(57)【要約】【課題】この発明は、アンテナ特性を安定させることができる電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】ノートＰＣの表示筐体の上端周縁部に配置されたアンテナ装置１０ａは、隣接する他の電子部品の給電線２４をコア部材４２から一定距離だけ離して位置決めする突出部４０を有する。突出部４０は、アンテナ線４４に干渉しない位置でコア部材４２から突設され、給電線２４を収容する段部４０ａを有する。【選択図】      図５
2010045844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に収容され、上記筐体の周縁部に沿って配線されたケーブルが接続された電子部品と、
上記筐体に収容されるとともに上記筐体の周縁部に設けられ、上記筐体の内面に対向した第１の面部と該第１の面部とは反対側に位置する第２の面部とを有した絶縁性のコア部材と、このコア部材の上記第１の面部を覆ったアンテナ線と、を有したアンテナ装置と、
上記コア部材の第２の面部に設けられ、上記アンテナ装置から一定距離を隔てて配線されるように上記ケーブルを位置決めする位置決め部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
マスク部とカバー部とを有する筐体と、
上記筐体に収容された表示装置と、
上記筐体に収容され、ケーブルが接続された電子部品と、
上記マスク部と上記カバー部と上記表示装置とに囲まれ、絶縁性のコア部材と、このコア部材と上記筐体との間に位置するアンテナ線と、を有したアンテナ装置と、
上記表示装置と上記アンテナ装置とから一定距離隔てて該表示装置と該アンテナ装置との間に上記ケーブルを位置させる位置決め部材と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
上記位置決め部材は、上記コア部材と上記ケーブルとの間に上記一定距離を形成するように上記ケーブルを収容配置する段部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記段部には、上記ケーブルの抜けを防止するための爪が突設されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記電子部品は複数あり、
上記段部は、上記複数の電子部品それぞれを接続した複数本のケーブルを収容することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
上記位置決め部材は、上記段部と協働して上記ケーブルを拘束するように上記筐体から突設されたリブを有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
上記位置決め部材は、上記アンテナ装置と上記ケーブルとの間で上記筐体から突設されたリブを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
マスク部とカバー部とを有する筐体と、
上記筐体に収容された表示装置と、
電子部品と、
上記マスク部と上記カバー部と上記表示装置とに囲まれ、コア部材と、このコア部材と上記筐体との間に位置するアンテナ線と、を有したアンテナ装置と、
上記マスク部と上記カバー部と上記表示装置と上記コア部材とに囲まれ、該表示装置と該アンテナ装置とから一定距離隔てて位置し、上記電子部品に接続されたケーブルと、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
上記コア部材と上記ケーブルとの間に上記一定距離を形成するように上記ケーブルを収容配置する段部を有することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
上記段部には、上記ケーブルの抜けを防止するための爪が突設されていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
上記電子部品は複数あり、
上記段部は、上記複数の電子部品それぞれを接続した複数本のケーブルを収容することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１２】
上記段部と協働して上記ケーブルを拘束するように上記筐体から突設されたリブを有することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１３】
上記アンテナ装置と上記ケーブルとの間で上記筐体から突設されたリブを有することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体の周縁部に電子部品とアンテナ装置を配置した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示筐体の周縁部にアンテナ装置を配置した電子機器として、例えば、下記の特許文献１に開示されたノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣと称する）が知られている。
【０００３】
この公報に開示されたノートＰＣは、表示筐体の両側側面それぞれにアンテナユニットを備えている。このアンテナユニットは、表示部筐体の側面に沿って配線した給電線から電波共振部までの距離を遠ざけるように、接続部と電波共振部との間にアンテナグランド部を介在させた構造を有する。
【０００４】
特に、このアンテナユニットは、給電線の配線位置のばらつきによるアンテナ特性の変化を防止するため、電波共振部に対してアンテナグランド部の背面側で電波共振部から離れた位置に給電線を配線している。
【０００５】
しかし、この公報に開示されたアンテナユニットは、１枚の板金をプレス加工して形成されているため、アンテナグランドに沿って給電線を配線すると、電波共振部のアンテナ特性に影響を与えることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６６６８１号公報（［００３２］段落、図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、アンテナ特性を安定させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器は、筐体と、上記筐体に収容され、上記筐体の周縁部に沿って配線されたケーブルが接続された電子部品と、上記筐体に収容されるとともに上記筐体の周縁部に設けられ、上記筐体の内面に対向した第１の面部と該第１の面部とは反対側に位置する第２の面部とを有した絶縁性のコア部材と、このコア部材の上記第１の面部を覆ったアンテナ線と、を有したアンテナ装置と、上記コア部材の第２の面部に設けられ、上記アンテナ装置から一定距離を隔てて配線されるように上記ケーブルを位置決めする位置決め部材と、を有する。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、マスク部とカバー部とを有する筐体と、上記筐体に収容された表示装置と、上記マスク部と上記カバー部と上記表示装置とに囲まれた電子部品と、上記マスク部と上記カバー部と上記表示装置とに囲まれ、絶縁性のコア部材と、このコア部材と上記筐体との間に位置するアンテナ線と、を有したアンテナ装置と、上記表示装置と上記アンテナ装置とから一定距離隔てて該表示装置と該アンテナ装置との間に上記ケーブルを位置させる位置決め部材と、を有する。
【００１０】
さらに、本発明の電子機器は、マスク部とカバー部とを有する筐体と、上記筐体に収容された表示装置と、電子部品と、上記マスク部と上記カバー部と上記表示装置とに囲まれ、コア部材と、このコア部材と上記筐体との間に位置するアンテナ線と、を有したアンテナ装置と、上記マスク部と上記カバー部と上記表示装置と上記コア部材とに囲まれ、該表示装置と該アンテナ装置とから一定距離隔てて位置し、上記電子部品に接続されたケーブルと、を有する。
【００１１】
上記発明によると、アンテナ装置の近くを通るケーブルの配線位置をアンテナ装置から一定距離を隔てた位置に位置決めしたため、アンテナ装置に並設された電子部品のケーブルがアンテナ装置に干渉してアンテナ特性に影響を与える不具合を防止でき、アンテナ特性を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の電子機器は、上記のような構成および作用を有しているので、アンテナ特性を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係るノートＰＣを示す外観斜視図。
【図２】図１のノートＰＣの表示筐体の上端周縁部における内部構造を示す外観図。
【図３】図２の上端周縁部に配置した電子部品の配線構造を説明するための模式図。
【図４】この発明の第１の実施の形態に係る位置決め部材を備えたアンテナ装置を示す正面図。
【図５】図４のアンテナ装置の要部断面図。
【図６】図５のアンテナ装置の変形例を示す断面図。
【図７】この発明の第２の実施の形態に係る位置決め部材を備えたアンテナ装置を示す要部断面図。
【図８】図７のアンテナ装置の変形例を示す断面図。
【図９】この発明の第３の実施の形態に係る位置決め部材を備えたアンテナ装置を示す要部断面図。
【図１０】図９のアンテナ装置の第１の変形例を示す断面図。
【図１１】図９のアンテナ装置の第２の変形例を示す断面図。
【図１２】この発明の第４の実施の形態に係る位置決め部材を備えたアンテナ装置を示す要部断面図。
【図１３】図１２のアンテナ装置の正面図。
【図１４】この発明の第５の実施の形態に係る位置決め部材を備えたアンテナ装置を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の実施の形態に係る電子機器として、ノート型のパーソナルコンピュータ１（以下、単にノートＰＣ１と称する）の外観斜視図を示してある。また、図２には、このノートＰＣ１の表示筐体２の上端周縁部の内部構造を示してある。本発明の電子機器は、ここで説明するノートＰＣ１に限らず表示部を機器本体に一体に有する無線通信機能を有する他の電子機器であっても良い。
【００１５】
図１に示すように、ノートＰＣ１は、大きく分類して矩形板状の表示筐体２と矩形板状の機器本体４を有する。表示筐体２の下端は、２つのヒンジ部６を介して機器本体４に対して回動自在に接続され、表示筐体２が機器本体４の上面を閉じる閉じ位置と図示のように上面を開放する開き位置との間で開閉自在とされている。なお、タブレット型のノートＰＣの場合は、表示筐体２と機器本体４が１つのヒンジで接続される。
【００１６】
図２に示すように、表示筐体２は、矩形板状の液晶パネル８を内蔵し、この液晶パネル８の上端より外側、すなわち表示筐体２の上端周縁部に無線通信用の５つのアンテナ装置１０ａ、１０ｂ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、およびカメラ１４を収容配置している。これら液晶パネル８の上端より外側に並設された５つのアンテナ装置１０ａ、１０ｂ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、およびカメラ１４は、液晶パネル８の周縁部をカバーする矩形枠状のマスク部材２ａによって覆われる。
【００１７】
２つのアンテナ装置１０ａ、１０ｂは、３Ｇアンテナであり、３つのアンテナ装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など無線ＬＡＮ用のアンテナ装置を含む。これら５つのアンテナ装置１０ａ、１０ｂ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、カメラ１４を間に挟んで、２つのアンテナ装置１０ａ、１０ｂと３つのアンテナ装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃを図示の順に交互に並べて、液晶パネル８の上端縁部に沿って配置されている。
【００１８】
図３には、５つのアンテナ装置１０ａ、１０ｂ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、およびカメラ１４の配線構造を模式的に示してある。機器本体４は、無線電波を送受信するために送信信号に応じた高周波信号を発生する給電回路として、アンテナ装置１０ａ、１０ｂに接続された３Ｇ用の無線通信モジュール２０ａ、およびアンテナ装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃに接続された無線ＬＡＮ用の無線通信モジュール２０ｂを有する。
【００１９】
無線通信モジュール２０ａ、２０ｂは、それぞれ、ヒンジ部６を通る給電線２１、２２、２３、２４、２５を介して、５つのアンテナ装置１０ａ、１０ｂ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃと接続されている。給電線２１〜２５は、例えば、直径１［ｍｍ］程度の同軸ケーブルである。また、カメラ１４に接続されたケーブル２６も、ヒンジ部６を介して機器本体４まで配線されている。
【００２０】
無線通信用モジュール２０ａ、２０ｂは、それぞれ、ＣＰＵバス３０を介して、ＣＰＵ３２およびメモリ３４と接続されている。この無線通信用モジュール２０ａ、２０ｂは、図示しないＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部、水晶発振部、およびベースバンド処理部を有する。
【００２１】
図４には、この発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置１０ａの正面図を示してある。また、図５には、このアンテナ装置１０ａを図４の線V-Vで切断した断面図を示してある。なお、図４では、液晶パネル８の周縁部を覆ったマスク部材２ａの図示を省略してあり、図５では、マスク部材２ａを図示してある。このアンテナ装置１０ａは、他の電子部品としてのアンテナ装置１２ｂより表示筐体２の角部に近い側に隣接して配置されている。
【００２２】
図４に示すように、当該アンテナ装置１０ａの図中右側に隣接して表示筐体２の上端周縁部に配置されたアンテナ装置１２ｂ（電子部品）の給電線２４（ケーブル）は、アンテナ装置１０ａの近くを通って図中左方向に延びて配線されている。このため、給電線２４の配線位置が上下にずれてアンテナ装置１０ａとの間の距離が変化すると、アンテナ装置１０ａのアンテナ特性に影響が及ぼされてしまう。言い換えると、アンテナ装置１０ａのアンテナ特性を安定させるためには、このアンテナ装置１０ａの近くを通る給電線２４の配線位置をアンテナ装置１０ａから一定距離を隔てた位置に位置決めすることが重要である。
【００２３】
さらに、もう一方のアンテナ装置１０ｂの近くを通るカメラ１４（電子部品）のケーブル２６にも同じことが言える。つまり、ケーブル２６の配線位置を、アンテナ装置１０ｂに対して一定距離を隔てた位置に位置決めすることが、アンテナ装置１０ｂのアンテナ特性を安定させるために重要である。以下の説明では、先に説明したアンテナ装置１０ａの近くを通る給電線２４の配線位置の位置決めのための構造について代表して説明する。
【００２４】
ところで、上述したノートＰＣ１のように表示筐体２の上端周縁部に複数のアンテナ装置やカメラなどの電子部品を並設する場合、各電子部品を機器本体４に接続するためのケーブルが別の電子部品の近くを通って配線されることは構造上避けられない。なお、本実施の形態では、アンテナ装置１０ａの近くを通るケーブルはアンテナ装置１２ｂの給電線２４のみであるが、ケーブルの引き回し方によっては、複数本のケーブルがアンテナ装置１０ａの近くを通って配線される場合もある。
【００２５】
このため、本願発明者等は、アンテナ装置１０ａのアンテナ特性に影響を及ぼすことのない給電線２４の位置決め構造を見出した。図４および図５に示すように、本発明の第１の実施の形態のアンテナ装置１０ａは、他の電子部品（アンテナ装置１２ｂ）のケーブル（給電線２４）を位置決めするための位置決め部材として、樹脂製の突出部４０を備えている。
【００２６】
上述したアンテナ装置１０ａは、細長い矩形ブロック状の樹脂により形成されたコア部材４２、およびコア部材４２の外面に巻装されたアンテナ線４４（詳細な形状の図示は省略）を有する。アンテナ線４４は、矩形のフレキシブルプリント基板４６（以下、ＦＰＣ基板４６と称する）に印刷され、ＦＰＣ基板４６をコア部材４２に巻きつけることでコア部材４２に巻装される。なお、ＦＰＣ基板４６をコア部材４２に巻き付けた図４に示す状態で、コア部材４２の長手方向両端は、ＦＰＣ基板４６の端辺から僅かに突出する。
【００２７】
ＦＰＣ基板４６には、アンテナ線４４を接地するグランドパターンＧが印刷されているとともに、アンテナ線４４の図示しない給電ポイントに給電線２１が接続されている。グランドパターンＧが印刷された側のＦＰＣ基板４６の端部４６ａは、液晶パネル８と表示筐体２の背面カバー２ｂとの間に挟まれる。この際、アンテナ装置１０ａは、補強板４８を介して両面テープで表示筐体２の背面カバー２ｂに取り付けられる。一方、アンテナ線４４が印刷された側のＦＰＣ基板４６の端部４６ｂは、コア部材４２の前面側下端近くで終わっている。
【００２８】
つまり、コア部材４２の前面、上面、および背面にＦＰＣ基板４６が巻装され、液晶パネル８の上端に対向する下面側にはＦＰＣ基板４６は巻き付けられていない。そして、このアンテナ線４４に干渉しないコア部材４２の下面に突出部４０が取り付けられている。コア部材４２が樹脂製であるため、突出部４０をコア部材４２と一体成形しても良い。突出部４０の長さは、コア部材４２の長さより僅かに短くされている。なお、本実施の形態では、突出部４０は、コア部材４２に沿って連続した細長い形状を有するが、コア部材４２の長手方向に沿って断続的に設けても良い。
【００２９】
図５に断面を示すように、突出部４０は、近くを通る給電線２４とコア部材４２の下面との間に一定距離を保つため、すなわち、アンテナ装置１０ａと給電線２４との間の距離を一定に保つため、長手方向に延びた段部４０ａを有する。言い換えると、給電線２４は、この段部４０ａに収容配置されるだけで、アンテナ装置１０ａとの間に一定距離を形成できる。また、見方を変えると、突出部４０に段部４０ａを設けることで、段部４０ａに収容配置した給電線２４の前面側を覆う庇部４０ｂが形成される。
【００３０】
実際に給電線２４を段部４０ａに収容配置する際には、まず、アンテナ装置１０ａを表示筐体２の背面カバー２ｂ内に取り付け、隣接するアンテナ装置１２ｂを背面カバー２ｂに取り付け、最後に、給電線２４を突出部４０の庇部４０ｂの下から段部４０ａに押し込んで給電線２４を段部４０ａに収容配置する。このとき、給電線２４が段部４０ａから外れることを防止するため、図示しないテープで給電線２４を数箇所仮留めしても良い。このように、給電線２４を段部４０ａに収容配置することで、アンテナ装置１０ａを背面カバー２ｂに取り付ける際に、給電線２４を挟む不具合をも防止できる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によると、段部４０ａを有する突出部４０をコア部材４２に取り付けるだけの簡単な構成の追加によって、アンテナ装置１０ａに隣接する他の電子部品１２ｂのケーブル２４とアンテナ装置１０ａとの間の距離を一定に保つことができ、アンテナ特性が変化することを防止でき、アンテナ特性を安定させることができる。
【００３２】
図６には、上述した第１の実施の形態の変形例を示してある。この変形例によると、突出部４０の庇部４０ｂの内側に少なくとも１つの爪部４０ｃを備えている。これにより、段部４０ａに収容配置した給電線２４の脱落を押えるようにしている。この爪部４０ｃを備えた段部４０ａに給電線２４を収容配置する場合には、爪部４０ｃを乗り越えるように給電線２４を段部４０ａに押し込んで、給電線２４が段部４０ａにラッチ留めされる。
【００３３】
この変形例によると、上述した第１の実施の形態の爪部４０ｃを持たない段部４０ａに給電線２４を収容する場合と比較して、段部４０ａから給電線２４が脱落する心配がないため、段部４０ａに収容した給電線２４を仮留めするためのテープが不要となり、その分、材料コストを低減できるとともに、組み立て工程を簡略化できる。
【００３４】
図７には、この発明の第２の実施の形態に係る位置決め部材としての突出部５０を備えたアンテナ装置１０ａの断面図を示してある。第２の実施の形態のアンテナ装置１０ａは、突出部５０の断面形状が異なる以外上述した第１の実施の形態と同じ構造を有する。よって、同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３５】
突出部５０は、液晶パネル８の上端に向けて開口した断面Ｕ字形状に形成されている。この場合、段部５２は、Ｕ字の底に形成され、上述した第１の実施の形態と同様に、給電線２４とコア部材４２との間に一定距離を保つよう機能する。従って、この突出部５０を採用した場合においても、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。その上、上述した第１の実施の形態と比較して、給電線２４の配線位置をより確実に位置決めできる。
【００３６】
つまり、この突出部５０の段部５２に給電線２４を収容配置した状態では、段部５２の両側にある立壁部５４によって給電線２４が挟まれることになり、表示筐体２の厚さ方向への給電線２４の移動も規制される。これにより、第１の実施の形態の突出部４０を用いた場合と比較して、より給電線２４の移動の自由度を少なくでき、アンテナ装置１０ａのアンテナ特性をより安定させることができる。
【００３７】
図８には、上述した第２の実施の形態の変形例を示してある。この変形例の構造は、断面Ｕ字形状の突出部５６の開口部が表示筐体２の前面側に向かっていることを特徴としている。つまり、この突出部５６の段部５８は、Ｕ字状部内に給電線２４を収容したとき、給電線２４とコア部材４２との間に介在される部位となる。
【００３８】
この場合、給電線２４をＵ字状部内に収容配置する際、給電線２４を突出部５６の前方から押し込むことができ、第２の実施の形態のように液晶パネル８の上端との間の隙間から上方に押し込む場合と比較して、給電線２４の引き回し作業を容易にできる。また、この場合、段部５８の内側に図示しない爪部を設けることで、仮留めのテープも不要になる。つまり、この変形例によると、上述した第２の実施の形態の突出部５０を用いた場合と同様の効果を奏し得るとともに、給電線２４の取り付け作業を容易にでき、作業性を向上させることができる。
【００３９】
図９には、この発明の第３の実施の形態に係る位置決め部材としての突出部６０を備えたアンテナ装置１０ａの断面図を示してある。この突出部６０は、２本のケーブル２４、６２を収容可能な段部６４を有する以外、上述した第１の実施の形態と同じ構造を有する。よって、第１の実施の形態と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４０】
つまり、この突出部６０の段部６４は、第１の実施の形態の突出部４０の段部４０ａと比較して、表示筐体２の厚さ方向の幅が広げられており、上述したアンテナ装置１２ｂの給電線２４に加えてここでは図示しない他の電子部品のケーブル６２を収容可能となっている。
【００４１】
また、図１０には、２本のケーブル２４、６２を収容配置した上で、一方のケーブル６２の移動をより確実に規制した第１の変形例を示してあり、図１１には、２本のケーブル２４、６２を双方とも確実に拘束した第２の変形例を示してある。いずれの変形例も、ケーブル２４、６２が表示筐体２の厚さ方向に移動することの自由度を少なくすることで、ケーブルの配線位置を位置決めしており、アンテナ装置１０ａのアンテナ特性を安定させることができる。
【００４２】
図１２には、この発明の第４の実施の形態に係る位置決め部材として、突出部４０と協働して給電線２４を位置決めするリブ７０を備えたアンテナ装置１０ａの断面図を示してある。突出部４０の構造は、上述した第１の実施の形態と同じである。つまり、本実施の形態の位置決め部材は、突出部４０に加えてリブ７０を有する点で第１の実施の形態と異なる。よって、第１の実施の形態と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４３】
リブ７０は、突出部４０の立壁部４０ｂと液晶パネル８の上端との間で、表示筐体２の背面カバー２ｂの内面から前方に向けて突設されている。リブ７０は、背面カバー２ｂと一体に成形されても良い。また、このリブ７０は、アンテナ装置１０ａの全長にわたって連続して設けられても良いが、本実施の形態では、図１３に示すように、アンテナ装置１０ａの長手方向に離間した２箇所に設けた。
【００４４】
リブ７０は、補強板４８およびＦＰＣ基板４６の対応する位置に形成された矩形の孔７２を通って突出部４０の立壁部４０ｂの先端に接触するよう延設されている。しかして、このリブ７０を利用して給電線２４を位置決めする際には、アンテナ装置１２ｂを背面カバー２ｂに取り付けた後、給電線２４を２本のリブ７０の上に乗せ、突出部４０を備えたアンテナ装置１０ａを取り付ける。これにより、突出部４０の段部４０ａとリブ７０の間に給電線２４が囲まれる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によると、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができ、さらに、給電線２４の引き回し作業を容易にできる。つまり、給電線２４を段部４０ａ内に収容配置するため給電線２４を段部４０ａに押し込んだり給電線２４を仮留めする必要が無くなり、作業性を向上させることができる。
【００４６】
図１４には、この発明の第５の実施の形態に係る位置決め部材としてのリブ８０を備えたアンテナ装置１０ａの断面図を示してある。本実施の形態の位置決め部材は、コア部材４２に取り付けた突出部を持たない点で、上述した各実施の形態と異なる。これ以外に、上述した実施の形態と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
リブ８０は、表示筐体２の背面カバー２ｂの内面側から一体に突設されている。本実施の形態では、リブ８０を背面カバー２ｂと一体成形した。アンテナ装置１０ａのＦＰＣ基板４６および補強板４８の対応する位置には、リブ８０を挿通するため貫通した孔８２が形成されている。このリブ８０は、アンテナ装置１０ａ（コア部材４２）と給電線２４との間に配置され、両者の間の距離を一定に保つよう機能する。
【００４８】
このリブ８０を有する位置決め部材によって給電線２４を位置決めする場合、まず、アンテナ装置１０ａ、１２ｂをこの順番で背面カバー２ｂに取り付けて、給電線２４をリブ８０の下側に沿わせる。そして、このリブ８０に対して給電線２４を数箇所でテープ８４を用いて仮留めする。
【００４９】
以上のように、本実施の形態によると、アンテナ装置１０ａに対しては、ＦＰＣ基板４６に予め孔８２を設けるだけの簡単な構造の変更だけで済み、より簡単な構造によって給電線２４を確実に位置決めでき、アンテナ装置１０ａのアンテナ特性を安定させることができる。
【００５０】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１…ノートＰＣ、２…表示筐体、２ｂ…背面カバー、４…機器本体、６…ヒンジ部、８…液晶パネル、１０ａ、１０ｂ…アンテナ装置、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…アンテナ装置、１４…カメラ、２４…給電線、４０…突出部、４０ａ…段部、４２…コア部材、４４…アンテナ線、４６…ＦＰＣ基板、Ｇ…グランドパターン。
【図１】
2010045844.tif 000003
【図２】
2010045844.tif 000004
【図３】
2010045844.tif 000005
【図４】
2010045844.tif 000006
【図５】
2010045844.tif 000007
【図６】
2010045844.tif 000008
【図７】
2010045844.tif 000009
【図８】
2010045844.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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