(57)【要約】【課題】操作パネルの姿勢や位置を、モーター動力で多様に、しかも安全に変更できる画像形成装置を提供する。【解決手段】操作パネルを、揺動アーム、第１揺動軸、第２揺動軸を含む２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で支持する。揺動アームおよび操作パネルを揺動操作する駆動機構を揺動アームに設ける。駆動機構は、揺動アームを揺動操作するアーム駆動系と、操作パネルを揺動操作するパネル駆動系と、各駆動系に回転動力を出力する第１モーター、および第２モーターなどで構成する。アーム駆動系は、第１固定ギヤと、モーター動力を第１固定ギヤへ伝動するギヤトレインなどで構成する。パネル駆動系は、第２固定ギヤと、モーター動力を第２固定ギヤへ伝動するギヤトレインなどで構成する。アーム駆動系およびパネル駆動系は、揺動アームの内部に集約した状態で配置する。【選択図】図１
2010256571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の一側に設けた操作パネルが、パネル支持構造で変位可能に支持されており、
前記パネル支持構造は、揺動アームと、第１揺動軸と、第２揺動軸を含んで２軸ヒンジ構造に構成されており、
前記揺動アームおよび前記操作パネルを揺動操作する駆動機構が、前記揺動アームに設けられており、
前記駆動機構が、前記揺動アームを揺動操作するアーム駆動系と、前記操作パネルを揺動操作するパネル駆動系と、前記各駆動系に対応して回転動力を出力する第１モーター、および第２モーターを含んで構成されている画像形成装置。
【請求項２】
前記アーム駆動系が、第１揺動軸の軸中心と同心状に配置した第１固定ギヤと、前記第１モーターの回転動力を前記第１固定ギヤへ伝動する第１伝動構造とで構成されており、
前記パネル駆動系が、第２揺動軸の軸中心と同心状に配置した第２固定ギヤと、前記第２モーターの回転動力を前記第２固定ギヤへ伝動する第２伝動構造とで構成されており、
前記アーム駆動系および前記パネル駆動系が、前記揺動アームの内部に配置されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１伝動構造および前記第２伝動構造のそれぞれに、動力を伝動する状態と、動力を遮断する状態とに切り換えることができる動力断続手段が組み込まれている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記動力断続手段が、電磁クラッチ、トルクリミッタ、ワンウェイクラッチのいずれかひとつで構成されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１伝動構造、および前記第２伝動構造のそれぞれが、ギヤトレインと、ワンウェイクラッチと、終段ギヤとで構成されており、
前記第１、第２の両モーターが所定の回転方向へ駆動される状態でのみ、モーター動力を前記終段ギヤに伝動して、前記揺動アームおよび前記操作パネルを基本使用位置から離れる向きに揺動することができる請求項２、３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１揺動軸および前記第２揺動軸のそれぞれに、摩擦抵抗付与手段が組み付けられており、
前記揺動アーム、および前記操作パネルのそれぞれを、任意の揺動位置において前記摩擦抵抗付与手段で位置保持することができる請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ機に代表される画像形成装置、なかでも、操作パネルを通常の基本使用位置からユーザーの見やすい位置へモーター動力で変位できるようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の分野において、操作パネルをモーター動力で変位操作して、基本使用位置からユーザーの見やすい位置へ変位することは、例えば特許文献１に公知である。特許文献１では、操作パネルを含む画像読取部を、支持テーブルで垂直軸の回りに回転できるように支持している。また支持テーブルを、機体上面の基本使用位置から、機体の前方へ旋回できるようにしている。機体、または操作パネルに設けた操作ボタンをオン操作すると、操作パネルおよび画像読取部を機体の前面で、基本使用位置より低い位置に変位させることができる。さらに、機体の前方において、操作パネルおよび画像読取部を回転させて、操作パネルをユーザーの使い勝手のよい側へ水平に回転させることができる。操作パネルおよび画像読取部は、３個のステップモーターを駆動源とする駆動機構により駆動される。
【０００３】
同様に、操作パネルをモーター動力で変位操作することは特許文献２に開示されている。特許文献２では、操作パネルをモーター動力で操作して、水平の駆動軸を中心にして上下に傾動させることができる。モーターの回転動力は、ウォーム軸とウォームギヤを介して駆動軸へ伝動され、モーターの駆動状態を制御することにより、操作パネルを水平の基本使用位置と、垂直の収納位置と、両位置の間の複数の傾斜位置に変位させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２４３６４号公報（段落番号０００７、図３）
【特許文献２】特開２００７−０８１２４８号公報（段落番号００３２、図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、操作パネルの姿勢をモーター動力で変更できるようにすると、操作パネルの姿勢を変更するための手間を大幅に省くことができる。しかし、特許文献１の駆動構造では、操作パネルを重量が大きな画像読取部ごと変位するので、操作パネルの姿勢を変更するための構造が大掛かりで複雑になるのを避けられない。操作パネルと画像読取部を駆動機構で本来の位置に戻す際に、衣服の一部や手指を挟むおそれがあり、充分な安全対策を施す必要がある。加えて３個のステップモーターを駆動源にして駆動機構を構成するのでコストが嵩むのを避けられない。駆動機構を配置するためのスペースを新たに確保する必要もある。
【０００６】
その点、特許文献２においては、操作パネルだけを上下に傾動するので、操作パネルの姿勢を変更するための構造を簡素化して、そのコストを削減できる。しかし、操作パネルは、基本使用位置から水平の駆動軸の回りに下向きに傾動できるにすぎない。そのため、操作パネルの姿勢を変更できる範囲が機体の前面側に限定され、自由度が低い。例えば、機体の一側に立った状態で複写作業を行なうような場合には、ユーザーに対する操作パネルの姿勢および高さ位置を好適化することができず、液晶ディスプレイの表示の読み取りが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、操作パネルの姿勢や位置を多様に変更でき、しかも操作パネルの姿勢を変更するための構造の簡素化と低コスト化を実現できる画像形成装置を提供することにある。本発明の目的は、２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で操作パネルを支持して、操作パネルの姿勢や位置をモーター動力で、安全に変更できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、機体の一側に設けた操作パネルが、パネル支持構造で変位可能に支持されている。パネル支持構造は、揺動アームと、第１揺動軸と、第２揺動軸を含んで２軸ヒンジ構造に構成されている。揺動アームおよび操作パネルを揺動操作する駆動機構が、揺動アームに設けられている。駆動機構は、揺動アームを揺動操作するアーム駆動系と、操作パネルを揺動操作するパネル駆動系と、各駆動系に対応して回転動力を出力する第１モーター、および第２モーターを含んで構成されている。
【０００９】
アーム駆動系は、第１揺動軸の軸中心と同心状に配置した第１固定ギヤと、第１モーターの回転動力を前記第１固定ギヤへ伝動する第１伝動構造とで構成されている。パネル駆動系は、第２揺動軸の軸中心と同心状に配置した第２固定ギヤと、第２モーターの回転動力を第２固定ギヤへ伝動する第２伝動構造とで構成されている。アーム駆動系およびパネル駆動系は、揺動アームの内部に配置されている。
【００１０】
第１伝動構造および第２伝動構造のそれぞれに、動力を伝動する状態と、動力を遮断する状態とに切り換えることができる動力断続手段が組み込まれている。
【００１１】
動力断続手段は、電磁クラッチ、トルクリミッタ、ワンウェイクラッチのいずれかひとつで構成されている。
【００１２】
第１伝動構造および第２伝動構造のそれぞれが、ギヤトレインと、ワンウェイクラッチと、終段ギヤとで構成されている。第１・第２の両モーターが所定の回転方向へ駆動される状態でのみモーター動力を終段ギヤに伝動して、揺動アームおよび操作パネルを基本使用位置から離れる向きに揺動できるようにする。
【００１３】
第１揺動軸および第２揺動軸のそれぞれに、摩擦抵抗付与手段が組み付けられている。以て、揺動アームおよび操作パネルのそれぞれを、任意の揺動位置において摩擦抵抗付与手段で位置保持できるようにする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置においては、揺動アームと、第１揺動軸と、第２揺動軸を含む２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で操作パネルを変位可能に支持した。また、アーム駆動系とパネル駆動系と、各駆動系を個別に駆動するモーターなどからなる駆動機構を揺動アームに設けて、揺動アームと操作パネルを駆動機構で揺動操作できるようにした。このように、駆動機構を備えた２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で操作パネルを支持すると、各モーターを駆動することにより、揺動アームと操作パネルを揺動操作して、操作パネルの姿勢をユーザーの好みに応じて多様に変更することができる。また、揺動アームと操作パネルを操作対象にして、これら両者をモーターで揺動操作するので、操作パネルを画像読取部ごと変位させる従来装置に比べて、操作パネルの位置および姿勢を変更するための構造を大幅に簡素化して全体コストを削減できる。
【００１５】
第１固定ギヤと第１伝動構造とでアーム駆動系を構成し、第２固定ギヤと第２伝動構造とでパネル駆動系を構成し、これらの駆動系を揺動アームの内部に配置すると、モーターやギヤなどの、駆動機構を構成する部材の殆どを揺動アームの内部に集約できる。したがって、駆動機構を配置するためのスペースを別途確保する必要がなく、操作パネルの位置や姿勢をモーター動力で変更できるにもかかわらず、画像形成装置が占めるスペースを従来装置と同等にできる。また、モーターやギヤなどの可動部分を揺動アームの内部に収容できるので、操作パネルの位置や姿勢を変更する際に、モーターやギヤなどの可動部分にユーザーが接触するのを防いで安全性を確保できる。
【００１６】
第１伝動構造および第２伝動構造のそれぞれに動力断続手段を組み込むと、両伝動構造の伝動状態を必要に応じて断続し、あるいはモーター動力を正逆のいずれか一方に限って伝動することができる。したがって、モーターの制御と動力断続手段の断続状態の制御とを組み合わせることにより、モーター動力または手動操作を使い分けて、操作パネルの姿勢および位置の変更や、基本使用位置への復帰動作などを多様化できる。例えば、アーム駆動系とパネル駆動系を同時に駆動し、あるいは個別に駆動して、操作パネルの位置および姿勢を変更することができる。また、操作パネルを基本使用位置から所望する操作位置へ姿勢変更する動作のみを、モーター動力で行なうなどの駆動形態を選択できる。
【００１７】
動力断続手段は電磁クラッチ、トルクリミッタ、ワンウェイクラッチのいずれかひとつで構成でき、いずれの場合にも市販品の中から適合する機能を備えた機種を選定するだけで、目的とする駆動機構を構成できる。例えば、操作パネルの位置や姿勢を変更する時の動作仕様や、操作パネルの重量などの違いに応じて、適合する機能を備えた機種を選定すればよい。
【００１８】
先の両伝動構造をギヤトレイン、ワンウェイクラッチ、終段ギヤで構成し、各モーターが所定の回転方向へ駆動されるときの動力のみを終段ギヤに伝動する駆動機構によれば、揺動アームおよび操作パネルを基本使用位置から離れる向きに限って揺動駆動できる。そのため、駆動機構が作動する状態において、ユーザーが操作パネルや揺動アームに触っていたとしても、安全上の問題を考慮する必要がない。因みに、操作パネルを基本使用位置へ戻す動作を駆動機構で自動的に行なう場合には、衣服の一部や手指などが揺動アームや操作パネルで挟まれるおそれがあり、安全確保のための手段を別途設ける必要がある。任意の使用位置へ変位操作した操作パネルは手動で基本使用位置へ戻すが、このときの逆転動力はワンウェイクラッチで遮断できるので、操作パネルの基本使用位置への復帰操作を軽快に行なうことができる。
【００１９】
第１揺動軸および第２揺動軸のそれぞれに摩擦抵抗付与手段を組み付けて、揺動アームおよび操作パネルを任意の揺動位置で位置保持すると、操作パネルが自重で、あるいは複写条件の入力時等に動いて、その位置や姿勢が変わるのを確実に防止できる。また、２軸ヒンジ構造に組み込んだ摩擦抵抗付与手段で、操作パネルの姿勢および位置を保持するので、駆動機構の側に位置保持のための構造を設ける必要がなく、駆動機構が複雑になるのを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】操作パネルの駆動機構を示す縦断側面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】パネル支持構造の一部破断側面図である。
【図４】パネル支持構造の一部破断平面図である。
【図５】操作パネルの駆動機構を示す平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】操作パネルの姿勢変更例を示す側面図である。
【図８】駆動機構におけるモーター動力の伝動形態を示す動作説明図である。
【図９】駆動機構の別の実施例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施例）  図１から図８に、本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能を備えた複合機に適用した実施例を示す。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図２に示す交差矢印と前後、左右、上下の表記に従う。図２において画像形成装置は、機体の大半の部分を占める記録部１と、記録部の１上方に配置される画像読取部２などで構成する。記録部１は、画像記録装置や定着装置などで構成する。画像読取部２の上面には、原稿読取面を開閉するプラテンカバー３と、プラテンカバー３に設けられて画像読取部２に原稿を送る自動原稿読取部（ＡＤＦ）４が配置してある。画像読取部２の前面の一側には、パネル支持台５が設けられ、その上面に操作パネル６が配置してある。
【００２２】
記録部１の内部には、給紙カセット９から画像記録装置および定着装置を経て、排紙空間１０に至る用紙搬送経路が設けられている。記録部１は、給紙カセット９が組み付けられる四角箱状のハウジング１１と、該ハウジング１１の右側端から上方へ連接されるサイドハウジング１２とを有し、ハウジング１１と画像読取部２との間に排紙空間１０が形成されている。排紙空間１０は、機体の前面と左側面において開口しており、その右側面はサイドハウジング１２によって、さらに後面側はサイドハウジング１２に連続する筐体構造によって塞がれている。ハウジング１１とサイドハウジング１２の前面には化粧パネル１３が装着されている。化粧パネル１３の前面で、給紙カセット９よりも上側に、上開き揺動可能な前カバー１４が設けられている。これら記録部１、画像読取部２、前記両ハウジング１１・１２などで画像形成装置の機体が構成されている。
【００２３】
パネル支持台５は、サイドハウジング１２の前部上面に設けてられており、その左右寸法はサイドハウジング１２の左右幅より大きく設定されている。パネル支持台５の上面は、機体の前方へ向かって下り傾斜されており、したがって、パネル支持台５の上面で受け止めた状態の操作パネル６は、その上面が下り傾斜するようになっている（図２参照）。以下、操作パネル６がパネル支持台５の上面で受け止められた状態と位置を、それぞれ基本使用状態および基本使用位置と規定する。
【００２４】
操作パネル６は、扁平な四角箱状のパネルカバー１５の上面に、タッチパネル式のディスプレイ１６と、一群の入力ボタン１７などを配置して構成する。ディスプレイ１６、および入力ボタン１７を操作することにより、複写条件やファクシミリ条件などを入力し、あるいは入力データーをディスプレイ１６に表示することができる。
【００２５】
操作パネル６の姿勢や位置を変更するために、操作パネル６と機体との間にパネル支持構造が設けられている。図３においてパネル支持構造は、第１・第２の揺動軸２４・２５を備えた２軸ヒンジ構造からなる。詳しくは、揺動アーム２１と、基端ブラケット２２および先端ブラケット２３と、揺動アーム２１の基端および先端を各ブラケット２２・２３に連結する第１・第２の揺動軸２４・２５と、ヒンジカバー２６などでパネル支持構造が構成される。
【００２６】
揺動アーム２１は、前後端が丸められた左右一対の側壁３０と、これら側壁３０の下縁を繋ぐ底壁３１とを一体に備えたプレス成形品からなる。図３および図４に示すように、パネル支持台５に臨む機体の前面には、ブラケットベース３２が固定されており、その前壁の中央と左右２個所とに、平板状の３個の基端ブラケット２２が前向きに突設されている。左右方向の両端に位置する基端ブラケット２２には、揺動アーム２１の側壁３０の基端が左右一対の第１揺動軸２４で上下方向へ揺動可能に連結されている。中央の基端ブラケット２２には、後述する第１固定ギヤ５３がビスで固定されている。第１固定ギヤ５３の中心は、左右の第１揺動軸２４・２４の中心線上に位置している。
【００２７】
先端ブラケット２３はＬ字状のプレス金具からなり、基端ブラケット２２と同様に３個設けられている。先端ブラケット２３の一方の壁面は、それぞれディスプレイ１６の裏面に、ビスで締結されている。左右方向の両端に位置する先端ブラケット２３には、揺動アーム２１の側壁３０・３０の先端が、左右一対の第２揺動軸２５で上下方向へ揺動可能に連結されている。中央の先端ブラケット２３には、後述する第２固定ギヤ６０がビスで固定されている。第２固定ギヤ６０の中心は、左右の第２揺動軸２５・２５の中心線上に位置している。
【００２８】
上記のパネル支持構造で操作パネル６を支持することにより、揺動アーム２１は、図３に示す基本使用位置と、アーム全体が垂直に起立する起立位置（図１に示す状態）との間を揺動することができる。また、操作パネル６は、図３に示す基本使用位置から、第２揺動軸２５を中心にして図３に向かって反時計回転方向へ揺動して、揺動アーム２１の下面側へ反転する反転位置との間を揺動することができる。したがって、揺動アーム２１と操作パネル６を手動で個別に揺動操作すると、操作パネル６の姿勢および位置を多様に変更することができる。基本使用位置にあるときの揺動アーム２１の前部の下面には、操作パネル６を受け止める支持面２７が斜めに形成されている。
【００２９】
揺動アーム２１および操作パネル６を任意の揺動位置で位置保持するために、第１・第２の両揺動軸２４・２５のそれぞれにフリーストップ構造が組み付けられている。図５に示すようにフリーストップ構造は、複数個の皿ばね３４と、これら皿ばね３４の両側端に配置される平座金３５とで構成される。皿ばね３４および平座金３５は、各揺動軸２４・２５に外嵌する状態で装着されて、各揺動軸２４・２５にねじ込んだナット３６で扁平状に締め込まれて摩擦抵抗を生じる。これにより、揺動アーム２１および操作パネル６は、先の摩擦抵抗を越える力が加わった状態でのみ揺動でき、常態においては摩擦抵抗によって任意の揺動位置を保持し続けることができる。
【００３０】
操作パネル６および揺動アーム２１の姿勢や位置をモーター動力で変更するために、揺動アーム２１の両側壁３０・３０と底壁３１、およびヒンジカバー２６で囲まれる空間に駆動機構が配置されている。図５に示すように駆動機構は、揺動アーム２１を駆動するアーム駆動系３８と、操作パネル６を駆動するパネル駆動系３９と、各駆動系３８・３９の駆動源となる２個のモーター（ステップモーター）４０・４１などで構成される。
【００３１】
両モーター４０・４１は、機体の内部に設けた制御回路４２（図５参照）で駆動状態が制御され、操作パネル６の側面に設けた起動スイッチ４３（図３参照）がオン状態に切り換えられたとき起動する。各モーター４０・４１の出力軸には原動ギヤ４４・４５が固定されており、各原動ギヤ４４・４５によりアーム駆動系３８とパネル駆動系３９とを駆動する。両駆動系３８・３９およびモーター４０・４１は駆動ベース４６に組み込まれて、駆動機構の殆どの部材がユニット化されている。駆動ベース４６は揺動アーム２１の底壁３１にビスで固定されている。
【００３２】
アーム駆動系３８は、原動ギヤ４４の回転動力を減速しながら伝動するギヤトレイン４９と、終段軸５０に設けられる終段ギヤ５１と、終段ギヤ５１の入力端側に配置されるトルクリミッター（動力断続手段）５２と、終段ギヤ５１と噛み合う第１固定ギヤ５３などで構成される。トルクリミッター５２はワンウェイクラッチ機能を備えた市販品であり、図５において矢印Ｎで示すように、モーター４０が正転方向へ回転する時の動力のみを終段ギヤ５１に伝動する。また、終段軸５０から終段ギヤ５１へ伝動される動力のトルク値が所定値を越えると、動力の伝動を遮断して空回りする。本発明で言う第１伝動構造は、ギヤトレイン４９と、トルクリミッター５２と、終段ギヤ５１とで構成される。
【００３３】
パネル駆動系３９は、原動ギヤ４５の回転動力を減速しながら伝動するギヤトレイン５６と、終段軸５７に設けられる終段ギヤ５８と、終段ギヤ５８の入力端側に配置されるトルクリミッター（動力断続手段）５９と、終段ギヤ５８と噛み合う第２固定ギヤ６０などで構成される。トルクリミッター５９はワンウェイクラッチ機能を備えた市販品であり、図５において矢印Ｎで示すように、モーター４１が正転方向へ回転する時の動力のみを終段ギヤ５８に伝動する。また、終段軸５７から終段ギヤ５８へ伝動される動力のトルク値が所定値を越えると、動力の伝動を遮断して空回りする。本発明で言う第２伝動構造は、ギヤトレイン５６と、トルクリミッター５９と、終段ギヤ５８とで構成される。
【００３４】
図５において、第１モーター４０の原動ギヤ４４が矢印Ｎで示す正転方向へ回転するとき、アーム駆動系３８の終段ギヤ５１は、原動ギヤ４４と同様に正転方向へ回転しながら、第１固定ギヤ５３の回りに公転する。その結果、揺動アーム２１は図８に示すように基本使用位置から起立位置へ向かって第１揺動軸２４を中心にして揺動する。揺動アーム２１が揺動するときの終段ギヤ５１における回転トルクは、先に説明したフリーストップ構造の摩擦抵抗より大きく設定されている。揺動アーム２１が起立位置へ揺動するときの限界は、モーター４０が回転するときのステップ数を計数することにより知ることができ、ステップ数が所定の値になった時点でモーター４０への通電が全て停止される。この状態の揺動アーム２１は、フリーストップ構造の摩擦力で位置保持される。
【００３５】
第２モーター４１の原動ギヤ４５が矢印Ｎで示す正転方向へ回転するとき、パネル駆動系３９の終段ギヤ５８は、原動ギヤ４５と同様に正転方向へ回転しながら、第２固定ギヤ６０を第２揺動軸２５の回りに駆動する。その結果、操作パネル６と一体の第２固定ギヤ６０は、図８に示すように基本使用位置から反転する位置へ向かって第２揺動軸２５を中心にして揺動し、やがてその裏面が基本使用位置において揺動アーム２１の下面側にあった支持面２７で受け止められる。操作パネル６が揺動するときの終段ギヤ５８における回転トルクは、先に説明したフリーストップ構造の摩擦抵抗より大きく設定されている。
【００３６】
操作パネル６が反転位置まで揺動するときの角度範囲は、揺動アーム２１が起立位置まで揺動するときの角度範囲に比べて大きい。このような角度範囲の違いを調整して、揺動アーム２１と操作パネル６を同時に揺動限界まで揺動させるために、アーム駆動系３８のギヤトレイン４９の減速比は、パネル駆動系３９のギヤトレイン５６の減速比より大きく設定されている。このように、両ギヤトレイン４９・５６の減速比を調整して好適化すると、揺動アーム２１が起立位置まで揺動したとき、操作パネル６を反転位置まで揺動させて、図１に示すように機体の斜め前方を指向させることができる。
【００３７】
以上のように構成したパネル支持構造は、常態において操作パネル６を基本使用位置に格納して、その下面をパネル支持台５で受け止めた状態で使用する。この状態で、起動スイッチ４３をオン操作すると両モーター４０・４１が起動して、その回転動力がアーム駆動系３８およびパネル駆動系３９のそれぞれに伝動される。これにより、揺動アーム２１は起立する側へ揺動して図７の起立姿勢になる。同時に、操作パネル６は反転する側へ揺動して、図７のように揺動アーム２１の支持面２７で受け止められる。
【００３８】
操作パネル６の姿勢は手動で調整でき、例えば図７に示す状態の操作パネル６を第２揺動軸２５の回りに、図７に向かって時計回転方向へ傾動することにより、ディスプレイ１６の表示面を上向きに指向させることができる。同様に、図７に示す状態の揺動アーム２１を第１揺動軸２４の回りに、図７に向かって反時計回転方向へ傾動することにより、揺動アーム２１の傾動角度を調整することができる。複写作業、あるいはファクシミリ作業が終了した後は、操作パネル６および揺動アーム２１を手動で折りたたみ操作して基本使用位置へ戻すことができる。このとき、各終段ギヤ５１・５８は、第１固定ギヤ５３および第２固定ギヤ６０に沿って公転しながら回動するが、この回転力はトルクリッミッター５２・５９に組み込まれたワンウェイクラッチで遮断される。そのため、ギヤトレイン４９・５６は回動せず、したがって操作パネル６および揺動アーム２１を簡単かつ速やかに基本使用位置へ戻すことができる。
【００３９】
上記の駆動機構は、その一部を以下のように変更して実施することができる。例えば、ワンウェイクラッチ機能が省略されたトルクリミッター５２・５９を使用して、各モーター４０・４１を逆転させて操作パネル６および揺動アーム２１を基本使用位置へモーター動力で戻すことができる。その場合には、起動スイッチ４３を、オフ位置を挟んで正転オン位置と、逆転オン位置に切り換え可能な切り換えスイッチで構成し、起動スイッチ４３を逆転オン位置に切り換えることにより、両モーター４０・４１を逆転させる。
【００４０】
また、起動スイッチ４３を押しボタンスイッチで構成して、起動スイッチ４３がオン操作されている間のみ両モーター４０・４１を駆動して、操作パネル６および揺動アーム２１を好みの揺動位置まで変位することができる。この場合の起動スイッチ４３は、操作パネル６の近傍に位置する機体の固定壁に設けておくことが好ましい。
【００４１】
図９に示すように、アーム駆動系３８のギヤトレイン４９を構成する第１軸６３に電磁クラッチ（動力断続手段）５２を配置する。同様にパネル駆動系３９のギヤトレイン５６の第１軸６４に電磁クラッチ（動力断続手段）５９を配置する。この場合には、各電磁クラッチ５２・５９を同時に伝動可能な状態にして、アーム駆動系３８とパネル駆動系３９とを同時にモーター４０・４１の正転動力で駆動し、あるいはモーター４０・４１の逆転動力で同時に駆動することができる。
【００４２】
さらに、いずれか一方の電磁クラッチ５２・５９を伝動可能な状態にして、アーム駆動系３８とパネル駆動系３９を択一的に駆動することができる。例えば、アーム駆動系３８とパネル駆動系３９を個別に駆動して、操作パネル６の高さおよび前後の傾動姿勢を好みの状態に調整することができる。また、基本使用位置から、パネル駆動系３９のみを駆動して、操作パネル６の表示面を斜め下向きに反転することができる。その場合の起動スイッチ４３は、複数組のスイッチ接点を備えた複合スイッチや、複数個のスイッチで構成するとよい。
【００４３】
図９で説明した駆動機構の電磁クラッチ５２・５９は、いずれか一方を省略することができる。例えば、パネル駆動系３９の電磁クラッチ５９を省略して、操作パネル６を起立する向きへ常に駆動可能とし、必要に応じて揺動アーム２１を起立する向きへ揺動操作することができる。また、アーム駆動系３８の電磁クラッチ５２を省略して、揺動アーム２１を起立する向きへ常に駆動可能とし、操作パネル６を所望の高さにしてから、その姿勢を所望する角度に揺動操作することができる。また、電磁クラッチ５２・５９の接続を切って、操作パネル６や揺動アーム２１を手動で揺動操作してもよい。
【００４４】
上記の実施例では、ギヤトレイン４９・５６を伝動要素にして第１伝動構造および第２伝動構造を構成したがその必要はない。例えば、遊星歯車機構と巻き掛け伝動機構とで第１・第２の各伝動構造を構成することができる。終段軸５０・５７に配置されるトルクリミッターに換えて、ワンウェイクラッチ（動力断続手段）５２・５９を使用することができる。その場合には、モーター４０・４１の正転動力のみを各終段ギヤ５１・５８に伝動することができる。
【符号の説明】
【００４５】
６  操作パネル
２１  揺動アーム
２４  第１揺動軸
２５  第２揺動軸
３８  アーム駆動系
３９  パネル駆動系
４０・４１  モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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