(57)【要約】【課題】記録媒体（磁気カード、ＩＣカード、ＩＣコインなど）の使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することを課題とする。【解決手段】ターミナルコントローラ１２０は、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理し、カード精算機１００からカードの識別データを受け付けた際に、消費税預かりの有無に係る情報に基づいて消費税徴収額または消費税返却額を算定し、カード精算機１００は、算定された消費税徴収額または消費税返却額を考慮して価値データの残度数を貨幣にて精算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算処理する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、
前記記録媒体精算装置は、
前記記録媒体を受け入れた場合に、該記録媒体に記録された識別情報に対応する精算可能金額を算定し、この精算可能金額に所定の金額に満たない端数がある場合に、この端数を精算可能金額から除いた金額を貨幣に精算処理する精算処理手段と、
前記端数を関連づけた記録媒体を返却処理する記録媒体返却処理手段と
を備えたことを特徴とする記録媒体精算システム。
【請求項２】
遊技場にて使用される記録媒体に関連づけられた有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算処理する記録媒体精算装置であって、
前記記録媒体を受け入れた場合に、該記録媒体に記録された識別情報に対応する精算可能金額を算定し、この精算可能金額に所定の金額に満たない端数がある場合に、この端数を精算可能金額から除いた金額を貨幣に精算処理する精算処理手段と、
前記端数を関連づけた記録媒体を返却処理する記録媒体返却処理手段と
を備えたことを特徴とする記録媒体精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技場にて使用される記録媒体（磁気カード、ＩＣカード、ＩＣコインなど）に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システム及び記録媒体精算装置に関し、特に、記録媒体の使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる記録媒体精算システム及び記録媒体精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パチンコ遊技やスロット遊技などの遊技を提供する遊技システムにおいては、遊技者は、パチンコ台やスロット台などの遊技機ごとに配設されたパチンコ玉貸出機やコイン貸出機などの遊技媒体貸出機からパチンコ玉やコインなどの遊技媒体を借り、この遊技媒体を遊技機に投出して遊技をおこなっていた。
【０００３】
かかる遊技システムの遊技媒体貸出機としては、投入された貨幣の価値に基づいて遊技媒体を貸し出すものが一般的であったが、最近では、投入されたカード（貨幣の金額または金額に相当する価値を示す価値データそのものを記録したものや、カード以外の場所に記録した価値データを検索するための識別データを記録したものなど）の価値に基づいて遊技媒体を貸し出すものも登場している。
【０００４】
具体的には、遊技者がカード発行機に貨幣を投入することにより購入したカードを用いるものであり、遊技者により遊技媒体貸出機にカードが投入されて所定の貸出ボタンが押下されると、カードの価値から所定分の価値を減じつつ、該減じた価値分のパチンコ玉またはコインを払い出すというものである。
【０００５】
ところで、遊技媒体貸出機に投入されるカードは、貨幣のように自身の価値が生活のあらゆる局面で通用するというものではなく、遊技店内でのみ自身の価値が通用するものであるため、カードの価値に残高がある場合には、その残高分の価値を貨幣にて遊技者に精算することが望ましい。
【０００６】
このようなことから、最近では、カードの価値を現金にて精算するカード精算機が登場しており、かかるカード精算機においては、遊技者によりカードを投入されると、投入されたカードの価値の残高に相当する貨幣を遊技者に払い出すことがおこなわれている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２９０３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術は、カードの使用に対する消費税を遊技者から徴収するという概念に対応することができないという問題点があった。すなわち、カード発行機は、遊技者から消費税を徴収することなく、投入された貨幣の金額そのものに相当する価値データに対応付けたカードを発行し、また、カード精算機は、遊技者から消費税を徴収することなく、カードの残度数そのものに相当する貨幣を払い出していた。このため、カードの使用に対する消費税を遊技場が負担しなければならなかった。
【０００９】
これを具体的に説明すると、例えば、カード発行機に１万円が投入されると、この１万円に相当する１００度数の価値データに対応付けたカードが発行される。続いて、このカードが遊技媒体貸出機に投入されて２０度数が使用されると、カードの価値の残高は８０度数となる。そして、このカードがカード精算機に投入されると、カードの残高の８０度数に相当する貨幣として８千円が払い出される。この場合には、遊技者によるカードの使用は２０度数になるので、２０度数に相当する金額２千円に対する消費税額百円を遊技場が負担することになる。
【００１０】
このようなことから、カードの使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる遊技システム（特に、カード発行機およびカード精算機）をいかに実現するかが極めて重要な課題となっている。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、記録媒体の使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる記録媒体精算システム及び記録媒体精算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算処理する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、前記記録媒体精算装置は、前記記録媒体を受け入れた場合に、該記録媒体に記録された識別情報に対応する精算可能金額を算定し、この精算可能金額に所定の金額に満たない端数がある場合に、この端数を精算可能金額から除いた金額を貨幣に精算処理する精算処理手段と、前記端数を関連づけた記録媒体を返却処理する記録媒体返却処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、遊技場にて使用される記録媒体に関連づけられた有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算処理する記録媒体精算装置であって、前記記録媒体を受け入れた場合に、該記録媒体に記録された識別情報に対応する精算可能金額を算定し、この精算可能金額に所定の金額に満たない端数がある場合に、この端数を精算可能金額から除いた金額を貨幣に精算処理する精算処理手段と、前記端数を関連づけた記録媒体を返却処理する記録媒体返却処理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、記録媒体を受け入れた場合に、該記録媒体に記録された識別情報に対応する精算可能金額を算定し、この精算可能金額に所定の金額に満たない端数がある場合に、この端数を精算可能金額から除いた金額を貨幣に精算処理するとともに、この端数を関連づけた記録媒体を返却処理するよう構成したので、消費税の徴収に伴って端数が生じた場合でも、遊技客が円滑にかつ効率良く精算処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施例１に係る遊技システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した遊技システムに用いられるカードを説明するための図である。
【図３】図３は、図１に示した遊技システムに用いられるカードを説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示したターミナルコントローラの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示したカード管理テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示したカード精算機の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施例１によるカード精算の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【図９】図９は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施例２におけるターミナルコントローラの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２に示したカード管理テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施例２によるカード精算の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【図１６】図１６は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【図１８】図１８は、カード精算機の表示部による精算内容の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る記録媒体精算システム及び記録媒体精算装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１および２では、本発明を記録媒体としてのカードを精算するカード精算システムに適用した場合を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩＣコインなどのカード以外の記録媒体を精算する場合にも同様に適用することができる。
【００１７】
さらに、以下に示す実施例１および２では、本発明をパチンコ遊技を提供する遊技場にて使用されるカードの精算に適用した場合を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、スロット遊技を提供する遊技場にて使用されるカードの精算にも同様に適用することができる。
【実施例１】
【００１８】
本実施例１では、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理して、この消費税預かりの有無に係る情報に基づいて消費税徴収額または消費税返却額をカードごとに算定し、この消費税徴収額または消費税返却額を考慮してカードの精算をおこなう場合について説明する。
【００１９】
（１）本実施例１で用いる用語の説明
まず、本実施例１で用いる主な用語の意味について定義して説明する。本実施例１で用いる「カード」とは、カード以外の場所に記録した価値データを検索するための識別データを記録した記録媒体を意味する。すなわち、カードには一般的に、金額または金額に相当する価値を示す価値データそのものを記録するものと、カード以外の場所に記録した価値データを検索するための識別データを記録するものとがあるが、本実施例１で用いる「カード」は後者のカードに該当する。
【００２０】
この点について説明すると、前者のカードは、金額または金額に相当する度数などを価値データとしてカードに記録し、このカードを使用する度に価値データの残りの額または残り度数を書き換えるよう構成されるものであり、例えばテレホンカードなどが挙げられる。しかしながら、かかるカードをパチンコ遊技などに用いることとしたのでは、カードに記録した磁気データを改ざんするなどの不正行為が多発するおそれがある。
【００２１】
このため、本実施例１では、カードとは別の場所に登録（記録）あるいは蓄積されている価値データなどを探索する際の探索キーとして用いられる識別データ（例えば、口座番号、顧客番号、ＩＤ）を記録したカードを採用している。なお、特許請求の範囲に記載の「記録媒体」、「識別情報」および「有価価値」は、上記した「カード」、「識別データ」および「価値データ」にそれぞれ対応する。
【００２２】
また、本実施例１で用いる「度数」とは、遊技媒体の貸出における処理単位を意味し、遊技媒体の個数および金額と一定のレートで対応づけられている。例えば、本実施例１では、１度数が１００円に対応し、１００円で２５個のパチンコ玉が貸し出され、１度数で１００円が精算されるものとしている。なお、特許請求の範囲に記載の「有価価値の残度数に相当する金額の貨幣」とは、例えば、１度数の有価価値に相当する１００円の貨幣を意味する。
【００２３】
（２）遊技システムの全体構成
次に、本実施例１に係る遊技システムの全体構成について説明する。図１は、本実施例１に係る遊技システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この遊技システムは、「島」と呼ばれるグループごとに配設された複数の遊技機１０と、各遊技機１０に対応付けて配設された複数のカード処理ユニット３０と、「島」ごとに配設された複数の島コントローラ５０と、遊技場の入り口付近などに配設されたカード発行機６０と、カード更新機７０と、カード精算機１００と、遊技場の従業員室などに配設されたターミナルコントローラ１２０とから構成される。なお、特許請求の範囲に記載の「管理装置」および「記録媒体精算装置」は、「ターミナルコントローラ」および「カード精算機」にそれぞれ対応する。
【００２４】
このうち、カード発行機６０は、貨幣、デビットカードまたは会員カードを受け入れて、プリペイドカード、会員カード、再プレイカードまたはサービスカードなど、価値データに対応付けられた識別データが記録された各種カードを発行するものであり、カード更新機７０は、期限切れのカードを受け入れたり、破損したカードのデータ入力に基づいて、残度数分の更新カードを再発行するものである。
【００２５】
このカード発行機６０は、投入された貨幣の金額そのものに相当する価値データに対応付けたカードを発行して遊技者から消費税を預からないようにするか、または、投入された貨幣の金額から消費税を差し引いた額に相当する価値データに対応付けたカードを発行することにより遊技者から消費税を預かるようにするかを選択して設定することができる。
【００２６】
なお、本実施例１では、遊技場内に複数あるカード発行機６０について、遊技者から消費税を預かるように設定されたものと消費税を預からないように設定されたものとが混在しているものとする。
【００２７】
遊技機１０は、遊技者にパチンコ遊技を提供するパチンコ遊技機であり、カード処理ユニット３０は、カード発行機６０やカード更新機７０により発行された各種カード、さらには貨幣を受け入れて、遊技媒体であるパチンコ玉を遊技機１０に対して投出するパチンコ玉貸出機である。また、島の端部には、図示しない島端金庫が設置されており、カード処理ユニット３０に受け入れられた貨幣は、遊技者の目に触れないように、遊技機１０などの背面側に設置された図示しない搬送機構によって回収されて、この島端金庫へと収容される。
【００２８】
このカード処理ユニット３０は、追加投入された貨幣の金額そのものに相当する価値データを付与して遊技者から消費税を預からないようにするか、または、追加投入された貨幣の金額から消費税を差し引いた額に相当する価値データを付与することにより遊技者から消費税を預かるようにするか、さらには、既に投入されているカードが消費税を預かっていない場合には追加投入に際しても消費税を預からないようにする一方、既に投入されているカードが消費税を預かっている場合には追加投入に際しても消費税を預かるようにするかを選択して設定することができる。
【００２９】
なお、本実施例１では、遊技場内に複数あるカード処理ユニット３０の全てについて、既に投入されているカードが消費税を預かっていない場合には追加投入に際しても消費税を預からないようにする一方、既に投入されているカードが消費税を預かっている場合には追加投入に際しても消費税を預かるように設定されているものとする。
【００３０】
カード精算機１００は、プリペイドカード、会員カード、再プレイカード、サービスカードまたは更新カードなどの各種カードを受け入れて、受け入れたカードの識別データに対応付けられた価値データに基づいてカードを貨幣に精算するものである。
【００３１】
ターミナルコントローラ１２０は、遊技システムを構成する各機器の制御をおこなうものであり、各カードの識別データごとに価値データを管理するカード管理テーブルを有する。また、島コントローラ５０は、カード処理ユニット３０、カード発行機６０、カード更新機７０およびカード精算機１００などの各機器とターミナルコントローラ１２０との間における通信を制御するものである。
【００３２】
次に、上記のように構成される遊技システムによる処理の概要について説明する。まず、遊技の開始に際して、遊技者は、貨幣、デビットカードまたは会員カードをカード発行機６０に投入して、所定の識別データなどが記録されたカードを購入する。
【００３３】
例えば、消費税を預からないように設定されたカード発行機６０の場合には、１万円分の貨幣を投入することにより、一方、消費税を預かるように設定されたカード発行機６０の場合には、１万５百円分の貨幣を投入することにより、ターミナルコントローラ１２０のカード管理テーブルには、所定の識別データに対応付けられた１万円分の価値データ（１００度数）および消費税を預かったか否かを示す情報が記憶され、カード発行機６０から、この識別データが記録されたプリペイドカードが発行される。
【００３４】
ここで、遊技者が所定の高額貨幣をカード発行機６０に投入してカードを購入した場合には、ターミナルコントローラ１２０のカード管理テーブルに高額貨幣分の価値データが記憶されるだけではなく、高額貨幣の投入に係る特典としてプレミア分の価値データも記憶される。かかるプレミアとは、千円分のテレホンカードを購入すると、千円分に相当する１００度数とプレミア分に相当する５度数とを有する合計１０５度数のテレホンカードが得られるのと同様の趣旨から付与される特典である。
【００３５】
例えば、１万円分の貨幣をカード発行機１０に投入すると、ターミナルコントローラ１２０のカード管理テーブルには、１万円分の価値データとして１００度数が記憶されるとともに、１万円のプレミア分に相当する価値データとして５度数が記憶される。なお、このプレミア分の価値データは、高額購入者にプレミア価値に相当する数の遊技媒体をおまけとして使用させることを前提に付与するものであるので、カード管理テーブルにおいては、通常の価値データと区別して管理され、カード精算機１００においては、プレミア価値に相当する分の残高を精算することは認められない。
【００３６】
続いて、遊技者は、カード発行機６０から購入したカードをカード処理ユニット３０に投入し、このカード処理ユニット３０から遊技機１０に対してパチンコ玉を投出しながらパチンコ遊技をおこなう。具体的には、必要に応じて貸出単位（１回の貸出操作により貸し出される度数）を設定しておき、遊技者の操作に応じて、遊技機１０に対して貸出単位分のパチンコ玉を投出する。
【００３７】
ここで、このカード処理ユニット３０による貸出処理に対応して、ターミナルコントローラ１２０は、カードの識別データに対応付けてカード管理テーブルに管理している価値データの減算をおこなう。例えば、遊技者が１回の貸出操作により貸し出される度数単位として５度数を設定しているような場合には、１回の貸出操作ごとに、カード管理テーブル１２１に管理している価値データの残度数から５度数分ずつ減算するとともに、使用度数を５度数分ずつ加算する。
【００３８】
一方、遊技者は、カード処理ユニット３０にカードを投入している状態で貨幣を追加投入することもでき、貨幣が追加投入されると、ターミナルコントローラ１２０は、追加投入された貨幣に相当する価値データをカード管理テーブル１２１に管理している価値データに加算する。
【００３９】
例えば、既に投入されているカードに５０度数分の価値データが残っている状態で、このカードが消費税を預かっていないものである場合には、２千円分の貨幣を追加投入することにより、一方、このカードが消費税を預かっているものである場合には、２千１百円分の貨幣を追加投入することにより、ターミナルコントローラ１２０のカード管理テーブルには、既にある５０度数の価値データに、追加投入された２千円分の価値データ（２０度数）が加算されて記憶される。なお、かかる貨幣の追加投入に際しても、一定要件下、上記のプレミアが付与される。
【００４０】
そして、遊技の終了を希望する遊技者は、カード返却ボタン（図示せず）を操作してカード処理ユニット３０からカードを受け取ることにより遊技を終了する。
【００４１】
一方、カード処理ユニット３０から受け取ったカードの価値データに残度数がある場合、遊技者が遊技の再開を希望するのであれば、カード処理ユニット３０にカードを再投入することにより遊技を再開することができ、一方、遊技者がカードの精算を希望するのであれば、カード精算機１００にカードを投入することによりカードを貨幣に精算することができる。
【００４２】
上述してきたような処理をおこなう本実施例１に係る遊技機システムは、カード精算機１００およびターミナルコントローラ１２０によるカードの精算処理に特徴がある。具体的には、ターミナルコントローラ１２０は、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理して、カード精算機１００からカードの識別データを受け付けた際に、消費税預かりの有無に係る情報に基づいて消費税徴収額または消費税返却額をカードごとに算定し、カード精算機１００は、かかる消費税徴収額または消費税返却額を考慮して価値データの残度数を貨幣にて精算することとしている。
【００４３】
すなわち、精算対象となる価値データの付与に際して既に消費税を預かっている場合には、残度数（未使用）分の消費税を返却しつつカードを精算し、一方、精算対象となる価値データの付与に際して消費税を預かっていない場合には、使用度数分の消費税を徴収しつつカードを精算することにより、カードの使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができるようにしている。
【００４４】
（３）カードの構成など
次に、本実施例１に係る遊技システムに用いられるカードについて図２および図３を用いて説明する。本実施例１に係る遊技システムに用いられるカードは、いわゆるＪＩＳIIカード、ＩＣカード、ロール紙カード、ペットカードなどにより形成され、具体的には、プリペイドカード、会員カード、再プレイカード、更新カード、サービスカードなどの各種カードがある（図３参照）。
【００４５】
そして、これらのカードには、図２に示すように、カード種別情報、識別データ、発行日情報、発行店情報がそれぞれ記録されている。このうち、カード種別情報は、各カードがプリペイドカード、会員カード、再プレイカード、更新カードまたはサービスカードのうちいずれの種類のカードであるかを示す情報である。また、識別データは、各カードを一意に特定するためのＩＤ情報であり、ターミナルコントローラ１２０のカード管理テーブルは、この識別データに対応付けて価値データを管理する。
【００４６】
また、発行日情報は、各カードが発行された日時を特定するための情報であるが、この発行日情報は、カードの有効期限を管理するために用いられるため、発行日情報に代えて、カードの有効期限に係る情報を記録してもよい。また、発行店情報は、各カードが発行された店舗（遊技場）を特定するための情報である。
【００４７】
これらの各情報は、遊技者が視認できるようにカード表面に表示されるとともに、カード処理ユニット３０、カード発行機６０、カード更新機７０およびカード精算機１００などの各種機器が読み取りをおこなえるように磁気記録される。なお、プリペイドカードの場合には、カード購入金額をカード表面に表示するなど、遊技者の理解に役立つ各種情報を合わせて表示させることもできる。
【００４８】
次に、各カードの購入方法、使用方法および精算方法などについて図３を参照しつつ具体的に説明する。プリペイドカードは、一般遊技者に発行されるカードであり、一般遊技者が現金をカード発行機６０に投入すると、カード管理テーブル１２１には、投入した現金に相当する価値データが所定の識別データに対応付けて記憶され、カード発行機６０からは、カード管理テーブル１２１に記憶された識別データが記録されたプリペイドカードが発行される。そして、一般遊技者は、このプリペイドカードをカード処理ユニット３０に投入することによりパチンコ遊技をおこなうことができる。
【００４９】
また、一般遊技者は、デビットカードを介してカード発行機６０に貨幣を投入することによりプリペイドカードを購入することができ、さらに、カード処理ユニット３０に現金を追加投入することにより、プリペイドカードの価値データを加算することができ、また、高額貨幣の投入に応じて、プレミア分の価値データも付与される。
【００５０】
更新カードは、上記のプリペイドカードを更新したカードであり、カード更新機７０に期限切れのプリペイドカードを投入したり、破損したプリペイドカードのデータを入力すると、残度数分の新しいプリペイドカード（更新カード）が発行される。この更新カードは、プリペイドカードを更新したカードであるので、基本的には、既にプリペイドカードに記録されている識別データを引き継ぐことができるが、必ずしもその必要はなく、新たな識別データを付与することもできる。
【００５１】
なお、更新カードは、上記したプリペイドカードと同様、カード処理ユニット３０に現金を追加投入することにより、更新カードの価値データを加算することができるとともに、高額貨幣の投入に応じてプレミア分の価値データも付与される。
【００５２】
会員カードは、本来、遊技場の会員になった者に対して会員であることを証明するために発行されるものであり、遊技場による会員管理の便宜のために会員ＩＤが記録される。すなわち、会員カードは、会員カードを有する会員に対して、新装開店のお知らせなどのサービスを提供するために発行されるものである。
【００５３】
本実施例１では、この会員カードを遊技システムに用いてパチンコ遊技を提供することができる。すなわち、会員遊技者が会員カードをカード発行機６０に投入し、さらに現金を投入すると、カード管理テーブル１２１には、投入した貨幣に相当する価値データが会員ＩＤ（識別データ）に対応付けて記憶され、カード発行機６０からは、会員カードが返却される。そして、会員遊技者は、この会員カードをカード処理ユニット３０に投入することによりパチンコ遊技をおこなうことができる。
【００５４】
また、会員遊技者は、デビットカードや貨幣をカード発行機６０に投入することにより、デビット決済した金額や投入した貨幣に相当する価値データをカード管理テーブル１２１に記憶させることができ、さらに、カード発行機６０やカード処理ユニット３０に現金を追加入金することや、デビットカードを介してカード発行機６０に貨幣を追加入金することにより、会員カードの価値データを加算することができ、また、高額貨幣の投入に応じてプレミア分の価値データも付与される。
【００５５】
なお、会員遊技者は、遊技機１０における入賞時の賞玉を貯玉し、この貯玉を用いてパチンコ遊技がおこなえるという貯玉再プレイサービスや、会員カードの利用頻度（遊技場への来店頻度）などに応じて会員カードにマイレージを加算し、この加算したマイレージに応じて所定のサービスが受けられるというマイレージサービスなど、一般遊技者が得ることができない特典を得ることができる。
【００５６】
再プレイカードは、会員遊技者に貯玉再プレイサービスを提供するために発行されるカードであり、会員遊技者が会員カードをカード発行機６０に投入して、所定の貯玉引き落とし操作をおこなうと、カード管理テーブル１２１には、貯玉引き落とし操作に応じた価値データが会員ＩＤ（識別データ）に対応付けて記憶され、カード発行機６０からは、この識別データや再プレイカードの種別情報などが記録された再プレイカードが発行される。なお、再プレイカードについては、新たなカードを発行しないで、会員カードに同様の機能を持たせることも可能である。そして、会員遊技者は、この再プレイカードをカード処理ユニット３０に投入することによりパチンコ遊技をおこなうことができる。
【００５７】
サービスカードは、会員遊技者にマイレージサービスを提供するために発行されるカードであり、会員遊技者が会員カードをカード発行機６０に投入して、所定のマイレージ交換操作をおこなうと、カード管理テーブル１２１には、マイレージ交換操作に応じた価値データが会員ＩＤ（識別データ）に対応付けて記憶され、カード発行機６０からは、この識別データやサービスカードの種別情報などが記録されたサービスカードが発行される。そして、会員遊技者は、このサービスカードをカード処理ユニット３０に投入することによりパチンコ遊技をおこなうことができる。
【００５８】
ここで、各カードの精算方法について説明すると、本実施例１では、カード精算機１００は、プリペイドカード（更新カードを含む。）および会員カードについては精算を許可するが、再プレイカードおよびサービスカードについては精算を許可しないように設定されている。このため、再プレイカードやサービスカードがカード精算機１００に投入された場合には、カード精算機１００は、精算をおこなうことなくカードを返却する。
【００５９】
一方、プリペイドカード（更新カードを含む。）および会員カードがカード精算機１００に投入された場合には、カード精算機１００は、カードの精算をおこなう。すなわち、カードの使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収するという本実施例１の特徴を発揮しつつカードを精算する。
【００６０】
（４）ターミナルコントローラの構成
次に、図１に示したターミナルコントローラ１２０の構成について説明する。図４は、図１に示したターミナルコントローラ１２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このターミナルコントローラ１２０は、遊技システム全体を制御統括するコントローラであり、カード管理テーブル１２１と、記憶部１２２と、入出力部１２３と、表示部１２４と、通信制御部１２５と、制御部１２６とから構成される。
【００６１】
このうち、カード管理テーブル１２１は、カードの識別データと価値データとを対応付けて管理するテーブルであり、具体的には、図５に示すように、「０００１、０００２、・・・、０００００００１、０００００００２、・・・」の如き識別データごとに、「８０、８０、・・・」の如き価値データの残度数と、「２０、２０、・・・」の如き使用度数と、「無、有、・・・」の如き消費税預かりの有無に係る情報とを対応付けて管理する。
【００６２】
ここで、識別データとは、各カードを一意に特定するための情報であり、例えば、図５に示すように、各会員カードには４桁の異なる数字を付与し、各プリペイドカードには８桁の異なる数字を付与することにより、各カードを一意に特定することができるようにしている。
【００６３】
残度数とは、遊技機１０に投出可能な価値データの度数を示す情報であり、例えば、カード発行機６０から１万円分のカードを新規に購入した際には、残度数「１００」が記憶されるが、これから２０度数分が遊技機１０に投出された際には、残度数「１００」から２０度数分が減算されて残度数「８０」が記憶される。
【００６４】
使用度数とは、遊技機１０に投出された価値データの度数を示す情報であり、例えば、カード発行機６０から１万円分のカードを新規に購入した際には、使用度数「０」が記憶されるが、これから２０度数分が遊技機１０に投出された際には、使用度数「０」に２０度数分が加算されて使用度数「２０」が記憶される。このように、残度数と使用度数とは、両者を足し合わせると、カード発行機６０やカード処理ユニット３０に投入された貨幣の累積金額（消費税を預かるものである場合には、かかる消費税分を除いた貨幣の累積金額）に相当する度数（価値データ）になるという関係を有する。
【００６５】
消費税預かりに係る情報とは、価値データの付与に際して消費税を預かったか否かを示す情報であり、例えば、カード発行機６０やカード処理ユニット３０に貨幣を投入する際に、消費税を預かった場合には、消費税預かりに係る情報として「有」を記憶し、一方、消費税を預からなかった場合には、消費税預かりに係る情報として「無」を記憶する。
【００６６】
なお、図５に示した残度数や使用度数は、カード精算機１００において精算が許可されている種類の価値データに関するものであり、カード管理テーブル１２１においては、図示しないが、プレミア分の価値データなど、精算が許可されていない種類の価値データについても管理されている。
【００６７】
図４の説明に戻ると、入出力部１２３は、キーボードやマウスなど、遊技システム全体の動作設定を受け付ける手段であり、表示部１２４は、かかる入力部１２３による処理に応じて設定画面などを表示する手段である。すなわち、遊技システムの管理者は、入出力部１２３および表示部１２４を介して、遊技システムの各種設定をおこなう。
【００６８】
かかる遊技システムの各種設定としては、カード発行機６０やカード処理ユニット３０において消費税を預かるか否か、ターミナルコントローラ１２０において消費税を考慮した精算処理をおこなうか否かなどの設定がある。なお、カード発行機６０やカード処理ユニット３０に対する設定については、ターミナルコントローラ１２０からではなく、個々のカード発行機６０やカード処理ユニット３０において個別に設定するようにしてもよい。
【００６９】
通信制御部１２５は、カード精算機１００や、カード処理ユニット３０、島コントローラ５０、カード発行機６０、カード更新機７０などとの間における通信を制御する処理部である。例えば、カード精算機１００との間では、カードの識別データの受信し、また、精算用データの作成後に精算用データを送信し、さらに、精算明細データを受信する。
【００７０】
制御部１２６は、ターミナルコントローラ１２０の各部を制御する処理部であり、機能概念的に、テーブル更新部１２６ａと、消費税預かり判定部１２６ｂと、消費税徴収額算定部１２６ｃと、消費税返却額算定部１２６ｄと、精算用データ作成部１２６ｅとを有する。そして、かかる制御部１２６内の各部の処理を実現するにあたって必要なプログラムおよびデータは、記憶部１２２に格納されており、制御部１２６は、必要に応じてこれらを読み出して処理を実行する。
【００７１】
このうち、テーブル更新部１２６ａは、カード管理テーブル１２１に記憶された情報を更新する処理部である。この更新処理には、カード発行機６０またはカード処理ユニット３０による貨幣投入時の処理、カード処理ユニット３０による遊技媒体貸出時の処理、カード精算機１００によるカード精算時の処理がある。以下、これらの処理について、それぞれ具体的に説明する。
【００７２】
カード発行機６０またはカード処理ユニット３０による貨幣投入時におけるテーブル更新部１２６ａの処理としては、カード発行機６０またはカード処理ユニット３０において、現金が投入されたり、またはデビットカードにより決済がおこなわれると、ターミナルコントローラ１２０は、投入された現金または決済された金額に相当する価値データをカード管理テーブル１２１の「残度数」に加算して記憶する。
【００７３】
また、テーブル更新部１２６ａは、カード発行機６０またはカード処理ユニット３０による貨幣投入に際して、消費税を預かった場合には、消費税預かりの有無に係る情報として「有」を記憶し、一方、消費税を預からなかった場合には、消費税預かりの有無に係る情報として「無」を記憶する。
【００７４】
カード処理ユニット３０による遊技媒体貸出時におけるテーブル更新部１２６ａの処理としては、カード処理ユニット３０から貸出ボタンの操作に応じて遊技媒体が遊技機１０に貸し出されると、テーブル更新部１２６ａは、貸し出された有価媒体の数に応じて、カード管理テーブル１２１に記憶された「残度数」を減算するとともに、減算した度数分を「使用度数」に加算して記憶する。
【００７５】
カード精算機１００によるカード精算時におけるテーブル更新部１２６ａの処理としては、カード精算機１００から精算明細データを受信すると、テーブル更新部１２６ａは、精算明細データの内容に基づいてカード管理テーブル１２１に記憶された価値データを更新する。すなわち、カード精算機１００から遊技者に精算された貨幣の金額に応じて、「残度数」および「使用度数」を減算する。
【００７６】
制御部１２６の説明に戻ると、消費税預かり判定部１２６ｂは、カード精算機１００から受信したカードの識別情報に基づいて、該識別データに対応付けてカード管理テーブル１２１に管理されている価値データについて消費税を預かっているか否かを判定する処理部である。具体的には、カード管理テーブル１２１において、消費税預かりに係る情報として「有」が記憶されている場合には、消費税を預かっているものと判定し、一方、消費税預かりに係る情報として「無」が記憶されている場合には、消費税を預かっていないものと判定する。
【００７７】
消費税徴収額算定部１２６ｃは、消費税預かり判定部１２６ｂにより消費税を預かっていないものと判定された場合に、カード管理テーブル１２１に管理されている「使用度数」に基づいて、カード精算に際して徴収すべき消費税の額を算定する処理部である。具体的には、使用度数に相当する貨幣の金額に消費税率５％を掛けることにより消費税徴収額を算定する。例えば、使用度数として２０度数が記憶されている場合には、２０度数に相当する貨幣の金額２千円に対して消費税率５％を掛けることにより、消費税徴収額１００円が算定される。
【００７８】
消費税返却額算定部１２６ｄは、消費税預かり判定部１２６ｂにより消費税を預かっているものと判定された場合に、カード管理テーブル１２１に管理されている「残度数」に基づいて、カード精算に際して返却すべき消費税の額を算定する処理部である。具体的には、残度数に相当する貨幣の金額に消費税率５％を掛けることにより消費税返却額を算定する。例えば、残度数として８０度数が記憶されている場合には、８０度数に相当する貨幣の金額８千円に対して消費税率５％を掛けることにより、消費税返却額４００円が算定される。
【００７９】
精算用データ作成部１２６ｅは、カード精算機１００に送信される情報であって、カードの精算処理に用いられるデータを作成する処理部である。具体的には、カード精算機１００から受信した識別情報のカードが消費税を預かっていないものである場合には、カード管理テーブル１２１に記憶された残度数と、消費税徴収額算定部１２６ｃにより算定された消費税徴収額とからなる精算用データを作成する。
【００８０】
一方、カード精算機１００から受信した識別情報のカードが消費税を預かっているものである場合には、カード管理テーブル１２１に記憶された残度数と、消費税返却額算定部１２６ｄにより算定された消費税返却額とからなる精算用データを作成する。なお、カード管理テーブル１２１に記憶された使用度数も、カード精算機１００において、使用度数に相当する貨幣の金額を遊技者に表示するために、精算用データに含められて送信される。
【００８１】
（５）カード精算機の構成
次に、図１に示したカード精算機１００の構成について説明する。図６は、図１に示したカード精算機１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このカード精算機１００は、カード挿入／投出口１０１と、カード処理部１０２と、精算ボタン１０３と、取消ボタン１０４と、表示部１０５と、紙幣投出口１０６と、紙幣処理部１０７と、硬貨投出口１０８と、硬貨処理部１０９と、記憶部１１０と、通信制御部１１１と、制御部１１２とを有する。なお、カード挿入／投出口１０１、精算ボタン１０３、取消ボタン１０４、表示部１０５、紙幣投出口１０６および硬貨投出口１０８は、遊技者の直接的にやり取りをおこなう処理部であり、カード精算機１００を形成する筐体の表面に設けられる。
【００８２】
このうち、カード挿入／投出口１０１は、遊技者にカードの挿入をおこなわせ、また、遊技者にカードの返却をおこなう処理部である。また、カード処理部１０２は、カード挿入／投出口１０１に挿入されたカードを処理するものであり、具体的には、カードに記録された各種情報（カード種別情報、識別データ、発行日情報および発行店情報）を読み取り、また、精算済みカード（残度数のないプリペイドカード）を図示しないカード回収箱に回収する。
【００８３】
精算ボタン１０３は、精算明細データが表示部１０５に表示された後に、遊技者からの精算指示を受け付けるボタンであり、この精算ボタン１０３が押下されると、カード精算機１００は、精算明細データに応じた精算処理をおこなう。また、取消ボタン１０４は、遊技者からの精算取消指示を受け付けるボタンであり、この取消ボタン１０４が押下されると、カード精算機１００は、精算処理を中止し、カード挿入／投出口１０１からカードを返却する。
【００８４】
表示部１０５は、カード精算機１００の処理における各種情報を遊技者に表示する液晶表示部（ＬＣＤ）である。具体的には、精算可能金額などを算定した後に、この精算可能金額などを含んだ精算明細データを表示し、また、貨幣やカードを投出した後に、投出した貨幣の金額やカード残高などを含んだ投出明細データを表示する（図８〜図１１参照）。
【００８５】
紙幣投出口１０６は、遊技者に対して精算用の紙幣を投出する処理部であり、また、紙幣処理部１０７は、あらかじめ装填された精算用の紙幣を制御部１１２からの指示に応じて紙幣投出口１０６に送出する処理部である。なお、本実施例では、千円札が精算用の紙幣として紙幣処理部１０７に装填されている。
【００８６】
硬貨投出口１０８は、遊技者に対して精算用の硬貨を投出する処理部であり、また、硬貨処理部１０９は、あらかじめ装填された精算用の硬貨を制御部１１２からの指示に応じて硬貨投出口１０８に送出する処理部である。なお、本実施例では、百円硬貨が精算用の硬貨として硬貨処理部１０９に装填されている。
【００８７】
記憶部１１０は、ターミナルコントローラ１２０から取得した精算用データを精算に際して一時的に記憶するとともに、制御部１１２内の各部の処理を実現するにあたって必要なプログラムおよびデータを記憶したメモリである。例えば、ターミナルコントローラ１２０の精算用データ作成部１２６ｅにより作成された精算用データを一時的に記憶する。
【００８８】
通信制御部１１１は、島コントローラ５０を介しておこなわれるターミナルコントローラ１２０との間における通信を制御をする処理部である。例えば、カードを受け入れた場合には、カードの識別データをターミナルコントローラ１２０に送信して精算用データを要求し、また、この要求に応じてターミナルコントローラ１２０から精算用データを受信し、さらに、カードが精算された場合には、精算明細データをターミナルコントローラ１２０に送信する。
【００８９】
制御部１１２は、カード精算機１００の各部を制御する処理部であり、機能概念的に、精算可能金額算定部１１２ａと、精算可能金額調整部１１２ｂと、精算明細データ作成部１１２ｃと、投出明細データ作成部１１２ｄとを有する。
【００９０】
このうち、精算可能金額算定部１１２ａは、ターミナルコントローラ１２０から取得して記憶部１１０に一時記憶された精算用データに基づいて精算可能な貨幣の金額を算定する処理部である。具体的には、精算用データに含まれる残度数に相当する貨幣の金額から精算用データに含まれる消費税徴収額を差し引くことにより、または、精算用データに含まれる残度数に相当する貨幣の金額に精算用データに含まれる消費税返却額を加えることにより、精算可能金額を算定する。
【００９１】
例えば、残度数が「８０度数」であって消費税徴収額が「１００円」の場合には、精算可能金額として「７９００円」が算定され、また、残度数が「８０度数」であって消費税返却額が「４００円」の場合には、精算可能金額として「８４００円」が算定される。
【００９２】
精算可能金額調整部１１２ｂは、精算可能金額算定部１１２ａにより算定された精算可能金額に百円未満の端数が生じた場合に、この端数分を調整して精算可能金額を算定する処理部である。例えば、精算可能金額算定部１１２ａにより算定された精算可能金額が「７８７５円」である場合には、百円未満の端数である「７５円」を切り捨てて、改めて「７８００円」を精算可能金額として算定し、切り捨てた「７５円」を精算後のカード残高とする。
【００９３】
精算明細データ作成部１１２ｃは、表示部１０５に表示する精算明細データを作成する処理部である。具体的には、ターミナルコントローラ１２０から受信した精算用データに含まれる残度数に相当する貨幣の金額を示す「カード残高」と、精算用データに含まれる使用度数に相当する貨幣の金額を示す「使用金額」と、精算用データに含まれる「消費税徴収額」または「消費税返却額」と、精算可能金額算定部１１２ａまたは精算可能金額調整部１１２ｂにより算定された「精算可能金額」と、精算可能金額調整部１１２ｂにより算定された精算後の価値データの残高を示す「精算後残高」と、遊技者に精算ボタン１０３の押下を促す情報とを含んだ精算明細データを作成する（図８〜図１１参照）。
【００９４】
投出明細データ作成部１１２ｄは、表示部１０５に表示する投出明細データを作成する処理部である。具体的には、紙幣投出口１０６および硬貨投出口１０８から投出される貨幣の金額を示す「投出金額」と、投出される紙幣の種類および枚数を示す情報と、投出される硬貨の種類および枚数を示す情報と、カード挿入／投出口１０１から返却されるカードの精算後における価値データの残高を示す「カード残高」と、遊技者に貨幣およびカードの受け取りを促す情報とを含んだ投出明細データを作成する（図８〜図１１参照）。
【００９５】
（６）カードの精算処理
次に、本実施例１によるカード精算の処理手順について説明する。図７は、本実施例１によるカード精算の処理手順を示すフローチャートである。まず、遊技者によりカード精算機１００のカード挿入／投出口１０１からカードが挿入されると、カード処理部１０２は、挿入されたカードに記録されたカード種別情報、識別データ、発行日情報および発行店情報の読み取りをおこなう（ステップＳ７０１）。
【００９６】
続いて、カード精算機１００は、通信制御部１１１の制御により、読み取った識別データをターミナルコントローラ１２０に送信する（ステップＳ７０２）。なお、図７には示していないが、カード挿入／投出口１０１から挿入されたカードが、精算を許可されないカード種別、発行日または発行店のものであった場合には、カードをカード挿入／投出口１０１から返却し、識別データの送信をおこなうことなく精算処理を終了する。
【００９７】
そして、ターミナルコントローラ１２０は、通信制御部１２５の制御により、カード精算機１００から識別データを受信し（ステップＳ７０３）、消費税の徴収をおこなうべき旨が設定されているか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【００９８】
この判定により消費税の徴収をおこなうべき旨が設定されているものと判定された場合には（ステップＳ７０４肯定）、消費税預かり判定部１２６ｂは、カード精算機１００から受信した識別データについてカード管理テーブル１２１を参照して、消費税の預かりがおこなわれているか否かを判定する（ステップＳ７０５）。
【００９９】
この判定により消費税の預かりがおこなわれているものと判定された場合には（ステップＳ７０５肯定）、消費税返却額算定部１２６ｄは、消費税返却額を算定し（ステップＳ７０６）、これとは反対に、消費税の預かりがおこなわれていないものと判定された場合には（ステップＳ７０５否定）、消費税徴収額算定部１２６ｃは、消費税徴収額を算定する（ステップＳ７０７）。
【０１００】
続いて、精算用データ作成部１２６ｅは、残度数と、使用度数と、消費税徴収額または消費税返却額とを含んだ精算用データを作成し、作成した精算用データを通信制御部１２５の制御によりカード精算機１００に送信する（ステップＳ７０８）。なお、ステップＳ７０４において、消費税の徴収をおこなうべき旨が設定されていないものと判定された場合には（ステップＳ７０４否定）、残度数および使用度数からなる精算用データを作成して送信する（ステップＳ７０８）。
【０１０１】
そして、カード精算機１００は、通信制御部１１１の制御により、ターミナルコントローラ１２０から精算用データを受信し（ステップＳ７０９）、精算可能金額算定部１１２ａは、受信した精算用データに基づいて精算可能金額を算定する（ステップＳ７１０）。
【０１０２】
続いて、精算可能金額調整部１１２ｂは、精算可能金額に１００円未満の端数があるか否かを判定し（ステップＳ７１１）、この判定により１００円未満の端数があるものと判定された場合には（ステップＳ７１１肯定）、精算可能金額調整部１１２ｂは、１００円未満の端数を切り捨てることにより精算可能金額を調整して、改めて精算可能金額を算定する（ステップＳ７１２）。なお、１００円未満の端数がないものと判定された場合には（ステップＳ７１１否定）、精算可能金額算定部１１２ａにより算定された精算可能金額が後の処理に用いられる。
【０１０３】
そして、精算明細データ作成部１１２ｃは、図８〜図１１に示すような精算明細データを作成して、これを表示部１０５に表示する（ステップＳ７１３）。ここで、遊技者により精算ボタン１０３が押下されなかった場合（ステップＳ７１４否定）、すなわち取消ボタン１０４が押下された場合、カード精算機１００は、精算処理を中止し、カード挿入／投出口１０１からカードを返却する（ステップＳ７２３）。
【０１０４】
一方、遊技者により精算ボタン１０３が押下された場合（ステップＳ７１４肯定）、カード精算機１００は、通信制御部１１１の制御により、精算明細データをターミナルコントローラ１２０に送信する（ステップＳ７１５）。そして、かかる精算明細データを受信したターミナルコントローラ１２０は、この精算明細データに基づいてカード管理テーブル１２１に記憶された価値データを更新する（ステップＳ７１６およびステップＳ７１７）。
【０１０５】
続いて、カード精算機１００においては、精算明細データをターミナルコントローラ１２０に送信した後（ステップＳ７１５）、投出明細データ作成部１１２ｄが、図８〜図１１に示すような投出明細データを作成して、これを表示部１０５に表示する（ステップＳ７１８）。
【０１０６】
そして、紙幣処理部１０７および硬貨処理部１０９は、紙幣投出口１０６または硬貨投出口１０８から貨幣を投出し（ステップＳ７１９）、精算したカードが会員カードである場合には（ステップＳ７２０肯定）、カード処理部１０２は、カード挿入／投出口１０１からカードを返却する（ステップＳ７２３）。
【０１０７】
一方、精算したカードが会員カードではなくプリペイドカードである場合には（ステップＳ７２０否定）、精算後の残高が存在するか否かを判定する（ステップＳ７２１）。この判定により精算後残高が存在するものと判定された場合には（ステップＳ７２１肯定）、カード処理部１０２は、カード挿入／投出口１０１からカードを返却する（ステップＳ７２３）。これとは反対に、精算後残高が存在しないものと判定された場合には（ステップＳ７２１否定）、カード処理部１０２は、カード回収箱にカードを回収する（ステップＳ７２２）。
【０１０８】
（７）カード精算処理の具体例
次に、カード精算処理の具体例について図８〜図１１を用いて説明する。図８〜図１１は、カード精算機１００の表示部１０５に表示される精算明細データおよび投出明細データの具体例を示す図である。
【０１０９】
このうち、図８に示す具体例は、図５に示したカード管理テーブル１２１における識別データ「０００１」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００１」については、消費税を預かっていないため、使用度数「２０」に対応して消費税徴収額「１００円」が算定され、ターミナルコントローラ１２０からカード精算機１００に対して、残度数「８０」、使用度数「２０」および消費税徴収額「１００円」からなる精算用データが送信される。
【０１１０】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「８０」に相当する金額「８０００円」から消費税徴収額「１００円」を差し引くことによって精算可能金額「７９００円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数がないので、精算可能金額「７９００円」は調整されず、精算後の残高は「０」と算定される。
【０１１１】
このため、精算明細データは、図８（ａ）に示すように、カード残高「８０００円」、使用金額「２０００円」、消費税徴収額「１００円」、精算可能金額「７９００円」、精算後残高「０円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「７９００円」、カード残高「０円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「０」であるので、カード管理テーブル１２１の残度数および使用度数は、「０」にリセットされる。
【０１１２】
図９に示す具体例は、図５に示したカード管理テーブル１２１における識別データ「０００２」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００２」については、消費税を預かっているため、残度数「８０」に対応して消費税返却額「４００円」が算定され、ターミナルコントローラ１２０からカード精算機１００に対して、残度数「８０」、使用度数「２０」および消費税返却額「４００円」からなる精算用データが送信される。
【０１１３】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「８０」に相当する金額「８０００円」に消費税返却額「４００円」を加えることによって精算可能金額「８４００円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数がないので、精算可能金額「８４００円」は調整されず、精算後の残高は「０」と算定される。
【０１１４】
このため、精算明細データは、図９（ａ）に示すように、カード残高「８０００円」、使用金額「２０００円」、消費税返却額「４００円」、精算可能金額「８４００円」、精算後残高「０円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「８４００円」、カード残高「０円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「０」であるので、カード管理テーブル１２１の残度数および使用度数は、「０」にリセットされる。
【０１１５】
図１０に示す具体例は、図５に示したカード管理テーブル１２１における識別データ「０００３」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００３」については、消費税を預かっていないため、使用度数「２５」に対応して消費税徴収額「１２５円」が算定され、ターミナルコントローラ１２０からカード精算機１００に対して、残度数「７５」、使用度数「２５」および消費税徴収額「１２５円」からなる精算用データが送信される。
【０１１６】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「７５」に相当する金額「７５００円」から消費税徴収額「１２５円」を差し引くことによって精算可能金額「７３７５円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数「７５円」があるので、精算可能金額は「７３００円」に調整され、精算後の残高は「７５円」と算定される。
【０１１７】
このため、精算明細データは、図１０（ａ）に示すように、カード残高「７５００円」、使用金額「２５００円」、消費税徴収額「１２５円」、精算可能金額「７３００円」、精算後残高「７５円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「７３００円」、カード残高「７５円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「７５円」であるので、カード管理テーブル１２１の残度数は「０．７５」に更新され、使用度数は「０」にリセットされる。
【０１１８】
図１１に示す具体例は、図５に示したカード管理テーブル１２１における識別データ「０００４」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００４」については、消費税を預かっていないため、残度数「７５」に対応して消費税返却額「３７５円」が算定され、ターミナルコントローラ１２０からカード精算機１００に対して、残度数「７５」、使用度数「２５」および消費税返却額「３７５円」からなる精算用データが送信される。
【０１１９】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「７５」に相当する金額「７５００円」に消費税返却額「３７５円」を加えることによって精算可能金額「７８７５円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数「７５円」があるので、精算可能金額は「７８００円」に調整され、精算後の残高は「７５円」と算定される。
【０１２０】
このため、精算明細データは、図１１（ａ）に示すように、カード残高「７５００円」、使用金額「２５００円」、消費税返却額「３７５円」、精算可能金額「７８００円」、精算後残高「７５円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「７８００円」、カード残高「７５円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「７５円」であるので、カード管理テーブル１２１の残度数は「０．７５」に更新され、使用度数は「０」にリセットされる。
【０１２１】
上述してきたように、本実施例１では、ターミナルコントローラ１２０は、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理して、カード精算機１００からカードの識別データを受け付けた際に、消費税預かりの有無に係る情報に基づいて消費税徴収額または消費税返却額をカードごとに算定し、カード精算機１００は、かかる消費税徴収額または消費税返却額を考慮して価値データの残度数を貨幣にて精算することとしたので、カードの使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる。
【０１２２】
すなわち、精算対象となる価値データの付与に際して消費税を預かっているカードについては、残度数分の消費税を返却しつつ精算をおこない、一方、精算対象となる価値データの付与に際して消費税を預かっていないカードについては、使用度数分の消費税を徴収しつつ精算をおこなうので、カードの使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる。
【０１２３】
特に、プリペイドカードについては価値データの付与に際して消費税を預かるが、会員カードについては価値データの付与に際して消費税を預からないというように、カードの種類に応じて消費税預かりの有無に係る設定をおこなう場合に有効である。
【０１２４】
なお、本実施例１では、精算時に消費税を徴収するカードと精算時に消費税を返却するカードの両者が存在する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、全てのカードについて精算時に消費税を徴収する場合や、全てのカードについて精算時に消費税を返却する場合にも同様に適用することができる。
【０１２５】
このように、全てのカードについて一律に処理する場合には、カード管理テーブル１２１において消費税預かりの有無に係る情報をカードごとに管理する必要がなくなり、また、消費税徴収額算定部１２６ｃおよび消費税返却額算定部１２６ｄについてはいずれか一方のみを設けることで足りる。このため、本実施例１よりも簡略な構成により、カードの使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる。
【０１２６】
また、本実施例１では、カード精算機１００の表示部１０５により精算の内容を遊技者に報知する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スピーカなどの音声出力装置により遊技者に報知する場合にも同様に適用することができ、さらに、プリンタなどの印刷装置により表示部１０５に表示された精算の内容を出力して遊技者に報知する場合にも同様に適用することができる。
【０１２７】
また、本実施例１では、ターミナルコントローラ１２０において消費税徴収額または消費税返却額を算定する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ターミナルコントローラ１２０からカード精算機１００に対して消費税徴収額または消費税返却額を算出するための情報を送信し、カード精算機１００において消費税徴収額または消費税返却額を算定する場合にも同様に適用することができる。
【実施例２】
【０１２８】
ところで、上記した実施例１では、入金条件を区別することなく、消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の入金条件ごとに区分して、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理する場合についても同様に適用することができる。
【０１２９】
そこで、本実施例２では、所定の入金条件ごとに区分して、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理してカードの精算をおこなう場合について説明する。
【０１３０】
なお、本実施例２に係る遊技機システムの構成は、図１に示したものと同様のものであり、また、本実施例２に用いられるカード精算機の構成も、図６に示したものと同様のものであるので、ここではその詳細な説明を省略し、本実施例２に用いられるターミナルコントローラの構成、本実施例２によるカード精算の処理手順および本実施例２によるカード精算処理の具体例について説明することとする。
【０１３１】
（１）ターミナルコントローラの構成
上記した実施例１では、遊技場内に複数あるカード処理ユニット３０の全てについて、既に投入されているカードが消費税を預かっていない場合には追加投入に際しても消費税を預からないようにする一方、既に投入されているカードが消費税を預かっている場合には追加投入に際しても消費税を預かるように設定されていたが、本実施例２では、遊技者から消費税を預かるように設定されたカード処理ユニット３０と消費税を預からないように設定されたカード処理ユニット３０とが混在している。
【０１３２】
すなわち、本実施例２では、遊技場内に複数あるカード発行機６０およびカード処理ユニット３０について、遊技者から消費税を預かるように設定されたものと消費税を預からないように設定されたものとが混在しているものとする。このような場合、いずれのカード発行機６０またはカード処理ユニット３０から入金されたかという入金条件ごとに、遊技者から消費税を預かる入金条件と消費税を預からない入金条件とが混在することとなる。
【０１３３】
そこで、本実施例２では、所定の入金条件ごとに区分して、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理して、この消費税預かりの有無に係る情報に基づいて入金条件ごとの消費税徴収額または消費税返却額を算定した後に、この消費税徴収額または消費税返却額を調整することによりカードごとの消費税徴収額または消費税返却額を新たに算定し、この新たに算定した消費税徴収額または消費税返却額考慮してカードの精算をおこなうことを特徴とする。
【０１３４】
このため、本実施例２に用いられるターミナルコントローラ１４０は、図１２に示すように、実施例１に用いられるターミナルコントローラ１２０と比較して（図４参照）、消費税の調整をおこなう消費税調整部１４２ａを新たに有するとともに、図１３に示すように、実施例１に用いられるターミナルコントローラ１２０のカード管理テーブル１２１と比較して（図５参照）、所定の入金条件ごとに区分して価値データを管理するカード管理テーブル１４１を有する。
【０１３５】
このうち、カード管理テーブル１４１は、所定の入金条件ごとに区分して、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理するテーブルであり、具体的には、図１３に示すように、「入金条件１、入金条件２」の如き入金条件ごとに、「８０、８０、・・・」の如き価値データの残度数と、「２０、２０、・・・」の如き使用度数と、「無、有、・・・」の如き消費税預かりの有無に係る情報とを、「０００１、０００２、・・・」の如き識別データに対応付けて管理する。
【０１３６】
かかる入金条件は、消費税預かりの有無ごとに２つに区分するように設定することができるだけでなく、貨幣が入金されたカード発行機６０やカード処理ユニット３０の機器ごとに複数に区分するように設定することもでき、さらに、貨幣が入金されるごとに複数に区分するように設定することもできる。なお、かかる区分の設定は、遊技システムの管理者により、入出力部１２３および表示部１２４を介しておこなわれる。
【０１３７】
消費税調整部１４２ａは、消費税徴収額算定部１２６ｃおよび消費税返却額算定部１２６ｄにより算定された各入金条件ごとの消費税徴収額および消費税返却額を調整して、カードごとの消費税徴収額または消費税返却額を新たに算定する処理部である。具体的には、まず、消費税返却額算定部１２６ｄにより算定された各入金条件ごとの消費税返却額の累積額から消費税徴収額算定部１２６ｃにより算定された各入金条件ごとの消費税徴収額の累積額を差し引き、この金額がゼロ以上であるか否かを判定する。そして、ゼロ以上である場合（プラスの場合）には、かかる金額を消費税返却額として新たに算定し、これとは反対に、ゼロ未満である場合（マイナスの場合）には、かかる金額を消費税徴収額として新たに算定する。
【０１３８】
（２）カードの精算処理
次に、本実施例２によるカード精算の処理手順について説明する。図１４は、本実施例２によるカード精算の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１４のステップＳ１４０１〜Ｓ１４０４の処理およびステップＳ１４１０〜Ｓ１４２５の処理は、図７のステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理およびステップＳ７０８〜Ｓ７２３の処理と同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１３９】
すなわち、ターミナルコントローラ１４０は、通信制御部１２５の制御により、カード精算機１００から識別データを受信し（ステップＳ１４０３）、消費税の徴収をおこなうべき旨が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１４０４）。
【０１４０】
この判定により消費税の徴収をおこなうべき旨が設定されているものと判定された場合には（ステップＳ１４０４肯定）、消費税預かり判定部１２６ｂは、カード精算機１００から受信した識別データについてカード管理テーブル１４１を参照して、一の入金条件について消費税の預かりがおこなわれているか否かを判定する（ステップＳ１４０５）。
【０１４１】
この判定により消費税の預かりがおこなわれているものと判定された場合には（ステップＳ１４０５肯定）、消費税返却額算定部１２６ｄは、消費税返却額を算定し（ステップＳ１４０６）、これとは反対に、消費税の預かりがおこなわれていないものと判定された場合には（ステップＳ１４０５否定）、消費税徴収額算定部１２６ｃは、消費税徴収額を算定する（ステップＳ１４０７）。
【０１４２】
続いて、制御部１４２は、全ての入金条件について消費税徴収額または消費税返却額を算定したか否かを判定し（ステップＳ１４０８）、算定していないものと判定された場合には（ステップＳ１４０８否定）、次の入金条件について消費税徴収額または消費税返却額を算定する（ステップＳ１４０５〜Ｓ１４０７）。
【０１４３】
これとは反対に、全ての入金条件について消費税徴収額または消費税返却額を算定したものと判定された場合には（ステップＳ１４０８肯定）、消費税調整部１４２ａは、消費税徴収額算定部１２６ｃおよび消費税返却額算定部１２６ｄにより算定された各入金条件ごとの消費税徴収額および消費税返却額を調整して、カードごとの消費税徴収額または消費税返却額を新たに算定する（ステップＳ１４０９）。
【０１４４】
続いて、精算用データ作成部１２６ｅは、残度数と、使用度数と、消費税調整部１４２ａにより新たに算定された消費税徴収額または消費税返却額とを含んだ精算用データを作成し、作成した精算用データを通信制御部１２５の制御によりカード精算機１００に送信する（ステップＳ１４１０）。
【０１４５】
そして、カード精算機１００は、通信制御部１１１の制御により、ターミナルコントローラ１２０から精算用データを受信して、具体的にカードの精算処理をおこなう（ステップＳ１４１１〜Ｓ１４２５）。
【０１４６】
（３）カード精算処理の具体例
次に、カード精算処理の具体例について図１５〜図１８を用いて説明する。図１５〜図１８は、カード精算機１００の表示部１０５に表示される精算明細データおよび投出明細データの具体例と、ターミナルコントローラ１４０の消費税調整部１４２ａによる消費税調整処理の過程とを示す図である。
【０１４７】
このうち、図１５に示す具体例は、図１３に示したカード管理テーブル１４１における識別データ「０００１」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００１」の「入金条件１」については、消費税を預かっているため、残度数「８０」に対応して消費税返却額「４００円」が算定され、また、「入金条件２」についても、消費税を預かっているため、残度数「１００」に対応して消費税返却額「５００円」が算定される。このため、図１５（ｃ）に示すように、消費税調整部１４２ａにより消費税返却額「９００円」が新たに算定される。そして、ターミナルコントローラ１４０からカード精算機１００に対して、残度数「１８０」、使用度数「２０」および消費税返却額「９００円」からなる精算用データが送信される。
【０１４８】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「１８０」に相当する金額「１８０００円」に消費税返却額「９００円」を加えることによって精算可能金額「１８９００円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数がないので、精算可能金額「１８９００円」は調整されず、精算後の残高は「０」と算定される。
【０１４９】
このため、精算明細データは、図１５（ａ）に示すように、カード残高「１８０００円」、使用金額「２０００円」、消費税返却額「９００円」、精算可能金額「１８９００円」、精算後残高「０円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「１８９００円」、カード残高「０円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「０」であるので、カード管理テーブル１４１の各入金条件ごとの残度数および使用度数は、「０」にリセットされる。
【０１５０】
図１６に示す具体例は、図１３に示したカード管理テーブル１４１における識別データ「０００２」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００２」の「入金条件１」については、消費税を預かっているため、残度数「８０」に対応して消費税返却額「４００円」が算定され、また、「入金条件２」については、消費税を預かっていないため、使用度数「０」に対応して消費税徴収額「０円」が算定される。このため、図１６（ｃ）に示すように、消費税調整部１４２ａにより消費税返却額「４００円」が新たに算定される。そして、ターミナルコントローラ１４０からカード精算機１００に対して、残度数「１８０」、使用度数「２０」および消費税返却額「４００円」からなる精算用データが送信される。
【０１５１】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「１８０」に相当する金額「１８０００円」に消費税返却額「４００円」を加えることによって精算可能金額「１８４００円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数がないので、精算可能金額「１８４００円」は調整されず、精算後の残高は「０」と算定される。
【０１５２】
このため、精算明細データは、図１６（ａ）に示すように、カード残高「１８０００円」、使用金額「２０００円」、消費税返却額「４００円」、精算可能金額「１８４００円」、精算後残高「０円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「１８４００円」、カード残高「０円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「０」であるので、カード管理テーブル１４１の各入金条件ごとの残度数および使用度数は、「０」にリセットされる。
【０１５３】
図１７に示す具体例は、図１３に示したカード管理テーブル１４１における識別データ「０００３」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００３」の「入金条件１」については、消費税を預かっていないため、使用度数「２０」に対応して消費税徴収額「１００円」が算定され、また、「入金条件２」については、消費税を預かっているため、残度数「１００」に対応して消費税返却額「５００円」が算定される。このため、図１７（ｃ）に示すように、消費税調整部１４２ａにより消費税返却額「４００円」が新たに算定される。そして、ターミナルコントローラ１４０からカード精算機１００に対して、残度数「１８０」、使用度数「２０」および消費税返却額「４００円」からなる精算用データが送信される。
【０１５４】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「１８０」に相当する金額「１８０００円」に消費税返却額「４００円」を加えることによって精算可能金額「１８４００円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数がないので、精算可能金額「１８４００円」は調整されず、精算後の残高は「０」と算定される。
【０１５５】
このため、精算明細データは、図１７（ａ）に示すように、カード残高「１８０００円」、使用金額「２０００円」、消費税返却額「４００円」、精算可能金額「１８４００円」、精算後残高「０円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「１８４００円」、カード残高「０円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「０」であるので、カード管理テーブル１４１の各入金条件ごとの残度数および使用度数は、「０」にリセットされる。
【０１５６】
図１８に示す具体例は、図１３に示したカード管理テーブル１４１における識別データ「０００４」の精算明細および投出明細である。すなわち、識別データ「０００４」の「入金条件１」については、消費税を預かっていないため、使用度数「２０」に対応して消費税徴収額「１００円」が算定され、また、「入金条件２」についても、消費税を預かっていないため、使用度数「０」に対応して消費税徴収額「０円」が算定される。このため、図１８（ｃ）に示すように、消費税調整部１４２ａにより消費税徴収額「１００円」が新たに算定される。そして、ターミナルコントローラ１４０からカード精算機１００に対して、残度数「１８０」、使用度数「２０」および消費税徴収額「１００円」からなる精算用データが送信される。
【０１５７】
かかる精算用データを受信したカード精算機１００においては、残度数「１８０」に相当する金額「１８０００円」から消費税徴収額「１００円」を差し引くことによって精算可能金額「１７９００円」が算定される。この精算可能金額には１００円未満の端数がないので、精算可能金額「１７９００円」は調整されず、精算後の残高は「０」と算定される。
【０１５８】
このため、精算明細データは、図１８（ａ）に示すように、カード残高「１８０００円」、使用金額「２０００円」、消費税徴収額「４００円」、精算可能金額「１７９００円」、精算後残高「０円」となり、投出明細データは、同図（ｂ）に示すように、投出金額「１７９００円」、カード残高「０円」となる。なお、この具体例の場合、精算されたカードは会員カードなので、カードは返却され、また、精算後の残高は「０」であるので、カード管理テーブル１４１の各入金条件ごとの残度数および使用度数は、「０」にリセットされる。
【０１５９】
上述してきたように、本実施例２によれば、ターミナルコントローラ１４０は、所定の入金条件ごとに区分して、価値データの残度数、価値データの使用度数および消費税預かりの有無に係る情報をカードの識別データごとに管理して、この消費税預かりの有無に係る情報に基づいて入金条件ごとに消費税調整額または消費税返却額を算定した後、全入金条件に対する消費税徴収額または消費税返却額を新たに算定し、カード精算機１００は、この新たに算定した消費税徴収額または消費税返却額を考慮しつつカードを精算することとしたので、カードの使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することができる。
【０１６０】
特に、早急な処理を要さないカード発行機６０からの入金については消費税を預かるが、早急な処理を要するカード処理ユニット３０からの入金については消費税を預からないというように、入金される機器の種類に応じて消費税預かりの有無に係る設定をおこなう場合に有効である。
【０１６１】
なお、本実施例１または２で説明したカード精算方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上のように、本発明に係る記録媒体精算システム及び記録媒体精算装置は、遊技場にて使用される記録媒体（磁気カード、ＩＣカード、ＩＣコインなど）に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有するシステムに有用であり、特に、記録媒体の使用に対する消費税を遊技者から適正に徴収することに適する。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  カード精算機
１０１  カード挿入／投出口
１０５  表示部
１０６  紙幣投出口
１０８  硬貨投出口
１１０  記憶部
１１１  通信制御部
１１２  制御部
１１２ａ  精算可能金額算定部
１１２ｂ  精算可能金額調整部
１１２ｃ  精算明細データ作成部
１１２ｄ  投出明細データ作成部
１２０  ターミナルコントローラ
１２１  カード管理テーブル
１２２  記憶部
１２３  入出力部
１２４  表示部
１２５  通信制御部
１２６  制御部
１２６ａ  テーブル更新部
１２６ｂ  消費税預かり判定部
１２６ｃ  消費税徴収額算定部
１２６ｄ  消費税返却額算定部
１２６ｅ  精算用データ作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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