(57)【要約】【課題】会議の出席者などに対して書類を、プロジェクタなどの多人数用の表示装置を用いかつその秘匿性を考慮しつつ見せることができるようにする。【解決手段】通信回線を介してプロジェクタ２へ画像を提供する画像形成装置１に、表示可否問合せ処理部１０８および表示対象書類投影制御部１０９を設ける。表示可否問合せ処理部１０８は、この画像をプロジェクタ２によって表示してもよいか否かをユーザに対して問い合わせるために、このユーザのパーソナルコンピュータ３へこの画像の画像データＤＴＧを送信する。表示対象書類投影制御部１０９は、この画像をプロジェクタ２に表示してもよい旨の回答をパーソナルコンピュータ３から受信した場合に画像データ画像データＤＴＧをプロジェクタ２へ送信する。【選択図】図３
2010256590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して表示装置へ画像を提供する画像提供装置であって、
前記画像を前記表示装置によって表示してもよいか否かをユーザに対して問い合わせるために、前記ユーザの端末装置へ前記画像の画像データを送信する、画像データ送信手段と、
前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置から受信した場合に前記画像データを前記表示装置へ送信する、画像データ配信手段と、
を有することを特徴とする画像提供装置。
【請求項２】
前記画像を前記表示装置に表示してもよいか否かを他のユーザに確認してもらう旨の回答を前記端末装置から受信した場合に、前記画像を前記表示装置によって表示してもよいか否かを前記他のユーザに対して問い合わせるために、前記他のユーザが使用する第二の端末装置へ前記画像データを送信する、第二の画像データ送信手段、を有し、
前記画像データ配信手段は、前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置から受信できなかった場合は、前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記第二の端末装置から受信できたのであれば、前記画像データを前記表示装置へ送信する、
請求項１記載の画像提供装置。
【請求項３】
前記画像が秘密の契約に係るものであるか否かを示す画像秘密性情報を記憶する画像秘密性情報記憶手段を有し、
前記画像データ送信手段は、前記画像が秘密の契約に係るものであることが前記画像秘密性情報に示される場合に、前記画像データを前記端末装置へ送信し、そうでない場合は送信せず、
前記画像データ配信手段は、前記画像が秘密の契約に係るものであることが前記画像秘密性情報に示されない場合は、前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置から受信したか否かに関わらず、前記画像データを前記表示装置へ送信する、
請求項１または請求項２記載の画像提供装置。
【請求項４】
通信回線を介して表示装置へ画像を提供する画像提供方法であって、
前記画像を前記表示装置によって表示してもよいか否かをユーザに対して問い合わせるために、前記ユーザの端末装置へ前記画像の画像データを送信し、
前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置から受信した場合に前記画像データを前記表示装置へ送信する、
ことを特徴とする画像提供方法。
【請求項５】
通信回線を介して表示装置へ画像を提供するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記画像を前記表示装置によって表示してもよいか否かをユーザに対して問い合わせるために、前記ユーザの端末装置へ前記画像の画像データを送信する処理を実行させ、
前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置から受信した場合に前記画像データを前記表示装置へ送信する処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類などの画像をプロジェクタなどに提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー、ネットワークプリンティング、スキャン、ファックス、およびファイルサーバなどの様々な機能を備えた画像形成装置が普及している。このような画像形成装置は、「ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）」または「複合機」などと呼ばれることもある。画像形成装置は、企業、役所、または教育機関など様々な組織に設置され使用される。
【０００３】
また、パーソナルコンピュータで表示される画面をスクリーンなどに投影する機能を備えたプロジェクタが普及している。近年、プロジェクタには、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）、またはＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）などの画像データを使用して画像を出力する機能が備わるようになった。これにより、パーソナルコンピュータがなくても画像を投影できるようになった。
【０００４】
上記の画像形成装置およびプロジェクタを用いれば、画像形成装置で管理されている画像データをプロジェクタへ配信し、プロジェクタによって画像を表示することができる。特に、会議室に備えられているプロジェクタへ画像データを送信すれば、プレゼンテーションなどを会議の出席者に対して行いやすくなる。
【０００５】
そのほか、特許文献１に記載されるような電子会議システムが提案されている。この電子会議システムは、サーバにある画面データをクライアント端末へ送信し、クライアント端末は受信した画面データをディスプレイに表示させながら電子会議を行う電子会議システムである。サーバが各クライアント端末へ送信する画面データ中の特定領域を任意のデータに置換する画面データ置換手段を備え、特定のクライアント端末に対して画面データ置換手段を有効にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９５６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されるような従来の方法は、電子会議においては用いることができるが、出席者が１箇所に集まって行う会議においては用いることができない。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑み、会議の出席者などに対して書類を、プロジェクタなどの大人数用の表示装置を用いかつその秘匿性を考慮しつつ見せることができるようにすることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る画像提供装置は、通信回線を介して表示装置へ画像を提供する画像提供装置であって、前記画像を前記表示装置によって表示してもよいか否かをユーザに対して問い合わせるために、前記ユーザの端末装置へ前記画像の画像データを送信する、画像データ送信手段と、前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置から受信した場合に前記画像データを前記表示装置へ送信する、画像データ配信手段と、を有する。
【００１０】
好ましくは、前記画像を前記表示装置に表示してもよいか否かを他のユーザに確認してもらう旨の回答を前記端末装置から受信した場合に、前記画像を前記表示装置によって表示してもよいか否かを前記他のユーザに対して問い合わせるために、前記他のユーザが使用する第二の端末装置へ前記画像データを送信する、第二の画像データ送信手段、を有し、前記画像データ配信手段は、前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置から受信できなかった場合は、前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記第二の端末装置から受信できたのであれば、前記画像データを前記表示装置へ送信する。
【００１１】
または、前記画像が秘密の契約に係るものであるか否かを示す画像秘密性情報を記憶する画像秘密性情報記憶手段を有し、前記画像データ送信手段は、前記画像が秘密の契約に係るものであることが前記画像秘密性情報に示される場合に、前記画像データを前記端末装置へ送信し、そうでない場合は送信せず、前記画像データ配信手段は、前記画像が秘密の契約に係るものであることが前記画像秘密性情報に示されない場合は、前記画像を前記表示装置に表示してもよい旨の回答を前記端末装置または前記第二の端末装置から受信したか否かに関わらず、前記画像データを前記表示装置へ送信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、会議の出席者などに対して書類を、プロジェクタなどの大人数用の表示装置を用いかつその秘匿性を考慮しつつ見せることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】組織ネットワークシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】画像形成装置の機能的構成の例を示す図である。
【図４】プロジェクタのハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】パーソナルコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】パーソナルコンピュータの機能的構成の例を示す図である。
【図７】組織ネットワークシステムの各装置の処理の流れの例を説明するシーケンス図である。
【図８】組織ネットワークシステムの各装置の処理の流れの例を説明するシーケンス図である。
【図９】画像データ一覧テーブルの例を示す図である。
【図１０】表示可否確認中画面の例を示す図である。
【図１１】書類一覧画面の例を示す図である。
【図１２】書類確認画面および確認ダイアログボックスの例を示す図である。
【図１３】書類画面の例を示す図である。
【図１４】画像形成装置の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１５】組織ネットワークシステムの全体的な構成の第二の例を示す図である。
【図１６】組織ネットワークシステムを構成する各装置の処理の流れの第二の例を説明するシーケンス図である。
【図１７】組織ネットワークシステムを構成する各装置の処理の流れの第二の例を説明するシーケンス図である。
【図１８】確認ダイアログボックスの例を示す図である。
【図１９】確認ダイアログボックスの例を示す図である。
【図２０】ページ移動ダイアログボックスの例を示す図である。
【図２１】画像データ一覧テーブルの例を示す図である。
【図２２】取引先一覧テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第一の実施形態〕
図１は組織ネットワークシステムＳＹの全体的な構成の例を示す図、図２は画像形成装置１のハードウェア構成の例を示す図、図３は画像形成装置１の機能的構成の例を示す図、図４はプロジェクタ２のハードウェア構成の例を示す図、図５はパーソナルコンピュータ３のハードウェア構成の例を示す図、図６はパーソナルコンピュータ３の機能的構成の例を示す図である。
【００１５】
組織ネットワークシステムＳＹは、図１に示すように、画像形成装置１、プロジェクタ２、パーソナルコンピュータ３、および通信回線５などによって構成される。
【００１６】
組織ネットワークシステムＳＹは、企業、役所、または学校などの組織に設けられており、組織のメンバ同士が情報を交換するためなどに用いられる。また、ユーザは、画像形成装置１に保存されている画像データをプロジェクタ２へ送信し、プロジェクタ２によって画像を投影することができる。以下、ある企業に設けられている組織ネットワークシステムＳＹを例に説明する。
【００１７】
画像形成装置１、プロジェクタ２、およびパーソナルコンピュータ３は、通信回線５を介して互いに通信を行うことができる。通信回線５として、いわゆるＬＡＮ（Local Area Network）回線、公衆回線、またはインターネットなどが用いられる。
【００１８】
画像形成装置１は、一般に複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれる装置であって、コピー、ネットワークプリンティング（ＰＣプリント）、ファックス、スキャナ、および電子メールなどの機能を集約した装置である。
【００１９】
画像形成装置１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｃ、ハードディスク１０ｄ、スキャナ１０ｅ、印刷装置１０ｆ、ネットワークインタフェース１０ｇ、タッチパネル１０ｈ、およびモデム１０ｉのほか、制御用回路などによって構成される。
【００２０】
スキャナ１０ｅは、原稿の用紙に記されている写真、文書、イラスト、図表などの画像を読み取って画像データを生成する装置である。
【００２１】
印刷装置１０ｆは、スキャナ１０ｅによって読み取られた画像または他の装置から受信した画像データに示される画像を印刷する。
【００２２】
タッチパネル１０ｈは、その企業の社員つまりユーザに対してメッセージまたは指示を与えるための画面、ユーザが処理の指令および条件を入力するための画面、およびＣＰＵ１０ａの処理の結果を示す画面などを表示する。また、ユーザが指で触れた位置を検知し、検知結果を示す信号をＣＰＵ１０ａに送信する。
【００２３】
ネットワークインタフェース１０ｇは、通信回線５を介してパーソナルコンピュータなどの他の装置と通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）である。
【００２４】
モデム１０ｉは、固定電話網を介して他のファックス端末との間でＧ３などのプロトコルで画像データをやり取りするための装置である。
【００２５】
ＲＯＭ１０ｃまたはハードディスク１０ｄには、図３に示すような、書類データ管理部１０１、連携要求受付部１０２、ステータス確認部１０３、表示可否確認中画面投影制御部１０４、書類一覧送信部１０５、表示対象書類指定受付部１０６、表示対象書類データ送信部１０７、表示可否問合せ処理部１０８、および表示対象書類投影制御部１０９などを実現するためのプログラムが記憶されている。これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによって実行される。
【００２６】
図３に示す各部の機能の全部または一部を回路などのハードウェアのみによって実現してもよい。
【００２７】
図１に戻って、プロジェクタ２は、液晶パネルを用いて、パーソナルコンピュータなどから入力されたＲＧＢ（Red Blue Green）の画像信号に基づいた画像をスクリーンなどに投影する。一般に「画像投影装置」または「液晶プロジェクタ」などと呼ばれる。なお、プロジェクタ２は、液晶方式以外の方式のプロジェクタであってもよい。
【００２８】
また、プロジェクタ２は、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）、またはＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）などの画像データに基づいて画像を投影することができる。よって、パーソナルコンピュータ３を介することなく画像形成装置１から画像データを直接受信して画像を投影することができる。
【００２９】
図４に示すように、プロジェクタ２は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、補助記憶装置２０ｄ、制御用回路２０ｅ、操作パネル２０ｆ、ネットワークインタフェース２０ｇ、および投影ユニット２０ｈなどによって構成される。
【００３０】
補助記憶装置２０ｄは、電源を切ってもその記憶内容が保持される不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置２０ｄとして、フラッシュメモリなどの半導体メモリまたはハードディスクなどの磁気記憶装置などが用いられる。補助記憶装置２０ｄには、プロジェクタ２自身のＩＰアドレスなど、種々の設定に関する情報が記憶される。また、画像形成装置１から受信した画像データが保存されることもある。また、ＣＰＵ２０ａに実行させるプログラムおよびデータが記憶されることもある。この場合は、プログラムおよびデータは、必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされる。特に、ＣＰＵ２０ａは、画像形成装置１から受信した画像データに基づいて画像を投影するための画像投影処理を実行する。
【００３１】
制御用回路２０ｅは、補助記憶装置２０ｄ、操作パネル２０ｆ、ネットワークインタフェース２０ｇ、投影ユニット２０ｈなどを制御するための回路である。なお、制御用回路２０ｅの機能の一部または全部をＣＰＵ２０ａに受け持たせるようにしてもよい。
【００３２】
操作パネル２０ｆは、ディスプレイおよび種々のスイッチからなるスイッチ群などによって構成される。ディスプレイに表示すべき画面を投影ユニット２０ｈによってスクリーンなどに投影するようにしてもよい。この場合は、ディスプレイを設ける必要はない。
【００３３】
ユーザは、スイッチ群の中のスイッチを操作することによって、プロジェクタ２に対して、投影の開始または中断などの指令を与えたり、投影のモードおよびＩＰアドレスを設定したりすることができる。また、スイッチ群の中の電源スイッチを押すことによって、プロジェクタ２の電源のオン／オフを切り換えることができる。
【００３４】
ネットワークインタフェース２０ｇは、画像形成装置１およびパーソナルコンピュータ３などとＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルによって通信を行うためのＮＩＣである。
【００３５】
投影ユニット２０ｈは、光源からの白色光をＲ（Red）色成分、Ｇ（Green）色成分、およびＢ（Blue）色成分に分離し、分離された光を液晶パネルに透過させた後に合成し、合成された光を投射レンズに通過させて投影する。ＣＰＵ２０ａなどの指令に基づいて液晶パネル内の表示素子が制御されることにより、入力された画像データに基づいた画像がスクリーンなどに投影される。
【００３６】
図１に戻って、パーソナルコンピュータ３は、図５に示すように、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、ＲＯＭ３０ｃ、ハードディスク３０ｄ、キーボード３０ｅ、ポインティングデバイス３０ｆ、ネットワークインタフェース３０ｇ、およびディスプレイ３０ｈなどによって構成される。
【００３７】
キーボード３０ｅおよびポインティングデバイス３０ｆは、種々の指令およびデータをユーザがパーソナルコンピュータ３に対して入力するために用いられる。
【００３８】
ディスプレイ３０ｈは、ユーザに対してメッセージまたは指示を与えるための画面、ユーザが処理の指令および条件を入力するための画面、およびＣＰＵ３０ａの処理の結果を示す画面などを表示する。
【００３９】
ネットワークインタフェース３０ｇは、通信回線５を介して画像形成装置１およびプロジェクタ２と通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）である。
【００４０】
ＲＯＭ３０ｃまたはハードディスク３０ｄには、図６に示す書類表示連携要求部３０１、ステータス回答部３０２、書類一覧受信部３０３、書類一覧表示部３０４、表示対象書類指定受付部３０５、表示対象書類通知部３０６、表示対象書類データ受信部３０７、表示対象書類表示部３０８、および表示可否通知部３０９などを実現するためのプログラムが記憶されている。これらのプログラムは、必要に応じてＲＡＭ３０ｂにロードされ、ＣＰＵ３０ａによって実行される。
【００４１】
画像形成装置１は、ユーザ（社員）が日常の業務を行うデスクのあるフロアに置かれている。プロジェクタ２は、会議室に置かれている。パーソナルコンピュータ３は、いわゆるノートパソコンであって、ユーザごとに１台ずつ与えられている。ユーザは、自分のパーソナルコンピュータ３を持ち運んで、自分のデスクで使用したり会議室で使用したりすることができる。パーソナルコンピュータ３は、各場所にあるハブまたは無線基地局などに接続されて組織ネットワークシステムＳＹに参加することができる。
【００４２】
図７および図８は組織ネットワークシステムＳＹの各装置の処理の流れの例を説明するシーケンス図、図９は画像データ一覧テーブルＴＢ１の例を示す図、図１０は表示可否確認中画面ＧＭ１の例を示す図、図１１は書類一覧画面ＷＤ１の例を示す図、図１２は書類確認画面ＷＤ２および確認ダイアログボックスＷＤ３の例を示す図、図１３は書類画面ＧＭ２の例を示す図である。
【００４３】
次に、図３に示す画像形成装置１の各部、図６に示すパーソナルコンピュータ３の各部、およびプロジェクタ２の処理内容などについて、図７および図８のシーケンス図などを参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
画像形成装置１において、図３の書類データ管理部１０１は、文書、イラスト、写真、または図表などの画像からなる書類（資料）の画像データＤＴＧを記憶し管理する。画像データＤＴＧは、後述するように、会議またはプレゼンテーションなどで書類をプロジェクタ２で表示（投影）するために用いられる。
【００４５】
画像データＤＴＧは、書類の用紙をスキャナ１０ｅでスキャンすることによって生成される。または、インターネット上のＷｅｂサーバからダウンロードするなどして取得されることもある。画像データＤＴＧのフォーマットとして、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、またはＴＩＦＦなどが用いられる。
【００４６】
画像データＤＴＧには、ユニークな書類ＩＤおよび書類名が付されている。また、書類には、機密性の有無が、その書類の画像データＤＴＧを書類データ管理部１０１に記憶させたユーザによって決められている。書類データ管理部１０１は、図９のような、画像データＤＴＧそれぞれの書類ＩＤ、書類名、サイズ、および機密性を示す画像データ一覧テーブルＴＢ１を有する。
【００４７】
ところで、会議を主催するユーザは、会議で使用する書類を次のようにして投影させることができる。
【００４８】
ユーザは、自分のパーソナルコンピュータ３をプロジェクタ２と予め接続させておく。通信回線５を介して接続させてもよいし、ＲＧＢ端子を介して接続させてもよい。ユーザは、パーソナルコンピュータ３を操作して、画像形成装置１およびプロジェクタ２それぞれに対して互いに連携するように要求し、さらに、その書類を画像形成装置１に対して指定する。すると、その書類の画像データＤＴＧが画像形成装置１からプロジェクタ２へ配信され、プロジェクタ２によってその書類がスクリーンへ投影される。
【００４９】
ただし、その書類に機密性がある場合は、プロジェクタ２へは直ちには送信されず、まずは、パーソナルコンピュータ３へ送信される。すると、パーソナルコンピュータ３のディスプレイ３０ｈにその書類が表示される。ここで、ユーザは、その書類を会議の出席者に見せてもよいか否かを確認する。見せてもよければ、その旨を画像形成装置１へ回答する。すると、画像形成装置１からプロジェクタ２へその書類の画像データＤＴＧが配信され、プロジェクタ２によってその書類がスクリーンへ投影される。
【００５０】
各部の説明に戻って、ユーザは、書類を投影するのに使用するプロジェクタ２を特定し自分のパーソナルコンピュータ３とそのプロジェクタ２とを接続させておく（図７の＃３１１、＃２１１）。すると、パーソナルコンピュータ３のディスプレイ３０ｈに表示されている画面（例えば、デスクトップ）のＲＧＢ信号またはデジタルデータがパーソナルコンピュータ３からプロジェクタ２へ出力され（＃３１２）、その画面がプロジェクタ２によってスクリーンに表示される（＃２１２）。
【００５１】
ユーザは、画像形成装置１とプロジェクタ２との連携の指令をパーソナルコンピュータ３に入力する。この際に、画像形成装置１およびプロジェクタ２を、それぞれの識別子（例えば、ＩＰアドレスまたは装置名など）を用いて指定する。
【００５２】
すると、パーソナルコンピュータ３において、図６の書類表示連携要求部３０１は、指定された画像形成装置１およびプロジェクタ２それぞれに対して、連携を行うように要求する連携要求データ８０を送信する（＃３１３、＃３１４）。連携要求データ８０には、指定された画像形成装置１およびプロジェクタ２それぞれの識別子が示される。
【００５３】
プロジェクタ２は、連携要求データ８０を受け付けると（＃２１３）、画像形成装置１から画像データＤＴＧが送信されてくるのを待つ（＃２１４）。
【００５４】
画像形成装置１において、連携要求受付部１０２は、パーソナルコンピュータ３からの連携要求データ８０を受け付ける（＃１１１）。
【００５５】
ステータス確認部１０３は、連携要求データ８０の送信元であるパーソナルコンピュータ３が、連携要求データ８０に識別子が示されるプロジェクタ２と接続されているか否かを、そのパーソナルコンピュータ３に対して問い合わせて確認する（＃１１２）。この際に、ステータス確認部１０３は、確認要求データ８１をそのパーソナルコンピュータ３へ送信する。
【００５６】
パーソナルコンピュータ３において、ステータス回答部３０２は、画像形成装置１からの確認要求データ８１が受信されると、プロジェクタ２が接続されていることを確認し、確認できたらその旨を示す確認回答データ８２を画像形成装置１へ返信する（＃３１５）。
【００５７】
画像形成装置１において、パーソナルコンピュータ３からの確認回答データ８２が受信されると（＃１１３）、表示可否確認中画面投影制御部１０４および書類一覧送信部１０５は次のような処理を行う。
【００５８】
表示可否確認中画面投影制御部１０４は、図１０のような表示可否確認中画面ＧＭ１をプロジェクタ２に表示させるために、表示可否確認中画面ＧＭ１の表示用のデータである表示可否確認中画面データ８３をプロジェクタ２へ送信する（＃１１４）。つまり、表示可否確認中画面ＧＭ１の表示の制御をプロジェクタ２に対して行う。
【００５９】
プロジェクタ２は、表示可否確認中画面データ８３を受信すると（＃２１５）、パーソナルコンピュータ３の画面（例えば、デスクトップ）の表示を中止し、表示可否確認中画面ＧＭ１をスクリーンに表示させる（＃２１６）。
【００６０】
一方、書類一覧送信部１０５は、書類データ管理部１０１に記憶されている画像データ一覧テーブルＴＢ１をパーソナルコンピュータ３へ送信する（＃１１５）。
【００６１】
パーソナルコンピュータ３において、書類一覧受信部３０３は、画像形成装置１からの画像データ一覧テーブルＴＢ１を受信する（＃３１６）。
【００６２】
書類一覧表示部３０４は、画像データ一覧テーブルＴＢ１に基づいて、図１１のような、画像形成装置１で管理されている画像データＤＴＧによって表示可能な書類の一覧を含む書類一覧画面ＷＤ１をデスクトップ上に表示する（＃３１７）。ここで、ユーザは、会議で使用する書類を選択し指定する。
【００６３】
表示対象書類指定受付部３０５は、ユーザが指定した書類を受け付ける（＃３１８）。表示対象書類通知部３０６は、その書類の書類ＩＤを示す表示対象通知データ８４を画像形成装置１へ送信する（＃３１９）。
【００６４】
画像形成装置１において、表示対象書類指定受付部１０６は、表示対象通知データ８４を受け付ける（＃１１６）。すると、表示対象書類データ送信部１０７は、その表示対象通知データ８４に示される書類ＩＤの画像データＤＴＧを書類データ管理部１０１から読み出してプロジェクタ２へ送信する。ただし、その画像データＤＴＧの機密性をチェックし、機密性が「あり」である場合は、直ちにはプロジェクタ２へは送信しない。その前に、表示可否問合せ処理部１０８が、パーソナルコンピュータ３へその画像データＤＴＧを送信することによって、書類を見せてもよいか否かを問い合わせる（＃１１７）。
【００６５】
パーソナルコンピュータ３において、表示対象書類データ受信部３０７は、画像形成装置１からの画像データＤＴＧを受信する（＃３２０）。表示対象書類表示部３０８は、図１２のように、その画像データＤＴＧに基づいて書類の画像を配置した書類確認画面ＷＤ２をデスクトップ上に表示させ（＃３２１）、さらにその近傍に確認ダイアログボックスＷＤ３を表示させる（図８の＃３２２）。
【００６６】
ここで、ユーザは、書類確認画面ＷＤ２に示される書類を会議の参加者に見せてもよいか否かを念のために確認する。そして、見せてもよいと判断したら、確認ダイアログボックスＷＤ３の「ＯＫ」ボタンを押し、見せてはいけないた判断したら、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンを押す。
【００６７】
表示可否通知部３０９は、「ＯＫ」ボタンが押された場合は（＃３２３）、書類の表示が可能である旨を示す表示可能通知データ８５を画像形成装置１へ返信する（＃３２４）。
【００６８】
画像形成装置１において、問合せの結果として表示可能通知データ８５が受信されると（＃１１８）、表示対象書類投影制御部１０９は、その書類の画像をプロジェクタ２に表示させるために、その書類の画像データＤＴＧをプロジェクタ２へ送信する（＃１１９）。つまり、書類の表示の制御をプロジェクタ２に対して行う。
【００６９】
そして、プロジェクタ２は、画像形成装置１からの画像データＤＴＧを受信すると（＃２１７）、表示可否確認中画面ＧＭ１（図１０参照）を閉じて、その画像データＤＴＧに基づいて、図１３のような、書類の画像を配置した書類画面ＧＭ２をスクリーンに表示させる（＃２１８）。
【００７０】
なお、確認ダイアログボックスＷＤ３の「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンが押された場合は、画像形成装置１からプロジェクタ２への画像データＤＴＧの送信は行われない。
【００７１】
書類が複数のページからなる場合は、プロジェクタ２は、画像データＤＴＧを受信すると、書類の１ページ目を表示する。その後、ユーザがパーソナルコンピュータ３を操作してページの移動の指令を入力するとその指令がプロジェクタ２へ送信され（＃３２５、＃２１９）、プロジェクタ２はその指令に従って他のページを表示させる（＃２２０）。
【００７２】
１ページごとにそれを表示してもよいか否かをユーザに確認させ、許可した場合にのみ表示されるように、組織ネットワークシステムＳＹを構成してもよい。これについては、後述する。
【００７３】
図１４は画像形成装置１の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、書類をプロジェクタ２に表示させる際の画像形成装置１の全体的な処理の流れを、図１４のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００７４】
図１４において、画像形成装置１は、プロジェクタ２との連携の要求をパーソナルコンピュータ３から受信すると（＃１１）、パーソナルコンピュータ３がプロジェクタ２と接続されているか否か、つまり、プロジェクタの機能が使用されているか否かを、パーソナルコンピュータ３に対して確認する（＃１２）。
【００７５】
使用中であることを確認できたら（＃１３でＹｅｓ）、画像形成装置１は、図１０のような表示可否確認中画面ＧＭ１をプロジェクタ２に表示させるとともに（＃１４）、図１１のような書類一覧画面ＷＤ１をパーソナルコンピュータ３に表示させる（＃１５）。
【００７６】
画像形成装置１は、表示の対象である書類の指定をパーソナルコンピュータ３から受け付けると（＃１６）、指定された書類に秘匿性があるか否かを図９の画像データ一覧テーブルＴＢ１に基づいてチェックし、秘匿性がなければ（＃１７でＮｏ）プロジェクタ２へその書類の画像データＤＴＧを送信しプロジェクタ２にその書類を投影させる（＃２０）。
【００７７】
秘匿性があれば（＃１７でＹｅｓ）、画像形成装置１は、その書類の画像データＤＴＧをパーソナルコンピュータ３へ送信しその書類を示す書類確認画面ＷＤ２をパーソナルコンピュータ３に表示させる（＃１８）。この際に、図１２のように、確認ダイアログボックスＷＤ３も一緒に表示させる（＃１９）。
【００７８】
パーソナルコンピュータ３から表示の許可を受け付けると（＃２０でＹｅｓ）、その書類の画像データＤＴＧをプロジェクタ２へ送信しその書類をプロジェクタ２に表示させる（＃２１）。
【００７９】
一方、パーソナルコンピュータ３から表示のキャンセルを受け付けると（＃２０でＮｏ）、画像形成装置１は、画像データＤＴＧを送信せず、画像形成装置１とプロジェクタ２との連携の機能は中止し、プロジェクタ２とパーソナルコンピュータ３との通常の連携の機能に切り替える（＃２２）。
【００８０】
パーソナルコンピュータ３へ画像データＤＴＧを送信した後、書類の表示が終わったら、画像形成装置１とプロジェクタ２との連携の機能を終了し、プロジェクタ２とパーソナルコンピュータ３との通常の連携の機能に切り替える（＃２２）。
【００８１】
〔第二の実施形態〕
図１５は組織ネットワークシステムＳＹの全体的な構成の第二の例を示す図である。
【００８２】
会議の進行を担当するユーザは、書類をプロジェクタ２で表示してもよいか否かを上役であるユーザに確認してもらわなければならない場合がある。そこで、組織ネットワークシステムＳＹを図１５に示すように構成し、各装置に次のように処理を実行させてもよい。
【００８３】
組織ネットワークシステムＳＹに、パーソナルコンピュータ３として、会議の進行を担当するユーザが操作するパーソナルコンピュータ３１と、上役が操作するパーソナルコンピュータ３２とを、用意する。さらに、認証サーバ４１および予定管理サーバ４２を用意する。
【００８４】
認証サーバ４１は、パーソナルコンピュータ３を使用するユーザを、通信回線５を介して認証するサーバである。認証サーバ４１は、各ユーザのユーザアカウントのデータベースを有している。さらに具体的には、認証サーバ４１は、各ユーザのユーザＩＤおよびパスワードのほか、所属する部署および役職などに関する情報を管理している。
【００８５】
ユーザは、パーソナルコンピュータ３の使用を開始する前に、自分のユーザＩＤおよびパスワードを入力する。すると、パーソナルコンピュータ３は、入力されたユーザＩＤおよびパスワードを認証サーバ４１へ送信する。認証サーバ４１は、データベースの中のユーザアカウントの情報と送信されてきたユーザＩＤおよびパスワードとに基づいて、そのユーザが正規のユーザであるか否かをチェックする。
【００８６】
予定管理サーバ４２は、各ユーザのスケジュールの情報を管理する。よって、ユーザが出席する会議のスケジュールの情報も、予定管理サーバ４２によって管理されている。
【００８７】
図１６および図１７は組織ネットワークシステムＳＹを構成する各装置の処理の流れの第二の例を説明するシーケンス図、図１８は確認ダイアログボックスＷＤ４の例を示す図、図１９は確認ダイアログボックスＷＤ５の例を示す図である。
【００８８】
次に、第二の実施形態における、各装置の処理の内容の詳細について、図１６および図１７のシーケンス図を参照しながら説明する。第一の実施形態と重複する点については、説明を省略する。
【００８９】
書類をプロジェクタ２で表示（投影）してもよいか否かを進行役であるユーザに確認させるまでの処理の手順は、第一の実施形態の場合と同様である。つまり、画像形成装置１の各部は、図７のステップ＃１１１〜＃１１７と同様の処理を行い（図１６の＃１３１〜＃１３７）、プロジェクタ２は、ステップ＃２１１〜＃２１６と同様の処理を行い（＃２３１〜＃２３６）、パーソナルコンピュータ３１は、ステップ＃３１１〜図１０のステップ＃３２２と同様の処理を行う（＃３３１〜図１７の＃３４２）。
【００９０】
ただし、ステップ＃３４２において、パーソナルコンピュータ３１は、図１２の確認ダイアログボックスＷＤ３の代わりに、図１８の確認ダイアログボックスＷＤ４を表示する。
【００９１】
確認ダイアログボックスＷＤ４の中の「ＯＫ」ボタンが押された場合は、第一の実施形態と同様の処理が実行される。一方、「上役に確認」ボタンが押された場合は、次のように処理が実行される。
【００９２】
パーソナルコンピュータ３１は、「上役に確認」ボタンが押されたら（＃３４３）、書類の表示が可能であるか否かの確認の代行の要求を、画像形成装置１に対して依頼する（＃３４４）。
【００９３】
すると、画像形成装置１は、その書類の画像データＤＴＧをパーソナルコンピュータ３２へ送信することによって、その書類を見せてもよいか否かを上役であるユーザへ問い合わせる（＃１３８、＃１４０）。
【００９４】
なお、画像形成装置１は、上役であるユーザのパーソナルコンピュータ３２を、認証サーバ４１および予定管理サーバ４２に問い合わせることによって知ることができる（＃１３９）。すなわち、認証サーバ４１は、進行役であるユーザの上役であるユーザを特定することができる。予定管理サーバ４２は、特定されたユーザの中から会議に出席しているものを特定することができる。
【００９５】
パーソナルコンピュータ３２は、画像形成装置１からの画像データＤＴＧを受信すると、その画像データＤＴＧに基づいて書類の画像を配置した書類確認画面ＷＤ２（図１２参照）をデスクトップ上に表示させ（＃３５１）、さらにその近傍に図１９のような確認ダイアログボックスＷＤ５を表示させる（＃３５２）。
【００９６】
ここで、上役であるユーザは、書類確認画面ＷＤ２に示される書類を会議の参加者に見せてもよいか否かを念のために確認する。そして、見せてもよいと判断したら、確認ダイアログボックスＷＤ５の「ＯＫ」ボタンを押し、見せてはいけないた判断したら、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンを押す。
【００９７】
パーソナルコンピュータ３２は、「ＯＫ」ボタンが押された場合は（＃３５３）、書類の表示が可能である旨を示すデータを画像形成装置１へ返信する（＃３５４）。
【００９８】
すると、画像形成装置１は、プロジェクタ２へ画像データＤＴＧを送信し（＃１４１、＃１４２）、プロジェクタ２は画像データＤＴＧを受信しそれに基づいて書類を表示する（＃２３７、＃２３８）。
【００９９】
以降の処理は、第一の実施形態のステップ＃３２５、＃２１９、＃２２０と同様である（＃３４５、＃２３９、＃２４０）
〔第三の実施形態〕
図２０はページ移動ダイアログボックスＷＤ６の例を示す図である。
【０１００】
第一の実施形態および第二の実施形態では、書類の単位で表示が可能であるか否かの確認を行ったが、他の単位で確認を行ってもよい。例えば、ページ単位で確認を行ってもよい。この場合の画像形成装置１、プロジェクタ２、およびパーソナルコンピュータ３による処理の内容を、第一の実施形態および第二の実施形態との相違点を中心に説明する。第一の実施形態および第二の実施形態と重複する点については、説明を省略する。
【０１０１】
画像形成装置１は、表示の対象の書類がユーザによって選択されたら、パーソナルコンピュータ３に対して、書類の全ページの画像データを送信するのではなく、書類の１ページ目の画像データを送信する。パーソナルコンピュータ３は、図１２のように、そのページの書類確認画面ＷＤ２とともに確認ダイアログボックスＷＤ３を表示する。そして、ユーザが１ページ目の表示を許可したら、プロジェクタ２へ１ページ目の画像データを送信し、プロジェクタ２は１ページ目の画像を表示する。また、各ページの画像を表示する際に、図２０のようなページ移動ダイアログボックスＷＤ６をパーソナルコンピュータ３に表示させる。
【０１０２】
ここで、「次頁を表示」ボタンが押されたら、画像形成装置１は、プロジェクタ２が現在表示しているページの次のページの画像データをパーソナルコンピュータ３へ送信する。パーソナルコンピュータ３は、当該次のページの書類確認画面ＷＤ２とともに確認ダイアログボックスＷＤ３を表示することによって、当該次の表示の可否をユーザに決めさせる。
【０１０３】
そして、ユーザが当該次のページの表示を許可したら、プロジェクタ２へ当該次のページの画像データを送信し、プロジェクタ２は当該次のページの画像を表示する。この際も、ページ移動ダイアログボックスＷＤ６をパーソナルコンピュータ３に表示させる。
【０１０４】
なお、上役であるに確認を求める場合は、確認ダイアログボックスＷＤ３の代わりに図１８の確認ダイアログボックスＷＤ４を表示する。上役であるユーザは、図１９の確認ダイアログボックスＷＤ５で可否を決定する。この場合も、１ページずつ可否を判断させ、１ページずつの画像データをプロジェクタ２へ送信する。
【０１０５】
第一ないし第三の実施の形態によると、会議の主催者は、会議の出席者に対する書類の提示を、その秘匿性を考慮しながら行うことができる。
【０１０６】
図２１は画像データ一覧テーブルＴＢ２の例を示す図、図２２は取引先一覧テーブルＴＢ３の例を示す図である。
【０１０７】
上述の実施形態では、機密性の有無を書類ごとに管理したが、取引先などごとに管理してもよい。例えば、各書類の画像データＤＴＧの情報を、図９の画像データ一覧テーブルＴＢ１の代わりに、図２１に示す画像データ一覧テーブルＴＢ２を用いて管理する。画像データ一覧テーブルＴＢ１と比較して分かるように、画像データ一覧テーブルＴＢ２には、書類の機密性の代わりに書類に係る取引先の名前（会社名）が示される。
【０１０８】
さらに、図２２のような取引先一覧テーブルＴＢ３を用意しておく。取引先一覧テーブルＴＢ３には、取引先の名前（会社名）のほか、その取引先とのＮＤＡ（Non Disclosure Agreement）の有無の状況（ＮＤＡ状況）が示される。
【０１０９】
画像形成装置１は、ユーザが指定した書類に係る取引先を画像データ一覧テーブルＴＢ２に基づいてチェックする。さらに、その取引先とのＮＤＡの有無をチェックする。そして、ＤＮＡがある場合（つまり、秘密保持契約を結んでいる場合）は、その書類の表示の可否をユーザに対して問い合わせ、表示を許可した場合にのみその書類の画像データＤＴＧをプロジェクタ２へ送信する。一方、ＤＮＡがない場合は、ユーザに問い合わせることなく画像データＤＴＧをプロジェクタ２へ送信してもよい。
【０１１０】
上述の実施形態では、書類の表示用の装置としてプロジェクタ２を用いたが、プラズマディスプレイなどを用いてもよい。
【０１１１】
その他、組織ネットワークシステムＳＹ、画像形成装置１、プロジェクタ２、パーソナルコンピュータ３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、テーブルの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  画像形成装置（画像提供装置）
１０１  書類データ管理部（画像秘密性情報記憶手段）
１０７  表示対象書類データ送信部（画像データ配信手段）
１０８  表示可否問合せ処理部（画像データ送信手段、第二の画像データ送信手段）
１０９  表示対象書類投影制御部（画像データ配信手段）
２  プロジェクタ（表示装置）
３、３１  パーソナルコンピュータ（端末装置）
３、３２  パーソナルコンピュータ（第二の端末装置）
５  通信回線
ＤＴＧ  画像データ
ＴＢ１、ＴＢ２  画像データ一覧テーブル（画像秘密性情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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