(57)【要約】【課題】ガイド部材に載置されて往復動されるキャリッジに搭載された吐出ヘッドユニットの印字ギャップを、用紙の厚みに応じて調節できるものにおいて、不用意に印字ギャップが切り替わるのを防止する。【解決手段】キャリッジは、ガイド部材２２、２３に摺接して吐出ヘッドユニットに設けられたギャップ調整部材４３ａ（４３ｂ）の回動式のカム部５４の外周一側に作動アーム部５５ａ（５５ｂ）を突設させ、キャリッジの往復動方向の両端部に設けられた当接部６１ａ，６１ｂ（６２ａ，６２ｂ）に作動アーム部５５ａ（５５ｂ）が衝突してカム部５４の高さが切り替わり、吐出ヘッドユニットの印字ギャップを調節する。カム部５４の外周に、その回動中心を挟んで作動アーム部５５ａ（５５ｂ）と１８０度反対側に突出するカウンタアーム部５６ａ（５６ｂ）を設け、その回動慣性力により、意図しない印字ギャップに切り替わるのを確実に防止する。【選択図】図１０
2010201636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被記録媒体に向かってノズルから液滴を吐出可能な吐出ヘッドユニットと、該吐出ヘッドユニットを前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に摺動自在に支持するガイドフレームとを具備し、
前記吐出ヘッドユニットは、
前記ガイドフレームに摺接して、前記吐出ヘッドユニットを所定高さに支持する摺動部材と、
前記吐出ヘッドユニットに設けられて前記摺動部材を液滴吐出方向に沿って移動可能にのみ支持する支持部材と、
前記摺動部材を液滴吐出方向と反対方向へ弾性付勢する付勢部材と、
前記摺動部材と前記支持部材との間に介在され、且つ前記摺動部材に対して液滴吐出方向に沿う軸線周りに回動可能なギャップ調節部材とを有し、
前記ギャップ調節部材には、前記吐出ヘッドユニットが前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に移動した位置に応じて、前記ギャップ調節部材の回動角を変更させて前記摺動部材と前記支持部材との間隔を変位させる作動アーム部が備えられ、
前記ギャップ調節部材には、その回動慣性力を打ち消すためのカウンタ部材が備えられていることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記作動アーム部は、前記吐出ヘッドユニットが前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に沿って所定量だけ移動した位置に設けられた当接部に当接するように突出させて設けられ、
前記カウンタ部材は、前記作動アーム部に対して前記軸線を挟んだ位置で前記作動アーム部と逆方向に突出するカウンタアーム部を有することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
搬送される被記録媒体に向かってノズルから液滴を吐出可能な吐出ヘッドユニットと、該吐出ヘッドユニットを前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に移動自在に支持するガイド部材とを具備し、
前記吐出ヘッドユニットにおけるギャップ調整機構は、
前記ガイド部材に摺接して、前記吐出ヘッドユニットを所定高さに支持する摺動部材と、
前記吐出ヘッドユニットに設けられて前記摺動部材を液滴吐出方向に沿って移動可能にのみ支持する支持部材と、
前記摺動部材を液滴吐出方向と反対方向へ弾性付勢する付勢部材と、
前記摺動部材と前記支持部材との間に吐出ヘッドユニットの往復動方向に沿ってスライド移動可能に介在され、且つスライド方向両端が前記吐出ヘッドユニットからそれぞれ突出され、そのスライド位置の所定位置に設けられた当接部により前記摺動部材と前記支持部材との間隔を変位させるギャップ調整部材と、を備え、
前記ギャップ調整機構には、前記吐出ヘッドユニットの前記往復動に伴う前記ギャップ調整部材の慣性力を打ち消すためのカウンタ部材を備えていることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項４】
前記カウンタ部材は、前記往復動方向に沿って移動可能に構成され、該カウンタ部材と前記ギャップ調整部材とを連結し、これら両部材を互いに逆方向に移動させるためのリンク部材が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出対象物に対して液滴を吐出する液滴吐出装置に関し、より詳しくは、液滴吐出装置の吐出ヘッドユニットのノズル面から被記録媒体までのギャップを調整可能に構成されたものにおいて、吐出ヘッドユニットの移動に伴うギャップ調整部材の慣性力による不要な移動を抑制（軽減）する構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録ヘッドユニット（吐出ヘッドユニット）のノズルからインク滴を選択的に吐出して被記録媒体に着弾させることにより、被記録媒体に画像記録を行う所謂インクジェット方式の画像記録装置が知られている。記録ヘッドユニットは、ガイドフレームやガイドシャフトにより支持されたキャリッジに搭載されて、被記録媒体の被記録面に沿った方向で且つ被記録媒体の搬送方向と直交する方向に往復動される。この往復動の間に、記録ヘッドからインク滴が被記録媒体に選択的に吐出される。記録ヘッドが、ガイドフレーム等に支持されたキャリッジに搭載され、且つ、被記録媒体がプラテン上に支持されることにより、記録ヘッドが往復動される領域内で、記録ヘッドと被記録媒体との間の距離（ギャップ）が一定に保持されている。
【０００３】
記録ヘッドと被記録媒体との間の距離は、記録画像の鮮明さに影響する。被記録媒体として、例えば用紙が用いられる場合には、記録ヘッドのインク吐出面から用紙の画像記録面までの距離は、用紙の厚みにより異なる。例えば紙製の被記録媒体には、普通紙や写真印刷用光沢紙、はがき、封筒などがあり、それぞれ厚みが異なる。この厚みによりギャップが変化すると記録画像の品質が変化し、所望の品質の画像を被記録媒体に記録できないという問題が生じる。また、最近では、記録画像の高画質化のために、記録ヘッドから吐出されるインク滴が小滴化されるに伴い、記録ヘッドと被記録媒体とのギャップが狭く設定されており、厚みのある被記録媒体が記録ヘッドに擦れる虞が高まっている。これに対し、被記録媒体の厚みに応じて記録ヘッドを被記録媒体の厚み方向（ひいてはインクの吐出方向）に相対的に移動させて、いわゆるヘッドギャップ調整する構成が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
特許文献１及び２では、被記録媒体の搬送方向（副走査方向）の上流側と下流側とに配置され、副走査方向と直交する主走査方向に長手の一対のガイドフレームに摺動可能に載置されたキャリッジに下向きにインクを吐出する記録ヘッドが搭載されており、キャリッジは主走査方向に沿って往復動する。一対のガイドフレームの間の下方には扁平状のプラテンが配置され、そのプラテンの上面に支持されながら被記録媒体が副走査方向に移動する。キャリッジには、一対のガイドフレームにそれぞれ摺接してキャリッジを所定高さに支持する摺動部材と、摺動部材を上方（インク吐出方向と逆方向）へ弾力付勢するコイルバネのような付勢部材と、キャリッジと摺動部材との間に介在され、キャリッジと摺動部材との間の上下方向の寸法（高さ）を変更させる調節部が形成されたギャップ調整部材とを備えている。このギャップ調整部材は主走査方向に沿って移動可能に配置されている。そして、ガイドフレームにおける主走査方向の両端部に突出されたストッパにギャップ調整部材の主走査方向の一端部（他端部）が衝突すると、その反対方向にギャップ調整部材移動し、上記高さの異なる調節部がキャリッジと摺動部材との間に位置して、ヘッドギャップ調節できる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４４７６６号公報
【特許文献２】特開２００９−００６６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、キャリッジが主走査方向に沿って往復動する際には、停止位置から加速しながら所定の移動速度まで上昇した後その一定の移動速度で移動し、次いで減速してから停止するので、加減速に際してギャップ調整部材に慣性力が作用する。つまり、停止状態のギャップ調整部材が加速するときには、ギャップ調整部材には停止方向への慣性力が働き、逆に、減速時には、ギャップ調整部材には停止位置方向に進もうとする慣性力が働く。その結果、上記特許文献１及び２の構成では、加減速時の加速度が大きいときには、ギャップ調整部材は意図しない方向に勝手に移動してしまい、意図しない印字ギャップに切り替わってしまう虞があった。
【０００７】
上記の対策として、加速度を小さくすると、キャリッジの主走査方向の移動範囲が増加するので、画像記録装置の寸法が大きくなる（大型化する）という問題があった。
【０００８】
他方、ギャップ調整部材を挟むための付勢部材のバネ荷重を増大させたり、ロック機構を付加する対策を採用すると、必要な切換え時に、付勢部材の付勢力やロック解除に抗してギャップ調整部材を移動させるために、キャリッジ移動用のモータを大型化したり、キャリッジ自体やギャップ調整部材の剛性を高める必要があり、これも画像記録装置のコスト上昇や大型化を招来するという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、回動式のギャップ調整部材、または主走査方向に移動するギャップ調整部材に、その加減速時の加速度による慣性力を打ち消すためのカウンタ部材を付加して、意図しない印字ギャップの切換え動作が勝手に行なわれないようすることができるインクジェット記録装置などの液滴吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明に係る液滴吐出装置は、搬送される被記録媒体に向かってノズルから液滴を吐出可能な吐出ヘッドユニットと、該吐出ヘッドユニットを前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に摺動自在に支持するガイドフレームとを具備し、前記吐出ヘッドユニットは、前記ガイドフレームに摺接して、前記吐出ヘッドユニットを所定高さに支持する摺動部材と、前記吐出ヘッドユニットに設けられて前記摺動部材を液滴吐出方向に沿って移動可能にのみ支持する支持部材と、前記摺動部材を液滴吐出方向と反対方向へ弾性付勢する付勢部材と、前記摺動部材と前記支持部材との間に介在され、且つ前記摺動部材に対して液滴吐出方向に沿う軸線周りに回動可能なギャップ調節部材とを有し、前記ギャップ調節部材には、前記吐出ヘッドユニットが前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に移動した位置に応じて、前記ギャップ調節部材の回動角を変更させて前記摺動部材と前記支持部材との間隔を変位させる作動アーム部が備えられ、前記ギャップ調節部材には、その回動慣性力を打ち消す（抑制する、軽減する）ためのカウンタ部材が備えられていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液滴吐出装置において、前記作動アーム部は、前記吐出ヘッドユニットが前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に沿って所定量だけ移動した位置に設けられた当接部に当接するように突出させて設けられ、前記カウンタ部材は、前記作動アーム部に対して前記軸線を挟んだ位置で前記作動アーム部と逆方向に突出するカウンタアーム部を有するものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明の液滴吐出装置は、搬送される被記録媒体に向かってノズルから液滴を吐出可能な吐出ヘッドユニットと、該吐出ヘッドユニットを前記被記録媒体の搬送方向と交叉する方向に移動自在に支持するガイド部材とを具備し、前記吐出ヘッドユニットにおけるギャップ調整機構は、前記ガイド部材に摺接して、前記吐出ヘッドユニットを所定高さに支持する摺動部材と、前記吐出ヘッドユニットに設けられて前記摺動部材を液滴吐出方向に沿って移動可能にのみ支持する支持部材と、前記摺動部材を液滴吐出方向と反対方向へ弾性付勢する付勢部材と、前記摺動部材と前記支持部材との間に吐出ヘッドユニットの往復動方向に沿ってスライド移動可能に介在され、且つスライド方向両端が前記吐出ヘッドユニットからそれぞれ突出され、そのスライド位置の所定位置に設けられた当接部によりにより前記摺動部材と前記支持部材との間隔を変位させるギャップ調整部材とを備え、前記ギャップ調整機構には、前記吐出ヘッドユニットの前記往復動に伴う前記ギャップ調整部材の慣性力を打ち消す（軽減する）ためのカウンタ部材を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の液滴吐出装置において、前記カウンタ部材は、前記往復動方向に沿って移動可能に構成され、該カウンタ部材と前記ギャップ調整部材とを連結し、これら両部材を互いに逆方向に移動させるためのリンク部材が備えられているものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液滴吐出装置によれば、前記ギャップ調節部材には、その回動慣性力を打ち消す（抑制する、軽減する）ためのカウンタ部材が備えられているので、前記吐出ヘッドユニット所定の方向に沿って往復移動するときの、加減速時の加速度により、前記ギャップ調節部材が回転慣性力が作用しても、カウンタ部材により前記回転慣性力を打ち消す（抑制する、軽減する）ことができるから、意図しない印字ギャップの切換え動作が行なわれないようすることができるという効果を奏するものである。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、構成が極めて簡単となり、装置全体の大型化が回避できると共に製造コストの低減にも寄与できるという効果を奏するものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、前記ギャップ調整機構には、前記吐出ヘッドユニットの前記往復動に伴う前記ギャップ調整部材の慣性力を打ち消す（軽減する）ためのカウンタ部材を備えているので、キャリッジの移動方向に沿って往復移動する時にギャップ調整部材に作用する加減速時の加速度による慣性力を、付加されたカウンタ部材により打ち消すまたは抑制乃至は軽減するための、意図しない印字ギャップの切換え動作が行なわれないようすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の液滴吐出装置において、更に構造が簡単となり、装置全体の大型化が回避できると共に製造コストの低減にも寄与できるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る画像記録装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】記録部の主要構成を示す概略平面図である。
【図３】画像記録装置１の内部構成を示す概略縦断面図である。
【図４】キャリッジ５、第１、第２ガイドレール２２、２３を示す拡大側面図である。
【図５】記録部７の一部切欠き斜視図である。
【図６】ギャップ調整機構４０の内部構成を示す拡大断面図である。
【図７】摺動部材４１、ギャップ調整部材４３、留め部材５３を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は支持リブ部５０がカム部５４の高い当接部５４ａに載った状態の平面説明図、（Ｂ）は支持リブ部５０がカム部５４の低い当接部５４ｂに載った状態の平面説明図である。
【図９】（Ａ）は印字ギャップが大きい状態のギャップ調整機構４０の断面図、（Ｂ）は印字ギャップが小さい状態を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は左端での切換え寸前の状態を示し、（Ｂ）は右端での切換え寸前の状態を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）はギャップ調整部材４３ｂの作動アーム部５５ｂ及びカウンタアーム部５６ｂを示す側面図、（Ｂ）はギャップ調整部材４３ａの作動アーム部５５ａ及びカウンタアーム部５６ａを示す側面図である。
【図１２】第２実施例のギャップ調整部材６３及びカウンタアーム部７０を示す概略平面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、第２実施例のカウンタアーム部７０の移動状態を示す説明図である。
【図１４】（Ａ）は印字ギャップを大きくした状態のギャップ調整機構の断面図、（Ｂ）は印字ギャップを小さくした状態のギャップ調整機構の断面図である。
【図１５】第２実施例のギャップ調整機構の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施例について説明する。なお、本実施例は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施例を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２０】
図１は液滴吐出装置である画像記録装置１の斜視図、図２は概略平面図である。この画像記録装置１は、プリンタ機能、ファクシミリ機能、コピー機能、スキャナ機能等の複数の機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）のプリンタ機能（画像記録部）に適用しているが、単独のプリンタ装置に適用しても良い。
【００２１】
また、本発明に係る画像記録装置１を多機能装置として実施する場合には、本実施例に示すような小型のものであっても、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えたものであってもよい。また、画像記録装置１は、主に不図示のコンピュータ（外部情報機器）と主に接続されて、該コンピュータから送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、被記録媒体としての用紙に画像や文書を記録するものである。なお、画像記録装置１には、デジタルカメラ等の外部機器が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体を装填して、該記憶媒体に記録された画像データ等を用紙に記録したりすることも可能である。
【００２２】
［基本形態］
本実施形態の画像記録装置１は、図１に示すように、画像記録装置１における合成樹脂製の記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側の開口部２ａから図１におけるＸ軸方向に挿抜可能な第１給紙カセット３が配置されている。この第１給紙カセット３の上面には、第２給紙カセット３０が配置され、第１給紙カセット３に対して進退動可能に構成されている。
【００２３】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して上下回動可能に装着されている。
【００２４】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板（図示せず）が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) が主走査方向（図１におけるＹ軸方向であり、第２の方向）に延びるガイドシャフトに沿って往復移動可能に設けられている。
【００２５】
図１及び図２において、ハウジング２の前面右側には、インク貯蔵部１１ａにインクカートリッジ１１を出し入れするための扉２ｂが設けられている。
【００２６】
インク貯蔵部１１ａは、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容したほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１１（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジ）を、Ｙ軸方向に沿って一列状に収容可能である。また、扉２ｂを開いた状態で、インク貯蔵部１１ａには、ハウジング２の前方からＸ軸方向に沿って各インクカートリッジ１１が着脱可能となるように構成されている。
【００２７】
各インクカートリッジ１１からインクジェット式の記録ヘッドユニット４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管１５（インクチューブ）を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部に収容可能に構成すれば良いし、インク供給管もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
【００２８】
［記録部］
記録部７は、図２及び図３に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム（図示せず）とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向、請求項にいう第２方向）に延びる長尺板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。記録部７における記録ヘッドユニット４が下面側に搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向（Ｘ軸方向であり、副走査方向（主走査方向と直交する方向）、請求項にいう第１方向）の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００２９】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向に延びるように配置されたタイミングベルト２５がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２５を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ２４は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３０】
キャリッジ５における吐出ヘッドユニット４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレームの底板の上方に固定されている。吐出ヘッドユニット４には、プラテン２６上の被記録媒体としての用紙Ｐに向けノズル（図示せず）を下向きに露出させている。なお、説明では、吐出ヘッドユニット４のノズルが開口された側（ノズル開口面７ａ、図４参照）を下側とし、その反対側を上側とする。
【００３１】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐを吐出ヘッドユニット４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙Ｐを、第２給紙カセット３０の上面に設けられた排紙受け部３１上に搬送するための排紙ローラ対２８が配置されている（図３参照）。そして、吐出ヘッドユニット４は公知のように主走査方向（Ｙ軸方向）に移動しながら、ノズルから用紙Ｐにインクを吐出し、その主走査の終了ごとに用紙Ｐが副走査方向（Ｘ軸方向）に所定量ずつ搬送される。従って、図２に示す用紙Ｐは画像記録領域Ｇとの左右位置関係を示しているだけであり、後述するように、用紙Ｐの後端はハウジング２の後端から外に出ていない。
【００３２】
図２に示すように、画像記録装置１の本体フレーム内で、用紙ＰのＹ軸方向の幅（記録領域）よりも外側における一方の側（図２の左側）には、インク受け部１６が設けられ、他方の側（図２の右側）にはキャリッジ５のホームポジションに対応して回復手段としてのメンテナンスユニット１７が設けられている。吐出ヘッドユニット４は、廃棄インク受け部１６と対向する位置にて、記録前または記録動作の間に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出（フラッシング）を行う。
【００３３】
メンテナンスユニット１７には、吐出ヘッドユニット４が記録指令を待機しているときや、装置の電源が切られているときなどに、ノズル開口面７ａを覆うためのキャップ体１９が備えられている。キャップ体１９には吸引ポンプ（図示せず）が接続されていて、キャップ体１９がノズル開口面７ａを覆った状態で、ノズル７から増粘したインク等の不良インクを排出する回復動作（パージ動作）を行うことができる。また、ブレード状の払拭部材（図示せず）がキャップ体１９に並設されている。ノズル開口面７ａと当接可能な位置に上昇した払拭部材が、吐出ヘッドユニット４の主走査方向への移動により相対的にノズル開口面７ａを払拭し、ノズル開口面７ａに付着しているインクや紙粉等を除去する（ワイピング動作）ことができる。
【００３４】
キャップ体１９には、これをノズル７から吐出されるインク（液滴）の吐出方向（Ｚ軸方向）に沿ってノズル開口面７ａに対して接離動させるための昇降手段（図示せず）が接続されている。キャップ体１９がノズル開口面７ａに当接したときには、キャップ体１９をノズル開口面７ａ側に付勢する押圧力が作用するようにしている。
【００３５】
［給紙装置］
次に、給紙装置の構成について説明する。実施例では、多数枚の用紙Ｐを堆積収容可能な第１収容部３ｂを備え、この第１収容部３ｂ内の用紙Ｐを１枚ずつ、給送手段６により記録部７に給送するための第１給紙カセット３と、この第１給紙カセット３の第１収容部３ｂ上にて、第１給紙カセット３及び給送手段６に対して進退動可能に配置され、第１給紙カセット３における用紙Ｐと異なるサイズ（小さいサイズであり、葉書または写真のＬ版等）の複数枚（少なくとも１枚以上）の用紙を第２収容部３０ｂに堆積収容可能な第２給紙カセット３０とが備えられている（図３参照）。第２給紙カセット３０には、第２収容部３０ｂの後方（給送方向上流側部位）に、トレイ状の排紙受け部３１が一体的に形成されている。第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に対して給送方向と反対側に後退させたとき、その第２給紙カセット３０の用紙の給送方向の上流側端部が第１給紙カセット３の用紙の給送方向の上流側端部とほぼ同じ後位置になるように形成されている（図１参照）。
【００３６】
第１給紙カセット３は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等の大きいサイズにカットされた用紙Ｐをその短辺がＹ軸方向（主走査方向）に延びるようにして多数枚積載（堆積）させて収容できる形態とする。第１給紙カセット３の第１収容部３ｂへの用紙Ｐの最大堆積量は、実施例では普通紙で１００枚程度、堆積高さはほぼ１０ｍｍ程度とする。
【００３７】
実施例では、給送手段６における合成樹脂製のアーム体６ｃは駆動軸２９を中心にして上下回動可能であり、アーム体６ｃは傾斜分離板８に近づくように延び、アーム体６ｃ先端部に給紙ローラ６ａが配置され、駆動軸２９から図示しない歯車伝動機構を介して給紙ローラ６ａを回転駆動する。
【００３８】
また、第１給紙カセット３の先端（給送方向の下流側、図３参照）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。給送手段６における給紙ローラ６ａと、傾斜分離板８の幅方向（Ｙ軸方向）の中央部の内面（表面）側に設けられた分離手段としての弾性分離パッド（実施例では金属板バネ製である、図示せず）とにより、第１給紙カセット３または第２給紙カセット３０に堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体９を介して第１給紙カセット３より上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。そして、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして開口部２ａに向かって排出される。［キャリッジ及びギャップ調整機構４０］
次に、キャリッジ５及びその周辺の部材の構成について、さらに詳述する。第２ガイド部材２３における用紙搬送方向の上流側の端部には、上方に向かって略直角に折り曲げられた縁部２３ａが形成されている（図３参照）。一方、キャリッジ５における吐出ヘッドユニット４の下面側には、そのＸ軸方向の中央付近に、下向きに開口した下向き凹部４ｂがＹ軸方向に長く形成されていて、この下向き凹部４ｂの内側に対向配置された摺動部（図示せず）の間に縁部２３ａが挟持されている。
【００３９】
第１ガイド部材２２と第２ガイド部材２３は、高さ違いに配置されているが、これらの上面にキャリッジ５が摺動自在に載置されていて、第２ガイド部材２３の縁部２３ａと吐出ヘッドユニット４の下向き凹部４ｂとの嵌合によって、キャリッジ５のＸ軸方向の位置が規定されている。第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３と、キャリッジ５との間には、後述するギャップ調整機構４０が設けられている。ギャップ調整機構４０とは、吐出ヘッド４ａのノズル開口面７ａとプラテン２６とのＺ軸方向（ノズルから吐出されるインク（液滴）の吐出方向）の間隔、ひいてはプラテン２６を通過する用紙Ｐの表面とノズル開口面７ａとの間隔（以下印字ギャップと称する）を大小調節可能にするための機構である。
【００４０】
吐出ヘッドユニット４の下面には、ガイド部材２２、２３に対するキャリッジ５の上下位置を変更するためのギャップ調整機構４０が設けられている。ギャップ調整機構４０には、第１及び第２ガイド部材２２、２３の水平な上面にそれぞれ摺接して吐出ヘッドユニット４を所定高さに支持する摺動部材４１と、摺動部材４１を上方へ弾力付勢する付勢手段の１例としてのコイルバネ４２と、吐出ヘッドユニット４と摺動部材４１との間に介挿されたギャップ調整部材４３（第２実施例では、ギャップ調整部材６３）とを備えている。
【００４１】
ギャップ調整機構４０は、吐出ヘッドユニット４平面視及び下面視において、略三角形（ここでは二等辺三角形）を構成するように、全部で３箇所配置されている（図５参照）。１つのギャップ調整機構４０は、吐出ヘッドユニット４における吐出ヘッド４ａよりも用紙搬送方向の上流側部位に配置されている。１つのギャップ調整部材４３が組み合わされている１つの摺動部材４１の下面は第１ガイド部材２２における水平な摺動面５２に沿って摺接する。２つのギャップ調整機構４０は、吐出ヘッドユニット４の用紙搬送方向の下流側部位にてＹ軸方向に延びる同一線上にて離間して配置されている。
【００４２】
各摺動部材４１は、同様の構成なので、次に用紙搬送方向の上流側部位に設けられている摺動部材４１を例に構成を説明する。図５〜図９に示すように、摺動部材４１は、第１ガイド部材２２における水平な摺動面５２（図４参照）に摺接する摺接板４５と、摺接板４５から延出された二股状の足部４６とを有する。
【００４３】
摺接板４５の上面は、後述するギャップ調整部材４３の底面に均等に当接することにより、摺接板４５の底面が摺動面５２と平行に位置決めされる。
【００４４】
二股状の足部４６は、摺接板４５の上面の略中央から該上面と略直交する方向で、且つＹ軸方向にて所定の隙間の案内溝４８を隔てて並ぶようにして延出されている。
【００４５】
図５、図６及び図９に示すように、吐出ヘッドユニット４には、摺動部材４１を上下動可能に支持するための支持部材としてのコイル装着部４９が、上向き開放のカップ状にて一体的に形成されている。コイル装着部４９の底板４９ａと摺動部材４１を脱落不能に係止している留め部材５３におけるフランジ部５３ｂ（後述する）との間には、コイルバネ４２が内装されている。コイルバネ４２の上端が足部４６の外側にて留め部材５３を上向きに押圧するように構成されている。
【００４６】
吐出ヘッドユニット４におけるコイル装着部４９の底板４９ａに貫通孔４９ｂが穿設されている。この貫通孔４９ｂの間を通るように底板４９ａに一体的に形成されている支持リブ部５０は、二股状の足部４６の間の上向き開放の案内溝４８に上下動可能に嵌まり、これにより、摺動部材４１がコイル装着部４９が支持リブ部５０に沿って上下移動可能に支持される。支持リブ部５０の下面は底板４９ａの下面よりも若干下向きに突出した位置にある。
【００４７】
足部４６の延出端の両側には、それぞれＹ軸方向にて互いに逆向に突出する爪状の係止部５１が形成されている。係止部５１は、図６及び図７に示すように、摺接板４５を留め部材５３に脱落不能に係止させるためのものである。合成樹脂製の留め部材５３は、下筒部５３ａとそれの上側に一体的に形成された一対のフランジ部５３ｂとが備えられている。
【００４８】
下筒部５３ａの内径部と一対のフランジ部５３ｂの内径部側には、足部４６を挿入するための貫通孔が上下方向に連通するように穿設されている。一対の足部４６を下筒部５３の下側から貫通孔を通して上向きに挿通させた後、一対のフランジ部５３ｂの内径部側に凹み形成された一対の係止溝５３ｃに係止部５１を係止させて摺接板４５が脱落不能に構成されている。
【００４９】
［ギャップ調整部材の第１実施例］
第１実施例のギャップ調整部材４３は平面視で、略円筒状のカム部５４とこのカム部５４の外周に半径外向きに突出する作動アーム部５５と、この作動アーム部５５と１８０度逆方向に突出するカウンタアーム部５６とを備えたものである（図６〜図８（Ａ）及び図８（Ｂ）参照）。作動アーム部５５とカウンタアーム部５６との組合せにより、後述するように慣性力軽減部材としての機能を有している。
【００５０】
カム部５４は、その上面側（または下面側）に内径孔５７を挟んで、一対の高い当接部５４ａと、一対の低い当接部５４ｂとが互いに隣接して配置され、且つ低い当接部５４ｂにおけるカム部５４の半径方向に延びる一側縁から高い当接部５４ａにおけるカム部５４の半径方向に延びる一側縁に向かって上り坂となる斜面５４ｃが形成されている。高い当接部５４ａ、低い当接部５４ｂ及び斜面５４ｃは、ギャップ調整部材４３の平面視において、それぞれ扇状の領域を有する。実施例では、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、高い当接部５４ａ及び低い当接部５４ｂは中心角度が７３度程度と大きい領域であり、斜面５４ｃは中心角度が３４度程度と小さい領域である。また、作動アーム部５５とカウンタアーム部５６の基部が有する付近に斜面５４ｃの領域が形成されている。
【００５１】
ギャップ調整部材４３は各コイル装着部４９の底板４９ａの下面と摺接板４５との間に介挿されるものである。ギャップ調整部材４３の内径孔５７を通して一対の足部４６が上向きに突出し、上述ごとく、底板４９ａに貫通孔４９ｂ内に挿入するとき、一対の足部４６にて支持リブ部５０を挟むようにしている。従って、一対の足部４６の間の案内溝４８に支持リブ部５０がＸ軸方向に沿って延びるように配置されることになる。
【００５２】
留め部材５３とコイル装着部４９との間には、コイルバネ４２が介設されており、コイルバネ４２により、留め部材５３には上方向の弾性付勢力が付与される。この弾性付勢力が、留め部材５３を介して摺動部材４１に作用し、摺動部材４１は、支持リブ５０がカム部５４に摺接する上下動範囲内で最も上側に位置するように弾性付勢される。また、支持リブ５０と摺動部材４１の摺接板８９との間には、ギャップ調整部材４３が介設されているので、ギャップ調整部材４３における高い当接部５４ａと低い当接部５４ｂとの高さの差異分だけ、摺動部材４１が弾性付勢力に反してＺ軸方向に移動可能（昇降可能）となる。
【００５３】
図８（Ａ）に示す状態では、作動アーム部５５がＸ軸に対して右側に位置するように矢印Ｃ方向にギャップ調整部材４３を回動させたとき（円筒状のカム部５４の中心線の回りにギャップ調整部材４３を反時計方向に回動させるとき）、一対の高い当接部５４ａに支持リブ部５０が載置されることになる。この状態では、図６、図９（Ａ）に示すように、支持リブ部５０の下面から摺接板４５の下面（第１ガイド部材２２）までの高さ寸法が大きいように、吐出ヘッドユニット４（キャリッジ５）が保持されるから、印字ギャップが大きいことになる。
【００５４】
図８（Ｂ）に示す状態では、作動アーム部５５がＸ軸に対して左側に位置するように矢印Ｄ方向にギャップ調整部材４３を回動させたとき、斜面５４ｃを滑り落ちて一対の低い当接部５４ｂに支持リブ部５０が載置されることになる。この状態では、図９（Ｂ）に示すように、支持リブ部５０の下面から摺接板４５の下面（第１ガイド部材２２）までの高さ寸法が小さいように、吐出ヘッドユニット４（キャリッジ５）が保持されるから、印字ギャップが小さくなる。
【００５５】
上記のギャップの大小の切換え動作を、キャリッジ５のＹ軸方向の移動と関連させて説明する。第１及び第２ガイド部材２２、２３上にて、図８（Ｂ）に示すような印字ギャップが小さい状態にギャップ調整部材４３が保持されているキャリッジ５を、図５に示すように、第１ガイド部材２２の左端側に接近するように移動（スライド）させ、第１ガイド部材２２から立設させた左当接部６０ａに作動アーム部５５を当接させる。さらに若干の距離だけキャリッジ５を左方に移動させると、作動アーム部５５がＸ軸に対して右側に位置するように矢印Ｃ方向にギャップ調整部材４３を回動させる。このようにカム部５４の位相を変えることにより、支持リブ部５０は低い当接部５４ｂから斜面５４ｃに沿って上り、一対の高い当接部５４ａに支持リブ部５０が載置され、印字ギャップが大きくなるように切換えられる。
【００５６】
上記と逆に、印字ギャップが大きい状態で、キャリッジ５を図５の右方向にスライドさせると、第１ガイド部材２２の右端部に立設された左当接部（図示せず）に作動アーム５５の右側面が当接して、ギャップ調整部材４３を矢印Ｄ方向に回動させる。これにより、支持リブ部５０は高い当接部５４ａから斜面５４ｃに沿って下り、一対の低い当接部５４ｂに支持リブ部５０が載置され、印字ギャップが小さくなるように、カム部５４の位相が切換えられる。
【００５７】
ところで、キャリッジ５が主走査方向（Ｙ軸方向）に沿って往復動する際には、停止位置から加速しながら所定の移動速度まで上昇した後その一定の移動速度で移動し、次いで減速してから停止する。その場合、第１実施例の回動式のギャップ調整部材４３における作動アーム部５５が円筒状のカム部５４の一側にのみ突設されていると、この質量を有する作動アーム部５５がカム部５４の回動中心に対して偏在していることにより、キャリッジ５がＹ軸方向に加減速されるに際してギャップ調整部材４３に回転慣性力が働く。つまり、停止状態のギャップ調整部材４３が直線的に加速するときには、当該ギャップ調整部材４３には停止方向へ回動しようとする慣性力が働き、逆に、直線的な減速時には、ギャップ調整部材４３には停止位置方向へ回動しようとする慣性力が働く。その結果、加減速時の加速度が大きいときには、ギャップ調整部材４３は意図しない方向に回動してしまい、意図しない印字ギャップに切り替わってしまうという問題があった。
【００５８】
そこで、本発明では、円筒状のカム部５４の外周に、当該カム部５４の回動中心を挟んで作動アーム部５５と１８０度反対側にカウンタアーム部５６を設けるのである。このカウンタアーム部５６は、上記のギャップ調整部材４３が直線的に加減速するときに、当該ギャップ調整部材４３が意図しない方向に回動するのを防止するために設けられている。即ち、カウンタアーム部５６は、キャリッジ５が直線的に加減速するとき（Ｙ軸方向に沿って往復動するとき）に伴うギャップ調整部材４３の回転慣性力を打ち消すためのカウンタ部材となる。そのため、カウンタアーム部５６の慣性モーメントはカム部５４の回動中心とする作動アーム部５５の慣性モーメントと等しい値とする。上記回転慣性力を軽減または抑制するためには、作動アーム部５５及びカウンタアーム部５６の慣性モーメントの値を近づけることが好ましい。
【００５９】
上記の構成により、キャリッジ５ひいては吐出ヘッドユニット４がＹ軸方向に沿って往復動するとき、ギャップ調整部材４３が意図しない方向に回動してしまい、意図しない印字ギャップに切り替わってしまうことを確実に防止できるという効果を奏する。また、そのための手段として、ギャップ調整部材４３のカム部５４の外周にその回動中心を挟んで作動アーム部５５と１８０度反対側に突出するカウンタアーム部５６を設けるという極めて簡単な構成を採用したので、構成がコンパクトとなり、製造コストも廉価となるという効果を奏する。
【００６０】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、キャリッジ５が第２ガイド部材２３上を摺動するときの吐出ヘッドユニット４にギャップ調整機構４０が左右一対配置されている場合の実施例を示す。図１０（Ａ）は一対のギャップ調整機構４０が第２ガイド部材２３の左側に位置するときを示し、図１０（Ｂ）は、第２ガイド部材２３の右側に位置するときを示すものである。左右のギャップ調整部材４３ａ、４３ｂの各カム部５４の回動中心がＹ軸方向に伸びる一直線Ｙａ上に並んでいるとする。その場合、左側のギャップ調整部材４３ａにおける作動アーム部５５ａに当接する左当接部６１ａと右当接部６１ｂとがＹ軸方向に沿った一直線Ｙｂ上に並ぶとする。同様に、右側のギャップ調整部材４３ｂにおける作動アーム部５５ｂに当接する左当接部６２ａと右当接部６２ｂとがＹ軸方向に沿った一直線Ｙｃ上に並ぶとする。その場合、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、作動アーム部５５ａの長さＬ１を作動アーム部５５ｂの長さＬ２よりも短くし、且つ、一直線Ｙｂの位置を一直線Ｙｃよりも一直線Ｙａに近い位置になるように設定する。また、その場合、左右当接部６１ａ、６１ｂの高さＨ１は作動アーム部５５ａには当接するように設定されており、右側のギャップ調整部材４３ｂにおける作動アーム部５５ｂの高さＨ２は、上記左右当接部６１ａ、６１ｂと衝突しないような高さに設定されている。左当接部６２ａと右当接部６２ｂとは作動アーム部５５ｂにのみ当接可能である。
【００６１】
上記の構成により、図１０（Ａ）のように、キャリッジ５が第２ガイド部材２３の左側に移動したとき、左側のギャップ調整部材４３ａにおける作動アーム部５５ａが左当接部６２ａと干渉せず、且つ、図１０（Ｂ）のように、キャリッジ５が第２ガイド部材２３の右側に移動したとき、右側のギャップ調整部材４３ｂにおける作動アーム部５５ｂが右当接部６１ｂと干渉しないのである。
【００６２】
さらに、左右のギャップ調整部材４３ａ、４３ｂにおける各カム部５４の外周に、その回動中心を挟んで作動アーム部５５ａ（５５ｂ）と１８０度反対側に突出するカウンタアーム部５６ａ（５６ｂ）を設けることにより、意図しない印字ギャップに切り替わってしまうことを確実に防止できる。
【００６３】
［ギャップ調整部材６３の第２実施例］
第２実施例のギャップ調整部材６３は、吐出ヘッドユニット４のＹ軸方向の寸法より長く、且つＸ軸方向の寸法が短い平面視矩形の平板である。そして、第１ガイド部材２２に対しては上述と同じ構成の１つの摺接部材４１が１つのギャップ調整部材６３に組み込まれ、第２ガイドレール２３に対しては、左右一対の摺接部材４１が１つのギャップ調整部材６３に組み込まれている。従って、摺接部材４１、コイル装着部４９、コイルバネ５２及び留め部材５３についてはその構成及び作用の説明を省略する。
【００６４】
二股状の足部４６は、摺接板４５の上面の略中央から該上面と略直交する方向で、且つギャップ調整部材６３の長手方向に並ぶようにして延出されている。二股状の足部４６の間の上向き開放の案内溝４８は、吐出ヘッドユニット４におけるコイル装着部４９の底に位置する貫通孔の間の支持リブ５０を挟んでおり（図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）及び図１５参照、摺動部材４１が案内溝４８に沿って上下移動可能に支持される。
【００６５】
図１２〜図１５に示すように、ギャップ調整部材６３は、細長棒状の平板であり、摺動部材４１と支持リブ５０との間に介設される。
【００６６】
ギャップ調整部材６３には、その長手方向に隔てて一対のギャップの調整部位６４が形成されている。各調整部位６４は、その肉厚（図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の上下方向）がギャップ調整部材６３のスライド方向に２段階に変化されている。詳細には、最も薄肉の薄肉部６５と、最も厚肉の厚肉部６６とが、一方向に肉厚が傾斜面を挟んで段階的に変化するように隣接して形成されている。薄肉部６５、厚肉部６６の各上面は水平面であり、各上面の長手方向（Ｙ軸方向）の長さは、摺動部材４１の足部４６の長手方向の長さより若干長くなっている。また、薄肉部６５、厚肉部６６の各上面の境界には、厚み変化を緩やかにするための傾斜面がそれぞれ形成されている。従って、後述するように、支持リブ５０の下面が薄肉部６５、傾斜面、厚肉部６６に摺接する。
【００６７】
各調整部位６４には、薄肉部６５、厚肉部６６にわたって厚み方向に貫通する長案内孔６７が、ギャップ調整部材６３の短手方向の略中央に形成されている。この長案内孔６７に足部４６が貫通される。長案内孔６７に貫通された足部４６の延出端は、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）及び図１５に示すように、吐出ヘッドユニット４のコイル装着部４９の貫通孔に挿通される。
【００６８】
留め部材５３とコイル装着部４９との間には、コイルバネ５２が介設されており、コイルバネ５２により、留め部材５３には上方向の弾性付勢力が付与される。この弾性付勢力が、留め部材５３を介して摺動部材４１に作用し、摺動部材４１は、支持リブ５０が薄肉部６５、傾斜面、厚肉部６６に摺接する範囲内で最も上側に位置するように弾性付勢される。支持リブ５０と摺動部材４１の摺接板８９との間には、ギャップ調整部材６３が介設されているので、ギャップ調整部材６３の調整部位６４の肉厚分だけ、摺動部材４１が弾性付勢力に反して下側へ移動される。調整部位６４には、前述したように長案内孔６７が形成されているので、ギャップ調整部材６３は、摺動部材４１の足部４６を肉厚方向に貫通させた状態でＹ軸方向にスライド移動可能である。ギャップ調整部材６３がスライド移動することにより、支持リブ５０と摺接板８９との間に位置する調整部位６４の肉厚が変化され、その肉厚変化により、摺動部材４１の上下方向の位置が変化される。
【００６９】
しかして、ギャップ調整部材６３のスライド方向の端部が吐出ヘッドユニット４の側面から突出しているが、図１４（Ｂ）に示すように、ギャップ調整部材６３の左端が長く突出しているときには、薄肉部６５がコイル装着部４９（支持リブ５０）の下面に当接しており、キャリッジ５（吐出ヘッドユニット４）が両ガイド部材２２、２３の上面に対して下降する。従って、ノズル開口面７ａから用紙Ｐまでの印字ギャップが小さくなる。逆に、ギャップ調整部材６３の右端が長く突出しているときには、厚肉部６６がコイル装着部４９（支持リブ５０）の下面に当接しているので、キャリッジ５（吐出ヘッドユニット４）が相対的に上昇し、ノズル開口面７ａから用紙Ｐまでの印字ギャップが小さくなる。ギャップ調整部材６３のスライド方向両端に選択的に当接させるための部材や当接部位６８ａ（図１４（Ａ）では左側のみ示す、他方の当接部位６８ｂは図１２に示し、請求項の当接部に相当）は特に限定されず、ガイド部材２２、２３の所定位置を切り起こす他、装置フレームを当接部位としたり、別途の当接部材を所定位置に配設する等の構成を適宜採用することができる。
【００７０】
なお、図１４及び図１５の実施例では、ギャップ調整部材６３の左右の向きを上記と逆になるように取付れば、ギャップ調整部材６３の右端が吐出ヘッドユニット４の右側面から突出している状態では、ギャップが大きくなるように設定され、逆に左端が吐出ヘッドユニット４の左側面から突出している状態では、ギャップが小さくなるように設定できる。摺動部材４１がＹ軸方向に沿って適宜隔てて複数（実施例では２つ）配置されている場合には、これら複数の摺動部材４１を１つのギャップ調整部材６３に装着すれば良い（図１２参照）。
【００７１】
［カウンタ部材の第２実施例］
第２実施例のカウンタ部材７０は上記ギャップ調整部材６３と同じ慣性力を有するように形成されている（図１２、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）参照）。さらに、カウンタ部材７０と上記ギャップ調整部材６３とを同じ形状、同じ材質にすると、製造コストの低減にも寄与できる。カウンタ部材７０はギャップ調整部材６３と同じようにＹ軸方向に沿って往復動可能なように支持部材である吐出ヘッドユニット４に支持されている。
【００７２】
そして、ギャップ調整部材６３とカウンタ部材７０とは、リンク部材７１にて互いに水平面に沿って回動可能に連結され、且つカウンタ部材とギャップ調整部材６３とを連結し、これら両部材を互いに逆方向に移動させるためのリンク部材７１が備えられている。ギャップ調整部材６３とカウンタ部材７０とを連結し、これら両部材６３、７０を互いに逆方向に移動させるためのリンク部材７１の長手方向中央部は枢軸７２に水平回動可能に支持され、枢軸７２は吐出ヘッドユニット４に設けられている。リンク部材７１の長手方向両端部は長孔７３を介してギャップ調整部材６３及びカウンタ部材７０とピン７４にて回動可能に連結されている（図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）参照）。その場合、例えば、図１２に示すように、キャリッジ５が第１、第２ガイド部材２２、２３の右端部に接近する状態では、ギャップ調整部材６３の右端部が吐出ヘッドユニット４の右側面から突出しており、カウンタ部材７０が吐出ヘッドユニット４の左側面から突出しているように設定する。
【００７３】
上記の構成により、例えば、キャリッジ５が第１、第２ガイド部材２２、２３の右方向に移動開始するとき、図１３（Ａ）の状態である。キャリッジ５が加速度を有して増速すると、慣性力により、ギャップ調整部材６３及びカウンタ部材７０は左方向に移動しようとする。その場合に、ギャップ調整部材６３とカウンタ部材７０とはリンク部材７１を介して連結されているので、ギャップ調整部材６３及びカウンタ部材７０の位置関係は図１３（Ａ）の状態を保持する。同様に、キャリッジ５が第１、第２ガイド部材２２、２３の右に接近するときに、加速度を有して減速すると、ギャップ調整部材６３及びカウンタ部材７０は右方向に移動しようとする。その場合も、ギャップ調整部材６３とカウンタ部材７０とはリンク部材７１を介して連結されているので、ギャップ調整部材６３及びカウンタ部材７０の位置関係は図１３（Ａ）の状態を保持する。従って、キャリッジ５が加速度を有して加減速しても、ギャップ調整部材６３に意図しないヘッドギャップの切換え動作が発生しないのである。
【００７４】
なお、吐出ヘッドユニット４の右側面から突出しているギャップ調整部材６３の右端部が、スライド方向右端の当接部位６８ｂ（請求項の当接部に相当）に衝突すると（カウンタ部材７０は当接部位６８ｂに衝突しない）、枢軸７２周りに回動可能なリンク部材７１を介してギャップ調整部材６３とカウンタ部材７０とが連結されているので、図１３（Ａ）の状態から、図１３（Ｂ）の状態を経て図１３（Ｃ）の状態へと確実に切換えられる。即ち、ギャップ調整部材６３の左端部が吐出ヘッドユニット４の左側面から突出しており、カウンタ部材７０が吐出ヘッドユニット４の右側面から突出しているように切換えられ、印字ギャップが確実に切換えられるのである。
【符号の説明】
【００７５】
１    画像記録装置
４    吐出ヘッドユニット
５    キャリッジ
４０  ギャップ調整機構
４１  摺動部材
４２  コイルばね
４３、６３  ギャップ調整部材
５４  カム部
５４ａ    高い当接部
５４ｂ    低い当接部
５５    作動アーム部
５６    カウンタアーム部
６４    調整部位
６５    薄肉部
６６    圧肉部
７０    カウンタ部材
７１    リンク部材
７２    枢軸
【図１】
2010201636.tif 000003
【図２】
2010201636.tif 000004
【図３】
2010201636.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010201636.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010201636.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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