(57)【要約】【課題】コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減可能なコイル用ボビンを提供する。【解決手段】コイル用ボビン４は、コイル巻線２が巻回される筒状部４０を備えている。コイル巻線２は、有端リング状のコイル部材１０，１２を連結させてなる。コイル部材１０，１２の開口に対し、筒状部４０を、筒状部４０の中心軸線の方向で且つ筒状部４０の一端側から挿通する。筒状部４０の他端には、筒状部４０の中心軸線に対して外方に突出するフランジ部４６，４７が一体的に設けられており、フランジ部４７のコイル部材１２に対向する面にはコイル用ボビン４とコイル巻線２とを係合するためのボビン側係合部５４が形成されている。筒状部４０をコイル部材１０，１２に挿通していくと、ボビン側係合部５４が、コイル部材１２の裏面１２ｂに形成された巻線側係合部３６に係合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のコイル巻線が巻回される筒状部を備える絶縁性のコイル用ボビンであって、
前記コイル巻線は、有端リング状のコイル部材を複数、所定の巻き方向に連なるように連結させてなり、
前記筒状部は、該筒状部の一端側から且つ該筒状部の中心軸線方向で前記コイル部材の開口に挿通され、
前記筒状部の他端には、前記中心軸線に対して外方に突出する絶縁部が一体的に設けられており、該絶縁部の前記コイル部材に対向する面には前記コイル用ボビンと前記コイル巻線とを係合するためのボビン側係合部が形成され、
前記ボビン側係合部は、前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材の、前記絶縁部に対向する面に形成された巻線側係合部に係合することを特徴とするコイル用ボビン。
【請求項２】
前記筒状部の一端と他端との間の外周面上には、前記中心軸線に対して外方に突出する突起部が設けられており、
前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材は、内周から外周に向かって延びる突起挿通部を有しており、
前記筒状部は、前記突起部が前記突起挿通部を通るようにして、前記コイル部材の開口に挿通され、
前記筒状部を挿通後、前記筒状部を前記コイル巻線に対して相対的に回動させることにより、前記突起部が前記コイル部材同士の間に位置すると共に前記ボビン側係合部が前記巻線側係合部に係合することを特徴とする請求項１記載のコイル用ボビン。
【請求項３】
前記ボビン側係合部は凸状であり、前記巻線側係合部は凹状又は貫通孔であることを特徴とする請求項１又は２記載のコイル用ボビン。
【請求項４】
前記ボビン側係合部は凹状又は貫通孔であり、前記巻線側係合部は凸状であることを特徴とする請求項１又は２記載のコイル用ボビン。
【請求項５】
前記中心軸線方向から磁性体コア部材によって挟まれると共に、
前記絶縁部の、前記コイル部材に対向する面とは反対側の面には、前記コイル用ボビンを前記磁性体コア部材に係止するための脚部が突設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のコイル用ボビン。
【請求項６】
絶縁性のコイル用ボビンの筒状部に巻回される導電性のコイル巻線であって、
前記コイル巻線は、有端リング状のコイル部材を複数、所定の巻き方向に連なるように連結させてなり、
前記コイル部材の開口には、前記筒状部が、該筒状部の一端側から且つ該筒状部の中心軸線方向で挿通され、
前記筒状部の他端には、前記中心軸線に対して外方に突出する絶縁部が一体的に設けられており、該絶縁部の前記コイル部材に対向する面には前記コイル用ボビンを前記コイル巻線に係合するためのボビン側係合部が形成され、
前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材の、前記絶縁部に対向する面には、前記ボビン側係合部と係合可能な巻線側係合部が形成されていることを特徴とするコイル巻線。
【請求項７】
前記筒状部の一端と他端との間の外周面上には、前記中心軸線に対して外方に突出する突起部が設けられており、
前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材は、内周から外周に向かって延びる突起挿通部を有しており、
前記コイル部材の開口に前記筒状部が挿通される際に、前記突起挿通部に前記突起部が通され、
前記筒状部を挿通後、前記筒状部を前記コイル巻線に対して相対的に回動させることにより、前記コイル部材同士の間に前記突起部が位置すると共に前記巻線側係合部が前記ボビン側係合部に係合することを特徴とする請求項６記載のコイル巻線。
【請求項８】
前記ボビン側係合部は凸状であり、前記巻線側係合部は凹状又は貫通孔であることを特徴とする請求項６又は７記載のコイル巻線。
【請求項９】
前記ボビン側係合部は凹状又は貫通孔であり、前記巻線側係合部は凸状であることを特徴とする請求項６又は７記載のコイル巻線。
【請求項１０】
前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材の、前記絶縁部に対向する面とは反対側の面には、凸部が設けられており、前記凸部は該コイル部材の他端部に位置することを特徴とする請求項７記載のコイル巻線。
【請求項１１】
筒状部を有する絶縁性のコイル用ボビンと、前記筒状部を巻回する導電性のコイル巻線とを備えるコイル部品であって、
前記コイル巻線は、有端リング状のコイル部材を複数、所定の巻き方向に連なるように連結させてなり、
前記筒状部は、該筒状部の一端側から且つ該筒状部の中心軸線方向で前記コイル部材の開口に挿通され、
前記筒状部の他端には、前記中心軸線に対して外方に突出する絶縁部が一体的に設けられており、該絶縁部の前記コイル部材に対向する面には前記コイル用ボビンを前記コイル巻線に係合するためのボビン側係合部が形成され、
前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材の、前記絶縁部に対向する面には、前記ボビン側係合部と係合可能な巻線側係合部が形成されていることを特徴とするコイル部品。
【請求項１２】
前記筒状部の一端と他端との間の外周面上には、前記中心軸線に対して外方に突出する突起部が設けられており、
前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材は、内周から外周に向かって延びる突起挿通部を有しており、
前記筒状部は、前記突起部が前記突起挿通部を通るようにして、前記コイル部材の開口に挿通され、
前記筒状部を挿通後、前記筒状部を前記コイル巻線に対して相対的に回動させることにより、前記突起部が前記コイル部材同士の間に位置すると共に前記ボビン側係合部と前記巻線側係合部とが係合することを特徴とする請求項１１記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記ボビン側係合部は凸状であり、前記巻線側係合部は凹状又は貫通孔であることを特徴とする請求項１１又は１２記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記ボビン側係合部は凹状又は貫通孔であり、前記巻線側係合部は凸状であることを特徴とする請求項１１又は１２記載のコイル部品。
【請求項１５】
前記筒状部が最初に挿通される前記コイル部材の、前記絶縁部に対向する面とは反対側の面には、凸部が設けられており、前記凸部は該コイル部材の他端部に位置することを特徴とする請求項１２記載のコイル部品。
【請求項１６】
前記コイル用ボビンは前記中心軸線方向から磁性体コア部材によって挟まれ、
前記絶縁部の、前記コイル部材に対向する面とは反対側の面には、前記コイル用ボビンを前記磁性体コア部材に係止するための脚部が突設されていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項１７】
前記磁性体コア部材を更に備えることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項記載のコイル部品。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれか一項記載のコイル部品を備えることを特徴とするトランス。
【請求項１９】
請求項１８記載のトランスを備えることを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２０】
請求項１１〜１７のいずれか一項記載のコイル部品を備えることを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル用ボビン、コイル巻線、及びコイル部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の搭載部品として、高電圧を低電圧に変換、或いは低電圧を高電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータが知られている。ＤＣ−ＤＣコンバータにはコイル部品が実装されており、ＤＣ−ＤＣコンバータに実装されるコイル部品として特許文献１記載のものが知られている。特許文献１記載のコイル部品は、コイル巻線と筒状の絶縁性のコイル用ボビンとを備えるものであって、図２に示されるように、コイル用ボビンはコイル巻線の内側に挿通される。
【特許文献１】特開２００５−２１７３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した従来のコイル部品では、コイル用ボビンはコイル巻線に挿通された状態で、コイル巻線に対して回動してしまう。そのため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキが生じてしまい、この点で改善の余地がある。
【０００４】
そこで本発明は、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減可能なコイル用ボビン、コイル巻線、及びコイル部品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコイル用ボビンは、導電性のコイル巻線が巻回される筒状部を備える絶縁性のコイル用ボビンであって、コイル巻線は、有端リング状のコイル部材を複数、所定の巻き方向に連なるように連結させてなり、筒状部は、該筒状部の一端側から且つ該筒状部の中心軸線方向でコイル部材の開口に挿通され、筒状部の他端には、中心軸線に対して外方に突出する絶縁部が一体的に設けられており、該絶縁部のコイル部材に対向する面にはコイル用ボビンとコイル巻線とを係合するためのボビン側係合部が形成され、ボビン側係合部は、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の、絶縁部に対向する面に形成された巻線側係合部に係合することを特徴とする。
【０００６】
このコイル用ボビンにおいては、コイル用ボビンの筒状部を、一端側からコイル部材の開口に挿通していく。挿通により、筒状部の他端に設けられた絶縁部の面が、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の面に近づいていく。更に挿通することにより、絶縁部の面に形成されたボビン側係合部と、最初に挿通されるコイル部材の面に形成された巻線側係合部とが係合する。これにより、コイル用ボビンの回動が抑制されるため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減することができる。
【０００７】
また、筒状部の一端と他端との間の外周面上には、中心軸線に対して外方に突出する突起部が設けられており、筒状部が最初に挿通されるコイル部材は、内周から外周に向かって延びる突起挿通部を有しており、筒状部は、突起部が突起挿通部を通るようにして、コイル部材の開口に挿通され、筒状部を挿通後、筒状部をコイル巻線に対して相対的に回動させることにより、突起部がコイル部材同士の間に位置すると共にボビン側係合部が巻線側係合部に係合することと好適である。この場合には、突起部を突起挿通部に通した状態で筒状部をコイル巻線に対して相対的に回動させることにより、突起部をコイル部材とコイル部材との間に入り込ませることができる。コイル部材とコイル部材との間に入り込んだ突起部が、中心軸線方向でのコイル用ボビンの移動を抑制するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを更に低減することができる。また、コイル部材とコイル部材との間に入り込んだ突起部はコイル部材同士の接触を妨げるため、コイル部材同士が接触してショートしてしまうことを防止できる。
【０００８】
また、ボビン側係合部は凸状であり、巻線側係合部は凹状又は貫通孔であると好適である。この場合、凸状のボビン側係合部が凹状又は貫通孔をなす巻線側係合部に嵌合するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを確実に低減できる。
【０００９】
また、ボビン側係合部は凹状又は貫通孔であり、巻線側係合部は凸状であると好適である。この場合、凹状又は貫通孔をなすボビン側係合部に凸状の巻線側係合部が嵌合するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを確実に低減できる。
【００１０】
また、中心軸線の方向から磁性体コア部材によって挟まれると共に、絶縁部の、コイル部材に対向する面とは反対側の面には、コイル用ボビンを磁性体コア部材に係止するための脚部が突設されていると好適である。この場合、脚部を磁性体コア部材に係止すれば、磁性体コア部材に対してコイル用ボビンを位置決めすることができる。よって、磁性体コア部材に対するコイル用ボビンのガタツキを抑制することができる。
【００１１】
本発明のコイル巻線は、絶縁性のコイル用ボビンの筒状部に巻回される導電性のコイル巻線であって、コイル巻線は、有端リング状のコイル部材を複数、所定の巻き方向に連なるように連結させてなり、コイル部材の開口には、筒状部が、該筒状部の一端側から且つ該筒状部の中心軸線方向で挿通され、筒状部の他端には、中心軸線に対して外方に突出する絶縁部が一体的に設けられており、該絶縁部のコイル部材に対向する面にはコイル用ボビンをコイル巻線に係合するためのボビン側係合部が形成され、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の、絶縁部に対向する面には、ボビン側係合部と係合可能な巻線側係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このコイル巻線においては、コイル部材の開口にコイル用ボビンの筒状部が挿通される。挿通が進むにつれ、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の面に、筒状部の他端に設けられた絶縁部の面が近づいていく。そして、コイル部材の面に形成された巻線側係合部に、絶縁部の面に形成されたボビン側係合部が係合する。これにより、コイル用ボビンの回動が抑制されるため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減することができる。
【００１３】
また、筒状部の一端と他端との間の外周面上には、中心軸線に対して外方に突出する突起部が設けられており、筒状部が最初に挿通されるコイル部材は、内周から外周に向かって延びる突起挿通部を有しており、コイル部材の開口に筒状部が挿通される際に、突起挿通部に突起部が通され、筒状部を挿通後、筒状部をコイル巻線に対して相対的に回動させることにより、コイル部材同士の間に突起部が位置すると共に巻線側係合部がボビン側係合部に係合すると好適である。この場合には、突起部を突起挿通部に通した状態で筒状部をコイル巻線に対して相対的に回動させることにより、突起部をコイル部材とコイル部材との間に入り込ませることができる。コイル部材とコイル部材との間に入り込んだ突起部が、中心軸線方向でのコイル用ボビンの移動を抑制するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを更に低減することができる。また、コイル部材とコイル部材との間に入り込んだ突起部はコイル部材同士の接触を妨げるため、コイル部材同士が接触してショートしてしまうことを防止できる。
【００１４】
また、ボビン側係合部は凸状であり、巻線側係合部は凹状又は貫通孔であると好適である。この場合、凸状のボビン側係合部が凹状又は貫通孔をなす巻線側係合部に嵌合するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを確実に低減できる。
【００１５】
また、ボビン側係合部は凹状又は貫通孔であり、巻線側係合部は凸状であると好適である。この場合、凹状又は貫通孔をなすボビン側係合部に凸状の巻線側係合部が嵌合するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを確実に低減できる。
【００１６】
また、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の、絶縁部に対向する面とは反対側の面上には、凸部が形成されており、凸部は該コイル部材の他端部に位置すると好適である。この場合、筒状部をスリットからコイル部材の他端に向かう方向に回動させようとすると、コイル用ボビンの突起部がコイル部材の表面から突出した凸部に引っ掛かり、筒状部の回動が阻止される。よって、コイル用ボビンの回動方向が一義的に決められるため、コイル用ボビンとコイル巻線とを確実に、正しく連結させることができる。
【００１７】
本発明のコイル部品は、筒状部を有する絶縁性のコイル用ボビンと、筒状部を巻回する導電性のコイル巻線とを備えるコイル部品であって、コイル巻線は、有端リング状のコイル部材を複数、所定の巻き方向に連なるように連結させてなり、筒状部は、該筒状部の一端側から且つ該筒状部の中心軸線方向でコイル部材の開口に挿通され、筒状部の他端には、中心軸線に対して外方に突出する絶縁部が一体的に設けられており、該絶縁部のコイル部材に対向する面にはコイル用ボビンをコイル巻線に係合するためのボビン側係合部が形成され、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の、絶縁部に対向する面には、ボビン側係合部と係合可能な巻線側係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
このコイル用ボビンにおいては、コイル用ボビンの筒状部を、一端側からコイル部材の開口に挿通していく。挿通により、筒状部の他端に設けられた絶縁部の面が、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の面に近づいていく。更に挿通することにより、絶縁部の面に形成されたボビン側係合部と、最初に挿通されるコイル部材の面に形成された巻線側係合部とが係合する。これにより、コイル用ボビンの回動が抑制されるため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減することができる。
【００１９】
また、筒状部の一端と他端との間の外周面上には、中心軸線に対して外方に突出する突起部が設けられており、筒状部が最初に挿通されるコイル部材は、内周から外周に向かって延びる突起挿通部を有しており、筒状部は、突起部が突起挿通部を通るようにして、コイル部材の開口に挿通され、筒状部を挿通後、筒状部をコイル巻線に対して相対的に回動させることにより、突起部がコイル部材同士の間に位置すると共にボビン側係合部と巻線側係合部とが係合すると好適である。この場合には、突起部を突起挿通部に通した状態で筒状部をコイル巻線に対して相対的に回動させることにより、突起部をコイル部材とコイル部材との間に入り込ませることができる。コイル部材とコイル部材との間に入り込んだ突起部が、中心軸線方向でのコイル用ボビンの移動を抑制するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを更に低減することができる。また、コイル部材とコイル部材との間に入り込んだ突起部はコイル部材同士の接触を妨げるため、コイル部材同士が接触してショートしてしまうことを防止できる。
【００２０】
また、ボビン側係合部は凸状であり、巻線側係合部は凹状又は貫通孔であると好適である。この場合、凸状のボビン側係合部が凹状又は貫通孔をなす巻線側係合部に嵌合するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを確実に低減できる。
【００２１】
また、ボビン側係合部は凹状又は貫通孔であり、巻線側係合部は凸状であると好適である。この場合、凹状又は貫通孔をなすボビン側係合部に凸状の巻線側係合部が嵌合するため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを確実に低減できる。
【００２２】
また、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の、絶縁部に対向する面とは反対側の面上には、凸部が形成されており、凸部は該コイル部材の他端部に位置すると好適である。この場合、筒状部をスリットからコイル部材の他端に向かう方向に回動させようとすると、コイル用ボビンの突起部がコイル部材の表面から突出した凸部に引っ掛かり、筒状部の回動が阻止される。よって、コイル用ボビンの回動方向が一義的に決められるため、コイル用ボビンとコイル巻線とを確実に、正しく連結させることができる。
【００２３】
また、コイル用ボビンは中心軸線方向から磁性体コア部材によって挟まれ、絶縁部の、コイル部材に対向する面とは反対側の面には、コイル用ボビンを磁性体コア部材に係止するための脚部が突設されていると好適である。この場合、脚部を磁性体コア部材に係止すれば、磁性体コア部材に対してコイル用ボビンを位置決めすることができる。よって、磁性体コア部材に対するコイル用ボビンのガタツキを抑制することができる。
【００２４】
また、磁性体コア部材を更に備えると好適である。この場合、ガタツキが低減されたコイル用ボビンとコイル巻線とを、一対の磁性体コア部材に挟んでなるコイル部品を得ることができる。
【００２５】
本発明のトランスは、上記のコイル部品を備えることを特徴とする。この場合、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキが低減されたトランスを得ることができる。
【００２６】
本発明のＤＣ−ＤＣコンバータは、上記のトランスを備えることを特徴とする。この場合、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキが低減されたＤＣ−ＤＣコンバータを得ることができる。
【００２７】
本発明のＤＣ−ＤＣコンバータは、上記のコイル部品を備えることを特徴とする。このコイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキが低減されたＤＣ−ＤＣコンバータを得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減可能なコイル用ボビン、コイル、及びコイル部品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、本実施形態に係るコイル部品の構成を説明する。図１は、本実施形態に係るコイル部品を示す分解斜視図である。図２（ａ）は、図１のコイル部品が備えるコイル巻線の平面図であり、図２（ｂ）は、図１のコイル部品が備えるコイル巻線の底面図であり、図３は、図１のコイル部品が備えるコイル巻線の側面図である。図４（ａ）は、図１のコイル部品が備えるコイル用ボビンの平面図であり、図４（ｂ）は、図１のコイル部品が備えるコイル用ボビンの底面図である。
【００３１】
図１に示すコイル部品１は、インダクタンス素子、スイッチング電源装置、ノイズフィルタ、インバータ等に用いられるものである。コイル部品１は、コイル巻線２と、コイル巻線２が巻回されるコイル用ボビン４と、一対のコア部材（磁性体コア部材）６，８と、を備えている。
【００３２】
コイル巻線２は、間を隔てて並設された有端リング状の第１及び第２のコイル部材１０，１２を、所定の巻き方向に連なるように連結させたものである。
【００３３】
図２に示すように、有端リング状の第１及び第２のコイル部材１０，１２はいわゆるＣ字状を呈しており、中央に円形状の開口１４，１６を有している。また、第１及び第２のコイル部材１０，１２の一端と他端との間は、内周から外周まで延びるスリット２０，２２になっている。第１コイル部材１０と第２のコイル部材１２とは、開口１４，１６が連通するように重なり合っている。なお、第１コイル部材１０と第２のコイル部材１２とは、スリット２０とスリット（突起挿通部）２２との位置をずらした状態で（つまりこれらが連通しないように）重なり合っている。そのため、第１のコイル部材１０の他端部が第２のコイル部材１２の一端部と重なり合うことになる。
【００３４】
第１のコイル部材１０の一端部には、開口１４の中心軸線方向から外方に向かって突出する第１の端子部２４が一体的に設けられており、第１のコイル部材１０の他端部はＵ字状の連結部１８を介して第２のコイル部材１２の一端部に連結されている。第２のコイル部材１２の他端部には、開口１６の中心軸線方向から外方に向かって突出する第２の端子部２６が一体的に設けられている。
【００３５】
このような構成のコイル巻線２では、第１の端子部２４がコイル巻線２の始端、第２の端子部２６がコイル巻線２の終端になっている。第１の端子部２４に入力された電力は、第１のコイル部材１０、連結部１８、第２のコイル部材１２の順で流れ、第２の端子部２６から出力される。
【００３６】
第１のコイル部材１０の内周縁には、外方に向けて切り込まれた複数（本実施形態では３つ）の切込部３０，３１，３２が形成されている。切込部３０〜３２は、開口１４の周方向に沿って互いに離間した状態で配されている。開口１４の中心軸線の方向から見たときに、開口１４の中心軸線と切込部３０とを結ぶ線と、開口１４の中心軸線と切込部３１とを結ぶ線とがなす角度は約１５０度であり、開口１４の中心軸線と切込部３０とを結ぶ線と、開口１４の中心軸線と切込部３２とを結ぶ線とがなす角度は約１５０度であり、開口１４の中心軸線と切込部３１とを結ぶ線と、開口１４の中心軸線と切込部３２とを結ぶ線とがなす角度は約６０度である。
【００３７】
第２のコイル部材１２の内周縁には、外方に向けて切り込まれた複数（本実施形態では３つ）の切込部３３，３４，３５が形成されている。切込部３３〜３５は、開口１６の周方向に沿って互いに離間した状態で配されている。開口１６の中心軸線の方向から見たときに、開口１６の中心軸線と切込部３３とを結ぶ線と、開口１６の中心軸線と切込部３４とを結ぶ線とがなす角度は約１５０度であり、開口１６の中心軸線と切込部３３とを結ぶ線と、開口１６の中心軸線と切込部３５とを結ぶ線とがなす角度は約１５０度であり、開口１６の中心軸線と切込部３４とを結ぶ線と、開口１６の中心軸線と切込部３５とを結ぶ線とがなす角度は約６０度である。つまり、第２のコイル部材１２の切込部３３〜３５は、第１のコイル部材１０の切込部３０〜３２と重なっている。
【００３８】
切込部３０〜３５は、第１及び第２のコイル部材１０，１２の厚さ方向に貫通している。開口１４，１６の中心軸線方向からみると、切込部３０〜３５は、開口１４，１６の周縁に沿って所定の幅を有しており、開口１４，１６の径方向に所定の奥行きを有している。また、開口１４，１６の中心軸線の方向から見ると、切込部３０，３３は、第２のコイル部材１２のスリット２２と平行に延びている。
【００３９】
ところで、切込部３０〜３５を形成することによって、切込部３０〜３５の周囲で第１及び第２のコイル部材１０，１２が細くなり、電気抵抗が増加することが考えられる。電気抵抗の増加は発熱等の原因となるため、回避する必要がある。そこで本実施形態では、Ｕ字状の連結部１８と一体化された第１のコイル部材１０の他端部に切込部３０を形成し、同じく連結部１８と一体化された第２のコイル部材１２の一端部に切込部３３を形成することで、切込部３０，３３の形成領域における第１及び第２のコイル部材１０，１２の幅（断面積）を確保している。また、第１及び第２のコイル部材１０，１２を一部幅広とし、この幅広部分に切込部３１，３２，３４，３５を形成することで、切込部３１，３２，３４，３５の形成領域における第１及び第２のコイル部材１０，１２の幅を確保している。このように本実施形態では、切込部３０〜３５の形成領域における第１及び第２のコイル部材１０，１２の幅を確保して、幅と厚みとで決まる各コイル部材１０，１２の断面積の減少による電気抵抗の増加を抑えている。
【００４０】
図２（ｂ）及び図３に示すように、第２のコイル部材１２の他端部には、コイル巻線２と後述するコイル用ボビン４とを係合するための巻線側係合部３６が設けられている。巻線側係合部３６は、一端が閉じられると共に他端が開口した円筒状を呈しており、第１のコイル部材１０に対向する表面１２ａから第１のコイル部材１０に向かって突出している。また、巻線側係合部３６は、表面１２ａの反対に位置する裏面１２ｂにて開口しており、そのため裏面１２ｂ側から見ると窪んだものになっている。つまり、巻線側係合部３６は、裏面１２ｂ側からみると凹部、表面１２ａ側からみると凸部になっている。
【００４１】
以上の構成を有するコイル巻線２は、電気伝導性が高い一枚の基板を打ち抜き加工することで形成可能である。より具体的には、銅板、アルミニウム板等の基板から、第１の端子部２４と、第１の端子部２４に連続する第１のコイル部材１０と、第２のコイル部材１２と、第２のコイル部材１２に連続する第２の端子部２６と、第１及び第２のコイル部材１０，１２を連結するＩ字状の連結部１８と、を打ち抜き加工により得る。そして、連結部１８をＵ字状に屈曲させることによって第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２とを重ね合わせる。これにより、コイル巻線２が完成する。なお、コイル巻線２はこのような折り曲げコイルに限られず、コイル巻線同士、あるいはコイル部材と連結部とをねじ留めしたものであってもよいし、溶接したものであってもよい。また、リベットで固定してもよい。
【００４２】
図１に示すように、コイル巻線２は、電気的に絶縁性を有する材料からなるコイル用ボビン４の筒状部４０に巻回される。コイル用ボビン４の筒状部４０は両端が開口した円筒状を呈しており、筒状部４０の中心軸線は、第１及び第２のコイル部材１０，１２の開口１４，１６の中心軸線と一致している。筒状部４０の外径は、第１及び第２のコイル部材１０，１２の開口１４，１６に対して摺動可能な大きさになっており、筒状部４０の長さは、両端部がコイル巻線２から突出する程度になっている。
【００４３】
筒状部４０の一端には、コイル巻線とコア部材６との接触を防ぐための複数（本実施形態では３つ）の爪部４２，４３，４４が突設されている。爪部４２〜４４は、筒状部４０の中心軸線に対して直交する方向に筒状部４０の外周から突出すると共に、筒状部４０と一体化している。爪部４２〜４４は、筒状部４０の周方向に、互いに離間した状態で配されている。筒状部４０の中心軸線と爪部４２とを結ぶ線と、筒状部４０の中心軸線と爪部４３とを結ぶ線とがなす角度は約１５０度であり、筒状部４０の中心軸線と爪部４２とを結ぶ線と、筒状部４０の中心軸線と爪部４４とを結ぶ線とがなす角度は約１５０度である。筒状部４０の中心軸線と爪部４３とを結ぶ線と、筒状部４０の中心軸線と爪部４４とを結ぶ線とがなす角度は、約６０度である。
【００４４】
爪部４２〜４４は、筒状部４０の外周に沿って所定の幅を有しており、その幅寸法は切込部３０〜３５の幅よりも僅かに小さくなっている。また、爪部４２〜４４は、筒状部４０の径方向に所定の奥行きを有しており、その奥行き寸法は第１及び第２のコイル部材１０，１２の切込部３０〜３５の奥行きよりも僅かに小さくなっている。このような大きさの爪部４２〜４４は、筒状部４０の中心軸線の方向で、第１及び第２のコイル部材１０，１２の切込部３０〜３５に挿入可能である。
【００４５】
筒状部４０の他端には、コイル巻線とコア部材８との接触を防ぐための２つのフランジ部（絶縁部）４６，４７が突設されている。フランジ部４６，４７は、筒状部４０の中心軸線に対して直交する方向に筒状部４０の外周から突出すると共に、筒状部４０と一体化している。フランジ部４６，４７は長手方向を有し、図４に示すようにコイル用ボビン４を筒状部４０の中心軸線の方向から見ると、フランジ部４６とフランジ部４７とは長手方向が平行になるよう並設され、その間に筒状部４０が挟まれた状態になっている。フランジ部４６は爪部４２と爪部４３との間に位置する筒状部４０の外周面につながっており、フランジ部４７は爪部４２と爪部４４との間に位置する筒状部４０の外周面につながっている。
【００４６】
フランジ部４６の長手方向に対向する両端には、コイル用ボビン４をコア部材８に係止するための固定用脚部（脚部）４８，４９が一体的に設けられている。また、フランジ部４７の長手方向に対向する両端にも、コイル用ボビン４をコア部材８に係止するための固定用脚部（脚部）５０，５１が一体的に設けられている。
【００４７】
フランジ部４６のうち、筒状部４０の中心軸線に対して直交する方向に広がる表裏面４６ａ，４６ｂは、それぞれ略平坦面になっている。フランジ部４７についても、筒状部４０の中心軸線に対して直交する方向に広がる表裏面４７ａ，４７ｂは、それぞれ略平坦面になっている。表面４６ａ，４７ａは第２のコイル部材１２の裏面１２ｂに当接し、裏面４６ｂ，４７ｂは後述するコア部材８に当接する。
【００４８】
フランジ部４６のうち、爪部４２側に位置する角部５２は面取りがなされている。角部５２を面取りすることにより、コイル巻線２とコイル用ボビン４との連結時に、コイル用ボビン４が第２のコイル部材１２に引っ掛かってしまうことを防げるため、連結をスムーズに行うことができる。
【００４９】
フランジ部４７のうち、爪部４４側に位置する角部には、円柱状のボビン側係合部５４が突設されている。ボビン側係合部５４はフランジ部４７の表面４７ａから突出しており、第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６の窪みに嵌合可能な大きさを有している。
【００５０】
筒状部４０の中央部には、第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との接触を防ぐための突起部５６が設けられている。突起部５６は角柱状であって、筒状部４０の外周から筒状部４０の中心軸線に対して直交する方向に突出している。突起部５６の稜線部は、コイル巻線２を損傷しないように面取りされている。また、同様の理由から、突起部５６の先端は丸められている。筒状部４０の中心軸線に直交する方向から見ると（図１参照）、突起部５６と爪部４２〜４４との間、及び、突起部５６とフランジ部４６，４７との間の距離は、第１及び第２のコイル部材１０，１２それぞれの厚さよりも大きくなっている。また、筒状部４０の中心軸線の方向から見ると、突起部５６は、爪部４２とフランジ部４６との間に位置しており、爪部４２と平行に延びている。また、筒状部４０の中心軸線の方向から見たときの爪部４２と突起部５６との間の距離は、第１及び第２のコイル部材１０，１２の切込部３０，３３と第２のコイル部材１２のスリット２２との間の距離と略同一である（図２参照）。
【００５１】
以上の構成を有するコイル用ボビン４を筒状部４０の中心軸線の方向から見ると、図４に示すように、筒状部４０、爪部４２〜４４、突起部５６、及びフランジ部４６，４７は互いに重なりを有していない。そのため、コイル用ボビン４は、金型を用いて絶縁性樹脂を射出成形することにより容易に製造できる。
【００５２】
図１に示すように、コイル巻線２が巻回されたコイル用ボビン４に対し、筒状部４０の両端から挟むように一対のコア部材６，８が配置される。一対のコア部材６，８で挟まれた状態において、第１及び第２の端子部２４，２６と固定用脚部４８〜５１とは、コア部材６，８から突出する（図９参照）。
【００５３】
コア部材６，８は、フェライト粉末を圧粉成形して得られるいわゆるＥ型コアである。より具体的には、コア部材６は、長手方向を有する平板状の基部６０と、基部６０の一方の主面の中央に突設された円柱状の磁心部６２と、基部６０の両端に突設された脚部６４，６６とからなっている。コア部材８は、長手方向を有する平板状の基部７０と、基部６０の一方の主面の中央に突設された円柱状の磁心部７２と、基部７０の両端に突設された脚部７４，７６とからなっている。
【００５４】
コア部材６の磁心部６２はコイル用ボビン４の筒状部４０の一端側から筒状部４０内に挿入され、コア部材８の磁心部７２はコイル用ボビン４の筒状部４０の他端側から筒状部４０内に挿入される。磁心部６２と磁心部７２とは、コイル用ボビン４の筒状部４０内で互いに当接する。筒状部４０に磁心部６２，７２を挿入した状態において、コア部材６の脚部６４，６６とコア部材８の脚部７４，７６も当接する。
【００５５】
コア部材６の基部６０の一方の主面は、コイル用ボビン４の爪部４２〜４４に当接する。また、コア部材８の基部７０の一方の主面は、コイル用ボビン４のフランジ部４６，４７の裏面４６ｂ，４７ｂに当接する。そして、基部７０のうち、長手方向に沿い且つ一方の主面と直交する一対の側面７０ｂ，７０ｃには、コイル用ボビン４の固定用脚部４８〜５１が係止される。コア部材６とコア部材８とは、接着テープ８０，８２によって連結される。
【００５６】
続いて、コイル部品１の組立方法について説明する。図５〜８は、コイル部品１の組立工程を示す図である。図５（ａ），図６（ａ），図７（ａ），図８（ａ）はコイル部品１を第１のコイル部材１０の表面１０ａ側から見たときの図であり、図５（ｂ），図６（ｂ），図７（ｂ），図８（ｂ）はコイル部品１を第２のコイル部材１２の裏面１２ｂ側から見たときの図である。
【００５７】
まず、コイル巻線２の内側にコイル用ボビン４の筒状部４０を挿入する。図５は、コイル巻線２にコイル用ボビン４の筒状部４０を挿入した状態を示す図である。
【００５８】
より具体的には、第２のコイル部材１２の裏面１２ｂとコイル用ボビン４の一端面とを対向させる。そして、コイル用ボビン４の爪部４２の位置を第１及び第２のコイル部材１０，１２の切込部３０，３３に合わせる。これらの位置を合わせることにより、爪部４３は切込部３１，３４に位置合わせされ、爪部４４は切込部３２，３５に位置合わせされることになる。また、コイル用ボビン４の突起部５６と第２のコイル部材１２のスリット２２との位置も一致することになる。位置合わせ後、コイル巻線２及びコイル用ボビン４を相対的に移動させ、第１及び第２のコイル部材１０，１２の開口１４，１６に、コイル用ボビン４の筒状部４０を筒状部４０の中心軸線の方向で挿通する。筒状部４０の挿通に伴い、爪部４２〜４４が切込部３０〜３５に通され、突起部５６がスリット２２に通される。
【００５９】
筒状部４０を挿通していくと、コイル用ボビン４のフランジ部４６，４７が第２のコイル部材１２の裏面１２ｂに当接する。これにより、コイル用ボビン４は更なる進入が不可能になる。この状態において、コイル用ボビン４の爪部４２〜４４は、第１のコイル部材１０の切込部３０〜３２からわずかに突出している。また、突起部５６は第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との間に位置している。
【００６０】
次に、コイル用ボビン４をコイル巻線２に対して相対的に回動させる。図６は、コイル用ボビン４をコイル巻線２に対して約６０度回動させた状態を示す図である。
【００６１】
より具体的には、コイル用ボビン４の固定用脚部４８〜５１を持ち、コイル用ボビン４を第１のコイル部材１０の表面１０ａから見て右回りに回動させる。回動を開始すると、コイル用ボビン４の爪部４２が第１のコイル部材１０の切込部３０から外れ、コイル用ボビン４のフランジ部４６の角部５２が第２のコイル部材１２におけるスリット２２脇の角部８４に当接する。フランジ部４６の角部５２は面取りがなされているため、フランジ部４６の角部５２が第２のコイル部材１２の角部８４に引っ掛かることはなく、スムーズに回動する。なお、よりスムーズな回動を図る目的で、第２のコイル部材１２の角部８４についても、図６（ｂ）に示すように丸めておくことが好ましい。
【００６２】
また、図５の状態からコイル用ボビン４を第１のコイル部材１０の表面１０ａから見て右回りに回動させると、コイル用ボビン４の爪部４３が第１のコイル部材１０の切込部３１から外れ、コイル用ボビン４の爪部４４が第１のコイル部材１０の切込部３２から外れる。更に回動させると、コイル用ボビン４の爪部４４が第１のコイル部材１０の切込部３１に嵌合する。
【００６３】
また、図５の状態からコイル用ボビン４を第１のコイル部材１０の表面１０ａから見て右回りに回動させると、コイル用ボビン４の突起部５６が第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との間に入り込み、第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との接触を抑制する。
【００６４】
なお、図５の状態からコイル用ボビン４を逆方向（すなわち第１のコイル部材１０の表面１０ａから見て左回り）に回動させると、ほどなくコイル用ボビン４の突起部５６が第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６に当接し、コイル用ボビン４の回動が阻止される。このように巻線側係合部３６は、コイル用ボビン４の逆方向への回動を防止する役目を果たす。
【００６５】
次に、図６の位置にあるコイル用ボビン４を更に回動させる。図７は、コイル用ボビン４を図６から更に約６０度回動させた状態を示す図である。
【００６６】
より具体的には、コイル用ボビン４の固定用脚部４８〜５１を持ち、コイル用ボビン４を第１のコイル部材１０の表面１０ａから見て右回りに更に回動させる。すると、コイル用ボビン４の爪部４２が第１のコイル部材１０の切込部３２に嵌合する。また、コイル用ボビン４の爪部４３が第１のコイル部材１０の切込部３０に嵌合し、コイル用ボビン４の爪部４４が第１のコイル部材１０の切込部３１から外れる。
【００６７】
次に、図７の位置にあるコイル用ボビン４を、更に回動させる。図８は、コイル用ボビン４を図７から更に約３０度回動させた状態を示す図である。
【００６８】
より具体的には、コイル用ボビン４の固定用脚部４８〜５１を持ち、コイル用ボビン４を第１のコイル部材１０の表面１０ａから見て右回りに更に回動させる。すると、コイル用ボビン４の爪部４２が第１のコイル部材１０の切込部３２から外れる。また、コイル用ボビン４の爪部４３が第１のコイル部材１０の切込部３０から外れる。この状態からコイル用ボビン４を更に回動させると、コイル用ボビン４の凸状のボビン側係合部５４が、第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６の窪みに嵌合する。これにより、コイル用ボビン４とコイル巻線２とは互いに位置決めされる。このとき、第１のコイル部材１０の表面１０ａ側からみると、図８（ａ）に示すように、コイル用ボビン４の爪部４２は第１のコイル部材１０の切込部３１，３２の間に位置している。また、コイル用ボビン４の爪部４３，４４は第１のコイル部材１０の切込部３０の間に挟んで位置している。よって、コイル用ボビン４の爪部４２〜４４とフランジ部４６，４７との間でコイル巻線２を挟み込んだ状態になる。なお、コイル用ボビン４の突起部５６は、連結部１８とほぼ対向する位置にある。第１及び第２のコイル部材１０，１２において、連結部１８から離れた部分は振動等により撓みやすい。このような部分に突起部５６を介在させることにより、第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との接触を確実に防止することができる。
【００６９】
以上の工程により、コイル用ボビン４とコイル巻線２との連結が完了する。
【００７０】
次に、連結されたコイル用ボビン４とコイル巻線２とを、筒状部４０の中心軸線方向から、一対のコア部材６，８で挟む。これにより、コイル用ボビン４の筒状部４０内にコア部材６，８の磁心部６２，７２が挿入され、コア部材６の脚部６４，６６とコア部材８の脚部７４，７６とが当接し、コイル用ボビン４の固定用脚部４８〜５１がコア部材６，８の基部７０の側面７０ｂ，７０ｃに係止される。また、コア部材６の基部６０の一方の主面はコイル用ボビン４の爪部４２〜４４に当接し、コア部材８の基部７０の一方の主面はコイル用ボビン４のフランジ部４６，４７の裏面４６ｂ，４７ｂに当接する。その後、コア部材６の脚部６４，６６とコア部材８の脚部７４，７６とを接着テープ８０，８２で留することで、図９に示すようなコイル部品１が完成する。
【００７１】
以上の構成を有するコイル部品１によれば、コイル用ボビン４の爪部４２〜４４が第１及び第２のコイル部材１０，１２の切込部３０〜３５を通るように、コイル用ボビン４の筒状部４０を第１及び第２のコイル部材１０，１２の開口１４，１６に挿通する。そして、爪部４２〜４４を第１のコイル部材１０から突出させたのち、コイル用ボビン４の筒状部４０をコイル巻線２に対して相対的に回動させる。これにより、爪部４２〜４４は切込部３０〜３５から外れ、フランジ部４６，４７と共にコイル巻線２を挟み込むようになる。よって、コア部材６とコイル巻線２との間に爪部４２〜４４が介在し、コア部材８とコイル巻線２との間にフランジ部４６，４７が介在することになるため、コア部材６，８とコイル巻線２とが接触する可能性が低くなる。よって、部品を増やさずともコイル巻線２の絶縁性を向上させることができる。
【００７２】
また、コイル部品１では、コイル用ボビン４の３つの爪部４２〜４４は互いに離間した状態で設けられている。爪部を互いに離間した状態で複数設けることでコイル巻線２とコア部材６，８との接触をより確実に防げるため、コイル巻線２の絶縁性を確実に向上させることが可能になる。
【００７３】
また、コイル用ボビン４の筒状部４０の一端と他端との間には、筒状部４０の中心軸線に対して外方に突出する突起部５６が設けられている。コイル用ボビン４の爪部４２〜４４を第１及び第２のコイル部材１０，１２の切込部３０〜３５に通すと、突起部５６が第２のコイル部材１２のスリット２２に通される。その後、筒状部４０をコイル巻線２に対して相対的に回動させることにより、突起部５６をスリット２２を介して第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との間に入り込ませることができる。第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との間に入り込んだ突起部５６が、第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との接触を妨げるため、コイル部材同士が接触してショートしてしまうことを防止できる。また、第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との間に入り込んだ突起部５６が、筒状部４０の中心軸線方向でのコイル用ボビン４の移動を抑制するため、コイル用ボビン４とコイル巻線２との間のガタツキを低減することもできる。
【００７４】
また、コイル部品１では、第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６の窪みに、第２のコイル部材１２の凸状のボビン側係合部５４が嵌合する。これにより、コイル部材の回動が抑制されるうえ、筒状部４０の径方向においてもコイル用ボビン４に対するコイル巻線２の位置ずれが生じなくなるため、コイル巻線２のガタツキを抑制できる。
【００７５】
またコイル部品１では、第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６は、第１のコイル部材１２に向かって凸となっている。そして、この巻線側係合部３６は、第２のコイル部材１２の他端部、すなわちスリット２２の脇に設けられている。これにより、コイル用ボビン４の突起部５６をスリット２２に挿入し、コイル用ボビン４を所望の方向とは逆に回動させた場合には、突起部５６が巻線側係合部３６に当接するため、コイル用ボビン４の回動が阻止される。よって、コイル用ボビン４の回動方向が一義的に決められるため、コイル用ボビン４とコイル巻線２とを確実に、正しく連結させることができる。
【００７６】
また、コイル部品１では、巻線側係合部３６は有底の円筒状を呈している。巻線側係合部３６を底のない円筒状とした場合には、第２のコイル部材１２に穴をあけることになるため第２のコイル部材１２の電気抵抗が増加してしまうが、本実施形態のように巻線側係合部３６を有底とすることで、第２のコイル部材１２の電気抵抗の増加を抑制できる。
【００７７】
また、コイル部品１では、フランジ部４６，４７から固定用脚部４８〜５１が突出しており、固定用脚部４８〜５１はコア部材８の側面７０ｂ，７０ｃに係止される。これにより、コア部材８に対するコイル用ボビン４の位置ずれが生じなくなるため、コイル用ボビン４のガタツキを抑制できる。
【００７８】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係るＤＣ−ＤＣコンバータについて説明する。図１０は、本実施形態に係るＤＣ−ＤＣコンバータ２０１の斜視図である。
【００７９】
図１０に示すＤＣ−ＤＣコンバータ２０１は、自動車に搭載されるものであり、入力平滑化回路２０２と、インバータ回路２０３と、トランス２０４と、全波整流回路モジュール２０５と、出力平滑化回路２０６と、を備えている。
【００８０】
入力平滑化回路２０２は、自動車のバッテリである直流電源（図示せず）に接続され、直流電源から供給された電力を、平滑化して出力する。インバータ回路２０３は、入力平滑化回路２０２に接続され、入力平滑化回路２０２から供給された平滑な直流電力を交流電力に変換する。
【００８１】
トランス２０４は、インバータ回路２０３に接続され、インバータ回路２０３の出力電力を調整する。トランス２０４は、１次側コイル巻線が巻回されたコイル用ボビンと２次側コイル巻線が巻回されたコイル用ボビンとを有するものであり、少なくとも一方のコイル用ボビンとそれに巻回されたコイル巻線とに、第１実施形態で述べたコイル用ボビン４とコイル巻線２とを用いている。
【００８２】
全波整流回路モジュール２０５は、トランス２０４に接続され、トランス２０４の出力電力を整流する。出力平滑化回路２０６は、全波整流回路モジュール２０５に接続され、全波整流回路モジュール２０５の出力電力を平滑化する。出力平滑化回路２０６は、平滑化コンデンサ２０７とチョークコイル２０８とを有しており、更にインバータ回路２０３を制御するコントローラ（図示せず）と電流センサ（図示せず）を有している。
【００８３】
以上述べたように、本実施形態に係るＤＣ−ＤＣコンバータ２０１はトランス２０４を備えており、このトランス２０４は、第１実施形態で述べたコイル巻線２及びコイル用ボビン４を有している。したがって、コイル巻線の絶縁性が向上すると共にコイル用ボビン４とコイル巻線２とのガタツキが低減されたトランス２０４を得ることができ、ひいてはコイル巻線の絶縁性が向上すると共にコイル用ボビン４とコイル巻線２とのガタツキが低減されたＤＣ−ＤＣコンバータ２０１を得ることができる。
【００８４】
自動車に搭載されるＤＣ−ＤＣコンバータ２０１において、トランス２０４に用いられるコイル巻線の絶縁性が不十分だと、エンジンの振動や走行時の揺れによってコイル巻線同士の接触やコイル巻線とコア部材との接触が生じ、ショートしてしまうおそれがある。コイル巻線間、及び、コイル巻線とコア部材との間の距離を広げればこの問題は解決されるが、その場合はトランス２０４及びＤＣ−ＤＣコンバータ２０１のサイズが大きくなってしまい、小型化が図れない。第１実施形態で述べたコイル巻線２及びコイル用ボビン４をトランス２０４に用いれば、コイル巻線２を形成する第１のコイル部材１０と第２のコイル部材１２との接触が抑制されると共に、コイル巻線２とコイル巻線２を覆う部材２１０との接触も抑制される。また、振動によるコイル用ボビン４とコイル巻線２との間のガタツキも生じにくくなる。したがって、振動や揺れによる動作不良が少なく小型なトランス２０４及びＤＣ−ＤＣコンバータ２０１を得ることができる。
【００８５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００８６】
例えば、第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６は、両端が開口した円筒状であってもよい。また、巻線側係合部３６は、第２のコイル部材１２を厚さ方向に貫通する貫通孔であってもよい。
【００８７】
また、巻線側係合部３６は、第２のコイル部材１２の裏面１２ｂから外方に突出するものであってもよい。つまり、巻線側係合部３６は、裏面１２ｂにおいて凸状を呈するものであってもよい。この場合、巻線側係合部３６とコイル用ボビン４のボビン側係合部５４とを係合させるためには、ボビン側係合部５４を表面４７ａにおいて凹状とする必要がある。より具体的には、ボビン側係合部５４をフランジ部４７の表面４７ａから裏面４７ｂに向かって凹んだ形状にする必要がある。
【００８８】
また、巻線側係合部３６は、第２のコイル部材１２の表面１２ａから第１のコイル部材１０に向かって突出していなくてもよい。ただしこの場合には、コイル用ボビン４が逆方向に回動することを防ぐ目的で、第２のコイル部材１２に、表面１２ａから突出する凸部を別途設けることが好ましい。
【００８９】
また、コイル用ボビン４の突起部５６をコイル部材１２のスリット２２に通すとしたが、コイル部材１２に内周から外周に向かって延びる切込みを別途設け、この切込みに突起部５６を通すとしてもよい。
【００９０】
また、第１のコイル部材１０の切込部３０〜３２の角度は、第１実施形態で述べたものに限られない。角度を全て等しくしてもよいし、全て異ならせてもよい。例えば回転対称性を持たない位置に切込部を配置した場合には、コイル巻線２にコイル用ボビン４を装着する途中で、コイル巻線２の切込部３０〜３５とコイル用ボビン４の爪部４２〜４４の全てが再び重なることが無くなるため、装着が容易になる。なお、切込部３３〜３５及び爪部４２〜４４の角度は、切込部３０〜３２の角度に対応することとする。
【００９１】
また、第１及び第２のコイル部材１０，１２それぞれにおける切込部の数は、第１実施形態で述べたものに限られない。１個や２個であってもよいし、４個以上であってもよい。ただし、切込部の数が増えるとその分第１及び第２のコイル部材１０，１２の断面積の確保が難しくなる。第１実施形態のように切込部の数を３個とすれば、断面積を確保しつつ、切込部を効果的な位置に（すなわち、コイル巻線２において連結部１８から離れた部分に２箇所、連結部１８近くに１箇所）設けることができるため、特に好ましい。
【００９２】
また、コア部材６，８は磁心部６２，７２を有さなくてもよい。この場合、コア部材６，８はいわゆるＵ型コアであり、コイル巻線２は空芯コイルとなる。そのほか、コア部材６，８は、一方がＥ型コアで他方がＩ型コアであってもよく、一方がＵ型コアで他方がＩ型コアであってもよい。
【００９３】
また、コイル巻線２のコイル部材の数は、２つ以上であればよい。
【００９４】
また、トランス２０４及びＤＣ−ＤＣコンバータ２０１の構成は図１０に限られない。トランス２０４について言えば、例えば図１１に示されるような構成であってもよい。すなわち、一対のコア部材２２０，２２２の間に、コイル巻線２が巻回されたコイル用ボビン４と、コイル巻線２３０が巻回されたコイル用ボビン２３２とを挟んだものであってもよい。コイル巻線２３０は、Ｃ字状のコイル部材の両端に端子部を設けたものであり、コイル巻線２の第１のコイル部材１０や第２のコイル部材１２と同様に３つの切欠部を有している。コイル用ボビン２３２は、コイル用ボビン４の筒状部４０を短くしたものであるが、突起部５６に相当する部分を有していない。この場合、コイル用ボビン２３２とコイル用ボビン４とを、爪部が形成された一端同士が対向するように配置することが好ましい。このように配置することで、爪部によってコイル巻線２３０とコイル巻線２とを非接触にできると共に、コイル用ボビン２３２の固定用脚部を一方のコア部材２２０に固定し、コイル用ボビン４の固定用脚部４８〜５１を他方のコア部材２２２に固定することができる。
【００９５】
また、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０１において、第１実施形態で述べたコイル巻線２及びコイル用ボビン４が用いられるのはトランス２０４に限られない。例えば、出力平滑化回路２０６のチョークコイル２０８に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係るコイル部品の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１のコイル部品が備えるコイル巻線の平面図及び底面図である。
【図３】図１のコイル部品が備えるコイル巻線の側面図である。
【図４】図１のコイル部品が備えるコイル用ボビンの平面図及び底面図である。
【図５】図１のコイル部品１の組立工程を示す図である。
【図６】図１のコイル部品１の組立工程を示す図である。
【図７】図１のコイル部品１の組立工程を示す図である。
【図８】図１のコイル部品１の組立工程を示す図である。
【図９】図１のコイル部品１の斜視図である。
【図１０】本発明に係るＤＣ−ＤＣコンバータの一実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＤＣ−ＤＣコンバータが備えるトランスの変形例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…コイル部品、２…コイル巻線、４…コイル用ボビン、６，８…コア部材、１０…第１のコイル部材、１２…第２のコイル部材、１４，１６…開口、１８…連結部、２０，２２…スリット３０〜３５…切込部、３６…巻線側係合部、４０…筒状部、４２〜４４…爪部、４８〜５１…固定用脚部、４６，４７…フランジ部、５４…ボビン側係合部、５６…突起部、６０，７０…基部、６２，７２…磁心部、６４，６６…脚部、６８，６９…脚部、７０ｂ，７０ｃ…側面、２０１…ＤＣ−ＤＣコンバータ、２０４…トランス。
【図１】
2010045187.tif 000003
【図２】
2010045187.tif 000004
【図３】
2010045187.tif 000005
【図４】
2010045187.tif 000006
【図５】
2010045187.tif 000007
【図６】
2010045187.tif 000008
【図７】
2010045187.tif 000009
【図８】
2010045187.tif 000010
【図９】
2010045187.tif 000011
【図１０】
2010045187.tif 000012
【図１１】
2010045187.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記磁性体コア部材を更に備えることを特徴とする請求項１６記載のコイル部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このコイル部品においては、コイル用ボビンの筒状部を、一端側からコイル部材の開口に挿通していく。挿通により、筒状部の他端に設けられた絶縁部の面が、筒状部が最初に挿通されるコイル部材の面に近づいていく。更に挿通することにより、絶縁部の面に形成されたボビン側係合部と、最初に挿通されるコイル部材の面に形成された巻線側係合部とが係合する。これにより、コイル用ボビンの回動が抑制されるため、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、コイル用ボビンとコイル巻線との間のガタツキを低減可能なコイル用ボビン、コイル巻線、及びコイル部品を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
コア部材６，８は、フェライト粉末を圧粉成形して得られるいわゆるＥ型コアである。より具体的には、コア部材６は、長手方向を有する平板状の基部６０と、基部６０の一方の主面の中央に突設された円柱状の磁心部６２と、基部６０の両端に突設された脚部６４，６６とからなっている。コア部材８は、長手方向を有する平板状の基部７０と、基部７０の一方の主面の中央に突設された円柱状の磁心部７２と、基部７０の両端に突設された脚部７４，７６とからなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、連結されたコイル用ボビン４とコイル巻線２とを、筒状部４０の中心軸線方向から、一対のコア部材６，８で挟む。これにより、コイル用ボビン４の筒状部４０内にコア部材６，８の磁心部６２，７２が挿入され、コア部材６の脚部６４，６６とコア部材８の脚部７４，７６とが当接し、コイル用ボビン４の固定用脚部４８〜５１がコア部材８の基部７０の側面７０ｂ，７０ｃに係止される。また、コア部材６の基部６０の一方の主面はコイル用ボビン４の爪部４２〜４４に当接し、コア部材８の基部７０の一方の主面はコイル用ボビン４のフランジ部４６，４７の裏面４６ｂ，４７ｂに当接する。その後、コア部材６の脚部６４，６６とコア部材８の脚部７４，７６とを接着テープ８０，８２で留することで、図９に示すようなコイル部品１が完成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、コイル部品１では、第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６の窪みに、コイル用ボビン４の凸状のボビン側係合部５４が嵌合する。これにより、コイル部材の回動が抑制されるうえ、筒状部４０の径方向においてもコイル用ボビン４に対するコイル巻線２の位置ずれが生じなくなるため、コイル巻線２のガタツキを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
またコイル部品１では、第２のコイル部材１２の巻線側係合部３６は、第１のコイル部材１０に向かって凸となっている。そして、この巻線側係合部３６は、第２のコイル部材１２の他端部、すなわちスリット２２の脇に設けられている。これにより、コイル用ボビン４の突起部５６をスリット２２に挿入し、コイル用ボビン４を所望の方向とは逆に回動させた場合には、突起部５６が巻線側係合部３６に当接するため、コイル用ボビン４の回動が阻止される。よって、コイル用ボビン４の回動方向が一義的に決められるため、コイル用ボビン４とコイル巻線２とを確実に、正しく連結させることができる。