(57)【要約】  【課題】  近接する導体の有無にかかわらず偏波比が保障されたアンテナ装置を、高い利得が得られるよう、且つ低コストで提供することを目的とする。  【解決手段】  アンテナ装置１は、微小ループアンテナ１０と、基板グランド２０とにより構成される。微小ループアンテナ１０は、水平偏波面及び垂直偏波面の２つの偏波面を有し、その偏波比は所定の偏波比（例えば０ｄＢ）である。基板グランド２０は、微小ループアンテナ１０と共に励振され、等価ダイポールアンテナ２１として機能する。そして、この等価ダイポール２１も、水平電流成分２３及び垂直電流成分２２により微小ループアンテナ１０と同じ２つの偏波面を有する。しかもその偏波比は、各寸法Ｖ，Ｈを適切に設定することで、微小ループアンテナ１０の偏波比と等しくされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド板と、
前記グランド板の板面に対して垂直な２つの偏波面である第１偏波面及び第２偏波面を有するループアンテナと、
を備え、
前記グランド板は、前記ループアンテナと共に励振されることによりアンテナとして機能し、該アンテナにおける、前記第１偏波面に平行な偏波成分と前記第２偏波面に平行な偏波成分との偏波比が、前記ループアンテナにおける前記第１偏波面と前記第２偏波面の偏波比に等しくなるように形成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記グランド板は、アンテナとして機能する際に流れる電流のうち前記第１偏波面に平行な第１電流成分と前記第２偏波面に平行な第２電流成分との比率が、前記ループアンテナにおける前記偏波比と等しくなるように、寸法又は形状が設定されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記ループアンテナは、前記第１偏波面と前記第２偏波面が互いに直交するように形成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ装置であって、
前記グランド板は、前記第１偏波面に平行な辺、及び前記第２偏波面に平行な辺を有する、四角形状に形成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアンテナ装置であって、
前記グランド板における前記各辺の長さは、該グランド板における前記偏波比と前記各辺の長さの比率との間に成立する所定の対応関係に基づき、該グランド板における前記偏波比が前記ループアンテナにおける前記偏波比に等しくなるように設定されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記ループアンテナは、給電点と、前記グランド板に接続される接地点とを有し、
前記グランド板は、前記接地点を介して前記ループアンテナと接続されることによりアンテナとして機能するよう構成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記ループアンテナは、一端側に前記給電点が設けられて他端側に前記接地点が設けられたループ状のアンテナ素子からなり、該アンテナ素子における所定の位置が折り曲げられることにより、前記第１偏波面及び前記第２偏波面に対応した２つのループ面が形成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機や携帯端末等に内蔵されるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば自動車のキーレスエントリシステムで用いられる携帯機などの各種の無線機や携帯端末等は、小型化が進んでおり、これに伴い、内蔵されるアンテナに対しても小型化が要求されている。
【０００３】
このような携帯端末等に内蔵されるアンテナとして、通話に用いられる無線通信端末に内蔵され、基板グランドに対してループ面が垂直となるようにループアンテナが取り付けられてなるアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１で提案されているアンテナ装置は、ループアンテナが基板グランドに対して垂直に取り付けられているため、ユーザがこのアンテナ装置を内蔵した無線通信端末を用いて通話を行う通話状態においては、ループアンテナのループ面が人体に対して略垂直となる。そのためループアンテナの利得が高められる。
【０００５】
また、このアンテナ装置は、ループアンテナを形成するループ状のアンテナ素子がその中間点で９０度に折り曲げられることにより、垂直偏波及び水平偏波の双方の偏波を受信できるように構成されている。
【０００６】
更に、このアンテナ装置は、ループアンテナの給電点に平衡不平衡変換回路が接続されている。この平衡不平衡変換回路により、基板グランドに流れる電流が極力抑えられ、基板グランドがアンテナとして動作するのが防止される。基板グランドがアンテナとして動作すると、人体がアンテナ装置に接近した場合、人体の影響によってそのアンテナとしての機能は低下してしまう。そこで特許文献１では、平衡不平衡変換回路を用いて基板グランドへの電流を極力抑え、基板グランドがアンテナとして動作しないようにすることで、人体の接近による利得の低下を防止するようにしている。
【０００７】
このように、特許文献１に記載されたアンテナ装置では、基板グランドがアンテナとして動作しないように構成されていることで、垂直偏波及び水平偏波の偏波比が保障されている。即ち、近接する導体（人体等）の有無にかかわらず偏波比が変わらない構成が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２４４２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のアンテナ装置では、導体の有無によらず偏波比が保障されているものの、その偏波比の保障を、平衡不平衡変換回路を用いて基板グランドをアンテナ化しないようにすることで実現している。そのため、偏波比の保障のために平衡不平衡変換回路が必要となり、その分、コストが高くなってしまう。
【００１０】
しかも、垂直偏波及び水平偏波の両偏波をループアンテナのみで実現しているため、アンテナ装置全体として高い利得を得ることが困難である。
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、近接する導体の有無にかかわらず偏波比が保障されたアンテナ装置を、高い利得が得られるよう、且つ低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、グランド板と、このグランド板の板面に対して垂直な２つの偏波面である第１偏波面及び第２偏波面を有するループアンテナと、を備えたアンテナ装置であり、グランド板は、ループアンテナと共に励振されることによりアンテナとして機能し、該アンテナにおける、第１偏波面に平行な偏波成分と第２偏波面に平行な偏波成分との偏波比が、ループアンテナにおける第１偏波面と第２偏波面の偏波比に等しくなるように形成されている。
【００１２】
このように構成された請求項１に記載のアンテナ装置は、ループアンテナがアンテナとして機能するのはもちろんであるが、このループアンテナに加え、グランド板も積極的にアンテナとして機能・動作する。
【００１３】
グランド板によるアンテナは、特許文献１でも述べられているように、導体が近接するとその導体の影響によって利得が低下する。しかし、少なくとも導体が近接していない状態においては、ループアンテナとグランド板によるアンテナとによる高い利得が実現される。また、周辺に導体が存在していても、導体の大きさや導体との距離などの諸条件によっては、程度の差こそあれ、グランド板からの放射もアンテナ装置全体の放射に寄与する。
【００１４】
そのため、グランド板をアンテナとして動作させない特許文献１のアンテナ装置と比較して、全体として高い利得を得ることができる。
しかも、グランド板によるアンテナは、その偏波成分として、ループアンテナの第１偏波面と平行な成分、及びループアンテナの第２偏波面と平行な成分を共に有し、且つ、各偏波成分の偏波比が、ループアンテナの偏波比に等しくなるように構成されている。
【００１５】
アンテナ装置全体からの放射は、ループアンテナからの放射電界とグランド板からの放射電界との足し合わせとなる。そのため、ループアンテナの偏波比をＡ、グランド板の偏波比もＡとすると、アンテナ装置全体としての偏波比もＡとなる。
【００１６】
一方、アンテナ装置に導体が近接すると、グランド板のアンテナとしての機能が失われる（或いは低下する）が、グランド板の偏波比がループアンテナの偏波比と同じであるため、たとえグランド板のアンテナとしての機能が失われてループアンテナによる放射電界のみ有効となっても、全体としての偏波比はＡのまま不変である。
【００１７】
つまり、導体の有無にかかわらず偏波比は保障されているのであり、しかも、その偏波比の保障を、特許文献１のように平衡不平衡変換回路等を設けることなく、むしろ逆の発想でグランド板を積極的にアンテナとして動作させることで実現している。
【００１８】
従って、請求項１に記載のアンテナ装置によれば、近接する導体の有無にかかわらず偏波比が保障されたアンテナ装置を、高い利得が得られるよう、且つ低コストで提供することが可能となる。
【００１９】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置であって、グランド板は、アンテナとして機能する際に流れる電流のうち第１偏波面に平行な第１電流成分と第
２偏波面に平行な第２電流成分との比率が、ループアンテナにおける偏波比と等しくなるように、寸法又は形状が設定されている。
【００２０】
グランド板によるアンテナの偏波比は、グランド板が励振してアンテナとして機能している際にグランド板に流れる電流のうち、各偏波面に平行な電流成分の比率によって決まる。そこで、グランド板を、各電流成分の比率がループアンテナの偏波比と等しくなるように形成すれば、グランド板によるアンテナの偏波比をループアンテナの偏波比と等しくすることができる。
【００２１】
従って、請求項２に記載のアンテナ装置によれば、グランド板の寸法又は形状が、グランド板に流れる各電流成分の比率がループアンテナの偏波比と等しくなるように設定されるため、ループアンテナの偏波比と等しい偏波比のグランド板を確実に形成することができる。
【００２２】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置であって、ループアンテナは、第１偏波面と第２偏波面が互いに直交するように形成されている。
このように構成された請求項３に記載のアンテナ装置によれば、第１偏波面と第２偏波面が互いに直交していることから、垂直偏波及び水平偏波の双方の電波を送受信可能なアンテナ装置を提供することができる。
【００２３】
次に、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアンテナ装置であって、グランド板は、第１偏波面に平行な辺、及び第２偏波面に平行な辺を有する、四角形状に形成されている。
【００２４】
グランド板がアンテナとして動作している際にグランド板に流れる電流は、主に、グランド板のエッジ部を流れる。
そのため、グランド板を四角形状に形成すると共に、第１偏波面に平行な辺及び第２偏波面に平行な辺を有するようにすれば、各偏波面に平行な偏波を有するグランド板を確実且つ容易に形成することができ、ひいては、垂直偏波及び水平偏波の双方の電波を送受信可能なアンテナ装置を確実且つ容易に提供することができる。
【００２５】
次に、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のアンテナ装置であって、グランド板における各辺の長さは、該グランド板における偏波比と各辺の長さの比率との間に成立する所定の対応関係に基づき、該グランド板における偏波比がループアンテナにおける偏波比に等しくなるように設定されている。
【００２６】
上述したように、グランド板がアンテナとして動作している際にグランド板に流れる電流は、主に、グランド板のエッジ部を流れるため、四角形状に形成されたグランド板の各辺の長さの比率と偏波比との間には所定の対応関係が成立する。
【００２７】
そのため、その対応関係がわかれば、その対応関係に基づき、所望の偏波比を有するグランド板の寸法を容易に決めることができ、アンテナ装置全体の設計を効率的に行うことができる。
【００２８】
次に、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、ループアンテナは、給電点と、グランド板に接続される接地点とを有し、グランド板は、接地点を介してループアンテナと接続されることによりアンテナとして機能するよう構成されている。
【００２９】
即ち、ループアンテナと共にグランド板を励振させる具体的方法は種々考えられ、例えば、両者を物理的に接続せずに空間を介した電磁結合によって励振させることも可能である。しかし、請求項６に記載のように、ループアンテナをグランド板に直接接続してループアンテナに流れる電流の一部をグランド板にも流れるように構成することで、グランド板を効率良くアンテナとして動作させることができ、アンテナ装置全体の効率を向上させることができる。
【００３０】
次に、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、ループアンテナは、一端側に給電点が設けられて他端側に接地点が設けられたループ状のアンテナ素子からなり、該アンテナ素子における所定の位置が折り曲げられることにより、第１偏波面及び第２偏波面に対応した２つのループ面が形成されている。
【００３１】
２つの偏波面を有するループアンテナの具体的構成も種々考えられるが、請求項７に記載のようにループ状のアンテナ素子を折り曲げる構成とすることで、容易且つ低コストでループアンテナを形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態のアンテナ装置の全体構成を表す斜視図である。
【図２】実施形態のアンテナ装置を構成するループアンテナを表す斜視図である。
【図３】基板グランドの寸法と偏波比との関係を説明するための説明図である。
【図４】アンテナ装置と導体との関係を表す斜視図であり、（ａ）はアンテナ装置の近傍に導体がない場合、（ｂ）はアンテナ装置に導体が近接している場合を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態のアンテナ装置１の全体構成を表す斜視図であり、図２は、アンテナ装置１を構成する微小ループアンテナ１０を表す斜視図である。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態のアンテナ装置１は、無線回路１１が形成された回路基板３０上に形成されてなるものであり、微小ループアンテナ１０と、基板グランド２０とにより構成されている。
【００３５】
回路基板３０は、例えば樹脂等からなる基板上に無線回路１１の配線パターンが形成されると共に各種回路素子等が実装されたものであり、図示しない携帯機の筐体内に収容される。無線回路１１は、図示しない外部通信装置との間で各種データの送受信を行うものである。
【００３６】
アンテナ装置１を構成する微小ループアンテナ１０は、図１及び図２に示すように、ループ状のアンテナ素子３１がその略中間部において９０度の角度で折り曲げられた、略Ｌ字型の形状となっている。このような構成により、微小ループアンテナ１０は、図２に示すように、水平偏波面４１及び垂直偏波面４２の、互いに直交する２つの偏波面を有しており、水平偏波及び垂直偏波の双方の電波を送受信することができる。
【００３７】
微小ループアンテナ１０は、これら２つの偏波面４１，４２がいずれも回路基板３０の板面（回路素子等の実装面）に対して垂直となるように、回路基板３０上に設けられている。そして、ループ状のアンテナ素子３１における一端側の給電点１２に、無線回路１１が接続されている。また、アンテナ素子３１の他端側の接地点１３は、接地用配線パターン１４を介して基板グランド２０に接続されている。
【００３８】
なお、本実施形態の微小ループアンテナ１０は、アンテナ素子３１のループ長が、送受信される電波の波長よりも短い（例えば波長の１／１０程度の）ものである。もちろん、これはあくまでも一例であり、ループ長は適宜決めることができる。また、必ずしも微小ループアンテナを用いる必要はなく、一般的なループアンテナを用いてもよい。
【００３９】
アンテナ装置１を構成する基板グランド２０は、無線回路１１が接続されて無線回路１１のグランド電位として機能すると共に、アンテナとしても機能するものであり、微小ループアンテナ１０の水平偏波面４１に平行な辺及び垂直偏波面４２に平行な辺を有する四角形状に形成されている。そして、上述したように、接地用配線パターン１４を介して微小ループアンテナ１０の接地点１３に接続されている。
【００４０】
そのため、無線回路１１から微小ループアンテナ１０への給電によって微小ループアンテナ１０に電流が流れると、微小ループアンテナ１０からは、所定の偏波比を有する電界が放射される。また、微小ループアンテナ１０を流れる電流の一部は、接地点１３から接地用配線パターン１４を介して基板グランド２０に流れる。これにより、基板グランド２０も励振されてアンテナとして動作し、基板グランド２０からも所定の偏波比を有する電界が放射される。
【００４１】
基板グランド２０が励振されてアンテナとして動作する際に基板グランド２０に流れる電流は、主にエッジ部を流れる。即ち、微小ループアンテナ１０の水平偏波面に平行な成分である水平電流成分２３と、微小ループアンテナ１０の垂直偏波面に平行な成分である垂直電流成分２２とを有する。
【００４２】
そのため、基板グランド２０によるアンテナは、これら２つの電流成分２２，２３が合成された電流を励振する等価ダイポールアンテナ２１とみなすことができる。つまり、本実施形態のアンテナ装置１は、微小ループアンテナ１０と等価ダイポールアンテナ２１とが組み合わされてなるものである。
【００４３】
ここで、微小ループアンテナ１０の偏波比、即ち水平偏波面４１と垂直偏波面４２の偏波比は、これら各偏波面４１，４２の面積に依存し、面積比が偏波比に等しくなる。そのため、所望の偏波比の微小ループアンテナ１０を形成するにあたっては、各偏波面４１，４２の面積比が偏波比と等しくなるようにすればよい。
【００４４】
一方、基板グランド２０によるアンテナ、即ち等価ダイポールアンテナ２１の、水平偏波面４１に平行な偏波成分と垂直偏波面４２に平行な偏波成分との偏波比は、基板グランド２０に流れる水平電流成分２３と垂直電流成分２２の比率に依存し、各電流成分２３，２２の比率が偏波比に等しくなる。
【００４５】
そして、基板グランド２０に流れる水平成分電流２３及び垂直電流成分２２はそれぞれ、上述したように、基板グランド２０のエッジ部を流れる。そのため、これら各電流成分２２，２３の大きさは、基板グランド２０の水平方向寸法Ｈ及び垂直方向寸法Ｖに依存する。そのため、基板グランド２０における水平方向寸法Ｈ及び垂直方向寸法Ｖの比率を適切に設定することで、水平電流成分２３と垂直電流成分２２の比率を所望の比率に設定でき、ひいては所望の偏波比を有する基板グランド２０（等価ダイポールアンテナ２１）を形成することができる。
【００４６】
図３に、基板グランド２０の各寸法Ｈ，Ｖと基板グランド２０の偏波比（即ち等価ダイポールアンテナ２１の偏波比）との関係の一例を示す。図３は、基板グランドの垂直方向寸法Ｖが４０ｍｍ及び２０ｍｍの場合において、それぞれ水平方向寸法Ｈを変化させた場
合の、基板グランド２０の偏波比の測定結果を示すものである。なお、測定電波の周波数は本例では例えば３１４ＭＨｚである。
【００４７】
図３から明らかなように、基板グランド２０の各寸法Ｈ，Ｖと偏波比との間には所定の対応関係が成立する。図３の例では、線形に近い特性（対応関係）となっている。そのため、このような対応関係がわかれば、これに基づいて基板グランド２０の寸法を決定し、基板グランド２０を所望の偏波比の等価ダイポールアンテナ２１とすることができる。
【００４８】
つまり、微小ループアンテナ１０については、各偏波面４１，４２の面積比を適宜設定することで、所望の偏波比を有する微小ループアンテナ１０を実現できる。一方、基板グランド２０についても、各寸法Ｈ，Ｖを適宜設定することで、所望の偏波比を有する基板グランド２０を実現できる。
【００４９】
例えば、偏波比が−３ｄＢの基板グランド２０を実現したい場合は、基板グランド２０の各寸法を、Ｈ＝１０ｍｍ、Ｖ＝２０ｍｍとすることができる。また例えば、偏波比が０ｄＢの基板グランド２０を実現したい場合は、基板グランド２０の各寸法を、Ｈ＝４０ｍｍ、Ｖ＝４０ｍｍとすることができる。もちろん、これら寸法はあくまでも一例に過ぎない。
【００５０】
本実施形態では、基板グランド２０について、その偏波比が微小ループアンテナ１０の偏波比と等しくなるように各寸法Ｈ，Ｖを設定することで、微小ループアンテナ１０の偏波比、基板グランド２０の偏波比、及びアンテナ装置１全体としての偏波比がいずれも等しくなるように形成される。このように、各偏波比をいずれも等しくすることで、アンテナ装置１に導体が近接しても、アンテナ装置１全体としての偏波比を不変とすることが可能となる。
【００５１】
図４に、アンテナ装置１に導体が近接している状態と近接していない（周囲に導体がない）状態の一例を示す。図４（ａ）は、アンテナ装置１の周囲に導体がない状態であり、図４（ｂ）は、アンテナ装置１に導体５０が近接している状態である。
【００５２】
アンテナ装置１全体の偏波比は、基板グランド２０が形成する等価ダイポールアンテナ２１の電界と微小ループアンテナ１０の電界との足し合わせにより決定される。一方、図４（ｂ）のようにアンテナ装置１に導体５０が近接すると、基板グランド２０から放射される電界は、主にその導体５０上のイメージ電流によって相殺され、放射されなくなる。そのため、アンテナ装置１に導体５０が近接している場合は、遠方では微小ループアンテナ１０の偏波比のみ観測されることになる。
【００５３】
そのため、仮に微小ループアンテナ１０の偏波比と基板グランド２０の偏波比が異なっていると、アンテナ装置１に導体５０が近接している場合と近接していない場合とで、アンテナ装置１全体の偏波比が変化してしまう。そして、このように導体５０の有無によって偏波比が変化してしまうのは、アンテナ装置１の性能として好ましいものではない。
【００５４】
例えば、本アンテナ装置１が自動車におけるキーレスエントリシステムやスマートシステム等における携帯機用のアンテナとして用いられる場合は、偏波比＝０ｄＢであることが望まれる。これは、例えば導体近接等によって微小ループアンテナ１０のみが有効となった場合に、水平偏波と垂直偏波の合成偏波の無指向性を実現できるからである。
【００５５】
このような場合に、仮に基板グランド２０の偏波比が０ｄＢではない場合、導体５０の有無によって、アンテナ装置１全体の偏波比が変化してしまう。即ち、導体５０が近接している場合は偏波比が０ｄＢとなるのに対し、導体５０が近接していない場合は偏波比が
０ｄＢではなくなる。そして、このように偏波比が０ｄＢではなくなると、合成偏波の無指向性が崩れてしまうことになる。
【００５６】
合成偏波の無指向性が望まれる主な理由は、次の２点である。まず１つは、当該アンテナ装置１と電波の送受信を行う通信相手側（例えば車載アンテナ）には、一般にＮｕｌｌが発生することである。通信相手側の指向特性にＮｕｌｌが発生し、且つ、携帯機側（即ち当該アンテナ装置１）にもＮｕｌｌがあると、場合によっては通信不能となるおそれがある。もう一つは、携帯機の場合、ユーザによって持ち方が異なることである。携帯機の持ち方が異なると、ある持ち方では携帯機内のアンテナ装置１のＮｕｌｌが問題にならなくても（例えば車載アンテナとは逆方向にＮｕｌｌがある場合など）、別の持ち方にするとＮｕｌｌが問題となる可能性がある（例えば車載アンテナの方向にＮｕｌｌがある場合など）。
【００５７】
そのため、基板グランド２０からの放射の偏波比を微小ループアンテナ１０の偏波比と等しくする（上記例では双方共に０ｄＢとする）ことで、携帯機全体として、導体５０の有無にかかわらず無指向性が大きく崩れないようにすることができる。
【００５８】
このような理由から、本実施形態では、微小ループアンテナ１０の偏波比と基板グランド２０の偏波比を等しくすることで、アンテナ装置１に導体５０が近接しているか否かにかかわらず、アンテナ装置１全体の偏波比が変化しないようにするのである。
【００５９】
そして、例えば偏波比を０ｄＢとすべく、微小ループアンテナ１０を偏波比が０ｄＢとなるように形成すると共に、基板グランド２０についても、例えば上記例のように各寸法をＨ＝４０ｍｍ、Ｖ＝４０ｍｍ（図３参照）とすれば、アンテナ装置１全体の偏波比も０ｄＢとなる。更にこの場合、アンテナ装置１に導体５０が近接しているか否かにかかわらず、偏波比０ｄＢは不変である。
【００６０】
０ｄＢ以外の偏波比の場合も同様であり、微小ループアンテナ１０と基板グランド２０の双方の偏波比を等しくすることで、アンテナ装置１全体の偏波比は、導体５０の有無にかかわらず不変となる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置１は、微小ループアンテナ１０及び基板グランド２０（等価ダイポールアンテナ２１）により構成され、共に同じ２つの偏波成分を有している。即ち、基板グランド２０についても積極的にアンテナとして動作させ、これにより、少なくとも導体が近接していない間は高い利得が得られるようにしている。
【００６２】
更に、基板グランド２０は、偏波比が微小ループアンテナ１０の偏波比と等しくなるよう、その寸法・形状が設定される。そのため、アンテナ装置１に近接する導体の有無にかかわらず、アンテナ装置１全体の偏波比を不変とすることができる。
【００６３】
従って、本実施形態のアンテナ装置１によれば、近接する導体の有無にかかわらず偏波比が保障されたアンテナ装置１を、高い利得が得られるよう、且つ低コストで提供することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態では、基板グランドの形状を四角形状とし、且つ、微小ループアンテナ１０の水平偏波面４１に平行な辺、及び垂直偏波面４２に平行な辺を有するようにしている。そして、各辺の寸法Ｈ，Ｖは、基板グランド２０における偏波比と各辺Ｈ，Ｖの長さの比率との間に成立する所定の対応関係（図３参照）に基づき、基板グランド２０における偏波比が微小ループアンテナ１０における偏波比に等しくなるように設定される。そのため、各偏波面４１，４２に平行な偏波を有する基板グランド２０を確実且つ容易に形
成することができ、ひいては、アンテナ装置１全体の設計を効率的に行うことができる。
【００６５】
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、基板グランド２０の形状を四角形状としたが、必ずしも四角形状とする必要はなく、結果として微小ループアンテナ１０が有する２つの偏波面４１，４２と同じ偏波面を有し、且つその偏波比が微小ループアンテナ１０の偏波比と等しくなるものである限り、種々の形状の基板グランドを形成することができる。
【００６７】
微小ループアンテナ１０の形状や寸法についても同様であり、図１に示した微小ループアンテナ１０の具体的形状はあくまでも一例であり、２つの偏波面４１，４２を有し、且つその偏波比が所望の偏波比である限り、種々の形状の微小ループアンテナを形成することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・アンテナ装置、１０・・・微小ループアンテナ、１１・・・無線回路、１２・・・給電点、１３・・・接地点、１４・・・接地用配線パターン、２０・・・基板グランド、２１・・・等価ダイポールアンテナ、２２・・・垂直電流成分、２３・・・水平電流成分、３０・・・回路基板、３１・・・アンテナ素子、４１・・・水平偏波面、４２・・・垂直偏波面、５０・・・導体、Ｈ・・・水平方向寸法、Ｖ・・・垂直方向寸法
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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