係合部との引っ掛かりを基準とすることで、上段に存在する第二係合部では、中段に存在する第二係合部よりも大きく引っ掛かり、下段に存在する第二係合部では、中段に存在する第二係合部よりも小さく引っ掛かる。
【００２２】
即ち、少なくとも、第二係合部を軸線方向に間隔を空けて三段に設ければ、寸法公差が大きいときと、小さいときの両方を考慮することができるので、最も単純な構造で、寸法公差の大小を考慮に入れた可動栓の押し下げ防止を実現することができる。また、かかる構成によれば、大量生産を安価に実現することができる。
【００２３】
また、第二係合部を、軸線周りに形成された間欠のリブとすれば、係合面積が効率的に削減されるため、係合が外れるに際に生じる弾きの抑制に更に有効である。
【００２４】
更に、第二係合部を間欠のリブとした場合には、当該リブを、軸線方向に隣り合う間欠部分が軸線周りに互い違いになるように配置すれば、キャップとの係合機能を確保しつつも軸線方向に隣り合うリブを効率的に接近させることができるので、キャップの設計自由度を高めつつ係合が外れるに際に生じる弾きを抑制することができる。
【００２５】
加えて、本発明に係るキャップを、内装体と外装体との二重壁構造とし、第二係合部を内装体に設ければ、内装体を交換するだけで済むため、既存の外装体を流用することで汎用性の高い注出容器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の注出容器を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一形態である計量注出容器を側面から示す要部断面図である。また、図２は、同形態に係る計量注出器１０を、キャップ３０を取り外した状態で示す要部断面図である。更に、図３は、容器本体２０の口部２１を省略して示す図２のＸ−Ｘ断面図である。なお、図２は、本発明に従う計量注出容器を図３のＹ−Ｙ断面に相当する断面にて示す。加えて、図４(a),(b)はそれぞれ、同形態に係る計量注出器からの注出が可能な状態及び、その注出時の状態を示す要部断面図である。図５は、キャップ３０の内装体３１を一部断面で示す正面図である。
【００２８】
符号１１は、図１に示すように、容器本体２０の口部２１の外側に装着される装着筒１１ａを有し当該装着筒１１ａから上方に膨出するドーム部１１ｂ及び当該ドーム部１１ｂから起立する筒状部１１ｃが形成されたシェル部材である。
【００２９】
符号１２は、シェル部材１１の内側に嵌合して当該シェル部材１１と口部２１とを仕切る仕切壁１２ａを有する中栓である。仕切壁１２ａからは、シャフト部１２ｂが軸線Ｏに沿って起立する。
【００３０】
また、仕切壁１２ａには、図２に示すように、軸線Ｏ（シャフト部１２ｂ）周りに下向きに窪んだ環状凹部１２ｃが形成されている。環状凹部１２ｃには、図３に示すように、軸線Ｏ周りに間隔を空けて、容器本体２０の倒立によって当該容器本体２０の内容物をシェル部材１１の内側に供給する３つの貫通孔（以下、「供給孔」という）Ａ1が形成されている。本形態の供給孔Ａ1は、図２に示すように、環状凹部１２ｃを形作る内筒部１２ｃ1と底部１２ｃ2との間の領域に形成されている。
【００３１】
なお、本形態では、仕切壁１２ａの裏面（下面）に、口部２１の内側を垂下する筒状部１２ｄが一体に設けられている。この筒状部１２ｄの外面には更に、当該外面の一部から膨出し、口部２１の内面を液密状態に保持する環状のシール部１２ｅが一体に設けられている。
【００３２】
また、本発明によれば、中栓１２がシェル部材１１の内側に嵌合することで、シェル部材１１と中栓１２とを一体化させているが、本形態では、仕切壁１２ａの外縁上部に軸線Ｏ周りに環状の嵌合膨出部１２ｆを形成し、この嵌合膨出部１２ｆを、シェル部材１１の装着筒１１ａとドーム部１１ｂとの連結部内側に環状に設けられた嵌合溝部１１ｄにアンダーカット嵌合（段差による引っ掛かりを伴う嵌合）させることで、かかる一体化を実現している。
【００３３】
符号１３は、シャフト部１２ｂに沿って上下に移動可能に支持される可動栓である。可動栓１３は、その内側に貫通孔が形成された筒体からなる。可動栓１３を形作る周壁１３ａは、シャフト部１２ｂを取り囲む大径の可動栓基部１３ａ1と、この可動栓基部１３ａ1と一体に繋がり、当該可動栓基部１３ａ1よりも小径な可動栓本体部１３ａ2とからなる。
【００３４】
周壁１３ａのうち、可動栓基部１３ａ1の内面には、シャフト部１２ｂに摺動可能に接触する内面シール部１３ｂを備える。また、内面シール部１３ｂよりも上方の貫通孔によって先端注出口Ａ2に通じる流路Ｃが形成される。内面シール部１３ｂは、可動栓基部１３ａ1の内面からシャフト部１２ｂを取り囲むように環状に膨出することで、シャフト部１２ｂとの間の液密性を確保すると共に、シャフト部１２ｂに沿った可動栓１３のスムースな上下動も確保する。
【００３５】
可動栓１３の流路Ｃには、可動栓基部１３ａ1と可動栓本体部１３ａ2との内径差によって、軸線Ｏ周りに内向きに突出する環状段差１３ｃが形成されている。
【００３６】
これに対し、シャフト部１２ｂには、その先端外縁を軸線Ｏ周りに環状に窪ませてなる環状段差１２ｇが形成されている。この環状段差１２ｇは、可動栓１３の環状段差１３ｃと接触することで、可動栓１３の下死点を規定する。可動栓１３の先端（以下、「可動栓先端」という）１３ｅは、当該可動栓１３が下死点にある状態でも、図１等に示すように、シェル部材１１の筒状部１１ｃを通って外界に露出する。
【００３７】
また、可動栓１３には、図２に示すように、可動栓基部１３ａ1と可動栓本体部１３ａ2との外径差によって、軸線Ｏ周りに外向きに突出する環状段差１３ｄが形成されている。
【００３８】
これに対し、筒状部１１ｃには、その下端内縁を軸線Ｏ周りに環状に窪ませてなる環状段差１１ｅが形成されている。この環状段差１１ｅは、可動栓１３の環状段差１３ｄと接触することで、可動栓１３の上死点を規定する。これにより、可動栓１３が上死点に達しても、当該可動栓１３は、図２等に示すように、シェル部材１１から抜け落ちることがない。
【００３９】
なお、筒状部１１ｃの内面には、可動栓本体部１３ａ2を取り囲んで当該内面の一部から一体に膨出する環状のシール部１１ｆが一体に形成されている。シール部１１ｆは、可動栓本体部１３ａ2に摺動可能に接触することで、可動栓本体部１３ａ2との間の液密性を確保すると共に、シャフト部１２ｂに沿った可動栓１３のスムースな上下動も確保する。
【００４０】
これに対し、中栓１２の環状凹部１２ｃは、図１等に示すように、可動栓１３を押し下げたときに、その可動栓基部１３ａ1の下端部を収納するように形成されている。このため、本発明では、可動栓１３の下端部外面を、環状凹部１２ｃを形作る外筒部１２ｃ3の側面ｆに摺動可能に接触して当該供給孔Ａ1を閉じるシール部として機能させる。
【００４１】
特に、本形態では、図２に示すように、可動栓基部１３ａ1の下端部外面の一部を、その軸線Ｏ周りに環状に膨出させ、膨出部１３ｆを設け、この膨出部１３ｆを外面シール部（以下、「外面シール部１３ｆ」という）とする。これにより、後述のキャップ３０の取り外しに伴う可動栓１３の引き上げで、図２に示すように、供給孔Ａ1を開いてシェル部材１１の内側に容器本体２０からの内容物を供給する一方、当該キャップ３０の取り付けに伴う可動栓１３の押し下げで、図１に示すように、供給孔Ａ1を閉じてシェル部材１１の内側に容器本体２０からの内容物が供給されることを阻止する。
【００４２】
これに対し、可動栓本体部１３ａ2を形作る周壁には、図４に示すように、シェル部材１１と中栓１２との間に形成された貯留空間Ｒを流路Ｃに通じさせる複数の連通孔Ａ3が形成されている。連通孔Ａ3は、可動栓１３の引き上げで、図２に示すように、筒状部１１ｃの内面で閉じられるときには、貯留空間Ｒ内の内容物を流路Ｃに導くことなく封止される一方、可動栓１３の押し下げで、図４に示すように、貯留空間Ｒ内の内容物を当該流路Ｃに導く。これにより、可動栓１３の引き上げで、先端注出口Ａ2に通じる連通孔Ａ3を筒状部１１ｃで閉じる一方、当該可動栓１３の押し下げで、連通孔Ａ3を筒状部１１ｃから開くことでシェル部材１１内の内容物を先端注出口Ａ2から注出することができる。
【００４３】
符号１４は、図４に示すように、シャフト部１２ｂの先端に、可動栓１３を押し下げたときに、先端注出口Ａ2を流路Ｃから開閉可能に封止する弾性弁である。弾性弁１４は、弁体１４ａを有し、この弁体１４ａが波形の弾性部１４ｂを介して一体成形されている。
【００４４】
弁体１４ａは、図４(a)に示すように、先端注出口Ａ2を形作る先端注出口縁部１３ｇに抜け止め保持されるフランジ部１４ａ1と、このフランジ部１４ａ1に一体に繋がり先端注出口Ａ2から露出する押圧部１４ａ2とからなる。
【００４５】
押圧部１４ａ2には、その軸線Ｏ周りに複数の切り欠き１４ａ3が形成されている。これにより、弁体１４ａが弾性部１４ｂからの付勢力に抗して可動栓１３の流路Ｃ内に押し込まれて、フランジ部１４ａ1が先端注出口縁部１３ｇから離間すると、図４(b)に示すように、流路Ｃ内の内容物は、先端注出口Ａ2と切り欠き１４ａ3との間の隙間を経て外界に注出することができる。逆に、弁体１４ａの押し込みを解除すれば、図４(a)に示すように、弁体１４ａは弾性部１４ｂからの付勢力により先端注出口Ａ2を封止する。
【００４６】
また、可動栓１３には、その先端注出口Ａ2周りに、外向きに環状に膨出する第一係合部たるリップ１３ｈが設けられている。本形態では、リップ１３ｈをキャップ３０の裏側から垂下された周壁３１ｂ内面に設けた第二係合部たるリブ３１ｃに着脱可能にアンダーカット嵌合させることで、図２に示すように、キャップ３０の取り外しと同時に、可動栓１３を引き上げるように構成している。
【００４７】
キャップ３０は、内装体３１と外装体３２との二重壁構造である。内装体３１は、図１に示すように、計量注出器１０の上側に配置される天壁３１ａを有し、この天壁３１ａからは、同図に示すように、当該キャップ３０を閉じたときに可動栓１３を取り囲む周壁３１ｂが一体に垂下している。
【００４８】
周壁３１ｂの内面には、図５に示すように、当該内面の一部を軸線Ｏ周りに間隔を空けて膨出させ、間欠に形成されてなる複数のリブ３１ｃが一体に設けられている。本形態のリブ３１ｃは、後述のように、軸線Ｏ方向に三段に配置され、図１に示すように、キャップ３０を閉じたときに可動栓１３のリップ１３ｈに着脱可能にアンダーカット嵌合する。
【００４９】
図６(a),(b)はそれぞれ、図５に示すキャップ３０に係るリブ３１ｃを示す要部断面図及び、リブ３１ｃを有する周壁３１ｂをその内側から展開した状態で示す要部展開図である。
【００５０】
リブ３１ｃは、図６に示すように、上下方向（軸線Ｏ）に沿って間隔を空けて三段に設けられている。更に詳細には、図６(a)に示すように、最上段に存在するリブ（以下、「第１リブ」という）３１ｃ1は、その突出高さＨ1が最も高く、それから下方に向かって順次、低くなっている。即ち、中段に存在するリブ（以下、「第２リブ」という）３１ｃ2は、その高さＨ2が第１リブ３１ｃ1よりも低く（Ｈ2＜Ｈ1）、最下段に存在するリブ（以下、「第３リブ」という）３１ｃ3は、その高さＨ3が第２リブ３１ｃ2よりも低く（Ｈ3＜Ｈ2）構成されている。従って、各リブ先端によって形成されるキャップ周壁の内径は、第１リブ３１ｃ1＜第２リブ３１ｃ2＜第３リブ３１ｃ3の関係となっている。
【００５１】
符号Ｌ1,Ｌ2はそれぞれ、第１リブ３１ｃ1と第２リブ３１ｃ2との軸線Ｏ方向での間隔（以下、「軸線方向間隔」という）及び、第２リブ３１ｃ2と第３リブ３１ｃ3との軸線Ｏ方向での間隔（以下、「軸線方向間隔」という）である。なお、本形態では、軸線方向間隔Ｌ1及びＬ2を等しく構成している。
【００５２】
第１リブ３１ｃ1は、図６(b)に示すように、周壁３１ｂの内面に沿って、軸線Ｏ周りに間隔Ｄ1を空けて断続的に設けられている。また、第３リブ３１ｃ3も、同図に示すように、周壁３１ｂの内面に沿って、軸線Ｏ周りに間隔Ｄ1を空けて断続的に設けられている。特に、本形態では、同図に示すように、第１リブ３１ｃ1及び第３リブ３１ｃ3を軸線Ｏに沿って整列する位置に設けている。
【００５３】
これに対し、第２リブ３１ｃ2も、図６(b)に示すように、周壁３１ｂの内面に沿って、軸線Ｏ周りに間隔Ｄ2を空けて断続的に設けられているが、本形態では、第２リブ３１ｃ2を、同図に示すように、第１リブ３１ｃ1及び第３リブ３１ｃ3に対して軸線Ｏ周りに互い違いとなるように設けている。なお、本形態では、第２リブ３１ｃ2を、第１リブ３１ｃ1と第３リブ３１ｃ3との中間の位置に配置している。
【００５４】
ここで、図７(a)〜(c)はそれぞれ、リブ３１ｃとリップ１３ｈとの関係を模式的に示す作用図である。なお、以下の説明では、第２リブ３１ｃ2の高さＨ2を基準寸法として第２リブ３１ｃ2がリップ１３ｈと係合すべきところ、リップ１３ｈが第２リブ３１ｃ2に引っ掛からない状態を「掛り小」の状態と、また、リップ１３ｈが第２リブ３１ｃ2に引っ掛かる状態を「中心値」の状態とし、更に、リップ１３ｈが第２リブ３１ｃ2に対して過度に引っ掛かる状態を「掛り大」の状態とする。
【００５５】
図７(a)は、「掛り小」状態での作用図である。この場合、キャップ３０と可動栓１３との係合は、製品バラツキ等の影響により実質、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに対して引っ掛かり代ΔＣ1をもってアンダーカット嵌合していることで達成されている。このため、キャップ３０を引き上げた当初は、複数のリブ３１ｃのうち、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに引っ掛かった状態で可動栓１３を引き上げるが、その嵌合強度を越える力が加わると、当該引っ掛かりが解除される。
【００５６】
この場合、従来のように、リブ３１ｃが第２リブ３１ｃ2のみの単体構造であれば、そもそもキャップ３０の取り外しに伴い可動栓１３を引き上げることができないところ、本発明に従えば、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに引っ掛かるため、キャップ３０の取り外しに伴い可動栓１３を引き上げることができる。
【００５７】
加えて、そもそもの引っ掛かり代ΔＣ1が小さく、第１リブ３１ｃ1とリップ１３ｈとの嵌合強度も適正であるため、第１リブ３１ｃ1からリップ１３ｈの引っ掛かりが解除されても、可動栓１３の押し下げを生起させる程の反力は生じない。また、キャップ３０の取り外しに伴い第１リブ３１ｃ1の下に存在する第２リブ３１ｃ2が上昇しても、リップ１３ｈを掠める程度で通過し、可動栓１３に押し下げ方向の反力を生じさせない。
【００５８】
従って、製品バラツキ等の影響により、第２リブ３１ｃ2がリップ１３ｈに対して「掛り小」の状態であっても、キャップ３０の取り外しと同時に可動栓１３を引き上げることができ、しかも、当該係合の解除に伴い可動栓１３が再び押し下げられることがない。
【００５９】
図７(b)は、「中間値」の状態での作用図である。この場合、キャップ３０と可動栓１３との係合は、第２リブ３１ｃ2がリップ１３ｈに対して引っ掛かり代ΔＣ2をもって適正にアンダーカット嵌合できる状態であるが、実際にキャップ３０を閉じた状態では、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに対して引っ掛かり代ΔＣ1をもってアンダーカット嵌合していることで達成されている。
【００６０】
このため、キャップ３０を引き上げた当初は、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに引っ掛かった嵌合強度が高めの状態で可動栓１３を引き上げるが、その嵌合強度を越える力が加わると、当該引っ掛かりが解除される。この場合、可動栓１３は、そのリップ１３ｈが第１リブ３１ｃ1との係合の解除に伴い当該第１リブ３１ｃ1に下向きに弾かれることで、再び押し下げられる場合がある。しかし、第１リブ３１ｃ1の下に存在する第２リブ３１ｃ2が再度リップ１３ｈと係合することで、適正な嵌合強度での可動栓１３の引き上げを達成する。
【００６１】
つまり、第２リブ３１ｃ2は、第１リブ３１ｃ1よりも可動栓１３のリップ１３ｈに対する嵌合強度が弱く、可動栓１３の押し下げを生起させない程度の嵌合強度であるため、第１リブ３１ｃ1よりも弱い力（適正な引っ掛かり代ΔＣ2）で、当該係合が解除される。また、キャップ３０の取り外しに伴い第２リブ３１ｃ2の下に存在する第３リブ３１ｃ3が上昇しても、リップ１３ｈを掠める程度で通過し、可動栓１３に押し下げ方向の反力を生じさせない。
【００６２】
従って、製品バラツキ等の影響により、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに対して「中間値」の状態であっても、キャップ３０の取り外しと同時に可動栓１３を適正に引き上げることができ、しかも、当該係合の解除に伴い可動栓１３が再び押し下げられることがない。
【００６３】
図７(c)は、「掛り大」の状態での作用図である。この場合、キャップ３０と可動栓１３との係合は、第３リブ３１ｃ3がリップ１３ｈに対して引っ掛かり代ΔＣ3をもってアンダーカット嵌合できる状態であるが、この場合も、実際にキャップ３０を閉じた状態では、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに対して引っ掛かり代ΔＣ1をもってアンダーカット嵌合していることで達成されている。
【００６４】
このため、嵌合強度が過度に高く、キャップ３０を引き上げた当初は、複数のリブ３１ｃのうち、第１リブ３１ｃ1がリップ１３ｈに引っ掛かった状態で可動栓１３を引き上げるが、その嵌合強度を越える力が加わると、当該引っ掛かりが解除される。
【００６５】
この場合、可動栓１３は、そのリップ１３ｈが第１リブ３１ｃ1との係合の解除に伴い当該第１リブ３１ｃ1に下向きに弾かれることで、再び押し下げる場合がある。これは、第２リブ３１ｃ2とリップ１３ｈとの係合でも同様である。
【００６６】
更に、キャップ３０を引き上げると、第３リブ３１ｃ3がリップ１３ｈに引っ掛かった状態で可動栓１３を引き上げるが、その嵌合強度を越える力が加わると、当該引っ掛かりが解除される。
【００６７】
この場合、第３リブ３１ｃ3は、第１リブ３１ｃ1、第２リブ３１ｃ2よりも嵌合強度が弱いため、これらよりも弱い力で、当該係合が解除される。ここで、引っ掛かり代ΔＣ3が適正であれば、当該リブ３１ｃ3とリップ１３ｈとの嵌合強度も適正であるため、第３リブ３１ｃ3からリップ１３ｈの引っ掛かりが解除されても、可動栓１３の押し下げを生起させる程の反力は生じないので、可動栓１３の押し下げを抑制することができる。
【００６８】
従って、製品バラツキ等の影響により、第２リブ３１ｃ2がリップ１３ｈに対して「掛り大」の状態であっても、キャップ３０の取り外しと同時に可動栓１３を適正に引き上げることができ、しかも、当該係合の解除に伴い可動栓１３が再び押し下げられることがない。
【００６９】
なお、本形態では、キャップ３０を内装体３１と外装体３２との二重壁構造とし、この内装体３１に、リブ３１ｃ及び押圧用突起３１ｄを設けているが、キャップ３０は単一部材からなるキャップであってもよい。
【００７０】
また、本形態では、可動栓１３の押し下げに関しても、キャップ３０の裏側に押圧用の突起３１ｄを設けることで、キャップ３０を閉めたときに、図１に示すように、この押圧用突起３１ｄが可動栓１３の先端１３ｅを押し下げるように構成している。
【００７１】
次に、本形態の作用を説明する。
【００７２】
本形態では、図１に示す状態からキャップ３０を外すべく、当該キャップ３０を回して引き上げると、キャップ３０に三段に設けたリブ３１ｃ1〜３１ｃ3のうち、いずれかのリブ３１ｃが可動栓１３のリップ１３ｈに引っ掛かっているため、可動栓１３もいっしょに引き上がる。リブ３１ｃとリップ１３ｈとの引っ掛かりは、リブ３１ｃ1〜３１ｃ3のうちのいずれか、好適な係合時（適正な嵌合強度）において外れるため、最終的には、図２に示すように、可動栓１３を上死点まで引き上げた後、当該係合が解除されることに伴い可動栓１３が押し戻されることなく、キャップ３０は容器本体２０の口部２１から外れる。
【００７３】
この引き上げで、当該可動栓１３は、図２に示すように、連通孔Ａ3を筒状部１１ｃで閉じると共に供給孔Ａ1を開く。これにより、その先端注出口Ａ2が下向きになるように、容器本体２０ごと倒立させれば、容器本体２０の内容物は、その口部２１から供給孔Ａ1を経てシェル部材１１と中栓１２との間に形成された貯留空間Ｒ内に供給される。
【００７４】
次いで、可動栓１３を頭皮等に当てる等して再び押し込めば、可動栓１３は、その外面シール部１３ｆを介して中栓１２の環状凹部１２ｃの外筒部１２ｃ3との気密性を確保しながら下降することで、図４(a)に示すように、シェル部材１１に押し込まれた状態になり、供給孔Ａ1は、同図に示すように封止されるものの、連通孔Ａ3は、貯留空間Ｒを流路Ｃに連通させる。
【００７５】
しかしながら、本形態では、図４(a)に示すように、弁体１４ａが弾性部１４ｂからの付勢力により先端注出口Ａ2を封止し続ける。これにより、シェル部材１１と中栓１２との間の貯留空間に一定量の内容物を閉じ込めることができる。即ち、本形態では、従来と同様の操作で、常に一定量の内容物を計量することができる。
【００７６】
しかも、可動栓１３を押し込んだ状態でも、当該可動栓１３の先端注出口Ａ2は、図４(a)に示すように弾性弁１４で封止されるため、計量を行ったり、注出対象物まで移動させても、内容物が先端注出口Ａ2から飛散することがない。
【００７７】
内容物の注出に際しては、図４(b)に示すように、可動栓１３から突出する弁体１４ａを被注出部（被塗布面）に押し当てて押し込めば、従来と同様、かかる計量済みの内容物を、その押し込み時間に応じた小出しの注出が可能となる。
【００７８】
本発明では、キャップ３０の天壁３１ａから垂下する周壁３１ｂの内面に、上下方向に沿って間隔を空けて複数のリブ３１ｃ1〜３１ｃ3を設けたことで、キャップ３０を閉めた状態では、複数のリブ３１ｃ1〜３１ｃ3のうち、第１リブ３１ｃ1を可動栓１３に設けたリップ１３ｈに係合させる。しかも、当該リブ３１ｃの高さＨ1〜Ｈ3は、下方に向かうに従って順次低くなるため、第１リブ３１ｃ1は、リップ１３ｈに対して最も高い係合力（嵌合強度）を発揮し、他のリブ３１ｃ2,３１ｃ3は、下方に向かって順次、その嵌合強度が弱まる構成となる。
【００７９】
このため、キャップ３０を引き上げることによって、最終的には適正な嵌合強度のリブ３１ｃ1〜３１ｃ3と、リップ１３ｈとの係合によって可動栓１３を引き上げることになり、当該リップ１３ｈに対する前記係合の解除によって、可動栓１３が再び押し下げられることはない。
【００８０】
即ち、本発明によれば、キャップ３０のリブ３１ｃを可動栓１３のリップ１３ｈに係合させることでキャップ３０の取り外しと同時に可動栓１３を引き上げても、当該係合の解除に伴い可動栓１３が再び押し下げられることがないため、可動栓１３を使用者に再び押し上げさせるような煩雑な操作を強要することなく、１回の操作によって確実な注出を可能にすることができる。従って、本発明によれば、使い勝手の良好な、新規な計量注出容器を提供することができる。
【００８１】
しかも、キャップ３０のリブ３１ｃ又は可動栓１３のリップ１３ｈに製造バラツキが生じても、キャップ３０に設けた複数のリブ３１ｃ1〜３１ｃ3によって、当該係合部分に係る寸法誤差等のバラツキを補完するため、製造バラツキに関係なく、一定の適正な力で係合を解除することができる。
【００８２】
なお、本発明に従えば、キャップ３０に係るリブ３１ｃは、少なくとも二段であればよいが、好適には三段以上であれば、キャップ３０のリブ３１ｃに係合させた可動栓１３のリップ１３ｈを更に緩やかに解除することができる。
【００８３】
但し、本形態の如く、第二係合部を軸線Ｏ方向に間隔を空けて三段に設ければ、中段に存在する第二係合部３１ｃ2でのリップ１３ｈとの引っ掛かりを基準とすることで、上段に存在する第二係合部３１ｃ1では、第二係合部３１ｃ2よりも大きく引っ掛かり、下段に存在する第二係合部３１ｃ3では、第二係合部３１ｃ2よりも小さく引っ掛かる。
【００８４】
即ち、少なくとも、第二係合部を軸線Ｏ方向に間隔を空けて三段に設ければ、寸法公差が大きいときと、小さいときの両方を考慮することができるので、最も単純な構造で、寸法公差の大小を考慮に入れた可動栓１３の押し下げ防止を実現することができる。また、かかる構成によれば、大量生産を安価に実現することができる。
【００８５】
また、第二係合部を、軸線Ｏ周りに形成された間欠のリブ３１ｃ1〜３１ｃ3とすれば、係合面積が効率的に削減されるため、係合が外れるに際に生じる弾きの抑制に更に有効である。
【００８６】
更に、第二係合部を間欠のリブ３１ｃとした場合には、当該リブ３１ｃを、軸線Ｏ方向に隣り合う間欠部分が軸線周りに互い違いになるように配置すれば、キャップ３０との係合機能を確保しつつも軸線Ｏ方向に隣り合うリブ３１ｃ1〜３１ｃ3を効率的に接近させることができるので、キャップ３０の設計自由度を高めつつ係合が外れるに際に生じる弾きを抑制することができる。
【００８７】
加えて、本形態の如く、キャップ３０を、内装体３１と外装体３２との二重壁構造とし、第二係合部を内装体に設ければ、内装体３１を交換するだけで済むため、既存の外装体３２を流用することで汎用性の高い注出容器２０とすることができる。
【００８８】
上述したところは、本発明の一形態を示したに過ぎず、特許請求の範囲内において、種々の変更を加えることができる。例えば、可動栓のリップは、その先端周りに設けられているが、その位置は適宜変更することができる。また、キャップに配置されるリブの個数やその配置間隔も適宜変更することができる。更に、可動栓の外観形状は、本形態の如くの円筒形状ではなく、角形状とすることもできる。
【実施例】
【００８９】
下記の表１は、第二係合部が単一の環状リブからなる従来の注出容器（比較例）と、第二係合部が軸線周りに形成された間欠のリブとしてなり、かかる第二係合部を軸線方向に互い違いになるように三段に配置した上述した本発明の実施形態に従う注出容器（実施例）との比較結果を示す。
【００９０】
【表１】
2010095308.tif 000003
【００９１】
表１の「アンダーカット」の項目は、リブ及びリップの構成を示す。同項目中の「形状」では、比較例である単一リブを「ノーマル」として示し、また、本実施例の三段構造を「複数」として示す。
【００９２】
更に、「掛り代（片側）」とは、第一係合部であるリップと第二係合部であるリブとを係合させたときの、図７にて示すところの引っ掛かり代ΔＣ1〜ΔＣ3（設計値）であり、その単位系はmm（ミリメートル）である。なお、表１中、上段のリブは、「１段目」として、また、下段のリブは、「３段目」として示す。
【００９３】
また、本実施例の比較では、「サンプル」の項目に示すように、比較例及び実施例共に、掛り代毎にそれぞれ、１番〜３番（表中は、「＃１」〜「＃３」として表記）の３つのサンプルを用いた。
【００９４】
更に、「開閉スピード」とは、キャップの回転速度ではなく、軸線Ｏ方向に沿った上昇速度である。軸線方向に沿って、３０mm/秒で上昇する場合を基準（普通）とし、３mm/秒で上昇する場合及び６０mm/秒で上昇する場合をそれぞれ、「ゆっくり」、「早く」と定義する。
【００９５】
「○」は、試験の結果、可動栓が押し下がることなく、最適な状態でキャップを開けることができた場合を示し、また、「△」は、可動栓が僅かに押し下がるものの、密閉性の確保には何ら問題なく、定量注出を支障なく実現できた場合を示す。但し、「×」は、可動栓が押し下がって密閉性そのものを維持できずに、定量注出に支障がでる場合を示す。
【００９６】
表１に示す結果からも明らかなように、比較例では、いずれの掛り代の場合も、可動栓の押し下げが生じているのに対し、実施例は、そのいずれの掛り代の場合でも、キャップの引き上げ速度を問わず、可動栓の押し下げを生じることがない。従って、本発明によれば、可動栓を再度、引き上げることなく、定量注出を行うことができることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、一定量だけ計量した後、かかる計量済みの内容物を小出しに注出することが求められるものに採用することができ、その内容物には、例えば、育毛剤等の薬液や化粧液等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一形態である計量注出容器を側面から示す要部断面図である。
【図２】同形態を、キャップを取り外した状態で示す要部断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】(a),(b)はそれぞれ、同形態からの注出が可能な状態及び、その注出時の状態を示す要部断面図である。
【図５】同形態に係るキャップの内装体を一部断面で示す正面図である。
【図６】(a),(b)はそれぞれ、同形態に係るキャップに係るリブを示す要部断面図及び、同リブを有する周壁をその内側から展開した状態で示す要部展開図である。
【図７】(a)〜(c)はそれぞれ、本発明に従うリブとリップとの関係を模式的に示す作用図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    計量注出器
１１    シェル部材
１１ａ  装着筒
１１ｂ  ドーム部
１１ｃ  筒状部
１１ｄ  嵌合溝部
１１ｅ  環状段差
１１ｆ  環状シール部
１１ｇ  係止段部
１２    中栓
１２ａ  仕切壁
１２ｂ  シャフト部
１２ｃ  環状凹部
１２ｃ1 凹部内筒部
１２ｃ2 凹部底部
１２ｃ3 凹部外筒部
１２ｅ  環状シール部
１２ｆ  嵌合膨出部
１２ｇ  環状段差
１３    可動栓
１３ａ  可動栓周壁
１３ａ1 可動栓基部
１３ａ2 可動栓本体部
１３ｂ  内面シール部
１３ｃ  内側環状段差
１３ｄ  外側環状段差
１３ｅ  可動栓先端
１３ｆ  外面シール部
１３ｇ  先端注出口縁部
１３ｈ  リップ（第一係合部）
１４    弾性弁
１４ａ  弁体
１４ａ1 フランジ部
１４ａ2 押圧部
１４ａ3 注出用切り欠き
１４ｂ  弾性部
２０    容器本体
２１    容器本体口部
２２    係止突起
３０    キャップ
３１    キャップ内装体
３２    キャップ外装体
３１ａ  天壁
３１ｂ  周壁
３１ｃ  リブ（第二係合部）
３１ｃ1 第１リブ
３１ｃ2 第２リブ
３１ｃ3 第３リブ
３１ｄ  押圧用突起
Ａ1     供給孔
Ａ2     先端注出口
Ａ3     連通孔
Ｃ      流路
ｈ      貫通孔
Ｒ      貯留空間
【図１】
2010095308.tif 000004
【図２】
2010095308.tif 000005
【図３】
2010095308.tif 000006
【図４】
2010095308.tif 000007
【図５】
2010095308.tif 000008
【図６】
2010095308.tif 000009
【図７】
2010095308.tif 000010