(57)【要約】【課題】第１の床と第２の床との段差を解消して、運搬物をスムーズかつ安全に搬送できるようにする。【解決手段】第１の床上に載置される第１板状部材１１と、第２の床上に載置される第２板状部材１２と、第１板状部材１１と第２板状部材１２とを回動可能に連結し、第１の床と第２の床との間に突出する蝶番部１３とをそなえる。【選択図】図１
2010150032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の床上に載置される第１板状部材と、
第２の床上に載置される第２板状部材と、
前記第１板状部材と前記第２板状部材とを回動可能に連結し、前記第１の床と前記第２の床との間に突出する蝶番部とをそなえることを特徴とする、段差解消装置。
【請求項２】
前記第１板状部材または第２板状部材の少なくとも一方における前記蝶番部が取り付けられた前記辺と対向する辺において、前記床上に当接する側に突出する突出部をそなえることを特徴とする、請求項１記載の段差解消装置。
【請求項３】
前記第１板状部材または第２板状部材の少なくとも一方が矩形形状をそなえて構成され、前記第１板状部材または第２板状部材における前記蝶番部が取り付けられた辺と直交する辺に沿って、該蝶番部が突出する方向とは反対方向に連続的に突設する突設部をそなえることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の段差解消装置。
【請求項４】
第１の床と第２の床との段差を解消する段差解消方法であって、
前記第１の床上に第１板状部材を載置する第１載置ステップと、
前記第２の床上に第２板状部材を載置する第２載置ステップと、
前記第１板状部材と前記第２板状部材とを回動可能に連結する蝶番を、前記第１の床と前記第２の床との間に突出させて配置する蝶番配置ステップとをそなえることを特徴とする、段差解消方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、第１の床と第２の床との段差を解消する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗場床とかご室床とに生じる段差を解消して、エレベータに運搬物をスムーズに搬入出させるために、段差解消装置が用いられている。
図１１〜図１３は従来の段差解消装置を説明するための図であり、乗場床Ａ，かご室床Ｂおよび敷板１０１の側断面を、運搬者Ｍおよび運搬物Ｃとともに示している。
従来、段差解消装置としては、図１１に示すような矩形の側断面形状を有する板状部材である敷板１０１が用いられている。そして、図１１に示すように、敷板１０１の一端部をエレベータの乗場床Ａ上に載置するとともに、その他端部をかご室床Ｂ上に載置することによりスロープを形成して、エレベータの乗場床Ａとかご室床Ｂとに生じた段差を解消している。
【０００３】
そして、運搬者Ｍは、キャスタＣ１，Ｃ２を底部にそなえた運搬物Ｃを押す等して、運搬物Ｃをこの敷板１０１上を移動させることにより、乗場床Ａとかご室床Ｂとの間で運搬物Ｃを移動させるのである。
【特許文献１】特開平１０−１０１２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の段差解消装置においては、例えば、図１１に示すように、乗場床Ａとかご室床Ｂとのうち高い位置にある方の床（図１１に示す例においては乗場床Ａ）において、床の角部を支点として敷板１０１の端部が床面から上がった状態となる。これにより、今度は、敷板１０１と乗場床Ａの床面との間に段差が生じ、運搬物の運搬が妨げられるという課題がある。
【０００５】
また、図１１に示された状態においては、運搬者Ｍは、上がった敷板１０１の端部を一時的に押し下げて、敷板１０１上に運搬物Ｃを乗せて、かご室に向かって押して搬送する。
しかしながら、図１２に示すように、運搬物Ｃの搬送過程において、運搬物Ｃの進行方向側のキャスタＣ１が乗場床Ａからかご室Ｂに移動する際に、敷板１０１の乗場床Ａ側の端部が乗場床Ａの角部を支点として跳ね上がり、運搬物Ｃの底部に接触するおそれがある。これにより、敷板１０１によって、運搬物Ｃの運搬を妨げられたり、運搬物Ｃが破損されるおそれもある。
【０００６】
また、乗場床Ａとかご室床Ｂとのうち低い方から高い方に向かって運搬物Ｃを運搬する場合もある。図１３に示す例においては、かご室床Ｂの方が乗場床Ａよりも高い場合に、従来の段差解消装置を用いて乗場床Ａからかご室床Ｂに運搬物Ｃを運搬する例を示している。
低い方から高い方に向かって運搬物Ｃを移動させる場合には、図１３に示すように、運搬物Ｃの搬送過程において、運搬物Ｃの進行方向とは逆側のキャスタＣ２が乗場床Ａからかご室床Ｂに移動する際に、敷板１０１の乗場床Ａ側の端部がかご室床Ｂの角部を支点として跳ね上がり、運搬者Ｍに接触するおそれがある。
【０００７】
本件の目的の一つは、このような課題に鑑み創案されたもので、第１の床と第２の床との段差を解消して、運搬物をスムーズかつ安全に搬送できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、この段差解消装置は、第１の床上に載置される第１板状部材と、第２の床上に載置される第２板状部材と、前記第１板状部材と前記第２板状部材とを回動可能に連結し、前記第１の床と前記第２の床との間に突出する蝶番部とをそなえている。
また、この段差解消方法は、第１の床と第２の床との段差を解消する段差解消方法であって、前記第１の床上に第１板状部材を載置する第１載置ステップと、前記第２の床上に第２板状部材を載置する第２載置ステップと、前記第１板状部材と前記第２板状部材とを回動可能に連結する蝶番を、前記第１の床と前記第２の床との間に突出させて配置する蝶番配置ステップとをそなえている。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、以下の少なくともいずれか１つの効果ないし利点が得られる。
（１）第１の床と第２の床との段差を解消して、運搬物を容易に移動させることができる。
（２）使用中に段差が変化しても、この変化に追従して段差を解消することができる。
（３）運搬物の運搬に際して、板状部材の端部が跳ね上がることがなく、スムーズかつ安全に使用することができる。
【００１０】
（４）蝶番部が、第１の床と第２の床との間に収納されるので、この蝶番部による不必要な出っ張りが形成されることがない。
（５）蝶番部を介して第１板状部材と第２板状部材とを折り畳むことができ、運搬や収納を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本段差解消装置に係る実施の形態を説明する。
（Ａ）実施形態の説明
図１，図２は実施形態の一例としての段差解消装置の構成を模式的に示す図であり、図１は段差解消装置の使用状態を示す側面図、図２は段差解消装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【００１２】
本段差解消装置１は、第１の床と第２の床との段差（高低差）を解消するものである。本実施形態は、エレベータの乗場床（第１の床）Ａとかご室床（第２の床）Ｂとの段差を解消するために使用する例について示し、運搬者Ｍ（図８参照）が、キャスタＣ１，Ｃ２をそなえた運搬物Ｃを、段差解消装置１を用いて搬送するものとする。
なお、これらのキャスタＣ１，Ｃ２は、それぞれ車軸（図示省略）の両端部付近にタイヤをそなえて構成され、それぞれ車軸を中心に各タイヤが回動可能に構成されている。又、これらのキャスタＣ１，Ｃ２は運搬物Ｃの底部付近において互いの車軸が平行となるように配設されている。
【００１３】
図１に示す例においては、乗場床Ａがかご室床Ｂよりも高くなっている状態を示している。又、乗場床Ａとかご室Ｂとには、それぞれエレベータのドア（図示省略）を案内するドア案内溝Ａ１，Ｂ１がそれぞれ形成されている。
なお、これらのドア案内溝Ａ１，Ｂ１は、一般的に、乗場床Ａやかご室床Ｂ上に配置された敷居にそれぞれ形成されることが多いが、本実施形態においては、便宜上、これらの敷居の図示等を省略するものとする。
【００１４】
また、かご室Ｂは、乗場床Ａとの間に隙間Ｄを隔てて配設されており、この隙間Ｄは、例えば、１５ｍｍ程度となるように構成されている。
本段差解消装置１は、図１に示すように、敷板（第１板状部材）１１，敷板（第２板状部材）１２および蝶番１３をそなえて構成されている。
敷板１１は、図２に示すように、矩形形状をそなえた板状部材である。又、この敷板１１は、その長手方向の辺１１−１，１１−２において、それぞれ端部付近を直角もしくはほぼ直角に同一方向（図１に示す例においては紙面下向き）に折り曲げることにより、突出部１１ａ，１１ｂがそれぞれＬ字状に形成されている。
【００１５】
また、敷板１１は、上述した乗場床Ａのドア案内溝Ａ１の溝幅よりも薄い板厚の板材により構成されており、突出部１１ｂを、このドア案内溝Ａ１に挿入することができるようになっている。
敷板１２も、図２に示すように、敷板１１と同様に、矩形形状をそなえた板状部材である。又、この敷板１２も、敷板１１と同様に、その長手方向の辺１２−１，１２−２において、それぞれ端部付近を直角もしくはほぼ直角に同一方向（図１に示す例においては紙面下向き）に折り曲げることにより、突出部１２ａ，１２ｂがそれぞれＬ字状に形成されている。
【００１６】
また、敷板１２は、上述したかご室Ｂのドア案内溝Ｂ１の溝幅よりも薄い板厚の板材により構成されており、突出部１２ｂを、このドア案内溝Ｂ１に挿入することができるようになっている。
さらに、敷板１１，１２は、各長手方向（図２における紙面奥行き方向）においてほぼ同一の長さＬ３をそなえて構成されている。この長さＬ３は、この段差解消装置１が取り付けられるエレベータの出入り口の間口よりも短くなるように構成されている。又、この長さＬ３は、前述した運搬物ＣのキャスタＣ１，Ｃ２の各車軸方向幅よりも広いことが望ましい。
【００１７】
以下、敷板１１における、突出部１１ａ，１１ｂが突出する側の面を裏面といい、その反対側の面を表面という場合がある。同様に、以下、敷板１２における、突出部１２ａ，１２ｂが突出する側の面を裏面といい、その反対側の面を表面という場合がある。
すなわち、突出部１１ａ，１１ｂは、敷板１１において、辺１１−１，１１−２に沿って敷板１１の裏面から立設するように形成されている。又、突出部１２ａ，１２ｂは、敷板１２において、辺１２−１，１２−２に沿って敷板１２の裏面から立設するように形成されている。
【００１８】
蝶番１３は、例えば、２枚の羽根１３ａ，１３ｂの端部をそれぞれ軸受筒部１３ｃに巻きつけることにより、これらの羽根１３ａ，１３ｂを軸受筒部１３ｃを中心にそれぞれ回動可能に構成されている。
なお、この蝶番１３は既知の種々の蝶番を用いて実現することができ、本実施形態においては背押し無し蝶番を用いた例を示している。
【００１９】
そして、この蝶番１３の羽根１３ａは、敷板１１の突出部１１ａに、この突出部１１ａと平行に、敷板１１の長手方向に軸受筒部１３ｃが沿うように取り付けられている。又、蝶番１３の羽根１３ｂは、敷板１２の突出部１２ａに、この突出部１２ａと平行に、敷板１２の長手方向に軸受筒部１３ｃが沿うように取り付けられている。又、羽根１３ａと突出部１１ａとは溶接等の手法を用いて固定されており、同様に、羽根１３ｂと突出部１２ａとも溶接等の手法を用いて固定されている。
【００２０】
すなわち、突出部１１ａ，１２ａは、蝶番１３と敷板１１，１２とを接続するための接合部として機能している。
そして、敷板１１と敷板１２とを蝶番１３の軸受筒部１３ｃを中心にそれぞれ回動させることにより、図２に示すような敷板１１の表面と敷板１２の表面とが面一に並ぶ状態にすることができるようになっている。又、敷板１１と敷板１２とを蝶番１３の軸受筒部１３ｃを中心にそれぞれ回動させることにより、敷板１１と敷板１２とを折り畳んで、敷板１１と敷板１２の裏面どうしが対向する状態（図示省略）にすることもできるようになっている。すなわち、蝶番１３は、敷板１１と敷板１２とを軸受筒部１３ｃを中心に回動可能に連結している。
【００２１】
なお、以下、敷板１１と敷板１２とを、図２に示すように敷板１１の表面と敷板１２の表面とが面一に並ぶ状態を展開状態という場合がある。又、以下、敷板１１と敷板１２とを蝶番１３を中心に折り畳み、敷板１１と敷板１２の裏面どうしが対向する状態を折り畳み状態という場合がある。
そして、本段差解消装置１は、敷板１１と敷板１２とを蝶番１３の軸受筒部１３ｃを中心にそれぞれ回動させることにより、展開状態と折り畳み状態との間で任意に形状変化させることができるようになっている。
【００２２】
また、以下、本段差解消装置１の展開状態において、敷板１１の表面と敷板１２の表面とで形成される面を運搬物通過面という場合がある。
さらに、羽根１３ａは、敷板１１の突出部１１ａにおける突出部１１ｂと対向する側に取り付けられており、又、羽根１３ｂは、敷板１２の突出部１２ａにおける突出部１２ｂと対向する側に取り付けられている。これにより、蝶番１３は、敷板１１と敷板１２とを回動させて展開状態にした際においても、羽根１３ａ，１３ｂが敷板１１の突出部１１ａと敷板１２の突出部１２ａとの間に挟まることがなく、これらの回動を阻害することがないようになっている。
【００２３】
次に、敷板１１，１２の短手方向の寸法について説明する。図３および図４は実施形態の一例としての段差解消装置における敷板の寸法を説明するための側面図である。
敷板１１の裏面における突出部１１ａと突出部１１ｂとの間の長さＬ１は、図３に示すように、乗場床Ａにおけるかご室Ｂ側の端部からドア案内溝Ａ１までの距離Ｌａと、蝶番１３の羽根１３ａの肉厚ｔと、乗場床Ａの端部と羽根１３ａとの隙間ｄ１とを加えた長さとして、式（１）のように表わされる。
【００２４】
Ｌ１＝Ｌａ＋ｔ＋ｄ１  ・・・（１）
そして、隙間ｄ１＞０となるように構成することにより、敷板１１をその裏面を乗場床Ａに向けて載置した際に、突出部１１ｂをドア案内溝Ａ１に挿入した状態で、蝶番１３が乗場床Ａとかご室床Ｂとの間に突出し、突出部１１ｂと蝶番１３とで乗場床Ａを若干の余裕を持って挟み込むようになっている。
【００２５】
一方、敷板１２の裏面における突出部１２ａと突出部１２ｂとの間の長さＬ２は、図４に示すように、かご室床Ｂにおける乗場床Ａ側の端部からドア案内溝Ｂ１までの距離Ｌｂと、蝶番１３の羽根１３ｂの肉厚ｔと、かご室床Ｂの端部と羽根１３ｂとの隙間ｄ２とを加えた長さとにより、式（２）のように表される。
Ｌ２＝Ｌｂ＋ｔ＋ｄ２  ・・・（２）
そして、隙間ｄ２＞０となるように構成することにより、敷板１２をその裏面をかご室床Ｂに向けて載置した際に、図４に示すように、突出部１２ｂをドア案内溝Ｂ１に挿入した状態で、蝶番１３が乗場床Ａとかご室床Ｂとの間に突出し、突出部１２ｂと蝶番１３とでかご室床Ｂを若干の余裕を持って挟み込むようになっている。
【００２６】
また、本段差解消装置１において、乗場床Ａの端部と羽根１３ａとの隙間ｄ１や、かご室床Ｂの端部と羽根１３ｂとの隙間ｄ２は、乗場床Ａへの敷板１１の設置や、かご室床Ｂへの敷板１２の設置を妨げない範囲で、できるだけ小さい方が望ましい。
図５〜図７は実施形態の一例としての段差解消装置１において生じる回転モーメントについて説明するための側面図である。
【００２７】
図５に示す例においては、運搬物ＣのキャスタＣ１（Ｃ２）が、本段差解消装置１の運搬物通過面における敷板１１の突出部１１ａのほぼ上部に位置している状態を示している。すなわち、図５に示す例は、運搬物ＣのキャスタＣ１（Ｃ２）が、本段差解消装置１の運搬物通過面における敷板１１の敷板１２側の端部付近に位置している状態を示している。
【００２８】
本段差解消装置１において、図５に示す状態で、敷板１１においてキャスタＣ１（Ｃ２）によって生じる回転モーメントＭは、以下の式（３）のように表される。
Ｍ＝Ｆ×（ｔ＋ｄ１）  ・・・（３）
なお、上記式（３）において、符号ＦはキャスタＣ１（Ｃ２）によってかけられる運搬物Ｃの重量を示している。
【００２９】
ここで、乗場床Ａの端部と羽根１３ａとの隙間ｄ１が大きい場合には、上述した回転モーメントＭの値が大きくなり、図６に示すように、敷板１１における突出部１１ｂ側の端部が、この回転モーメントＭにより跳ね上がり易くなる。
一方、乗場床Ａの端部と羽根１３ａとの隙間ｄ１を小さくすることにより、上述した回転モーメントＭの値が小さくなり、図７に示すように、敷板１１における突出部１１ｂ側の端部が、この回転モーメントＭにより跳ね上がることを防止することができるのである。
【００３０】
敷板１２においても同様に、かご室床Ｂの端部と羽根１３ｂとの隙間ｄ２が大きい場合には、運搬物通過面における突出部１２ａ付近にキャスタＣ１（Ｃ２）がある場合に、このキャスタＣ１（Ｃ２）によって生じる回転モーメントＭの値が大きくなる。すなわち、敷板１２における突出部１２ｂ側の端部が、この回転モーメントＭにより跳ね上がり易くなる。
【００３１】
一方、かご室床Ｂの端部と羽根１３ｂとの隙間ｄ２を小さくすることにより、上述した回転モーメントＭの値が小さくなり、敷板１２における突出部１２ｂ側の端部が、この回転モーメントＭにより跳ね上がることを防止することができるのである。
また、隙間ｄ１，ｄ２を小さくすることにより、上述した回転モーメントＭにより敷板１１，１２の端部が、万一、跳ね上ったとしても、この跳ね上り量を小さくすることができる。
【００３２】
また、敷板１１，１２は、図３および図４に示すように、乗場床Ａとかご室床Ｂとの間に段差が生じた場合には、敷板１１，１２のうち上側の床上に載置される敷板（図３では敷板１１，図４では敷板１２）のみが、その裏面を乗場床Ａもしくはかご室床Ｂに当接する。そして、他方の敷板１２，１１は、一端部を蝶番１３に固定されるとともに、他端部をドア案内溝Ｂ１もしくはドア案内溝Ａ１に挿入された状態となる。これにより、この他方の敷板１２，１１が、蝶番１３とドア案内溝Ｂ１もしくはドア案内溝Ａ１とを直線的に連結するスロープを形成する。
【００３３】
すなわち、本段差解消装置１は、乗場床Ａとかご室床Ｂとの間に段差が生じた場合であっても、段差を形成する下側の床（例えば、図３ではかご室床Ｂ）に載置される敷板１１，１２（例えば、図３では敷板１２）が、この段差を解消するようなスロープを形成するのである。
また、この際、蝶番１３は、乗場床Ａとかご室床Ｂとの間に形成された隙間に収納（挿入）され、これにより、この蝶番１３が本段差解消装置１の運搬物通過面を押し上げることがないようになっている。
【００３４】
図８は本実施形態の一例としての段差解消装置１の使用方法を説明するための側面図である。
運搬者Ｍは、図８に示すように、本段差解消装置１を、その敷板１１を乗場床Ａに載置するとともに（第１載置ステップ）、敷板１２をかご室床Ｂに載置する（第２載置ステップ）し、更に、蝶番１３を、乗場床Ａとかご室床Ｂとの間に突出させて配置する（蝶番配置ステップ）。
【００３５】
また、この際、敷板１１の突出部１１ｂを乗場床Ａのドア案内溝Ａ１に挿入するとともに（第１突出部挿入ステップ）、敷板１２の突出部１２ｂをかご室床Ｂのドア案内溝Ｂ１に挿入する（第２突出部挿入ステップ）。
ここで、乗場床Ａとかご室床Ｂとの間に段差が生じている場合であっても、下方の側の床に載置される敷板１１（１２）が蝶番１３を介して回動し、その敷板１１（１２）における蝶番１３に接続された側とは反対側の端部が、この下側の床に追従して当接する。これにより、下方の側の床に載置される敷板１１（１２）が、乗場床Ａとかご室床Ｂとの段差を解消するスロープを形成する。
【００３６】
例えば、図８に示す例においては、かご室床Ｂが乗場床Ａよりも下がった状態になっている。この場合には、かご室床Ｂに載置される敷板１２が蝶番１３を介して回動し、その突出部１２ｂがドア案内溝Ｂ１においてかご室床Ｂに当接する。これにより、敷板１２が、かご室床Ｂと乗場床Ａとを繋ぐスロープを形成する。
そして、運搬者は、運搬物Ｃを押して、上述の如く段差解消装置１の敷板１１（１２）の表面によって形成されたスロープ上を、運搬物Ｃを押して移動させることにより、乗場床Ａからかご室床Ｂへ、運搬物Ｃをスムーズに移動させることができる。
【００３７】
このように、本実施形態の一例としての段差解消装置１によれば、乗場床Ａとかご室床Ｂとの段差を解消して、運搬物を容易に移動させることができる。
また、この際、蝶番１３が、乗場床Ａとかご室床Ｂとの間の隙間に収納されるので、運搬物通過面において蝶番１３による不必要な出っ張りが形成されることがなく、運搬物をスムーズに移動させることができる。
【００３８】
本段差解消装置１によれば、乗場床Ａもしくはかご室床Ｂと本段差解消装置１における運搬物通過面との高低差は、敷板１１もしくは敷板１２の板厚となる。すなわち、乗場床Ａもしくはかご室床Ｂと本段差解消装置１における運搬物通過面との高低差を小さくすることができ、運搬物Ｃを安定して運搬することができる。例えば、段差解消装置１上における運搬物Ｃの転倒を防止することができる。又、運搬者等が本段差解消装置１につまずくことを防止することができ、安全性を向上させることもできる。
【００３９】
また、敷板１１と敷板１２との間を蝶番１３によって連結しているので、運搬物通過面上を運搬物Ｃを移動させる際に、敷板１１，１２の端部が跳ね上がることがなく、安全かつスムーズに運搬物を運搬させることができる。
さらに、本段差解消装置１の使用中において、乗場床Ａとかご室床Ｂとの段差が変化する場合であっても、この段差の変化に追従して敷板１１，１２が蝶番１３を介して回動することにより、段差の変化を解消することができる。
【００４０】
また、本段差解消装置１においては、敷板１１に突出部１１ｂが形成されており、又、敷板１２に突出部１２ｂが形成されており、これらを乗場床Ａのドア案内溝Ａ１やかご室床Ｂのドア案内溝Ｂ１に挿入するようになっている。これにより、本段差解消装置１の乗場床Ａやかご室床Ｂに沿った方向（以下、運搬方向という場合がある）に本段差解消装置１が移動することを防止することができる。
【００４１】
従って、本段差解消装置１上を運搬者が運搬物Ｃを移動させる際に、キャスタＣ１，Ｃ２等により、本段差解消装置１を運搬方向へ移動させるような荷重がかけられた場合であっても、突出部１１ｂ，１２ｂがドア案内溝Ａ１，Ｂ１の内壁面に当接する。これにより、突出部１１ｂ，１２ｂが本段差解消装置１の運搬方向への移動を阻止する。すなわち、本段差解消装置１が乗場床Ａやかご室床Ｂに固定され、運搬物Ｃを安定して運搬することができ信頼性が高い。
【００４２】
また、乗場床Ａの端部と羽根１３ａとの隙間ｄ１やかご室床Ｂの端部と羽根１３ｂとの隙間ｄ２を小さく構成することにより、敷板１１や敷板１２の跳ね上がりを抑止することができ、安全性を向上させることができる。
さらに、蝶番１３を介して敷板１１と敷板１２とを折り畳むことができるので、未使用時に折り畳み状態にすることにより、本段差解消装置１の運搬や収納を容易にすることもできる。
【００４３】
また、突出部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂを、敷板１１，１２の端部をそれぞれ各辺に沿って直角に折り曲げることにより形成することにより、これらの突出部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂを容易かつ低コストで製造することができる。すなわち、本段差解消装置１の構成部品数を低減することができ、製造コストを低減することができる。
さらに、本段差解消装置１においては、敷板１１から直行するように突出する突出部１１ａに蝶番１３の羽根１３ａを、敷板１２から直行するように突出する突出部１２ａに蝶番１３の羽根１３ｂを、それぞれ平行に固定している。これにより、本段差解消装置１の使用時に、敷板１１や敷板１２に対して運搬物Ｃ等により運搬方向の荷重がかけられても、この荷重が突出部１１ａと羽根１３ａや突出部１２ａと羽根１３ｂとを引き離す方向に作用することがない。
【００４４】
（Ｂ）変形例の説明
そして、開示の段差解消装置１は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
図９，図１０はそれぞれ本実施形態の一例としての段差解消装置１の変形例の構成を模式的に示す図であり、図９はその蝶番１３の近傍を部分的に示す側面図、図１０はその変形例の外観を模式的に示す斜視図である。
【００４５】
図９においては、上述した実施形態における敷板１１，１２に突出部１１ａ，１２ａが形成されていない例を示している。すなわち、突出部１１ａ，１２ａに蝶番１３の羽根１３ａ，１３ｂを取り付ける代わりに、敷板１１の裏面と羽根１３ａとが平行になるように、敷板１１の裏面に蝶番１３の羽根１３ａが固定されている。同様に、敷板１２の裏面と羽根１３ｂとが平行になるように、敷板１２の裏面に蝶番１３の羽根１３ｂが固定されている。
【００４６】
この図９に示す変形例によれば、敷板１１，１２に突出部１１ａ，１２ａを形成する必要がないので、段差解消装置１の製造コストを低減することができる。
一方、図１０に示す例においては、敷板１１において、突起部１１ａ，１１ｂが形成されている辺と直行する両辺に、それぞれ、敷板１１の表面に鉛直もしくはほぼ鉛直に突設部１１ｃ，１１ｄが形成されている。
【００４７】
すなわち、図１０に示す変形例においては、敷板１１において、短手方向の辺１１−３，１１−４に、それぞれ、敷板１１の表面に鉛直もしくはほぼ鉛直に突設部１１ｃ，１１ｄが形成されている。
これらの突設部１１ｃ，１１ｄは、敷板１１において、辺１１−３，１１−４に沿って敷板１１の表面から立設するように形成されている。
【００４８】
これらの突設部１１ｃ，１１ｄは、いずれも、敷板１１における短手方向の辺１１−３，１１−４の端部を、それぞれ各辺に沿って直角に（Ｌ字状に）折り曲げることにより形成されている。すなわち、これらの突設部１１ｃ，１１ｄは、敷板１１における各短手方向の辺１１−３，１１−４に沿って形成されており、運搬物通過面を挟むように形成されている。
【００４９】
同様に、敷板１２において、突起部１２ａ，１２ｂが形成されている辺と直行する両辺に、それぞれ、敷板１２の表面に鉛直もしくはほぼ鉛直に突設部１２ｃ，１２ｄが形成されている。
これらの突設部１２ｃ，１２ｄは、敷板１１において、辺１２−３，１２−４に沿って敷板１２の表面から立設するように形成されている。
【００５０】
すなわち、図１０に示す変形例においては、敷板１２において、短手方向の辺１２−３，１２−４に、それぞれ、敷板１２の表面に鉛直もしくはほぼ鉛直に突設部１２ｃ，１２ｄが形成されている。
これらの突設部１２ｃ，１２ｄは、いずれも、敷板１２における短手方向の辺１２−３，１２−４の端部を、それぞれ各辺に沿って直角に折り曲げることにより形成されている。すなわち、これらの突設部１２ｃ，１２ｄは、敷板１２における各短手方向の辺１２−３，１２−４に沿って形成されており、運搬物通過面を挟むように形成されている。
【００５１】
敷板１１，１２に、これらの突設部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄを形成することにより、敷板１１，１２の強度を向上することができる。又、これらの突設部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄにより、本段差解消装置１上を運搬者が運搬物Ｃを移動させる際に、運搬物Ｃが運搬物通過面から外れ本段差解消装置１から落下することを防止する案内部として機能する。これにより、利便性および安全性を向上させることができる。
【００５２】
また、突設部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄを、敷板１１，１２の端部をそれぞれ各辺に沿って直角に折り曲げることにより形成することにより、突設部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄを容易かつ低コストで製造することができる。
なお、突設部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄは、敷板１１，１２の端部をそれぞれ各辺に沿って直角に折り曲げることにより形成されたものに限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することができる。
【００５３】
例えば、突設部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄを、段差解消部１の運搬物通過面において、敷板１１，１２における各短手方向の辺１１−３，１１−４，１２−３，１２−４の端部に、何らかの部材を連続的もしくは断続的に配置することにより構成してもよい。又、突設部１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄを、敷板１１，１２の端部をそれぞれ各辺に沿って断続的に直角に折り曲げることにより形成してもよい。
【００５４】
そして、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
（Ｃ）付記
（付記１）  第１の床上に載置される第１板状部材と、
第２の床上に載置される第２板状部材と、
前記第１板状部材と前記第２板状部材とを回動可能に連結し、前記第１の床と前記第２の床との間に突出する蝶番部とをそなえることを特徴とする、段差解消装置。
【００５５】
（付記２）  前記第１板状部材あるいは第２板状部材の少なくとも一方における前記蝶番部が取り付けられた前記辺と対向する辺において、前記床上に当接する側に突出する突出部をそなえることを特徴とする、付記１記載の段差解消装置。
（付記３）  前記突出部が、前記第１板状部材あるいは第２板状部材の端部を前記辺に沿って前記床上に当接する側に折り曲げることにより形成されたことを特徴とする、付記２記載の段差解消装置。
【００５６】
（付記４）  前記第１板状部材あるいは第２板状部材の少なくとも一方が矩形形状をそなえて構成され、前記蝶番部が取り付けられた辺と直交する辺に沿って、該蝶番部が突出する方向とは反対方向に連続的に突出する突設部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記３のいずれか１に記載の段差解消装置。
（付記５）  前記突設部が、前記第１板状部材または第２板状部材の少なくとも一方の端部を、該辺に沿って折り曲げることにより形成されたものであることを特徴とする、付記４記載の段差解消装置。
【００５７】
（付記６）  第１の床と第２の床との段差を解消する段差解消方法であって、
前記第１の床上に第１板状部材を載置する第１載置ステップと、
前記第２の床上に第２板状部材を載置する第２載置ステップと、
前記第１板状部材と前記第２板状部材とを回動可能に連結する蝶番を、前記第１の床と前記第２の床との間に突出させて配置する蝶番配置ステップとをそなえることを特徴とする、段差解消方法。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態の一例としての段差解消装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としての段差解消装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】実施形態の一例としての段差解消装置における敷板の寸法を説明するための図である。
【図４】実施形態の一例としての段差解消装置における敷板の寸法を説明するための図である。
【図５】実施形態の一例としての段差解消装置において生じる回転モーメントについて説明するための図である。
【図６】実施形態の一例としての段差解消装置において生じる回転モーメントについて説明するための図である。
【図７】実施形態の一例としての段差解消装置において生じる回転モーメントについて説明するための図である。
【図８】実施形態の一例としての段差解消装置の使用方法を説明するための側面図である。
【図９】実施形態の一例としての段差解消装置の変形例の構成を模式的に示す図である。
【図１０】実施形態の一例としての段差解消装置の変形例の構成を模式的に示す図である。
【図１１】従来の段差解消装置を説明するための図である。
【図１２】従来の段差解消装置を説明するための図である。
【図１３】従来の段差解消装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    段差解消装置
１１    敷板（第１板状部材）
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ    突出部
１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄ    突設部
１１−１，１１−２，１１−３，１１−４    辺
１２    敷板（第２板状部材）
１２−１，１２−２，１２−３，１２−４    辺
１３    蝶番（蝶番部）
１３ａ，１３ｂ    羽根
Ａ    乗場床（第１の床）
Ｂ    かご室床（第２の床）
Ａ１，Ｂ１    ドア案内溝
Ｃ    運搬物
Ｃ１，Ｃ２    キャスタ
【図１】
2010150032.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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