(57)【要約】【課題】回路の小型化と良好なアンテナ放射特性を得ることの両立を図ることのできる無線通信回路、及び該無線通信回路を備える無線通信機器を提供する。【解決手段】基板に設けられる受信回路１４と、受信回路１４に接続されるアンテナ１１と、前記基板におけるグランド導体１３ａの、アンテナ１１のアンテナ給電端Ｂからλ／４０（λは無線周波信号の波長）以内となる位置Ａに接続される、長さが０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）の導体線１２と、を備える。【選択図】図３
2010028500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられる受信回路と、
前記受信回路に接続されるアンテナと、
前記基板におけるグランド導体の、前記アンテナの給電端からλ／４０（λは無線周波信号の波長）以内となる位置に接続される、長さが０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）の導体線と、
を備える無線通信回路。
【請求項２】
前記導体線は、屈曲性のある導体細線である請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項３】
前記導体線は、イヤホーンまたはヘッドホンのケーブル導体である請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項４】
前記受信回路は、ＧＰＳ受信回路またはデジタルＴＶ受信回路である請求項１に記載の無線通信回路。
【請求項５】
基板に設けられる受信回路と、
前記受信回路に接続されるアンテナと、
前記基板におけるグランド導体の、前記アンテナの給電端からλ／４０（λは無線周波信号の波長）以内となる位置に接続される、長さが０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）の導体線と、
を備える無線通信回路を有する無線通信機器。
【請求項６】
乾電池が装着されて電源となる電池フォルダーを有し、
前記導体線は、電池フォルダーのマイナス電極とされる請求項５に記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ受信回路やデジタルＴＶ受信回路など受信感度の要求レベルが高い受信回路を有する無線通信回路、及び該無線通信回路を備える無線通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などのモバイル機器では、アンテナを筐体内に収容した内蔵アンテナが主流となっている。また、内蔵アンテナでは、アンテナが筐体内に収容された回路基板のグランドパターンに近接するため、インピーダンスの低下や狭帯域化が顕著になる。また、モノポールアンテナの場合には回路基板のグランドパターンのサイズに応じて放射パターンが乱れるという不具合を生じる。
【０００３】
ここで、所定長さの先端開放線路（スタブ）は接続端がグランド・ショートとして機能するため、これを回路基板のグランドパターンに接続すれば、グランド電位を安定させることができる。そして、グランド電位が安定すれば、アンテナ放射特性（利得）が向上し、かつ無線通信回路の雑音に対する遮蔽性も向上するので、その結果として無線通信回路の性能、特に受信感度が向上することになる（特許文献１，２参照。）。
【０００４】
例えば、特許文献１では、回路基板の接地面にこの面に一端が接続されるＬ字型の細長いプレートを設け、このプレートにより回路基板の接地パターンに流れる電流を減少させて指向特性の劣化を低減する構成が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、無線周波信号の４分の１波長の長さの導電体を無線回路とアンテナの接続点から４分の１波長だけ離した位置に設けることにより、インピーダンス特性及び放射特性の改善と広帯域化を可能とする構成が提案されている。
【０００６】
しかしながら、いずれの構成でも良好なアンテナ放射特性が得られない場合があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−４０９１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、回路の小型化と良好なアンテナ放射特性を得ることの両立を図ることのできる無線通信回路、及び該無線通信回路を備える無線通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために提供する本発明は、基板（基板１３）に設けられる受信回路（無線受信回路１４）と、前記受信回路に接続されるアンテナ（アンテナ１１）と、前記基板におけるグランド導体（基板グランド面１３ａ）の、前記アンテナの給電端（アンテナ給電端Ｂ）からλ／４０（λは無線周波信号の波長）以内となる位置（グランド接続点Ａ）に接続される、長さが０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）の導体線（導体線１２）と、を備える無線通信回路（無線通信回路１０）である（図３，図４）。
【００１０】
ここで、前記導体線は、屈曲性のある導体細線であることが好ましい。
また、前記導体線は、イヤホーンまたはヘッドホンのケーブル導体であることが好適である。
また、前記受信回路は、受信感度として−１００ｄＢが要求されるもので、例えばＧＰＳ受信回路またはデジタルＴＶ受信回路である場合に好適である。
【００１１】
また前記課題を解決するために提供する本発明は、基板に設けられる受信回路と、前記受信回路に接続されるアンテナと、前記基板におけるグランド導体の、前記アンテナの給電端からλ／４０（λは無線周波信号の波長）以内となる位置に接続される、長さが０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）の導体線と、を備える無線通信回路を有する無線通信機器である。
【００１２】
ここで、乾電池（乾電池Ｅ）が装着されて電源となる電池フォルダー（電池フォルダー２２）を有し、前記導体線は、電池フォルダーのマイナス電極（マイナス電極１２ｅ）とされることが好ましい（図９，図１０）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線通信回路によれば、アンテナ給電端近傍のグランド導体（回路基板のグランド面等）に適切な長さの導体線を接続することで、アンテナの基準グランドを安定化させることができるので、回路の小型化と良好なアンテナ放射特性の取得の両立を図ることができる。
また、本発明の無線通信機器によれば、本発明の無線通信回路を採用しているので、装置の小型化及び高性能化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に、４分の１波長の先端開放線路（スタブ）の模式図を示す。
図１に示すように、４分の１波長の先端開放線路（スタブ）は、先端が開放（Ｏｐｅｎ）であって接続端がグランド・ショートとして機能するため、これをアンテナの給電線の基準グランドである基板のグランドパターン（グランド導体）に接続すれば、接続点のグランド電位を安定させることができる。これは、特許文献１，２に記載の通りである。
【００１５】
しかしながら、グランド導体の一部で電位が安定していても、アンテナ給電端の近傍端のグランド電位が揺らいで、電磁気伝送が乱れている（乱れているとは、準ＴＥＭ伝送になっていない状態のことである。）と、良好なアンテナ放射特性が得られないという問題があった。
【００１６】
発明者は、この問題に対して、図２に示す構成において、グランドの安定度で最も、アンテナ放射特性に影響が大きいのは、給電線の基準グランド（グランド導体）の内、アンテナ給電端の近傍であるという知見を基に、装置の小型化という限られたスペースの中で改善すべく鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。
【００１７】
以下に、本発明に係る無線通信回路及び無線通信機器の一実施の形態における構成について説明する。なお、本発明を図面に示した実施形態をもって説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施の態様に応じて適宜変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１８】
図３に、本発明に係る無線通信回路の基本概念図を示す。すなわち、本発明では、グランド導体（基板グランド面１３ａ）におけるアンテナ給電端Ｂの近傍である所定部分（グランド接続点）Ａに、適切な長さの導体線１２（４分の１波長の先端開放線路）の接続端１２ｓを接続して、その部分のグランド電位を安定させ、これにより良好なアンテナ放射特性の取得を図るものである。
【００１９】
図４に、本発明に係る無線通信回路の構成例を示す。無線通信回路とは無線通信回路モジュールまたは無線通信回路ブロックのことをいい、図４では、基板にパッチアンテナを実装した無線受信回路モジュール（ＧＰＳ回路モジュール）の態様を示している。
本発明に係る無線通信回路１０は、基板１３に設けられる受信回路１４と、受信回路１４に接続されるアンテナ１１と、基板１３におけるグランド導体（グランド面１３ａ）の、アンテナ１１の給電端Ｂからλ／４０（λは無線周波信号の波長）以内となる位置（グランド接続点）Ａに接続端１２ｓが接続される、長さが０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）の導体線１２と、を備える。
【００２０】
ここで、アンテナ１１は、無線通信機器で用いられるいずれタイプのアンテナでもよい。例えば、パッチアンテナ、ロッドアンテナ、モノポールアンテナ、多層チップアンテナ（逆Ｆアンテナや、ミアンダラインアンテナ等）などが挙げられる。
【００２１】
また、アンテナ１１は、回路モジュールと同じ基板上に実装されている態様、同じ基板上のパターンで構成されている態様、あるいは、図４のようにモジュールとは全く別部品あるいは別基板で、コネクタや、コンタクトピン等でモジュールのアンテナ給電点に接続されている態様のいずれの態様であってもよい。
【００２２】
図５（ａ）に、図４で用いられるアンテナ１１の構成を示す。ここでは、携帯電話、ＰＤＡ、ハンディーゲーム機のようなモバイル機器に搭載されるＧＰＳ用として、給電点１つ（１給電）で円偏波を励振するのに縮退分離法を用いるパッチアンテナの構成を示している。具体的には、アンテナ１１は、セラミックスからなる誘電体１１ｓと、誘電体１１ｓ上に設けられるアンテナ放射面（導体）である方形のパッチ１１ａと、パッチ１１ａの中心に一端がハンダ付けされて１つの給電点１１ｂをなし、他端が誘電体１１ｓを貫通して裏面側に突出するリード線である給電線１１ｄと、誘電体１１ｓの裏面側に設けられる導体層であるアンテナグランド面１１ｃと、同じく誘電体１１ｓの裏面側に設けられ給電線１１ｄを受ける導体層の給電線受けランド１１ｅと、からなる。
【００２３】
なお、アンテナ１１の基準電位となるグランドは、誘電体１１ｓの裏面に設けられるアンテナグランド面１１ｃ（あるいはアンテナ基板の内層のグランド面、またはアンテナがモジュール基板に実装されている場合は、モジュール基板の表層または内層のグランド面）を使うことになる。しかし、アンテナの特性（ＶＳＷＲ、利得、効率等）上の要求である、グランド面の大きさ規格の、給電点からグランド面端までの距離で１/４波長以上、グランド面の端から端までの長さで１/２波長以上を満足することは、現実的には困難である。そのようなグランド面を形成できる、大きな基板は、モバイル機器のセット筐体に収まらないからである。この問題に対して本発明は有効である。
【００２４】
図５（ｂ）に、無線受信回路モジュールの基板構成を示す。
誘電体である基板１３においてアンテナ１１が実装される面（おもて面）には、導体層である基板グランド面１３ａと、給電線１１ｄを受ける導体層の受けランド１３ｂと、基板グランド面１３ａ及び受けランド１３ｂを保護するレジスト層１３ｒと、が設けられる。このとき、基板グランド面１３ａはベタグランドパターンであるが、給電線１１ｄを通す部分のみ、グランドパターンが抜かれて、該グランドパターン（基板グランド面１３ａ）とは絶縁した状態の受けランド１３ｂが形成されている。なお、基板１３は多層基板である。
【００２５】
また、基板グランド面１３ａでは、受けランド１３ｂの端部であるアンテナ給電端Ｂから距離ｘ以内のグランド接続点Ａにおいて、基板１３を貫通するビアホール接続１２ｂが設けられている。ここで距離ｘは、λ／４０（λは無線周波信号の波長）とする。
【００２６】
なお、グランド導体におけるアンテナ給電端に近傍する真の位置は、アンテナ１１のアンテナグランド面１１ｃ上の位置Ａ’である（図５（ａ））。しかし、アンテナグランド面１１ｃに導体線１２を設けることは物理的に不可能である。本発明では、アンテナ１１のアンテナグランド面１１ｃと基板１３の基板グランド面１３ａは電磁結合するので、位置Ａと位置Ａ’はほぼ等価と考え、位置（グランド接続点）Ａに導体線１２を設けている。
【００２７】
また、基板１３の裏面側のビアホール接続（スルーホール導体線）１２ｂにハンダ付けにより板金片１２ａが接続されている。このとき、板金片１２ａとビアホール接続１２ｂとの組み合わせを導体線１２とし、導体線１２の長さを０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下以下（ｎは０または正の整数）とする。ここで、導体線１２の長さ（線路長）は周辺の導体との間の寄生容量等を考慮して、電気長が４分の１波長（λ／４（２ｎ＋１））になるようにすることが最も好ましいが、“４分の１波長”±“１０％”まで許容される。これは、分布定数線路では、±１０％以内の線路長さの影響が無視できるためである。
【００２８】
また、基板１３には受けランド１３ｂから裏面側まで貫通する孔１３ｄが設けられており、基板１３の裏面側の孔１３ｄの位置に、給電線１１ｄを受ける受けランドを兼ねた導体層の信号線１３ｃが設けられている。さらに、基板１３の裏面上には、信号線１３ｃに接続するＧＰＳ回路などの受信回路１４が設けられている。本発明では受信感度として−１００ｄＢが要求されるような受信感度の要求レベルの高い受信回路に好適であり、受信回路１４としては、例えばＧＰＳ受信回路またはデジタルＴＶ受信回路が挙げられる。
【００２９】
本発明に係る無線通信回路１０を製造するに当っては、まず図５（ａ）に示すアンテナ１０、図５（ｂ）に示す無線受信回路モジュールの基板１３をそれぞれ製造し、ついで該無線受信回路モジュールの基板１３の孔１３ｄに、アンテナ１０の給電線１１ｄを挿入し、該給電線１１ｄを基板１３の裏面側でハンダ付けすることで、アンテナ１０の実装を行い、無線通信回路１０を完成する。
【００３０】
以上のように、グランド導体（回路基板のグランド面１３ａ）においてアンテナ給電端Ｂ近傍の所定位置のグランド接続点Ａに適切な長さの導体線１２を接続することで、アンテナ１１の基準グランドを安定化させることができ、回路の小型化を図るとともに良好なアンテナ放射特性（ＶＳＷＲ、利得、効率等）を確保することができる。
【００３１】
なお、図４の無線通信回路１０では、導体線１２の一部が基板１３の裏面から板金片１２ａが突き出した態様を示した（図６（ａ））が、これに代わって導体線１２を屈曲性のある導体細線としてもよい（図６（ｂ））。
【００３２】
図６（ｂ）では、基板１３の裏面に基板グランド面１３ａと、導体線１１ｄ及びこれに接続した信号線１３ｃが設けられている。そして、基板グランド面１３ａでは、信号線１３ｃにおけるアンテナ１１の給電端Ｂ近傍の所定位置のグランド接続点Ａに、導体細線である導体線１２の接続端１２ｓが接続されている。細線導体は屈曲性があるため、セット筐体内の基板や部品の隙間に収納することができるため、セットの小型化、薄型化の障害にならない。その場合、周辺回路と短絡しないために、細線導体にはビニールやテフロン（登録商標）等の絶縁皮膜を付けるとよい。
【００３３】
また、ＤＴＶやラジオチューナーなどのアプリケーションで用いられるイヤホーンまたはヘッドホンのケーブル導体は導体細線であることから、該ケーブル導体を本発明の導体線１２として兼用してもよい。
【００３４】
ところで、図３の無線通信回路において、アンテナ給電線１１ｄ経路の近傍のグランド導体（基板グランド面１３ａ）に、少なくとももう１つの導体線１２’を接続していることが好ましい。図７にその構成例を示す。
【００３５】
４分の１波長の先端開放線路である導体線１２’を、アンテナ給電線１１ｄの近傍部に追加することで、アンテナ給電端Ｂだけでなく、給電線１１ｄ全体にわたって電磁気伝送特性を安定させ、アンテナの放射特性を更に向上させることができる。
【００３６】
これは、図８に示すように、アンテナ給電線１１ｄに並走するグランド（基板グランド面１３ａ）に発生する電位の揺らぎは、給電線１１ｄの定存波に同期するため、定存波の谷（最小振幅）である、アンテナ給電端Ｂから２分の１波長未満の位置に、もう一つのスタブ（導体線１２’）を付ければ、その揺らぎを抑圧できることになるからである。
【００３７】
このとき、定存波の山（最大振幅）に当たる、アンテナ給電端Ｂから４分の１波長の位置で、最も効果がある。すなわち、基板グランド面１３ａにおける導体線１２と導体線１２’との距離Ｙは、λ／２＞＞Ｙ（λは無線周波信号の波長）である必要があり、Ｙ＝λ／４が最も好ましい。
【００３８】
つぎに、本発明に係る無線通信機器について説明する。
本発明に係る無線通信機器は、前述した無線通信回路１０を搭載したものである。この無線通信機器の例としては、携帯電話（ワンセグ放送を視聴可能なものを含む）、スマートホン、ＧＰＳ搭載のＰＤＡ等が挙げられる。
【００３９】
図９に、本発明に係る無線通信機器の構成例（１）を示す。
図９に示すように、無線通信機器１００は、本発明の無線通信回路１０と、マイコン、メモリ、電源等のその他回路２１と、スプリングバネであるマイナス電極１２ｅ，プラス電極２２ｐに乾電池Ｅが装着されてその他回路２１の電源となる電池フォルダー２２と、を備え、無線通信回路１０における導体線１２が、電池フォルダー２２のマイナス電極１２ｅとされるものである。
【００４０】
ここで、マイナス電極１２ｅのスプリングバネの一端はビアホール接続１２ｂに差し込まれた上でハンダ付けにより固定されている。このとき、マイナス電極１２ｅとビアホール接続１２ｂとの組み合わせを導体線１２とし、導体線１２の長さを０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）とする。
【００４１】
また、基板グランド面１３ａでは、前述したアンテナ給電端Ｂから距離λ／４０（λは無線周波信号の波長）以内の位置（グランド接続点）Ａにおいて、基板１３を貫通するビアホール接続１２ｂが設けられている。
【００４２】
図１０に、本発明に係る無線通信機器の構成例（２）を示す。
無線通信機器１００は、本発明の無線通信回路１０と、スプリングバネであるマイナス電極１２ｅ，プラス電極２２ｐに乾電池が装着されて電源となる電池フォルダー２２と、をセット筐体１０１に備え、無線通信回路１０における導体線１２が、電池フォルダー２２のマイナス電極１２ｅとされるものである。
【００４３】
ここで、アンテナ１１は、セット筐体１０１から外部に伸長するロッドアンテナであり、アンテナ１１の一端はセット筐体１０１内でアンテナ給電点となる板金１１ｆと接続されている（図１０（ａ），（ｂ））。
【００４４】
図１０（ｃ）に、図１０（ａ）において無線通信機器１００の裏側（図中Ｃ側）から見た基板１３の構成を示す。
基板１３の裏面上には、装着したときに板金１１ｆに対応する位置にアンテナ給電点のランド１３ｅが設けられ、該ランド１３ｅ上にコンタクトプローブであるポゴピン１３ｆが実装されている。また、ランド１３ｅは信号線を介して受信回路１４に接続されている。これにより、基板１３をセット１０１に装着すると、ポゴピン１３ｆが板金１１ｆに当接し、アンテナ１１は、板金１１ｆ，ポゴピン１３ｆ，ランド１３ｅを経由して受信回路１４に接続するようになる（図１０（ａ））。なお、ランド１３ｅのポゴピン１３ｆが設けられた位置が本発明で言うアンテナ給電端Ｂである。
【００４５】
図１０（ｄ）に、図１０（ａ）において無線通信機器１００の表側（図中Ｄ側）から見た基板１３の構成を示す。
基板１３のおもて面上には、所定のグランドパターンの基板グランド面１３ａと、スプリングバネであるマイナス電極１２ｅと、導体板を折り曲げてなるプラス電極２２ｐと、が設けられている。
【００４６】
ここで、マイナス電極１２ｅは、アンテナ給電端Ｂと基板１３を挟んで同じ位置またはその近傍に固定されている。この構成では、マイナス電極１２ｅが導体線１２となり、マイナス電極１２ｅであるスプリングバネの長さを０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）とする。
【００４７】
また、マイナス電極１２ｅ（導体線１２）の根本がグランド接続点Ａとなり、基板１３を挟んで位置Ａとアンテナ給電端Ｂが対向していることから、グランド接続点Ａとアンテナ給電端Ｂとの距離として基板１３の厚さをλ／４０（λは無線周波信号の波長）以下とする。
【００４８】
図１１に、図１０（ａ）において無線通信機器１００の表側（図中Ｄ側）から見た基板１３のその他の構成を示す。
基板１３のおもて面上には、図１０（ｄ）の場合よりも面積の小さいグランドパターンの基板グランド面１３ａと、該基板グランド面１３ａにおいてアンテナ給電端Ｂと基板１３を挟んで同じ位置またはその近傍となる位置（グランド接続点）Ａから基板１３上に形成されたコプレーナラインまたはマイクロストリップラインである導電ライン１２ｆと、スプリングバネであるマイナス電極１２ｅと、を備えている。
【００４９】
この構成では、マイナス電極１２ｅと導電ライン１２ｆの組み合わせが導体線１２となり、マイナス電極１２ｅであるスプリングバネの長さＬ１と導電ライン１２ｆのライン長さＬ２の合計を０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下（ｎは０または正の整数）とする。
【００５０】
また、基板１３を挟んでグランド接続点Ａとアンテナ給電端Ｂが対向していることから、グランド接続点Ａとアンテナ給電端Ｂとの距離として基板１３の厚さをλ／４０（λは無線周波信号の波長）以下とする。
【００５１】
無線通信回路のグランドの電位を不安定にする要素として、（１）ある種の部品が、雑音源になってしまうことと、（２）モバイルのセットでは、グランド面が実際には接地されておらず、かつ、小さいために、雑音（ΔIノイズや周辺回路から出る雑音）で容易に励振され易いという２つの側面がある。本発明において、図３，図７に示した無線通信回路１０は、前記（２）だけに関して対策したものであったが、図９，図１０に示す無線通信機器１００は、前記（１），（２）の両方に関して対策したものである。即ち、雑音源の最たる物が電源回路であるが、その回路近傍の電池電極グランドの電位を安定させることで、電源回路のグランド励振を元から抑圧し、更なるグランド電位の安定化を図ることが可能となるものである。
【００５２】
更に、通常電池電極のスプリングバネは、アンテナと電磁結合して、アンテナの放射特性を著しく劣化させるが、その電気長を４分の１波長にすることで、スプリングバネの誘導性が容量性で相殺され、アンテナと電磁結合の結合を防いでくれるという副次的な効果もある。なお、電池電極をスプリングバネではなく、低インピーダンスの板バネにすれば、アンテナと電磁結合の結合は起きないが、板バネは、スプリングバネと比較し、ストロークが少なく、かつ、塑性変形し易いため、セットの振動時や落下時の誤動作の原因になる危険が高く好ましいものではない。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の無線通信回路を検証した試験例を示す。
（試験例１）
図４の無線通信回路１０（アンテナ付きＧＰＳモジュール）において、以下の条件でグランド接続点Ａとアンテナ給電端Ｂとの距離ｘを変化させて、アンテナ特性（ＶＳＷＲ(電圧定在波比)）を測定した。なお測定に当たっては、受信回路１４に代えて信号線１３ｃに測定ケーブルを接続して測定した。
【００５４】
［試験条件］
（１）アンテナ１１
・パッチアンテナ
（２）基板１３
・材質：ガラスエポキシ（ＦＲ−４）
・外形寸法：３４ｍｍ角
・基板グランド面１３ａ：３４ｍｍ角（ベタグランド）
（３）無線周波信号
・ＧＰＳのキャリア周波数１．５７５４２ＧＨｚ
（４）距離ｘ
・ｘ＝０．８〜２０ｍｍの範囲で変化。
【００５５】
なお、導体線１２を設けない場合、アンテナ給電端Ｂから基板グランド面の端部までの距離は最大でも２１ｍｍであり、λ／４＝４７．６ｍｍよりも小さく、ＶＳＷＲはよくなかった。実測したところ、ＶＳＷＲ＝５．２であった（初期値）。
【００５６】
図１２に、試験例１の測定結果を示す。
その結果、ｘ／λ＝０．０２５以下ではＶＳＷＲ≦２であったが、ｘ／λが０．０２５を超える付近からＶＳＷＲが２を超えて、それ以降ｘ／λが大きくなるにつれて急激にＶＳＷＲは悪化した。すなわち、グランドサイズが不十分で特性不安定（ＶＳＷＲが高い）アンテナ付き無線通信モジュール（ＧＰＳ）のＶＳＷＲを、通常実用範囲といわれる２以下に抑えるためには、導体線１２の接続位置（グランド接続点Ａ）は、アンテナ給電点の最近傍点（アンテナ給電端Ｂ）からλ／４０（＝０．０２５λ）以内としなくてはならない。
【００５７】
（試験例２）
図９に示す無線通信機器１００において、以下の条件で導体線１２の長さを変化させてＧＰＳ受信感度の変化を調査した。なお、導体線１２の長さは、マイナス電極１２ｅとビアホール接続１２ｂとの組み合わせの長さである。
［試験条件］
（１）アンテナ１１
・パッチアンテナ
（２）基板１３
・材質：ガラスエポキシ（ＦＲ−４）
・基板グランド面１３ａ：ベタグランド
（３）無線周波信号
・ＧＰＳのキャリア周波数１．５７５４２ＧＨｚ
（４）導体線１２長さＬ
・Ｌ＝３２．６〜６１．６ｍｍの範囲で変化。
【００５８】
図１３に、試験例２の測定結果を示す。なお、ここでは導体線１２の長さＬについて、λ／４＝４７．６ｍｍのときを長さ１００％とし、そこからの長さの差（％）をλ／４からの偏差として横軸に表示している。
その結果、導体線１２の長さＬが、λ／４−１０％（＝０．９×λ／４）未満、あるいはλ／４＋１０％（１．１×λ／４）超となる領域で受信感度が極端に劣化した。実用レベルのＧＰＳ感度である−１５０ｄＢｍ前後を確保するためには、導体線１２の長さＬをλ／４±１０％以内（すなわち、０．９×λ／４（２ｎ＋１）以上、１．１×λ／４（２ｎ＋１）以下）とする必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】４分の１波長の先端開放線路（スタブ）の模式図である。
【図２】アンテナ付き無線通信回路モジュールの基本構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る無線通信回路の基本構成（１）を示す概念図である。
【図４】本発明に係る無線通信回路の構成例を示す断面図である。
【図５】図４の無線通信回路におけるアンテナと基板の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の無線通信回路における導体線の接続態様を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る無線通信回路の基本構成（２）を示す概念図である。
【図８】図７の無線通信回路の概念を説明する図である。
【図９】本発明に係る無線通信機器の構成（１）を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る無線通信機器の構成（２）を示す概略図である。
【図１１】図１０の無線通信機器における基板のその他の構成を示す概略図である。
【図１２】試験例１の結果を示す図である。
【図１３】試験例２の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０・・・無線通信回路、１１・・・アンテナ、１１ａ・・・パッチ（アンテナ放射面）、１１ｃ・・・アンテナグランド面、１１ｄ・・・給電線、１１ｅ，１３ｂ，１３ｅ・・・受けランド、１１ｆ・・・板金、
１１ｓ・・・誘電体、１２，１２’・・・導体線、１２ａ・・・板金片、１２ｂ・・・ビアホール接続、１２ｅ・・・マイナス電極、１２ｆ・・・導電ライン、１２ｓ・・・接続端、１３・・・基板、１３ａ・・・グランド導体（基板グランド面）、１３ｃ・・・信号線、１３ｄ・・・貫通孔、１３ｆ・・・ポゴピン、１３ｒ・・・レジスト層、１４・・・無線受信回路、２１・・・その他回路、２２・・・電池フォルダー、２２ｐ・・・プラス電極、１００・・・無線通信機器、１０１・・・セット筐体、Ａ・・・グランド接続点、Ｂ・・・アンテナ給電端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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