(57)【要約】【課題】車両側の低コスト化に寄与しつつ、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を実現する燃費報知装置の提供。【解決手段】車両の燃費に関する情報である燃費値Ａｎｏｗと、車両の走行状態に関する情報である車速値Ｓｎｏｗとを、多重通信インターフェース２２を介して取得するとともに、車両への搭乗者数Ｐｎを、インターフェース２７を介して取得し、車速値Ｓｎｏｗおよび搭乗者数Ｐｎに基づいて燃費値Ａｎｏｗの良否を判定する判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出する表示制御回路部２０であって、搭乗者数Ｐｎの増加に従い良判定とする判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを緩和して算出し、この判定燃費値Ａｊｕｄｇｅと燃費値Ａｎｏｗとを比較して燃費値Ａｎｏｗの良否を判定した判定結果を生成する表示制御回路部２０と、判定結果を報知するエコランプ１３ｅと、を備えることを特徴とするエコドライブインジケータ１００とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の燃費に関する情報を燃費値として取得する燃費情報取得手段と、
前記車両の走行状態に関する情報を車両状態値として取得する状態情報取得手段と、
前記車両への搭乗者数を取得する搭乗者数取得手段と、
前記車両状態値および前記搭乗者数に基づいて、前記燃費値の良否を判定する判定燃費値を算出する判定燃費値算出手段であって、前記搭乗者数の増加に従い良判定とする前記判定燃費値を緩和して算出する判定燃費値算出手段と、
前記判定燃費値と前記燃費値とを比較して、前記燃費値の良否を判定し判定結果を生成する判定手段と、
前記判定結果を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする燃費報知装置。
【請求項２】
前記搭乗者数取得手段は、前記車両に搭載されたシートベルトの装着状態を検出するシートベルトセンサからの情報によって前記搭乗者数を取得することを特徴とする請求項１に記載の燃費報知装置。
【請求項３】
前記搭乗者数取得手段は、前記車両に搭載されたシートへの着座状態を検出する着座センサからの情報によって前記搭乗者数を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃費報知装置。
【請求項４】
前記状態情報取得手段は、前記車両状態値として前記車両の走行速度である車速値を取得し、
前記判定燃費値算出手段は、前記車速値および前記搭乗者数に基づいて前記燃費値の良否を判定する前記判定燃費値を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃費報知装置。
【請求項５】
前記判定燃費値算出手段は、前記車両に発進からの加速操作のなされる第一速度域において、前記車速値の増加に従って厳しい前記判定燃費値を算出することを特徴とする請求項４に記載の燃費報知装置。
【請求項６】
前記判定燃費値算出手段は、前記第一速度域よりも高速側の第二速度域において、前記車速値の増加に従って前記判定燃費値を緩和して算出することを特徴とする請求項５に記載の燃費報知装置。
【請求項７】
前記判定燃費値算出手段は、前記第一速度域と前記第二速度域との間の第三速度域において、前記車速値に対して一定の前記判定燃費値を算出することを特徴とする請求項６に記載の燃費報知装置。
【請求項８】
前記判定燃費値算出手段において、前記第一速度域で前記搭乗者数の増加に従って前記判定燃費値の緩和される割合は、前記第二速度域で前記搭乗者数の増加に従って前記判定燃費値の緩和させる割合よりも大きいことを特徴とする請求項６又は７に記載の燃費報知装置。
【請求項９】
前記判定燃費値算出手段において、前記第三速度域で前記搭乗者数の増加に従って前記判定燃費値の緩和される割合は、前記第一速度域で前記搭乗者数の増加に従って前記判定燃費値の緩和される割合よりも小さく、前記第三速度域で前記搭乗者数の増加に従って前記判定燃費値の緩和される割合よりも大きいことを特徴とする請求項７又は８に記載の燃費報知装置。
【請求項１０】
前記判定燃費値算出手段は、
前記車両状態値と前記判定燃費値との相関を定める相関関数を、前記搭乗者数毎に記憶し、
前記搭乗者数および前記車両状態値を取得して、前記搭乗者数に対応する前記相関関数を選択し、選択した前記相関関数を用いて前記車両状態値に対応する前記判定燃費値を算出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃費報知装置。
【請求項１１】
前記判定燃費値算出手段は、
前記搭乗者数毎の補正係数、および特定の前記搭乗者数において前記車両状態値と前記判定燃費値との相関を定める相関関数を記憶し、
前記搭乗者数および前記車両状態値を取得して、前記相関関数において前記車両状態値に対応する値と、前記搭乗者数に対応する前記補正係数と、を乗算し前記判定燃費値を算出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃費報知装置。
【請求項１２】
前記判定燃費値算出手段は、
前記車両状態値に対応して変化する前記補正係数を、前記搭乗者数毎に記憶し、
前記搭乗者数とともに前記車両状態値に対応する前記補正係数を、前記相関関数において前記車両状態値に対応する値に乗算し、前記判定燃費値を算出することを特徴とする請求項１１に記載の燃費報知装置。
【請求項１３】
前記判定燃費値算出手段は、
前記相関関数において複数の基準車両状態値に対応する基準判定燃費値を記憶する記憶部を有し、
取得した前記車両状態値を跨ぐ二つの前記基準車両状態値に対応する前記基準判定燃費値を前記記憶部から参照して、前記車両状態値に対応する前記判定燃費値を内挿して算出することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の燃費報知装置。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記車両に対応する前記基準車両状態値および前記基準判定燃費値を記憶する不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１３に記載の燃費報知装置。
【請求項１５】
前記車両状態値および前記搭乗者数に対応する前記判定燃費値は、前記車両の走行により予め取得される相関に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の燃費報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃費の良否を判定し、運転者に報知する燃費報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の燃費値を燃費情報取得手段で取得するとともに、判定燃費値算出手段によってこの燃費値の良否を判定する判定燃費値を車両の状態に応じて算出し、判定手段によってこれら燃費値と判定燃費値とを比較して燃費の良否を判定する燃費報知装置が知られている。このような燃費報知装置は、判定燃費値の算出に用いる車両の情報を取得する複数の情報取得手段を備えている（特許文献１および特許文献２を参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の装置における判定燃費値算出手段は、車両によって消費される燃料量に関する情報と、単位時間あたりの走行距離に関する情報を取得して、判定燃費値の算出に反映させている。また、特許文献２に開示の装置における判定燃費値算出手段は、燃料消費量および走行距離に関する情報に加えて、車両総重量に関する情報を取得して、判定燃費値の算出に反映させている。
【０００４】
ここで、車両の燃費は、車両の総重量が増加するに従って悪化する。例えば、同一の車両において、車両を同じ加速度で加速させる場合、又は同一の速度で巡航させる場合であっても、搭乗者や貨物による車両の総重量の増加によれば、車両の燃費は悪化するのである。故に、運転者の操作を評価して報知する燃費報知装置として、特に特許文献２に開示の装置のように、判定燃費値の算出に車両の総重量を反映させて、燃費の良否判定を行う構成は強く望まれているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０７７５２号公報
【特許文献２】特開平０８−１６６２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、特許文献２に開示の構成では、車両の総重量を計測するための重量計測装置を車両側に設置しなければならない。具体的には、車両側の懸架装置に各車輪の輪荷重を計測するための圧力センサを設ける等の構成の追加を要する。このような重量計測装置は、例えば貨物車両等にのみ設置される装置であって、一般的な乗用車には搭載されていない。一般的な車両に特許文献２に開示の構成を適用し、車両総重力を反映した燃費判定を実現しようとした場合、車両側に重量計測装置の搭載を強いることとなり、車両側の大幅なコスト上昇を招いてしまうこととなるのである。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両側の低コスト化に寄与しつつ、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を実現する燃費報知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、車両の燃費に関する情報を燃費値として取得する燃費情報取得手段と、車両の走行状態に関する情報を車両状態値として取得する状態情報取得手段と、車両への搭乗者数を取得する搭乗者数取得手段と、車両状態値および搭乗者数に基づいて、燃費値の良否を判定する判定燃費値を算出する判定燃費値算出手段であって、搭乗者数の増加に従い良判定とする判定燃費値を緩和して算出する判定燃費値算出手段と、判定燃費値と燃費値とを比較して、燃費値の良否を判定し判定結果を生成する判定手段と、判定結果を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、燃費報知装置は、燃費情報取得手段によって車両の燃費に関する情報を燃費値として取得する。あわせて燃費報知装置は、判定燃費値算出手段および搭乗者数取得手段によって走行状態値および車両への搭乗者数を取得して、判定燃費値算出手段によって燃費値の良否を判定するための判定燃費値を算出する。燃費報知装置は、判定手段に判定燃費値と燃費値とを比較させて、燃費値が判定燃費値以上となる又は超える場合に良判定を、燃費値が判定燃費値未満又は以下となる場合に否判定を、それぞれ行わせる。この判定手段による判定結果を、燃費報知装置は報知手段によって運転者に報知する。以上の作動において、判定燃費値算出手段は搭乗者数の増加に従い良判定とする判定燃費値を緩和して算出するので、車両の搭乗者数に伴う車両の総重量の増加を反映した燃費の良否判定を実現し得る。
【００１０】
加えてこの判定燃費値の算出に、一般的な車両に既に搭載されている搭乗者数を検出する搭乗者検出手段を用いることによれば、車両総重量を計測する車重計測装置を車両側に搭載させることなく、車両の総重量を判定燃費値に反映し得る。したがって、車両側の低コスト化に寄与しつつ、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を実現する燃費報知装置を提供することができるのである。
【００１１】
尚、単位燃料量あたりの走行距離で燃費値を指標する場合、比較燃費値よりも大きい燃費値を良判定側とし、単位距離あたりの消費燃料量で燃費値を指標する場合、比較燃費値よりも小さい燃費値を良判定側とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、搭乗者数取得手段は、車両に搭載されたシートベルトの装着状態を検出するシートベルトセンサからの情報によって搭乗者数を取得することを特徴とする。また請求項３に記載の発明では、搭乗者数取得手段は、車両に搭載されたシートへの着座状態を検出する着座センサからの情報によって搭乗者数を取得することを特徴とする。シートベルトの装着状態を検出するシートベルトセンサおよびシートへの着座状態を検出する着座センサは、全席でのシートベルト着用義務化の影響等により、車両へ広く搭載されている。これらの発明のように、車両に既に搭載されているシートベルトセンサ又は着座センサを搭乗者数の取得に用いることによれば、搭乗者数を検出するための検出装置の追加に起因する車両側のコスト上昇を招くことなく、燃費の良否判定を行う燃費報知装置が実現し得るのである。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、状態情報取得手段は、車両状態値として車両の走行速度である車速値を取得し、判定燃費値算出手段は、車速値および搭乗者数に基づいて燃費値の良否を判定する判定燃費値を算出することを特徴とする。この発明によれば、車両の走行速度である車速値は、一般の車両における制御に広く用いられる値であって、取得することの容易な値である。このように、車両状態値として取得容易な車速値を用い、当該車速値に基づいて判定燃費値を算出する判定値算出手段によれば、検出装置の追加に起因する車両側のコスト上昇を招くことなく、燃費の良否判定を行う燃費報知装置が実現できるのである。
【００１４】
一般に、車両に発進からの加速操作のなされる速度域においては、車両に作用する走行抵抗のうち特に加速抵抗が支配的になる。車両を加速させる加速度は速度の上昇に従って減少する傾向を示すので、加速抵抗も速度の上昇に従って減少する。故に、車両の燃費は、速度の上昇に従って良化することとなる。そこで、請求項５に記載の発明では、判定燃費値算出手段は、車両に発進からの加速操作のなされる第一速度域において、車速値の増加に従って厳しい判定燃費値を算出する。このような速度の上昇に従う加速抵抗の減少を反映した判定によれば、車速値を車両の状態値とした場合においても、運転者によって加速操作された車両の燃費の良否を判定し得る燃費報知装置が提供できるのである。
【００１５】
また高速域においては、車両に作用する走行抵抗のうち特に空気抵抗が支配的になる。車両の空気抵抗は速度の上昇に従って増加するので、車両の燃費は速度の上昇に従って悪化することとなる。しかしこの空気抵抗は、運転者の操作量に関連して増減することのない走行抵抗である。そこで請求項６に記載の発明では、第一速度域よりも高速側の第二速度域において、車速値の増加に従って判定燃費値を緩和して算出することで、空気抵抗の増加による燃費の悪化を反映した判定燃費値の算出を判定燃費値算出手段は実現できる。したがって、車速値を車両の状態値とした場合において、高速巡航時の車両の燃費の良否を判定し得る燃費報知装置が提供できるのである。
【００１６】
さらに車両を主に巡航させる速度域においては、走行抵抗の増減は小さい。故に請求項７に記載の発明のように、第一速度域と第二速度域との間の第三速度域において、車速値に対して一定の判定燃費値を算出する判定燃費値算出手段としても、車両の燃費の良否を判定し得る燃費報知装置とすることができるのである。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、判定燃費値算出手段において、第一速度域において搭乗者数の増加に従って判定燃費値の緩和される割合は、第二速度域において搭乗者数の増加に従って判定燃費値の緩和させる割合よりも大きいことを特徴とする。車両に作用する走行抵抗のうち、特に加速抵抗は、車両の総重量の増加によって顕著に増加する抵抗である。対して、空気抵抗は車両の総重量とは関連しない値である。故に、加速抵抗の支配的な第一速度域で判定燃費値を緩和させる割合を、空気抵抗の支配的な第二速度域で判定燃費値を緩和させる割合よりも大きくすることによれば、さらに車両の総重量に応じた燃費の良否判定を行うことができるのである。
【００１８】
請求項９に記載の発明では、判定燃費値算出手段において、第三速度域において搭乗者数の増加に従って判定燃費値の緩和される割合は、第一速度域において搭乗者数の増加に従って判定燃費値の緩和される割合よりも小さく、第三速度域において搭乗者数の増加に従って判定燃費値の緩和される割合よりも大きいことを特徴とする。主に車両を中速で巡航させる第三速度域においては、車両の総重量の変化に起因した走行抵抗の増加割合は、第一速度域よりも小さく、第二速度域よりも大きい。故に、第三速度域において搭乗者数の増加に従って判定燃費値の緩和される割合を、第一速度域で判定燃費値を緩和させる割合と、第二速度域で判定燃費値を緩和させる割合との中間の値とすることによれば、さらに確実に車両の総重量に応じた燃費の良否判定を行うことができるのである。
【００１９】
請求項１０に記載の発明では、判定燃費値算出手段は、車両状態値と判定燃費値との相関を定める相関関数を搭乗者数毎に記憶し、搭乗者数および車両状態値を取得して、搭乗者数に対応する相関関数を選択し、選択した相関関数を用いて車両状態値に対応する判定燃費値を算出することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、判定燃費値算出手段は、搭乗者数毎に記憶している複数の相関関数から、まず取得した搭乗者数に対応する相関関数を選択する。そして判定燃費値算出手段は、選択した相関関数から取得した車両状態値に対応する判定燃費値を算出する。このように、搭乗者数毎に車両状態値と判定燃費値との相関を定めることによれば、算出された判定燃費値は、搭乗者数を確実に反映した値となる。したがって、燃費報知装置は車両の総重量に応じた燃費の良否判定を行うことができるのである。
【００２１】
加えて、判定燃費値算出手段が搭乗者数毎の相関関数を記憶することによれば、第一〜第三の各速度域の設定と、各速度域で判定燃費値を緩和させる割合の設定とを自在に行うことができる。故に、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を行い得る請求項６および７に記載の発明を具体的に実現する上で、搭乗者数毎の相関関数を記憶する請求項１０に記載の発明は特に好適なのである。尚、相関関数は、計算式又はマップ、ならびにこれらを組み合わせたものを含む。
【００２２】
請求項１１に記載の発明では、判定燃費値算出手段は、搭乗者数毎の補正係数および特定の搭乗者数において車両状態値と判定燃費値との相関を定める相関関数を記憶し、搭乗者数および車両状態値を取得して、相関関数において車両状態値に対応する値と搭乗者数に対応する補正係数とを乗算し判定燃費値を算出することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、判定燃費値算出手段は、記憶している相関関数から取得した車両状態値に対応する値を算出する。加えて判定燃費値算出手段は、記憶している補正係数から取得した搭乗者数に対応する値を選択する。そして、特定の搭乗者数における判定燃費値に補正係数を乗算することにより、判定燃費値算出手段は搭乗者数を反映した判定燃費値を算出する。以上によれば、燃費報知装置は車両の総重量に応じた燃費の良否判定を行うことができるのである。
【００２４】
請求項１２に記載の発明では、判定燃費値算出手段は、車両状態値に対応して変化する補正係数を搭乗者数毎に記憶し、搭乗者数とともに車両状態値に対応する補正係数を相関関数において車両状態値に対応する値に乗算し判定燃費値を算出することを特徴とする。この発明によれば、搭乗者数毎の補正係数を用いて判定燃費値を補正する判定燃費値算出手段によって、請求項６および７に記載の発明との組み合わせが容易に実現できる。具体的には、補正係数を車両状態値である車速値に対応して変化させているので、判定燃費値を緩和させる割合が第一〜第三の速度域毎に自在に設定可能となる。故に、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を行い得る請求項６および７に記載の発明を具体的に実現する上で、請求項１０に記載の発明は特に好適なのである。
【００２５】
請求項１３に記載の発明では、判定燃費値算出手段は、相関関数において複数の基準車両状態値に対応する基準判定燃費値を記憶する記憶部を有し、取得した車両状態値を跨ぐ二つの基準車両状態値に対応する基準判定燃費値を記憶部から参照して、車両状態値に対応する判定燃費値を内挿して算出することを特徴とする。この発明によれば、判定燃費値算出手段は、取得した車両状態値に対応する判定燃費値を内挿によって算出しているので、記憶部の記憶領域の増加を抑制しつつ、相関関数を再現することができる。したがって、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を実現するため、複数の相関関数又は補正係数を記憶しなければならない燃費報知装置であっても、構成の簡素化による低コスト化を図ることができるのである。
【００２６】
請求項１４に記載の発明では、記憶部は、車両に応じた基準車両状態値および基準判定燃費値を記憶する不揮発性メモリであることを特徴とする。この発明によれば、記憶部である不揮発性メモリに車両に応じた基準車両状態値および基準判定燃費値を記憶させることで、当該車両の仕様や仕向地の交通環境にしたがって、記憶させる基準車両状態値および基準判定燃費値を適宜変更することが容易となる。このように、自車両の仕様および仕向地に対応する基準車両状態値および基準判定燃費値のみを記憶させる構成とし得ることで、複数の相関関数又は補正係数を記憶しなければならない燃費報知装置であっても、記憶部の記憶領域の増加を抑制できるのである。
【００２７】
請求項１５に記載の発明では、車両状態値および搭乗者数に対応する判定燃費値は、車両の走行により予め取得される相関に基づいて設定されることを特徴とする。この発明によれば、車両を予め走行させることにより、当該車両における車両状態値および搭乗者数と判定燃費値との相関を取得することができる。この相関に基づいて設定される判定燃費値は、車両の仕様および運転者の操作を加味し、実走行に即したものとなる。以上のような判定燃費値の設定によれば、車両の総重量を含む複数の要因を加味した上で燃費の良否判定を行う燃費報知装置が提供できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態によるエコドライブインジケータを備えるコンビネーションメータの正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態によるエコドライブインジケータを備えるコンビネーションメータの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】車両の実走行により取得される単位時間当たりの平均速度と燃費との相関を説明するための図である。
【図４】本発明の第一実施形態による車速値と判定燃費値との対応を説明する図である。
【図５】本発明の第一実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態によるエコドライブインジケータを備えるコンビネーションメータの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第二実施形態による車速値と判定燃費値との対応を説明する図である。
【図８】本発明の第二実施形態による制御フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第三実施形態による車速値と判定燃費値との対応を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００３０】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるエコドライブインジケータ１００が設けられているコンビネーションメータ１０を示している。コンビネーションメータ１０は、車両の車室内に表示方向前側が運転席側に向けて配置されている。
【００３１】
（基本構成）
コンビネーションメータ１０の表示は、指針表示部１１、マルチ表示部１２、インジケータ表示部１３等により構成されている。指針表示部１１の表示は、指針、文字板、目盛り等によって形成されている。この指針表示部１１は、コンビネーションメータ１０によって取得される燃料の残量に関する情報や、エンジンの冷却水温度に関する情報等を表示する。マルチ表示部１２は、予め形成された複数のセグメントへの電圧の印加によって、当該セグメントの光の透過率を変化させ、所望の表示を形成するセグメント方式の液晶パネルによって構成されている。このマルチ表示部１２は、指針表示部１１の文字板に設けられる開口部を通して正面側から視認可能となっており、シフトインジケータ、オド／トリップメータ、ドアウォーニング等を表示する。インジケータ表示部１３は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を点灯、又は点滅させることにより、車両に関する種々の情報を運転者に報知する。インジケータ表示部１３には、例えば、エアバッグウォーニングランプ、フォグランプインジケータランプ、ＡＢＳウォーニングランプ、オイルプレッシャウォーニングランプ、およびエコランプ１３ｅが含まれている。
【００３２】
コンビネーションメータ１０に設けられているエコドライブインジケータ１００は、車両における燃費の良否を判定して運転者に報知する燃費報知装置である。尚、単位燃料量あたりの走行距離で燃費の値を指標する場合と、単位距離あたりの消費燃料量で燃費の値を指標する場合とが、一般的な燃費の指標として用いられている。以下、第一実施形態によるエコドライブインジケータ１００は、前者の単位燃料量あたりの走行距離で燃費値を指標するものとする。故に、エコドライブインジケータ１００においては、燃費値の増加が燃費の良化を示すものである。
【００３３】
エコドライブインジケータ１００は、運転者に判定結果を報知する報知手段として、インジケータ表示部１３にエコランプ１３ｅを備えている。このエコランプ１３ｅは、車両の燃費が良好である際に点灯し、車両の燃費が悪化すると消灯する。このようなエコドライブインジケータ１００は、エコランプ１３ｅによって燃費の良否を運転者に報知することで、当該運転者に環境に優しい運転を推奨することを期待されて設けられている。
【００３４】
次に、コンビネーションメータ１０の電気回路構成を図２に基づいて説明する。
【００３５】
まずコンビネーションメータ１０と外部との接続構成について説明する。コンビネーションメータ１０は、車載用のＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（車内ＬＡＮ）３４、バッテリー３７、およびイグニッションスイッチ３６と接続されている。車内ＬＡＮ３４には、エンジン制御装置３８およびＡＢＳ制御装置３９が接続されている。この車内ＬＡＮ３４上には、エンジン制御装置３８によって特定の期間（０．５ｓ程度）内に消費された燃料量ΔＶｍに関する情報が供給される。加えて車内ＬＡＮ３４上には、ＡＢＳ制御装置３９によって特定の期間内に車両が走行した走行距離Δｄｍに関する情報が供給される。バッテリー３７は、コンビネーションメータ１０を作動させるための電力を供給している。バッテリー３７からコンビネーションメータ１０までは、二系統の電力供給路が形成されている。一方の電力供給路は、バッテリー３７からコンビネーションメータ１０へ常時電力を供給している。また、他方の電力供給路にはイグニッションスイッチ３６が設けられている。このイグニッションスイッチ３６の通電操作を運転者が行うことによって、バッテリー３７からコンビネーションメータ１０への電力の供給が開始される。
【００３６】
続いて、コンビネーションメータ１０内の電気構成について説明する。コンビネーションメータ１０は、エコドライブインジケータ１００としての機能を含んでいる。コンビネーションメータ１０は、マイクロコンピュータからなる表示制御回路部２０を中心に、当該回路部２０に接続された多重通信インターフェース２２、エコランプＬＥＤ２３ｅ、電源インターフェース２５、および内部電源２４を備えている。表示制御回路部２０は、燃費の良否判定を行うための各種の演算処理を実行する演算装置（ＣＰＵ）２１、その演算処理を実行するためのプログラム等が記憶された補助記憶装置（ＲＯＭ）２１ｂ、演算処理に必要な情報を一時記憶する主記憶装置（ＲＡＭ）２１ａ、ＲＯＭ２１ｂとは別にＣＰＵ２１の外部に接続された外部記憶装置２１ｃ、および内部クロック（図示しない）を有している。尚、表示制御回路部２０は、以下のプラグラムと同様の処理を実行する専用回路であってもよい。
【００３７】
ＲＯＭ２１ｂには、燃費値演算プログラム、車速値演算プログラム、判定燃費値算出プログラム、および比較プログラムが記憶されている。具体的に、燃費値演算プログラムは、特定の期間内に消費された燃料量ΔＶｍおよび走行距離Δｄｍを参照し、消費した燃料量ΔＶｍを車両の走行距離Δｄｍで除した値を燃費値Ａｎｏｗとして演算するプログラムである。また、車速値演算プログラムは、特定の期間内の走行距離Δｄｍと、特定の期間の長さを内部クロックでカウントした時間Δｈとを参照し、走行距離Δｄｍを時間Δｈで除した値を車速値Ｓｎｏｗとして演算するプログラムである。判定燃費値算出プログラムは、燃費値Ａｎｏｗの良否を判定するための判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出するプログラムである。比較プログラムは、燃費値Ａｎｏｗと判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとを比較して燃費値の良否を判定するプログラムである。
【００３８】
外部記憶装置２１ｃには、コンビネーションメータ１０の搭載される車両の仕様に対応した固有の情報が記憶されている。この外部記憶装置２１ｃに記憶された情報は、表示制御回路部２０に参照され、燃費値Ａｎｏｗの良否判定に用いられる。多重通信インターフェース２２は、車内ＬＡＮ３４に接続されている。この多重通信インターフェース２２には、車内ＬＡＮ３４に供給された燃料量ΔＶｍおよび走行距離Δｄｍに関する情報が伝達される。多重通信インターフェース２２を介することで、表示制御回路部２０は、燃料量ΔＶｍおよび走行距離Δｄｍに関する情報を取得する。エコランプＬＥＤ２３ｅは、電圧の印加によって、例えば緑色の光を放射する発光ダイオードである。このエコランプＬＥＤ２３ｅには、燃費が良好であると判定している表示制御回路部２０によって電圧が印加される。
【００３９】
電源インターフェース２５は、イグニッションスイッチ３６が通電状態である場合、バッテリー３７から電力の供給を受ける。電源インターフェース２５は、表示制御回路部２０等のコンビネーションメータ１０を構成する各回路部に電力を供給する。電源インターフェース２５は、具体的には、供給された電力に変圧や平滑化等の処置を行い、各回路部に適した電力を生成する。内部電源２４には、バッテリー３７から常時電力が供給されている。内部電源２４は、例えばマルチ表示部１２に表示されるドアウォーニング等のイグニッションスイッチ３６が通電状態でない場合で行われる表示について、その表示に必要な電力を供給するための構成である。
【００４０】
（特徴部分）
以下、本発明の第一実施形態によるエコドライブインジケータ１００の特徴部分について説明する。
【００４１】
まず本発明の第一実施形態における燃費値Ａｎｏｗの良否判定に用いる判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの設定方法について詳細に説明する。
【００４２】
図３に示すように相関曲線ＣＣ１は、車両の実際の走行により取得される情報であって、所定時間（約１〜２分）における速度の平均値とそのときの燃費との相関を模式的に示しており、燃費の良好な側に凸の曲線を描いている。この相関曲線ＣＣ１の極大値は、車両の使用される交通環境において、定常走行の頻度が高い中速域ＭＶ（６０〜８０ｋｍ／ｈ程度）に形成される。相関曲線ＣＣ１の極大値から低速側の低速域ＬＶでは、車速の低下に従って燃費が悪化する。また相関曲線ＣＣ１の極大値付近である中速域ＭＶでは、車速の増減にかかわらず、車速に対して一定の燃費で推移する。さらに、相関曲線ＣＣ１の極大値から高速側の高速域ＨＶでは、車速の増加に従って燃費が悪化する。
【００４３】
相関曲線ＣＣ２，ＣＣ３は、相関曲線ＣＣ１に対して、車両に搭乗する搭乗者数を増加させた場合の単位時間当たりの平均速度と、燃費との相関を模式的に示す曲線である。相関曲線ＣＣ１は車両に運転者のみが搭乗している場合であり、相関曲線ＣＣ２は運転者に加えて搭乗者が一人搭乗している場合であり、相関曲線ＣＣ３は運転者に加えて搭乗者が三人搭乗している場合とする。以下に、搭乗者数、走行速度および燃費との相関について詳細に説明する。尚、以下の説明で用いる走行抵抗とは、加速抵抗、転がり抵抗、空気抵抗、および登坂抵抗等の総和である。
【００４４】
低速域ＬＶでは、主に車両に発進からの加速操作のなされる頻度が高い。故に、車両に作用する走行抵抗のうち、特に加速抵抗が支配的になる。車両に作用する加速度は、発進直後で最大となり、速度の上昇に従って減少する。この速度の上昇に従って減少する加速抵抗によれば、車両の燃費は速度の上昇に従って良化することとなる。加えて、加速抵抗は車両の総重量に伴って増加する。そのため、各相関曲線ＣＣ１〜ＣＣ３に示すように、低速域ＬＶにおいて搭乗者数の増加に従って燃費の悪化する割合は、他の速度域において悪化する割合よりも大きい。
【００４５】
中速域ＭＶでは、車両を定速で巡航させている頻度が高い。故に、車両に作用する走行抵抗のうち主に転がり抵抗および空気抵抗が支配的となるが、これらの抵抗は小さい。そのため、中速域ＭＶにおける車両の燃費は良好な値を示す。加えて、速度にかかわらずほぼ一定の値を示す転がり抵抗と、中速域では僅かとなる空気抵抗とによれば、車両の燃費は速度にかかわらずほぼ一定の値を示す。また、車両の総重量に伴って増加する転がり抵抗と、車両の総重量に依存しない空気抵抗とによれば、搭乗者数の増加に従って悪化する割合は、低速域ＬＶで悪化する割合よりも小さく、高速域ＨＶで悪化する割合よりも大きい。
【００４６】
高速域ＨＶでは、車両を高速で巡航させている頻度が高い。故に、車両に作用する走行抵抗のうち、特に空気抵抗が支配的となる。速度の二乗に比例するこの空気抵抗によれば、速度の増加にしたがって燃費は悪化する。また、車両の総重量に依存しない空気抵抗によれば、搭乗者数を増加させた場合でも燃費の悪化はごく僅かとなる。故に、相関曲線ＣＣ２，ＣＣ３は、速度の増加にともなって相関曲線ＣＣ１に漸近している。
【００４７】
以上説明した、搭乗者数、走行速度、および燃費との相関に基づいて判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出する構成について以下に説明する。
【００４８】
図４に示すように、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅは、搭乗者数Ｐｎ毎の相関曲線ＣＣ１〜ＣＣ３を再現するよう設定された基準車速値Ｓ０〜Ｓ４、および当該基準車速値Ｓ０〜Ｓ４に対応する基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４を、線形補間することによって算出される。具体的な一例として、搭乗者数Ｐｎが運転者のみである場合（Ｐｎ＝１）、基準車速値（単位はｋｍ／ｈ）Ｓ０〜Ｓ４および基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４（単位はｋｍ／ｌ）は、それぞれ、（０，３），（３５，１２），（６０，１６），（８０，１６），（１２０，１３）とする。また搭乗者数Ｐｎが運転者に加えて搭乗者が一人である場合（Ｐｎ＝２）、基準車速値Ｓ０〜Ｓ４および基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４は、それぞれ、（０，３），（３５，９．５），（６０，１５），（８０，１５），（１２０，１２．５）とする。さらに、搭乗者数Ｐｎが運転者に加えて搭乗者が三人である場合（Ｐｎ＝４）、基準車速値Ｓ０〜Ｓ４および基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４は、それぞれ、（０，３），（３５，７．５），（６０，１４），（８０，１４），（１２０，１２）とする。以上の基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４および基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４によれば、低速域ＬＶでは車速値Ｓｎｏｗの増加に従って厳しい判定燃費値Ａｊｕｄｇｅが算出される。加えて中速域ＭＶでは車速値Ｓｎｏｗに対して一定の判定燃費値Ａｊｕｄｇｅが算出され、高速域ＨＶでは車速値Ｓｎｏｗの増加に従って判定燃費値Ａｊｕｄｇｅは緩和されて算出される。また判定燃費値Ａｊｕｄｇｅは、搭乗者数Ｐｎの増加に従い緩和されて算出されることとなる。
【００４９】
図２に示すようにコンビネーションメータ１０は、電気回路の特徴部分として車両への搭乗者数Ｐｎを取得する複数のインターフェース２７をさらに有している。このインターフェース２７は、車両に搭載されている全てのシート（図示しない）への搭乗者の着座状態を検出する着座センサ３２ａとそれぞれ接続されている。着座センサ３２ａは、フィルム状のポリエステルに導電性ペーストを印刷することによってなる可撓性のメンブレンスイッチである。着座センサ３２ａは、搭乗者の着座する着座部に設置され、搭乗者の体重によって重力方向に押圧されて通電状態となる。複数のインターフェース２７は、各着座センサ３２ａの通電状態を検出し、表示制御回路部２０に検出結果を伝達する。
【００５０】
外部記憶装置２１ｃは、各基準車速値Ｓ０〜Ｓ４および各基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４を搭乗者数Ｐｎ毎に記憶している。この外部記憶装置２１ｃは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであって、工場出荷時等にエンジンおよび変速機の仕様、および仕向地等によって設定された車両の類別に従って、当該類別固有の値を記憶する。外部記憶装置２１ｃに記憶された値は、表示制御回路部２０に参照されて判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出に用いられる。
【００５１】
表示制御回路部２０は、ＲＯＭ２１ｂによって、搭乗者数カウントプログラムを判定燃費値算出プログラム等に加えて記憶している。具体的に搭乗者数カウントプログラムは、インターフェース２７を介して検知した通電状態にある各着座センサ３２ａの数を積算するプログラムである。加えて、判定燃費値算出プログラムは、搭乗者数Ｐｎおよび車速値Ｓｎｏｗを取得して、搭乗者数Ｐｎに対応する相関関数を選択し、選択した相関関数を用いて車速値Ｓｎｏｗに対応する判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出するプログラムである。この判定燃費値算出プログラムは、取得した車速値Ｓｎｏｗを跨ぐ二つの基準車速値Ｓｎ−１，Ｓｎに対応する基準判定燃費値Ａｎ−１，Ａｎを外部記憶装置２１ｃから参照して、車速値Ｓｎｏｗに対応する判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを線形補間による内挿によって算出するよう組まれている。
【００５２】
以上によれば、エコドライブインジケータ１００は、車両の総重量の増加に対応した燃費値Ａｎｏｗの良否判定を行うことができる。以下に、第一実施形態において、エコドライブインジケータ１００が、エコランプ１３ｅを点灯または消灯するための制御フローについて、図２および図５を参照しつつ説明する。
【００５３】
まず、ステップＳ１００によって制御が開始されると、ステップＳ１０１でイグニッションスイッチ３６の通電状態を判定する。イグニッションスイッチ３６の通電状態であれば、エコドライブインジケータ１００を構成する各回路部にバッテリー３７からの電力が供給されて、制御フローはステップＳ１０２に移行する。ステップＳ１０１で、イグニッションスイッチ３６の通電が解除されている場合、制御フローはステップＳ１１４へ移行して終了となる。
【００５４】
ステップＳ１０２では、表示制御回路部２０がＲＡＭ２１ａに記憶されている情報を消去して初期化を実行する。ステップＳ１０３では、表示制御回路部２０は、エンジン制御装置３８によって配信される特定期間内に消費された燃料量ΔＶｍを、多重通信インターフェース２２を介して取得する。ステップＳ１０４では、表示制御回路部２０は、ＡＢＳ制御装置３９によって配信される特定期間内での車両の走行距離Δｄｍを、多重通信インターフェース２２を介して取得する。ステップＳ１０５では、内部クロックによってカウントされた特定期間の時間Δｈを取得する。ステップＳ１０６では、表示制御回路部２０は、燃費値演算プログラムを実行することによって、燃料量ΔＶｍおよび走行距離Δｄｍから特定期間内の燃費値Ａｎｏｗを演算して取得する。ステップＳ１０７では、表示制御回路部２０は、速度値演算プログラムを実行することによって、走行距離Δｄｍおよび時間Δｈから特定期間内の車速値Ｓｎｏｗを演算して取得する。ステップＳ１０８では、表示制御回路部２０は、搭乗者数カウントプログラムを実行することによってインターフェース２７を介して検知した各着座センサ３２ａの通電状態に基づいて、搭乗者数を積算して取得する。
【００５５】
ステップＳ１０９からは、表示制御回路部２０によって判定燃費値算出プログラムが実行される。これによりステップＳ１０９では、表示制御回路部２０は、取得した搭乗者数Ｐｎに対応する相関関数において、車速値Ｓｎｏｗを跨ぎ、当該車速値Ｓｎｏｗが含まれる区間を形成する二つの基準車速値Ｓｎ−１およびＳｎを選択する。そして、表示制御回路部２０は、この基準車速値Ｓｎ−１およびＳｎと、基準車速値Ｓｎ−１およびＳｎに対応する基準判定燃費値Ａｎ−１およびＡｎと、を外部記憶装置２１ｃから取得する。ステップＳ１１０では、表示制御回路部２０は、ステップＳ１０９で取得した二点Ｐｎ（Ｓｎ−１，Ａｎ−１），Ｐｎ（Ｓｎ，Ａｎ）を線形補間して、車速値Ｓｎｏｗに対応する判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出する。
【００５６】
ステップＳ１１１では、表示制御回路部２０は、比較プログラムを実行することにより、ステップＳ１０６で演算された燃費値Ａｎｏｗと、ステップＳ１１０で算出された判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとを比較する。ステップＳ１１１において、燃費値Ａｎｏｗが判定燃費値Ａｊｕｄｇｅ以上であるという「良」判定がなされると、制御フローはステップＳ１１２に移行する。ステップＳ１１２では、表示制御回路部２０は、エコランプＬＥＤ２３ｅに電圧を印加することにより、エコランプ１３ｅを点灯させる。対して、ステップＳ１１１において、燃費値Ａｎｏｗが判定燃費値Ａｊｕｄｇｅ未満であるという「否」判定がなされると、制御フローはステップＳ１１３に移行する。ステップＳ１１３では、表示制御回路部２０によるエコランプＬＥＤ２３ｅへの電圧の印加は行われず、エコランプ１３ｅは消灯したままとなる。ステップＳ１１２又はステップＳ１１３が終了すると、制御フローは再びステップＳ１０１に戻り、上述した制御を繰り返す。ステップＳ１０１において、イグニッションスイッチ３６の通電状態が解除されると、本制御フローはステップＳ１１４へ移行して終了となる。
【００５７】
ここまで説明した第一実施形態では、表示制御回路部２０は、搭乗者数Ｐｎの増加に従い「良」判定とする判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを緩和して算出するので、車両の搭乗者数Ｐｎに伴う車両の総重量の増加を反映した燃費の良否判定を実現し得る。この判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出に、一般的な車両に既に搭載されている着座センサ３２ａ，３２ｂからの情報を取得して用いることによれば、車両総重量を計測するための車重計測装置を車両側に搭載させることなく、車両の総重量を判定燃費値Ａｊｕｄｇｅに反映し得る。したがって、車両側の低コスト化に寄与しつつ、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を実現するエコドライブインジケータ１００を提供することができるのである。
【００５８】
加えて第一実施形態では、車両に既に搭載されている着座センサ３２ａ，３２ｂを搭乗者数Ｐｎの取得に用いることで、搭乗者数Ｐｎを検出するための検出装置の追加を車両側は必要としない。したがって、車両側のコスト上昇を招くことなく、車両の総重量を反映した燃費の良否判定が可能なエコドライブインジケータ１００を提供することができるのである。
【００５９】
また第一実施形態では、「車両状態値」として車速値Ｓｎｏｗを用いることで、車両側に検出装置の追加を強いることなく、容易に車両の走行状態に関する情報を取得できる。この車速値Ｓｎｏｗを判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出に用いることによれば、低速域ＬＶでは、運転者によって加速操作された車両の燃費の良否判定を実現し得る。加えて、中速域ＭＶおよび高速域では、運転者の操作に拠らない転がり抵抗および空気抵抗の燃費への影響を反映した燃費の良否判定を実現し得る。以上によれば、車両側のコスト上昇を招くことなく、運転者の運転操作の評価が可能なエコドライブインジケータ１００を提供することができるのである。
【００６０】
さらに第一実施形態では、搭乗者数Ｐｎ毎の基準車速値Ｓ０〜Ｓ４および基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４の相関がそれぞれ記憶されているので、低速域ＬＶ、中速域ＭＶ、および高速域ＨＶのそれぞれで判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを緩和させる割合を自在に設定できる。この構成によって第一実施形態では、搭乗者数Ｐｎの増加に従って緩和する判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの割合を、低速域ＬＶで最大とし、中速域ＭＶ、高速域ＨＶと車速の増加に従って減少するよう設定している。上述したように、車両の総重量が燃費に与える影響は車速値Ｓｎｏｗによって変化するので、搭乗者数Ｐｎおよび車速値Ｓｎｏｗをともに用いて判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出することによれば、エコドライブインジケータ１００は車両の総重量を反映した上で運転者の運転操作を評価できるのである。
【００６１】
また加えて第一実施形態では、表示制御回路部２０は、取得した車速値Ｓｎｏｗに対応する判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを内挿によって算出しているので、記憶部の記憶領域の増加を抑制しつつ、車速値Ｓｎｏｗと判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとの相関を再現することができる。したがって、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を実現するため、搭乗者数Ｐｎ毎の車速値Ｓｎｏｗと判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとの相関を記憶しなければならないエコドライブインジケータ１００であっても、構成の簡素化による低コスト化を図ることができるのである。
【００６２】
さらに加えて第一実施形態では、不揮発性メモリよりなる外部記憶装置２１ｃに車両の類別に応じた基準車速値および基準判定燃費値を記憶させることで、当該車両の仕様や仕向地の交通環境にしたがって、記憶させる値を適宜変更することが容易となる。このように、自車両の仕様および仕向地に対応する基準車両状態値および基準判定燃費値のみを記憶させる構成とすることで、外部記憶装置２１ｃの記憶領域の増加を抑制できるのである。故に、搭乗者数Ｐｎ毎の車速値Ｓｎｏｗと判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとの相関を記憶しなければならないエコドライブインジケータ１００であっても、低コスト化を図ることができるのである。
【００６３】
またさらに第一実施形態では、車両を実際に走行させることにより、当該車両における車速値Ｓｎｏｗおよび搭乗者数Ｐｎと判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとの相関を取得している。この相関に基づいて設定される判定燃費値Ａｊｕｄｇｅは、車両の仕様および運転者の操作を加味した実走行に即したものとなる。以上のような判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの設定によれば、車両の総重量を含む複数の要因を加味した上で燃費の良否判定を行い得るエコドライブインジケータ１００が提供できるのである。
【００６４】
尚、第一実施形態では、多重通信インターフェース２２および表示制御回路部２０が請求項に記載の「燃費情報取得手段」および「状態情報取得手段」に、インターフェース２７および表示制御回路部２０が請求項に記載の「搭乗者数取得手段」に、表示制御回路部２０が請求項に記載の「判定燃費値算出手段」、「判定手段」に、外部記憶装置２１ｃが請求項に記載の「記憶部」に、エコランプ１３ｅが請求項に記載の「報知手段」に、低速域ＬＶが請求項に記載の「第一速度域」に、中速域ＭＶが請求項に記載の「第三速度域」に、高速域ＨＶが請求項に記載の「第二速度域」に、車速値および基準車速値が請求項に記載の「車両状態値」および「基準車両状態値」に、それぞれ相当する。
【００６５】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。図６に示すように、第二実施形態によるエコドライブインジケータ２００は、多重通信インターフェース２２を介して車両への搭乗者数Ｐｎを取得している。第二実施形態において多重通信インターフェース２２の接続されている車内ＬＡＮ３４には、車両に搭載されているエアバッグ制御装置２３３が接続されている。このエアバッグ制御装置２３３は、全てのシート（図示しない）に設けられたシートベルトの装着状態を検出するシートベルトスイッチ２３２ａ，２３２ｂと接続されている。このシートベルトスイッチ２３２ａ，２３２ｂは、搭乗者によるシートベルトの装着によって通電状態となるスイッチである。エアバッグ制御装置２３３は、通電状態にあるシートベルトスイッチ２３２ａ，２３２ｂの数を積算することで搭乗者数Ｐｎに関する情報を取得し、車内ＬＡＮ３４上に供給する。この搭乗者数Ｐｎに関する情報は、多重通信インターフェース２２を介して表示制御回路部２０に取得される。
【００６６】
外部記憶装置２１ｃは、搭乗者が運転者のみである場合（Ｐｎ＝１）の各基準車速値Ｓ０〜Ｓ４および各基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４と、搭乗者数Ｐｎ毎に設定された補正係数ｋｎとを記憶している。図７に示す具体的な一例として、搭乗者が運転者のみである場合（Ｐｎ＝１）の基準車速値（単位はｋｍ／ｈ）Ｓ０〜Ｓ４および基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４（単位はｋｍ／ｌ）は、それぞれ、（０，３），（３５，１２），（６０，１６），（８０，１６），（１２０，１３）とする。また、運転者に加えて一名が搭乗している場合（搭乗者数Ｐｎ＝２）の補正係数ｋｎは０．９とし、運転者に加えて三名が搭乗している場合（搭乗者数Ｐｎ＝４）の補正係数ｋｎは０．７５とする。尚、搭乗者数Ｐｎ＝１の場合、補正係数ｋｎは１．０とする。また、基準とする搭乗者数Ｐｎは、上記のＰｎ＝１以外であってもよい。
【００６７】
加えて、表示制御回路部２０のＲＯＭ２１ｂに記憶されている第二実施形態の判定燃費値算出プログラムは、搭乗者数Ｐｎおよび車速値Ｓｎｏｗを取得して、当該車速値Ｓｎｏｗに対応する判定燃費値Ａに、搭乗者数Ｐｎに対応する補正係数ｋｎを乗算するプログラムである。この判定燃費値算出プログラムによれば、搭乗者数Ｐｎによって補正された判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出することができる。
【００６８】
以上によれば、エコドライブインジケータ２００は、車両の総重量の増加に対応した燃費値Ａｎｏｗの良否判定を行うことができる。以下に、第二実施形態においてエコドライブインジケータ２００が、エコランプ１３ｅを点灯または消灯するための制御フローについて、図６および図８を参照しつつ説明する。尚、ステップＳ２００〜Ｓ２０７は、第一実施形態におけるステップＳ１００〜Ｓ１０７と同一である。
【００６９】
ステップＳ２０８では、表示制御回路部２０は、多重通信インターフェース２２を介して、車内ＬＡＮ３４上に供給されている搭乗者数Ｐｎの情報を取得する。ステップＳ２０９以降は、表示制御回路部２０によって判定燃費値算出プログラムが実行される。これによりステップＳ２０９では、表示制御回路部２０は取得した搭乗者数Ｐｎに対応する補正係数ｋｎと、車速値Ｓｎｏｗを跨ぎ、当該車速値Ｓｎｏｗが含まれる区間を形成する二つの基準車速値Ｓｎ−１およびＳｎと、基準車速値Ｓｎ−１およびＳｎに対応する基準判定燃費値Ａｎ−１およびＡｎと、を外部記憶装置２１ｃから取得する。ステップＳ２１０では、表示制御回路部２０は、ステップＳ２０９で取得した二点（Ｓｎ−１，Ａｎ−１），（Ｓｎ，Ａｎ）を線形補間して、車速値Ｓｎｏｗに対応する判定燃費値Ａを一旦算出する。ステップＳ２１１では、表示制御回路部２０は、判定燃費値ＡにステップＳ２０９で取得した補正係数ｋｎを乗算して、補正された判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出する。
【００７０】
ステップＳ２１２では、表示制御回路部２０は、比較プログラムを実行することにより、ステップＳ２０６で演算された燃費値Ａｎｏｗと、ステップＳ２１１で算出された判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとを比較する。ステップＳ２１２において、燃費値Ａｎｏｗが判定燃費値Ａｊｕｄｇｅ以上であるという「良」判定がなされると、制御フローはステップＳ２１３に移行する。ステップＳ２１３では、表示制御回路部２０は、エコランプＬＥＤ２３ｅに電圧を印加することにより、エコランプ１３ｅを点灯させる。対して、ステップＳ２１２において、燃費値Ａｎｏｗが判定燃費値Ａｊｕｄｇｅ未満であるという「否」判定がなされると、制御フローはステップＳ２１４に移行する。ステップＳ２１４では、表示制御回路部２０によるエコランプＬＥＤ２３ｅへの電圧の印加は行われず、エコランプ１３ｅは消灯したままとなる。ステップＳ２１３又はステップＳ１１４が終了すると、制御フローは再びステップＳ２０１に戻り、上述した制御を繰り返す。ステップＳ２０１において、イグニッションスイッチ３６の通電状態が解除されると、本制御フローはステップＳ２１５へ移行して終了となる。
【００７１】
ここまで説明した第二実施形態では、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出に、シートベルト着用義務化の影響等により、一般的な車両に既に搭載されているシートベルトスイッチ２３２ａ，２３２ｂからの情報を取得して用いる。そして、この搭乗者数Ｐｎの情報に基づいた補正係数ｋｎによって補正された判定燃費値Ａｊｕｄｇｅが表示制御回路部２０によって算出される。以上によれば、車両の総重量を計測するための車重計測装置を車両側に搭載させることなく、車両の搭乗者数Ｐｎに伴う車両の総重量の増減を判定燃費値Ａｊｕｄｇｅに反映し得る。したがって、車両側の低コスト化に寄与しつつ、車両の総重量に応じた燃費の良否判定を実現するエコドライブインジケータ１００を提供することができるのである。
【００７２】
加えて第二実施形態では、搭乗者数Ｐｎ毎の各基準車速値Ｓ０〜Ｓ４および各基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４に替えて補正係数ｋｎを用いることで、外部記憶装置２１ｃの記憶容量を低減することができる。故に、エコドライブインジケータ２００は、さらなる低コスト化を図ることができるのである。
【００７３】
尚、第二実施形態では、多重通信インターフェース２２および表示制御回路部２０が請求項に記載の「搭乗者数取得手段」に、シートベルトスイッチ２３２ａ，２３２ｂが請求項に記載の「シートベルトセンサ」に、それぞれ相当する。
【００７４】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第二実施形態の変形例である。図９に示すように、第三実施形態では、補正係数ｋｎが、速度域毎に設定されている。具体的な一例として、運転者に加えて一名が搭乗している場合（搭乗者数Ｐｎ＝２）、補正係数ｋｎは、低速域ＬＶで０．８５、中速域ＭＶで０．９、高速域ＨＶで０．９５に設定されている。また、運転者に加えて三名が搭乗している場合（搭乗者数Ｐｎ＝４）、補正係数ｋｎは、低速域ＬＶで０．７、中速域ＭＶで０．７５、高速域ＨＶで０．９に設定されている。これらの補正係数ｋｎは、外部記憶装置２１ｃに記憶されて、表示制御回路部２０に参照される。
【００７５】
表示制御回路部２０のＲＯＭ２１ｂに記憶されている判定燃費値算出プログラムは、搭乗者数Ｐｎおよび車速値Ｓｎｏｗを取得して、車速値Ｓｎｏｗおよび搭乗者数Ｐｎに対応する補正係数ｋｎを参照する（図８、ステップＳ２０９に相当）。そして、判定燃費値算出プログラムは、車速値Ｓｎｏｗに対応する判定燃費値Ａに、搭乗者数Ｐｎに対応する補正係数ｋｎを乗算する。この判定燃費値算出プログラムによれば、搭乗者数Ｐｎによって補正された判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出することができる。
【００７６】
以上説明した第三実施形態では、補正係数ｋｎを車速値Ｓｎｏｗに対応して変化させているので、搭乗者数Ｐｎ毎に判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを緩和させる割合が速度域毎に自在に設定可能となる。具体的に判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを緩和させる割合は、低速域ＬＶで最大とし、中速域ＭＶ、高速域ＨＶと車速の増加に従って減少するよう設定している。上述したように、車両の総重量が燃費に与える影響は車速値Ｓｎｏｗによって変化するので、搭乗者数Ｐｎおよび車速値Ｓｎｏｗをともに用いて判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出することによれば、エコドライブインジケータ１００は車両の総重量を反映したうえで運転者の運転操作を評価できるのである。
【００７７】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７８】
上記実施形態では、運転者に加えて二名が乗車している場合（搭乗者数Ｐｎ＝３）を省略して説明したが、搭乗者数Ｐｎ＝３である場合の各基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４は、搭乗者数Ｐｎ＝２である場合の各基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４と、搭乗者数Ｐｎ＝４である場合の各基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４との間に設定されるものである。また上記実施形態では、搭乗者数Ｐｎ＝４を最大として説明したが、搭乗者数Ｐｎの最大は、この値に限定するものではなく、エコドライブインジケータの搭載される車両の最大乗員数に応じて設定されるべきものである。故に本発明は乗用車に限らず、例えば多人数の乗車可能なバス等の旅客輸送用車両に用いられてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、エコドライブインジケータは、単位時間Δｈあたりの走行距離Δｄｍを取得することで、車両の走行状態に関する車両状態値としての車速値Ｓｎｏｗを取得していた。しかし、車両状態値は車速値Ｓｎｏｗに限定しない。エコドライブインジケータは、例えばアクセルベダル開度又はエンジン回転速度等を車両状態値として取得し、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出に用いてもよい。あるいは、これらの車速値、アクセルペダル開度、エンジン回転速度等の値を複数取得して、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出するエコドライブインジケータであってもよい。
【００８０】
加えて上記第実施形態では、速度域を低速域ＬＶ、中速域ＭＶ、高速域ＨＶの三つに分割し、それぞれの速度域で車速値Ｓｎｏｗの増加に伴った判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出傾向を異なるものとしていた。しかし、エコドライブインジケータにおいて車速値Ｓｎｏｗと判定燃費値Ａｊｕｄｇｅとの相関は適宜設定されてよい。また、上記第一および第三実施形態では、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの緩和される割合は、低速域ＬＶで最大となり、車速値Ｓｎｏｗの増加に伴って減少させていた。しかし、この判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの緩和の割合も適宜設定されてよい。
【００８１】
上記第実施形態において、発進直後等の車両の走行速度がごく低速である場合、ＡＢＳ制御装置３９が計測する特定期間内の走行距離Δｄｍの値が小さくなることで、車速値Ｓｎｏｗの誤差が大きくなり易い。故に、運転者の操作量が一定であっても、この誤差に起因した判定結果の反転が生じるおそれがある。そこで、低速域ＬＶの車速値Ｓｎｏｗが小さい側に、一定の判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出する領域を設けてもよい。これにより、ごく低速においてエコランプ１３ｅは消灯することとなるので、構成を複雑化することなく運転者の運転操作に対応しないエコドライブインジケータ１００の作動を抑制できる。
【００８２】
上記第実施形態において、運転者の操作によって設定される車両の巡航速度が高速である場合、空気抵抗の増加に起因して燃費は確実に悪化する。このような運転者の操作は、燃費の良い運転であるとは言い難い。そこで、車速値Ｓｎｏｗが高速域ＨＶの特に高速側において、一定の判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出する領域を設けてもよい。車速にともなった空気抵抗の増加により、燃費値Ａｎｏｗの良否判定の基準は相対的に厳しくなる。したがって、この高速域ＨＶの判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出手法によれば、エコドライブインジケータ１００は、運転者の巡航速度設定に関連する燃費の良否判定をなしえるのである。
【００８３】
上記実施形態では、外部記憶装置２１ｃに記憶された基準車速値および基準判定燃費値から、表示制御回路部２０が必要な値を取得する構成であった。しかし、基準車速値又は基準判定燃費値のいずれか、あるいは両方が、表示制御回路部２０のＲＯＭ２１ｂに記憶されていてもよい。具体的には、判定値算出プログラム内に、これら基準車速値および各基準判定燃費値が記載されていてもよい。これにより、外部記憶装置２１ｃが記憶すべき情報量を削減することができるので、外部記憶装置２１ｃの記憶容量も削減され、エコドライブインジケータ１００の簡素化に貢献できるのである。あるいは、外部記憶装置２１ｃを備えない構成であって、当該外部機構装置２１ｃと同様の機能、具体的には容易に書き換え可能な記憶領域をＲＯＭ２１ｂ内に備えるエコドライブインジケータであってもよい。例えばフラッシュメモリ等によってなるＲＯＭ２１ｂに車両の類別毎の固有値を記憶することで、記憶領域の削減を実現し得る。尚、これらのように基準車速値および各基準判定燃費値がＲＯＭ２１ｂ内に記憶される場合、ＲＯＭ２１ｂが請求項に記載の「記憶部」に相当することとなる。
【００８４】
上記第一実施形態では、各基準車速値は、搭乗者数Ｐｎにかかわらず一定の値に設定されていた。しかし、搭乗者数Ｐｎに毎に各基準車速値の値を変更して設定してもよい。加えて、車両の最大搭乗者数が多い場合等、各基準判定燃費値又は補正係数は厳密に搭乗者数Ｐｎ毎に設定されていなくてもよい。例えば、一部の搭乗者数Ｐｎに対応する各基準燃費値又は補正係数を間引き、その前後の搭乗者数Ｐｎに対応する各基準判定燃費値又は補正係数で代用してもよい。これにより、記憶領域の低減を実現し得る。さらに、上記第一実施形態に記載の搭乗者数Ｐｎ毎に基準判定燃費値を設定する手法に、上記第二および第三実施形態に記載の搭乗者数Ｐｎ毎に補正係数を設定する手法を組み合わせて、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅを算出するエコドライブインジケータとしてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅは、基準車速値Ｓ０〜Ｓ４および基準判定燃費値Ａ０〜Ａ４を基にして、線形補間による内挿により算出されていた。しかし、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅの算出方法は、上記手法に限定しない。例えば、線形補間以外の非線形補間として、放物線補間、多項式補間、スプライン補間、およびキュービック補間等を用いてもよい。あるいは、判定燃費値Ａｊｕｄｇｅは、車速値Ｓｎｏｗおよび搭乗者数Ｐｎを独立変数とする計算式で与えられていてもよい。
【００８６】
上記第一実施形態においてエコドライブインジケータは、着座センサ３２ａ，３２ｂによる検出結果を専用のインターフェース２７で受けることで、搭乗者数Ｐｎを取得していた。また上記第二および第三実施形態においてエコドライブインジケータは、エアバッグ制御装置２３３で処理されたシートベルトスイッチ２３２ａ，２３２ｂの検出結果による情報であって、当該エアバッグ制御装置２３３によって供給された搭乗者数Ｐｎに関する情報を取得していた。しかし、車両側に既存の構成を用いて搭乗者数Ｐｎを検出できれば、搭乗者数Ｐｎに関する情報を取得するためのインターフェースの構成、および搭乗者の有無を検出する構成は限定しない。例えば、上述したシートベルトスイッチおよび着座センサを組み合わせて搭乗者の有無を検出する構成であってもよい。又は、搭乗者の有無を検出する構成は、シートのバックレスト部に設けられて、搭乗者の着座姿勢を検出するエアバッグ制御用の着座センサであってもよい。加えて、走行状態の車両では運転者は必ず搭乗しているので、運転席の着座センサ３２ａおよびシートベルトスイッチ２３２ａを省略して、助手席又は後部座席における搭乗者の有無判定から搭乗者数Ｐｎを取得するエコドライブインジケータとしてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、エコドライブインジケータは、車速値Ｓｎｏｗ演算（ステップＳ１０７，Ｓ２０７）後に搭乗者数Ｐｎを取得（ステップＳ１０８，Ｓ２０８）していたが、このステップＳ１０８，Ｓ２０８は、データを取得（ステップＳ１０９，Ｓ２０９）するよりも前であれば、制御フローの順番を適宜入れ替えてもよい。また、走行中に搭乗者数Ｐｎの増減を生じないことによれば、搭乗者数Ｐｎに関する情報は、走行中において一定の値を表示制御回路部２０内のＲＡＭ２１ａに保持しつづけてもよい。
【００８８】
上記実施形態では、エコドライブインジケータは、コンビネーションメータの一部として設けられる構成であったが、コンビネーションメータとは別に単独で車両に搭載されていてもよい。加えて、エコドライブインジケータは、「良」判定が行われた場合にエコランプを点灯させて運転者に判定結果を報知していたが、運転者への判定結果の報知方法は限定しない。例えば、エコランプは、「否」判定で点灯や点滅してもよい。又は、マルチ表示部１２（図１参照）に判定結果を報知するための画像が表示されてもよい。あるいは、音声等で判定結果を運転者に報知する「報知手段」を用いてもよく、さらには、外部の構成を作動させるための信号を出力するインターフェースである「報知手段」であってもよい。
【００８９】
そして上記実施形態では、本発明によるエコドライブインジケータは、エンジンを搭載した車両に設置され、当該エンジンが消費する燃料量ΔＶｍを演算することによって燃費値を取得していた。このエコドライブインジケータは燃費に関する情報を燃費値Ａｎｏｗとして取得できればよく、エンジンによって消費される燃料の種類は限定しない。エコドライブインジケータは、例えばガソリンや軽油を始め、ＣＮＧ、ＬＰＧ、および水素など種々の燃料について燃費値Ａｎｏｗの良否判定を行うことができる。加えて、燃料電池自動者を含む電気自動車に設置され、モーターが消費する電力量を演算することで燃費値Ａｎｏｗを取得するエコドライブインジケータに本発明を適用してもよい。さらには、エンジンとモーターとを併用して走行する所謂ハイブリッド自動車に設置され、エンジンが消費する燃料量と、モーターが消費する電力量とを演算することで燃費値Ａｎｏｗを取得するエコドライブインジケータに本発明を適用してもよいのである。
【符号の説明】
【００９０】
１０  コンビネーションメータ、１１  指針表示部、１２  マルチ表示部、１３  インジケータ表示部、１３ｅ  エコランプ（報知手段）、２０  表示制御回路部（燃費情報取得手段、状態情報取得手段、搭乗者数取得手段、判定燃費値算出手段、判定手段）、２１  演算装置、２１ａ  主記憶装置、２１ｂ  補助記憶装置（記憶部）、２１ｃ  外部位記憶装置（記憶部）、２２  多重通信インターフェース（燃費情報取得手段、状態情報取得手段、搭乗者数取得手段）、２３ｅ  エコランプ用ＬＥＤ、２４  内部電源、２５  電源インターフェース、２７  インターフェース（搭乗者数取得手段）、３２ａ〜３２ｄ  着座センサ、２３２ａ〜２３２ｄ  シートベルトセンサ、２３３  エアバッグ制御装置、３４  車内ＬＡＮ、３６  イグニッションスイッチ、３７  バッテリー、３８  エンジン制御装置、３９  ＡＢＳ制御装置、１００，２００  エコドライブインジケータ（燃費報知装置）、ＣＣ１，ＣＣ２，ＣＣ３  相関曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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