(57)【要約】【課題】簡易な機構で、操作も簡潔かつ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることができ、且つ引出内の収納空間を最大限まで広げることが可能な収納庫を提供する。【解決手段】本発明にかかる収納庫の構成は、被収納物を収納可能な引出１３４をスライド自在に収容可能な収納庫１３０であって、引出の側板１３４ｃの上方に略水平に配置された落下防止部材１９６と、引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材１５０と、載置部材を支持する支持部材１６０と、支持部材を上下方向に案内する柱部材１８０と、を備え、落下防止部材の先端は柱部材に取り付けられ、後端は引出の背板１３４ｂに支持されていることを特徴とする。【選択図】図２
2010201063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納可能な引出をスライド自在に収容可能な収納庫であって、
前記引出の側板の上方に略水平に配置された落下防止部材と、
前記引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材と、
前記載置部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を上下方向に案内する柱部材と、を備え、
前記落下防止部材の先端は前記柱部材に取り付けられ、後端は前記引出の背板に支持されていることを特徴とする収納庫。
【請求項２】
当該収納庫は、さらに、
前記支持部材から奥側に向かって連結されたアームと、
前記アームの奥側に設けられたプーリと、
前記収納庫内の壁板に配置され前記プーリを案内するレールと、を備え、
前記落下防止部材は、前記アームが上下移動する範囲より下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項３】
前記支持部材は側面に平坦部を有する梁を備え、
前記載置部材は前記梁に上方から嵌合する嵌合部を備え、該梁に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納庫。
【請求項４】
当該収納庫は、さらに、
前記支持部材から奥側に向かって連結されたアームと、
前記アームの奥側に設けられたプーリと、
前記収納庫内の壁板に配置され前記プーリを案内するレールと、を備え、
前記アームは側面に平坦部を有し、該アームの幅は前記支持部材の梁の幅と略同一であることを特徴とする請求項３に記載の収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出を備えた収納庫であって、特に引出に収納した被収納物を取り出しやすくすることが可能な収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンには、調理器具や調理材料、食器などを収納しておくために、多くの収納スペースが設けられている。このため天板（システムキッチンにおいてはワークトップ）の下には、引出や開き戸が設けられるのが通常である。近年はキッチンの使用態様の研究がすすみ、引出などに収納される被収納物をある程度想定し、引出の大きさや仕切りの形状を工夫することにより、使い勝手の向上を図ることが行われている。そのような例として、コンロを有するコンロキャビネットには鍋などを入れる大きな引出や開き戸を設けたり、調理スペースを有するベースキャビネットには食器や調理器具を入れる浅い引出を多く設けたりしている。
【０００３】
ところで天板の下に収納スペースを設けるために、必然的に引出等は低い位置となる。このため利用者は腰をかがめるか、しゃがみ込むことによって被収納物を出し入れすることになる。このことは、長時間キッチンで立ち仕事をする場合や、高齢により体に自由がきかなくなってきた場合など、使用者によっては負担に感じる場合も想定される。
【０００４】
そこで従来からも、低い位置の引出に対して、被収納物の出し入れを容易とするための工夫が検討されていた。特許文献１には、引出の昇降機構を備えたキャビネットの構成が開示されている。なお特許文献１では、引出を完全に引き出した状態でのみ昇降させることにより、引出とキャビネット本体とが衝突することを防止することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１５６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された構成においては、引出の位置が高くなるために確かに被収納物を取り出しやすくなると考えられるが、引出の全体を回転させながら上昇させる構成である。しかしながら、引出は木製や金属製の前板や、底板、側板などから構成されており、何も収容していなくてもかなりの重量を有している。まして引出の中に様々な被収納物を収納すると、これを回転させるために必要な労力は、ちくいち屈むよりも多大なものとなってしまいかねない。ここでエアシリンダーや電動モータなどによって持ち上げる力を補助することも考えられるが、機構が複雑となり、キッチンの生産コストの高騰を招いたり、機構が収容スペースを圧迫したりして本末転倒となるおそれがある。
【０００７】
一方、引出に収納された被収納物のうち、調理作業中に頻繁に使用する物は限られてくるものである。すなわち、必ずしも引出の全てを高い位置に持ち上げる必要はない。
【０００８】
また上記特許文献１に開示された構成においては、キャビネットとの衝突をおそれるあまり、引出を完全に引き出してからでないと、上昇させることができない。するとキッチンで作業している使用者は１歩下がって引出を大きく引き出さなければならないことになり、たび重なれば煩わしく感じられるおそれがある。
【０００９】
さらには、引き出す操作と上昇させる操作が別のアクションとなっていると、必然的に収容する場合にも２つのアクションが必要になる。このため使用者はその操作自体が面倒になり、せっかくの機能が利用されなくなってしまうおそれもある。
【００１０】
そこで本発明は、簡易な機構で、操作も簡潔かつ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることが可能な収納庫を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、発明者らは、引出内に、使用頻度の高い被収納物を載置する載置部材を設け、かかる載置部材を昇降させれば、簡潔かつ容易に使用者の利便性を向上できるのではないかと考えた。しかし、引出内に載置部材を設けると、載置部材およびそれを昇降させるための部材に要するスペースが失われてしまう。そこで、これらの部材を設けつつ、引出内の収納空間を最大限まで広げるべく検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち上記課題を解決するために、本発明にかかる収納庫の代表的な構成は、被収納物を収納可能な引出をスライド自在に収容可能な収納庫であって、引出の側板の上方に略水平に配置された落下防止部材と、引出内に配置され、内部に被収納物を載置可能な載置部材と、載置部材を支持する支持部材と、支持部材を上下方向に案内する柱部材と、を備え、落下防止部材の先端は柱部材に取り付けられ、後端は引出の背板に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、引出を収納庫から引き出すと載置部材が上昇する、すなわち載置部材に載置された被収納物のみが上昇する。したがって、使用者は、必要にして十分な被収納物を腰を曲げずに取り出すことができるため、体への負荷を低減し、且つ利便性を向上することが可能となる。そして、落下防止部材の先端は柱部材に取り付けられ、後端が引出の背板に支持されていることから、落下防止部材の先端が引出の前板に取り付けられている場合と比べて、引出内の収納空間を広げることが可能となる。
【００１４】
当該収納庫は、さらに、支持部材から奥側に向かって連結されたアームと、アームの奥側に設けられたプーリと、収納庫内の壁板に配置されプーリを案内するレールと、を備え、落下防止部材は、アームが上下移動する範囲より下方に配置されているとよい。
【００１５】
上記構成では、引出が引き出される、または押し込まれると、それに連動して、アームに設けられたプーリがレール上を移動する。これにより、アームが水平方向且つ上下に移動し、アームと連結する支持部材が昇降し、載置部材が昇降する。このとき、落下防止部材がアームの移動範囲内に配置されていると、これらの損傷を招いてしまう。したがって、落下防止部材を上記構成のように配置することで、アームが上下に移動する際に、落下防止部材に衝突することがない。これにより、アームおよび落下防止部材の損傷を防ぐことが可能となる。
【００１６】
上記の支持部材は側面に平坦部を有する梁を備え、載置部材は梁に上方から嵌合する嵌合部を備え、梁に対して着脱可能に構成されているとよい。
【００１７】
上記構成のように梁が平坦部を有することで、梁に吊下した（支持部材に装着した）載置部材の回動を防止することができる。これにより、載置部材に載置された被収納物の安定性が向上する。また載置部材が支持部材の梁に着脱可能であることで載置部材が交換可能となるため、形状や容積、取り付ける個数などを選択することができ、且つ清掃も容易となる。
【００１８】
当該収納庫は、さらに、支持部材から奥側に向かって連結されたアームと、アームの奥側に設けられたプーリと、収納庫内の壁板に配置されプーリを案内するレールと、を備え、アームは側面に平坦部を有し、アームの幅は支持部材の梁の幅と略同一であるとよい。
【００１９】
かかる構成によれば、上述したように引出が引き出される、または押し込まれることに連動して、アームが、ひいては載置部材が昇降する。そして、アームの幅が支持部材の梁の幅と略同一であることで、載置部材を、支持部材の梁だけでなくアームにも吊下することが可能となる。これにより、使用者は、自身の好みや用途に応じて載置部材の装着位置を任意に変更することができる。またアームの側面にも平坦部を設けたことで、アームに載置部材を吊下した場合においても、載置部材の回動を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な機構で、操作も簡潔かつ容易であり、また必要にして十分な被収納物を上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることができ、且つ引出内の収納空間を最大限まで広げることが可能な収納庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態にかかる収納庫を備えるキッチンを示す図である。
【図２】ベースキャビネットの分解斜視図である。
【図３】載置部材と支持部材とを引出に取り付けた状態を示す図である。
【図４】載置部材を説明する図である。
【図５】支持部材の詳細を示す図である。
【図６】アームの詳細を説明する図である。
【図７】柱部材の詳細を説明する図である。
【図８】カバーおよび落下防止部材の詳細を示す図である。
【図９】バネによるリンク機構の動きを説明する図である。
【図１０】上下ブロックおよび調整ネジの詳細を説明する図である。
【図１１】上下ブロックおよび調整ネジを用いたバネの調整を説明する図である。
【図１２】摺動固定部による支持部材の高さの変更を説明する図である。
【図１３】レールの詳細を示す図である。
【図１４】引出を引き出す際の昇降機構による載置部材の動作を説明する図である。
【図１５】載置部材をアームに吊下した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
図１は本実施形態にかかる収納庫を備えるキッチンを示す図である。キッチン１００は一枚の天板１１０（ワークトップ）の下に複数の収納庫（キャビネット）を備えた、いわゆるシステムキッチンである。天板１１０は合成樹脂（人工大理石）やステンレスなどからなり、キッチン１００の全体の上面を覆っている。
【００２４】
天板１１０には、組み込み式に取り付けられたコンロ１１２、調理スペース１１４、天板１１０に一体形成されたシンク１１６が設けられる。シンク１１６とコンロ１１２の間に位置する調理スペース１１４は平坦なテーブル面であり、主に調理を行うのに利用される。
【００２５】
天板１１０の下は、コンロ１１２本体が設置されているコンロキャビネット１２０と、調理スペース１１４に対応したベースキャビネット１３０と、シンク１１６が設置されているシンクキャビネット１４０といった各収納庫で構成される。各収納庫は収納スペースとして機能し、収納庫内の空きスペースには、コンロ１１２への配線や、シンク１１６および水栓への給排水管なども収容されている。このように、天板１１０の下では、天板１１０の上のシンク１１６やコンロ１１２といった各構成に対応した収納庫がその高さおよび奥行きを等しくして複数設けられている。
【００２６】
各収納庫は、被収納物を収納するために、様々な大きさの引出をスライド自在に設けている。例えばコンロキャビネット１２０は、上部にコンロ１１２のグリル１１２ａおよび操作パネル１１２ｂを備え、その脇には調味料などの小物を収納するための小さな引出であるスパイスボックス１２２が配設されている。コンロキャビネット１２０の中央部、すなわちグリル１１２ａの下には幅の広い大きな引出１２４が配設され、鍋やボウルなどの比較的大きな調理器具を収納することが可能になっている。またコンロキャビネット１２０の下部の床近傍には、引出式の足元収納であるフロアコンテナ１２６が配設されている。
【００２７】
同様に、ベースキャビネット１３０には複数の比較的小さな引出１３２、１３４およびフロアコンテナ１３６が備え付けられている。シンクキャビネット１４０にはフロアコンテナ１４６、およびかかるフロアコンテナ１４６から天板１１０に到る高い前板を備えた引出１４４が備え付けられている。
【００２８】
次に、本実施形態の特徴である収納庫について説明する。上記したコンロキャビネット１２０、ベースキャビネット１３０、シンクキャビネット１４０のうち、ベースキャビネット１３０を例にとって説明する。
【００２９】
図２はベースキャビネット１３０の分解斜視図、図３は載置部材１５０と支持部材１６０とを引出１３４に取り付けた状態を示す図である。上述したように、ベースキャビネット１３０には上段の引出１３２、中段の引出１３４、下段のフロアコンテナ１３６がスライド自在に収容される。なお、引出１３２、１３４、１３６そのものを出し入れするためのレール機構は一般的なものでよいため、その説明を省略する。
【００３０】
中段の引出１３４には、その内部にさらに被収納物を載置可能な載置部材１５０を配置されており、載置部材１５０は、後述する昇降機構によって上下移動可能となっている。図４は載置部材１５０を説明する図である。本実施形態において載置部材１５０は、天面が開放された箱状であって、いわゆるポケット形状を成している。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、載置部材１５０は、仕切り１５４および仕切り溝１５６を有する。これにより、仕切り溝１５６に仕切り１５４を挿入し、載置部材１５０内の収納空間を分割することができる。したがって、載置部材１５０内に載置した被収納物の整理整頓が可能となる。特に、仕切１５４および仕切り溝１５６を複数設けることによって、載置部材１５０内の空間を複数に分割し、分割された空間の大きさを所望の大きさに調節することができ、利便性が向上する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、仕切り１５４の数を１つ、仕切り溝１５６の数を３つとしたが、これに限定するものではない。仕切り１５４および仕切り溝１５６の数は各々１つ以上であればよく、好ましくは、仕切り溝１５６の数は仕切り１５４の数より多いとよい。
【００３３】
また載置部材１５０の上縁の一辺には鈎状の嵌合部１５２が形成されており、かかる嵌合部１５２を後述する支持部材１６０の梁１６６に吊下する（図３参照）ことによって載置部材１５０が梁１６６（支持部材１６０）に対して着脱可能に構成されている。これにより、載置部材１５０が交換可能となるため、形状や容積、取り付ける個数などを選択することができる。また載置部材１５０を取り外せることから、清掃も容易となる。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、嵌合部１５２はＵ字状の嵌合溝１５２ａを有し、嵌合溝１５２ａは２つの平坦部１５２ｂを有する。平坦部１５２ｂ間の幅、すなわち嵌合溝１５２ａの幅をＷ１とすると、かかる幅Ｗ１は後述する梁１６６の幅Ｗ２と略同一である（図５（ｂ）参照）。これにより、梁１６６に吊下した際の載置部材１５０の回動を防止でき、載置部材１５０内に載置された被収納物の安定性が向上する。また平坦部１５２ｂの高さをＨ１とすると、かかる高さＨ１は、後述する梁１６６の平坦部１６６ａの高さＨ２と略同一であることが好ましい。これにより、載置部材１５０の安定性を更に向上することが可能となる。
【００３５】
昇降機構は、引出１３４内に設けられる支持部材１６０（図５参照）および柱部材１８０と、ベースキャビネット１３０内の壁板１３０ａに設けられるレール２００とから構成される。支持部材１６０および柱部材１８０の各要素ならびにレール２００は引出１３４の左右方向に対称に構成されており、梁１６６を除いて左右両側にそれぞれ２つ（鏡面対称に）配置されている。以下、昇降機構を構成する部材について詳述し、次に、昇降機構を補助するためのリンク機構、および昇降機構を用いた載置部材１５０の昇降について詳述する。
【００３６】
支持部材１６０は、載置部材１５０を支持する部材である。図５は支持部材１６０の詳細を示す図である。図５（ａ）は支持部材１６０を引出１３４の外側から見た斜視図であり、図５（ｂ）は支持部材１６０を引出１３４の内側から見た斜視図である。図５に示すように、支持部材１６０は、摺動部材１６２と、連結部材１６４と、梁１６６と、アーム１６８と、複数のプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）とから構成される。
【００３７】
摺動部材１６２は、引出１３４の両側に配置され、引出１３４に固定設置される柱部材１８０によって上下方向に摺動可能に構成されている。そして、摺動部材１６２には、梁１６６およびアーム１６８を連結可能な連結部材１６４が装着される。これらにより、支持部材１６０全体および載置部材１５０が、柱部材１８０に対して上下方向に摺動可能となる。
【００３８】
また摺動部材１６２は、上下ローラ１６２ａを備えている。これにより、上下ローラ１６２ａは、後述する柱部材１８０の上下レール１８０ｂ内に挿入され、かかる上下レール１８０ｂ内を移動する。これにより、摺動部材１６２は、柱部材１８０から脱落することなく、かかる柱部材１８０上を上下に移動することが可能となる。なお、本実施形態において、摺動部材１６２は上下ローラ１６２ａを２つ備えているが、これに限定するものではなく、摺動部材１６２は上下ローラ１６２ａを１つ以上備えればよい。
【００３９】
更に摺動部材１６２は、軸部１６２ｂを有する。これにより、摺動部材１６２（支持部材１６０）が後述する第１リンク部材１８２を軸支可能となる。なお、本実施形態において、摺動部材１６２は軸部１６２ｂを２つ備えているが、これに限定するものではなく、摺動部材１６２は軸部１６２ｂを１つ以上備えればよい。
【００４０】
また本実施形態において、摺動部材１６２は、後述する固定ネジ１７８を螺合しうるねじ穴１６２ｃを有する。かかるねじ穴１６２ｃは、後述する柱部材１８０の貫通穴１９４と合わせて摺動固定部を構成する。これにより、アーム１６８を支持部材１６０から脱着させ、支持部材１６０を所定の高さで柱部材１８０に固定し、支持部材１６０に支持された載置部材１５０を所定の高さで使用することが可能となる。なお、その詳細については後述する。
【００４１】
連結部材１６４は、梁１６６を接続するための梁接続部１６４ａと、後述するアーム１６８を接続するためのアーム接続部１６４ｂを有する。これにより、引出１３４の両側に設けられた２つの摺動部材１６２に連結部材１６４を各々装着し、２つの連結部材１６４の梁接続部１６４ａに梁１６６の端部を接続することで、摺動部材１６２と梁１６６とを連結し、載置部材１５０を収容する枠体を形成することができる。そして、連結部材１６４のアーム接続部１６４ｂにアーム１６８を接続することで、摺動部材１６２とアーム１６８とが連結され、摺動部材１６２がアーム１６８の動きに連動することが可能となる。
【００４２】
梁１６６は、載置部材１５０の嵌合部１５２が吊下されることでかかる載置部材１５０を支持する。そして、梁１６６の端部に連結部材１６４が連結されることで、梁１６６は連結部材１６４が装着された摺動部材１６２と一体に動作する。
【００４３】
また図５（ｂ）に示すように、梁１６６はその側面に平坦部１６６ａを有する。かかる平坦部１６６ａの幅Ｗ２は載置部材１５０の嵌合溝１５２ａの幅Ｗ１と、平坦部１６６ａの高さＨ２は、嵌合溝１５２ａの平坦部１５２ｂの高さＨ１と各々略同一である。これにより、上述したように、梁１６６に吊下した（支持部材１６０に装着した）載置部材１５０の回動を防止し、載置部材１５０に載置された被収納物の安定性が向上する。
【００４４】
なお、本実施形態においては摺動部材１６２および連結部材１６４、梁１６６をすべて別体としたが、これに限定するものではなく、これらを一体に成型してもよい。
【００４５】
アーム１６８は、連結部材１６４を介して摺動部材１６２に、引出１３４の奥側に向かって延長するように連結（接続）される。そして、アーム１６８の奥側には、複数のプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）が設けられている。上プーリ１７０および下プーリ１７２は、引出１３４の移動に伴って後述するレール２００上を移動する。これにより、アーム１６８が引出１３４の動きに連動することが可能となる。
【００４６】
本実施形態においてアーム１６８は腕部１６８ａとＬ字部１６８ｂとからなり、腕部１６８ａの奥側先端にＬ字部１６８ｂを固定している。そして、Ｌ字部１６８ｂは奥側先端が上方にＬ字状に屈曲しており、かかる先端（高い位置）に上プーリ１７０が、腕部１６８ａとの接続部付近（低い位置）に下プーリ１７２が設置されている。
【００４７】
またアーム１６８は固定ネジ１７８により連結部材１６４（支持部材１６０）に固定されている。したがって、固定ネジ１７８を嵌脱することより、アーム１６８を着脱可能となる。これにより、後に詳述するようにアーム１６８を支持部材１６０から脱着させ、支持部材１６０を所定の高さで柱部材１８０に固定することが可能となる。
【００４８】
更に本実施形態において、上記のアーム１６８、特に腕部１６８ａはその側面に平坦部１６８ｃを有する。図６はアーム１６８の詳細を説明する図である。図６（ａ）に示すように、アーム１６８の平坦部１６８ｃの幅Ｗ３は梁１６６の平坦部１６６ａの幅Ｗ２（図５参照）と、アーム１６８の平坦部１６８ｃの高さＨ３は梁１６６の平坦部１６６ａの高さＨ２（図５参照）と各々略同一である。換言すれば、アーム１６８の平坦部１６８ｃの幅Ｗ３は載置部材１５０の嵌合溝１５２ａの幅Ｗ１と、アーム１６８の平坦部１６８ｃの高さＨ３は嵌合溝１５２ａの平坦部１５２ｂの高さＨ１と各々略同一である。これにより、図６（ｂ）に示すように、載置部材１５０をアーム１６８（腕部１６８ａ）にも吊下することが可能となる。したがって、使用者は自身の好みや用途に応じて載置部材１５０の装着位置を適宜変更することができる。またアーム１６８（腕部１６８ａ）の側面にも平坦部１６８ｃを設けたことで、アーム１６８に載置部材１５０を吊下した場合においても載置部材１５０の回動が防止される。
【００４９】
なお、実施形態においてはアーム１６８を腕部１６８ａとＬ字部１６８ｂとから構成しているが、これに限定するものではなく、これらを一体に形成してもよい。
【００５０】
柱部材１８０は、支持部材１６０（摺動部材１６２）を上下方向に案内する部材である。図７は、柱部材１８０の詳細を説明する図である。図７（ａ）は柱部材１８０にカバー１９８を取り付けた状態を示す図であり、図７（ｂ）は柱部材１８０からカバー１９８を取り外した状態を示す図である。図７に示すように、柱部材１８０は、固定部１８０ａと、上下レール１８０ｂと、リンク機構を構成する各部材を備える。
【００５１】
固定部１８０ａは、柱部材１８０を引出１３４の前板１３４ａの後面に固定設置するための部材である。これにより、引出１３４が引き出されるまたは押し出されると、柱部材１８０が引出１３４と同じ方向に移動することが可能となる。
【００５２】
上下レール１８０ｂは、摺動部材１６２（支持部材１６０）を上下に案内するレールであり、その断面はＣ字状である。これにより、上下レール１８０ｂに上述した摺動部材１６２の上下ローラ１６２ａを挿入することで、上下ローラ１６２ａが上下レール１８０ｂ内を移動可能となるため、柱部材１８０が摺動部材１６２（支持部材１６０）を上下に案内することができる。
【００５３】
また柱部材１８０は、図７に示すように、リンク機構等を覆うカバー１９８を備える。これにより、後述するバネ１８６等のリンク機構を構成する部材を、引出１３４内に収納された被収納物との衝突から防護し、それらの部材の破損を防ぐことが可能となる。またカバー１９８は、後述する上下ブロック１９０の位置を観察するための観察窓１９８ａを備える。これにより、後述する調整ネジ１９２により移動させた上下ブロック１９０の位置、およびバネ１８６の弛張度合いを目視で確認することができる。
【００５４】
図８は、カバー１９８および落下防止部材１９６の詳細を示す図である。図８（ａ）に示すように、カバー１９８はその側面に、落下防止部材１９６の先端が挿入される挿入孔１９８ｂを有する。
【００５５】
落下防止部材１９６は、引出１３４に設けられ（図２参照）、被収納物の当該引出１３４からの落下を防止するための部材である。かかる落下防止部材１９６は、引出１３４の側板１３４ｃの上方、且つアーム１６８が上下移動する範囲より下方に略水平に配置される。すなわち、落下防止部材１９６は、支持部材１６０が下死点にあるとき（載置部材１５０が最も下降しているとき）の当該支持部材１６０の位置よりも低い位置に配置される。これにより、引出１３４が引き出される、または押し込まれる動作に連動して、アーム１６８が上下に移動したとしても、アーム１６８と落下防止部材１９６との衝突を回避することができ、これらの損傷を防ぐことが可能となる。
【００５６】
図８（ｂ）は、カバー１９８を介した柱部材１８０への落下防止部材１９６の装着を説明する図である。落下防止部材１９６を柱部材１８０に装着する場合、柱部材１８０にカバー１９８を装着し、かかるカバー１９８が有する挿入孔１９８ｂに落下防止部材１９６の先端を挿入する。これにより、落下防止部材１９６はカバー１９８を介して柱部材１８０に取り付けられる。
【００５７】
次に、螺子１９６ｂにより落下防止部材１９６の後端を引出１３４の背板１３４ｂに支持させる（固定する）。これにより、落下防止部材１９６が引出１３４に設置される。このように、落下防止部材１９６の先端を柱部材１８０に取り付け、後端を引出１３４の背板１３４ｂに支持させることにより、落下防止部材１９６の先端が引出１３４の前板１３４ａに取り付けられている場合と比べて、引出１３４内の収納空間を広げることができる。なお、落下防止部材１９６の背板１３４ｂへの取付に際しては、必ずしも螺子１９６ｂを用いる必要はなく、落下防止部材１９６を背板１３４ｂへ支持可能であれば如何なる方法であってもよい。
【００５８】
また上述したように柱部材１８０はリンク機構を構成する各部材を備えている。リンク機構は、複数のリンク部材が、相互に軸支され、且つ柱部材１８０と支持部材１６０とを連結され、昇降機構における載置部材１５０の昇降を補助する。かかるリンク機構は、第１リンク部材１８２と、クランク形状を有する第２リンク部材１８４と、バネ１８６と、規制部材１８８と、上下ブロック１９０と、調整ネジ１９２と、貫通穴１９４とから構成される（図７参照）。
【００５９】
第１リンク部材１８２は、金属からなる板状の部材である。第１リンク部材１８２は、その一端が摺動部材１６２の軸部１６２ｂに回動可能に固定されることで、摺動部材１６２（支持部材１６０）から下方に向かって軸支される。そして、第１リンク部材１８２の他端は第２リンク部材１８４と回動可能に連結される。
【００６０】
第２リンク部材１８４（クランク）は、金属からなる板状の部材であり、その一端が第１リンク部材１８２に回動可能に連結される。そして、第２リンク部材１８４の他端は、柱部材１８０に回動可能に軸支される。
【００６１】
バネ１８６は、本実施形態においては引っ張りバネであり、その一端が第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の連結部（リンク機構）に、他端が後述する上下ブロック１９０のバネ係合部１９０ａに接続されている。これにより、摺動部材１６２（支持部材１６０）が柱部材１８０に対して上方に付勢される。
【００６２】
規制部材１８８は、回転止めの役割を果たす部材である。これにより、載置部材１５０の下降、すなわち支持部材１６０の下降に伴って第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４が回動し、支持部材１６０が下死点に到達すると、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は規制部材１８８に当接する。したがって、支持部材１６０の下死点到達後における第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の更なる（過剰な）回動を防止することができる。
【００６３】
本実施形態において、規制部材１８８は緩衝材１８８ａを備える。これにより、第１リンク部材１８２や第２リンク部材１８４が規制部材１８８に当接した際の衝撃を緩和することができ、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の損傷を防止し、且つこれらの衝突音を低減することができる。かかる緩衝材１８８ａとしては、発泡樹脂、エアーパッキン、ゴム等、衝撃を吸収する素材を好適に用いることができる。
【００６４】
図９はバネ１８６によるリンク機構の動きを説明する図である。図９（ａ）は、引出１３４がベースキャビネット１３０に収納され、支持部材１６０が上昇していない状態を示している。図９（ｂ）は、引出１３４をベースキャビネット１３０から途中まで引き出し、支持部材１６０が途中まで上昇した状態を示している。図９（ｃ）は、引出１３４をベースキャビネット１３０から完全に引き出し、支持部材１６０が最上部まで上昇した状態を示している。図９（ｄ）は、規制部材１８８を備えていない状態を示している。なお、理解を容易にするために、以下の説明に用いない部材については図示を省略する。
【００６５】
図９（ａ）では、バネ１８６は第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の連結部に引っ張られ完全に伸びている状態である。そして、この状態から引出１３４をベースキャビネット１３０から引き出すと（図示せず）、後述する昇降機構により引出１３４の動きに連動して支持部材１６０が矢印の方向に上昇し始める。すると、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は矢印の方向に回動し始め、これに伴ってバネ１８６は矢印の方向に縮み、支持部材１６０（およびこれに支持された載置部材１５０）は上方に付勢されて図９（ｂ）に示す状態となる。
【００６６】
そして、更に引出１３４を引き出すと（図示せず）、図９（ｂ）に示す状態から支持部材１６０は矢印の方向に更に上昇し、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は矢印の方向に更に回動し、バネ１８６は矢印の方向に更に縮む。これにより、支持部材１６０（およびこれに支持された載置部材１５０）は更に上方に付勢される。その結果、図９（ｃ）に示すように、支持部材１６０は最上部まで上昇する。
【００６７】
上記説明したリンク機構を備えることで、バネ１８６の力により支持部材１６０が上方に付勢される。これにより、引出１３４を引き出す動作が補助され、載置部材１５０を上昇させる力を低減することができる。特に、バネ１８６をリンク機構（第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の連結部）に接続して支持部材１６０を上方に付勢する構成としたことで、バネ１８６の力を支持部材１６０に直接伝達するのではなく、支持部材１６０の位置に応じて適切な付勢力を得ることができ、快適な使い勝手を実現することが可能となる。
【００６８】
なお本実施形態においては、第２リンク部材１８４の２つの回転軸の距離Ｌ４は、支持部材１６０が下死点にあるとき（図９（ａ）参照）の第１リンク部材１８２の下側の回転軸から第２リンク部材１８４と柱部材１８０の回転軸までの高さＨ４とほぼ等しくなるよう構成している。これにより、支持部材１６０が下死点に到達するあたりでは、第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の回転軸が、当該回転軸の軌跡である円の下側になる。これにより、支持部材１６０が上下移動の下死点にあるとき、第２リンク部材１８４はバネ１８６による付勢力の方向と略平行の姿勢となる。
【００６９】
詳細には、バネ１８６による付勢力は、その回転軸においては軌跡である円の接線方向に作用するため、支持部材１６０が下死点に到達するあたりでは、リンク機構のクランクがバネ１８６の張力を支えることとなり、支持部材１６０からすると上方へ付勢する力（分力）は極めて小さくなる。したがって、支持部材１６０が下死点に近づくと、バネ１８６の上方への付勢力が急激に弱くなる。これにより、引出１３４をベースキャビネット１３０（収納庫）に押し込む際に押す力が楽になり、単にバネ１８６を直結する場合よりも使い勝手を向上させることができる。
【００７０】
また上記構成によれば、引出１３４が収納されているときに、バネ１８６の付勢力によってプーリ１７０、１７２がレール２００に押圧される力も軽減することができる。詳細には、バネ１８６を支持部材１６０に直結すると、後述するレール２００の傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂより奥側の奥側水平部２１０ａおよび２２０ａに上プーリ１７０および下プーリ１７２が進入している間は、上プーリ１７０および下プーリ１７２は最大の力でレール２００に付勢されることとなる。このため、上プーリ１７０および下プーリやレール２００を樹脂で成型した場合に、これらの当接面に変形を招いたり、摩擦が大きくなって削れたりするおそれがある。しかし上記のように構成したことにより、バネ１８６の付勢力をリンク機構が受けることになるため、レール２００に対するプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）の付勢力を軽減し、これらの変形や摩耗を防止することができる。
【００７１】
また本実施形態のように規制部材１８８を備えることで、支持部材１６０が下死点に到達すると、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は規制部材１８８に当接するため、それらの動作（回動）が停止する（図９（ａ）参照）。仮に、規制部材１８８を備えていない場合、第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４は支持部材１６０の下降に伴って回動し、支持部材１６０が下死点に到達すると、第１リンク部材１８２と第２リンク部材１８４の回転軸が、当該回転軸の軌跡である円の下端を通り過ぎ、図９（ｄ）に示す状態となる。
【００７２】
この場合、リンク機構がバネ１８６によって引き上げられていることから、回転軸が円の下端を通り過ぎたところで保持されてしまって、ふたたび引出１３４を引き出した際に第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４が回動できなくなり、支持部材１６０（載置部材１５０）が上昇しなくなってしまう。しかし、規制部材１８８を備えることで、支持部材１６０の下死点到達後における第１リンク部材１８２および第２リンク部材１８４の更なる（過剰な）回動を防止し、上述した事態を回避することが可能となる。
【００７３】
上下ブロック１９０は、後述する調整ネジ１９２が操作されることで柱部材１８０内を上下に移動する。図１０は上下ブロック１９０および調整ネジ１９２の詳細を説明する図である。図１０（ａ）に示すように、上下ブロック１９０はバネ係合部１９０ａを有し、図１０（ｂ）に示すようにバネ係合部１９０ａにバネ１８６の端部が係合される。これにより、後述するように調整ネジ１９２を操作して上下ブロック１９０を移動させ、バネ１８６の弛張度合いを調整することが可能となる。
【００７４】
調整ネジ１９２は、上下ブロック１９０を移動させるためのネジであり、これにより、かかる上下ブロック１９０を介してバネ１８６の弛張度合いを調整することができる。本実施形態において、調整ネジ１９２の頭１９２ａは柱部材１８０の外面に配置される（図１０（ｂ）参照）。これにより、バネ１８６の力（弛張度合い）を調整する際に、柱部材１８０や支持部材１６０を分解する等の作業を行うことなく、柱部材１８０の外側から容易に調整ネジ１９２を操作することができる。
【００７５】
図１１は、上下ブロック１９０および調整ネジ１９２を用いたバネ１８６の調整を説明する図である。図１１（ａ）では、上下ブロック１９０は上方に位置し、バネ１８６はほぼ最大に伸びた状態となっている。すなわち、バネ１８６が摺動部材１６２（支持部材１６０）を上方に付勢する力が大きい状態である。
【００７６】
この状態からバネ１８６の力（弛張度合い）を調整する場合、工具（図示せず）を用いて、柱部材１８０の外面に設けられた調整ネジ１９２の頭１９２ａ（図１０（ｂ）参照）を回転させる。これにより、上下ブロック１９０は矢印の方向に移動し、バネ１８６は矢印の方向に縮むこととなる。上記の操作により、上下ブロック１９０は図１１（ｂ）に示すように移動範囲の最下部に到達し、バネ１８６は最も縮んだ状態となる。したがって、バネ１８６が摺動部材１６２（支持部材１６０）を上方に付勢する力を最も小さくすることができる。
【００７７】
また図１１（ｃ）および（ｄ）に示すように、上記の操作に際して、柱部材１８０のカバー１９８に設けられた観察窓１９８ａから上下ブロック１９０のバネ係合部１９０ａの先端を観察することができる。これにより、利用者は、バネ１８６の力（弛張度合い）を確認し、容易かつ確実にバネ１８６の状態を把握することが可能となる。
【００７８】
上記説明したように、本実施形態では、調整ネジ１９２を回転させることで、上下ブロック１９０を上下に移動させ、リンク機構においてバネ１８６が摺動部材１６２（支持部材１６０）を付勢する力、すなわち支持部材１６０に支持された載置部材１５０を上昇させる力を調整することができる。これにより、載置部材１５０に収納される被収納物の重さ（量）や種類に応じてバネ１８６の力を調整することが可能となる。
【００７９】
貫通穴１９４（図７参照）は、上述した固定ネジ１７８を貫通可能な穴である。かかる貫通穴１９４は、上述した摺動部材１６２のねじ穴１６２ｃと合わせて摺動固定部を構成する。これにより、アーム１６８を支持部材１６０から脱着させ、支持部材１６０を所定の高さで柱部材１８０に固定し、支持部材１６０に支持された載置部材１５０を所定の高さで使用することが可能となる。
【００８０】
図１２は、摺動固定部による支持部材１６０の高さの変更を説明する図である。図１２に示すように、摺動固定部は、柱部材１８０に設けられた貫通穴１９４と、摺動部材１６２（支持部材１６０）に設けられ、固定ネジ１７８を螺合しうるねじ穴１６２ｃとからなる。
【００８１】
支持部材１６０の高さを変更する場合、まず、図１２（ａ）に示す状態のアーム１６８から固定ネジ１７８を嵌脱し、アーム１６８を連結部材１６４（支持部材１６０）から脱着し、図１２（ｂ）に示す状態とする。次に、連結部材１６４およびこれを装着する摺動部材１６２（支持部材１６０）を所定の高さまで手動で移動し、摺動部材１６２に設けられたネジ穴１６２ｃと柱部材１８０に設けられた貫通穴１９４とを対向させる。そして、貫通穴１９４を介して固定ネジ１７８をねじ穴１６２ｃに螺合することにより、図１２（ｃ）に示すように支持部材１６０が所定の高さで柱部材１８０に固定される。
【００８２】
上記説明したように、本実施形態では、アーム１６８と連結部材１６４とを接続する固定ネジ１７８を外し、外した固定ネジ１７８をネジ穴１６２ｃに螺合するという簡便な操作で、摺動固定部により支持部材１６０を所定の高さで柱部材１８０に固定し、載置部材１５０を所定の高さで使用することが可能となる。したがって、子供が昇降機構をいたずらに使用してしまう場合等、すなわち載置部材１５０を昇降させたくない場合や、引出１３４に収納される被収納物の使用頻度が低い場合等、すなわち載置部材１５０を昇降させる必要がない場合において、載置部材１５０の昇降を停止させることができる。
【００８３】
また貫通穴１９４とねじ穴１６２ｃを対向させた位置で支持部材１６０を固定できることから、バネ１８６の付勢力によらず位置決めすることができる。したがって例えば、支持部材１６０（および載置部材１５０）を引き下げた位置で固定することができる。そして、アーム１６８を支持部材１６０に固定する場合（載置部材１５０を昇降させる場合）と、支持部材１６０を柱部材１８０に固定する場合（載置部材１５０の昇降を停止する場合）の両方において同じ固定ネジ１７８を用いるため、固定ネジ１７８の紛失を防ぐことができる。
【００８４】
レール２００は、ベースキャビネット１３０（収納庫）内の壁板１３０ａに配置され、上プーリ１７０および下プーリ１７２を案内する（図３参照）。図１３はレール２００の詳細を示す図である。図１３に示すように、レール２００には複数の溝が設けられており、上方の溝は上プーリ１７０が走行する上レール２１０であり、下方の溝は下プーリ１７２が走行する下レール２２０である。
【００８５】
上レール２１０は、その中央部には、前側に向かって上昇する傾斜部２１０ｂを、傾斜部２１０ｂより前側には、略水平に上プーリ１７０を案内する前側水平部２１０ｃを、傾斜部２１０ｂより奥側には、略水平に上プーリ１７０を案内する奥側水平部２１０ａを有している。そして上レール２１０と同様に、下レール２２０も、下プーリ１７２を案内する奥側水平部２２０ａ、傾斜部２２０ｂ、前側水平部２２０ｃを有している。
【００８６】
上記構成により、引出１３４を引き出すと、アーム１６８に設けられたプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）は、レール２００上をその形状に沿って引出１３４の奥側から手前側に移動することとなる。そして、プーリが傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂに到達すると、その後、プーリは傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂの形状（傾斜）に沿って移動しながら上昇するため、アーム１６８も水平方向に移動し且つ上方にも移動することとなる。これに伴い、アーム１６８に連結した支持部材１６０が柱部材１８０に案内され上方に移動し（上昇し）、支持部材１６０に支持された載置部材１５０が上昇する。したがって、レール２００とプーリとアーム１６８を用いた簡易な機構で、引出１３４の内部に配置された載置部材１５０を昇降させることが可能となる。
【００８７】
なお、本実施形態において奥側水平部２１０ａおよび２２０ａ、傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂ、前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃは概ね直線であり、その交点（屈曲点）はアールが付けられている。このとき、アールの曲率半径は、上プーリ１７０、下プーリ１７２の半径よりも大きい（曲がりが緩やかである）ことが好ましい。ただし、さらに傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂをＳ字を描くような滑らかな曲線としたり、奥側水平部２１０ａおよび２２０ａや前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃも傾斜、屈曲、ないしは湾曲させたりすることを除外するものではない。
【００８８】
上記構成のベースキャビネット１３０における、昇降機構による載置部材１５０の動作について説明する。図１４は、引出１３４を引き出す際の昇降機構による載置部材１５０の動作を説明する図である。なお上記構成においてバネ１８６はほとんど外観から観察できないが、図１４では説明の便宜上バネ１８６を描いている。
【００８９】
図１４（ａ）は引出１３４がベースキャビネット１３０に収容されている状態を示している。このとき、支持部材１６０（摺動部材１６２等）はバネ１８６によって上方向に付勢されているが、上プーリ１７０および下プーリ１７２がレール２００の奥側水平部２１０ａおよび２２０ａにあるため、高さ方向の位置が規制される。したがって、載置部材１５０は最も下降した状態にある。
【００９０】
図１４（ｂ）は引出１３４を引き出した状態を示している。このとき、上プーリ１７０はおよび下プーリ１７２は傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂにあるため、引出１３４を引き出すとアーム１６８が上昇し、支持部材１６０および載置部材１５０も上昇する。すなわち、引出１３４を引き出す力が、載置部材１５０を上昇させる力に変換される。このとき、リンク機構により支持部材１６０（摺動部材１６２等）が上方に付勢されるため、引出１３４を引き出すために要する力を低減することができる。
【００９１】
図１４（ｃ）は引出１３４を概ね引き出した状態を示している。このときプーリ１７０、１７２はレール２００の前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃにある。これにより、引出１３４を引き出した状態において載置部材１５０の重量を前側水平部２１０ｃおよび２２０ｃが支持することとなり、引出１３４がベースキャビネット１３０内へ戻ってしまうことを防止できる。このとき柱部材１８０に対する摺動部材１６２の移動限界またはバネ２００の縮小限界により、摺動部材１６２の高さは上限に到る。したがって下プーリ１７２はレール２００の前側先端より突出してしまっても支障がない。
【００９２】
引出１３４をベースキャビネット１３０に収納する場合は、上記の逆の動作となる。引出１３４を引き出された状態（図１４（ｃ）参照）から押し込むと、図１４（ｂ）に示すようにプーリ１７０、１７２が傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂにさしかかる。すると、プーリ１７０、１７２が傾斜部２１０ｂおよび２２０ｂに案内されて下降するため、アーム１６８が水平の姿勢を保ったまま引き下げられる。これにより、単に引出１３４を押し込む操作によって、支持部材１６０ひいては載置部材１５０が下降する。
【００９３】
上記説明した如く、本実施形態にかかる収納庫（ベースキャビネット１３０）によれば、引出１３４を引き出すと、アーム１６８に設けられたプーリ（上プーリ１７０および下プーリ１７２）がレール２００上を引出１３４の奥側から手前側に移動し、アーム１６８に連結した支持部材１６０が柱部材１８０に案内され上方に移動する（上昇する）。したがって、レール２００とプーリとアーム１６８を用いた簡易な機構で、引出１３４の内部に配置され、支持部材１６０に支持された載置部材１５０を昇降させることができ、載置部材１５０に収納した被収納物を上昇させて取り出しやすくすることが可能となる。このとき、引出１３４を出し入れする操作に伴って載置部材１５０が昇降するため、操作が簡潔かつ容易であり、また被収納物を屈まずに取り出すために必要にして十分な高さに上昇させることにより、低い位置にある引出の使い勝手を向上させることができる。そして、落下防止部材１９６の先端は柱部材１８０に取り付けられ、後端が引出１３４の背板１３４ｂに支持されていることから、落下防止部材１９６の先端が引出１３４の前板１３４ａに取り付けられている場合と比べて、引出１３４内の収納空間を広げることが可能となる。
【００９４】
なお、上述した実施形態では、載置部材１５０を梁１６６に吊下したが、既に述べたように載置部材１５０をアーム１６８に吊下することも可能である。図１５は、載置部材１５０をアーム１６８に吊下した状態を示す図である。図１５に示すように、載置部材１５０をアーム１６８に吊下する場合、梁１６６は設ける必要がなく、支持部材１６０および柱部材１８０は、載置部材１５０を吊下するアーム１６８側のみに設ければ足りる。したがって、例えば引出１３４の片側のアーム１６８のみに載置部材１５０を吊下するのであれば、支持部材１６０および柱部材１８０は、引出１３４の片側のみに設ければ足りる。
【００９５】
なお、上記実施形態においてはベースキャビネット１３０の引出１３４について説明したが、他の引出１３２やフロアコンテナ１３６に載置部材１５０を設けてもよく、また他の収納庫であるコンロキャビネット１２０やシンクキャビネット１４０の引出に載置部材１５０を設けてもよい。
【００９６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、例えばキッチンのように引出を備えた収納庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１００  …システムキッチン、
１１０  …天板、
１１２  …コンロ、
１１２ａ  …グリル、
１１２ｂ  …操作パネル、
１１４  …調理スペース、
１１６  …シンク
１２０  …コンロキャビネット
１２２  …スパイスボックス
１２４  …引出
１２６  …フロアコンテナ
１３０  …ベースキャビネット
１３０ａ  …壁板
１３２  …引出
１３４  …引出
１３４ａ  …前板
１３４ｂ  …背板
１３４ｃ  …側板
１３６  …フロアコンテナ
１４０  …シンクキャビネット
１４４  …引出
１４６  …フロアコンテナ
１５０  …載置部材
１５２  …嵌合部
１５２ａ  …嵌合溝
１５２ｂ  …平坦部
１５４  …仕切り
１５６  …仕切り溝
１６０  …支持部材
１６２  …摺動部材
１６２ａ  …上下ローラ
１６２ｂ  …軸部
１６２ｃ  …穴
１６４  …連結部材
１６４ａ  …梁接続部
１６４ｂ  …アーム接続部
１６６  …梁
１６６ａ  …平坦部
１６８  …アーム
１６８ａ  …腕部
１６８ｂ  …Ｌ字部
１６８ｃ  …平坦部
１７０  …上プーリ
１７２  …下プーリ
１７８  …固定ネジ
１８０  …柱部材
１８０ａ  …固定部
１８０ｂ  …上下レール
１８２  …第１リンク部材
１８４  …第２リンク部材
１８６  …バネ
１８８  …規制部材
１８８ａ  …緩衝材
１９０  …上下ブロック
１９０ａ  …バネ係合部
１９２  …調整ネジ
１９２ａ  …頭
１９４  …貫通穴
１９６  …落下防止部材
１９６ｂ  …螺子
１９８  …カバー
１９８ａ  …観察窓
１９８ｂ  …挿入孔
２００  …レール
２１０  …上レール
２１０ａ  …奥側水平部
２１０ｂ  …傾斜部
２１０ｃ  …前側水平部
２２０  …下レール
２２０ａ  …奥側水平部
２２０ｂ  …傾斜部
２２０ｃ  …前側水平部
【図１】
2010201063.tif 000003
【図２】
2010201063.tif 000004
【図３】
2010201063.tif 000005
【図４】
2010201063.tif 000006
【図５】
2010201063.tif 000007
【図６】
2010201063.tif 000008
【図７】
2010201063.tif 000009
【図８】
2010201063.tif 000010
【図９】
2010201063.tif 000011
【図１０】
2010201063.tif 000012
【図１１】
2010201063.tif 000013
【図１２】
2010201063.tif 000014
【図１３】
2010201063.tif 000015
【図１４】
2010201063.tif 000016
【図１５】
2010201063.tif 000017