(57)【要約】【課題】同一労働・同一賃金を実現できる給与計算システムを提供する。【解決手段】給与計算システム１０は、データベース１２と、入力手段１４と、給与計算手段１６と、出力手段１８とを備えて構成され、データベース１２には、時給、担当する仕事の重要度の大きさによって決定されるジョブサイズ月額及び月当たりの労働時間が記憶されており、給与計算手段１６は、データベース１２に記憶されたデータを用いて月額給与を計算するようにされている。  出力手段１８は、計算された月額給与を出力するようにされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一労働・同一賃金を実現できる給与計算システムであって、
従業員毎に時給、担当する仕事の重要度の大きさによって決定されるジョブサイズ月額及び、月当たりの労働時間を記憶するデータベースと、
前記データベースに記憶されたデータを用いて前記従業員毎の月額給与を計算する給与計算手段と、
前記データベースにデータを入力する入力手段と、
前記給与計算手段により計算された前記従業員毎の月額給与を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする給与計算システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記データベースは、前記給与計算手段により計算された前記従業員毎の月額給与を記憶するようにされていることを特徴とする給与計算システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記時給は、原則として一律である基本時給と、
前記従業員が全員習得すべき技能である基礎技能に応じて設定される基礎技能時給と、
前記従業員毎の前記基礎技能以外の技能に応じて設定される技能時給と、
前記従業員のうち、部下を持つ従業員に対して設定される指揮力時給と、
前記従業員のうち、資格を保有する従業員に対して設定される資格保有時給の合計とされていることを特徴とする給与計算システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ジョブサイズ月額は、前記従業員のうち、数値責任を持つ従業員に対して設定され、売上の規模により決定されることを特徴とする給与計算システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記指揮力時給は、客単価、生産性、ロス率のうち少なくとも１つに基づいて決定されることを特徴とする給与計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、改正パートタイム労働法で定められた、同一労働・同一賃金を実現できる給与計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００８年４月１日に改正パートタイム労働法が施行された。この改正パートタイム労働法では、パートタイム労働者であることを理由として、全ての待遇について差別をしてはならないとされている。この待遇には、労働の対価である賃金も含まれる。即ち、働き方が同じならば賃金を同じとすべきであり、同一労働・同一賃金を踏まえた給与体系を構築する必要がある。
【０００３】
従来の給与計算システムとしては、例えば特許文献１のような当月支給方式または翌月支給方式の何れでも給与計算を実行する給与計算システムがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７６８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の給与計算システムでは、同一労働・同一賃金に対応していないため、上記のような新しい給与体系に対応することは難しい。
【０００６】
本発明は、係る問題点を鑑みてなされたものであり、改正パートタイム労働法に準拠して、同一労働・同一賃金を実現できる給与計算システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、時給ベースから給与体系を構築することによって、同一労働・同一賃金を実現できる給与計算システムを提供することができることを見出した。
【０００８】
即ち、以下の構成により上記問題を解決することができる。
【０００９】
（１）同一労働・同一賃金を実現できる給与計算システムであって、従業員毎に時給、担当する仕事の重要度の大きさによって決定されるジョブサイズ月額及び、月当たりの労働時間を記憶するデータベースと、前記データベースに記憶されたデータを用いて前記従業員毎の月額給与を計算する給与計算手段と、前記データベースにデータを入力する入力手段と、前記給与計算手段により計算された前記従業員毎の月額給与を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする給与計算システム。
【００１０】
（２）前記データベースは、前記給与計算手段により計算された前記従業員毎の月額給与を記憶するようにされていることを特徴とする（１）に記載の給与計算システム。
【００１１】
（３）前記時給は、原則として一律である基本時給と、前記従業員が全員習得すべき技能である基礎技能に応じて設定される基礎技能時給と、前記従業員毎の前記基礎技能以外の技能に応じて設定される技能時給と、前記従業員のうち、部下を持つ従業員に対して設定される指揮力時給と、前記従業員のうち、資格を保有する従業員に対して設定される資格保有時給の合計とされていることを特徴とする（１）又は（２）に記載の給与計算システム。
【００１２】
（４）前記ジョブサイズ月額は、前記従業員のうち、数値責任を持つ従業員に対して設定され、売上の規模により決定されることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の給与計算システム。
【００１３】
（５）前記指揮力時給は、客単価、生産性、ロス率のうち少なくとも１つに基づいて決定されることを特徴とする（２）乃至（４）のいずれかに記載の給与計算システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の給与計算システムによれば、改正パートタイム労働法に準拠した、同一労働・同一賃金の給与体系を実現することができる。また、同一労働・同一賃金の給与体系により、従業員の士気を高めるという効果が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
本発明の実施例に係る給与計算システム１０を図１に示す。本実施例では、スーパーマーケット事業における給与計算システムについて説明する。
【００１７】
給与計算システム１０は、データベース１２と、入力手段１４と、給与計算手段１６と、出力手段１８とから構成される。
【００１８】
データベース１２は、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、従業員毎に、時給、ジョブサイズ月額、所属店舗、部門、役職、時給、月当たりの労働時間を記憶するようにされている。また、後述する給与計算手段１６によって計算された月額給与も記憶するようにされている。時給は、基本時給と、基礎技能時給と、技能時給と、指揮力時給と、資格保有時給の合計とされている。データベース１２に含まれるデータの例を表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
基本時給は、月額給与の基本となる時給であり、原則として一律とされている。例外として、若年齢者等の場合は年齢により低く設定される。例えば一律の基本時給が９５０円のときは、１８歳では８５０円、１９歳では８６５円、２０歳では８８０円、２１歳では９００円、２２歳では９５０とするようにされている。また、障害者の場合は、その障害の度合により、基本時給の基準値が変更される。例えば、軽度の場合は８５０円、中度の場合は８００円、重度の場合は７５０円というふうにされている。
【００２１】
なお、基本時給は、年齢によって決めるのではなく、勤務状況に応じて変更するようにしてもよい。また、土日休日出勤が不可能な場合は低く設定するようにしてもよい。
【００２２】
基礎技能時給は、従業員が全員習得すべき技能である基礎技能に応じて設定される。例えば、レジ操作の場合には、レジ操作ができてキャッシャーが勤まる場合には基礎技能給を設定する。また、食品担当の場合には、食品・冷食品の商品を理解し、店出し陳列ができる場合には基礎技能時給を設定する。
【００２３】
なお、基礎技能時給は評価によって段階をつけるようにしてもよい。例えば、レジ操作の場合には、レジ操作が普通にできることに加えて、接客態度が親切丁寧であるかどうかにより段階を付けて設定するようにしてもよい。また、食品担当の場合には、作業が普通にできることに加えて、見映えがいいかどうかにより段階をつけて設定するようにしてもよい。この基礎技能時給は、基本時給と同様に年齢等によって差をつけるようにしても良い。
【００２４】
技能時給は、従業員毎に、技能に応じて設定される。技能は、例えば、作業をこなす速さ、正確さ、見映えにより判断される。技能時給は、年２回実施されるテストにより確定される。
【００２５】
指揮力時給は、従業員のうち、部下を持つ従業員に対して設定され、部下を指揮して売上を向上させ、必要な作業の段取りを手際良く行ない、生産性を上げるような能力について設定される。ここでは、チーフと店長とに分けて説明をする。
【００２６】
チーフとは、各部門の責任者であり、売上を増やすことが主な任務である。また、生産性の向上や商品の廃棄（ロス）管理も任務の一部である。部門は、例えば、精肉、鮮魚、青果、惣菜、ベーカリー、食品、冷食品、レジ等がある。また、評価項目としては、例えば、売上の規模、前年比売上高、売上を１０万円上げるのに必要な労働時間（生産性）、ロス率（鮮度に比例する廃棄率）管理力、部下の育成力、勤務態度等がある。
【００２７】
店長とは、各店舗の責任者であり、客数を増やすことが主な任務である。また、評価項目としては、チーフと同様の評価項目に加え、店舗全体の売上規模、客数の前年比、等がある。
【００２８】
なお、指揮力時給は、客単価、生産性、ロス率のうち少なくとも１つに基づいて決定されるようにしてもよい。例えば、客単価が高い場合は、指揮力時給を高くするようにし、客単価が低い場合は、指揮力時給を低くするようにしてもよい。生産性が高い場合は、指揮力時給を高くするようにし、生産性が低い場合は、指揮力時給を低くするようにしてもよい。ロス率が低い場合は、指揮力時給を高くするようにし、ロス率が高い場合は、指揮力時給を低くするようにしてもよい。また、これらを組み合わせて指揮力時給が決定されるようにしてもよい。
【００２９】
資格保有時給は、従業員のうち、資格を保有する従業員に対して設定され、例えば薬剤師等が対象となる。
【００３０】
なお、これらの各時給は、最大値を設定するようにしても良い。
【００３１】
次に、ジョブサイズ月額について説明する。ジョブサイズ月額は、店舗別・部門毎に設定され、担当する仕事の重要度の大きさによって決定される。ジョブサイズ月額は、担当する仕事に対する責任給であり、売上の規模により設定される。なお、ジョブサイズ月額は、売上や客数等の数値責任を持つ店長及びチーフに対してのみ付与するようにしても良い。
【００３２】
入力手段１４は、キーボード等の入力装置であり、データベース１２に記憶されるデータを入力するようにされている。
【００３３】
給与計算手段１６は、コンピュータを機能させるプログラムであり、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。給与計算手段１６は、データベース１２に記憶されている時給、ジョブサイズ月額から月額給与を計算するようにされている。月額給与は時給に実際の労働時間を掛けたものにジョブサイズ月額を足すことによって求められる。即ち、月額給与をｘ、時給をｙ、労働時間をｚ、ジョブサイズ月額をａとすると、以下の式により表すことができる。
【００３４】
ｘ＝ｙ×ｚ＋ａ
【００３５】
なお、ｚ＝１７４（時間）とする、即ち一定値に固定するようにしてもよい。このようにすることで、月額給与を固定することができる。
【００３６】
また、店長やチーフ以外の従業員が、店長やチーフを代行する時間がある場合には、代行者手当を設定してもよい。また、給与体系の変更の場合等や転勤の場合等で著しい昇給や減給が生じないよう調整月額を設ける場合にはこれらの代行指揮月額や調整月額をプラスするようにしてもよい。
【００３７】
労働時間は、タイムカード等の出退勤情報から得るようにしてもよいし、責任者が直接入力するようにしてもよい。
【００３８】
出力手段１８は、ディスプレイ等の表示装置であり、給与計算手段１６により計算された従業員毎の月額給与を出力するようにされている。また、出力手段１８は、プリンタ等の印刷装置であってもよい。この場合、月額給与の記載された給与明細を印刷するようにしてもよい。
【００３９】
月額給与を計算する場合は、以下のように行う。
【００４０】
予め入力手段１４を用いて、従業員毎の時給及びジョブサイズ月額その他の情報を入力し、データベース１２に記憶させておく。そして、入力手段１４を用いて、従業員毎に月額給与を計算する月の労働時間を入力し、給与計算手段１６によって月額給与を計算する。計算された月額給与を、出力手段１８を用いて出力する。
【００４１】
なお、実施例ではスーパーマーケット事業における給与計算システムについて説明したが、他の事業においても本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例に係る給与計算システムを模式的に示す図
【符号の説明】
【００４３】
１０…給与計算システム
１２…データベース
１４…入力手段
１６…給与計算手段
１８…出力手段
【図１】
2010118006.tif 000004