(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電装置付き住宅の売電料金を考慮した住宅販売方法を提供する。【解決手段】新築住宅に設置する太陽光発電装置の金額を提示する工程と、太陽光発電装置が発電する発電電力量から一般的な家庭が使用する使用電力量を差し引いた余剰電力量の売電料金を算出して提示する工程と、太陽光発電装置と新築住宅とを合わせた金額の住宅ローンを算出して提示する工程と、住宅ローンの月々の支払額から余剰電力量の月々の売電料金を差し引いた金額を提示する工程と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置を設備した新築住宅の建築金額を提示する工程と、前記太陽光発電装置と前記新築住宅とを合わせた建築金額の住宅ローンの月当たりのローン支払金額を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力を固定価格買取制度による売却価格を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格とＣＯ２  排出量取引又は環境価値による売却価格とを合算して提示する工程と、融資機関に前記新築住宅と前記太陽光発電装置とに抵当権を設定させると共に前記太陽光発電装置により発電される電力に対して売却先に質権又は先取特権を設定させることを提案する工程と、を含むことを特徴とする太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法。
【請求項２】
太陽光発電装置を設備した新築住宅の建築金額を提示する工程と、前記太陽光発電装置と前記新築住宅とを合わせた建築金額の住宅ローンの月当たりのローン支払金額を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力を固定価格買取制度による売却価格を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格と建築業者及びその組織又は非営利団体が買い取る売却価格とを合算して提示する工程と、を含むことを特徴とする太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法。
【請求項３】
融資機関に前記新築住宅と前記太陽光発電装置とに抵当権を設定させると共に前記太陽光発電装置により発電される電力に対して売却先に質権又は先取特権を設定させることを提案する工程とを含むことを特徴とする請求項２に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法。
【請求項４】
前記新築住宅には二酸化炭素（ＣＯ２  ）削減の証のステッカーを付与する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法に関するもので、更に詳細には、新築住宅に太陽光発電装置を設置して発電電力の売電料金を住宅ローンに補填することにより返済の負担を激減させる手段をシミュレートして住宅購入者に提示して販売をする支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置は、二酸化炭素を発生させることなくクリーンな電気エネルギーを無償である太陽光から得られるもので、地球温暖化防止の対策として脚光を浴びている現状であるが、従来、太陽光発電装置そのものが高価なものであったため普及が遅れており、近年、製造技術と製品品質との進歩と、地球温暖化を憂慮して設置する一般家庭や事業所の増加により次第に普及しており廉価に成りつつある。
【０００３】
また、人為的な環境破壊によって刻々と悪化する地球環境には先進国を初めとする各国が協力して二酸化炭素の排出量の削減を進めており、我が国でも国策として二酸化炭素排出取引権等の制度が実施されつつあり、更に、太陽光発電システムを用いた発電電力は自然エネルギーとして従来からの方法で発電された電力とは区別して考えられるように成った。
【０００４】
その為に、例えば、太陽光発電装置を使用しない場合の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量で排出される二酸化炭素の量を計算し、顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を使用した場合に消費される光熱費を計算し、太陽光発電装置を使用しない場合と比較した削減量を顧客に提示するステップと、顧客が現在消費している光熱費を提示するステップと、時間帯別電力使用契約を採用した場合に消費される光熱費を計算し、前記契約を採用しない場合と比較した削減額を顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を購入する場合の費用を顧客に提示するステップとを備えているもの（特許文献１参照）や、自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎは、企業１０に所属する任意の複数の従業員各家庭３０１，３０２，…３０ｎに対して配備される。従業員３０と企業１０との間で自然エネルギー発電装置を用いた発電を行った際に発生する余剰電力を売買する契約が存在している。データ制御機構５０は、各自然エネルギー発電装置の余剰電力の総量を集計または算出する。企業１０は、電気事業者４０から各自然エネルギー発電装置２０１，２０２，…２０ｎの余剰電力の総量に応じた代価を得るもの（特許文献２参照）等が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−６３４１５号公報
【特許文献２】特開２００７−７２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然し乍ら、特許文献１に記載のものは、太陽光発電装置を採用した場合の電気料金の低減額や二酸化炭素の低減料を示すものであり、太陽光発電装置そのものを販売するための支援システムであり、特許文献２に記載のものは、太陽光発電装置を効率良く配備又は保有するもので、二酸化炭素の削減に貢献できるものであり、二酸化炭素の発生の削減には成るものの、太陽光発電装置を含む新築住宅の販売を支援するものでは無い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
太陽光発電装置を設備した新築住宅の建築金額を提示する工程と、太陽光発電装置と新築住宅とを合わせた建築金額の住宅ローンの月当たりのローン支払金額を算出して提示する工程と、太陽光発電装置が発電する発電電力を固定価格買取制度による売却価格を算出して提示する工程と、太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格とＣＯ２  排出量取引又は環境価値による売却価格とを合算して提示する工程とを含むものであり、又は、太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格と建築業者及びその組織又は非営利団体が買い取る売却価格とを合算して提示する工程とを含み、更には、融資機関に新築住宅と太陽光発電装置とに抵当権を設定させると共に太陽光発電装置により発電される電力に対して売却先が質権又は先取特権を設定させることを提案する工程と、を含むものであり、加えて、新築住宅には二酸化炭素（ＣＯ２  ）削減の証のステッカーを付与する工程を含むものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法を実行して住宅を新築することにより、二酸化炭素の発生を削減し地球温暖化防止に寄与すると共に、住宅購入者はより軽負担（場合により無償）で一生一度の大きな買い物である住宅を入手することができるもので、画期的で実用性の高い発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法に関するもので、更に詳細には、新築住宅に太陽光発電装置を設置して発電電力の売電料金を住宅ローンに補填することにより返済の負担を激減させる手段をシミュレートして住宅購入者に提示して販売をする支援方法に関するものであり、請求項１に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法は、太陽光発電装置を設備した新築住宅の建築金額を提示する工程と、前記太陽光発電装置と前記新築住宅とを合わせた建築金額の住宅ローンの月当たりのローン支払金額を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力を固定価格買取制度による売却価格を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格とＣＯ２  排出量取引又は環境価値による売却価格とを合算して提示する工程と、融資機関に前記新築住宅と前記太陽光発電装置とに抵当権を設定させると共に前記太陽光発電装置により発電される電力に対して売却先が質権又は先取特権を設定させることを提案する工程と、を含むことを特徴とするものである。
【０００９】
更に、請求項２に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法は、太陽光発電装置を設備した新築住宅の建築金額を提示する工程と、前記太陽光発電装置と前記新築住宅とを合わせた建築金額の住宅ローンの月当たりのローン支払金額を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力を固定価格買取制度による売却価格を算出して提示する工程と、前記太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格と建築業者及びその組織又は非営利団体が買い取る売却価格とを合算して提示する工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
更には、請求項３に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法は、請求項２に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法において、融資機関に前記新築住宅と前記太陽光発電装置とに抵当権を設定させると共に前記太陽光発電装置により発電される電力に対して売却先に質権又は先取特権を設定させることを提案する工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
加えて、請求項４に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法において、前記新築住宅には二酸化炭素（ＣＯ２  ）削減の証のステッカーを付与する工程を含むことを特徴とするものである。
【実施例】
【００１２】
即ち、本発明の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法の太陽光発電装置を設備した新築住宅の建築金額を提示する工程は、ユーザーが新築しようとする住宅の屋根や屋上に最大限の太陽光エネルギーを得るべく設置できる太陽光発電装置を含めた新築住宅の建築金額を提示するもので、太陽光発電装置の付設費は後述する住宅ローンのローン支払金額に組み入れるものである。
【００１３】
そして、太陽光発電装置と新築住宅とを合わせた建築金額の住宅ローンの月当たりのローン支払金額を算出して提示する工程は、一般的な融資機関の住宅ローンの支払期間、支払金利等を勘案して算出し提示するものである。
【００１４】
次に、太陽光発電装置が発電する発電電力を固定価格買取制度による売却価格を算出して提示する工程では、固定価格買取制度は家庭等で太陽光発電装置で発電した電力を電力会社が従来の買い取り価格の倍の一定価格（４８円程度）で買い取ることを義務づけ、それにより化石燃料による発電量を減少させて地球温暖化対策とする国策で、１０年程度買い取り続けることを義務づけるものである。
【００１５】
次に、太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格とＣＯ２  排出量取引又は環境価値による売却価格とを合算して提示する工程では、住宅ローンは３０〜３５年程度も継続するもので、固定価格買取制度が終了する１０年後には、設置した太陽光発電装置が発電する発電電力量を過去のデータに基づいて月々の発電電力量を算出するもので、算出した月々の発電電力量は総て太陽光発電装置による自然エネルギーであり、こうして発電された自然エネルギーはＲＰＳ法による電気そのものとして売却先である電力会社に売電する売却価格と、ＣＯ２  排出量取引又は環境価値により売電する売却価格とに区別されるもので、この双方を合算した売却価格を提示するものである。
【００１６】
次いで、融資機関に新築住宅と太陽光発電装置とに抵当権を設定させると共に太陽光発電装置により発電される電力に対して売却先が質権又は先取特権を設定させることを提案する工程では、銀行等の融資機関が融資実行の際に新築住宅と太陽光発電装置とに抵当権を設定させるものであるが、抵当権を設定させた太陽光発電装置で発電される電力に対して、電力会社等の売却先に質権又は先取特権を設定させることを提案するもので、そうすることにより、施主は受託ローンの返済期間を通じて安定した売電が約束されるもので、一方、電力会社等の売却先は初期投資に大金を投じることなく、いわば、自社の自然エネルギー発電所のごとく安定した発電を行うことが可能となるものである。
【００１７】
つまり、新築住宅は建物の広さや設備によって変動が大きいものであるが、一般的な新築住宅を実施例として説明すると、建物価格が１１００万円で、９６０ＫＷ／月の発電量を持つ太陽光発電装置の設置価格を４５０万円とすると建築金額は１５５０万円と成るものである。
【００１８】
次に、住宅ローンは、建築金額を１５５０万円として３５年間の支払いで１０年間固定金利２．５％とすると、月当たりのローン支払金額は５４５９１円と成るものである。
【００１９】
次いで、設置した一般的な太陽光発電装置の発電電力量を１ヶ月で９６０ＫＷとすると、太陽光発電装置による発電電力はＲＰＳ法による電気そのものの売電金額は２５円／ＫＷで、ＣＯ２  排出量取引又は環境価値により売電する売電金額は２３円／ＫＷで、合算すると売電料金は１ＫＷ当たり４８円とすると、９６０ＫＷ／月×４８円で４６０８０円／月となり、施主の負担は僅か８５１１円／月と成るものである。
【００２０】
尚、ＲＰＳ法による電気そのものの売電価格は夫々の電気事業者が決定した金額となり、ＣＯ２  排出量取引又は環境価値により売電する売却価格は、各々買電を行おうとする買取企業が計画する又は与えられたキャップアンドトレード或いはベースラインクレジットにより買電価格を決定すべきものであり、今回はその一例としてＲＰＳ法分を２５円／ＫＷとし、ＣＯ２  排出量取引又は環境価値分を２３円／ＫＷとしたものである。
【００２１】
つまり、提示した住宅ローンのローン支払金額が５４５９１円に対して、提示した売電金額が４６０８０円と成り、実質負担が低額に成るものであり、換言すると、新築住宅の住宅ローンのローン支払金額を太陽光発電装置による発電電力を自然エネルギーとして電力会社等の売却先に売電して得た売電金額に充てることにより無料に近い価格で住宅を購入できるものである。
【００２２】
また、融資機関は、新築住宅と太陽光発電装置に担保を設定するものであり、電力会社等の売却先は、今後継続して発電する太陽光発電装置による自然エネルギーの発電電力に対して質権又は先取特権を設定することにより、安心、安全な売電による収入が見込めるもので、低所得者、若年者、高齢者であってもマイホームの建築を可能とするものである。
【００２３】
また、本発明の太陽光発電装置付き住宅の建築支援方法の次実施例では、太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格とＣＯ２  排出量取引又は環境価値による売却価格とを合算して提示する工程に代えて、太陽光発電装置が発電する発電電力をＲＰＳ法による売却価格と建築業者及びその組織又は非営利団体が買い取る売却価格とを合算して提示する工程を実施するものである。
【００２４】
つまり、設置した一般的な太陽光発電装置の発電電力量を１ヶ月で９６０ＫＷとすると、太陽光発電装置による発電電力はＲＰＳ法による電気そのものの売電金額は２５円／ＫＷで、建築業者及びその組織又は非営利団体が買い取る売却価格は２３円／ＫＷで、合算すると売電料金は１ＫＷ当たり４８円とすると、９６０ＫＷ／月×４８円で４６０８０円／月となり、施主の負担は僅か８５１１円／月と成るものである。
【００２５】
そして、建築業者及びその組織又は非営利団体は個人．企業から出資を受けて資金調達を行ない電気を買い取ると共に、住宅建設施主に融資する事業も合わせて行なうことにより、長期・短期のプライムレート等のように経済状況に左右される融資でなく、固定の長期金利と高価固定買取りとを同時に実施することを可能とするものである。
【００２６】
即ち、住宅購入者にとって固定の長期金利と高価固定買取りとによって住宅ローンを支援されることで益々購入し易くなるものである。
【００２７】
尚、環境価値としての価格２３円のうち一部は、出資金利と貸出金利との利ざやで回収し、一部は将来割り当てられるであろう排出量取引を先導するための手段として活用できるものである。
【００２８】
そして、二酸化炭素削減マークを付与する工程では、太陽光発電装置を設置したことにより太陽光の恵を受け、二酸化炭素削減に積極的に協力している証であり、プレート等に印刷又は刻印した二酸化炭素（ＣＯ２）削減の証のステッカーで、新築住宅の目立つ位置に貼付するものである。
【００２９】
更に、地球温暖化に対する防止策は今や国策とも云えるもので、個人住宅の取得の奨励に加えて太陽光発電装置を設置した新築住宅は金利を低減する等の優遇する傾向があり、且つ、太陽光発電装置の性能もメーカーの努力により太陽光の電気変換率も年々向上し、更には、売電料金は高騰する可能性が高く、これらの金利の低減と太陽光モジュールの変換効率の向上に加え、売電料金の高騰によりその差額は逆転する可能性もあるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法を実行して住宅を新築することは、地球温暖化に対する強烈な防止策であり、今や国策とも云えるものである。二酸化炭素の排出量を削減し地球温暖化防止に寄与すると共に、住宅購入者はより軽負担（場合により無償）で一生一度の大きな買い物である住宅を入手することができる。経済の活生化と地球温暖化防止策が併せてできる新時代の太陽光発電装置付き住宅の建設支援方法の提供である。