(57)【要約】【課題】保存性や定着性に優れると共に、優れた色再現性や高い画像濃度を有する画像形成用トナーを提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤を含む粉砕トナー（画像形成用トナー）であって、該結着樹脂には不飽和結合を有するポリエステル樹脂に離形剤で希釈された架橋反応開始剤を加えて溶融混練することにより得られるポリエステル樹脂が用いられ、該着色剤には顔料洗浄後のプレスケーキ顔料が用いられることを特徴とする。【選択図】図１
2010204552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含む粉砕トナーであって、
該結着樹脂は、不飽和結合を有するポリエステル樹脂に離形剤で希釈された架橋反応開始剤を加えて溶融混練することにより得られるポリエステル樹脂であり、
該着色剤には顔料洗浄後のプレスケーキ顔料が用いられる
ことを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が４０００〜１２０００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜８であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記離形剤が直鎖の炭化水素であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
前記離形剤のトナー中に含有される量が１〜６重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項５】
前記着色剤のトナー中に含有される量が固形分として３〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項６】
粉砕製法の混練工程においてオープンロール型混練機を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項７】
前記トナーの重量平均粒径が、３．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１０】
少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と
が一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記使用されるトナーが、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用トナーに関し、より詳細には、静電式複写機やレーザービームプリンタ等いわゆる電子写真法を用いた画像形成装置で用いられる画像形成用トナーと、その一成分現像剤または二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に要求される単位時間あたりの出力枚数は年々増加しているため、画像形成装置にはさらなる高速化が望まれている。この高速化に伴って技術的に一層厳しい条件が求められている。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されるようになりつつある昨今においては、高光沢を保ちつつオフセットが発生しない温度範囲をより広くすることが必要とされている。
【０００３】
しかしながら、高速化に伴って画像形成用トナー（以降、単に「トナー」ということがある）に対して供給し得る単位時間あたりの熱エネルギー（ニップ時間）は、近年の環境配慮への影響から、付与できるエネルギーを増加することが出来ないため、従来よりも少なくなる。従って、トナーに充分な熱が伝わらず、記録媒体の表面乃至近傍に存在するトナーの溶融不良が生じる。
【０００４】
定着の際にトナーの溶融不良が生じると、記録媒体上のトナー層において溶融不良が生じた箇所で粘性が不足して切断され、一方は記録媒体上に残存し、他方は定着ローラーに付着してしまう。あるいは、溶融不良が生じるため記録媒体とトナーとの付着力が不足して、記録媒体上のトナー全てが定着ローラーに付着（オフセット）してしまう。定着ローラーに付着したトナーは、上記したオフセットの場合と同様に、次に搬送されてくる記録媒体の所望の場所以外に定着され、ゴースト画像などの原因となる。つまり、加熱が充分でない場合にはオフセット現象、所謂コールドオフセット現象が生じるため、問題であった。
また、定着の際にトナーの溶融不良は、コールドオフセット現象が起こらない場合であっても、光沢度が著しく低下するなどの出力画像の画質が低下する原因となるため問題であった。
【０００５】
そこで、これらの溶融不良にかかる問題を解決するために、より低温で定着させることを目的として、軟化点（融点）が低い樹脂や離形剤、定着補助剤等を含有させたトナーの研究開発が精力的になされている。
例えば、先に本出願人は、トナーの吸熱ピークに着目し、トナーの熱処理前と、４０℃で７２時間保存後とにおける前記トナーの吸熱ピークの差を規定すること（例えば、特許文献１参照）、あるいは、原料として結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーの恒温保管前と、４５℃で１２時間保存後とにおける前記結晶性ポリエステル樹脂のＦＴＩＲスペクトル比を規定すること（例えば、特許文献２参照）により、トナーの低温定着性と耐熱保存性、耐オフセット性を向上させる手法を提案した。
また、結着樹脂中の着色剤の分散径と離形剤の分散径をそれぞれ規定すると共に、トナーの帯電量（帯電立ち上がり比率：常温常湿下、トナー濃度５％の条件下でキャリアと１０分間攪拌混合した時に得られる帯電量Ｑ６００に対して、同じ条件下で２０秒間攪拌混合した時に得られる帯電量をＱ２０とすると、Ｚ（％）＝（Ｑ２０／Ｑ６００）×１００で計算される）を規定することにより、トナーの高画像濃度で色再現性、耐オフセット性および帯電立ち上がり特性を向上させる手法を提案した（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、低温定着性に優れるトナーは、一般的には高温環境下での保存性が低下し、固化してしまうという耐熱保存性に関わる問題がある。即ち、トナーにおいて、低温定着性と耐熱保存性とはトレードオフの関係にある。つまり、画像形成装置の高速化に伴い、より低い熱エネルギーでトナーを定着させることが求められるが、優れた低温定着性を有するトナーは、充分な耐熱保存性を有さず、高温環境下における保存・運搬等の使用上の取扱いが難しく問題となる。逆に、優れた耐熱保存性を有するトナーは、充分な低温定着性を有さず、コールドオフセット現象等の画質上の問題が生じる。
【０００７】
そこで、溶融・混練工程を含む粉砕工法トナーにおいては、分子量またはレオロジーの異なる樹脂を２種類以上加熱混練し、低温における定着性には低分子量の樹脂の溶融によって基材メディア（記録媒体）への定着を持たせ、高温における定着性には高分子量または高弾性／高粘性の樹脂によって定着ローラーへの付着・オフセットを防ぐことで、低温および高温で定着ローラーへの付着・オフセットを生じることなく定着離型が可能な温度幅を広げる手法が、広く一般的に行われている（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
しかし、定着可能な温度幅を広げようとするあまり、分子量またはレオロジーの著しく異なる２種類以上の樹脂を溶融・混練させようとすると、両者の粘度の違いから、混練時のせん断力が樹脂に付与されず、均一分散されない現象が起こる。この場合、粘度の高い部分と低い部分が海島構造となって観察されるばかりか、顔料や離形剤、または帯電制御剤の分散性が著しく低下する原因となるため、定着不良、現像時の画像ムラやカブリ、特に画質（画像彩度）の低下といった、マシンの性能を低下させる要因となる。
これは、特に単位時間あたりに付与できる熱エネルギーがより少なくなり、さらに高画質を要望する声の大きな高速機においては、彩度の低下はより顕著な画像不良として現れ、粉砕工法トナーを使用する場合には解決の急がれる重要な課題となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の発明に鑑みたものであり、保存性や定着性に優れると共に、優れた色再現性や高い画像濃度を有する画像形成用トナーを提供するものである。本発明の他の目的は、高温オフセットおよび高光沢と定着下限温度を両立した上で、トナー中の顔料分散が均一であり、高彩度で広いオフセットバンドを有する粉砕工法トナーを提供することである。本発明のさらに他の目的は、上記トナーを用いる一成分現像剤または二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、画像形成用トナーについて鋭意検討を行った結果、下記手法によって、上記課題を解決することができることを見出した。即ち、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成用トナー、一成分現像剤、二成分現像剤、該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置又はプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（１４）に記載の技術的特徴を有する。
【００１１】
（１）少なくとも結着樹脂、着色剤を含む粉砕トナー（画像形成用トナー）であって、該結着樹脂は不飽和結合を有するポリエステル樹脂に離形剤で希釈された架橋反応開始剤を加えて溶融混練することにより得られるポリエステル樹脂であり、該着色剤には顔料洗浄後のプレスケーキ顔料が用いられることを特徴とする。
（２）上記（１）の画像形成用トナーにおいて、前記結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が４０００〜１２０００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜８であることを特徴とする。
（３）上記（１）又は（２）の画像形成用トナーにおいて、前記離形剤が直鎖の炭化水素であることを特徴とする。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの画像形成用トナーにおいて、前記離形剤のトナー中に含有される量が１〜６重量％であることを特徴とする。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかの画像形成用トナーにおいて、前記着色剤のトナー中に含有される量が固形分として３〜１０重量％であることを特徴とする。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかの画像形成用トナーにおいて、粉砕製法の混練工程でオープンロール型混練機を用いることを特徴とする。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの画像形成用トナーにおいて、前記トナーの重量平均粒径が、３．５〜１０μｍであることを特徴とする。
【００１２】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤。
（９）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【００１３】
（１０）少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする。
（１１）上記（１０）の画像形成方法において、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする。
【００１４】
（１２）少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする。
（１３）上記（１２）の画像形成装置において、前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする。
【００１５】
（１４）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトナーとその一成分現像剤および二成分現像剤によれば、電子写真方式の画像形成装置における高速出力においてもオフセット現象（コールドオフセットおよびホットオフセット）が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着され、かつ、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する上に、色再現性が高く、高画質出力が可能である。
【００１７】
本発明の画像形成方法によれば、上記低温定着性と耐オフセット性が優れた画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、ゴーストなどの発生がなく高品質の画像を安定して出力することができる。
本発明の画像形成装置によれば、上記低温定着性と耐熱保存性を両立し、光沢性と耐オフセット性が優れた画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく、高画質で安定した画像を出力することができる。
本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
【００１８】
また、本発明のプロセスカートリッジによれば、現像手段から本発明のトナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、さらに高画質な画像を出力することができる。また、保守管理や取扱性が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の詳細を述べるが、本発明は何等これに限定されることはない。
【００２１】
本発明の粉砕工法トナー（画像形成用トナー）は少なくとも結着樹脂、着色剤を含み、該結着樹脂は、不飽和結合を有するポリポリエステル樹脂に離形剤で希釈された架橋反応開始剤を加えて溶融混練することにより得られるポリエステル樹脂であり、該着色剤には顔料洗浄後のプレスケーキ顔料が用いられることを特徴とする。即ち、本発明のトナーは、結着樹脂が不飽和結合を有するポリエステル樹脂であり、ポリエステル樹脂を製造する工程において離形剤により架橋反応開始剤を希釈する工程を有するものであり、着色剤として顔料洗浄後のプレスケーキ顔料を用いるものである。
【００２２】
架橋反応開始剤を希釈することにより、ポリエステル樹の架橋密度を低く制御することが可能となり、樹脂の低粘性を維持しつつ、弾性を付与できるため高い光沢、色再現性を有すると共に、広い定着性を有したトナーを得ることが出来る。また、希釈剤として離形剤を用いるのは、離形剤がトナー中に残存しても、離型効果を発揮すると共にトナー特性に悪影響を及ぼすことが少ないためである。
また、顔料にプレスケーキ顔料を用いることにより、顔料分散性は良好となり、より高い色再現性を発揮することが出来るようになる。
【００２３】
本発明において、結着樹脂としてポリエステル樹脂が用いられるのは、熱特性の制御の観点からも、フルカラートナー用として好ましいためである。また、架橋反応開始剤を離型剤で希釈しておくのは、これにより架橋密度を低く制御することが可能となり、樹脂の低粘性を維持しつつ、弾性を付与できるため高い光沢、色再現性を有すると共に、広い定着性を有したトナーを得ることができるからである。また、希釈剤として離形剤を用いるのは、離形剤がトナー中に残存しても、離形効果を発揮すると共にトナー特性に悪影響を及ぼすことが少ないためである。また、顔料にプレスケーキ顔料を用いるのは、顔料分散性が良好となり、より高い色再現性を発揮することができるためである。
【００２４】
上記ポリエステル樹脂としては、具体的に、下記の多価アルコールと多価カルボン酸成分とから合成することができる。
【００２５】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物等の２価アルコールを挙げることができる。
【００２６】
また、ポリマーをテトラヒドロフラン不溶分が発生しない程度に非線状化するために３価以上の多価アルコールを使用することが好ましい。３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，２，３，６−へキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等があげられる。
【００２７】
多価カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロへキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アルキルコハク酸（例えば、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸）等の２塩基性カルボン酸、それらの酸無水物及びアルキルエステルをあげることができる。
【００２８】
上記と同様に、３価以上の多価カルボン酸を使用することが好ましい。３価以上の多価カルボン酸成分として、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００２９】
本発明に係る画像形成用トナーでは、上記列挙した中でもポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが低温定着性に優れるため好ましい。
また、画像に光沢が必要であるため、結着樹脂の分子量が比較的小さなものとなり、ポリエステル樹脂の場合は分子量を小さくしても、樹脂強度が得られやすく、トナー攪拌中にトナーが細かく粉砕されたり、凝集することが少なく、一般的なトナー用ビニル重合体樹脂よりも有利である。
【００３０】
本発明に用いられる結着樹脂の酸価は、特に限定されるものではないが、色材の分散性や、環境特性を考慮すると１０〜３０ ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００３１】
本発明で用いられる結着樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは４０００〜１２０００、より好ましくは４０００〜８０００であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは２〜８、より好ましくは３〜６のポリエステル樹脂である。これにより、画像濃度や色再現性が高く、また定着性の優れたトナーを得ることができる。即ち、数平均分子量（Ｍｎ）が４０００より小さいと或いは重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２より小さいと、画像の定着性が悪くトナー層表面がオフセットし、画像表面が荒れてしまうため、高い色再現性が得られない。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００より大きいと或いは重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が８より大きいと、画像の光沢性は低下し、定着してもトナーの粒界が存在するため、光は散乱し、色再現性や画像濃度は低くなる。
【００３２】
結着樹脂の平均分子量はＧＰＣ（gel permeation chromatography）によって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して結着樹脂の重量平均分子量および数平均分子量を算出する。
【００３３】
本発明に係る画像形成用トナーでは、上記列挙した中でもポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが低温定着性に優れるため好ましい。
また、画像に光沢が必要であるため、結着樹脂の分子量が比較的小さなものとなり、ポリエステル樹脂の場合は分子量を小さくしても、樹脂強度が得られやすく、トナー攪拌中にトナーが細かく粉砕されたり、凝集することが少なく、一般的なトナー用ビニル重合体樹脂よりも有利である。
【００３４】
上記の不飽和結合を有する結着樹脂（ポリエステル樹脂）の架橋には、離形剤により希釈された架橋反応開始剤が用いられる。
【００３５】
本発明で用いられる離形剤としては、天然ワックスとして、動物由来の蜜蝋、鯨蝋、セラック蝋、植物由来のカルナバ蝋、木蝋、米糠蝋（ライスワックス）、キャンデリラワックス、石油由来のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、鉱物由来のモンタンワックス、オゾケライトなどがあり、また合成ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、油脂系合成ワックス（エステル、ケトン類、アミド）、水素化ワックスなどがあるが、低温領域における染み出し効果を発揮するために、示差熱分析（ＤＳＣ）による吸熱ピークが８０〜１１０℃であるものが好ましい。
【００３６】
また、離形剤には定着離形性の観点から直鎖の炭化水素を好ましく用いることができる。直鎖の炭化水素は、トナー中に残存している時に離形効果が高いため、少量の添加で画像濃度、色再現性、定着性に優れたトナーを得ることが出来る。
好ましい直鎖の炭化水素の具体例としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックスなどが挙げられる。
【００３７】
本発明における離形剤は、架橋反応開始剤の希釈用として用いられるが、希釈用として用いるだけではなく、結着樹脂と着色剤等を溶融混練する際のトナー製造時に併せて添加してもよく、その場合には希釈用の離形剤と異なるものを用いることができる。
【００３８】
トナー中含有される離形剤の総量は好ましくは１重量％から６重量％、より好ましくは２重量％から５重量％であり、これにより、より定着性の優れたトナーを得ることが出来る。添加量が１重量％より少ないと離形効果に乏しく、定着性が悪い。一方、添加量が６重量％より多くなると、離形剤による光の散乱が多くなるため、色再現性は低下してしまう。
【００３９】
一方、架橋反応開始剤としては、既知のラジカル反応剤全てを使用することができ、例えば有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、α、α−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)へキサン、ジ−ｔ−へキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシへキシン−３、アセチルパーオキシド、イソブチリルパーオキシド、オクタニノルパーオキシド、デカノリルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ｍ−トルイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンソエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等が用いられる。
【００４０】
架橋反応開始剤の離形剤による希釈は、既知の混練機全てを使用でき、例えば、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機）や、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機）、直接オープンロール型連続混練機ニーデックス（オープンロール連続混練造粒機、三井鉱山社製）等の熱混練機を使用することができる。
【００４１】
また、その希釈濃度は、所望する樹脂の物性によって様々な条件に設計することができる。架橋反応開始剤濃度は、樹脂１００重量部に対し、０．１〜１００重量部が好ましく、１〜３０重量部がより好ましい。架橋反応開始剤の含まれる量が０．１重量部より少ない場合は、架橋反応が進行せず、高分子成分を形成することが出来ない。また、架橋反応開始剤の含まれる量が１００重量部より多い場合は、架橋反応の速度が速くなり、架橋点にムラが生じ、高分子成分を均一に形成することができない。良好な画像を得るためには、上記条件が適切である。
【００４２】
また本発明のトナーに用いられる着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用できる。
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
本発明においては、上記の着色剤は、顔料製造時に洗浄したものを乾燥せずに用いる、所謂プレスケーキ顔料が用いられる。顔料粒子は非常に小さいため、パウダー化することで、非常に強い凝集力が働き、凝集してしまう。一度凝集したものは、マスターバッチなど大きなせん弾力を与えてもほぐすことは困難である。これに対して、プレスケーキ顔料は、顔料間に水分を保持しているため凝集しにくく、混練時に結着樹脂と置換することにより顔料は凝集せず分散することが可能である。プレスケーキ顔料に占める顔料濃度は、好ましくは１０〜６０重量％であり、より好ましくは３０〜５０重量％である。
【００４４】
着色剤（固形分）の含有量は、画像形成用トナーに対して好ましくは３〜１０重量％、より好ましくは３〜７重量％である。これにより、より画像濃度や色再現性が高いトナーを得ることが出来る。３重量％より少ないと高い画像濃度は得られなかったり、光の吸収が十分ではなくベタ画像での彩度が低下してしまう。一方、１０重量％より多いと着色剤の濃度が高すぎると、顔料分散性が悪いために色再現性が低下したり、反射領域の光を過剰に吸収するため、やはり彩度は低下してしまう。
【００４５】
また本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させてもよい。帯電制御剤としては、従来から使用されている公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００４６】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００４７】
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められるが、結着樹脂に対して、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラーとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００４８】
本発明のトナーはトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕し分級して得られるものであるが、この粉砕製法の混練工程において、オープンロール型混練機を用いることが好ましい。本発明では、プレスケーキ顔料を用いているため、開放型の混練機を用いることで、プレスケーキ顔料に含まれる水分を効率的に除くことが出来る。また、開放型の混練機は高いせん弾力を付与することが可能であるため、より顔料分散性は高く色再現性の高いトナーを得ることが出来る。
【００４９】
本発明のトナーはその流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に無機微粒子（外添剤）を添加混合してもよい。このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００５０】
無機微粒子（外添剤）の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００５１】
このような無機微粒子（外添剤）は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００５２】
この無機微粒子（外添剤）の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。また、この無機微粒子の添加量は、トナーの０．０１〜５重量％、好ましくは１〜３重量％である。
【００５３】
本発明のトナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。
【００５４】
本発明の画像形成用トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が３．５μｍ未満と小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【００５５】
〔トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）の測定〕
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーＩＩＩを使用し以下のようにして測定した。
【００５６】
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００５７】
上記測定におけるチャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００５８】
本発明の画像形成用トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は６０〜６５℃が好ましい。Ｔｇが前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
画像形成用トナーのＴｇ（ＤＳＣ最大吸熱ピーク）は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用し、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出することができる。
すなわち、トナー試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱し、得られた吸熱カーブをもとに算出することができる。
【００５９】
本発明の画像形成用トナーは、少なくとも着色剤、不飽和結合を有するポリエステル樹脂、および離形剤（希釈剤）で希釈された架橋反応開始剤を含む配合物が溶融・混練工程を経て、結着樹脂であるポリエステル樹脂が製造され、この結着樹脂に着色剤、帯電制御剤等を溶融・混練した後に粉砕、分級されてなるものであるが、製造工程の一例を以下に説明する。なお、本発明の画像形成用トナーはこれに限定されるものではない。
即ち、本発明のトナーを作製する方法としては、まず、前述した不飽和結合を有するポリエステル樹脂、着色剤としての顔料または染料、離形剤（希釈剤）で希釈された架橋反応開始剤、必要に応じて更に、荷電制御剤、その他の添加剤を含む配合物をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合する。混合された配合物を、好ましくはオープンロール型連続混練機ニーデックス（三井鉱山社製）を混練する。
次に、混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、本発明の画像形成用トナーを得る。
更に、外添剤としての無機微粒子と、上記した分級後のトナーとをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、画像形成用トナーとしてもよい。
【００６０】
本発明のトナーは、一成分現像剤あるいは二成分現像剤として用いることができる。
【００６１】
一成分現像剤は、上記のトナーをそのままで用いる一成分非磁性トナー、及び上記のトナーに磁性体を含有させた一成分磁性トナーである。
磁性体には、フェロ磁性あるいはフェリ磁性を示す強磁性体を言いフェロ磁性体としてはＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ及びその合金、ＣｒＯ２等の酸化物が、フェリ磁性体としてはスピネル型フェライト（ＭｎＦｅ２Ｏ４、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＮｉＺｎＦｅ４Ｏ６、ＺｎＦｅ２Ｏ４等）、ガーネット（Ｙ３Ｆｅ６Ｏ１２等）などがそれぞれ挙げられる。これらの磁性体のトナー中含有量は５〜８０重量％、好ましくは２０〜６０重量％である。
【００６２】
本発明の一成分非磁性トナーとキャリアとからなる二成分現像剤に使用される前記キャリアとしては、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができる。
例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができる。
磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００６３】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。
上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００６４】
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００６５】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。ここで、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても画像形成用トナーは良好に定着可能である。
【００６６】
本発明の画像形成方法によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、光沢性に優れ、ゴーストなどの発生がなく安定して高品質の画像を出力することができる。
【００６７】
（画像形成装置）
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。
【００６８】
本発明の画像形成装置によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定して画像を定着することができる。例えば、タンデム方式のフルカラー画像形成装置とすれば、更に高速で高画質の画像出力ができる。
【００６９】
本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
下記に本発明の画像形成装置としてタンデム方式のフルカラー画像形成装置を例に挙げ、図を参照して説明する。
【００７０】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部２００Ｃとを有する。画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２０とを備える。画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００７１】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基いた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００７２】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、前述した定着装置５、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００７３】
給紙部２００Ｃは、記録媒体としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００７４】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００７５】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材（例えば、定着ベルト）と加圧部材（例えば、加圧ローラ）との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００７６】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ１つの装置（部品）である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図２に示すものが挙げられる。
ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体（１０１）を内蔵し、帯電手段（１０２）、露光手段（１０３）、現像手段（１０４）、クリーニング手段（１０７）を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体（転写体）、１０６は転写手段である。
【００７７】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを使用して現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用される画像形成用トナーが、本発明の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。なお、選択される少なくとも一つの手段として必要に応じてその他の手段（例えば、除電手段）を含んでもよい。
【００７８】
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保存、搬送等が容易で取扱性にも優れている。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。なお、以下において特に記す場合を除き「部」とは重量部を意味する。
【００８０】
下記トナーの処方に用いるポリエステル樹脂１〜６を以下のようにして合成した。なお、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）はウォーターズ社製のＧＰＣを用いて測定した。
【００８１】
（ポリエステル樹脂１の製造）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが付加したもの：水酸基価３２０）４４３部、ジエチレングリコール１１３５部、テレフタル酸２１１部、フマル酸２１１部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、１７０℃で反応させた後、これに離形剤（ＨＮＰ−９ＰＤ、日本精鑞社製パラフィンワックス、融点：７６．１℃）で希釈した架橋反応開始剤ベンゾイルパーオキシド（メルク社製）（架橋反応開始剤濃度：１５重量％）を該離形剤がトナー中４重量％となる量で加え、これを連続式２軸押出し機に投入し７０℃で混練りして、ポリエステル樹脂１を得た。製造されたポリエステル樹脂１は、数平均分子量（Ｍｎ）が６８００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．７である。
【００８２】
（ポリエステル樹脂２の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、反応温度を１５０℃に替えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂２を製造した。製造されたポリエステル樹脂２は、数平均分子量（Ｍｎ）が３８００、Ｍｗ／Ｍｎは１．８である。
【００８３】
（ポリエステル樹脂３の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、反応温度を２００℃に替えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂３を製造した。製造されたポリエステル樹脂３は、数平均分子量（Ｍｎ）が１３３００、Ｍｗ／Ｍｎは８．１である。
【００８４】
（ポリエステル樹脂４の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、架橋開始剤濃度を５重量％に替えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂４を製造した。製造されたポリエステル樹脂４は、数平均分子量（Ｍｎ）が６８００、Ｍｗ／Ｍｎは１．８である。
【００８５】
（ポリエステル樹脂５の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、離形剤であるＨＮＰ−９ＰＤをカルナバワックス（融点：８５℃）に替えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂５を製造した。製造されたポリエステル樹脂５は、数平均分子量（Ｍｎ）が７２００、Ｍｗ／Ｍｎが５．１である。
【００８６】
（ポリエステル樹脂６の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、離形剤の量を４重量％から０．５重量％に変えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂６を製造した。製造されたポリエステル樹脂６は、数平均分子量（Ｍｎ）が６８００、Ｍｗ／Ｍｎが３．７である。
【００８７】
（ポリエステル樹脂７の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、離形剤の量を４重量％から７重量％に変えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂７を製造した。製造されたポリエステル樹脂７は、数平均分子量（Ｍｎ）が６８００、Ｍｗ／Ｍｎが３．７である。
【００８８】
（ポリエステル樹脂８の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、離形剤の量を４重量％から１重量％に変えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、不飽和ポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂８）を製造した。製造されたポリエステル樹脂７は、数平均分子量（Ｍｎ）が６８００、Ｍｗ／Ｍｎが３．７である。
【００８９】
（ポリエステル樹脂９の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、離形剤の量を４重量％から６重量％に変えた以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂９を製造した。製造されたポリエステル樹脂７は、数平均分子量（Ｍｎ）が６８００、Ｍｗ／Ｍｎが３．７である。
【００９０】
（ポリエステル樹脂１０の製造）
ポリエステル樹脂１の製造において、離形剤を用いなかった以外はポリエステル樹脂１の製造と同様にして、ポリエステル樹脂１０を製造した。製造されたポリエステル樹脂１０は、数平均分子量（Ｍｎ）が１０９００、Ｍｗ／Ｍｎが７．６である。
【００９１】
〔実施例１〕
上記のポリエステル樹脂１が１００部と、プレスケーキ顔料（キナクドリン系マゼンタ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、顔料分：４０重量％）（固形分）８部と、帯電制御剤（サリチル酸亜鉛：オリエント化学工業社製，ボントロンＥ−８４）２部とをヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ：三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで５分間混合した後、オープンロール混練機（ＭＯＳ１６０、三井鉱山社製）で１００℃にて混練し、粉砕、分級して重量平均粒子径６．８μmの粉体−１を得た。
【００９２】
更に、上記粉体−１を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製：ＩＤＳ−２型）にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．０ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件）にて微粉砕を行い、更に分級（アルピネ社製の１３２ＭＰ）を行って、［トナー母体粒子１］を得た。
その後、［トナー母体粒子１］１００部、外添剤として平均粒子径１２ｎｍの疎水性シリカ（ＲＸ２００、日本アエロジル社製）２．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合して［本発明トナー１］を得た。なお、上記混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。
［本発明トナー１］の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は５．３μｍであった。なお、重量平均粒径（Ｄｗ）および個数平均粒径（Ｄｎ）は、前述のコールターマルチサイザーＩＩＩを使用して測定した。また、[トナー１]の重量平均分子量は１５０００であった。
【００９３】
〔実施例２〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂２を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー２］を得た。
【００９４】
〔実施例３〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂３を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー３］を得た。
【００９５】
〔実施例４〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂４を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー４］を得た。
【００９６】
〔実施例５〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂５を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー５］を得た。
【００９７】
〔実施例６〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂６を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー６］を得た。
【００９８】
〔実施例７〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂７を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー７］を得た。
【００９９】
〔実施例８〕
プレスケーキ顔料（固形分）８部を２部に変えた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー８］を得た。
【０１００】
〔実施例９〕
プレスケーキ顔料（固形分）８部を１２部に変えた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー９］を得た。
【０１０１】
〔実施例１０〕
プレスケーキ顔料（固形分）８部を３部に変えた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー１０］を得た。
【０１０２】
〔実施例１１〕
プレスケーキ顔料（固形分）８部を１０部に変えた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー１１］を得た。
【０１０３】
〔実施例１２〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂８を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー１２］を得た。
【０１０４】
〔実施例１３〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂９を用いた以外は実施例１と同様にして、［本発明トナー１３］を得た。
【０１０５】
〔比較例１〕
ポリエステル樹脂１の替わりにポリエステル樹脂１０を用い、及びプレスケーキ顔料（固形分）８部を６部に変えた以外は実施例１と同様にして、［比較トナー１］を得た。
【０１０６】
〔比較例２〕
プレスケーキ顔料（固形分）８部をパウダー顔料６部に変えた以外は実施例１と同様にして、［比較トナー２］を得た。
【０１０７】
これら本発明トナー１〜９、比較トナー１〜２を用いて画像濃度評価、色再現性評価、および定着性の評価を行った。
【０１０８】
（画像濃度評価）
上記作成したトナー４部と、５５μmのフェライトキャリア９６部とを撹拌混合し,実機評価用の二成分現像剤を作成した。本現像剤をリコー社製複写機ｉｍａｇｅｏ Ｎｅｏ Ｃ６００にて、Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００ ７０Ｗ Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から３ｃｍの位置に付着量０．４ｍｇ／ｃｍ2のトナーサンプルを作像し、続いて本複写機の定着部材の温度を１６０℃となるよう常に制御した上で線速２８０ｍｍ／ｓｅｃにて定着して評価用サンプルとした。
ここで得られた画像をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて画像濃度を測定した。画像濃度が１．４以上の場合を○、１．３から１．４の場合△、１．３未満の場合を×とした。結果を表１に示す。
【０１０９】
(色再現性評価)
画像濃度評価同様に用紙のみを特菱アートN １１０Kg(三菱製紙社製)上に付着量付着量０．４ｍｇ／ｃｍ2となるように作像し、定着部材の温度を１６０℃となるよう常に制御した上で線速２８０ｍｍ／ｓｅｃにて定着して評価用サンプルとした。
形成されたべた画像について、色度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ：１９７６）におけるクロマチックネス指数ａ＊およびｂ＊を測定し、下記式（３）で示されるＣ＊の値を求め、各カラートナーの彩度を評価した。結果を表１に示す。
Ｃ＊＝［（ａ＊）２＋（ｂ＊）２］１／２          （１）
彩度の評価基準は、以下の様である。
○：非常に良好。Ｃ＊が７０以上。
△：良好。Ｃ＊が６５以上７０未満。
×：不良。Ｃ＊が６5未満。
結果を表１に示す。
【０１１０】
（定着性の評価）
上記作成した二成分現像剤を現像剤をリコー社製複写機ｉｍａｇｅｏ Ｎｅｏ Ｃ６００にて、Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００ ７０Ｗ Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から３ｃｍの位置に付着量０．８５ｍｇ／ｃｍ2の未定着画像を作成した。本未定着画像サンプルをリコー製社複写機ｉｍａｇｅｏ Ｎｅｏ Ｃ６００の定着機を外部駆動および外部温度制御が出来るように改造し、線速２６０ｍｍ／ｓにて１２０℃から２００℃まで５℃／ｍｉｎ間隔で温度を変化させて、オフセット発生有無を試験者の目視によって評価した。結果を表１に示す。
このとき、コールドオフセット評価の基準は以下の通りである。
・130℃まで発生無し：○
・140℃まで発生無し：△
・140℃で発生：×
また、ホットオフセット評価の基準は以下の通りである。
・190℃まで発生無し：○
・180℃まで発生無し：△
・180℃で発生：×
【０１１１】
【表１】
2010204552.tif 000003
【０１１２】
評価結果によると比較例1のトナーは架橋開始剤の希釈をしなかったため、架橋反応が過剰となり、トナーの溶融性が低く、トナー界面が残ったため、画像濃度が低く、色再現性が悪く、低温定着性の悪いトナーとなった。また、比較例2のトナーは顔料分散性が悪いため、定着性には優れるが色再現性や画像濃度の低いトナーとなった。
一方、実施例1から１３のトナーは、本発明の範囲の要件を満たすため、画像濃度や色再現性が高く、また定着性の優れたトナーが得られた。
【０１１３】
即ち、本発明によれば、架橋開始剤を離形剤で希釈すると共に、プレスケーキ顔料を用いることにより画像濃度や色再現性が高く、また定着性の優れたトナーを得ることが出来る。さらに、結着樹脂の数平均分子量が４０００から１２０００、重量平均分子量と数平均分子量の比が２から８であることにより、より画像濃度や色再現性が高く、また定着性の優れたトナーを得ることが出来る。さらに、該離形剤として直鎖の炭化水素を用いることにより、より画像濃度や色再現性が高く、また定着性の優れたトナーを得ることが出来る。さらに、トナー中含有される離形剤の総量を１重量％から６重量％とすることにより、より定着性の優れたトナーを得ることが出来る。
さらに、トナー中含有される着色剤の添加量を３重量％から１０重量％とすることにより、より画像濃度や色再現性が高いトナーを得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１１４】
（図１において）
１        スキャナ部
２        書込み部
３        現像部
５        定着装置
７        搬送ローラ対
２０      ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
３０      中間転写体
３１      感光体
３４      ２次転写部
３５      搬送ベルト
１００    カラー複写機
（図２において）
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０６    転写手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００７−７２３３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０６０９７号公報
【特許文献３】特許第３４７８９６３号公報
【特許文献４】特許第３０４４５９５号公報
【図１】
2010204552.tif 000004
【図２】
2010204552.tif 000005