(57)【要約】【課題】ＡＴＭを利用した、外国語表記モードによる振込み詐欺を防止する。【解決手段】ＡＴＭ１０は、顧客のカード１６ａを読込み、取引きに必要な第２の顧客情報１６ａ１を入手してチャンネルナビゲータシステム（ＣＮシステム）３０に送る。ＣＮシステム３０は、顧客情報データベース３４に格納された外国語表記顧客リスト３４ａと照合を行い、第２の顧客情報１６ａ１に該当する顧客の外国語禁止フラグ１８ｃ１を生成して、生成した外国語禁止フラグ１８ｃ１をＡＴＭ１０に送信する。ＡＴＭ１０は、外国語禁止フラグ１８ｃ１を受信して外国語禁止部１８ｃに格納する。顧客による振込み手順が外国語表記により進行している場合には振込み手順を初期状態に戻し、更に外国語変換ボタンを非表示として外国語表記の選択を禁止する。これにより顧客に通常でない取引きだと気付かせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報を格納する顧客情報データベースと、第２の顧客情報を受信する受信手段と、前記第１の顧客情報と受信された前記第２の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段と、前記外国語禁止フラグを送信する送信手段と、を有する金融端末通信サーバと、
取引きに必要な画面を表示する表示手段と、前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替える画面切替え手段と、前記取引きが前記外国語表記による取引きであり、かつ、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には、前記取引きを取消して前記外国語表記を前記自国語表記に切替える取引き初期化手段と、を有する金融端末装置と、
を備えたことを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項２】
外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報を格納する顧客情報データベースと、第２の顧客情報を受信する受信手段と、前記第１の顧客情報と受信された前記第２の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段と、前記外国語禁止フラグを送信する送信手段と、を有する金融端末通信サーバと、
取引きに必要な画面を表示する表示手段と、前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替える機能を持ち、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には前記外国語表記への切替えを禁止する画面切替え手段と、を有する金融端末装置と、
を備えたことを特徴とする不正取引防止システム。
【請求項３】
前記取引きは、振込みであり、前記外国語禁止フラグは、詐欺被害に遭う可能性の高さに基づき前記外国語表記禁止顧客リストより作成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の不正取引防止システム。
【請求項４】
前記金融端末装置は、
前記第２の顧客情報が記録されたカードを読取るカード読取り手段を更に有すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不正取引防止システム。
【請求項５】
前記第１及び第２の顧客情報は、顧客の属する銀行番号、前記顧客の属する店番号、前記顧客の属する科目番、及び前記顧客の口座番号を含むこと、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の不正取引防止システム。
【請求項６】
請求項１、３〜５のいずれか１項に記載の不正取引防止システムを用い、
前記画面切替え手段により、前記自国語表記と前記外国語表記とに切替えて、前記表示手段に表記する画面切替え処理と、
前記顧客情報照合手段により、顧客の操作により入力した前記第２の顧客情報と前記第１の顧客情報とを照合して前記外国語禁止フラグを生成する禁止フラグ生成処理と、
前記外国語禁止フラグがオン状態である場合は、前記初期化手段により前記取引を取消して初期化する初期化処理と、
前記外国語表記を前記自国語表記切替える自国語表記処理と、
を有することを特徴とする不正取引防止方法。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の不正取引防止システムを用い、
前記顧客情報照合手段により、顧客の操作により入力した前記第２の顧客情報と前記第１の顧客情報とを照合して前記外国語禁止フラグを生成する禁止フラグ生成処理と、
前記画面切替え手段により、前記自国語表記と前記外国語表記とに切替えて、前記表示手段に表記し、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には前記外国語表記への切替えを禁止する画面切替え処理と、
を有することを特徴とする不正取引防止方法。
【請求項８】
取引きに必要な画面を表示する表示手段と、
前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替える画面切替え手段と、
外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報に基づいて作成された外国語禁止フラグを格納する外国語禁止指示手段と、
前記取引きが前記外国語表記による取引きであり、かつ、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には、前記取引きを取消して前記外国語表記を前記自国語表記に切替える取引き初期化手段と、
を備えることを特徴とする金融端末装置。
【請求項９】
取引きに必要な画面を表示する表示手段と、
外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報に基づいて作成された外国語禁止フラグを格納する外国語禁止指示手段と、
前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替える機能を持ち、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には前記外国語表記への切替えを禁止する画面切替え手段と、
を備えたことを特徴とする金融端末装置。
【請求項１０】
前記取引きが振込みであること、
を特徴とする請求項８又は９記載の金融端末装置。
【請求項１１】
外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報を格納する顧客情報データベースと、
取引を行う際の第２の顧客情報を受信する受信手段と、
前記第１の顧客情報と受信された前記第２の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段と、
前記外国語禁止フラグを基に応答電文を作成して送信する応答電文生成送信手段と、
を備えた金融端末通信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預け払い機（以下「ＡＴＭ」という。）等の自動取引装置を含む金融端末装置、及び／又は顧客情報を一元的に集積したチャンネルナビゲータシステム（Channel  Navigator  System、以下「ＣＮシステム」という。）を含む金融端末通信サーバにおいて、不正取引の可能性のある取引きを検出し、その取引きに制限を加えることで、振込み詐欺等の不正取引きを防止する不正取引防止システム、不正取引防止方法、金融端末装置及び金融端末通信サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭは、外国人にも利用してもらうため、多言語に対応するようになってきている。この多言語対応のＡＴＭは、ＡＴＭに表示されている言語ボタンを押すと、ＡＴＭに表示される文言を選択した言語表記に切替える機能を備えている。例えば、多言語対応を行っているＡＴＭに関する技術が下記の特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたＡＴＭは、カード媒体に、ユーザにとって使い慣れた言語を登録し、この言語登録情報をもとに、ＡＴＭの画面に表示する言語を選択する構成になっている。このように多言語表記が可能なＡＴＭが出回るようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５１１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＡＴＭでは、これを利用した詐欺も横行している。詐欺被害者は、携帶電話機で、詐欺師の巧みな言葉に誘導され、詐欺師に指示されるままに公金受領の手順を行い、振込むケースも多い。更に、多言語表記のＡＴＭを利用した外国語表記による画面で公金受領を装う振込み詐欺も考えられている。詐欺師は、外国語の苦手な詐欺被害者を狙い、言葉巧みに詐欺被害者を誘導し、ＡＴＭを外国語表記に切替えさせ、指示通りに振込みをさせている。その結果、詐欺被害者は公金受領と思いこみ、振込みをしてしまっている。
【０００５】
多言語表記のＡＴＭは、こう言った詐欺に利用される可能性があり、その対策が課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち、第１の発明の不正取引防止システムは、金融端末通信サーバと金融端末装置とを備えたことを特徴とする。前記金融端末通信サーバは、外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報を格納する顧客情報データベースと、第２の顧客情報を受信する受信手段と、前記第１の顧客情報と受信された前記第２の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段と、前記外国語禁止フラグを送信する送信手段とを有している。更に、前記金融端末装置は、取引きに必要な画面を表示する表示手段と、前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替える画面切替え手段と、前記取引きが前記外国語表記による取引きであり、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には、前記取引きを取消して前記外国語表記を前記自国語表記に切替える取引き初期化手段とを有している。
【０００７】
第２の発明の不正取引防止システムは、金融端末通信サーバと金融端末装置とを備えたことを特徴とする。前記金融端末通信サーバは、外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報を格納する顧客情報データベースと、第２の顧客情報を受信する受信手段と、前記第１の顧客情報と受信された前記第２の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段と、前記外国語禁止フラグを送信する送信手段とを有している。更に、前記金融端末装置は、取引きに必要な画面を表示する表示手段と、前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替え、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には前記外国語表記への切替えを禁止する画面切替え手段とを有している。
【０００８】
第３の発明の不正取引防止方法は、前記第１の発明の不正取引防止システムを用い、前記画面切替え手段により、前記自国語表記と前記外国語表記とに切替えて、前記表示手段に表記する画面切替え処理と、前記顧客情報照合手段により、前記顧客の操作により入力した前記第２の顧客情報と前記第１の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する禁止フラグ生成処理と、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合は、前記初期化手段により前記取引を取消して初期化する初期化処理と、前記外国語表記を前記自国語表記切替える自国語表記処理とを有することを特徴とする。
【０００９】
第４の発明の不正取引防止方法は、前記第２の発明の不正取引防止システムを用い、前記顧客情報照合手段により、前記顧客の操作により入力した前記第２の顧客情報と前記第１の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する禁止フラグ生成処理と、前記画面切替え手段により、前記自国語表記と前記外国語表記とに切替えて、前記表示手段に表記し、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には前記外国語表記への切替えを禁止する画面切替え処理とを有することを特徴とする。
【００１０】
第５の発明の金融端末装置は、取引きに必要な画面を表示する表示手段と、前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替える画面切替え手段と、外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報に基づいて作成された外国語禁止フラグを格納する外国語禁止指示手段と、前記取引きが前記外国語表記による取引きであり、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には、前記取引きを取消して前記外国語表記を前記自国語表記に切替える取引き初期化手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第６の発明の金融端末装置は、取引きに必要な画面を表示する表示手段と、外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報に基づいて作成された外国語禁止フラグを格納する外国語禁止指示手段と、前記表示手段の表示を自国語表記と外国語表記とに切替え、前記外国語禁止フラグがオン状態である場合には前記外国語表記への切替えを禁止する画面切替え手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
第７の発明の本発明の金融端末通信サーバは、外国語表記禁止顧客リストを含む第１の顧客情報を格納する顧客情報データベースと、取引を行う際の第２の顧客情報を受信する受信手段と、前記第１の顧客情報と受信された前記第２の顧客情報とを照合して外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段と、前記外国語禁止フラグを基に応答電文を作成して送信する応答電文生成送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明の不正取引防止システム及び第３の発明の不正取引防止方法によれば、顧客情報照合手段の禁止フラグ生成処理により生成した外国語禁止フラグにより初期化手段で初期化処理を行い、画面切替え手段で自国語表記処理を行っているため、外国語表記の取引きを進行させることができなくなる。このため、顧客は取引き手順が異常であることに気づき、係員を呼ぶことになる。その結果、係員により詐欺等の不正取引に気付く。又、係員のいない場所であれば、他の金融端末装置を探して同じ操作をしても、最初の金融端末装置と同じ動作をする。そのため、他人のアドバイスを受ける可能性も生じ、詐欺等の不正取引に気付き、詐欺等の不正取引の被害を回避出来る。
【００１４】
第２の発明の不正取引防止システム及び第４の発明の不正取引防止方法によれば、外国語禁止フラグを参照して外国語表記の切替えを禁止する画面切替え手段又は画面切替え処理により、顧客は外国語表記の選択が出来なくなる。このため、顧客は、係員を呼び、詐欺等の不正取引に気づくことになる。又、係員のいない場所であれば、他の金融端末装置を操作しても同じ動作をするため、他人のアドバイスを受ける可能性も生まれる。これにより、詐欺等の不正取引の被害を回避出来る。
【００１５】
第５の発明の金融端末装置によれば、外国語禁止フラグを条件に外国語表記の取引きを強制的に中断する外国語禁止指示手段により、顧客は取引き手順が異常であることに気付く。これにより詐欺等の不正取引の被害を回避出来る。
【００１６】
第６の発明の金融端末装置によれば、外国語禁止フラグの“オン”状態を条件として、外国語表記の画面に切替えることを禁止する外国語禁止指示手段により詐欺等の不正取引の被害を受けやすい顧客は外国語表記の選択が出来なくなる。これにより、詐欺等の不正取引の被害を回避出来る効果がある。
【００１７】
第７の発明の本発明の金融端末通信サーバによれば、外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段により、詐欺等の不正取引の被害を受けやすい顧客をリストアップできる。このため、金融端末通信サーバを利用する端末における詐欺等の不正取引の被害を回避するための情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施例１の不正取引防止システムを示す機能図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１の不正取引防止システムを示す概略の構成図である。
【図３】図３は、図１中のＡＴＭ１０の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１中のＡＴＭ１０のメッセージフローを示す図である。
【図５】図５は、図１中の操作表示部１４の取引選択画面の表示例を示す図である。
【図６】図６は、図１中の操作表示部１４の外国語表記画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、図１中の操作表示部１４のカード挿入画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、図１中の操作表示部１４の注意画面の表示例を示す図である。
【図９】図９は、図１中の操作表示部１４の取引選択画面の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１中のＣＮシステム３０の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１中のＣＮシステム３０のメッセージフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００２０】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１の不正取引防止システムを示す概略の構成図である。この不正取引防止システムは、複数の金融端末装置（例えば、自動取引装置の１つであるＡＴＭ）１０を有し、このＡＴＭ１０が、電話回線、専用回線、又はインターネットによる通信回線２０を介して金融端末通信サーバ（例えば、ＣＮシステム）３０に接続されている。なお、説明を簡単にするために、１台のＡＴＭ１０のみを図示している。
【００２１】
ＡＴＭ１０は、内部バス１１ａを有している。内部バス１１ａには、中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）１１ｂ、各種データとプログラム等を記憶する記憶部１１ｃ、操作表示部１４、入出金部１５、カードリーダプリンタ１６、通帳記帳機１７、及び通信部１８が接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１ｂは、記憶部１１ｃに記憶されたプログラムに従い、ＡＴＭ１０全体を制御するものである。記憶部１１ｃは、半導体メモリ、ハードディスク（以下「ＨＤ」という。）等により構成されている。操作部表示部１４は、表示部１４ａ及びタッチパネル１４ｂにより一体的に構成されており、顧客Ｐへの案内等を表示し、顧客Ｐによりキー入力が行われるものである。入出金部１５は、取引きによる現金の入出金を行うものである。カードリーダプリンタ１６は、半導体集積回路（以下「ＩＣ」という。）カード等のカード１６ａの読込みとレシートの印字を行う機器である。カード１６ａには、第２の顧客情報１６ａ１が記録されている。通帳記帳機１７は通帳の記帳と通帳に記録されたデータを読み込む機器である。通信部１８は通信回線２０とのデータ等の送信と受信とを行う機器である。
【００２３】
ＡＴＭ１０と通信回線２０を介して接続されたＣＮシステム３０では、内部バス３１を有している。内部バス３１には、ＣＮシステム３０の全体をプログラム制御する制御部３２、顧客情報データベース３３、インタフェース３４、及び通信部３７が接続されている。
【００２４】
制御部３２は、ＣＰＵ３２ａと、各種データ及びプログラムを記憶する記憶部３２ｂとを有している。ＣＰＵ３２ａは、記憶部３２ｂをアクセスし、この記憶部３２ｂに記憶されたプログラムに従ってＣＮシステム３０全体を制御するものである。記憶部３２ｂは、半導体メモリ、ＨＤなどで構成されている。
【００２５】
顧客情報データベース３３には、金融機関が保持する第１の顧客情報３３ａが保持されている。第１の顧客情報３３ａには、顧客特有のコード（以下「ＩＤ」という。）が振られ、顧客ＰのＩＤに対応して「銀行番号(顧客Ｐの属する銀行番号)」、「店番号(顧客Ｐの属する店番号)」、「科目(顧客Ｐの属する科目番号)」、「口座番号(顧客Ｐの口座番号)」、及び外国語禁止顧客リスト３３ｂが含まれる。外国語表記禁止顧客リスト３３ｂは、金融機関が事前に準備したもので、金融機関が所持している顧客情報データベース３３から外国語表記による公金受領にみせかけた詐欺に合う可能性の高い顧客をリストアップし、顧客情報データベースに格納したものである。
【００２６】
インタフェース３４には、ローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」という。）３５が接続されている。ＬＡＮ３５は、このＬＡＮ３５に接続された金融機関センタに設置された他の装置とのデータの授受を行う機能を有している。通信部３７は、通信回線２０を介してＡＴＭ１０との通信を行うための機器であり、送受信部などで構成されている。
【００２７】
図１は、本発明の実施例１の不正取引防止システムを示す機能図である。
この図１は、図２の不正取引防止システムの構成を機能に着目して図示したものである。
【００２８】
ＡＴＭ１０において、図２のＣＰＵ１１ｂ及び記憶部１１ｃは、ＡＴＭアプリケーションプログラム部（以下「ＡＴＭＡＰ部」という。）１２及びＡＴＭ操作部１３の２つの機能により構成されている。ＡＴＭＡＰ部１２は、顧客Ｐによる入力操作結果を初期化する取引き初期化手段１２ａと、ＣＮシステム３０に対して送信する電文を生成する電文生成手段１２ｂとの取引きを管理する各種手段とから構成されている。ＡＴＭ操作部１３は、表示部１４ａの画面を自国語表記と外国語表記とを切替える画面切替え手段１３ａ、カードリーダプリンタ１６から顧客情報を読込む顧客情報入力手段１３ｂ、及び入出金部１５や通帳記帳機１７等を制御する制御手段等の機能を有している。
【００２９】
通信部１８は、ＡＴＭＡＰ部１２と通信回線２０とに接続された送信部１８ａと、通信回線２０に接続された受信部１８ｂと、受信部１８ｂとＡＴＭＡＰ部１２とに接続された外国語禁止部１８ｃとを有している。送信部１８ａは、ＡＴＭＡＰ部１２内の電文生成手段１２ｂで生成された電文を、通信回線２０を介してＣＮシステム３０へ送信する機能を有している。
【００３０】
受信部１８ｂはＣＮシステム３０から通信回線２０を介してデータを受信し外国語禁止部１８ｃに与える機能を有している。外国語禁止部１８ｃは、外国語禁止指示手段であり、受信部１８ｂで受信されたデータから外国語禁止フラグ１８ｃ１を抽出して保持し、ＡＴＭＡＰ部１２に受信データを送る機能を有している。ＣＮシステム３０において、図２の制御部３２は、応答電文生成部３２ｃと照合部３２ｄの２つの機能により構成されている。応答電文生成部３２ｃは、照合部３２ｄからのデータを送信電文にして通信部３７に送信を指示する。照合部３２ｄは、通信部３７で受信した第２の顧客情報１６ａ１と、顧客情報データベース３３から入力した外国語表記禁止顧客リスト３３ｂとを照合して、外国語禁止フラグ１８ｃ１を作成する顧客情報照合手段である。照合部３２ｄは、この外国語禁止フラグ１８ｃ１を送信するため、応答電文生成部３２ｃに送信電文の生成を指示する。
【００３１】
送信部３７は、送信部３７ａ及び受信部３７ｂにより構成されている。送信部３７ａは、応答電文生成部３２ｃで作成した送信電文を入力し、通信回線２０を介して接続されたＡＴＭ１０に送信する送信手段である。受信部３７ｂは、ＡＴＭ１０と通信回線２０を介して接続され、ＡＴＭ１０より受信したデータを照合部３２ｄに出力する受信手段である。
【００３２】
（実施例１のＡＴＭ１０の動作）
図３は、図１のＡＴＭ１０の動作を示すフローチャートである。図４は図１のＡＴＭ１０のメッセージフローを示す図である。図５〜図９は、顧客ＰにＡＴＭを操作する案内等の画面をＡＴＭ操作部１３に表示した例である。このうち、図５は、図１中の操作表示部１４の取引選択画面の表示例を示す図である。図６は、図１中の操作表示部１４の外国語表記画面の表示例を示す図である。図７は、図１中の操作表示部１４のカード挿入画面の表示例を示す図である。図８は、図１中の操作表示部１４の注意画面の表示例を示す図である。図９は、図１中の操作表示部１４の取引選択画面の表示例を示す図である。
【００３３】
本実施例１のＡＴＭ１０では、図３及び図４のステップＳ１〜Ｓ１１に従って、以下のような処理が行われる。
【００３４】
先ず、顧客Ｐが振込みをするためＡＴＭ１０に訪れると、ＡＴＭ１０の最初の画面は、図５で示す最初の取引選択画面が表示部１４ａに表示される。ここで画面の“Ｅｎｇｌｉｓｈ”と表示された位置に触れると、表示部１４ａの“Ｅｎｇｌｉｓｈ”と表示された画面の位置をタッチパネル１４ｂが検出してＡＴＭ操作部１３に通知する。ここから、ＡＴＭ操作部１３は、画面切替え処理の実行を開始する。ＡＴＭ操作部１３は、ＡＴＭ操作部１３を構成する画面切替え手段１３ａを動作させる。画面切替え手段１３ａは、表示部１４ａに外国語表記の取引選択画面に切替える指示をした後、ＡＴＭＡＰ部１２に外国語表記に切替えた通知をする。外国語表記の取引選択画面に切替える指示を受けた表示部１４ａは、図６で示す外国語表記選択時の画面に変える。ここで、画面切替え処理が終わる。次に、図３のフローチャートの処理が開始され、図３及び図４のステップＳ１に進む。
【００３５】
ステップＳ１において、顧客Ｐが表示部１４ａの画面の“ＲＥＭＩＴＴＡＮＣＥ”の部分に触れると、タッチパネル１４ｂの検出に基づき、ＡＴＭ操作部１３は振込み指示を受付ける。ＡＴＭ操作部１３が振込みの指示を受付けると、ステップＳ２に進む。ステップＳ２において、ＡＴＭ操作部１３は、ＡＴＭＡＰ部１２に振込み取引を指示する。ＡＴＭＡＰ部１２が振込み取引の指示を受付けると、ステップＳ３に進む。ステップＳ３において、ＡＴＭＡＰ部１２は、ＡＴＭ操作部１３にカード挿入を指示する。カードの挿入指示を受けて、ＡＴＭ操作部１３は表示部１４ａにカード挿入依頼画面の表示を指示し、表示部１４ａは図７のカード挿入依頼画面を表示する。同時にＡＴＭ操作部１３は、カードリーダプリンタ１６を読取り待ち状態にしてステップＳ４に進む。
【００３６】
ステップＳ４において、カード挿入依頼画面を見て、顧客Ｐがカード１６ａを挿入する。カードが挿入されたのをカードリーダプリンタ１６が検出すると、ステップＳ５に進み、カード１６ａの読込みを開始する。ステップＳ５において、ＡＴＭ操作部１３は、ＡＴＭ操作部１３の構成手段である顧客情報入力手段１３ｂを起動する。顧客情報入力手段１３ｂは、カード１６ａに記録された第２の顧客情報１６ａ１の読込みを開始する。顧客情報入力手段１３ｂによる第２の顧客情報１６ａ１の読込みが完了すると、顧客情報入力手段１３ｂは第２の顧客情報１６ａ１をＡＴＭＡＰ部１２に出力して、ステップＳ６に進む。
【００３７】
第２の顧客情報１６ａ１は、第１の顧客情報３３ａと同様に、顧客ＰのＩＤに対応して「銀行番号(顧客Ｐの属する銀行番号)」、「店番号(顧客Ｐの属する店番号)」、「科目(顧客Ｐの属する科目番号)」及び「口座番号(顧客Ｐの口座番号)」等の顧客Ｐが取引きする上での必要な情報が格納されている。
【００３８】
ステップＳ６おいて、ＡＴＭ操作部１３は、第２の顧客情報１６ａ１をＡＴＭＡＰ部１２に送信する。ＡＴＭＡＰ部１２は第２の顧客情報１６ａ１を受取ると、送信部１８ａに第２の顧客情報１６ａ１の送信を指示して第２の顧客情報１６ａ１を送信する。送信部１８ａがＡＴＭＡＰ部１２から第２の顧客情報１６ａ１の送信指示を受付けると、送信部１８ａは第２の顧客情報をＣＮシステム３０に送信する。
【００３９】
ステップＳ７において、受信部１８ｂは、ＣＮシステム３０からの応答電文を待っている状態である。ＣＮシステム３０では、第２の顧客情報１６ａ１を受信すると、顧客情報データベース３３に格納されている外国語表記禁止顧客リスト３３ｂに基づいて禁止フラグの生成処理Ｓ２２を行い、受信した第２の顧客情報１６ａ１を基に外国語禁止フラグを生成し、外国語禁止フラグを含む第２の顧客情報１６ａ１に対する応答電文としてＡＴＭ１０に送信する。受信部１８ｂがＣＮシステム３０からの応答電文を受信すると、ステップＳ８に進む。
【００４０】
ステップＳ８において、受信部１８ｂがＣＮサーバ３０より送られてきた応答電文を受信すると、受信部１８ｂでは、応答電文に含まれる外国語禁止フラグ１８ｃ１を取出して外国語禁止部１８ｃに外国語禁止フラグ１８ｃ１の設定を指示しステップＳ９に進む。
【００４１】
ステップＳ９において、外国語禁止部１８ｃは、受信部１８ｂから受信した外国語禁止フラグ（図３中の「禁止フラグ」と同じ。）１８ｃ１を図示しないメモリに格納する。次に、外国語禁止フラグ１８ｃ１が“オン”状態であるか“オフ”状態であるかを判定する。外国語禁止フラグ１８ｃ１が、”オフ”状態の場合はそのまま取引が継続されて図３の処理が終了する。一方、外国語禁止フラグ１８ｃ１が”オン”状態である場合には、外国語禁止部１８ｃは、外国語禁止フラグ１８ｃ１が”オン”状態である場合の処理である自国語表記処理をＡＴＭＡＰ部１２に指示してステップＳ１０に進む。
【００４２】
ステップＳ１０において、ＡＴＭＡＰ部１２は、外国語禁止部１８ｃから自国語表記処理の指示を受付けると、自国語表記処理と外国語表記の禁止をＡＴＭ操作部１３に指示をする。更に、ＡＴＭＡＰ部１２は、取引の初期化処理を行い、上記した振込み取引きをキャンセルして取引きを初期状態に戻し、ステップＳ１１に進む。
【００４３】
ステップＳ１１において、ＡＴＭ操作部１３は、ＡＴＭ操作部１３を構成する画面切替え手段１３ａを動作させて自国語表記処理を実行する。画面切替え手段１３ａは、外国語表記を禁止する画面に切替える指示を操作表示部１４にする。操作表示部１４は、図８に示す外国語表記での振込みができない旨の案内である「外国語表記では振込みできません。日本語の取引選択画面に戻ります。」を画面に表示する。その後、図９に例示する画面を表示する。図９の画面は、日本語表記による最初の取引選択画面から
“Ｅｎｇｌｉｓｈ”と表示された外国語表記の選択を案内する外国語変換ボタンを除くことで、外国語表記を禁止するものである。
【００４４】
ここで、自国語表記を日本語とし、外国語表記を英語としたが、カードにより自国語表記を英語と記録している場合などは、日本語と英語とを逆に設定すればよい。また、日本語と英語以外の言語を組み合わせても、ほぼ同様な動作となる。
【００４５】
（実施例１のＣＮシステム１０の動作）
図１０は、図１のＣＮシステム３０の動作を示すフローチャートである。更に、図１１は、図１のＣＮシステム３０のメッセージフローを示す図である。
【００４６】
本実施例１のＣＮシステムでは、図１０及び図１１のステップＳ２１〜Ｓ２４に従って以下のような処理が行われる。
【００４７】
ＣＮシステム３０が処理を開始し、ステップＳ２１において、ＣＮシステム３０の受信部３７ｂが、ＡＴＭ１０の送信部１８ａから送信された第２の顧客情報１６ａ１を受信すると、受信部３７ｂは、照合部３２ｄに受信された第２の顧客情報１６ａ１を出力する。照合部３２ｄは、第２の顧客情報１６ａ１を入力し、ステップＳ２２の禁止フラグ生成処理を行う。
【００４８】
ステップＳ２２ａにおいて、照合部３２ｄは、顧客情報データベース３３に格納された第１の顧客情報３３ａの中から、受信した第２の顧客情報１６ａ１をキーとして検索し、第２の顧客情報１６ａ１に対応したＩＤを求める。検索が終わると、ステップＳ２２ｂに進む。ステップＳ２２ｂにおいて、外国語表記禁止顧客リスト３３ｂに、第２の顧客情報１６ａ１のＩＤを持つ顧客Ｐがいるかどうかを照合する。照合の結果、顧客Ｐが、外国語表記禁止顧客リスト３３ｂに該当する顧客であった場合は、外国語禁止フラグ１８ｃ１を“オン”状態を表す“１”に設定する（ステップＳ２２ｃ）。また、顧客Ｐが、外国語表記禁止顧客リスト３３ｂに該当しない顧客であった場合は、外国語禁止フラグ１８ｃ１を“オフ”状態を表す“０”に設定する（ステップＳ２２ｄ）。外国語禁止フラグ１８ｃ１の設定が終わると、ステップＳ２３に進む。
【００４９】
ステップＳ２３において、応答電文生成部３２ｃにより応答電文の生成が行われる。応答電文の生成は、通信回線２０に送り出すために、外国語禁止フラグ１８ｃ１をパケット等の電文に生成するものである。ステップＳ２４において、送信部３７ａは、生成された応答電文をＡＴＭ１０に送る処理を行う。この処理が完了すると、システム３０の処理が終了する。
【００５０】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、次の（ａ）〜（ｃ）のような効果がある。
【００５１】
（ａ）  本実施例１の不正取引防止システム、及び不正取引防止方法によれば、禁止フラグ生成処理Ｓ２２を行う顧客情報照合手段である照合部３２ｄと、画面切替え処理を行う画面切替え手段１３ａと、初期化処理Ｓ１０を行う取引き初期化手段１２ａとを設けたため、外国語表記の取引きを進行させることができなくなり、顧客は取引き手順が異常であることに気づく。その結果、係員を呼ぶ等の行為により、詐欺等の不正取引に気づくことになる。又、画面切替え処理を行う画面切替え手段１３ａにおいて、外国語表記の切替えを禁止できるため、顧客Ｐは外国語表記の選択が出来なくなる。このため、顧客は、係員を呼ぶ等の行為から詐欺等の不正取引に気づくことになる。
【００５２】
（ｂ）  本実施例１の金融端末装置によれば、画面切替え処理を行う画面切替え手段１３ａと、外国語禁止フラグ１８ｃ１を格納している外国語禁止指示手段である外国語禁止部１８ｃと、初期化処理Ｓ１０を行う取引き初期化手段１２ａとを設けたため、外国語禁止フラグ１８ｃ１の“オン”状態により、外国語表記の取引きを進行させることができなくなり、顧客は取引き手順が異常であることに気づく。その結果、係員を呼ぶ等の行為により、詐欺等の不正取引に気づくことになる。又、画面切替え処理を行う画面切替え手段１３ａにおいて、外国語表記の切替えを禁止できるため、顧客Ｐは外国語表記の選択が出来なくなる。このため、顧客は、係員を呼ぶ等の行為から詐欺等の不正取引に気づくことになる。
【００５３】
（ｃ）  本実施例１の金融端末通信サーバによれば、外国語禁止フラグを生成する顧客情報照合手段である照合部３２ｄにより、詐欺等の不正取引の被害を受けやすい顧客を照合できる。このため、この金融端末通信サーバを利用する端末は、詐欺等の不正取引の被害を回避するための情報を入手することができる。
【００５４】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（Ａ）〜（Ｇ）のようなものがある。
【００５５】
（Ａ）  図１及び図２の不正取引防止システムを構成するＡＴＭ１０及びＣＮシステム３０は、図示以外の構成ブロックや機能ブロックに変更してもよい。又、図３のフローチャート、図４のメッセージフロー、図１０のフローチャート、及び図１１のメッセージフローは、図示以外の処理手順以外に変更してもよい。
【００５６】
（Ｂ）  顧客情報の読込みにカードを使用したが、通帳を使用してもよい。通帳は磁気等により読込み可能な記録手段を備え、顧客Ｐを一意に認識できるデータを記録している場合が多い。この場合、カードリーダプリンタ１６の代わりに通帳記帳機１７の読取り装置により顧客情報が読込まれ、カード１６ａを用いた場合と同様な作用、効果が期待できる。
【００５７】
（Ｃ）  実施例１では、外国語表記にて振込み選択した後で、カードを挿入して顧客情報を読み取り、強制的に日本語表記で外国語ボタンなしの取引選択画面に戻していたが、取引選択画面にて取引を選択する前にカードの挿入を許可し、振込みの選択をしてもよい。この場合は、金融端末装置の実施例１の動作は図３のステップＳ４から始り、ステップＳ１０の処理を行わずに、ステップ１１の処理のうち、図９に例示する画面を表示する処理のみ実行する。この場合も、最初の取引選択画面から、“Ｅｎｇｌｉｓｈ”と表示された外国語表記の選択を案内する外国語変換ボタンを除くため、外国語表記による振込みができなくなる。このため、同様な作用、効果が期待できる。
【００５８】
（Ｄ）  外国語表記を禁止する手段の変形例として、次の２つが考えられる。（１）Ｅｎｇｌｉｓｈ”に×印を付けて外国語表記の禁止を表示する。（２）キーボードとディスプレイによる場合は、外国語表記を禁止している旨の表示と、外国語表記に切替キーの無効化を行う。これによっても、外国語表記の禁止を行う。
【００５９】
（Ｅ）  振込み以外の取引きを対象として、外国語表記の禁止を行ってもよい。この場合、図３のステップ１においては、「外国語表記の振込みボタンの押下」が、「外国語表記の取引きボタンの押下」となる。振込みが係る取引は、単に振込みだけでなく、振込みを伴う取引きや、取引きの途中で振込みを選択する取引きもある。このため、振込みでない取引においても効果が期待できる。
【００６０】
（Ｆ）ＡＴＭ１０を、振込みや残高照会の利用に制限して、携帯電話機やパーソナルコンピュータ利用した、個人利用の金融端末装置に置換えたてもよい。この場合は、操作表示部１４がディスプレイとキーボードに変わる程度の変更と、通信回線２０にインターネットを利用することが考えられる。この場合も、金融端末装置を使った外国語表記の画面による振込みを禁止でき、実施例１と同様な効果が期待できる。
【００６１】
（Ｇ）  実施例１では、図２に示す様に、ＡＴＭ１０及びＣＮシステム３０では、それぞれ１個のＣＰＵ１１ｂ、ＣＰＵ３２ａを使用しているが複数のＣＰＵを設けてもよい。例えば、図１の機能毎にＣＰＵを設ける等がある。
【符号の説明】
【００６２】
１０      ＡＴＭ
１３ａ    画面切替え手段
１３ｂ    顧客情報入力手段
１４ａ    表示部
１６      カードリーダプリンタ
１８ｂ    受信部
１８ｃ    外国語禁止部
２０      通信回線
３０      ＣＮシステム
３２ｄ    照合部
３３      顧客情報データベース
３３ｂ    外国語表記禁止顧客リスト
３７ａ    送信部
３７ｂ    受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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