(57)【要約】【課題】贈り物として商品の選択を送り先に応じて適切に支援することのできる商品選択支援方法、商品選択支援装置、及びプログラムの提供を目的とする。【解決手段】コンピュータが実行する商品選択支援方法であって、商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付手順と、指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶手段より取得する贈り物実績取得手順と、取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶手段に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得手順と、前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示手順とを有する。【選択図】図４
2010204862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する商品選択支援方法であって、
商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付手順と、
指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶部より取得する贈り物実績取得手順と、
取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得手順と、
前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示手順とを有する商品選択支援方法。
【請求項２】
前記送り先指定受付手順は、送り先を特定可能な情報を受け付け、
送り先を特定可能な情報と送り先コードとを関連づけて記憶する送り先記憶部を用いて、前記送り先指定受付手順で受け付けた情報から送り先コードを取得する送り先コード取得手順を有し、
前記贈り物実績記憶部に記憶されている送り先は送り先コードである請求項１記載の商品選択支援方法。
【請求項３】
商品を購入する送り主を特定する情報を受け付ける送り主受付手順と、
送り主と、送り先とを関連付けて記憶する、送り主・送り先関連記憶部から、送り先の一覧を取得する送り先取得手順と、
前記送り先指定受付手順は、取得した送り先の一覧を表示し、送り先の一覧から選択された送り先を受け付ける請求項１記載の商品選択支援方法。
【請求項４】
商品一覧表示手順において出力された商品の一覧の中から購入対象の商品の選択を受け付ける商品選択手順と、
前記贈り物実績取得手順において取得された前記一覧に含まれる商品の中で、前記商品選択手順において選択され商品に対して前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の配送予定日を、購入された商品ごとに配送予定日を記憶した配送情報記憶部より取得する配送予定日取得手順と、
前記配送予定日を前記購入対象の商品の配送予定日として表示させる配送予定日表示手順を有する請求項１乃至３いずれか一項記載の商品選択支援方法。
【請求項５】
商品ごとに消費期間を記憶した消費期間記憶部に基づいて消費期間が経過していないと判定される商品について、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する請求項１乃至４記載の商品選択支援方法。
【請求項６】
前記送り先が購入済みの商品の一覧を、購入者と購入された商品とを関連付けて記憶する購入実績記憶部より取得する購入実績取得手順を有し、
前記関連商品取得手順は、前記購入実績取得手順において取得された前記一覧に含まれる商品についても前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する請求項１乃至５記載の商品選択支援方法。
【請求項７】
予算の入力を受け付ける予算受付手順を有し、
前記関連商品取得手順は、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品であって、かつ、商品ごとに価格を記憶した商品価格記憶部に基づいて前記予算内であると判定される商品の一覧を取得する請求項１乃至６いずれか一項記載の商品選択支援方法。
【請求項８】
商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付部と、
指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶部より取得する贈り物実績取得部と、
取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得部と、
前記関連商品取得部によって取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示部とを有する商品選択支援装置。
【請求項９】
コンピュータに、
商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付手順と、
指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶部より取得する贈り物実績取得手順と、
取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得手順と、
前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品選択支援方法、商品選択支援装置、及びプログラムに関し、特に贈り物としての商品の選択を支援する商品選択支援方法、商品選択支援装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
お中元やお歳暮等の贈り物をする際に、送り主はできるだけ送り先に喜んでもらえる商品を購入したいが、送り先の嗜好や必要なものがわからないため、商品の選択に毎回悩んでいる。
【０００３】
従来、送り主による商品の選択を支援するため、人気商品などの一般的に喜ばれる商品をお薦めする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的な人気が必ずしも送り先の嗜好等に当てはまるとは限らない。例えば、人気商品であれば送り先の本人が既に購入していたり、他の人が既に送っていたりすることにより、送り先が既に所持している不要なものを送ってしまう可能性があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、贈り物として商品の選択を送り先に応じて適切に支援することのできる商品選択支援方法、商品選択支援装置、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータが実行する商品選択支援方法であって、商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付手順と、指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶手段より取得する贈り物実績取得手順と、取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶手段に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得手順と、前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示手順とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
贈り物として商品の選択を送り先に応じて適切に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における商品選択支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における商品選択支援システムの機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】端末による商品選択支援処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】端末による商品選択支援処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】送り主・送り先関連マスタの構成例を示す図である。
【図７】送り先マスタの構成例を示す図である。
【図８】不要商品マスタの構成例を示す図である。
【図９】不要商品カテゴリマスタの構成例を示す図である。
【図１０】商品マスタの構成例を示す図である。
【図１１】アレルギーマスタの構成例を示す図である。
【図１２】商品アレルゲンマスタの構成例を示す図である。
【図１３】必要商品マスタの構成例を示す図である。
【図１４】必要商品カテゴリマスタの構成例を示す図である。
【図１５】購入実績ＤＢの構成例を示す図である。
【図１６】会員マスタの構成例を示す図である。
【図１７】関連消費カテゴリマスタの構成例を示す図である。
【図１８】贈り物実績ＤＢの構成例を示す図である。
【図１９】配送管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図２０】ギフト商品管理サーバによる配送伝票印刷日調整処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。同図の処理は定期的に行われるバッチ処理である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における商品選択支援システムの構成例を示す図である。同図において、商品選択支援システム１は、小売店、販売店、あるいは、百貨店に関して運用されているコンピュータシステムであり、一台以上の端末１０ａ、１０ｂ、及び１０ｃ等（以下、それぞれを区別しない場合「端末１０」という。）と、ギフト商品管理サーバ２０とを含む。端末１０とギフト商品管理サーバ２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク３０（有線又は無線の別は問わない。）を介して接続されている。
【００１１】
端末１０は、例えば、百貨店等のお中元又はお歳暮用のギフト商品売り場において、顧客より商品の購入を受け付けるオペレータが利用するＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータである。本実施の形態において、端末１０は、商品選択支援装置として機能する。具体的には、端末１０は、商品の送り先の事情に応じて送り先に適している可能性が高いと判断される商品を購入対象として提案する。
【００１２】
ギフト商品管理サーバ２０は、端末１０が商品の提案のために利用する各種データベース等を一元的に管理すると共に、贈り物用として購入された商品（ギフト商品）の配送伝票の印刷日の調整等を一元的に行うコンピュータである。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態における商品選択支援システムの機能構成例を示す図である。
【００１４】
同図において、ギフト商品管理サーバ２０は、会員マスタ２０１、購入実績ＤＢ２０２、送り先マスタ２０３、送り主・送り先関連マスタ２０４、贈り物実績ＤＢ２０５、商品マスタ２０６、必要商品マスタ２０７、必要商品カテゴリマスタ２０８、アレルギーマスタ２０９、商品アレルゲンマスタ２１０、不要商品マスタ２１１、不要商品カテゴリマスタ２１２、関連消費カテゴリマスタ２１３、配送管理ＤＢ２１４、及び配送伝票印刷日調整部２１５等を有する。
【００１５】
会員マスタ２０１は、本実施の形態における百貨店が発行するカード（例えば、クレジットカード又はポイントカード等）の会員（カード会員）の一覧情報が登録されたデータベースである。購入実績ＤＢ２０２は、カード会員による当該百貨店における商品の購入実績が登録されたデータベースである。送り先マスタ２０３は、当該百貨店において購入されたギフト商品の送り先の一覧情報が登録されたデータベースである。送り主・送り先関連マスタ２０４は、ギフト商品の送り主と送り先との関連を保持するための情報が登録されたデータベースである。贈り物実績ＤＢ２０５は、ギフト商品の購入実績が登録されたデータベースである。商品マスタ２０６は、当該百貨店において販売されている商品（ギフト商品に限られない）の一覧情報が登録されたデータベースである。必要商品マスタ２０６は、過去の送り先ごとに、必要である（贈って欲しい）と考えられている商品（必要商品）が登録されているデータベースである。必要商品カテゴリマスタ２０８は、それぞれが複数の商品の集合によって構成される商品分類によって必要商品が過去の送り先ごとに指定されているデータベースである。アレルギーマスタ２０９は、過去の送り先ごとにアレルギーを有するアレルゲンが登録されているデータベースである。商品アレルゲンマスタ２１０は、アレルゲンを含む商品の一覧が登録されているデータベースである。不要商品マスタ２１１は、過去の送り先ごとに、不要である（贈って欲しくない）と考えられている商品（不要商品）が登録されているデータベースである。不要商品カテゴリマスタ２１２は、商品分類によって不要商品が過去の送り先ごとに指定されているデータベースである。関連消費カテゴリマスタ２１３は、相互に関連して（例えば、一緒に又は補完的に）消費（使用）される可能性の高い商品分類（例えば、抱き合わせて販売される可能性の高い商品分類）が関連付けられて登録されているデータベースである。配送管理ＤＢ２１４は、購入されたギフト商品の配送に関する情報を管理するデータベースである。配送伝票印刷日調整日は、配送管理ＤＢ２１４に登録されている情報に基づいて、配送伝票の印刷日を調整する。
【００１６】
なお、必要商品マスタ２０７、必要商品カテゴリマスタ２０８、不要商品マスタ２１１、不要商品カテゴリマスタ２１２、アレルギーマスタ２０９、商品アレルゲンマスタ２１０には、過去におけるギフト商品の送り先に対するアンケートや事前登録等に基づいてそれぞれのレコードが登録される。また、各データベースは、ギフト商品管理サーバの記憶装置に記録されている。但し、全てのデータベースが一台のコンピュータ内において統合的に管理されていなくてもよい。各データベースがそれぞれ別のコンピュータにおいて管理されていてもよい。
【００１７】
一方、端末１０は、入力受付部１１、推奨商品選定部１２、推奨商品表示部１３、商品選択受付部１４、配送日選定部１５、及び情報更新部１６等を有する。
【００１８】
入力受付部１１は、ギフト商品に関する送り先及び予算等の入力を受け付ける。推奨商品選定部１２は、入力受付部１１によって受け付けられた情報と、ギフト商品管理サーバ２０において管理されている各データベースに登録されている情報とに基づいて、送り先に適している可能性の高い（送り先に喜んで貰える可能性の高い）商品を購入対象（ギフト対象）として選定する。推奨商品表示部１３は、推奨商品選定部１２によって選定された商品の一覧を表示装置に表示させる。商品選択受付部１４は、推奨商品表示部１３が表示させた商品の一覧の中から購入する商品（購入商品）の選択を受け付ける。配送日選定部１５は、購入商品の配送日を選定する。情報更新部１６は、購入商品の配送に関する情報を配送管理ＤＢ２１４に登録する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における端末のハードウェア構成例を示す図である。図３の端末１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有する。
【００２０】
端末１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って端末１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード又はマウス等であり、様々な操作指示を入力させるために用いられる。なお、ギフト商品管理サーバ２０も、図３に示されハードウェア構成を有していればよい。但し、ギフト商品管理サーバ２０は、表示装置１０６及び入力装置１０７は備えていなくてもよい。
【００２２】
以下、商品選択支援システムの処理手順について説明する。図４及び図５は、端末による商品選択支援処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。同図の処理説明において、顧客とは、贈り物（ギフト商品）の購入を希望する送り主である。また、端末１０に対する操作は、オペレータが顧客による指示に応じて行う。
【００２３】
ステップＳ１０１において、入力受付部１１は、贈り物の相手先の選択を受け付ける（Ｓ１０１）。以下の説明において、相手先とは、今回の顧客との関係における送り先をいう。
【００２４】
相手先は、例えば、送り主・送り先関連マスタ２０４に登録されている送り先の中から選択される。
【００２５】
図６は、送り主・送り先関連マスタの構成例を示す図である。同図において、送り主・送り先関連マスタ２０４の各レコードは、送り主コード、送り先コード、住所、氏名、及び電話番号等の項目を有する。
【００２６】
送り主コードは、過去に（この時点までに）購入されたギフト商品の送り主（購入者）に対して付与されるコード（識別子）である。送り先コードは、当該ギフト商品の送り先のコード（識別子）である。住所は、氏名、電話番号は、当該送り先の住所、氏名、電話番号である。送り主・送り先関連マスタ２０４には、送り主と送り先との組み合わせごとにレコードが登録される。通常は、送り主が過去に商品を送った事がある送り先と、送り主とが関連づけて登録される。他の組合せとして、送り主が用意した電子データを読み込んで送り主と送り先との関連づけを登録しても良い。例えば、送り主がギフト商品を購入するために小売店へ訪れる前に、その小売店のネット上のサービスを用いて事前に登録する。送り主は、住所と氏名と電話番号を登録する。管理サーバは、登録された、住所、氏名、電話番号から送り先を検索して、送り先コードを抽出する。管理サーバは、これらの情報を用いる事で、送り主が用意した電子データから送り主・送り先関連マスタ２０４に送り主と送り先との関連づけが登録できる。
【００２７】
送り主・送り先関連マスタ２０４に登録されている情報を利用する場合、入力受付部１１は、まず、顧客に対応する送り主コードの入力を受け付ける。続いて、入力受付部１１は、入力された送り主コードに関連付けられている送り先を送り主・送り先関連マスタ２０４より検索し、検索された送り先の一覧を表示装置１０６に表示させる。続いて、当該一覧の中から相手先とする送り先の選択を受け付ける。入力受付部１１は、選択された送り先の送り先コードを相手先の識別子としてメモリ装置１０３に記録する。なお、送り主コードは、例えば、電話番号等、顧客が容易に提示可能な情報を用いてもよい。
【００２８】
また、少なくとも相手先が送り主・送り先関連マスタ２０４に登録されていない場合、入力受付部１１は、表示装置１０６に表示させた入力画面を介して、相手先の住所、氏名、及び電話番号等の入力を受け付ける。この場合、入力受付部１１は、住所、氏名、及び電話番号が相手先と一致する送り先を送り先マスタ２０３より検索する。
【００２９】
図７は、送り先マスタの構成例を示す図である。同図において、送り先マスタ２０３の各レコードは、送り先コード、カード番号、住所、氏名、及び電話番号等の項目を有する。送り先コードは、過去に購入されたギフト商品の送り先の送り先コードであり、送り先マスタ２０３では、レコードごとに一意（すなわち主キー）である。住所、氏名、電話番号は、送り先コードに係る送り先の住所、氏名、電話番号である。カード番号は、送り先コードに係る送り先が当該百貨店のカード会員である場合に有効な項目であり、当該カードの番号である。
【００３０】
なお、送り先マスタ２０３には、送り主の別を問わず同一送り先に対しては一つのレコードが登録される。本実施の形態において、送り先の異同は、住所、氏名、及び電話番号の異同によって判定される。
【００３１】
入力受付部１１は、入力された住所、氏名、及び電話番号と一致する送り先（レコード）が送り先マスタ２０３より検索された場合、検索された送り先の送り先コードを相手先の識別子としてメモリ装置１０３に記録する。入力された住所、氏名、及び電話番号と一致する送り先（レコード）が送り先マスタ２０３に登録されていない場合、入力受付部１１は、入力された住所、氏名、及び電話番号等に対して新たな送り先コードを割り当て、当該送り先コードを相手先の識別子としてメモリ装置１０３に記録する。
【００３２】
なお、入力受付部１１は送り先コードを直接入力してもよい。送り先コードを直接入力するためには、例えばＩＣカードリーダーを用いる。ＩＣカードには、送り主・送り先関連マスタ２０４から抽出した送り先コードの一覧をＩＣカードに記録し、そのＩＣカードを送り主へ預けておく。また他の方法として、送り先コードを印刷したダイレクトメールを小売店が送り主へ送付する。ダイレクトメールに印刷する送り先コードはバーコードやステガノグラフィといったコンピュータで読取可能な方法で印刷する。入力受付部１１はこれらの印刷に対応可能な入力装置を用いる。そして、送り主がこのダイレクトメールを持参すれば、入力受付部１１はダイレクトメールから送り先コードを読み取る。これらの送り主と異なる送り先を入力する方法は、あくまでも一例である。送り先を入力する方法はこれらの方法に限るものではなく、送り主が知り得る情報から送り先を入力できればどのような方法を用いても構わない。
【００３３】
続いて、購入する商品（相手先に贈る商品）を顧客が既に決めている場合、入力受付部１１は、当該商品の商品コード及び数量の入力を受け付ける（Ｓ１０２）。商品コードは、商品名ごとに一意な識別子である。商品コードが入力された場合、推奨商品選定部１２は、入力された商品コードに係る商品（以下、「購入希望商品」という。）が相手先とって不要な商品（不要商品）であるか否かを不要商品マスタ２１１及び不要商品カテゴリマスタ２１２を参照して判定する（Ｓ１０３）。
【００３４】
図８は、不要商品マスタの構成例を示す図である。同図において、不要商品マスタ２１１の各レコードは、送り先コード、商品コード、及び有効期限等の項目を有する。商品コードは、送り先コードに係る送り先に対する不要商品の商品コードである。有効期限は、レコードの有効期限である。例えば、レコードの登録日から所定期間後が有効期限とされる。
【００３５】
また、図９は、不要商品カテゴリマスタの構成例を示す図である。同図において、不要商品カテゴリマスタ２１２の各レコードは、送り先コード、大分類コード、大分類名、中分類コード、中分類名、及び有効期限等の項目を有する。すなわち、不要商品カテゴリマスタ２１２には、大分類又は中分類によって分類される商品群単位で送り先コードに係る送り先にとって不要であることが登録されている。大分類コードは、大分類ごとに一意なコード（識別子）である。大分類名は、大分類ごとの名前である。中分類コードは、中分類ごとに一意なコード（識別子）である。中分類名は、中分類ごとの名前である。有効期限は、レコードの有効期限である。不要商品カテゴリマスタ２１２によれば、大分類又は中分類の単位で不要な商品群を登録することが可能であるため、不要商品マスタ２１１における冗長性を排除することができる。具体的には、例えば、ビールについて特定の銘柄が不要なのではなく、ビール自体が不要である場合に、ビールに対応する中分類コード及び中分類名を有するレコードを不要商品カテゴリマスタ２１２に登録しておけばよい。この場合、ビールに分類される各商品を不要商品マスタ２１１に登録する必要はない。
【００３６】
したがって、ステップＳ１０３において、推奨商品選定部１２は、相手先の識別子としてメモリ装置１０３に記録されている送り先コード（以下、単に「相手先の送り先コード」という。）と、入力された商品コードとの組み合わせに係るレコードが不要商品マスタ２１１に登録されている場合、当該商品コードに係る商品は不要商品であると判定する。
【００３７】
また、不要商品マスタ２１１に基づいて不要商品でないと判定される場合であっても、不要カテゴリマスタ２１２に基づいて不要商品でないと判定される場合もある。すなわち、推奨商品選択部１２は、相手先の送り先コードと、購入希望商品が属する大分類又は中分類との組み合わせに係るレコードが不要商品カテゴリマスタ２１２に登録されている場合、当該商品コードに係る商品は不要商品であると判定する。
【００３８】
なお、商品が属する大分類及び中分類は、商品マスタ２０６に基づいて判定される。図１０は、商品マスタの構成例を示す図である。同図において、商品マスタ２０６には、商品ごとに、商品コード、商品名、売価単価、大分類コード、中分類コード、標準消費期間、及び取り扱い期限等が登録されている。
【００３９】
商品コードは、商品マスタ２０６においてレコードごとに一意（すなわち、主キー）である。商品名は、商品の名称である。売価単価は、商品の価格ある。大分類コードは、商品が属する大分類の大分類コードである。中分類コードは、商品が属する中分類の中分類コードである。標準消費期間は、商品の標準的な消費期間である。取り扱い期限は、商品を取り扱うことが可能な（販売することが可能な）期限である。例えば、産地直送品、季節物、又は企画商品等、取り扱うことが可能な期間が限られている商品について、その期限が登録される。
【００４０】
このように、商品マスタ２０６によれば、商品コードに基づいて当該商品コードに係る商品が属する大分類又は中分類を判定することができる。
【００４１】
購入希望商品は不要商品でないと判定された場合（Ｓ１０３でＮＯ）、推奨商品選定部１２は、相手先が購入希望商品に対してアレルギーを有するか否かをアレルギーマスタ２０９及び商品アレルゲンマスタ２１０に基づいて判定する（Ｓ１０４）。
【００４２】
図１１は、アレルギーマスタの構成例を示す図である。同図において、アレルギーマスタ２０９の各レコードは、送り先コード、アレルゲンコード、及びアレルゲン名等の項目を有する。アレルゲンコードは、送り先コードに係る送り先がアレルギーを有するアレルゲンのコード（識別子）である。アレルゲン名は、当該アレルゲンの名前である。
【００４３】
また、図１２は、商品アレルゲンマスタの構成例を示す図である。同図において、商品アレルゲンマスタ２１０の各レコードは、商品コード、アレルゲンコード、及びアレルゲン名等の項目を有する。商品コードは、アレルゲンを含む商品の商品コードである。アレルゲンコードは、当該商品が含むアレルゲンのアレルゲンコードである。アレルゲン名は、当該商品が含むアレルゲンの名前である。
【００４４】
したがって、ステップＳ１０４において、推奨商品選定部１２は、相手先の送り先コードに対応するレコードをアレルギーマスタ２０９より検索する。当該レコードが検索された場合、推奨商品選定部１２は、検索されたレコードに係るアレルゲンが購入希望商品に含まれているか否かを商品アレルゲンマスタ２１０に基づいて判定する。当該アレルゲンが購入希望商品に含まれている場合、推奨商品選定部１２は、相手先が購入希望商品に対してアレルギーを有すると判定する。
【００４５】
購入希望商品が不要商品であると判定された場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、又は相手先が購入希望商品に対してアレルギーを有すると判定された場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、推奨商品選定部１２は、購入商品の変更を希望するか否かを選択させるための画面を表示装置１０６に表示させる（Ｓ１０５）。なお、アレルギーを有すると判定された商品も、広義において不要な商品であるといえる。
【００４６】
商品の変更を希望する旨が入力された場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、推奨商品選定部１２は、予算入力画面を表示装置１０６に表示させ、予算及び商品の数量の入力を受け付ける（Ｓ１０６）。続いて、推奨商品選定部１２は、相手先が必要としている商品（必要商品）の有無を必要商品マスタ２０７及び必要商品カテゴリマスタ２０８に基づいて判定する（Ｓ１０７）。
【００４７】
図１３は、必要商品マスタの構成例を示す図である。同図において、必要商品マスタ２０７の各レコードは、送り先コード、商品コード、及び有効期限等の項目を有する。商品コードは、送り先コードに係る送り先に対する必要商品の商品コードである。有効期限は、レコードの有効期限である。
【００４８】
また、図１４は、必要商品カテゴリマスタの構成例を示す図である。同図において、必要商品カテゴリマスタ２０８の各レコードは、送り先コード、大分類コード、大分類名、中分類コード、中分類名、及び有効期限等の項目を有する。すなわち、必要商品カテゴリマスタ２０８には、大分類又は中分類によって分類される商品群単位で送り先コードに係る送り先にとって必要であることが登録されている。必要商品カテゴリマスタ２０８によれば、大分類又は中分類の単位で必要な商品群を登録することが可能であるため、必要商品マスタ２０７における冗長性を排除することができる。
【００４９】
したがって、ステップＳ１０７において、推奨商品選定部１２は、相手先の送り先コードに係るレコードが必要商品マスタ２０７に登録されている場合、当該レコードに登録されている商品コードに係る商品を必要商品であると判定する。
【００５０】
また、推奨商品選定部１２は、相手先の送り先コードに係るレコードが必要商品カテゴリマスタ２０８に登録されている場合、当該レコードに係る大分類又は中分類に属する商品を必要商品であると判定する。なお、商品が属する大分類及び中分類は、商品マスタ２０６に基づいて判定される。
【００５１】
必要商品が一つ以上有る場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、推奨商品選定部１２は、予算内の必要商品の一覧（商品コードの一覧）を商品リスト（Ａ）としてメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ１０８）。なお、各必要商品が予算内であるか否かは、各必要商品について商品マスタ２０６に登録されている売価単価と、入力された予算とを比較することにより判定すればよい。
【００５２】
ステップＳ１０７でＮＯの場合（必要商品が一つも無い場合）又はステップＳ１０８に続いて、推奨商品選定部１２は、相手先が当該百貨店において過去に購入した商品を購入実績ＤＢ２０２より検索する（Ｓ１０９）。
【００５３】
図１５は、購入実績ＤＢの構成例を示す図である。同図において、購入実績ＤＢ２０２の各レコードは、カード番号、商品コード、数量、及び購入日等の項目を有する。カード番号は、商品の購入者が購入時に利用したカードのカード番号である。当該カードは、送り先マスタ２０３に関連して説明したカードと同義である。商品コードは、購入された商品の商品コードである。数量は、購入された商品の数量である。購入日は、商品の購入日である。このように購入実績ＤＢ２０２には、当該百貨店のカード会員である購入者による商品の購入履歴が記録されている。
【００５４】
ところで、購入実績ＤＢ２０２では、購入者がカード番号によって識別されているところ、推奨商品選定部１２が相手先の識別情報として把握しているのは、送り先コード、住所、氏名、及び電話番号である。そこで、推奨商品選定部１２は、相手先のカード番号を会員マスタ２０１より検索する。
【００５５】
図１６は、会員マスタの構成例を示す図である。同図において、会員マスタ２０１には、当該百貨店のカード会員ごとにカード番号、住所、氏名、及び電話番号が登録されている。
【００５６】
したがって、ステップＳ１０９において、推奨商品選定部１２は、まず、相手先の住所、氏名、及び電話番号を検索キーとして、相手先のカード番号を会員マスタ２０１より検索する。続いて、推奨商品選定部１２は、検索されたカード番号に対応する商品コードを購入実績ＤＢ２０２より検索する。なお、ステップＳ１０９では、少なくとも相手先がカード会員でなければ過去に相手先によって購入された商品の商品コードは検索されない。
【００５７】
一つ以上の商品コードが検索された場合（Ｓ１０９でＹＥＳ）、推奨商品選定部１２は、検索された商品コードの中で、予算内の商品に係る商品コードを商品マスタ２０６に基づいて判定し、予算内の商品の商品コードの一覧を商品リスト（Ｂ）としてメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ１１０）。
【００５８】
ステップＳ１０９でＮＯの場合（相手先によって過去に購入された商品が検索されなかった場合）、又はステップＳ１１０に続いて、推奨商品選定部１２は、当該百貨店において相手先によって過去に購入された商品の中で標準消費期間が経過していない可能性の有る商品の有無を判定する（Ｓ１１１）。
【００５９】
相手先によって過去に購入された商品の商品コードはステップＳ１０９において説明した通り会員マスタ２０１及び購入実績ＤＢ２０２に基づいて特定される。また、標準消費期間が経過していない可能性の有る商品とは、購入日を起点として標準消費期間を経過していない商品であるといえる。ここで、当該商品の購入日は購入実績ＤＢ２０２に基づいて特定される。したがって、現時点（現在の日付）が、当該購入日に当該標準消費期間を加算した時期以前であれば、当該商品は標準消費期間を経過していない可能性があると判定される。一方、現時点が、当該購入日に当該標準消費期間を加算した時期より後であれば、当該商品は標準消費期間を経過していると判定される。
【００６０】
なお、推奨商品選定部１２は、相手先によって過去に購入された商品の中で標準消費期間が経過していない可能性の有る商品を、相手先においてまだ消費されていない可能性のある商品として扱う。
【００６１】
相手先によって過去に購入された商品の中で標準消費期間が経過していない可能性のある商品が有る場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）、推奨商品選定部１２は、当該商品の一覧（商品コードの一覧）を商品リスト（Ｅ）としてメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ１１２）。続いて、推奨商品選定部１２は、商品リスト（Ｅ）に含まれている商品ごとに、当該商品が属する商品分類（大分類又は中分類）と関連して消費される可能性の高い商品分類を関連消費カテゴリマスタ２１３より検索する（Ｓ１１３）。
【００６２】
図１７は、関連消費カテゴリマスタの構成例を示す図である。同図において、関連消費カテゴリマスタ２１３の各レコードは、商品分類コード１、商品分類名１、商品分類コード２、商品分類名２、及び関連度等の項目を有する。商品分類コード１、商品分類名１は、関連する一方の商品分類（大分類又は中分類）のコード（大分類コード又は中分類コード）、名前（大分類名又は中分類名）である。商品分類コード２、商品分類名２は、関連する他方の商品分類（大分類又は中分類）のコード（大分類コード又は中分類コード）、名前（大分類名又は中分類名）である。関連度は、関連して消費される可能性の度合いを相対的に示す指標である。このように、関連消費カテゴリマスタ２１３には、関連する商品の大分類又は中分類の組み合わせごとにレコードが登録されている。
【００６３】
したがって、ステップＳ１１３において、推奨商品選定部１２は、商品リスト（Ｅ）に含まれている商品ごとに、当該商品の大分類又は中分類を商品マスタ２０６に基づいて判定し、当該大分類又は小分類に対して登録されている商品分類及び関連度を関連消費カテゴリマスタ２１３より検索する。
【００６４】
続いて、推奨商品選定部１２は、ステップＳ１１３において検索された商品分類に属する商品であって、かつ、予算内の商品を商品マスタ２０６より検索し、検索された商品の一覧（商品コードの一覧）を商品リスト（Ｃ）としてメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ１１４）。なお、商品リスト（Ｃ）に含まれる商品は、相手先によって購入され標準消費期間が経過していない可能性のある商品と関連して消費される可能性の高い商品（関連商品）である。
【００６５】
ステップＳ１１１でＮＯの場合、又はステップＳ１１４に続いて、推奨商品選定部１２は、相手先（現在の顧客の相手先）に対する贈り物として過去に購入された商品の中で標準消費期間が経過していない可能性の有る商品の有無を判定する（Ｓ１１５）。相手先に対する贈り物として過去に購入された商品（ギフト商品）は、贈り物実績ＤＢ２０５より検索される。なお、ここでの検索は、送り主が誰であるかは問わない。基本的には、他の人によって相手先に対して送られた商品を特定するのが目的である。
【００６６】
図１８は、贈り物実績ＤＢの構成例を示す図である。同図において、贈り物実績ＤＢ２０５は、購入されたギフト商品ごとにレコードを有し、各レコードは、送り主コード、送り先コード、商品コード数量、購入日、及び配送日等の項目を有する。送り主コードは、ギフト商品の送り主（すなわち購入者）の送り主コードである。送り先コードは、ギフト商品の送り先の送り先コードである。商品コードは、ギフト商品の商品コードである。数量は、ギフト商品が購入された数量である。購入日は、ギフト商品の購入日である。配送日は、ギフト商品の配送日（相手先に商品が届く日）である。なお、贈り物実績ＤＢ２０５には、まだ配送されていないギフト商品の実績も登録されている。配送されていないギフト商品の配送日は、配送予定日である。
【００６７】
したがって、ステップＳ１０５において、推奨商品選定部１２は、相手先の送り先コードを有するレコードを贈り物実績ＤＢ２０５より検索する。すなわち、検索されたレコードに係る商品が相手先に対する贈り物として過去に購入された商品である。また、検索された商品の中で、標準消費期間が経過していない可能性の有る商品については、ステップＳ１１２と同様に、検索された各商品の購入日と、商品マスタ２０６における標準消費期間とに基づいてステップＳ１１２と同様に判定される。
【００６８】
なお、推奨商品選定部１２は、相手先に対する贈り物として購入された商品の中で標準消費期間が経過していない可能性の有る商品を、相手先においてまだ消費されていない可能性のある商品として扱う。
【００６９】
相手先に対する贈り物として過去に購入された商品の中で標準消費期間が経過していない可能性のある商品が有る場合、推奨商品選定部１２は、当該商品を対象としてステップＳ１１３及びＳ１１４と同様の処理を実行し、当該商品の関連商品検索し、検索された関連商品の一覧（商品コードの一覧）を商品リスト（Ｄ）としてメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ１１７及びＳ１１８）。なお、推奨商品選定部１２は、商品リスト（Ｄ）に含まれている関連商品ごとに、関連元の商品の商品コードを関連付けてメモリ装置１０３に記録しておく。
【００７０】
ステップＳ１１５でＮＯの場合、又はステップＳ１１８に続いて、推奨商品選定部１２は、メモリ装置１０３に記録してある商品リスト（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）を一つの商品リスト（Ｍ）に統合し、統合された商品リスト（Ｍ）をメモリ装置１０３に記録する（Ｓ１１９）。すなわち、商品リスト（Ｍ）は、購入を推奨する商品（推奨商品）の一覧として、予算内の必要商品の一覧、相手先によって購入された商品の中で予算内の商品の一覧、相手先によって購入され消費されていない可能性のある商品に関連を有する予算内の商品の一覧、及び相手先に対する贈り物として購入され消費されていない可能性のある商品に関連を有する予算内の商品の一覧を統合したものである。推奨商品には、予算内の商品のみが含まれているため、予算的に購入対象となりえない商品の推奨を回避することができる。
【００７１】
なお、相手先によって購入された商品の中で相手先において消費されていない可能性のある予算内の商品の一覧を推奨商品に含めるのは、相手先自身によって購入されていることにより、相手先の嗜好品であることが推測できるからである。また、消費されていない可能性の有る商品に関連を有する商品を推奨商品に含めるのは、消費されていない可能性の有る商品との組み合わせによって相手先に喜んで貰えると推測できるからである。  続いて、推奨商品選定部１２は、商品リスト（Ｍ）が空であるか（一つもエントリが無いか）否かを判定する（Ｓ１２０）。商品リスト（Ｍ）が空である場合、推奨商品選定部１２は、例えば、予算内の予算別人気商品リストに登録されている商品の一覧（商品コードの一覧）を商品リスト（Ｍ）に登録する（Ｓ１２１）。なお、予算別人気商品リストは、例えば、当該百貨店における各ギフト商品の販売数等に基づいてギフト商品管理サーバの記憶装置に記録されている。
【００７２】
商品リスト（Ｍ）が空でない場合（Ｓ１２０でＮＯ）、又はステップＳ１２１に続いて、推奨商品選定部１２は、商品リスト（Ｍ）から商品リスト（Ｅ）、商品リスト（Ｆ）、不要商品又はアレルギー商品に含まれる商品を除外する（Ｓ１２３）。各商品が不要商品及びアレルギー商品に該当するか否かついては、ステップＳ１０３、Ｓ１０４と同様の手順で判定することができる。不要商品及びアレルギー商品が推奨商品から除外されることにより、相手先にかえって迷惑をかけてしまうことを避けることができる。
【００７３】
また、商品リスト（Ｅ）又は商品リスト（Ｆ）に含まれる商品は、相手先において消費されていない可能性の有る（すなわち、相手先が所有している可能性の有る）商品である。したがって、商品リスト（Ｅ）又は商品リスト（Ｆ）に含まれる商品が推奨商品から除外されることにより、相手先が所有している商品と顧客による贈り物との重複を避けることができる。
【００７４】
続いて、推奨商品表示部１３は、商品リスト（Ｍ）に商品コードが含まれる商品の属性情報（例えば、商品マスタ２０６に登録されている情報）の一覧を推奨商品の一覧として表示装置１０６に表示させる（Ｓ１２４）。この際、関連商品については、関連度に応じた表示順によって表示させるようにしてもよい。そうすることにより、関連度が高い関連商品を優先的に提示することができる。
【００７５】
続いて、商品選択受付部１４は、表示された推奨商品の一覧の中から購入対象の商品の選択を受け付け、選択された商品の商品コードを購入対象の商品（購入商品）の商品コードとしてメモリ装置１０３に記録する（図５：Ｓ１２５）。なお、ステップＳ１０４でＮＯの場合、又はステップＳ１０５でＮＯの場合は、顧客が購入を希望している商品の商品コード（ステップＳ１０２で入力された商品コード）が購入商品の商品コードとしてメモリ１０３に記録される。
【００７６】
続いて、配送日選定部１５は、購入商品の商品コードが商品リスト（Ｄ）に含まれているか否か、すなわち、購入商品は相手先への他のギフト商品の関連商品であるか否かを判定する（Ｓ１２６）。購入商品の商品コードが商品リスト（Ｄ）に含まれている場合、すなわち、購入商品が相手先への他のギフト商品の関連商品である場合（Ｓ１２６でＹＥＳ）、購入商品の関連元の商品（関連する他のギフト商品）の配送日を贈り物実績ＤＢ２０５より取得する（Ｓ１２７）。なお、関連元の商品の商品コードは、ステップＳ１１８においてメモリ装置１０３に記録されている。
【００７７】
続いて、配送日選定部１５は、取得された配送日と現時点の日付とに基づいて購入商品の配送が当該配送日に間に合うか否かを判定する（Ｓ１２８）。現時点の日付と配送日との関係において、間に合うか否かをどのように判定するかはそれぞれの配送システム等の事情に応じて定めればよい。本実施の形態では、便宜上、現時点の日付が当該配送日の所定日以前であれば、購入商品の配送は当該配送日に間に合うと判定することとする。
【００７８】
購入商品の配送が関連元の商品の配送日に間に合う場合（Ｓ１２８でＹＥＳ）、配送日選定部１５は、当該配送日に対して購入商品の取り扱い期限に余裕が有るか否かを判定する（Ｓ１２９）。例えば、当該配送日が取り扱い期限の所定日以前であるか否かが判定される。なお、購入商品の取り扱い期限は、商品マスタ２０６より取得される。
【００７９】
当該配送日に対して購入商品の取り扱い期限に余裕が有る場合（Ｓ１２９でＹＥＳ）、配送日選定部１５は、当該配送日を購入商品の配送提案日として表示装置１０６に表示させる（Ｓ１３０）。続いて、顧客の選択による入力に基づいて、配送日選定部１５は、購入商品の配送日を判定し、判定された配送日をメモリ装置１０３に記録する（Ｓ１３１）。配送提案日に同意する旨が入力された場合、配送日選定部１５は、配送提案日を購入商品の配送日と判定する。配送提案日とは別の配送日が入力された場合、配送日選定部１５は、入力された配送日を購入商品の配送日と判定する。配送提案日に同意しない旨のみが入力され配送日が入力されない場合、配送日選定部１５は、配送日の指定は無いことをメモリ装置１０３に記録する。
【００８０】
このように、関連商品が関連元の商品の配送日に配送されることで、関連元の商品と関連商品とを一緒に消費できる可能性を高めることができる。また、関連商品の配送日が表示され顧客に対して通知されることで、当該配送日を顧客に認識させることができる。その結果、特に配送日を指定しない顧客から、配送日が無断で遅らせられたという誤解を招くのを防止することができる。
【００８１】
なお、購入商品が関連商品では無い場合（Ｓ１２６でＮＯ）、購入商品の配送が関連元の配送日に間に合わない場合（Ｓ１２８でＮＯ）、又は購入商品の取り扱い期限まで余裕が無い場合（Ｓ１２９でＮＯ）、ステップＳ１３１において、配送日選定部１５は、配送日の入力、又は配送日を指定しないことの入力を受け付ける。
【００８２】
続いて、情報更新部１６は、購入商品に関するレコードを贈り物実績ＤＢ２０５に登録する（Ｓ１３２）。続いて、相手先の送り先コードが顧客の送り主コードに関連付けられて送り主・送り先関連マスタ２０４に登録されていない場合（Ｓ１３３でＹＥＳ）、情報更新部１６は、当該送り主コードと当該送り先コードの組み合わせと、相手先の住所、氏名、及び電話番号とを含むレコードを送り主・送り先関連マスタ２０４に登録する（Ｓ１３４）。続いて、相手先に関する情報が送り先マスタ２０３に登録されていない場合（Ｓ１３５でＹＥＳ）、情報更新部１６は、相手先の送り先コード、カード番号、住所、氏名、及び電話番号を含むレコードを送り先マスタ２０３に登録する（Ｓ１３６）。但し、カード番号については、相手先が会員マスタ２０１に登録されている場合にのみ登録される。
【００８３】
続いて、情報更新部１６は、購入商品に関する配送に関する情報を配送管理ＤＢ２１４に登録する（Ｓ１３７）。
【００８４】
図１９は、配送管理ＤＢの構成例を示す図である。同図において、配送管理ＤＢ２１４の各レコードは、送り先コード、商品コード、数量、配送日、配送伝票印刷日、及び印刷済みフラグ等の項目を有する。送り先コードは、配送対象の商品の送り先の送り先コードである。商品コードは、配送対象の商品の商品コードである。数量は、配送対象の商品の数量である。配送日は、配送対象の商品の配送指定日である。配送伝票印刷日は、配送伝票の印刷予定日である。印刷済みフラグは、配送伝票が印刷されたか（「済」）否か（「未」）を示す情報である。
【００８５】
したがって、ステップＳ１３７において、情報更新部１６は、相手先の送り先コード、購入商品の商品コード、数量、ステップＳ１３１において決定された配送日を含むレコードを配送管理ＤＢ２１４に登録する。配送日が指定されていない場合、配送日の値は空とされる。また、配送伝票印刷日には、配送日が指定されている場合は、配送日の所定日前の日付が登録される。印刷済みフラグには「未」が登録される。
【００８６】
続いて、配送管理ＤＢ２１４に基づいてギフト商品管理サーバ２０において実行される処理について説明する。図２０は、ギフト商品管理サーバによる配送伝票印刷日調整処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。同図の処理は定期的に行われるバッチ処理である。
【００８７】
ステップＳ２０１において、配送伝票印刷日調整部２１５は、配送管理ＤＢ２１４より印刷済みフラグが「未」であるレコードを一つ取得する。続いて、配送伝票印刷日調整部２１５は、取得されたレコード（以下、「カレントレコード」という。）の送り先コードと同一の送り先コードであって、かつ、印刷済みフラグが「未」であるレコード（以下、「対応レコード」という。）を配送管理ＤＢ２１４より検索する（Ｓ２０２）。対応レコードは、複数検索されうる。
【００８８】
対応レコードが検索された場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、配送伝票印刷日調整部２１５は、カレントレコードに配送日が登録されているか否かを確認する（Ｓ２０３）。カレントレコードに配送日が登録されている場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、配送伝票印刷日調整部２１５は、対応レコードの中からに配送日が登録されていない対応レコードを抽出する（Ｓ２０４）。
【００８９】
配送日が登録されていない対応レコードが抽出された場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、配送伝票印刷日調整部２１５は、当該対応レコードとカレントレコードとを処理対象のレコード群とする。また、カレントレコードに配送日が登録されてない場合（Ｓ２０３でＮＯ）、配送伝票印刷日調整部２１５は、カレントレコードとステップＳ２０２において検索された対応レコードとを処理対象のレコード群とする。続いて、配送伝票印刷日調整部２１５は、処理対象のレコード群の中から取り扱い期限まで余裕がある商品に係るレコードを抽出する（Ｓ２０５）。なお、各商品の取り扱い期限は、商品マスタ２０６より取得される。また、取り扱い期限までの余裕の有無は、現在が取り扱い期限の所定日以前であるか否かに基づいて判定すればよい。
【００９０】
取り扱い期限まで余裕の有るレコードが二つ以上抽出された場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、配送伝票印刷日調整部２１５は、抽出された各レコードの配送伝票印刷日を同一の日に更新する（Ｓ２０６）。例えば、抽出された各レコードの配送伝票印刷日の中で最初の日を当該各レコードの配送伝票印刷日とする。配送日が指定されていない商品の配送伝票印刷日を、同じ送り先の商品であって配送日が指定されている商品の配送伝票印刷日に合わせることにより、これらの商品の配送日を合わせることができる。配送日は、配送伝票印刷日に対して依存関係を有するからである。その結果、受け取り側における煩雑さ（各商品を何回にもわたって受け取らなければならないという煩雑さ）を軽減することができる。
【００９１】
また、この際、当該各レコードが配送管理ＤＢ２１４内において連続したレコードとなるように、配送管理ＤＢ２１４内のレコードの配列を更新してもよい。配送伝票は、配送管理ＤＢ２１４内のレコードの順番で印刷されるため、レコードの配列が更新されることで、配送日を合わせたい商品に関する配送伝票を連続して印刷させることができるからである。
【００９２】
一方、対応レコードが検索されなかった場合（Ｓ２０２でＮＯ）、配送日指定の無い対応レコードが無かった場合（Ｓ２０４でＮＯ）、又は取り扱い期限まで余裕の有るレコードが抽出されなかった場合（Ｓ２０５でＮＯ）、配送伝票印刷日の更新は行われない。
【００９３】
なお、図２０の処理は、配送管理ＤＢ２１４において印刷済みフラグが「未」の各レコードについて行われる。
【００９４】
上述したように、本実施の形態における商品選択支援システムによれば、相手先に喜んでもらえる可能性の高い商品の選択を支援することができる。また、販売者にとっては競合他社に対して有利なサービスを提供することができ、ギフト商品の販売に関して差別化を図ることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態において、端末１０が有する機能は、一台のコンピュータ（例えば、ギフト商品管理サーバ２０）において一元的に実装されていてもよい。この場合、各端末１０は、Ｗｅｂブラウザ等の表示機能を備えていればよい。
【００９６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９７】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータが実行する商品選択支援方法であって、
商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付手順と、
指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶部より取得する贈り物実績取得手順と、
取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得手順と、
前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示手順とを有する商品選択支援方法。
（付記２）
前記送り先指定受付手順は、送り先を特定可能な情報を受け付け、
送り先を特定可能な情報と送り先コードとを関連づけて記憶する送り先記憶部を用いて、前記送り先指定受付手順で受け付けた情報から送り先コードを取得する送り先コード取得手順を有し、
前記贈り物実績記憶部に記憶されている送り先は送り先コードである付記１記載の商品選択支援方法。
（付記３）
商品を購入する送り主を特定する情報を受け付ける送り主受付手順と、
送り主と、送り先とを関連付けて記憶する、送り主・送り先関連記憶部から、送り先の一覧を取得する送り先取得手順と、
前記送り先指定受付手順は、取得した送り先の一覧を表示し、送り先の一覧から選択された送り先を受け付ける付記１記載の商品選択支援方法。
（付記４）
商品一覧表示手順において出力された商品の一覧の中から購入対象の商品の選択を受け付ける商品選択手順と、
前記贈り物実績取得手順において取得された前記一覧に含まれる商品の中で、前記商品選択手順において選択され商品に対して前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の配送予定日を、購入された商品ごとに配送予定日を記憶した配送情報記憶部より取得する配送予定日取得手順と、
前記配送予定日を前記購入対象の商品の配送予定日として表示させる配送予定日表示手順を有する付記１乃至３いずれか一項記載の商品選択支援方法。
（付記５）
商品ごとに消費期間を記憶した消費期間記憶部に基づいて消費期間が経過していないと判定される商品について、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する付記１乃至４記載の商品選択支援方法。
（付記６）
前記送り先が購入済みの商品の一覧を、購入者と購入された商品とを関連付けて記憶する購入実績記憶部より取得する購入実績取得手順を有し、
前記関連商品取得手順は、前記購入実績取得手順において取得された前記一覧に含まれる商品についても前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する付記１乃至５記載の商品選択支援方法。
（付記７）
予算の入力を受け付ける予算受付手順を有し、
前記関連商品取得手順は、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品であって、かつ、商品ごとに価格を記憶した商品価格記憶部に基づいて前記予算内であると判定される商品の一覧を取得する付記１乃至６いずれか一項記載の商品選択支援方法。
（付記８）
前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧の中から、送り先ごとに不要な商品を識別可能な情報を記憶した不要商品記憶部に基づいて不要と判定される商品を除去する不要商品除去手順を有し、
前記商品一覧表示手順は、前記不要商品除去手順の結果を表示させる付記１乃至７いずれか一項記載の商品選択支援方法。
（付記９）
商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付部と、
指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶部より取得する贈り物実績取得部と、
取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得部と、
前記関連商品取得部によって取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示部とを有する商品選択支援装置。
（付記１０）
前記送り先指定受付部は、送り先を特定可能な情報を受け付け、
送り先を特定可能な情報と送り先コードとを関連づけて記憶する送り先記憶部を用いて、前記送り先指定受付部で受け付けた情報から送り先コードを取得する送り先コード取得部を有し、
前記贈り物実績記憶部に記憶されている送り先は送り先コードである付記９記載の商品選択支援装置。
（付記１１）
商品を購入する送り主を特定する情報を受け付ける送り主受付部と、
送り主と、送り先とを関連付けて記憶する、送り主・送り先関連記憶部から、送り先の一覧を取得する送り先取得部と、
前記送り先指定受付部は、取得した送り先の一覧を表示し、送り先の一覧から選択された送り先を受け付ける付記９記載の商品選択支援装置。
（付記１２）
商品一覧表示部によって出力された商品の一覧の中から購入対象の商品の選択を受け付ける商品選択部と、
前記贈り物実績取得部によって取得された前記一覧に含まれる商品の中で、前記商品選択部によって選択され商品に対して前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の配送予定日を、購入された商品ごとに配送予定日を記憶した配送情報記憶部より取得する配送予定日取得部と、
前記配送予定日を前記購入対象の商品の配送予定日として表示させる配送予定日表示部を有する付記９乃至１１いずれか一項記載の商品選択支援装置。
（付記１３）
商品ごとに消費期間を記憶した消費期間記憶部に基づいて消費期間が経過していないと判定される商品について、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する付記９乃至１２記載の商品選択支援装置。
（付記１４）
前記送り先が購入済みの商品の一覧を、購入者と購入された商品とを関連付けて記憶する購入実績記憶部より取得する購入実績取得部を有し、
前記関連商品取得部は、前記購入実績取得部によって取得された前記一覧に含まれる商品についても前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する付記９乃至１３記載の商品選択支援装置。
（付記１５）
予算の入力を受け付ける予算受付部を有し、
前記関連商品取得部は、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品であって、かつ、商品ごとに価格を記憶した商品価格記憶部に基づいて前記予算内であると判定される商品の一覧を取得する付記９乃至１４いずれか一項記載の商品選択支援装置。
（付記１６）
前記関連商品取得部によって取得された商品の一覧の中から、送り先ごとに不要な商品を識別可能な情報を記憶した不要商品記憶部に基づいて不要と判定される商品を除去する不要商品除去部を有し、
前記商品一覧表示部は、前記不要商品除去部の結果を表示させる付記９乃至１５いずれか一項記載の商品選択支援装置。
（付記１７）
コンピュータに、
商品の送り先の指定を受け付ける送り先指定受付手順と、
指定された送り先に対する贈り物として購入されている商品の一覧を、贈り物として購入されている商品と送り先とを関連付けて記憶する贈り物実績記憶部より取得する贈り物実績取得手順と、
取得された前記一覧に含まれる商品について、関連して消費される可能性の高い商品間の関連を識別可能な情報を記憶する関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する関連商品取得手順と、
前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧を表示させる商品一覧表示手順とを実行させるためのプログラム。
（付記１８）
前記送り先指定受付手順は、送り先を特定可能な情報を受け付け、
送り先を特定可能な情報と送り先コードとを関連づけて記憶する送り先記憶部を用いて、前記送り先指定受付手順で受け付けた情報から送り先コードを取得する送り先コード取得手順を有し、
前記贈り物実績記憶部に記憶されている送り先は送り先コードである付記１７記載のプログラム。
（付記１９）
商品を購入する送り主を特定する情報を受け付ける送り主受付手順と、
送り主と、送り先とを関連付けて記憶する、送り主・送り先関連記憶部から、送り先の一覧を取得する送り先取得手順と、
前記送り先指定受付手順は、取得した送り先の一覧を表示し、送り先の一覧から選択された送り先を受け付ける付記１７記載のプログラム。
（付記２０）
商品一覧表示手順において出力された商品の一覧の中から購入対象の商品の選択を受け付ける商品選択手順と、
前記贈り物実績取得手順において取得された前記一覧に含まれる商品の中で、前記商品選択手順において選択され商品に対して前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の配送予定日を、購入された商品ごとに配送予定日を記憶した配送情報記憶部より取得する配送予定日取得手順と、
前記配送予定日を前記購入対象の商品の配送予定日として表示させる配送予定日表示手順を有する付記１７乃至１９いずれか一項記載のプログラム。
（付記２１）
商品ごとに消費期間を記憶した消費期間記憶部に基づいて消費期間が経過していないと判定される商品について、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する付記１７乃至２０記載のプログラム。
（付記２２）
前記送り先が購入済みの商品の一覧を、購入者と購入された商品とを関連付けて記憶する購入実績記憶部より取得する購入実績取得手順を有し、
前記関連商品取得手順は、前記購入実績取得手順において取得された前記一覧に含まれる商品についても前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品の一覧を取得する付記１７乃至２１記載のプログラム。
（付記２３）
予算の入力を受け付ける予算受付手順を有し、
前記関連商品取得手順は、前記関連商品記憶部に基づいて関連を有すると判定される商品であって、かつ、商品ごとに価格を記憶した商品価格記憶部に基づいて前記予算内であると判定される商品の一覧を取得する付記１７乃至２２いずれか一項記載のプログラム。
（付記２４）
前記関連商品取得手順において取得された商品の一覧の中から、送り先ごとに不要な商品を識別可能な情報を記憶した不要商品記憶部に基づいて不要と判定される商品を除去する不要商品除去手順を有し、
前記商品一覧表示手順は、前記不要商品除去手順の結果を表示させる付記１７乃至２３いずれか一項記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９８】
１            商品選択支援システム
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  端末
２０          ギフト商品管理サーバ
１１          入力受付部
１２          推奨商品選定部
１３          推奨商品表示部
１４          商品選択受付部
１５          配送日選定部
１６          情報更新部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
２０１        会員マスタ
２０２        購入実績ＤＢ
２０３        送り先マスタ
２０４        送り主・送り先関連マスタ
２０５        贈り物実績ＤＢ
２０６        商品マスタ
２０７        必要商品マスタ
２０８        必要商品カテゴリマスタ
２０９        アレルギーマスタ
２１０        商品アレルゲンマスタ
２１１        不要商品マスタ
２１２        不要商品カテゴリマスタ
２１３        関連消費カテゴリマスタ
２１４        配送管理ＤＢ
２１５        配送伝票印刷日調整部
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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