(57)【要約】【課題】印字中に記録媒体がドラムから浮くことなく、かつ、印字後においても、記録媒体の形状変化を防止することができるインクジェット記録方法および記録装置を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体２２の裏面に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与する水溶液供給部１１と、水または水溶液が付与された記録媒体２２を描画用の描画ドラム７０で保持して、記録媒体２２の表面にインクを打滴し、画像を形成する描画部１４と、記録媒体２２の裏面を開放した状態で中間搬送体３０により搬送する第２の中間搬送部２６と、記録媒体２２を乾燥用の乾燥ドラム７６で保持して、インクを乾燥する乾燥部１６と、を有し、水または水溶液の付与量を、記録媒体２２の坪量に応じて調整することを特徴とするインクジェット記録方法および記録装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の裏面に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与する水溶液付与工程と、
前記水または前記水溶液が付与された記録媒体を描画用のドラム状部材で保持して、該記録媒体の表面にインクを打滴し、画像を形成するインク吐出工程と、
前記記録媒体の裏面を開放した状態で中間搬送体により搬送する搬送工程と、
前記記録媒体を乾燥用のドラム状部材で保持して、前記インクを乾燥する乾燥工程と、を有し、
前記水または前記水溶液の付与量を、前記記録媒体の坪量に応じて調整することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体の坪量が大きい場合は前記水または前記水溶液の付与量を多くし、前記記録媒体の坪量が小さい場合は前記水または前記水溶液の付与量を少なくすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記水または前記水溶液の付与量が、０．１ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水または前記水溶液の付与量は、
前記記録媒体の坪量が２００ｇ／ｍ２以下であるとき、該記録媒体の坪量１０ｇ／ｍ２当たり、０．１ｇ／ｍ２以上０．２５ｇ／ｍ２以下であり、
前記記録媒体の坪量が２００ｇ／ｍ２を越えるとき、該記録媒体の坪量１０ｇ／ｍ２当たり、０．２４ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体の端部に前記水または前記水溶液を付与することを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記ドラム状部材および前記中間搬送体は、保持手段を備え、
前記記録媒体の搬送方向に対して、先端を前記保持手段で保持し、後端部に前記水または前記水溶液を前端部より多く付与し搬送することを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記水または前記水溶液をローラ塗布により付与することを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記水または前記水溶液を噴霧により付与することを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記水溶性有機溶媒は、ＳＰ値が３０以下であることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
記録媒体の裏面に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与する水溶液付与手段と、
前記記録媒体の表面にインクを打滴し、画像を形成するインク吐出手段と、
前記インク吐出手段に対向して配置され、前記記録媒体を保持して搬送する描画用のドラム状部材と、
前記記録媒体上に付与されたインクを乾燥させる乾燥手段と、
前記乾燥手段に対向して配置前記記録媒体を保持して搬送する乾燥用のドラム部材と、
前記描画用のドラム部材から前記乾燥用のドラム部材に、前記記録媒体を裏面が開放した状態で搬送する中間搬送体と、
前記記録媒体の坪量を取得する坪量取得手段と、
前記坪量取得手段により取得した前記坪量に応じて、前記水または前記水溶液の付与量を調整する制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記記録媒体の坪量が大きい場合は前記水または前記水溶液の付与量を多くし、前記記録媒体の坪量が小さい場合は前記水または前記水溶液の付与量を少なくなるように制御することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記ドラム状部材および前記中間搬送体は、搬送方向に対して前記記録媒体の先端を保持する保持手段を備え、
前記水溶液供給手段は、前記記録媒体の後端部に前記水または水溶液を前端部より多く付与することを特徴とする請求項１０または１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記水溶液付与手段がローラによる付与手段であることを特徴とする請求項１０から１２いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記水溶液付与手段が噴霧による付与手段であることを特徴とする請求項１０から１２いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録方法および記録装置に係り、特に、ドラム搬送方式において、記録媒体がドラムから浮いて搬送することを防止することができるインクジェット記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷業界では小部数印刷の需要が高まりを見せている。従来から用いられてきたオフセット印刷の方式では、版を作成する必要があり、小部数印刷を行う際には時間およびコストの面で障害となっていた。一方、版を作成しないプリント・オン・デマンド方式の印刷方法としては電子写真方式が挙げられる。しかしながら、電子写真方式は、ランニングコストが高い、生産性が低いという問題点が存在した。
【０００３】
上記問題点を解決する方式としてインクジェットを用いた記録方式が挙げられる。インクジェット記録方式は電子写真方式と比較すると安価であり、生産性も高い。インクジェット記録方式は、個人用途のホームプリンタをはじめ、業務用途のオフィスプリンタとしても広く使用されてきている。しかしながら印刷に使用する場合、処理の高速化および高画質化、コート紙などの印刷用紙に対応することが求められている。一方、近年の環境への関心の高まりから、印刷分野に使用するインクにおいてもＶＯＣなどを含有する環境負荷の大きい溶剤系インクよりも環境負荷の小さい水系のインクを使用することが求められている。
【０００４】
印刷用途に水系のインクを使用する場合の大きな課題として印刷用紙のカール発生が挙げられる。印刷用途には、印刷用のコート紙が一般的に用いられるが、このような用紙は、インクジェット専用紙とは異なり、原紙にまでインク溶媒が浸透するのでカールが発生する場合がある。一般的に、インクジェット記録方式は高画質を達成するために、記録ヘッドの吐出面と記録媒体との間の距離は１ｍｍ前後に設定されている。そのため、用紙のカールや波打ち（コックリング）により、ベルトやドラム等の搬送ステージからの浮きが発生し、用紙が記録ヘッドの吐出面と接触して、印刷面の汚れや、記録ヘッドの吐出面の損傷、記録ヘッドの目詰まりによる吐出不良、あるいは紙詰まり(ジャム)などを生じる懸念があった。
【０００５】
カールを低減する方法として、記録媒体に付与するインク中の高沸点溶媒をカールが発生し難い溶媒とし、付与後に高速で水分を乾燥することにより、記録媒体に浸透する液体をカールしにくい溶剤と少量の水分のみとする技術が考案されている。この方法は、高速で印刷し、大量の印刷済みの用紙を重ねていく場合には有効であるが、この方法のみでは、速やかに乾燥を行わなくてはならないため、膨大なエネルギーが必要であった。そこで、下記の特許文献１〜３に記載されている、記録媒体の全面もしくは裏面にのみ水などの液体をインクとは別途に付与する方法との併用が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６１８５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１７８２５２号公報
【特許文献３】特開２００７−１０６５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載されているローラ搬送方式を用いた記録方法では、濡れた記録媒体を高速搬送する場合には、紙しわが発生する懸念があった。また、特許文献３に記載されている吸着ベルトを用いた搬送方式では、裏面に付与した水分が乾燥しないままスタッカーに積み重ねられていくため、更にカールが大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ドラム搬送方式のインクジェット記録装置において、記録媒体がドラムから浮くことがなく、記録媒体の形状変化を防止することができるインクジェット記録方法および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、記録媒体の裏面に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与する水溶液付与工程と、前記水または前記水溶液が付与された記録媒体を描画用のドラム状部材で保持して、該記録媒体の表面にインクを打滴し、画像を形成するインク吐出工程と、前記記録媒体の裏面を開放した状態で中間搬送体により搬送する搬送工程と、前記記録媒体を乾燥用のドラム状部材で保持して、前記インクを乾燥する乾燥工程と、を有し、前記水または前記水溶液の付与量を、前記記録媒体の坪量に応じて調整することを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００１０】
請求項１によれば、記録媒体の裏面に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与しているため、記録媒体を柔らかくし、曲がり易くすることができる。また、記録媒体の坪量に応じて、搬送中の記録媒体の後端の跳ね上がりを防止するために必要な水量を付与しているため、ドラム状部材で保持する際、ドラム状部材から記録媒体が浮くことなく搬送する。したがって、インク吐出手段の吐出面と記録媒体が接触することを防止し、印刷面の汚れ、吐出面の損傷、吐出不良を防止することができる。
【００１１】
また、インク吐出工程から乾燥工程に搬送する際には、中間搬送体により記録媒体の裏面を開放した状態で搬送を行っている。したがって、本発明においては、裏面に水または水溶液を付与しているが、ベルト搬送、ロール搬送と異なり、記録媒体の裏面の乾燥を行うことができるので、カールの発生を抑制することができる。さらに、インクを乾燥する際も、ドラム状部材で保持して乾燥を行っているためカールの発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項２は請求項１において、前記記録媒体の坪量が大きい場合は前記水または前記水溶液の付与量を多くし、前記記録媒体の坪量が小さい場合は前記水または前記水溶液の付与量を少なくすることを特徴とする。
【００１３】
請求項２によれば、記録媒体の坪量が大きい場合は、水または水溶液の付与量を多くすることで、各工程においてドラム状部材にしっかりと巻き掛けて保持することができる。坪量が小さい場合は、記録媒体をドラム状部材に巻き掛け易いが、付与量が多いとコックリングやカールが発生するため、付与量を少なくすることが好ましく、坪量に応じて適宜設定することが好ましい。
【００１４】
請求項３は請求項１または２において、前記水または前記水溶液の付与量が、０．１ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４は請求項１から３いずれか１項において、前記水または前記水溶液の付与量は、前記記録媒体の坪量が２００ｇ／ｍ２以下であるとき、該記録媒体の坪量１０ｇ／ｍ２当たり、０．１ｇ／ｍ２以上０．２５ｇ／ｍ２以下であり、前記記録媒体の坪量が２００ｇ／ｍ２を越えるとき、該記録媒体の坪量１０ｇ／ｍ２当たり、０．２４ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３および４は、水または水溶液の付与量を規定したものであり、付与量を上記範囲とすることにより、搬送中にドラム状部材からの記録媒体の浮き上がりを防止することができ、カールやコックリングを防止することができる。
【００１７】
請求項５は請求項１から４いずれか１項において、前記記録媒体の端部に前記水または前記水溶液を付与することを特徴とする。
【００１８】
請求項５によれば、記録媒体の端部に水または水溶液を付与することで、記録媒体を曲がり易くすることができ、ドラム状部材に接した状態で各工程を行うことができる。
【００１９】
請求項６は請求項１から５いずれかにおいて、前記ドラム状部材および前記中間搬送体は、保持手段を備え、前記記録媒体の搬送方向に対して、先端を前記保持手段で保持し、後端部に前記水または前記水溶液を前端部より多く付与し搬送することを特徴とする。
【００２０】
請求項６によれば、ドラム状部材、中間搬送体に保持手段を備え、記録媒体の先端は保持手段で保持し記録媒体の浮き上がりを防止する。また、記録媒体の後端部は水または水溶液の付与量を多くすることで、ドラム状部材または中間搬送体と密着保持することができるので、記録媒体の浮き上がりを防止することができる。
【００２１】
請求項７は請求項１から６いずれか１項において、前記水または前記水溶液をローラ塗布により付与することを特徴とする。
【００２２】
請求項８は請求項１から６いずれか１項において、前記水または前記水溶液を噴霧により付与することを特徴とする。
【００２３】
請求項７および８は、水または水溶液を付与する方法を規定したものであり、ローラ塗布または噴霧により付与することで、記録媒体の裏面に所望の範囲で付与することができるので、好ましい。
【００２４】
請求項９は請求項１から８いずれか１項において、前記水溶性有機溶媒は、ＳＰ値が３０以下であることを特徴とする。
【００２５】
請求項９によれば、水溶液中に含まれている水溶性有機溶媒のＳＰ値を３０以下としているため、記録媒体のカールの発生を抑制することができる。
【００２６】
本発明の請求項１０は前記目的を達成するために、記録媒体の裏面に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与する水溶液付与手段と、前記記録媒体の表面にインクを打滴し、画像を形成するインク吐出手段と、前記インク吐出手段に対向して配置され、前記記録媒体を保持して搬送する描画用のドラム状部材と、前記記録媒体上に付与されたインクを乾燥させる乾燥手段と、前記乾燥手段に対向して配置前記記録媒体を保持して搬送する乾燥用のドラム部材と、前記描画用のドラム部材から前記乾燥用のドラム部材に、前記記録媒体を裏面が開放した状態で搬送する中間搬送体と、前記記録媒体の坪量を取得する坪量取得手段と、前記坪量取得手段により取得した前記坪量に応じて、前記水または前記水溶液の付与量を調整する制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【００２７】
請求項１１は請求項１０において、前記制御手段は、前記記録媒体の坪量が大きい場合は前記水または前記水溶液の付与量を多くし、前記記録媒体の坪量が小さい場合は前記水または前記水溶液の付与量を少なくなるように制御することを特徴とする。
【００２８】
請求項１２は請求項１０または１１において、前記ドラム状部材および前記中間搬送体は、搬送方向に対して前記記録媒体の先端を保持する保持手段を備え、前記水溶液供給手段は、前記記録媒体の後端部に前記水または水溶液を前端部より多く付与することを特徴とする。
【００２９】
請求項１３は請求項１０から１２いずれか１項において、前記水溶液付与手段がローラによる付与手段であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１４は請求項１０から１２いずれか１項において、前記水溶液付与手段が噴霧による付与手段であることを特徴とする。
【００３１】
請求項１０から１４は、インクジェット記録方法の発明をインクジェット記録装置として展開したものであり、請求項１０から１４によれば、インクジェット記録方法と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のインクジェット記録方法および記録装置によれば、記録媒体の裏面に、記録媒体の坪量に応じた水または水溶液を付与しているため、記録媒体を曲がり易くし、かつ、記録媒体の後端の跳ね上がりを防止し、ドラムに巻き付いた状態で記録媒体を搬送することができる。したがって、インク吐出手段の吐出面と記録媒体が接触することを防止することができるので、描画不良を防止することができる。また、各工程間の中間搬送体で裏面を開放しているため、裏面の乾燥を行うことができるので、カールなどの記録媒体の変形を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】水溶液供給部の概略構成図である。
【図３】水溶液供給部の他の構成を示す概略構成図である。
【図４】ヘッドの内部構造を示す要部平面透視図である。
【図５】ヘッドの他の構成例を示す平面図である。
【図６】図４中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】ヘッドのノズル配置例を示す平面図である。
【図８】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図９】試験例１の結果を示す表図である。
【図１０】試験例２の結果を示す表図である。
【図１１】試験例３の結果を示す表図である。
【図１２】試験例４の結果を示す表図である。
【図１３】試験例５の印刷用紙の坪量と水溶液の付与量の関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面に従って、本発明に係るインクジェット記録装置の好ましい実施の形態について説明する。
【００３５】
［インクジェット記録装置の全体構成］
まず、本発明が適用されるインクジェット記録装置の全体構成を説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置１を模式的に示す構成図である。同図に示すインクジェット記録装置１は記録媒体２２の記録面に画像を形成する装置であり、主として給紙部１０、水溶液供給部１１、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８及び排出部２０で構成される。給紙部１０には記録媒体２２（枚葉紙）が積層されており、この記録媒体２２が給紙部１０から水溶液供給部１１に送られ、記録媒体２２の裏面に水または水溶液が付与される。記録媒体２２は、次に処理液付与部１２に送られ、処理液付与部１２で記録面に処理液が付与された後、描画部１４で記録面にインクが付与される。インクが付与された記録媒体２２は、定着部１８で画像が堅牢化された後、排出部２０によって搬送される。
【００３７】
各部の間には中間搬送部２４、２６、２８が設けられ、この中間搬送部２４、２６、２８によって記録媒体２２の受け渡しが行われる。すなわち、処理液付与部１２と描画部１４との間には、第１の中間搬送部２４が設けられ、この第１の中間搬送部２４によって処理液付与部１２から描画部１４への記録媒体２２の受け渡しが行われる。同様に、描画部１４と乾燥部１６との間には、第２の中間搬送部２６が設けられ、この第２の中間搬送部２６によって描画部１４から乾燥部１６への記録媒体２２の受け渡しが行われる。さらに、乾燥部１６と定着部１８との間には、第３の中間搬送部２８が設けられ、この第３の中間搬送部２８によって乾燥部１６から定着部１８への記録媒体２２の受け渡しが行われる。この中間搬送部２４、２６、２８によって記録媒体２２が搬送される際、記録媒体２２の裏面（印字されていない面）が開放されている。これにより、裏面に付与された水または水溶液の乾燥が進むため、記録媒体の乾燥を十分に行うことができ、カールの発生を抑制することができる。
【００３８】
以下、インクジェット記録装置１の各部(給紙部１０、水溶液供給部１１、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８、排出部２０、第１〜第３の中間搬送部２４、２６、２８)について説明する。
【００３９】
（給紙部）
給紙部１０は、記録媒体２２を描画部１４に供給する機構である。給紙部１０には、給紙トレイ５０が設けられ、この給紙トレイ５０から記録媒体２２が一枚ずつ処理液付与部１２に給紙される。
【００４０】
（水溶液供給部）
水溶液供給部１１は、記録媒体２２の記録面と反対側に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与する機構である。水溶液中に含まれる水溶性有機溶媒としては、後述の溶媒を用いることができる。
【００４１】
水溶液の付与方法としては、ローラによる塗布、噴霧による塗布、などを挙げることができる。例えば、図２に、図１のインクジェット記録装置の水溶液供給部１１の拡大図を示す。図２に示す水溶液供給部１１は、ローラによる塗布として、水溶液ローラ５３、水溶液容器５５などから構成される。水溶液付与装置５１は、水溶液容器５５の水溶液に一部が浸された水溶液ローラ５３を一定速度で回転駆動することにより、記録媒体２２の裏面側に水溶液を塗布する。
【００４２】
本発明のように、ドラム搬送方式のインクジェットを用いた場合、記録媒体として厚紙を用いると、記録媒体の後端の跳ね上がりが懸念される。特に、インクジェットヘッドが設置されている印字側でこのような跳ね上がりが発生すると、インクジェットヘッドのノズル面をこする可能性があり、描画不良の原因となる恐れがある。本発明においては、裏面に水または水溶性有機溶媒を含む水溶液を付与しているため、記録媒体を軟らかくし、曲がり易くすることができ、このような跳ね上がりを抑えることができる。しかし、逆に、水または水溶性有機溶媒を含む水溶液の付与量が多すぎると、裏面からの浸透によりカールが発生する可能性がある。したがって、記録媒体２２の坪量により、付与する水または水溶液の量を調整する必要があり、跳ね上がり易い厚紙には多めの水または水溶液を付与し、薄紙には少なめの水または水溶液を付与する。
【００４３】
具体的には、水または、水溶液の付与量は０．１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは１．０ｇ／ｍ２以上である。また、坪量として１０ｇ／ｍ２増えるごとに０．０１〜５．０ｇ／ｍ２の水または水溶液の付与量を増やすことが好ましく、０．０１〜１．０ｇ／ｍ２の水または水溶液の付与量を増やすことがより好ましく、０．０５〜０．５ｇ／ｍ２の水または水溶液の付与量を増やすことがより好ましく、０．１〜０．３ｇ／ｍ２の水または水溶液の付与量を増やすことがさらに好ましい。また、上述したように、厚紙には多めの、薄紙には少なめの水または水溶液を付与することが好ましく、記録媒体の坪量が２００ｇ／ｍ２以下であるとき、記録媒体の坪量１０ｇ／ｍ２当たり、０．１ｇ／ｍ２以上０．２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、記録媒体の坪量が２００ｇ／ｍ２を越えるときは、記録媒体の坪量１０ｇ／ｍ２当たり、０．２４ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００４４】
水または水溶液の付与量を少なくしたい場合は、記録媒体の端部にのみ付与することで、記録媒体をドラム状部材に接した状態で各工程を行うことができる。また、水または水溶液の付与する部分を記録媒体の搬送方向に対して後端側に多く付与することが好ましい。後述するように、各工程におけるドラムは保持手段を備え、記録媒体の先端を保持することができるようになっている。したがって、記録媒体の跳ね上がりは、搬送方向に対して後端部側に起こりやすいので、記録媒体の後端部側の塗布量を増やすことで、後端の跳ね上がりを防止することができ、かつ、塗布量も記録媒体の前端に付与する量を減らすことができるので、水または水溶液の付与量を全体として減らすことができる。後端に多く付与する場合は、記録媒体の後端の跳ね上がりを防止することができれば特に限定されず、適宜調整することが好ましい。
【００４５】
水または水溶液を付与する方法は、図１、２に示す方法に限定されず、別の態様として、図３に示す水溶液供給部１１’により付与することもできる。水溶液供給部１１’は、噴霧により水溶液を付与する水溶液付与装置５１’であり、図３は、水溶液用インクジェットノズルにより付与する方法である。水溶液用インクジェットノズル５７の吐出口は、記録媒体２２の全幅を覆うように長尺化されており、走査動作を必要とせず静止し、記録媒体２２が吐出口５９と対向する面を通過するのみで全面に噴射可能となっている。水溶液用インクジェットノズル５７の中は、インクジェットヘッドと同じ様に、共通流路６１があり、水溶液の供給源となる水溶液タンク（不図示）と連通している。水溶液タンクから供給される水溶液は、共通流路１１０を介して水または水溶液６３を噴霧し、記録媒体２２に付与することができる。
【００４６】
図１〜３においては、水溶液供給部１１を給紙部１０の次に設けたが、描画部１４において記録媒体２２が描画ドラム７０に巻き掛けることができれば良いので、処理液ドラム５４と描画ドラム７０の間の中間搬送体３０に対向する位置に水溶液付与装置５１を設けることができる。水溶液付与装置５１を中間搬送体３０に対向する位置に設けることで、処理液付与部の乾燥により、水または水溶液が乾燥することを抑制することができる。
【００４７】
（処理液付与部）
処理液付与部１２は、記録媒体２２の記録面に処理液を付与する機構であり、処理液は、後述のインク中の色材を凝集または増粘させる成分を含有している。色材を凝集若しくは増粘させる方法としては具体的に、インクと反応してインク中の色材を析出あるいは不溶化させる処理液、インク中の色材を含む半固体状の物質（ゲル）を生成する処理液等が挙げられる。そして、インクと処理液との反応を引き起こす手段は、インク中のアニオン性の色材と処理液中のカチオン性の化合物を反応させる方法、互いにｐＨの異なるインクと処理液を混合させることでインクのｐＨを変化させてインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、処理液中の多価金属塩との反応によりインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、などがある。なお、処理液のより詳細な説明については後述する。
【００４８】
処理液の付与方法としては、インクジェットヘッドによる打滴、ローラによる塗布、スプレーによる一様付与、等がある。たとえば図１に示す処理液付与部１２は、渡し胴５２、処理液ドラム５４、処理液塗布装置５６、温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０を備えている。渡し胴５２は、給紙部１０の給紙トレイ５０と処理液ドラム５４の間に配置され、回転駆動される。給紙部１０から給紙された記録媒体２２は、この渡し胴５２によって受け取られ、処理液ドラム５４に受け渡される。なお、渡し胴５２の代わりに、後述の中間搬送部を設けてもよい。
【００４９】
処理液ドラム５４は、記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、処理液ドラム５４は、その外周面に爪形状の保持手段であるグリッパ６９を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、処理液ドラム５４を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送される。なお、処理液ドラム５４の外周面に吸引孔を設けるとともに、その吸引孔から吸引を行うようにしてもよい。これにより記録媒体２２を処理液ドラム５４の周面に密着保持することができる。
【００５０】
処理液塗布装置５６の構成は特に限定するものではないが、たとえば、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラに当接されて計量を行うスキージと、アニックスローラと処理液ドラム５４上の記録媒体２２に圧接されて計量後の処理液を記録媒体２２に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置５６によれば、処理液をスキージで計量しながら記録媒体２２に塗布することができる。処理液の膜厚は、描画部１４のインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋから打滴されるインクの液滴径より十分に小さいことが望ましい。例えば、インクの打滴量が２ｐｌのときには、液滴の平均直径は１５．６μｍである。このとき、処理液の膜厚が大きい場合には、インクドットが記録媒体２２の表面に接触することなく、処理液内で浮遊する。そこで、インクの打滴量が２ｐｌのときに着弾ドット径を３０μｍ以上得るためには、処理液の膜厚を３μｍ以下にすることが望ましい。
【００５１】
処理液塗布装置５６で処理液が塗布された記録媒体２２は、温風吹出ノズル５８、ＩＲヒータ６０の位置に搬送される。温風吹出ノズル５８は高温（たとえば７０℃）の温風を一定の風量（たとえば９ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータ６０は高温（たとえば１８０℃）に制御される。この温風吹出ノズル５８とＩＲヒータ６０による加熱によって、処理液の溶媒成分の乾燥が行われる。このように、記録媒体２２に付与した処理液をインクの打滴前に乾燥させることによって、インクの色材が処理液に浮遊することを防止することができる。なお、処理液の乾燥は必ずしも処理液の溶媒を完全に蒸発させる必要はなく、乾燥後の総膜厚（処理液中の非乾燥成分[凝集剤など]と乾燥残液の総和）が約１．０ｇ／ｍ２以下の厚みになるように乾燥すればよい。
【００５２】
なお、本実施形態においては、記録媒体２２の裏面に水または水溶液を付与した後に、処理液の付与、乾燥を行っているが、処理液の乾燥においては、記録媒体２２の裏面は処理液ドラム５４側にあり、処理液の乾燥で乾燥しにくく、十分に乾燥されない。また、裏面に付与した水または水溶液が乾燥しきらない程度に処理液の乾燥を行うことが好ましい。
【００５３】
（描画部）
描画部１４は、インクジェット方式でインクを打滴することによって入力画像に対応した画像を描画する機構であり、描画ドラム７０と、この描画ドラム７０の外周面に対向する位置に近接配置されたインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋで構成される。インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム７０の回転方向に上流側から順に配置される。
【００５４】
描画ドラム７０は、その外周面に記録媒体２２を保持し、回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、描画ドラム７０は、その外周面に爪形状の保持手段であるグリッパ７１を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、描画ドラム７０を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋからインクが付与される。
【００５５】
インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、記録媒体２２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋは、記録媒体２２の搬送方向（描画ドラム７０の回転方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋには、対応する色インクのカセットが取り付けられる。
【００５６】
上記の如く構成された各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋから、各インクの液滴が描画ドラム７０の外周面に保持された記録媒体２２の記録面に向かって吐出される。これにより、処理液付与部１２上の処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体２２上での色材流れなどが防止され、記録媒体２２の記録面に画像が形成される。その際、描画部１４の描画ドラム７０は、処理液付与部１２の処理液ドラム５４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋに処理液が付着することがなく、インクの不吐出要因を低減することができる。不吐出ノズルが発生した場合は、不吐出ノズルの隣接ノズルにおいて、打滴量を増やすことにより、不吐出によるスジムラを見えにくくする処理を行うことができる。
【００５７】
なお、各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋの打滴タイミングは、描画ドラム７０に配置された回転速度を検出するエンコーダに同期させる。これにより、高精度に着弾位置を決定することができる。また、予め描画ドラム７０のフレなどによる速度変動を学習し、エンコーダ９１で得られた打滴タイミングを補正して、描画ドラム７０のフレ、回転軸の精度、描画ドラム７０の外周面の速度に依存せずに打滴ムラを低減させることができる。
【００５８】
また、各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋのノズル面の清掃、増粘インク排出などのメンテナンス動作は、ヘッドユニットを描画ドラム７０から退避させて実施するとよい。
【００５９】
さらに、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００６０】
（乾燥部）
乾燥部１６は、色材凝集作用により分離された溶媒を乾燥させる工程であり、乾燥ドラム７６と、この乾燥ドラム７６の外周面に対向する位置に配置された第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２で構成される。第１のＩＲヒータ７８は、温風噴出しノズル８０に対して、乾燥ドラム７６の回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側に設けられ、第２のＩＲヒータ８２は温風噴出しノズル８０の下流側に設けられる。
【００６１】
乾燥ドラム７６は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、乾燥ドラム７６は、その外周面に爪形状の保持手段であるグリッパ７７を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２による乾燥処理が行われる。
【００６２】
温風噴出しノズル８０は、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、第１のＩＲヒータ７８と第２のＩＲヒータ８２はそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。
【００６３】
これらの第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２によって、乾燥ドラム７６に保持された記録媒体２２の記録面のインク溶媒に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。乾燥処理後のインク由来水の残水量は１ｇ／ｍ２以上４ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００６４】
乾燥処理の際、乾燥部１６の乾燥ドラム７６は、描画部１４の描画ドラム７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１６の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００６５】
乾燥工程での画像表面の到達温度をＴｄ、インクの自己分散性ポリマー微粒子の軟化点をＴｐとした場合、Ｔｄ＜Ｔｐの関係を満たすように温度制御することが好ましい。Ｔｄ＜Ｔｐに制御することによって、ドット径の縮小を防止することができるとともに、画像褶曲（画像が褶曲状に湾曲した状態）が発生することを防止でき、画像褶曲に伴う画像密着性・耐擦性・画像光沢の低下を防止することができる。ここで、自己分散性ポリマー微粒子の軟化温度Ｔｐは３０℃以上７０℃以下が好ましい。Ｔｐが３０℃未満になると乾燥不足によるオフセットが発生し、Ｔｐが７０℃超になると高速記録下において皮膜性が不足するためである。
【００６６】
なお、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出するとよい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。
【００６７】
また、上記の乾燥ドラム７６は、その外周面を所定の温度（たとえば６０℃以下）に制御するとよい。
【００６８】
さらに、乾燥ドラム７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を乾燥ドラム７６の周面に密着保持することができる。
【００６９】
（定着部）
必要に応じて、乾燥部により乾燥した後、定着部で定着ローラを用いて熱圧接触させることにより、インクに含まれる樹脂を溶融させ、画像の定着性を得るとともに、ドットを扁平化させることができる。
【００７０】
定着部１８は、定着ドラム８４、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８及びインラインセンサ９０で構成される。第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８及びインラインセンサ９０は、定着ドラム８４の周面に対向する位置に配置され、定着ドラム８４の回転方向の上流側から順に配置される。
【００７１】
定着ドラム８４は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、定着ドラム８４は、その外周面に爪形状の保持手段であるグリッパ８５を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で定着ドラム８４を回転させることによって、回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８による定着処理と、インラインセンサ９０による検査が行われる。
【００７２】
第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体２２を加圧・加熱するように構成される。具体的には、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８（それぞれ、例えば約８０℃に加熱）はそれぞれ、定着ドラム８４に対して所定の圧力（たとえば０．３ＭＰａ）で圧接するように配置されており、定着ドラム８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体２２は、第１の定着ローラ８６と定着ドラム８４との間、及び、第２の定着ローラ８８と定着ドラム８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（たとえば０．３ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。
【００７３】
なお、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８と、定着ドラム８４との一方の表面に弾性層を形成し、記録媒体２２に対して均一なニップ幅を持つ構成とするとよい。たとえば、第１の定着ローラ８６の表面と第２の定着ローラ８８の表面を二層構成とし、さらに、表層側の第１層を離型性素材で構成し、第２層（内側の層）をゴム弾性体素材で構成することが好ましい。第１層を離型性素材とすることによって、ローラが汚れにくくなり、ローラのクリーニング負荷を低減させることができる。また、第２層は、ゴム硬度５０°以下のゴム弾性体を用いることが好ましい。第２層を硬度５０°以下のゴム弾性体とすることによって、記録媒体２２をニップする時間を稼ぐことができ、高速記録での被膜化に有利になる。また、第２層を硬度５０°以下とすることによって、記録媒体２２に接触する際の低圧化が可能になり、ローラの寿命を向上させることができる。一方、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８のローラ表面硬度が７０°以下であることが好ましい。ローラの表面硬度を低くすることによって、（一定時間における）画像凹凸に対する追従性が向上し、高速記録での被膜化に有利になる。
【００７４】
また、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（たとえば６０〜８０℃）に制御される。その際の画像表面の到達温度をＴｆとした場合、インクの自己分散性ポリマー微粒子の軟化点Ｔｐに対して、Ｔｐ＜Ｔｆの関係を満たすように設定することが好ましい。
【００７５】
上記の如く構成された第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８で記録媒体２２を加圧、加熱することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融される。これにより、記録媒体２２の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【００７６】
なお、上記の実施形態では、加熱と加圧の両方を行う例を示したが、一方のみを行うようにしてもよい。また、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８は、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性により、複数段設けた構成でもよい。さらに、定着ドラム８４の表面を所定の温度（たとえば６０℃）に制御するようにしてもよい。
【００７７】
一方、インラインセンサ９０は、記録媒体２２に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【００７８】
上記の如く構成された定着部１８によれば、乾燥部１６で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８によって加圧・加熱されて溶融されるので、記録媒体２２に固定定着させることができる。また、定着部１８によれば、定着ドラム８４が他のドラムに対して構造上分離されているので、定着部１８の温度設定を、描画部１４や乾燥部１６と分離して自由に設定することができる。
【００７９】
なお、上記の定着ドラム８４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を定着ドラム８４の周面に密着保持することができる。
【００８０】
（排出部）
図１に示すように、定着部１８に続いて排出部２０が設けられている。排出部２０は、排出トレイ９２を備えており、この排出トレイ９２と定着部１８の定着ドラム８４との間に、これらに対接するように渡し胴９４、搬送ベルト９６、張架ローラ９８が設けられている。記録媒体２２は、渡し胴９４により搬送ベルト９６に送られ、排出トレイ９２に排出される。
【００８１】
なお、両面印刷を行う場合は、上記給紙部〜排出部が終了した後、記録媒体を反転させて、同様に、印字した面と反対側の面の印字を行う。両面印刷する方法としては、例えば、片面を印刷した後、記録媒体を表裏反転して同様の装置（給紙部〜排出部）に通してもう一方の面を印刷する方法、片面を印刷した後、用紙が表裏反転し、紙のスタック位置にもどり、もう一方の面を印刷する方法、片面を印刷した後、ユーザーが表裏を反転させて紙を再びスタック位置に戻してもう一方の面を印刷する方法などにより行うことができる。なお、両面印刷する場合には、既に画像が形成されている面に、水または水溶液を付与することになるが、形成された画像は凝集剤により色材が凝集しており、また、定着工程により、記録媒体に定着しているため、画像が形成されている面に水または水溶液を付与しても、特に問題なく画像の形成をすることができる。
【００８２】
（中間搬送部）
次に、第１の中間搬送部２４の構造について説明する。なお、第２の中間搬送部２６、第３の中間搬送部２８は、第１の中間搬送部２４と同様の構成であり、その説明を省略する。
【００８３】
第１の中間搬送部２４は、中間搬送体３０を有する。中間搬送体３０は、前段のドラムから記録媒体２２を受け取り、回転搬送させた後、後段のドラムに受け渡すためのドラムであり、回転自在に取り付けられている。また、中間搬送体３０は、不図示のモータによって回転するようになっている。
【００８４】
中間搬送体３０の外周面には、爪形状の保持手段であるグリッパ３１が９０°間隔で設けられている。保持手段は、円軌跡を描きながら回転するようになっており、この保持手段の動作によって記録媒体２２の先端が保持される。したがって、保持手段で記録媒体２２の先端を保持した状態で中間搬送体３０を回転させることによって、記録媒体２２を回転搬送させることができる。なお、中間搬送体３０の表面に複数の送風口を設け、この送風口からエアを吹き出すことによって、記録媒体の記録面を非接触で搬送するとよい。
【００８５】
第１の中間搬送部２４によって搬送された記録媒体２２は、後段のドラム（すなわち、描画ドラム７０）に受け渡される。その際、中間搬送部２４の保持手段と描画部１４の保持手段を同期させることによって、記録媒体２２の受け渡しが行われる。受け渡された記録媒体２２は、描画ドラム７０によって保持されて回転搬送される。
【００８６】
また、図１に示すように、処理液ドラム５４から中間搬送体３０に記録媒体２２が受け渡されると、中間搬送体３０に巻き掛けられている状態で、記録媒体２２の印字面が中間搬送体３０と接触し、裏面側が開放されている。本発明においては、処理液を付与する前に、水または水溶液を付与しているが、中間搬送部において、記録媒体の裏面側が開放されているため、裏面側の乾燥を行うことができる。なお、記録媒体の裏面側の乾燥は、特に、乾燥装置を設けなくても行うことができるが、温風噴出しノズル、ＩＲヒータなどを用いて乾燥することもできる。
【００８７】
（インクジェットヘッドの構造）
次に、各インクジェットヘッドの構造について説明する。色別のインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１００によってインクジェットヘッドを示すものとする。
【００８８】
図４(ａ)はインクジェットヘッド１００の構造例を示す平面透視図であり、図４(ｂ)はその一部の拡大図である。記録媒体２２上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクジェットヘッド１００におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクジェットヘッド１００は、図４(ａ)、(ｂ)に示したように、インク吐出口であるノズル１０２と、各ノズル１０２に対応する圧力室１０４等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）１０８を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体２２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００８９】
記録媒体２２の搬送方向（図４中矢印Ｓ）と略直交する方向（図４中矢印Ｍ）に記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図４(ａ)の構成に代えて、図５に示すように、複数のノズル１０２が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール１００’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００９０】
各ノズル１０２に対応して設けられている圧力室１０４は、その平面形状が概略正方形となっており（図４(ａ)、(ｂ)参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル１０２への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）１０６が設けられている。なお、圧力室１０４の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００９１】
図６は、インクジェットヘッド１００における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１０２に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図４(ａ)中のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。
【００９２】
図６に示したように、各圧力室１０４は供給口１０６を介して共通流路１１０と連通されている。共通流路１１０はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１１０を介して各圧力室１０４に供給される。
【００９３】
圧力室１０４の一部の面（図６において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）１１２には個別電極１１４を備えたアクチュエータ１１６が接合されている。個別電極１１４と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ１１６が変形して圧力室１０４の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１０２からインクが吐出される。なお、アクチュエータ１１６には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ１１６の変位が元に戻る際に、共通流路１１０から供給口１０６を通って新しいインクが圧力室１０４に再充填される。
【００９４】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル１０２に対応したアクチュエータ１１６の駆動を制御することにより、ノズル１０２からインク滴を吐出させることができる。記録媒体２２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル１０２のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体２２上に所望の画像を記録することができる。
【００９５】
上述した構造を有するインク室ユニット１０８を図７に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００９６】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１０８を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１０２が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【００９７】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００９８】
特に、図７に示すようなマトリクス状に配置されたノズル１０２を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル１０２-11、１０２-12、１０２-13、１０２-14、１０２-15、１０２-16を１つのブロックとし（他にはノズル１０２-21、…、１０２-26を１つのブロック、ノズル１０２-31、…、１０２-36を１つのブロック、…として）、記録媒体２２の搬送速度に応じてノズル１０２-11、１０２-12、…、１０２-16を順次駆動することで記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ラインを印字する。
【００９９】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体２２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１００】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、記録媒体２２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０１０１】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ１１６の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１０２】
（制御系の説明）
図８は、インクジェット記録装置１のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１は、通信インターフェース１２０、システムコントローラ１２２、プリント制御部１２４、処理液付与制御部１２６、水溶液付与制御部１６２、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、インラインセンサ９０、エンコーダ９１、モータドライバ１４２、メモリ１４４、ヒータドライバ１４６、画像バッファメモリ１４８、吸引制御部１４９等を備えている。
【０１０３】
通信インターフェース１２０は、ホストコンピュータ１５０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１２０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１５０から送出された画像データは通信インターフェース１２０を介してインクジェット記録装置１に取り込まれ、一旦メモリ１４４に記憶される。
【０１０４】
システムコントローラ１２２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１２２は、通信インターフェース１２０、処理液付与制御部１２６、水溶液付与制御部１６２、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、メモリ１４４、モータドライバ１４２、ヒータドライバ１４６、吸引制御部１４９等の各部を制御し、ホストコンピュータ１５０との間の通信制御、メモリ１４４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１５２やヒータ１５４を制御する制御信号を生成する。
【０１０５】
メモリ１４４は、通信インターフェース１２０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１２２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１４４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１０６】
ＲＯＭ１４５には、システムコントローラ１２２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ１４５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１４４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１０７】
モータドライバ１４２は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがってモータ１５２を駆動するドライバである。図８には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号１５２で図示されている。例えば、図８に示すモータ１５２には、図１の渡し胴５２、処理液ドラム５４、描画ドラム７０、乾燥ドラム７６、定着ドラム８４、渡し胴９４などの回転を駆動するモータ、描画ドラム７０の吸引孔から負圧吸引するためのポンプ７５の駆動モータ、インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋのヘッドユニットの退避機構のモータ、などが含まれている。
【０１０８】
ヒータドライバ１４６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがって、ヒータ１５４を駆動するドライバである。図８には、インクジェット記録装置１に備えられる複数のヒータを代表して符号１５４で図示されている。例えば、図８に示すヒータ１５４には、給紙部１０において記録媒体２２を予め適温に加熱しておくための不図示のプレヒータ、などが含まれている。
【０１０９】
プリント制御部１２４は、システムコントローラ１２２の制御にしたがい、メモリ１４４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１３０に供給する制御部である。プリント制御部１２４において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１３０を介してインクジェットヘッド１００のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１１０】
プリント制御部１２４には画像バッファメモリ１４８が備えられており、プリント制御部１２４における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１４８に一時的に格納される。なお、図８において画像バッファメモリ１４８はプリント制御部１２４に付随する態様で示されているが、メモリ１４４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１２４とシステムコントローラ１２２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１１１】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１２０を介して外部から入力され、メモリ１４４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ１４４に記憶される。
【０１１２】
インクジェット記録装置１では、インク（色材)による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ１４４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ１２２を介してプリント制御部１２４に送られ、該プリント制御部１２４において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１１３】
即ち、プリント制御部１２４は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部１２４で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１４８に蓄えられる。
【０１１４】
ヘッドドライバ１３０は、プリント制御部１２４から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ１４８に記憶されたドットデータ）に基づき、インクジェットヘッド１００の各ノズル１０２に対応するアクチュエータ１１６を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ１３０にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１１５】
ヘッドドライバ１３０から出力された駆動信号がインクジェットヘッド１００に加えられることによって、該当するノズル１０２からインクが吐出される。記録媒体２２を所定の速度で搬送しながらインクジェットヘッド１００からのインク吐出を制御することにより、記録媒体２２上に画像が形成される。
【０１１６】
また、システムコントローラ１２２は、処理液付与制御部１２６、水溶液付与制御部１６２、第１中間搬送制御部１２８、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、吸引制御部１４９を制御する。
【０１１７】
処理液付与制御部１２６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、処理液付与部１２の処理液塗布装置５６の動作を制御する。具体的には、処理液塗布装置５６において、ゴムローラの回転を駆動するゴムローラ回転駆動部１５６、アニロックスローラの回転を駆動するアニロックスローラ回転駆動部１５８、処理液容器に処理液を供給する送液ポンプ１６０等が処理液付与制御部１２６により制御される。
【０１１８】
水溶液付与制御部１６２は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、水溶液供給部１１の水溶液付与装置５１の動作を制御する。記録媒体の坪量の情報は、パソコン（不図示）により記録媒体の坪量を応じた水または水溶液の付与量を直接入力することもできる。また、ＲＯＭ１４５内に、記録媒体の坪量に応じた水または水溶液の付与量を記憶させておき、記録媒体の坪量を入力する、または、給紙部１０に重量測定機（不図示）を設け、この重量測定機からの数値、および、ＲＯＭ１４５内のデータから付与する水または水溶液の量を決定することができる。水溶液付与制御部１６２は、水溶液付与装置５１において、水溶液ローラの回転を駆動する水溶液ローラ回転駆動部１６４、水溶液容器５５に水または水溶液を供給する送液ポンプ１６６などが水溶液付与制御部１６２により制御される。
【０１１９】
第１中間搬送制御部１２８は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、第１の中間搬送部２４の中間搬送体３０の動作を制御する。具体的には、中間搬送体３０において、中間搬送体３０自体の回転駆動、中間搬送体３０に備わる保持手段などを制御する。第２中間搬送制御部１３２、第３中間搬送制御部１３６も第１中間搬送制御部１２８と同様の制御を行う。
【０１２０】
［記録媒体］
本発明においては、記録媒体の裏面に水または水溶液を付与することにより、記録媒体を曲がり易くし、ドラム状部材との密着性を良くし、かつ、記録媒体の坪量に応じて付与量を調整しているため、液体浸透性媒体であれば、特に限定せずに、用いることができ、普通紙、コート紙などを使用することができる。なかでも、本発明においては、普通紙を用いる場合により効果的である。普通紙に水性インクを打滴すると、カール、さらに乾燥に伴って今度は反対側へのカールがおきることになるが、本発明においては、印字面の反対側から水また水溶液を付与しているため、印字の搬送中は、ドラム、中間搬送体に巻き掛けることができるので、記録媒体がドラムから浮いた状態で搬送されることが無いので、カールの発生しやすい普通紙において、特に効果的に用いることができる。
【０１２１】
［処理液とインクの説明］
用いられるインクとしては、液体の溶媒に色材が分子の状態（イオンの状態でもよい）で溶解している染料インク、液体の溶媒に色材が微小な塊の状態で分散している顔料インクなどが挙げられる。
【０１２２】
一方、処理液は、インクと混合した場合に色材の凝集体を生成する液体である。具体的には、インクと反応してインク中の色材を析出あるいは不溶化させる処理液、インク中の色材を含む半固体状の物質（ゲル）を生成する処理液等が挙げられる。
【０１２３】
そして、インクと処理液との反応を引き起こす手段は、インク中のアニオン性の色材と処理液中のカチオン性の化合物を反応させる方法、互いにｐＨの異なるインクと処理液を混合させることでインクのｐＨを変化させてインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、処理液中の多価金属塩との反応によりインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、などがある。
【０１２４】
［水または水溶性有機溶剤を含む水溶液］
水または水溶性有機溶剤を含む水溶液は、記録媒体の裏面に塗布する液として用いられる。
【０１２５】
水溶液中に用いられる水溶性有機溶媒としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１２６】
水溶性有機溶媒の量は水に対して任意に用いることが可能であるが、好ましくは１％〜９０％、更に好ましくは５％〜７０％、特に好ましくは１０％〜５０％用いることである。また、本発明の水溶性有機溶媒は複数種を混合して用いることもできる。
【０１２７】
また、水溶性有機溶媒としては、カール低減の観点からＳＰ値が３０以下の水溶性有機溶媒を用いることが好ましい。ＳＰ値３０以下の水溶性有機溶媒の全溶媒に対する比率は１％以上９０％が好ましく５％〜７０％が更に好ましく、１０％〜５０％が特に好ましい。以下含有するＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を示す。
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１２８】
【化１】
2010201713.tif 000003
【０１２９】
【化２】
2010201713.tif 000004
【０１３０】
【化３】
2010201713.tif 000005
【０１３１】
【化４】
2010201713.tif 000006
【０１３２】
【化５】
2010201713.tif 000007
【０１３３】
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  (AO=EO or POで比率は１：１)（２０．１）EO=エチレンオキシ
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）10−Ｈ  （同上）  （１８．８）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）４０−Ｈ  (A’O=EO or POで比率はEO:PO=１：３)  （１８．７）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）５５−Ｈ  (A”O=EO or POで比率はEO:PO=5：6)  （１８．８）
ＨＯ（ＰＯ）３Ｈ  （２４．７）
ＨＯ（ＰＯ）７Ｈ  （２１．２）
１，２ヘキサンジオール  (２７．４)
なお、カッコ内の数値はＳＰ値を示している。
【０１３４】
また、ＳＰ値が低い溶剤のうち、下記の構造が含まれていることが好ましい。
【０１３５】
【化６】
2010201713.tif 000008
【０１３６】
等が挙げられる。尚、本発明でいう水溶性高沸点有機溶媒のＳＰ値（溶解度パラメーター）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＰａ）1/2であり、２５℃における値を指す。
【０１３７】
これらの水溶性高沸点有機溶媒は、水、その他有機溶媒と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【実施例】
【０１３８】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３９】
［材料の調整］
＜シアンインク組成物の作成＞
(樹脂分散剤Ｐ−１の合成)
下記スキームに従って合成した。なお、下記に示した化合物例（Ｐ−１）の各構成単位の数字は質量比を表す。以下、各構造式に関しても同様である。
【０１４０】
【化７】
2010201713.tif 000009
【０１４１】
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍＬの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱した。ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥して樹脂分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０１４２】
得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４３】
（自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物の作成）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２Ｌ三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。反応容器内温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製））、酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
【０１４４】
次に、重合溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０％の自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を得た。
【０１４５】
【化８】
2010201713.tif 000010
【０１４６】
（シアン顔料含有樹脂粒子の分散物の作成）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）１０質量部と、表１に記載のＰ−１樹脂分散剤５質量部と、メチルエチルケトン４２質量部と、１規定ＮａＯＨ水溶液５．８質量部と、イオン交換水８６．９質量部を混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０１４７】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％の顔料含有樹脂粒子の分散物を得た。
【０１４８】
（シアンインク組成物Ｃ−１の調整）
次に、得られた顔料含有樹脂粒子の分散物、自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルジョン）を使い、以下の組成でインク組成物を調整した。
・上記顔料含有樹脂粒子の分散物                                  ３９．２質量部
・自己分散性ポリマー微粒子（Ｂ−０１）の水分散物                ２８．６質量部
・ＧＰ−２５０（トリオキシプロピレングリセリルエーテル、
サンニックスＧＰ２５０、三洋化成工業（株）製））            １０    質量部
・ＤＥＧｍＥＥ（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）          ５    質量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）                    １    質量部
・イオン交換水                                                  １６．２質量部
（マゼンタインク組成物Ｍ−１の調整）
シアン顔料含有樹脂粒子の分散物の調製の際にピグメントブルー１５：３をチバ・スペシャリティーケミカルズ社のCromophtal  Jet  Magenta  DMQ(PR-122)とした以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてマゼンタインク組成物Ｍ−１を作成した。
【０１４９】
（イエローインク組成物Ｙ−１の調整）
シアン顔料分散物の調製の際にピグメントブルー１５：３をチバ・スペシャリティーケミカルズ社のIrgalite  Yellow  GS(PY74)とした以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてイエローインク組成物Ｙ−１を作成した。
【０１５０】
（ブラックインク組成物Ｂｋ−１の調整）
シアン顔料分散物の調製の際にピグメントブルー１５：３を三菱化学社製カーボンブラック  ＭＡ１００とした以外はシアンインク組成物の調製と同様にしてブラックインク組成物Ｂｋ−１を作成した。
【０１５１】
（水溶液の調整）
記録媒体の裏面に付与する水溶液は、以下の組成で材料を混合し、調整を行った。
・ＧＰ−２５０（トリオキシプロピレングリセリルエーテル、
サンニックスＧＰ２５０、三洋化成工業（株）製））            １０    質量部
・ＤＥＧｍＥＥ（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）          ５    質量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）                    １    質量部
・イオン交換水                                                  ８４    質量部
（処理液の調整）
処理液は以下の組成で材料を混合し、調整を行った。
・マロン酸（和光純薬製）                                      ２２．５  質量部
・ＧＰ２５０（トリオキシプロピレングリセリルエーテル、
サンニックスＧＰ２５０、三洋化成工業（株）製）              １０．０  質量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）                  ０．０１質量部
・イオン交換水                                                ６７．４９質量部
上記処理液の物性を測定したところ、粘度２．３ｍＰａ・ｓ、表面張力４２ｍＮ／ｍ、ｐＨ０．９であった。
【０１５２】
［インクジェット記録方法］
（試験例１）
インクジェットノズルとしてピエゾ型インクジェットノズルを有する図１に示すインクジェット記録装置を用いて、上記記載のインク、水溶液、処理液を用いて、記録媒体２２への記録を行った。記録媒体２２としては、ＯＫトップコート＋（王子製紙社製）１０４．７ｇｓｍを用いた。水溶液はグラビアローラを用いて、記録媒体２２の裏面全面に付与量２ｇｓｍで塗布を行った。
【０１５３】
処理液を記録媒体全面に塗布・乾燥し、描画部でインクジェッヘッドから吐出打滴した。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、２〜８ｐｌのマルチサイズドットを１２００×１２００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。イエロー２５％、マゼンタ２５％、シアン２５％、ブラック２５％の２００ｍｍ×２００ｍｍのベタ画像を印刷用紙上に形成した。
【０１５４】
インクジェットによる描画後、乾燥ドラムで乾燥を行い、定着ドラムで加熱定着を行い、印刷物を得た。
【０１５５】
また、比較例として裏面に付与しない条件、搬送方式として吸着ベルト搬送、ローラ搬送を用いて画像を形成した条件についても検討を行った。吸着ベルト搬送は、特開２００７−１０６５１１号公報、ローラ搬送は特開２００５−１７８２５２号公報に記載されている方法に準じて行った。結果を図９に示す。
【０１５６】
（試験例２）
試験例１の本発明の条件で、記録媒体の坪量と水溶液の付与量を変更して実験を行った。結果を図１０に示す。
【０１５７】
（試験例３）
試験例１において、記録媒体２２への印字を片面から両面とした以外は試験例１と同様の条件で行った。なお、両面印刷は、記録媒体の片面を印刷した後、記録媒体を反転させて、裏面（既に画像が形成されている面）に水溶液を実施例１と同様に付与し、同様の方法により、画像を形成し、両面印刷を行った。結果を図１１に示す。
【０１５８】
（試験例４）
試験例２において、記録媒体２２への印字を片面から両面とした以外は試験例３と同様の方法により、両面印刷を行った。結果を図１２に示す。
【０１５９】
（試験例５）
試験例１の本発明と同様の条件で、記録媒体の坪量と水溶液の付与量を変更して片面印刷を行った。結果を図１３に示す。
【０１６０】
［評価方法］
（カールおよび後端跳ね上がりの評価方法）
搬送面からの記録媒体の浮きを測定した。カールは紙の４頂点の浮き上がり高さを測定し、４点の算術平均の高さにより評価を行った。また、後端跳ね上がりは、記録媒体の搬送方向に対して後端の最も高い部分の浮き上がり高さを測定し、２点の算術平均の高さにより評価を行った。
◎・・・０．３ｍｍ未満
○・・・０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満
△・・・０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ未満
×・・・０．８ｍｍ以上
（しわの評価方法）
目視にて印刷物のしわを観察した。
○・・・しわが認められない。
△・・・しわが僅かに認められる。
×・・・しわが明らかに認められる。
【０１６１】
［結果］
試験例１、試験例３より、水溶液を裏面に付与しなかった実験Ｎｏ．１においては、記録媒体の表面と裏面で、水分含量に差が生じるため、カールの発生が見られた。また、吸着ベルト搬送とした実験Ｎｏ．２についても、記録媒体の裏面が乾燥されていないため、記録媒体の表面と裏面で記録媒体に含有する水分量に差が生じるため、カールの発生が見られた。搬送方式をローラ搬送とした試験Ｎｏ．３については、ローラ搬送であるため、局部的に紙が延びるので、記録媒体にしわの発生が見られた。記録媒体の裏面に水溶液を付与し、搬送方式をドラム搬送とした試験Ｎｏ．４では、カール、しわとも発生の少ない良好な印字をすることができた。
【０１６２】
用紙の厚み（坪量）と水溶液の付与量を変更して画像の形成を行った試験例２、４は、用紙の厚みが厚くなり、水溶液の付与量が少なくなるとカールの発生が見られ、また、記録媒体に十分な水分量が付与されないため、搬送時にドラムと記録媒体の密着性が悪くなり、記録媒体の後端跳ね上がりが見られた。また、試験Ｎｏ．１５、１６、３１、３２に示すように、水溶液の塗布量が多くなると水分を乾燥しきれなくなるため、カールが発生する傾向にあった。
【０１６３】
また、試験例５における印刷用紙（記録媒体）の坪量と水溶液の付与量の関係を図１３に示す。試験例５は、カールおよび後端跳ね上がりにより総合的に評価を行った。図１３に示すように、カールの発生、記録媒体の後端跳ね上がりを防止するため、記録媒体の厚み（坪量）に適した水溶液を付与する必要があることが確認できる。
【符号の説明】
【０１６４】
１…インクジェット記録装置、１０…給紙部、１１…水溶液供給部、１２…処理液付与部、１４…描画部、１６…乾燥部、１８…定着部、２０…排出部、２２…記録媒体、２４…第１の中間搬送部、２６…第２の中間搬送部、２８…第３の中間搬送部、３０…中間搬送体、５１…水溶液付与装置、５３…水溶液ローラ、５５…水溶液容器、５７…水溶液用インクジェットノズル、５９…塗出口、６１…共通流路、６３…水溶液、７０…描画ドラム、７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋ…インクジェットヘッド、７６…乾燥ドラム、８４…定着ドラム、８６…第１の定着ローラ、８８…第２の定着ローラ
【図１】
2010201713.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010201713.tif 000017
【図８】
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【図９】
2010201713.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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