(57)【要約】【課題】表面外観、射出発泡成形性および剛性などの物性に優れ、大幅な軽量化が可能で、リサイクル性にも優れた直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法を提供。【解決手段】特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１）とプロピレン系重合体（Ａ−２）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物等。  特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲが１５０ｇ／１０分以上。  特性（ｉｉ）：直鎖状ランダム共重合体部分の成分Ａ−１に対する割合が２〜５０重量％。  特性（ｉｉｉ）：直鎖状ランダム共重合体部分の固有粘度［η］が５．３〜１０．０ｄｌ／ｇ。  特性（ｉｖ）：ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超える。  特性（ｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５。  特性（ｖｉ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなり、且つ下記の特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）と、発泡剤（成分Ｂ）を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）全体に対する割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１０．０ｄｌ／ｇである。
特性（ｉｖ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００ｇ／１０分を超える。
特性（ｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５である。
特性（ｖｉ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。
【請求項２】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）全体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜１３であることを特徴とする請求項１に記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）における、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対し、１５〜８０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、フィラー（成分Ｃ）を１〜７０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
フィラー（成分Ｃ）は、タルク、ポリエステル繊維、ウィスカー、ガラス繊維または炭素繊維から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項４に記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、エラストマー（成分Ｄ）を１〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする射出発泡成形体。
【請求項８】
金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、最終製品の形状位置に相当する金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）よりも小さい金型キャビティ・クリアランス（Ｔ０）を有する金型キャビティに、溶融状態又は半溶融状態の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程と、金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）まで可動型を後退させ、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなる型開き射出成形法で、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出発泡成形体を製造する方法であって、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程において、発泡前成形体充填容積１００％に対する射出率が２０％／秒以上の条件で成形することを特徴とする請求項７に記載の射出発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能な直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン系樹脂は、良好な物性及び成形性を有し、また、環境にやさしい材料として急速にその使用範囲が拡大している。特に、自動車部品等では、軽量で剛性に優れたポリプロピレン系樹脂製品が提供され、そのような製品の一つに、ポリプロピレン系樹脂の射出発泡成形体がある。
上記ポリプロピレン系樹脂の射出成形において、軽量化、コストダウン、成形体の反り・ヒケ防止を目的に、発泡を行ういわゆる射出発泡成形が従来から行われてきた（例えば、特許文献１参照。）。また、近年、自動車分野においては、燃費向上（ＣＯ２排出低減）のために、さらなる軽量化が図られており、大幅な薄肉化、例えば１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する製品の成形が必要である。
しかし、ポリプロピレン系樹脂は、メルトテンション（溶融張力）が低く、気泡が破壊されやすい。その結果、内部にボイドが発生しやすく、発泡倍率を高くすることが困難であった。また、気泡が不均一で大きいために、得られた成形体の剛性も充分でなかった。なお、ここでいうボイドとは、内部の気泡が連通化するなどして生じる粗大な気泡で、実質その径が１．０ｍｍを超える気泡のことをいう。
【０００３】
ポリプロピレンの発泡性を改良する方法として、例えば、ポリプロピレンに発泡剤と架橋助剤とを添加して、その分子を架橋させつつ発泡体を製造する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、この方法でも、ポリプロピレンのメルトテンションの向上は不充分であり、かつこのようなポリプロピレンには、架橋しない架橋助剤が残存する結果、臭気が課題となる。
【０００４】
放射線照射により長鎖分岐を導入することにより、通常の線状ポリプロピレン系樹脂に比べてメルトテンションが高く、さらに溶融物の延伸歪みの増加に伴い粘度が上昇する、いわゆる歪硬化性を示すポリプロピレン系樹脂がサンアロマー社よりＨＭＳ−ＰＰ（ハイ・メルトストレングス・ポリプロピレン）として市販されている（特許文献３参照。）。
この様なＨＭＳ−ＰＰを基材樹脂として射出発泡成形に使用することで発泡成形体が得られることも、知られている（特許文献４参照。）。
通常、剛性を維持した上で大幅な軽量化を達成するには、軽量化前の非発泡射出成形体に対して、射出充填時の金型キャビティ・クリアランス厚み（発泡前厚み）を大幅に薄くし、高発泡させることが必要になる。しかし、ここで使用されているＨＭＳ−ＰＰは、メルトフローレートが４ｇ／１０分程度しかなく、溶融時の流動性が低いために、大幅な薄肉化、例えば１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形においては、ショートショットになり易い問題がある。また、架橋構造を有する熱可塑性樹脂は、再度溶融加工することが困難な傾向にあり、発泡体のコストや廃棄物の量や資源のリサイクルという観点でも、問題がある。
【０００５】
また、メルトインデックス（ＭＩ）およびキャピラリースウェル比を規定した架橋構造を有しない熱可塑性樹脂を用いることにより、良好な発泡セル制御や高外観の発泡成形体が達成されている（例えば、特許文献５、６参照。）が、該成形体が大型化、複雑化、薄肉化するに連れ、高倍率及び発泡前厚みを薄くし発泡させた際にセル形態を良好に保った射出発泡成形体を得るのは困難であった。
【０００６】
また、プロピレン単独重合成分や共重合体成分の極限粘度、さらにメルトインデックス（ＭＩ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、溶融張力（ＭＴ）を規定した、プロピレン系多段重合体や、ポリプロピレン系樹脂組成物、エチレン単独重合体およびビニル芳香族化合物含有ゴムからなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂成分を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、発泡成形性、外観に優れた射出発泡成形体が得られているが、該成形体が大型化、複雑化、薄肉化するに連れ、ショートショットになり易かったり、外観が不充分となる場合が多い（例えば、特許文献７、８参照。）。
【０００７】
一方、表面外観が良好な発泡成形体を得る製造方法としては、従来より種々の方法が提案されている。例えば、狭くした金型キャビティ内にポリプロピレン系樹脂を発泡圧力以上の圧力で可動型を後退させながら射出充填してスキン層を形成させた後、充填完了後さらに可動型を後退させてコア層を発泡させる製造方法は、特別な装置なしに表面外観良好な発泡成形体が得られる（例えば、特許文献９参照。）。
しかし、これらの方法で得られる発泡成形体は、いずれも２倍未満の低発泡倍率のもので、高発泡倍率のものは例示されていない。
【０００８】
また、線状ポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混練して得られる歪硬化性を示す改質ポリプロピレン系樹脂、および発泡剤から成る材料を用いて、金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、発泡前の成形体厚み（ｔ１）よりも小さいクリアランス（ｔ０）を有するキャビティ中に前記溶融混合物を射出充填する工程、次いで可動型を後退させて発泡前の成形体厚み（ｔ１）に相当するクリアランスまで射出充填を完了する工程、さらに可動型を後退させて前記ポリプロピレン系樹脂を発泡させる工程とからなる射出発泡成形体の製造方法が提案され、射出発泡成形性、表面外観が良好で、高発泡倍率の射出発泡成形体が得られている（例えば、特許文献１０参照。）。
しかし、該成形体が大型化、複雑化、薄肉化するに連れ、ショートショットになり易かったり、外観や発泡倍率、およびリサイクル性が不充分となる場合が多い。
【０００９】
こうした状況の下、従来のポリプロピレン系樹脂組成物の問題点を解消し、比較的大型で、デザインが複雑化、薄肉化された射出発泡成形体、とりわけ自動車部品用射出発泡成形体、なかでもトリム類、天井材、トランク周りなどの自動車内装部品用射出発泡成形体を得る際に必要な性能である、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上したポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法に対する研究開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１９８６６８号公報
【特許文献２】特公昭４５−４０４２０号公報
【特許文献３】特開昭６２−１２１７０４号（特公平７−４５５５１号）公報
【特許文献４】特開２００１−２６０３２号公報
【特許文献５】特開平８−２３１８１６号公報
【特許文献６】特開２００４−３０７６６５号公報
【特許文献７】国際公開ＷＯ２００５／０９７８４２号
【特許文献８】特開２００６−１５２２７１号公報
【特許文献９】特開２００３−１１１９０号公報
【特許文献１０】特開２００５−２２４９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、射出発泡成形体に用いた場合、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上した直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法を提供することにある。
因みに、本明細書で、表面外観に優れるとは、シルバーストリークの発生を抑制した良好な外観を呈すことを意味し、射出発泡成形性が良好とは、面張りが良好であり、設定発泡倍率通りに発泡し、セル形態としてセル径が均一であることを意味する。なお、面張りとは、成形体の表面における面の均一性を表し、また、面張りが良好であるということは、成形体表面全体に凹凸が無く、部分的にも微細な凹みや膨らみが無い状態を示すことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなる特定性状・性能を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）と、発泡剤（成分Ｂ）、必要に応じて、フィラー（成分Ｃ）、エラストマー（成分Ｄ）を配合し、各成分の含有割合などの最適化を行ったところ、特に、直鎖状であっても、歪硬化性を示すなどの特定性状・性能を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）に、発泡剤（成分Ｂ）、必要に応じて、フィラー（成分Ｃ）、エラストマー（成分Ｄ）を配合し、射出発泡成形用樹脂組成物にすると、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上した直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体が得られることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなり、且つ下記の特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）と、発泡剤（成分Ｂ）を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）全体に対する割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１０．０ｄｌ／ｇである。
特性（ｉｖ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００ｇ／１０分を超える。
特性（ｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５である。
特性（ｖｉ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。
【００１４】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）全体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜１３であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）における、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対し、１５〜８０重量％であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜第３のいずれかの発明において、ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、フィラー（成分Ｃ）を１〜７０重量部含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第５の発明によれば、第４の発明において、フィラー（成分Ｃ）は、タルク、ポリエステル繊維、ウィスカー、ガラス繊維または炭素繊維から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜第５のいずれかの発明において、ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、エラストマー（成分Ｄ）を１〜５０重量部含有することを特徴とする、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜第６のいずれかの発明に係る直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする射出発泡成形体が提供される。
さらに、本発明の第８の発明によれば、金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、最終製品の形状位置に相当する金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）よりも小さい金型キャビティ・クリアランス（Ｔ０）を有する金型キャビティに、溶融状態又は半溶融状態の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程と、金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）まで可動型を後退させ、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなる型開き射出成形法で、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出発泡成形体を製造する方法であって、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程において、発泡前成形体充填容積１００％に対する射出率が２０％／秒以上の条件で成形することを特徴とする第７の発明に係る射出発泡成形体の製造方法が提供される。
【００１９】
本発明は、上記した如く、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物などに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）第１の発明において、発泡剤（成分Ｂ）は、（ｉ）重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド若しくは４，４’−ジフェニルジスルホニルアジドから選ばれる化学発泡剤、（ｉｉ）炭酸ガス、窒素、アルゴン、ヘリウム若しくは空気から選ばれる物理発泡剤または（ｉｉｉ）発泡剤（膨張剤）を内包したマイクロカプセルであることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（２）上記（１）の発明において、発泡剤（成分Ｂ）の配合量は、化学発泡剤の場合、ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部であり、物理発泡剤の場合、超臨界状態を呈する量であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（３）第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）の直鎖状プロピレン重合体部分は、多段重合法、好ましくは二段重合法により重合されたものであることを特徴とする、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（４）第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、１８０℃伸張粘度測定における歪硬化性を有し、１８０℃伸張粘度測定において、歪速度が１．０／ｓｅｃにおける歪硬化度（λｍａｘ）の値が２．０以上であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（５）第７の発明において、平均気泡径が５００μｍ以下の発泡層と、厚みが１０〜１０００μｍの非発泡層とを有することを特徴とする射出発泡成形体。
（６）第７の発明において、発泡倍率が１．８〜１０倍、好ましくは２．０〜１０倍であることを特徴とする射出発泡成形体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、架橋変成などを行わないにもかかわらず、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上するという顕著な効果を発現する。特に、従来困難であった、発泡前の絶対成形肉厚が２ｍｍ未満、とりわけ１．５ｍｍ以下の領域において、成形が可能であり、均一な高発泡倍率を発現するので大幅な軽量化が可能となる。また、架橋変成などを行わないため、リサイクル性にも優れ、環境適応性も良好である。そのため、トリム類、天井材、トランク周りなど自動車内装部品をはじめとする射出成形部品用途に、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１、以下単に成分Ａ−１ともいう）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２、以下単に成分Ａ−２ともいう）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ、以下単に成分Ａともいう）、発泡剤（成分Ｂ、以下、単に成分Ｂともいう。）、および必要に応じて配合される、フィラー（成分Ｃ、以下、単に成分Ｃともいう。）、エラストマー（成分Ｄ、以下、単に成分Ｄともいう。）の各成分を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体である。
以下、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の各成分、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の製造、および射出発泡成形体の製造などについて、詳細に説明する。
【００２２】
［Ｉ］直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物で用いられるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）は、以下に述べる、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％、好ましくは４０〜１００重量％、とりわけ好ましくは５０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％、好ましくは０〜６０重量％、とりわけ好ましくは０〜５０重量％とからなるものである。
ここで、成分Ａ−１が３０重量％未満であると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が低下する。
なお、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物における各成分の配合割合は、特に記載がない場合、成分Ａの配合割合１００重量部を基準とする。
【００２３】
１−１．直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物で用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、直鎖状プロピレン重合体部分と、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体である。
成分Ａ−１は、下記特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有し、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、優れた表面外観、および高度な射出発泡成形性（面張り、発泡倍率、セル形態）を発現することに寄与する特徴を有する。
特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（以下ＭＦＲと記す。）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１０．０ｄｌ／ｇである。
特性（ｉｖ）：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００ｇ／１０分を超える。
特性（ｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５である。
特性（ｖｉ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。
【００２４】
ここで、直鎖状プロピレン重合体部分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分や直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）における「直鎖状」とは、メチル分岐構造以外の分岐構造が極めて少ないことを意味し、これは、通常のポリプロピレン系樹脂にも多くみられる構造である。
例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により、分岐炭素に基づく３１．５〜３１．７ｐｐｍにピークが観測されないことで確認できる（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．ｐｈｙｓ．２００３年、Ｖｏｌ．２０４、１７３８頁参照。）。
【００２５】
成分Ａ−１は、前記の様に、直鎖状構造であるにもかかわらず、歪硬化性を示す。この歪硬化性は、通常、分子の絡み合いにより生ずると言われており、歪硬化性を発現させるには、例えば、直鎖状プロピレン重合体部分の分子量と、直鎖状プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の分子量の差を大きくしたり、また、直鎖状プロピレン重合体部分と直鎖状プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の相溶性をあげる手法が挙げられる。
【００２６】
成分Ａ−１は、これらを満足するばかりでなく、直鎖状プロピレン重合体部分中における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の分散構造が特異であって、すなわち、一般のプロピレン・エチレンブロック共重合体の場合（この場合では、剪断を受けた場合、エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が、プロピレン重合体部分の界面に排斥され凝集して、個々に分散する。）とは異なり、一種の網目状に近似した状態（すなわち、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が、直鎖状プロピレン重合体部分に網目状に浸み込む。）を呈しているため、歪硬化性を示すと、考察されている。
また、一種の網目状に近似した状態を呈していることにより、直鎖状プロピレン重合体部分と、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分との相溶性がより一段と高められていると、考察されている。
【００２７】
歪硬化性を示すことの効果は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、射出発泡成形時の溶融樹脂流動先端部（フローフロント）での破泡等に起因するシルバーストリークが発生し難くなり、表面外観が美麗になり易く、また、高倍率で、均一微細な気泡を有する射出発泡成形体が得られ易くなることである。
【００２８】
（１）製造
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）の製造法は、上記特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有している限り、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。
プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられる。例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒（特開昭５６―１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照。）、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒（特開昭５７−６３３１０号、同６３−４３９１５号、同６３−８３１１６号の各公報参照。）等を例示することができる。
【００２９】
前記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法等の製造プロセスを適用して、プロピレンを重合し、続いてプロピレンとエチレンをランダム重合することにより得られる。前述した溶融特性（ＭＦＲ）等を有するプロピレン・エチレンブロック共重合体を得るためには、スラリー法、気相流動床法にて、多段重合することが好ましい。
【００３０】
直鎖状プロピレン重合体部分の重合は、プロピレンの一段重合であっても、多段重合であってもかまわないが、前記の特性を発現するためには、多段重合により得ることがより好ましい。
直鎖状プロピレン重合体部分の多段重合法としては、以下に示す工程（１）と工程（２）による二段重合法を、例示することができる。
工程（１）：プロピレンを、分子量調節剤としての水素の存在下で重合する。分子量が大きすぎる重合体の生成を抑制するためである。水素は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲが１５０ｇ／１０分以上になるように、添加される。水素濃度としては、全モノマー量に対して通常０．１〜４０モル％の範囲から選択される。また、重合温度は通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。この工程（１）で得られる重合体の量は、通常全重合量の８０〜９９重量％となるように調整される。工程（１）で製造される重合体の量が８０重量％未満であると、工程（２）で製造される高分子量のプロピレン重合体が多くなり過ぎ、成形性を損なう。
【００３１】
工程（２）：工程（１）で生成した直鎖状プロピレン重合体部分と比べ、高分子量のプロピレン重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、工程（１）で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は、通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。この工程（２）で得られる重合体の量は、通常、全重合量の１〜２０重量％となるように、調整される。工程（１）及び工程（２）を結合して、結果として得られる重合体全体の物性値を前述した範囲に調整できれば、いかなる組み合わせを採用してもよい。
【００３２】
直鎖状プロピレン重合体部分は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の剛性を高めるために、プロピレンの単独重合体であることが好ましいが、成形性等をさらに改良する目的で、結晶性を著しく損なわない範囲で、少量のコモノマーとの共重合体とすることもできる。具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル１−ペンテンなどのプロピレン以外のα−オレフィン、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物等からなる群から選ばれる１以上のコモノマーに相応するコモノマー単位を、好ましくは５重量％以下の含量で含むことができる。これらのコモノマーは、二種以上共重合されていてもよい。コモノマーは、エチレン及び／又は１−ブテンであるのが望ましく、最も望ましいのはエチレンである。ここで、コモノマー単位の含量は、赤外分光分析法（ＩＲ）にて求めた値である。
【００３３】
直鎖状プロピレン重合体部分の重合に続いて、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合を行う。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分は、ダイスウエル比、分子量分布（Ｑ値）を所定の値に調整するため、高分子量の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体にすることが好ましい。
直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合は、高分子量の重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、直鎖状プロピレン重合体部分重合工程で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。
【００３４】
（２）物性
特性（ｉ）：
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１中の直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１５０ｇ／１０分以上、好ましくは２５０〜３０００ｇ／１０分、さらに好ましくは５５０〜２０００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１５０ｇ／１０分未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観、射出発泡成形性がそれぞれ悪化する。
該ＭＦＲは、直鎖状プロピレン重合体部分の重合を終えた時のＭＦＲであり、多段重合を行う場合には、最終の重合槽から取り出される直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲである。
【００３５】
特性（ｉｉ）：
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する構成割合は、２〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは７〜２０重量％である。
すなわち、直鎖状プロピレン重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合は、５０〜９８重量％、好ましくは６０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９３重量％である。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が２重量％未満である（すなわち、直鎖状プロピレン重合体部分が９８重量％を超える）と、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の射出発泡成形性や衝撃強度が悪化する。一方、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の割合が５０重量％を超える（すなわち、直鎖状プロピレン重合体部分が５０重量％未満である）と、表面外観、射出発泡成形性や剛性が悪化する。
【００３６】
特性（ｉｉｉ）：
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙは、５．３〜１０．０ｄｌ／ｇ、好ましくは６．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは６．５〜９．５ｄｌ／ｇである。固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３ｄｌ／ｇ未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の射出発泡成形性が悪化する。また、固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが１０．０ｄｌ／ｇを超えると、表面外観および衝撃強度が悪化する。
【００３７】
特性（ｉｖ）：
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１００ｇ／１０分を超える必要があり、好ましくは１０５ｇ／１０分以上、より好ましくは１３５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１４０〜３００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であると、ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が悪化するほか、例えば、発泡前の金型キャビティクリアランスが１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形において、ショートショットが発生して安定した成形が行えない場合が生ずる。
【００３８】
特性（ｖ）：
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１全体のダイスウエル比は、１．２〜２．５、好ましくは１．３〜２．４であり、より好ましくは１．４〜２．３である。ダイスウエル比が１．２未満であると、直鎖状プロピレン系樹脂組成物が高倍率において良好なセル形態を保てず、射出発泡成形性が悪化する。一方、ダイスウエル比が２．５を超えるものは、工業的に製造が難しいので実用性が小さい。
【００３９】
特性（ｖｉ）：
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１は、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示すものである。この１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示すことの効果は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、射出成形時の溶融樹脂流動先端部（フローフロント）での破泡等に起因するシルバーストリークが出難くなり、表面外観が美麗になり易く、また、高倍率で、均一微細な気泡を有する発泡成形体が得られ易くなることである。
ここでいう歪硬化性を示すとは、溶融物の延伸歪み量が大きくなるにしたがって、伸長粘度がしだいに大きくなり、ある歪み量のとき、それまでに比べ、伸長粘度の増加率が急激に増大する場合である。
【００４０】
ここで、歪硬化性を評価する方法に関しては、一軸伸長粘度を測定できれば、どのような方法でも原理的に同一の値が得られるが、例えば、測定方法及び測定機器の詳細は、公知文献：Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４２（２００１）８６６３に記載の方法があるが、好ましい測定方法としては、測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ（冶具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ）や、東洋精機社製、Ｍｅｌｔｅｎ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを用いる方法が挙げられる。
【００４１】
歪硬化性の度合いとしては、１８０℃伸張粘度測定（歪速度：１．０／ｓｅｃ）において、２．０以上、より好ましくは２．５以上、とりわけ好ましくは３．０以上、さらに好ましくは５．０以上の歪硬化度（λｍａｘ）を有することが好ましい。歪硬化度（λｍａｘ）が２．０未満であると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、射出発泡成形時にシルバーストリークが発生し易くなって、表面外観が悪化する傾向にあり、均一微細な気泡を有する射出発泡成形体が得られなくなる場合が生ずる。
【００４２】
その他の特性：
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１全体の、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）は、７〜１３が好ましく、より好ましくは８〜１２である。Ｑ値が７未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が良好なセル形態を保てず、高倍率な発泡成形体が得られなくなる傾向がある。一方、Ｑ値が１３を超えると、製造が極めて困難になるので好ましくない。
【００４３】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対して、好ましくは１５〜８０重量％、より好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは２５〜４５重量％である。エチレン含量が１５重量％未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の射出発泡成形性および表面外観が低下し易くなり、一方、エチレン含量が８０重量％を超えると、衝撃強度が低下する傾向がある。
【００４４】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−１中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００万以上、より好ましくは１１０万〜８００万、さらに好ましくは１２０万〜７００万、とりわけ好ましくは１５０万〜４００万である。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万より低いと、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の射出発泡成形性の向上効果が充分得られない傾向がある。
【００４５】
ＭＦＲ、ダイスウェル比、Ｍｗ、Ｑ値、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量およびエチレン含量は、ＭＦＲ計、クロス分別装置、フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する値である。また、固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙは、ウベローデ型粘度計を、１８０℃伸張粘度測定における歪硬化性は、伸張粘度測定器を、それぞれ用いて測定する。主な項目の測定条件は、実施例において記述する。
【００４６】
（３）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物における成分Ａ−１の配合割合は、成分Ａ１００重量％に対して、３０〜１００重量％、好ましくは４０〜１００重量％、とりわけ好ましくは５０〜１００重量％である。成分Ａ−１が３０重量％未満であると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が低下する。
【００４７】
１−２．その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物で用いられるその他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体やプロピレン・エチレンブロック共重合体などのプロピレンとプロピレンを除くα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとビニル化合物との共重合体、プロピレンとビニルエステルとの共重合体、プロピレンと不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体、プロピレンと共役ジエンとの共重合体、プロピレンと非共役ポリエン類との共重合体およびこれらの混合物などである。
なかでも、プロピレンとエチレンとの共重合体が好ましく、とりわけプロピレン・エチレンブロック共重合体が好ましい。
成分Ａ−２は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、表面外観、射出発泡成形性、剛性、衝撃強度などの物性および生産性および経済性などを維持、向上することに寄与する特徴を有する。
【００４８】
（１）製造
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−２の製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。
プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられ、例えば、チーグラー系触媒やメタロセン系触媒等を例示することができる。
前記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法等の製造プロセスを適用することにより得られる。
プロピレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を例示できる。プロピレンとビニル化合物との共重合体におけるビニル化合物は、例えばスチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン等を例示できる。プロピレンとビニルエステルとの共重合体におけるビニルエステルは、例えば酢酸ビニル等を例示できる。プロピレンと不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体における不飽和有機酸またはその誘導体は、例えば無水マレイン酸等を例示できる。
プロピレンと共重合されるα−オレフィンや上記ビニル化合物等は、一種類でも二種類以上用いてもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好ましい。
【００４９】
（２）物性
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−２全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは３〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分、とりわけ好ましくは２０〜６０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が悪化する傾向があるほか、例えば、発泡前の金型キャビティクリアランスが１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形において、ショートショットが発生して安定した成形が行えない場合が生ずる。
【００５０】
（３）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる成分Ａ−２の配合割合は、成分Ａ１００重量％に対して、０〜７０重量％、好ましくは０〜６０重量％、とりわけ好ましくは０〜５０重量％である。成分Ａ−２が７０重量％を超えると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体の表面外観と射出発泡成形性が低下する。
【００５１】
２．発泡剤（成分Ｂ）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に用いられる発泡剤（成分Ｂ）は、化学発泡剤、物理発泡剤およびマイクロカプセルなどであり、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な射出発泡成形性（面張り、発泡倍率、セル形態）を発現させるなどの目的で用いられる。
【００５２】
（１）種類、機能等
発泡剤の種類としては、例えば、化学発泡剤、物理発泡剤およびマイクロカプセルなどが挙げられ、射出発泡成形に通常使用できるものであれば、特に制限なく、用いることができ、これら発泡剤は、単独または２種以上混合して、使用することもできる。
化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどの無機系化学発泡剤や、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジドなどの有機系化学発泡剤が挙げられる。
【００５３】
これらの化学発泡剤には、発泡成形体の気泡を安定的に均一微細にするなどのために、必要に応じて、気体の発生を促すクエン酸の様な有機酸や、クエン酸ナトリウムの様な有機酸金属塩などを使用、併用添加することもでき、また、タルク、炭酸リチウムのような無機微粒子等の造核剤を添加することもできる。
【００５４】
化学発泡剤としては、通常の射出成形機が安全に使用でき、成形体において均一微細な気泡が得られ易いなどの点から、どちらかと言えば無機系が好ましい。前記の様に、化学発泡剤は、無機系、有機系など種々挙げられるが、好ましいものとしては、重炭酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、およびこれら二種以上の混合体が挙げられ、とりわけ好ましいものとして、重炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムとクエン酸ナトリウムの組み合わせ、重炭酸ナトリウムとクエン酸の組み合わせが挙げられる。
【００５５】
これら化学発泡剤は、例えば、平均粒径１〜１００μｍの粒子に加工し、射出発泡成形時に、前記成分Ａなどにまぶして混合するなどしてから、射出成形機などに供給されたり、射出成形する際に、射出成形機のシリンダーの途中から注入したりして、シリンダー内などで分解して炭酸ガスなどの気体を発生するものである。
また、化学発泡剤は、取扱性、貯蔵安定性、ポリプロピレン系樹脂への分散性などの点から、ポリオレフィン系樹脂を基材としたマスターバッチとして造粒加工した後に、使用することもできる。これにより成形機のホッパーの汚染、成形体表面への粉の付着を抑制することができる。この場合、通常１０〜５０重量％濃度のポリオレフィン系樹脂のマスターバッチとして使用されるのが好ましい。
また、一度化学発泡剤を添加し、ペレット化により化学発泡剤を分解させたものであっても良く、さらに予め、高濃度の化学発泡剤を分解させ、その残渣を添加しても良い。化学発泡剤は、射出成形機のシリンダー中で分解し、その発泡残渣が発泡核剤となりうる。
【００５６】
また、物理発泡剤としては、例えば、不活性ガス、低沸点有機溶剤の蒸気、ハロゲン系不活性溶剤の蒸気、炭酸ガス、空気などが挙げられる。
不活性ガスとしては、例えば、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、アスタチンなどが挙げられ、低沸点有機溶剤の蒸気としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタンなどが挙げられ、ハロゲン系不活性溶剤の蒸気としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、フロン、三フッ化窒素などが挙げられる。これらの中で、蒸気にする必要が無く、安価で、環境汚染、火災の危険性が極めて少ないことから、不活性ガスや炭酸ガス、空気を使用することが好ましく、なかでも炭酸ガス、窒素、アルゴン、ヘリウムが好ましく、とりわけ、炭酸ガス、窒素が好ましい。
さらに、物理発泡剤は、超臨界状態であることが好ましく、これにより樹脂中へのガス溶融が容易になる利点がある。
物理発泡剤は、射出成形機のシリンダー内などの前記成分Ａなどに、ガス状または超臨界流体として注入され、分散または溶解されるもので、金型内に射出後、圧力開放されることによって、発泡剤として機能するものである。
【００５７】
また、マイクロカプセルは、種々の熱可塑性樹脂からなるシェル内に、発泡剤（膨張剤）を内包したものである。発泡剤（膨張剤）としては、たとえば、トリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロエタンの様な特定フレオン類や代替フレオン類、ｎ−ペンタン、イソペンタン、イソブタン、石油エーテルの様な炭化水素類、塩化メチル、塩化メチレン、ジクロロエチレンの様な塩素化炭化水素などが挙げられる。マイクロカプセル状発泡剤の平均粒径は、通常は２〜５０μｍである。
これらマイクロカプセルは、通常、前記成分Ａなどと予め混合するなどしてから射出成形機などに供給され、使用される。
【００５８】
これら発泡剤は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、より均一微細な気泡を得るため、より発泡倍率を高めるためなどの点から、化学発泡剤と物理発泡剤を併用することが好ましく、とりわけ無機系化学発泡剤と、物理発泡剤としての炭酸ガスや窒素と併用するのが好ましい。
【００５９】
（２）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物における発泡剤（成分Ｂ）の配合割合は、発泡剤の種類、発泡倍率、射出発泡成形条件などを鑑み、適宜設定すればよい。例えば、化学発泡剤を用いる場合は、成分Ａ１００重量部当たり、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜８重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
この場合の配合割合は、発泡剤の実質濃度であり、例えば、発泡剤とポリオレフィン樹脂とのマスターバッチを用いる場合は、マスターバッチ中に含有する発泡剤濃度に基づき算出される。成分Ｂの配合割合が０．００１重量部未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が充分に発泡せず、一方、配合割合が１０重量部を超えると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の衝撃強度などの機械的強度が低下したり、二次発泡現象（過剰に残存した発泡ガスによって射出発泡成形体の表面が火膨れ状に膨れる現象）を生じたり、経済的にも不利となる。
また、物理発泡剤を用いる場合は、例えば用いるガスの注入圧力を調整することで、適宜設定する。ガスの注入圧力が不足したり、過剰であったりすると、前記の化学発泡剤の場合と同様に、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が充分に発泡しなかったり、射出発泡成形体の機械的強度などが低下する。
【００６０】
３．フィラー（成分Ｃ）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合される、フィラー（成分Ｃ）は、無機または有機のフィラーである。成分Ｃは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の射出発泡成形性、剛性などの物性、寸法安定性（線膨張係数の低減）、環境適応性の各向上などの目的で用いられる。
【００６１】
（１）種類、形状等
成分Ｃの具体例として、例えば無機フィラーとして、シリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルンなどの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩又は亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、ベントナイトなどのケイ酸塩、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球などの炭素類や、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェイト）、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、各種金属繊維などを挙げることができる。
一方、有機フィラーとしては、例えばモミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、ポリアミド繊維、セルロース繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、各種合成繊維、熱硬化性樹脂粉末などを挙げることができる。
【００６２】
成分Ｃの形状については、特に制限はなく、粒状、板状、棒状、繊維状、ウィスカー状など、いずれの形状のものも、使用することができる。
中でも板状、繊維状、ウィスカー状のものは、寸法安定性や物性などのバランスに優れた本発明の直鎖状プロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体が得られやすい点で好ましい。また、ポリマー用フィラーとして市販されているものは、いずれも使用できる。
これらは、一般的な粉末状の外に、取り扱いの利便性などを高めた、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状、チョップドストランド状などの形態で製造されることが多いが、いずれも使用することができる。なかでも粉末状、圧縮魂状、顆粒状が好ましい。
【００６３】
前記成分Ｃの内、タルク、ポリエステル繊維、ウィスカー、ガラス繊維、炭素繊維、なかでもタルク、ポリエステル繊維、ウィスカーから選ばれた少なくとも一種のものは、射出発泡成形性、寸法安定性、剛性などの物性、経済性などのバランスに優れた直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体が得られ易い点で好ましい。ここで、例えば、ポリエステル繊維と木綿と混紡したものなど、異なる複数の繊維同士を混紡したものでもよい。
なお、ここで言うウィスカーとは、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、極細炭素繊維などの極細（概ね２μｍφ以下、とりわけ１μｍφ以下）繊維状のものである。
【００６４】
なかでも、平均粒径が１５μｍ以下、好ましくは０．５〜１０μｍ、とりわけ好ましくは２〜８μｍのタルクは、射出発泡成形性、寸法安定性、剛性などの物性、経済性などのバランスに特に優れたプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体が得られ易い点で好ましい。
この平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計などを用いて測定した値であり、測定装置としては、例えば、堀場製作所ＬＡ−９２０型が挙げられる。また、タルクは、平均アスペクト比が４以上、特に５以上のものがより好ましい。タルクのアスペクト比の測定は、顕微鏡などにより測定された値より求められる。
【００６５】
これらの成分Ｃは、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよく、また、二種以上併用して表面処理してもよい。
【００６６】
（２）製造
これらの成分Ｃの製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法などにて製造される。例えばタルクの場合、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものを、さらに精密に１回又は複数回分級することによって得られる。
粉砕機としては、例えばジョークラシャ−、ハンマークラシャ−、ロールクラシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等を用いることができる。これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調節するために、例えばサイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、サイクロンエアセパレーター、シャープカットセパレター、などの装置で１回又は繰り返し湿式又は乾式分級する。特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレターにて、分級操作を行うことが好ましい。
【００６７】
（３）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合される成分Ｃの配合割合は、成分Ａ１００重量部に対して、１〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは１０〜３５重量部である。成分Ｃの配合割合が、１重量部未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の剛性や寸法安定性が低下し易く、一方、７０重量部を超えると、衝撃強度や外観が低下する傾向がある。なお、成分Ｃは、二種以上併用してもよい。
【００６８】
４．エラストマー（成分Ｄ）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合されるエラストマー（成分Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーなどであり、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、高い衝撃強度や、優れた寸法安定性などを発現させる目的で用いられる。
【００６９】
（１）種類
成分Ｄとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（エチレンプロピレンゴム；ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー；スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体（ＳＩＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）などのスチレン系エラストマーなどが挙げられる。
これらのエラストマーは、２種類以上を混合して使用することもできる。
【００７０】
（２）製造
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーや、エチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどは、各モノマーを触媒の存在下、重合することにより製造される。触媒としては、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、又はアルキルアルミニウムクロリドなどのいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号公報等に記載のメタロセン化合物触媒等を使用することができる。重合法としては、気相流動床法、溶液法、スラリー法などの製造プロセスを適用して重合することができる。
【００７１】
また、スチレン系エラストマーは、通常のアニオン重合法およびそのポリマー水添技術などにより製造することができる。
【００７２】
（３）物性
成分ＤのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分以上が好ましい。本発明の主要用途である自動車部材を考慮した場合、ＭＦＲが上記の範囲であるものが、衝撃強度が良好な直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体を得られる場合が多いので、好ましい。
【００７３】
（４）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合される成分Ｄの配合割合は、成分Ａ１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは５〜４５重量部、より好ましくは１０〜４０重量部である。成分Ｄの配合割合が１重量部未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の衝撃強度や寸法安定性が低下し易く、一方、配合割合が４０重量部を超えると、剛性が低下する傾向がある。
【００７４】
５．任意添加成分（成分Ｅ）
本発明の直鎖状プロピレン系樹脂組成物においては、上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃ、成分Ｄ以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、たとえば発明の効果をさらに向上させたり、他の効果を付与するなどのため、任意添加成分（成分Ｅ）を配合することができる。
具体的には、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、顔料などの着色剤、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、非イオン系などの帯電防止剤、無機化合物などの中和剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、プロセスオイル（配合油）、可塑剤、非イオン系などの帯電防止剤、有機金属塩系などの分散剤、脂肪酸アミド系などの滑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤や、上記成分Ａ〜成分Ｄ以外のポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミドやポリエステルなどの熱可塑性樹脂、フィラー、エラストマーなどを挙げることができる。これらの成分は、二種以上併用しても良く、組成物に添加しても良いし、各成分に添加されていても良く、それぞれの成分においても二種以上併用しても良い。
【００７５】
光安定剤や紫外線吸収剤として、例えばヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００７６】
また、造核剤として、例えば無機系、ソルビトール系、カルボン酸金属塩系や有機リン酸塩系などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の剛性、耐熱性や硬度、射出発泡成形性などの付与、向上などに有効である。
具体例としては、無機系としてタルク；シリカなどが挙げられ、ソルビトール系として、１，３：２，４−ジベンジリデン−ソルビトール；１，３：２，４−ジ−（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ−（ｐ−エチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３：２，４−ジ−（２’，４’−ジ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチル−ベンジリデン−ソルビトール；１，３：２，４−ジ−（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられ、カルボン酸金属塩系として、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート；安息香酸ナトリウム；モンタン酸カルシウムなどが挙げられ、さらに、有機リン酸塩系として、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；ソジウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどが挙げられる。
【００７７】
また、着色剤として、例えば無機系や有機系の顔料などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
具体例として、無機系顔料としては、酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物およびカーボンブラックなどが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【００７８】
酸化防止剤として、例えばフェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの付与、向上などに有効である。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン；トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト；トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトなどが挙げられる。
また、イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルチオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００７９】
帯電防止剤として、例えば非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の帯電防止性の付与、向上に有効である。
具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリオキシエチレンアルキルアミド；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ステアリン酸モノグリセリド；アルキルジエタノールアミン；アルキルジエタノールアミド；アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル；テトラアルキルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００８０】
［ＩＩ］直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、射出発泡成形体の製造方法および用途
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、上記成分Ａ、成分Ｂ、さらに必要に応じ、成分Ｃ、成分Ｄおよび成分Ｅを、上記配合割合で配合して、まぶしたり、ハンドブレンドするなどドライブレンドする方法、Ｖブレンダー、タンブラーミキサーなど各種のブレンダー、ミキサーなどを用いて混合する方法、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなど通常の混練機を用いて混練・造粒する方法、および、前記各成分を各々別個に（または一部をブレンドして）そのまま射出成形機に直接供給する方法などを挙げることができる。
【００８１】
混練・造粒方法を選択する場合は、通常は二軸押出機を用いて混練・造粒するのが好ましい。この混練・造粒の際には、上記成分Ａ〜成分Ｅの配合物を同時に混練しても良く、また、性能向上を図るべく各成分を分割、例えば、先ず成分Ａと成分Ｃの一部または全部を混練し、その後に残りの成分を混練・造粒することもできる。また、成分Ｂの全部または一部を、射出発泡成形段階で混合・混練する場合には、成分Ｂの全部または一部を除いた成分のみにて、混練・造粒する。
【００８２】
本発明における射出発泡成形体を製造するための射出発泡成形方法としては、特に制限されず、通常、射出成形機や射出圧縮成形機などを用いる発泡成形法が挙げられる。
射出発泡成形方法としては、例えば金型キャビティ内に、成分Ｂを少なくとも一部に含有する直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を、発泡圧力以上の圧力で可動型を後退させながら射出充填して、スキン層を形成させた後、充填完了後さらに可動型を後退させてコア層を発泡させる方法が挙げられる。
【００８３】
また、例えば成分Ｂの全部または一部を除いた成分から成る直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形機に供給し、同じく前記の物理発泡剤などの成分Ｂを、圧縮ガス状あるいは超臨界状態で直接成形機に加えて金型内に射出し、射出発泡成形体を成形する方法が挙げられる。すなわち、化学発泡剤を含有した直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形機に供給し、同時に物理発泡剤を同成形機に直接制御しつつ導入して、成形する如くである。この方法は、可動型を後退させながら射出充填してスキン層を形成させた後、可動型を後退させてコア層を発泡させる成形方法などにおいても用いることができる。
【００８４】
さらに、例えば金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、最終製品の形状位置に相当する金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）よりも小さい初期の金型キャビティ・クリアランス（Ｔ０）を有する金型キャビティに、溶融状態又は半溶融状態の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程と、金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）まで可動型を後退（コアバック）させ、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなる型開き射出発泡成形法が挙げられる。
この成形方法は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性を高い水準で発現できるため、好ましい。中でも、該成形方法において、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程における、発泡前成形体充填容積１００％に対する射出率が２０％／秒以上の条件で成形するのが好ましく、５０％／秒以上がより好ましく、１００％／秒以上がさらに好ましく、２００％／秒以上がとりわけ好ましい。これらの条件で成形する方法が、前記の射出発泡成形性と表面外観をより一層高い水準で発現できる。
【００８５】
また、本発明における射出発泡成形体は、平均気泡径が好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下の発泡層と、該発泡層の少なくとも片側の表面に形成される厚みが好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下の非発泡層とを、有することが好ましい。発泡層の平均気泡径が５００μｍを超える場合は、優れた剛性が得られない傾向がある。また、非発泡層の厚みが１０μｍ未満では、外観美麗な表面にならず、剛性も低下する傾向があり、１０００μｍを超える場合は軽量性が得られにくいおそれがある。
【００８６】
さらに、本発明における射出発泡成形体の発泡倍率は、１．８倍以上、１０．０倍以下が好ましく、２．０倍以上、１０．０倍以下がより好ましく、２．５倍以上、６．０倍以下がさらに好ましく、３．０倍以上、６．０倍以下がとりわけ好ましい。発泡倍率が１．８倍未満では、軽量性が得られにくい傾向があり、一方、発泡倍率が１０．０倍を超える場合には、剛性の低下が著しくなる傾向がある。発泡倍率は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に発泡剤を添加しない以外は発泡成形体と同条件で射出成形した非発泡成形体との比重の比や、発泡成形体の板厚と初期肉厚との比などから得られた値である。
【００８７】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の用途としては、自動車部品、テレビ等の家電機器、電子製品の部品等を含む工業部品、建材部品、好ましくは自動車部品、とりわけトリム類、天井材、トランク周り、インストルメントパネル、ピラーなどの自動車内装部品が挙げられる。
【実施例】
【００８８】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【００８９】
１．評価方法、分析方法
（１）表面外観：
（ａ）シルバーストリーク：
発泡成形体のシルバーストリークの発生程度を、別途作製した非発泡成形体と比較して、次の３段階で評価した。
非発泡成形品と全く同レベルのもの・・・・・・・・・・・・○
成形体表面にシルバーストリークが部分的に若干あるもの・・△
成形体全面にシルバーストリークが多いもの・・・・・・・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【００９０】
（２）射出発泡成形性：
（ａ）面張り：
発泡成形体の面張りの程度を、別途作製した非発泡成形体と比較して、次の３段階で評価した。
非発泡成形品と全く同レベルのもの・・・・・○
成形体表面に凹凸が部分的に若干あるもの・・△
成形体全面に凹凸が多いもの・・・・・・・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【００９１】
（ｂ）発泡倍率：
発泡成形体の板厚／初期肉厚により求めた。コアバック後のキャビティクリアランス／初期のキャビティクリアランス＝１．９、２．７、３．１各倍のコアバック量の条件にて得られた成形体の厚みを評価した。評価基準は、次の３段階である。
但し、初期のキャビティクリアランス＝１．３ｍｍである。従って、それぞれのコアバック後のキャビティクリアランスは、２．５、３．５、４．０各ｍｍである。
成形体全体の厚みがコアバック後のキャビティクリアランスと全く同じ厚み・・○
成形体の厚みがコアバック後のキャビティクリアランスに対し部分的に薄い箇所が若干ある・・△
成形体の厚みがコアバック後のキャビティクリアランスに対し全体的に薄い・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【００９２】
（ｃ）セル形態：
発泡成形体を厚み方向に切断した断面の顕微鏡写真を目視で観察し、評価した。評価基準は、次の３段階である。
セル径が細かく全体に均一であるもの・・・・・・・・・・・・・・・○
セル径が細かく一部不均一であるもの・・・・・・・・・・・・・・・△
セル径が全体に不均一であるもの、または完全に剥離しているもの・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【００９３】
（３）剛性：
下記の曲げ試験を行い、歪み量＝１０ｍｍにおける、荷重値（Ｎ）を求めた。この荷重値（Ｎ）が大きいほど剛性が高い。
（ａ）試験装置：島津製作所製オートグラフＡＧ１０００
（ｂ）支持台  ：スパン＝１００ｍｍ、支持部分の先端半径＝１０ｍｍ
（ｃ）圧子    ：先端半径＝１０ｍｍ
（ｄ）試験片  ：発泡肉厚（２．５ｍｍ、３．５ｍｍ）の成形体からの切出片（５０ｍｍ×１５０ｍｍ×肉厚）
（ｅ）試験速度：５０ｍｍ／分
（ｆ）試験温度：２３℃
【００９４】
（４）ＭＦＲ：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠。試験温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ。
【００９５】
（５）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量およびエチレン含量：
（ａ）使用する分析装置：
（ａ−１）クロス分別装置：
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（ＣＦＣと略す）
（ａ−２）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析：
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ａ−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）：
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【００９６】
（ｂ）ＣＦＣの測定条件：
（ｂ−１）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｂ−２）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｂ−３）注入量：０．４ｍＬ
（ｂ−４）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｂ−５）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は、４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｂ−６）溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分
【００９７】
（ｃ）ＦＴ−ＩＲの測定条件：
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ｃ−１）検出器：ＭＣＴ
（ｃ−２）分解能：８ｃｍ−１
（ｃ−３）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｃ−４）一測定当たりの積算回数：１５回
【００９８】
（ｄ）測定結果の後処理と解析：
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は、各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．４ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は、森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍα）には、以下の数値を用いる。
（ｄ−１）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時：
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（ｄ−２）成分Ａ−１のサンプル測定時：
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（重量％）に換算して求める。
【００９９】
（ｅ）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量：
本発明に用いられる成分Ａ−１中のエチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（Ｗｃ）は、下記式（Ｉ）で理論上は定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００  ・・・（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｗ４０、Ｗ１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００は、Ｗ４０、Ｗ１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含有量（単位：重量％）である。Ａ４０、Ａ１００、Ｂ４０、Ｂ１００の求め方は後述する。
【０１００】
（Ｉ）式の意味は、以下の通りである。
すなわち、（Ｉ）式右辺の第一項はフラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の量を算出する項である。フラクション１が直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のみを含み、直鎖状プロピレン重合体を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量に寄与するが、フラクション１には、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体由来の成分のほかに少量の直鎖状プロピレン重合体由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこでＷ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含有量（Ａ４０）が３０重量％であり、フラクション１に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のエチレン含有量（Ｂ４０）が４０重量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５重量％）は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体由来、１／４は直鎖状プロピレン重合体由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ４０）から直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の寄与を算出することを意味する。右辺第二項も同様であり、各々のフラクションについて、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の寄与を算出して加え合わせたものが直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量となる。
【０１０１】
（ｅ−１）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ４０、Ａ１００とする（単位はいずれも重量％である）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。
【０１０２】
（ｅ−２）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ４０とする（単位は重量％である）。フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明では実質的にＢ１００＝１００と定義する。Ｂ４０、Ｂ１００は各フラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由はフラクションに混在する直鎖状プロピレン重合体と直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体を完全に分離・分取する手段がないからである。
種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。また、Ｂ１００はエチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、および、これらのフラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の量がフラクション１に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ１００＝１００として解析を行うことと、している。
【０１０３】
（ｅ−３）上記の理由から直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（Ｗｃ）を以下の式に従い、求める。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００  ・・・（ＩＩ）
つまり、（ＩＩ）式右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は、結晶性を持たない直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体含有量（重量％）を示し、第二項であるＷ１００×Ａ１００／１００は、結晶性を持つ直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ４０およびＣＦＣ測定により得られる各フラクション１および２の平均エチレン含有量Ａ４０、Ａ１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ４０となる。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和がフラクション１の平均エチレン含有量Ａ４０となる。フラクション２の平均エチレン含有量Ａ１００も同様に求める。
【０１０４】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は、次の通りである。
本発明のＣＦＣ分析においては、４０℃とは結晶性を持たないポリマー（例えば、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の大部分、もしくは直鎖状プロピレン重合体部分の中でも極端に分子量の低い成分およびアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、および結晶性の低い直鎖状プロピレン重合体）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、直鎖状プロピレン重合体中特に結晶性の高い成分、および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体中の極端に分子量が高くかつ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン・エチレンブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ１４０には直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり、実質的には無視できることから、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の含量や直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のエチレン含有量の計算からは排除する。
【０１０５】
（ｆ）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量：
本発明に用いられる成分Ａ−１における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、前述で説明した値を用い、次式から求められる。
直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量（重量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００）／Ｗｃ
［但し、Ｗｃは、先に求めた直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の比率（重量％）である。］
【０１０６】
（６）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙ：
本発明に用いられる成分Ａ−１における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙは、次の様に求められる。
まず、直鎖状プロピレン重合体部分の重合終了後、一部を重合槽よりサンプリングし、該部分の固有粘度［η］ｈｏｍｏを測定する。次に、直鎖状プロピレン重合体部分を重合した後、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分を重合して得られた最終重合物（Ｆ）の固有粘度［η］Ｆを測定する。この測定は、ウベローデ型粘度計を用いてデカリンを溶媒として温度１３５℃で行う。［η］ｃｏｐｏｌｙは、以下の関係から求める。
［η］Ｆ＝（１００−Ｗｃ）／１００×［η］ｈｏｍｏ＋Ｗｃ／１００×［η］ｃｏｐｏｌｙ
【０１０７】
（７）ダイスウェル比：
本発明に用いられる成分Ａ−１のダイスウエル比は、下記の方法で求める値である。
ＭＦＲ計のシリンダー内温度を１９０℃に設定する。オリフィスは長さ８．００ｍｍ、径１．００ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝８を用いる。また、オリフィス直下にエチルアルコールを入れたメスシリンダーを置く（オリフィスとエチルアルコール液面との距離は、２０±２ｍｍにする。）。この状態でサンプルをシリンダー内に投入し、１分間の押出量が０．１０±０．０３ｇになるように荷重を調節する。６分後から７分後の押出物をエタノール中に落とし、固化してから採取する。採取した押出物のストランド状サンプルの直径を上端から１ｃｍ部分と、下端から１ｃｍ部分、及び中央部分の３箇所で最大値、最小値を測定し、計６箇所測定した直径の平均値をもってダイスウェル比とする。
成分Ａ−１のダイスウエル比は、例えば、構成する直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合時において、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質的に水素の存在しない状態で重合を行い、分子量を高く制御することにより、調整することができる。
【０１０８】
（８）歪硬化性：
本発明に用いられる成分Ａ−１の歪硬化性は、下記の方法で測定する。
（ａ）装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ
（ｂ）冶具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
（ｃ）試験温度：１８０℃
（ｄ）歪み速度：１．０／ｓｅｃ
（ｅ）サンプル試験片：１５ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのプレス成形シート
【０１０９】
（ｆ）歪硬化性有無の判定：
歪み速度１．０／ｓｅｃの場合の伸長粘度を、横軸に歪み量、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・ｓ）の両対数グラフでプロットする。歪み量が大きくなるにしたがって、伸長粘度がしだいに大きくなり、ある歪み量のときから、それまでに比べ伸長粘度の増加率が急激に増大するときが、歪硬化性を示す場合であり、このケースを歪硬化性「有」とした。一方、上述現象が実質認められない場合を歪硬化性「無」とした。
（ｇ）歪硬化度（λｍａｘ）の算出方法：
上記の両対数グラフ上で、歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似し、歪み量が４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その歪み量までの近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘと定義する。
なお、歪速度は、０．００１／ｓｅｃ〜１０．０／ｓｅｃの範囲で測定可能であり、歪硬化度は歪速度の違いで変化する。
【０１１０】
（９）Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１のＱ値は、前述のクロス分別装置におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定のフラクション１〜３の分子量分布曲線を合成処理して作成した成分Ａ−１全体の分子量分布曲線より求める。この分子量分布曲線から重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を算出する方法は、公知の方法に従い、Ｍｗ／ＭｎをもってＱ値とする。
【０１１１】
２．材料
（１）成分Ａ
（Ａ−１ａ）：チーグラー系触媒で重合され、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３００ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が７．４重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが７．２ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０５ｇ／１０分、成分Ａ−１全体のダイスウェル比が１．６であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が３．７３であり、さらに、成分Ａ−１全体のＱ値が８．１、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が３５重量％（クロス分別法測定）、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のＭｗが１２４万（クロス分別ＧＰＣ測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１１２】
（Ａ−１ｂ）：チーグラー系触媒で重合され、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６２０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が９．４重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが９．３ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分、成分Ａ−１全体のダイスウェル比が１．７であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が７．４７であり、さらに、成分Ａ−１全体のＱ値が１２．３、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が２５重量％（クロス分別法測定）、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のＭｗが１９３万（クロス分別ＧＰＣ測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１１３】
（Ａ−１ｃ）：チーグラー系触媒で重合され、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が１５．５重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが７．１ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分、成分Ａ−１全体のダイスウェル比が１．６であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が２．０３であり、さらに、成分Ａ−１全体のＱ値が８．４、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が４２重量％（クロス分別法測定）、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のＭｗが１２２万（クロス分別ＧＰＣ測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１１４】
（Ａ−１ｄ）：チーグラー系触媒で重合され、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が８０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が１５．７重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが３．７ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分、成分Ａ−１全体のダイスウェル比が１．０であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示さず（歪硬化性「無」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が算出できず、さらに、成分Ａ−１全体のＱ値が５．６、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が５４重量％（クロス分別法測定）、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のＭｗが４７万（クロス分別ＧＰＣ測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１１５】
（Ａ−１ｅ）：チーグラー系触媒で重合され、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が２７．０重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが２．９ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分、成分Ａ−１全体のダイスウェル比が１．０であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示さず（歪硬化性「無」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が算出できず、さらに、成分Ａ−１全体のＱ値が６．０、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が３７重量％（クロス分別法測定）、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のＭｗが３８万（クロス分別ＧＰＣ測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１１６】
（Ａ−１ｆ）：チーグラー系触媒で重合され、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２７０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が２０．３重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが２．７ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０３ｇ／１０分、成分Ａ−１全体のダイスウェル比が１．０であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が１．１６であり、さらに、成分Ａ−１全体のＱ値が５．６、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が３９重量％（クロス分別法測定）、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のＭｗが３５万（クロス分別ＧＰＣ測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１１７】
（Ａ−２ａ）：チーグラー系触媒で重合され、成分Ａ−２全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分、エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−２全体に対する割合が１５．７重量％、エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が５４重量％（クロス分別法…成分Ａ−１と同一法にて測定）のプロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１１８】
（２）成分Ｂ
（Ｂ−１）：化学発泡剤マスターバッチ（永和化成社製ポリスレンＥＥ２５Ｃ、発泡剤濃度２０％、発生ガス量７５〜９０ｍｌ／２．５ｇ（２２０℃恒温下×２０ｍｉｎ））…重炭酸ナトリウム・クエン酸系、低密度ポリエチレンベース。
（Ｂ−２）：炭酸ガス。
（Ｂ−３）：窒素ガス。
【０１１９】
（３）成分Ｃ
（Ｃ−１）：タルク（富士タルク工業社製、平均粒径５．１μｍ、平均アスペクト比６）。
（Ｃ−２）：ウィスカー［塩基性硫酸マグネシウム繊維・・・ウィスカー状のものを顆粒状に固めたもの。宇部マテリアルズ社製（平均繊維直径＝０．５μｍ、平均繊維長さ＝１０μｍ、真比重＝２．３）］。
【０１２０】
［実施例１〜１０］
各成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを、表１および表３に示す割合で配合ブレンドし、下記の条件で成形したものについて性能評価を行った。評価結果を表２および表４に示す。
【０１２１】
１．実施例１〜３および実施例７〜１０の条件：
（１）射出成形機：ＦＡＮＵＣ社製「α−３００」。
（２）金型：縦４００ｍｍ×横２００ｍｍで可動型の位置調整により厚さ可変の平板形状のキャビティを有し、その初期キャビティクリアランス（Ｔ０）が１．３ｍｍのもの。
（３）成形条件：シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃、射出速度２５〜２２０ｍｍ／秒、冷却時間３０秒。
（４）成形方法：初期キャビティクリアランス（Ｔ０）が１．３ｍｍであって、コアバック後キャビティクリアランス（Ｔ１）を、２．５ｍｍ、３．５ｍｍおよび４．０ｍｍ、とする型開き射出発泡成形。
【０１２２】
２．実施例４〜６の条件：
（１）射出成形機：日本製鋼所社製「Ｊ３５−ＡＤ」。
（２）金型：縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで可動型の位置調整により厚さ可変の平板形状のキャビティを有し、その初期キャビティクリアランス（Ｔ０）が１．３ｍｍのもの。
（３）成形条件：シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃、射出速度１００ｍｍ／秒、冷却時間３０秒、ガス注入圧力２５ＭＰａ（超臨界状態）。
（４）成形方法：前記の実施例１〜３と同様の射出発泡成形。
【０１２３】
［比較例１〜５］
各成分Ａと成分Ｂを、表１に示す割合で配合ブレンドし、実施例１〜３と同様の条件で成形したものについて、性能評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１２４】
【表１】
2010150509.tif 000002
【０１２５】
【表２】
2010150509.tif 000003
【０１２６】
【表３】
2010150509.tif 000004
【０１２７】
【表４】
2010150509.tif 000005
【０１２８】
表１〜４に示す結果から、本発明の必須構成要件における各規定を満たす実施例１〜７に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、何れも良好な表面外観および射出発泡成形性を有し、また、実施例８〜１０に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、良好な表面外観と射出発泡成形性、さらには高い剛性を有している。
なお、実施例２の剛性、すなわち歪み量１０ｍｍにおける荷重値は、設定発泡倍率１．９倍の場合、３５．１Ｎであり、設定発泡倍率２．７倍の場合、５５．８Ｎであった。
また、実施例７の同荷重値は、設定発泡倍率１．９倍の場合、３２．９Ｎであり、設定発泡倍率２．７倍の場合、５４．６Ｎであった。
これら実施例１〜１０に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、いずれも大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性や環境適応性にも優れ、自動車部品、テレビ等の家電機器、電子製品の部品等を含む工業部品、建材部品、好ましくは自動車部品、とりわけトリム類、天井材、トランク周り、インストルメントパネル、ピラーなどの自動車内装部品等に適する性能を有していることが明白になっている。
【０１２９】
一方、比較例１〜５に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、これらの性能バランスが不良で見劣りしている。
例えば、成分Ａとして（Ａ−１ｃ）を用いた比較例１において、射出発泡成形体の表面外観は、実施例２と同じであるにもかかわらず、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の射出発泡成形性に、実施例２と著しい差異が生じた。
これは、成分Ａの差異により、射出発泡成形性の向上効果が著しく異なり、成分Ａが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
また、成分Ａとして（Ａ−１ｄ）、（Ａ−１ｅ）、（Ａ−１ｆ）を用いた比較例２、比較例３および比較例４において、成分Ｂや成形条件が実施例２と同じであるにもかかわらず、表面外観および射出発泡成形性に、実施例２と著しい差異が生じた。
これは、成分Ａの差異により、表面外観および射出発泡成形性の向上効果が著しく異なり、成分Ａが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
さらに、成分Ａとして、その全量に対して８５重量％の（Ａ−２ａ）と同１５重量％の（Ａ−１ａ）を用いた比較例５において、成分Ｂや成形条件が実施例２および実施例７と同じであるにもかかわらず、表面外観および射出発泡成形性に、実施例２および実施例７と著しい差異が生じた。
これは、成分Ａの差異により、表面外観および射出発泡成形性の向上効果が著しく異なり、成分Ａが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
【０１３０】
以上における各実施例と各比較例の結果から、本発明の構成と各要件の合理性と有意性が実証され、さらに、本発明の従来技術に対する優位性も明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、良好な表面外観、射出発泡成形性および剛性などの物性を有し、また、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性や環境適応性にも優れるため、自動車部品、テレビ等の家電機器、電子製品の部品等を含む工業部品、建材部品、好ましくは自動車部品、とりわけトリム類、天井材、トランク周り、インストルメントパネル、ピラーなどの自動車内装部品等に好適に用いることができる。