(57)【要約】【課題】受動部材の中心軸と本体駆動部材の中心軸とがずれた場合であっても、駆動力の伝達を良好に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、本体駆動部材（本体駆動ギヤ６２）と受動部材（感光ドラム４７Ａ）との間に配置され、本体駆動部材と受動部材とに回転方向で係合して本体駆動部材から受動部材へ駆動力を伝達させる駆動力伝達部材（カップリング６４）を備える。本体駆動部材と駆動力伝達部材とが回転方向で係合する部分である第１接続部は、回転軸方向に直交する第１径方向に移動可能なように、互いに凹凸（第１凹部６２Ｃ、第１凸部６４Ｄ）で係合し、駆動力伝達部材と受動部材とが回転方向で係合する部分である第２接続部は、回転軸方向と第１径方向とに直交する第２径方向に移動可能なように、互いに凹凸（第２凹部Ａ１、第２凸部６４Ｆ）で係合している。【選択図】図３
2010256766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体内の収納位置と、前記装置本体外の離脱位置との間で移動可能な移動部材と、
前記装置本体に回転可能に設けられ、駆動源から駆動力が伝達される本体駆動部材と、
前記移動部材に回転可能に設けられ、前記移動部材が前記収納位置に位置するときに前記本体駆動部材の回転軸方向で当該本体駆動部材と対向する受動部材と、
前記本体駆動部材と前記受動部材との間に配置され、前記本体駆動部材と前記受動部材とに回転方向で係合することで前記本体駆動部材から前記受動部材へ駆動力を伝達させる駆動力伝達部材と、を備え、
前記駆動力伝達部材が前記本体駆動部材に前記回転軸方向で移動可能に支持されることで、前記駆動力伝達部材と前記受動部材との接続・切り離しが切り替え可能であり、
前記本体駆動部材と前記駆動力伝達部材とが前記回転方向で係合する部分である第１接続部は、前記回転軸方向に直交する第１径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合し、
前記駆動力伝達部材と前記受動部材とが前記回転方向で係合する部分である第２接続部は、前記回転軸方向と前記第１径方向とに直交する第２径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記本体駆動部材および前記駆動力伝達部材の一方には、他方に向けて突出する突出部が設けられ、他方には前記突出部が入り込む筒部が設けられ、
前記突出部と前記筒部は、互いに嵌められたときに、前記第１径方向に隙間ができるように構成され、
前記第１接続部は、前記突出部の外周面と前記筒部の内周面に設けられた凹凸であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体駆動部材には前記突出部が設けられ、
前記駆動力伝達部材には前記筒部が設けられ、
前記突出部の外周面に前記回転軸方向に沿う第１凹部が設けられ、
前記筒部の内周面に前記回転軸方向に沿う第１凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達部材は、前記筒部の前記受動部材側の端部を閉鎖して前記受動部材と対向する壁を有し、
前記第２接続部は、前記壁および前記受動部材の一方に設けられる第２凸部と、他方に設けられて前記第２凸部と係合する第２凹部とで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達部材を前記本体駆動部材に向けて押すことで、前記駆動力伝達部材を前記受動部材から離脱させる離脱機構を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動部材を前記収納位置から前記離脱位置に移動させるために前記装置本体に形成される開口部と、
前記開口部を開閉するカバーと、を備え、
前記離脱機構が、
前記カバーの開放動作に連動して前記回転軸方向に直交する方向へ移動するカムを有し、当該カムで前記駆動力伝達部材を前記本体駆動部材に向けて押すように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体駆動部材と前記駆動力伝達部材との間には、前記本体駆動部材と前記駆動力伝達部材とを互いに離す方向に付勢する付勢部材が設けられ、
前記本体駆動部材および前記駆動力伝達部材の少なくとも一方には、前記駆動力伝達部材が前記受動部材側へ移動するのを規制する係止部が設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記受動部材は、静電潜像が形成される感光体であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して移動可能な移動部材と、移動部材に設けられた受動部材に対して装置本体から駆動力を伝達する機構とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナー像を担持して回転する感光ドラムと、感光ドラムに駆動力を伝達する駆動カップリングとを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、駆動カップリングが軸方向に進退可能となることで、感光ドラムの端部に形成された孔に装着・離脱されるようになっており、装着時においては、駆動カップリングと感光ドラムとが周方向に係合して一体に回転するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、感光ドラムを有するカートリッジが装置本体に対して着脱可能な構造である場合には、感光ドラムの中心軸と駆動カップリングの中心軸がずれた状態でカートリッジが装置本体に装着される可能性がある。この場合、前述した技術では、感光ドラムの端部に形成された孔に駆動カップリングが入り込んでも、駆動カップリングが感光ドラムの孔の内周面の片側に寄せられて強く当たることで、駆動力の伝達が良好に行われない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、装置本体に対して移動可能な移動部材に回転可能に設けられる受動部材（例えば感光ドラム）の中心軸と、装置本体に回転可能に設けられる本体駆動部材（例えば駆動カップリング）の中心軸とがずれた場合であっても、駆動力の伝達を良好に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体内の収納位置と、前記装置本体外の離脱位置との間で移動可能な移動部材と、前記装置本体に回転可能に設けられ、駆動源から駆動力が伝達される本体駆動部材と、前記移動部材に回転可能に設けられ、前記移動部材が前記収納位置に位置するときに前記本体駆動部材の回転軸方向で当該本体駆動部材と対向する受動部材と、前記本体駆動部材と前記受動部材との間に配置され、前記本体駆動部材と前記受動部材とに回転方向で係合することで前記本体駆動部材から前記受動部材へ駆動力を伝達させる駆動力伝達部材と、を備え、前記駆動力伝達部材が前記本体駆動部材に前記回転軸方向で移動可能に支持されることで、前記駆動力伝達部材と前記受動部材との接続・切り離しが切り替え可能であり、前記本体駆動部材と前記駆動力伝達部材とが前記回転方向で係合する部分である第１接続部は、前記回転軸方向に直交する第１径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合し、前記駆動力伝達部材と前記受動部材とが前記回転方向で係合する部分である第２接続部は、前記回転軸方向と前記第１径方向とに直交する第２径方向に移動可能なように、互いに凹凸で係合していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、受動部材の中心軸と本体駆動部材の中心軸とがずれた場合であっても、駆動力伝達部材が受動部材と本体駆動部材とに凹凸で係合した状態で第１径方向やこれに直交する第２径方向に移動可能となっているので、あたかもオルダム継手のように受動部材と本体駆動部材に対して駆動力伝達部材が滑りながら動力を伝える。そのため、本体駆動部材から駆動力伝達部材を介して良好に受動部材に駆動力を伝達することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体に対して移動可能な移動部材に回転可能に設けられる受動部材の中心軸と、装置本体に回転可能に設けられる本体駆動部材の中心軸とがずれた場合であっても、第１径方向および第２径方向に移動可能な駆動力伝達部材によって駆動力の伝達を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラーレーザプリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】装置本体からドロワを引き出した状態を示す断面図である。
【図３】駆動力伝達機構を分解して感光ドラム側から見た分解斜視図（ａ）と、本体駆動ギヤ側から見た分解斜視図（ｂ）である。
【図４】駆動力伝達機構を第１径方向で切った断面図（ａ）と、第２径方向で切った断面図（ｂ）である。
【図５】（ａ），（ｂ）は離脱機構を簡略的に示す説明図である。
【図６】カムでカップリングが押されていない状態を示す上面図（ａ）と、カムでカップリングが押された状態を示す上面図（ｂ）である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、カップリングと感光ドラムとの接続部分の変形例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明においては、まず、図１により一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００１１】
＜カラーレーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１は、装置本体２内に記録シートＳＨを供給する給紙部３０と、この給紙部３０から給紙された記録シートＳＨ上に画像を形成する画像形成部４０と、この画像形成部４０により画像が形成された記録シートＳＨを装置本体２から排出する排紙部５０とを備えている。
【００１２】
なお、図１に矢印で示す上下、左右、前後の方向は、カラーレーザプリンタ１の前（手前）側に立った者から見た方向であり、以下の説明において、上下、左右、前後の方向は、特に断りのない限り、図１に矢印で示した方向に準じる。
【００１３】
装置本体２の前壁には、後述する移動部材の一例としてのドロワ４５を着脱させるための開口部２Ａが形成されるとともに、この開口部２Ａを開閉するフロントカバー２１が揺動可能に設けられている。
【００１４】
給紙部３０は、装置本体２に着脱可能な給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から記録シートＳＨを画像形成部４０へ搬送する用紙供給機構３２とを備えている。用紙供給機構３２は、公知の給紙ローラ、分離ローラ、分離パッドなど（符号省略）を有し、給紙トレイ３１内の記録シートＳＨを一枚ずつ分離して上方の画像形成部４０へ搬送する。
【００１５】
画像形成部４０は、スキャナ部４１、プロセス部４２、転写部４３および定着部４４を備えている。
【００１６】
スキャナ部４１は、図示はしないが、レーザ発光部、ポリゴンミラー、複数のレンズおよび反射鏡を備えている。スキャナ部４１では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応したレーザ光を、プロセス部４２の各感光ドラム４７Ａに照射する。
【００１７】
プロセス部４２は、スキャナ部４１と転写部４３の間に配置されて装置本体２に着脱可能に装着されるドロワ４５を備えている。ドロワ４５は、フロントカバー２１を開放した状態において、装置本体２内の収納位置（図１の位置）と、装置本体２外の離脱位置（図２の位置）との間で移動可能となっている。そして、このドロワ４５内には、４つ（複数）のプロセスカートリッジ４６が記録シートＳＨの搬送方向に沿って配列されている。
【００１８】
各プロセスカートリッジ４６は、下部に配置されたドラムサブユニット４７と、ドラムサブユニット４７に着脱可能に連結される現像ユニット４８と、現像ユニット４８に着脱可能に連結される現像剤カートリッジ４９とを備えている。
【００１９】
ドラムサブユニット４７は、受動部材（感光体）の一例としての感光ドラム４７Ａや、スコロトロン型帯電器（符号省略）などを備えている。感光ドラム４７Ａは、ドラムサブユニット４７に回転可能に支持されている。すなわち、感光ドラム４７Ａは、ドロワ４５にドラムサブユニット４７を介して間接的に支持されている。
【００２０】
現像ユニット４８は、現像ローラ４８Ｂや供給ローラ４８Ａ等を備えている。また、現像剤カートリッジ４９内には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の非磁性一成分のトナー（現像剤）が収容されている。
【００２１】
このように構成されるプロセス部４２では、スコロトロン型帯電器によって帯電された感光ドラム４７Ａの表面が、スキャナ部４１から出射されるレーザ光によって露光されることで、その露光部分の電位が下がって感光ドラム４７Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。さらに、感光ドラム４７Ａに接触する現像ローラ４８Ｂによって帯電されたトナーが感光ドラム４７Ａ上の静電潜像に供給されることで、感光ドラム４７Ａ上にトナー像が担持される。
【００２２】
転写部４３は、駆動ローラ４３Ａ、従動ローラ４３Ｂ、搬送ベルト４３Ｃおよび転写ローラ４３Ｄを備えている。
【００２３】
搬送ベルト４３Ｃは、複数の感光ドラム４７Ａに対向して配置される。この搬送ベルト４３Ｃは、駆動ローラ４３Ａの回転駆動により、従動ローラ４３Ｂとともに回転駆動される。そして、この搬送ベルト４３Ｃの内側には、各感光ドラム４７Ａとの間で搬送ベルト４３Ｃを挟み込む転写ローラ４３Ｄが配置されている。転写ローラ４３Ｄには、図示しない高圧基板から転写バイアスが印加される。
【００２４】
そして、転写部４３では、搬送ベルト４３Ｃによって搬送される記録シートＳＨが、感光ドラム４７Ａと転写ローラ４３Ｄ間に供給されると、感光ドラム４７Ａ上のトナー像が記録シートＳＨに転写される。
【００２５】
定着部４４は、加熱ローラ４４Ａおよび加圧ローラ４４Ｂを備えている。この定着部４４では、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂとの間で記録シートＳＨを挟持しつつ送り出すことで、記録シートＳＨ上のトナー像を熱定着させる。
【００２６】
排紙部５０は、複数の搬送ローラ（符号省略）を有しており、定着部４４から排出された記録シートＳＨを、上方の排紙トレイ５３へ搬送する。
【００２７】
＜感光ドラムへの駆動力伝達機構＞
次に、本発明の特徴部分である感光ドラム４７Ａへの駆動力伝達機構について説明する。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、感光ドラム４７Ａへ駆動力を伝達する駆動力伝達機構６０は、モータ等の駆動源６１と、本体駆動部材の一例としての本体駆動ギヤ６２と、付勢部材の一例としてのコイルバネ６３と、駆動力伝達部材の一例としてのカップリング６４とを備えている。
【００２９】
駆動源６１は、装置本体２の適所に設けられており、本体駆動ギヤ６２に直接または所定数のギヤを介して連結されることで間接的に本体駆動ギヤ６２に駆動力を伝達している。
【００３０】
本体駆動ギヤ６２は、装置本体２に回転可能に設けられており、主に、駆動源６１から駆動力６１が伝達されるギヤ部６２Ａと、ギヤ部６２Ａの中心部からカップリング６４に向けて突出する突出部６２Ｂとを有している。突出部６２Ｂの外周面には、本体駆動ギヤ６２の回転軸方向に沿う第１凹部６２Ｃが回転軸を挟んで対向するように一対設けられている。なお、突出部６２Ｂの外周面のうち各第１凹部６２Ｃの間に形成される一対の凹部６２Ｄは、ギヤ精度向上のための対称性（本体駆動ギヤ６２の回転バランス）を考慮して形成された凹部である。
【００３１】
そして、各第１凹部６２Ｃのカップリング６４側の端部には、図４（ａ）に示すように、本体駆動ギヤ６２の径方向外側に突出する係止部の一例としての係止リブ６２Ｅがそれぞれ形成されている。
【００３２】
コイルバネ６３は、本体駆動ギヤ６２とカップリング６４との間に配設されており、本体駆動ギヤ６２とカップリング６４とを互いに離す方向に付勢している。
【００３３】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、カップリング６４は、本体駆動ギヤ６２と感光ドラム４７Ａとの間に配置されており、本体駆動ギヤ６２と感光ドラム４７Ａに回転方向で係合することで本体駆動ギヤ６２から感光ドラム４７Ａへ駆動力を伝達している。具体的に、カップリング６４は、本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂが入り込む筒部６４Ａと、筒部６４Ａの感光ドラム４７Ａ側の端部を閉鎖して感光ドラム４７Ａと対向する壁６４Ｂとを主に有している。
【００３４】
筒部６４Ａの外周面には、径方向外側に延出する環状フランジ６４Ｃが形成されており、この環状フランジ６４Ｃと本体駆動ギヤ６２のギヤ部６２Ａとが前述したコイルバネ６３で離れるように押圧されている。
【００３５】
筒部６４Ａの内周面には、回転軸方向に沿う第１凸部６４Ｄが回転軸を挟んで対向するように一対設けられている。そして、この第１凸部６４Ｄは、本体駆動ギヤ６２の第１凹部６２Ｃに入り込んだ状態において、第１凹部６２Ｃに対して回転方向に係合する。すなわち、本実施形態では、第１凸部６４Ｄと第１凹部６２Ｃとで第１接続部が構成されている。
【００３６】
また、第１凸部６４Ｄは、第１凹部６２Ｃに対して回転軸方向へ移動可能となっている。すなわち、カップリング６４が本体駆動ギヤ６２に回転軸方向で移動可能に支持されており、これにより、カップリング６４と感光ドラム４７Ａとの接続・切り離しが切り替え可能となっている。
【００３７】
また、各第１凸部６４Ｄの本体駆動ギヤ６２側の端部には、径方向内側へ突出する係止部の一例としての係止爪６４Ｅがそれぞれ形成されている。そして、各係止爪６４Ｅは、図４（ａ）に示すように、本体駆動ギヤ６２の各係止リブ６２Ｅと回転軸方向で係合可能となっており、これにより、カップリング６４が感光ドラム４７Ａ側へ移動すること（本体駆動ギヤ６２から脱落すること）が規制されている。
【００３８】
また、筒部６４Ａと本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂは、互いに嵌められたときに、２つの第１凸部６４Ｄが並ぶ方向（以下、「第１径方向」という。）に隙間ができるように構成されている。さらに、各係止爪６４Ｅの先端と、本体駆動ギヤ６２の各第１凹部６２Ｃの底面との間にも隙間ができるようになっている。これにより、カップリング６４が、本体駆動ギヤ６２に対して第１径方向に移動可能となっている。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、壁６４Ｂには、感光ドラム４７Ａに向けて突出する第２凸部６４Ｆが、回転軸を挟んで対向するように一対設けられている。具体的に、各第２凸部６４Ｆは、前記第１径方向と回転軸方向とに直交する第２径方向で対向するように配置されており、それぞれ先端が丸まった円柱状に形成されている。また、壁６４Ｂの中心部には孔６４Ｇが形成されており、これにより、カップリング６４が本体駆動ギヤ６２に近付く方向に移動したときに、本体駆動ギヤ６２を回転可能に支持する軸（図示せず）と壁６４Ｂとの干渉が防止されている。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように、感光ドラム４７Ａの端部には、カップリング６４の各第２凸部６４Ｆと係合可能な４つの第２凹部Ａ１が、互いに９０°ずれるように形成されている。そして、一対の第２凹部Ａ１に一対の第２凸部６４Ｆが入り込んだ状態において、第２凸部６４Ｆと第２凹部Ａ１とが回転方向で係合する。すなわち、本実施形態では、第２凸部６４Ｆと第２凹部Ａ１とで第２接続部が構成されている。
【００４１】
また、各第２凹部Ａ１は、それぞれ径方向に沿った溝状に形成されている。これにより、図４（ｂ）に示すように、一対の第２凹部Ａ１に一対の第２凸部６４Ｆが入り込んだ状態では、カップリング６４が感光ドラム４７Ａに対して前記第２径方向（一対の第２凸部６４Ｆが並ぶ方向）に移動可能となっている。
【００４２】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、装置本体２には、カップリング６４を本体駆動ギヤ６２に向けて押すことで、カップリング６４を感光ドラム４７Ａから離脱させる離脱機構７０が設けられている。離脱機構７０は、図５（ａ）に簡略的に示すように、４つのカム７１と、各カム７１を支持する支持アーム７２と、支持アーム７２とフロントカバー２１とを連結させる連結アーム７３とを備えている。なお、この図５では、便宜上、カム７１をドットのハッチングで示す。
【００４３】
カム７１は、図６（ａ）に示すように、後方に向かうにつれて左側に傾斜する傾斜面７１Ａを有しており、この傾斜面７１Ａはカップリング６４の環状フランジ６４Ｃと前後方向（回転軸方向に直交する方向）で当接可能となっている。
【００４４】
そして、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ユーザがフロントカバー２１を開放させると、フロントカバー２１の開放動作に連動して連結アーム７３および支持アーム７２が前方に引っ張られて各カム７１が前方に移動する。これにより、図６（ｂ）に示すように、カム７１の傾斜面７１Ａでカップリング６４の環状フランジ６４Ｃがコイルバネ６３の付勢力に抗して押されて、カップリング６４が感光ドラム４７Ａから外れ、ドロワ４５を引き出すことが可能となっている。
【００４５】
また、ドロワ４５を前述した離脱位置から収納位置に移動させることで装置本体２に装着すると、ドロワ４５で支持された各感光ドラム４７Ａが、各カップリング６４と回転軸方向で対向する。この状態において、図５（ｂ），（ａ）の順で示すように、フロントカバー２１を閉じると、各カム７１で抑えられていた各カップリング６４が、図６（ａ）に示すように、コイルバネ６３の付勢力によって右側に移動して、各感光ドラム４７Ａに接続される。
【００４６】
この際、感光ドラム４７Ａの中心軸と本体駆動ギヤ６２の中心軸とがずれたとしても、カップリング６４が感光ドラム４７Ａと本体駆動ギヤ６２とに回転方向で係合した状態で第１径方向やこれに直交する第２径方向に移動可能となっているので、あたかもオルダム継手のように感光ドラム４７Ａと本体駆動ギヤ６２に対してカップリング６４が滑りながら動力を伝える。そのため、本体駆動ギヤ６２からカップリング６４を介して良好に感光ドラム４７Ａに駆動力を伝達することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、前述した効果の他、以下のような効果を得ることができる。
本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂの外周面とカップリング６４の筒部６４Ａの内周面とに第１凹部６２Ｃおよび第１凸部６４Ｄを設けることで、第１凹部６２Ｃおよび第１凸部６４Ｄを筒部６４Ａで覆うことができるので、第１凹部６２Ｃと第１凸部６４Ｄの間に塵埃が溜まって摺動性が悪くなるのを抑えることができる。
【００４８】
本体駆動ギヤ６２の突出部６２Ｂの外周面に第１凹部６２Ｃを形成し、カップリング６４の筒部６４Ａの内周面に第１凸部６４Ｄを形成したので、これとは逆に突出部の外周面に凸部、筒部の内周面に凹部を形成する構造に比べ、凸部の根元部分を径方向外側に位置させることができる。ここで、凸部の根元部分にかかる力は、トルク÷半径で算出されるので、凸部の根元部分が径方向外側に位置する程、根元部分にかかる力は小さくなる。したがって、前記実施形態では、前述したような逆の構造に比べ、第１凸部６４Ｄの根元部分にかかる力を小さくすることができるので、第１凸部６４Ｄが変形し難くなり、２部品の係合部分の精度を保つことができ、常に一定の駆動力を伝達することができる。また、第１凸部６４Ｄの根元部分にかかる力が小さくなることにより、第１凸部６４Ｄが折れてしまうことも抑えることができる。
【００４９】
カップリング６４を本体駆動ギヤ６２から離す方向に付勢するコイルバネ６３を設けたので、カップリング６４を本体駆動ギヤ６２に向けて押すカム７１を装置本体２に設けるだけで、カップリング６４を感光ドラム４７Ａに対して進退させることができる。すなわち、カップリング６４を本体駆動ギヤ６２から離す機構を装置本体２に別途設けなくても済むので、装置を簡易化することができる。
【００５０】
本体駆動ギヤ６２に設けた係止リブ６２Ｅと、カップリング６４に設けた係止爪６４Ｅとで、カップリング６４が感光ドラム４７Ａ側へ移動するのを規制するので、コイルバネ６３の付勢力で本体駆動ギヤ６２からカップリング６４が外れるのを防止できる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、受動部材として感光ドラム４７Ａを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば現像ローラなどであってもよい。ただし、受動部材として感光ドラムを採用した場合には、軸心がずれても複数の感光ドラムを常に一定の回転速度で回転させることができるので、色ずれなどを防止することができる。
【００５２】
前記実施形態では、駆動力伝達部材（カップリング６４）に設ける凸部（第２凸部６４Ｆ）をそれぞれ先端が丸まった円柱状としたが、本発明はこれに限定されず、２つの凸部をそれぞれ異なる形状に形成してもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、一方の凸部８１を先端が丸まった板状に形成し、他方の凸部８２を凸部８１よりも径方向に長く形成してもよい。
【００５３】
この場合は、図７（ｂ）に示すように、感光ドラム８３の端面に、前述した他方の凸部８２に係合可能なように径方向に長く形成される凹部８４を１つだけ形成する。また、残り３つの凹部８５は、前述した他方の凸部８２が係合不能で、かつ、前述した一方の凸部８１が係合可能なように凹部８４よりも径方向に短く形成する。
【００５４】
これによれば、他方の凸部８２が必ず凹部８４に係合することで、感光ドラム８３とカップリング８６とを回転方向で常に同じ向き（同じ位相）で係合させることができるので、ドロワ４５を着脱しても、複数の感光ドラム８３の位相を常に揃えることができる。そして、このように感光ドラム８３とカップリング８６とを常に同じ向きで係合させることで、感光ドラム８３の振れとカップリング８６との振れ等の精度を常に合わせることができるので（一定の関係にできるので）、精度の良い印字制御を容易に行うことができ、高画質化を図ることができる。
【００５５】
前記実施形態では、本体駆動部材として本体駆動ギヤ６２を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルトが掛け回されて当該ベルトから駆動力が伝達されるローラなどを採用してもよい。
【００５６】
前記実施形態では、本体駆動部材（本体駆動ギヤ６２）に凹部（第１凹部６２Ｃ）を設け、駆動力伝達部材（カップリング６４）に凸部（第１凸部６４Ｄ）を設けたが、本発明はこれに限定されず、本体駆動部材に凸部を設け、駆動力伝達部材に凹部を設けてもよい。また、前記実施形態とは逆に、駆動力伝達部材に凹部を設け、この凹部に係合する凸部を受動部材（感光ドラム４７Ａ）に設けてもよい。さらに、前記実施形態とは逆に、本体駆動部材に筒部を設け、駆動力伝達部材に突出部を設けてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、カム７１を前後方向に移動させたが、本発明はこれに限定されず、例えばカムを上下方向に移動させることで駆動力伝達部材を回転軸方向に押すようにしてもよい。
前記実施形態では、付勢部材としてコイルバネ６３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネや皿バネなどを採用してもよい。
【００５８】
前記実施形態では、本体駆動部材（本体駆動ギヤ６２）および駆動力伝達部材（カップリング６４）の両方に係止部（係止リブ６２Ｅ、係止爪６４Ｅ）を設けたが、本発明はこれに限定されず、係止部は本体駆動部材および駆動力伝達部材の少なくとも一方に設ければよい。例えば、本体駆動部材から駆動力伝達部材の中心を貫通するように延びて、駆動力伝達部材の受動部材側の端面に当接する鉤状の係止部のみを設けてもよい。
【００５９】
前記実施形態では、カラーレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、感光体として感光ドラム４７Ａを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      カラーレーザプリンタ
２      装置本体
２Ａ    開口部
２１    フロントカバー
４５    ドロワ
４７Ａ  感光ドラム
６０    駆動力伝達機構
６１    駆動源
６２    本体駆動ギヤ
６２Ｂ  突出部
６２Ｃ  第１凹部
６２Ｅ  係止リブ
６３    コイルバネ
６４    カップリング
６４Ａ  筒部
６４Ｂ  壁
６４Ｄ  第１凸部
６４Ｅ  係止爪
６４Ｆ  第２凸部
７０    離脱機構
７１    カム
７２    支持アーム
７３    連結アーム
Ａ１    第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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