(57)【要約】【課題】  表面が平滑な被着体に対しても、適度な粘着強度と安定した剥離性を有し、粘着強度の経時変化が少なく、使用後には容易に剥離できる粘着フィルムを提供する。【解決手段】  基材層１１が低密度ポリエチレン樹脂からなり、粘着層１９がプロピレン成分含有量４０〜９９．８モル％、エチレン成分含有量０．１〜３０モル％及びα−オレフィン成分含有量０．１〜３０モル％を含み、かつ、示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン重合体、並びにメタロセン系触媒の存在下で製造された密度０．８８〜０．９１のエチレン・α−オレフィン共重合体とからなる粘着フィルムで、軟質プロピレン重合体：エチレン・α−オレフィン共重合体＝２０〜４０：６０〜８０の質量配合比で、粘着層１９の粘着強度が０．０５〜０．７Ｎ／２５ｍｍの範囲内であり、巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満であることを特徴とする。【選択図】  図１
2010150451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層及び粘着層からなる粘着フィルムにおいて、前記基材層が低密度ポリエチレンであり、前記粘着層がプロピレン成分含有量４０〜９９．８モル％、エチレン成分含有量０．１〜３０モル％及びα−オレフィン成分含有量０．１〜３０モル％を含み、かつ、示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン重合体、並びにメタロセン系触媒の存在下で製造された密度０．８８〜０．９１のエチレン・α−オレフィン共重合体とからなり、前記軟質プロピレン重合体と前記エチレン・α−オレフィン共重合体の質量基準での配合比が、前記軟質プロピレン重合体：前記エチレン・α−オレフィン共重合体＝２０〜４０：６０〜８０であり、前記粘着層の厚みが前記粘着フィルム総厚みの１０〜３０％であり、前記粘着層のメタクリル樹脂板に対する粘着強度が０．０５〜０．７Ｎ／２５ｍｍの範囲内であり、巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満であることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
上記基材層が中間層と背面層からなり、前記中間層が上記基材層総厚みの５０％以上の厚みを占め、かつ、中間層に着色剤が添加され、インフレーション法による作成されることを特徴とする請求項１に記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムに関し、さらに詳しくは、金属、ガラス、プラスチックなどの成形品、加工品、塗装物等、特に表面粗度の低い被着面に対しても良好な密着性で粘着させることで、被着面の傷や汚れを防護し、使用時には容易に剥離することができる粘着フィルムに関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。また、「ＥＶＡ」は「エチレン−酢酸ビニル共重合体」及び「ＬＤＰＥ」は「低密度ポリエチレン」の略語、機能的表現、通称、又は業界用語である。
【背景技術】
【０００３】
（主なる用途）本発明の粘着フィルムの主なる用途としては、建材、日用品、ステーショナリー、家電製品、自動車、各種ディスプレーなどの製品や部材の表面に粘着させて、、運搬、保管、加工等の塗装面の傷や汚れを防護し、使用時には剥離することができるものである。しかしながら、被着面に対しても良好な密着性で粘着でき、運搬、保管、加工等の塗装面の傷や汚れを防護し、使用後には剥離する用途であれば、特に限定されるものではない。
【０００４】
（背景技術）表面に装飾や艶を有する被着体では、使用時まで表面を防護するために粘着フィルムが仮着され、運搬や保管などの後、粘着フィルムを剥離して使用される。例えば、合成樹脂板、金属板、化粧合板や、各種銘板などの様々な被着体がある。
このために、粘着フィルムには、被着体表面に対する適度の粘着性、表面を傷付けない程度の柔軟性、耐食性および環境に対する抵抗性を必要とする。また、粘着フィルムは大量に消費され、使用後は剥離されて廃棄されるので安価に製造でき、かつ、使用後に焼却処理しても環境負荷の低いことも要求される。さらに、これらの物性が経時や温度によって変化が少なく、被着体の加工時にも伸び、スクラッチ、機械的強度、耐熱性も必要である。さらにまた、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなる基材層と、ＥＶＡよりなる粘着剤層からなる粘着フィルムや、粘着層をスチレン系ブロック共重合体若しくはその水添物のようなエラストマーとした粘着フィルムが知られている。これらの粘着フィルムは、高温保存下においてその粘着強度が上昇（粘着亢進ともいう）し、剥離が困難となる場合があった。
従来、被着体には、意匠性などが付与された場合や、表面に凹凸がある場合や、また汚れ防止加工処理が施されている場合が多く、プラスチックフィルムに粘着剤を塗布した粘着フィルムを用いるのが一般的である。また、粘着フィルムは通常、数百〜数千ｍの長さをロール状に巻き上げた巻取状態で製造され、後加工、保管、流通されるる。この粘着フィルムを巻取状からの巻き戻す際の巻き戻し力が大きいと、基材層と隣接する粘着層の間で密着しブロッキング現象を起こし、巻き戻しにくく、甚だしい場合には粘着層が接する基材層側の表面に移行し残存したり、粘着フィルムが破断してしまう。巻き戻し力は使用時の繰り出し性の指標でもあり、容易に繰り出せる巻き戻し力とする必要がある。
従って、粘着フィルムは、製造や後加工では巻き戻し易く、使用時には容易に繰り出せる巻き戻し力で、被着体へ貼着されての屋外暴露や高温保存下においては、その粘着強度が経時変化によって上昇し、剥離が困難となる場合があった。特に、表面が平滑な被着体に対して適度な粘着強度と安定した剥離性を有し、強度の経時変化の少なく、使用後には容易に剥離できる粘着フィルムが求められている。
【０００５】
（先行技術）従来、適度な粘着強度（剥離強度）と剥離時に剥離速度を変えても安定した剥離強度を有し（剥離速度依存性が少ない）、粘着強度の経時変化の少ない粘着フィルムとしては、非晶性オレフィン共重合体（ａ）；２０〜８０質量部、結晶性オレフィン系重合体（ｂ）；３〜３０質量部およびスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）；１０〜５０質量部〔（ａ）（ｂ）および（ｃ）の合計で１００質量部とする〕からなる粘着層を有し、当該粘着層の表面がＲａ＝４．５μｍのメタクリル樹脂の製樹脂板からなる被着面に対する粘着強度が４５０〜８００Ｎ／５０ｍｍであるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、初期接着性および屋外暴露後や高温保存後における経時においても剥離性を満足しうる良好な接着性を有し、屋外暴露後や高温保存後における剥離性にも優れ、かつ良好な応力緩和性を有する粘着剤層を形成しうる粘着剤からなる粘着剤層が、基材の少なくとも片面に形成されている粘着シートとしては、（Ａ）プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびエチレンを共重合成分として含むプロピレン系共重合体、ならびに、（Ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、結晶性オレフィンブロックを有するＣ−Ｂ−Ｃ型熱可塑性エラストマーの水素添加物、ホモポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン二元共重合体、プロピレン／α−オレフィン二元共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよび線状（リニア）低密度ポリエチレンから選択されるいずれか少なくとも１種以上の樹脂、を含有してなる粘着剤を用いることが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
さらに、高剛性で耐熱性が高く、このため高温使用時のフィルムのしわや縮みがなく、かつ巻戻時のブロッキング力が小さく、しかも初期粘着力が高く貼付後の粘着強度の経時変化が小さい低コストの表面保護フィルムとしては、基材層の片側に表面層、反対側に粘着層が積層されたフィルムとしてロール状に巻かれて製品とされ、使用に際して巻戻し、粘着層の粘着力により被着体に貼着され、かつ剥離が可能な表面保護フィルムであって、基材層がポリプロピレンを主成分とする樹脂からなり、表面層がポリエチレンを主成分とする樹脂からなり、粘着層が炭素数２〜１２のα−オレフィンの共重合体を主成分とする粘着材からなるフィルムの巻戻力が２００ｇ／２５ｍｍ以下である表面保護フィルムが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
しかしながら、特許文献１〜３の基材層及び粘着層の組成と本願発明は異なり、また、特許文献１〜３でも、屋内屋外暴露や高温保存下においる粘着強度の経時変化による上昇があり、剥離が困難となる恐れがあるという問題点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７６１２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６８１４号公報
【特許文献３】特開平１１−２１５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、製造や後加工では巻き戻し易く、使用時には容易に繰り出せる巻き戻し力で、表面が平滑な被着体に対しても密着性よく貼着されて、屋外暴露や高温保存下においても、適度な粘着強度と安定した剥離性を有し、粘着強度の経時変化の少なく、使用後には容易に剥離できる粘着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる粘着フィルムは、基材層及び粘着層からなる粘着フィルムにおいて、前記基材層が低密度ポリエチレンであり、前記粘着層がプロピレン成分含有量４０〜９９．８モル％、エチレン成分含有量０．１〜３０モル％及びα−オレフィン成分含有量０．１〜３０モル％を含み、かつ、示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン重合体、並びにメタロセン系触媒の存在下で製造された密度０．８８〜０．９１のエチレン・α−オレフィン共重合体とからなり、前記軟質プロピレン重合体と前記エチレン・α−オレフィン共重合体の質量基準での配合比が、前記軟質プロピレン重合体：前記エチレン・α−オレフィン共重合体＝２０〜４０：６０〜８０であり、前記粘着層の厚みが前記粘着フィルム総厚みの１０〜３０％であり、前記粘着層のメタクリル樹脂板に対する粘着強度が０．０５〜０．７Ｎ／２５ｍｍの範囲内であり、巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満であるように、したものである。
請求項２の発明に係わる粘着フィルムは、上記基材層が中間層と背面層からなり、前記中間層が上記基材層総厚みの５０％以上の厚みを占め、かつ、中間層に着色剤が添加され、インフレーション法による作成されるように、したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の本発明によれば、製造や後加工では巻き戻し易く、使用時には容易に繰り出せる巻き戻し力で、表面が平滑な被着体に対しても密着性よく貼着されて、屋外暴露や高温保存下においても、適度な粘着強度と安定した剥離性を有し、粘着強度の経時変化の少なく、使用後には容易に剥離できる粘着フィルムが提供される。
請求項２の本発明によれば、請求項１の効果に加えて、より低温度で成膜できるので、材料の架橋や酸化が抑制されて、フィッシュアイなどを少なくより外観のよい。また、成膜と同時に着色できるので、製造コストが抑えられ、中間層を着色することで、他への色移りがなく、かつ、被着体への貼り忘れや、使用時の剥離忘れを防止することができる粘着フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明の１実施例を示す粘着フィルムの断面図である。
図２は、本発明の１実施例を示す粘着フィルムの断面図である。
【００１１】
（粘着フィルム）本発明の粘着フィルム１０は、図１に示すように、粘着層１９及び基材層１１からなる。粘着層１９はプロピレン成分含有量４０〜９９．８モル％、エチレン成分含有量０．１〜３０モル％、α−オレフィン成分含有量０．１〜３０モル％を含み、かつ、示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン重合体、及びメタロセン系触媒の存在下で製造された密度０．８８〜０．９１のエチレン・α−オレフィン共重合体とからなる。粘着層１９の軟質プロピレン重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体の質量基準での配合比を、軟質プロピレン重合体：エチレン・α−オレフィン共重合体＝２０〜４０：６０〜８０とする。粘着層１９の厚みは粘着フィルム１０総厚みの１０〜３０％とし、粘着層１９のメタクリル樹脂板に対する粘着強度が０．０５〜０．７Ｎ／２５ｍｍの範囲内とし、かつ、巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満とする。
【００１２】
（基材層）基材層１１としてはＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン樹脂）を用いる。また、基材層１１としては、図２に示すように、複数層としてもよく、例えば、背面層２１と中間層２３の２層としてもよい。好ましくは、中間層２３の厚みを基材層１１厚さの５０％以上を占めさせ、該中間層２３に着色剤が添加することで、成膜と同時に着色できるので、一石二鳥である。また、中間層を着色することで、粘着フィルム１０の貼り忘れや、剥離を忘れるのを防止することができる。背面層２１はＬＤＰＥで、中間層２３はＬＤＰＥを主成分とし、着色剤などを添加すればよい。
【００１３】
（粘着層）粘着層１９はプロピレン成分含有量４０〜９９．８モル％、エチレン成分含有量０．１〜３０モル％、α−オレフィン成分含有量０．１〜３０モル％を含み、かつ、示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない軟質プロピレン重合体、及びメタロセン系触媒の存在下で製造された密度０．８８〜０．９１のエチレン・α−オレフィン共重合体とからなる。
【００１４】
（軟質プロピレン重合体）軟質プロピレン重合体としては、示差走査熱量分析で測定される融点が１２０℃未満または融点が観測されない。ここで融点が観測されないとは、−４０℃〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。また軟質プロピレン重合体は、プロピレン由来の構成単位を４０〜９９．８モル％、エチレン由来の構成単位を０．１〜３０モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を０．１〜３０モル％の量で含むことができる（ここでプロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のαオレフィンの合計を１００モル％とする）。
【００１５】
より好ましくは、プロピレン由来の構成単位が６０〜８０モル％、エチレン由来の構成単位が１２〜２３モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位が０．１〜２０モル％の範囲である。このように、プロピレン、エチレン、炭素数４〜２０のα−オレフィン成分の成分含有量とすることで、軟質プロピレン重合体は柔軟性、耐圧縮歪性、及び耐熱性が良好で、高温保存下における粘着亢進の防止に寄与すると考えられる。なお、軟質プロピレン重合体は、アイソタクティックポリプロピレン製造用のメタロセン触媒を用いて製造することができ、例として三井化学社のノティオが上梓されており、グレードを適宜選択して１種又はブレンドして用いることができる。
【００１６】
（エチレン・α−オレフィン共重合体）本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、メタロセン触媒の存在下で製造されたエチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体で、密度０．８８〜０．９１の範囲のものを好適に利用できる。
密度が０．８８を下回ると巻き戻し力が強くなり、密度が０．９１を超えると粘着力が不足するので好ましくない。このようなエチレン・α−オレフィン共重合体としては、ダウ・ケミカル社のアフニティ、日本ポリエチレン社のカーネル、宇部興産のユメリット等が市販されており、それらを単独で、又はブレンドして用いることができる。
【００１７】
本発明においては、軟質ポリプロピレン重合体２０〜４０重量％をエチレン−αオレフィン共重合体６０〜８０重量％に添加した粘着層とし、当該粘着層と低密度ポリエチレンよりなる基材層を積層することで、平滑なメタクリル樹脂面に対する粘着強度を０．１〜０．６Ｎの範囲内で安定化させることができ、巻き戻し力も０．１Ｎ／２５ｍｍ未満の粘着フィルムを得ることができる。また、このような粘着層組成とすることで、高温保存下における粘着亢進を防止することができる。
【００１８】
（厚さ）本発明の粘着フィルム１０は、基本的には粘着層１９／基材層１１の２層構成からなるフィルムで、厚みは４０μｍ〜８０μｍの範囲が好適である。４０μ未満では、貼合時及び剥離時の剛性が不足し、８０μｍを超えるとコスト高となり好ましくない。粘着層の厚みとしては、全体厚みの１０〜３０％の範囲内が好ましい。粘着層１９の厚みが全体厚みの１０％未満の場合、粘着層１９の厚みのばらつきにより部分的に粘着強度の強弱を生じる可能性があり、好ましくない。また、全体の３０％を超えると、フィルムの剛性が不足するため好ましくない。
【００１９】
（製造）なお、本発明の粘着フィルム１０は、インフレーション法による製膜が好ましい。一般的にＴダイ法はインフレーション法よりも製膜温度が高めとなるため、粘着層及び基材層に用いる軟質プロピレン重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、及び低密度ポリエチレンの分解が促進される場合があり、フィッシュアイの原因となり、好ましくない。
【００２０】
（粘着力）初期粘着力、及び高温保存下における粘着亢進の程度を測定する保存後の粘着力について説明する。
（初期粘着力）厚み３ｍｍのアクリル板（メタクリル板）及び１８０μのポリエステルシート（東洋紡Ａ４１００、ＰＥＴ）に、粘着フィルム１０をＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定されたゴムロール（重さ２ｋｇ、幅４５ｍｍ、ロール径９５ｍｍ、ゴム硬度８０±５Ｈｓ）を用い、１往復圧着し、１時間後の剥離強度を３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で測定し、初期粘着力とする。初期粘着力としては、表面が平滑な被着体に対しても密着性よく貼着するために、粘着層１９のメタクリル樹脂板に対する粘着強度で０．０５〜０．７Ｎ／２５ｍｍの範囲内とする。
【００２１】
（粘着力の経時変化）従来の粘着層がＥＶＡ、スチレン系ブロック共重合体若しくはその水添物のようなエラストマーからなる粘着フィルムでは、高温下や長期間の保存において経時変化し、粘着力が上昇する粘着亢進が発生して、剥離する際に被着体からの剥離が困難となったり、剥離後の被着体の表面に粘着剤が残ったりすることが多かった。このために、初期粘着力、及び高温下や長期間の保存においても、粘着力の経時変化が少なく、平滑なメタクリル樹脂板に対する粘着強度が０．０５〜０．７Ｎ／２５ｍｍの範囲内とすることが好ましい。
【００２２】
（保存後の粘着力）初期粘着力の測定と同様に圧着し、アクリル板（メタクリル板）及びＰＥＴシートに貼り付けた状態で、２３℃×７日間及び５０℃×７日間保存し、保存後の剥離強度を測定した。なお、５０℃×７日保存のものは、２３℃で１時間冷却した後、剥離強度を３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で測定した。保存後の粘着力としては、屋外暴露や高温保存下においても、適度な粘着強度と安定した剥離性を担保し、粘着強度の経時変化の少なく、使用後には容易に剥離できるように、メタクリル樹脂板に対する粘着強度で０．０５〜０．７Ｎ／２５ｍｍの範囲内が好ましい。
【００２３】
（巻き戻し力）  粘着フィルム１０は、通常、ロール状に巻き取っておき、再度巻き戻して使用する。巻き戻する時に、巻き戻し力がが増加してしまうと、使用時に巻き戻ししにくく、即ち、使用時の繰り出にくく、取扱い性が悪く、著しい場合には粘着フィルムが破断してしまう。粘着フィルム１０から２５ｍｍ幅で２枚ずつ切り出して、該２枚の１枚目の背面層１１と２枚目の粘着層１９とを重ねて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠した試験方法にて、１８０°剥離の剥離強度を３００ｍｍ／分の引張り速度で測定して、背面層１１と粘着層１９との巻き戻し力とした。巻き戻し力は使用時の繰り出し性の指標である。容易に繰り出せる巻き戻し力としては、０．１Ｎ／２５ｍｍ未満とする。ただし、上記の方法を用いなくても、巻き取りからフィルムが１０枚以上重なった状態で切り出し、２５ｍｍ幅の短冊状にカットして、粘着フィルムの粘着力層面と隣接する粘着フィルムの基材層との剥離強度を３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で測定することで、巻き戻し力とすることができる。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。なお、溶媒を除き、各層の各組成物は固形分換算の質量部である。
【００２５】
（実施例１）６５ｍｍφ押出機、９０ｍｍφ押出機、６５ｍｍφ押出機を用いて、下記の粘着層１９、中間層２３及び背面層２１を押出し、多層インフレーション法により、粘着層１９、中間層２３及び背面層２１の厚さを下記のようにして、全体厚みが５０μの実施例１の粘着フィルム１０を得た。
・粘着層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
三井化学  ノティオＰＮ２０６０                            ３０部
宇部興産  ユメリット０５４０Ｆ（密度０．９０４）          ７０部
・中間層３０μ（９０ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ（ＬＤＰＥ）                        １００部
・背面層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
【００２６】
（実施例２）下記の粘着層１９、中間層２３及び背面層２１を用い、それぞれ下記の厚さとする以外は、実施例１と同様にして、実施例２の粘着フィルム１０を得た。
・粘着層７μ（６５ｍｍφ押出機）
三井化学  ノティオＰＮ２０６０                            ３０部
宇部興産  ユメリット０５４０Ｆ（密度０．９０４）          ７０部
・中間層３０μ（９０ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
・背面層１３μ（６５ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
【００２７】
（実施例３）下記の粘着層１９、中間層２３及び背面層２１を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例３の粘着フィルム１０を得た。
・粘着層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
三井化学  ノティオＰＮ００４０                            ３０部
日本ポリエチレン  カーネルＫＦ３６０Ｔ（密度０．８９８）  ７０部
・中間層３０μ（９０ｍｍφ押出機）
三菱化学  ＬＦ５４７（ＬＤＰＥ）                        １００部
・背面層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
三菱化学  ＬＦ５４７                                    １００部
【００２８】
（実施例４）下記の粘着層１９、中間層２３及び背面層２１を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例４の粘着フィルム１０を得た。
・粘着層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
三井化学  ノティオＰＮ２０６０                            ３０部
宇部興産  ユメリット０５４０Ｆ（密度０．９０４）          ７０部
・中間層３０μ（９０ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                      ９７部
大日精化  ＰＥ−Ｍ  Ｅ７６０８（ライトブルー着色剤）        ３部
・背面層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
【００２９】
（比較例１）下記の粘着層１９、中間層２３及び背面層２１を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例１の粘着フィルム１０を得た。
・粘着層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
三井デュポン  Ｖ５７１４（ＶＡ１６％のＥＶＡ）          １００部
・中間層３０μ（９０ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
・背面層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
【００３０】
（比較例２）下記の粘着層１９、中間層２３及び背面層２１を用い、それぞれ下記の厚さとする以外は、実施例１と同様にして、比較例２の粘着フィルム１０を得た。
・粘着層７μ（６５ｍｍφ押出機）
日本ポリエチレン  カーネルＫＦ３６０Ｔ（密度０．８９８）  ９０部
クレイトンポリマー  クレイトンＭＤ６６４９                １０部
・中間層３０μ（９０ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
・背面層１３μ（６５ｍｍφ押出機）
住友化学  Ｆ４２５Ｐ                                    １００部
【００３１】
（比較例３）下記の粘着層１９、中間層２３及び背面層２１を用い、それぞれ下記の  厚さとする以外は、実施例１と同様にして、比較例３の粘着フィルム１０を得た。
・粘着層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
宇部興産  ユメリット１５４０Ｆ（密度０．９１３）        １００部
・中間層３０μ（９０ｍｍφ押出機）
三菱化学  ＬＦ５４７                                    １００部
・背面層１０μ（６５ｍｍφ押出機）
三菱化学  ＬＦ５４７                                    １００部
【００３２】
（評価方法）評価は、初期粘着力、保存後の粘着力、巻き戻し力で行った。
（初期粘着力；試験方法）厚み３ｍｍのアクリル板（メタクリル板）及び１８０μのポリエステルシート（東洋紡Ａ４１００、ＰＥＴ）に、実施例１〜４及び比較例１〜３の粘着フィルム１０をＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定されたゴムロール（重さ２ｋｇ、幅４５ｍｍ、ロール径９５ｍｍ、ゴム硬度８０±５Ｈｓ）を用い、１往復圧着し、１時間後の剥離強度を３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で測定し、初期粘着力とした。
【００３３】
（保存後の粘着力；試験方法）上記の初期粘着力；試験方法で得られた実施例１〜４及び比較例１〜３の粘着フィルム１０を、アクリル板（メタクリル板）及びＰＥＴシートに貼り付けた状態で、２３℃×７日間及び５０℃×７日間保存し、保存後の剥離強度を測定した。なお、５０℃×７日保存のものは、２３℃で１時間冷却した後、剥離強度を３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で測定した。ここで、下記のＡ、Ｂ、Ｃ値のいずれかが０．２５Ｎ／２５ｍｍを超える場合は、粘着安定性が悪いと判断し、すべて０．２５Ｎ／２５ｍｍ以下の場合は粘着安定性良好と判断した。
Ａ＝（２３℃×７日間保存後の粘着力−初期粘着力）の絶対値
Ｂ＝（５０℃×７日間保存後の粘着力−初期粘着力）の絶対値
Ｃ＝（５０℃×７日間保存後の粘着力−２３℃×７日間保存後の粘着力）の絶対値
【００３４】
（巻き戻し力）実施例１〜４及び比較例１〜３の粘着フィルム１０のそれぞれの巻き取りをフィルムが１０枚以上重なった状態で切り出し、２５ｍｍ幅の短冊状にカットして、粘着フィルムの粘着力層面と隣接する粘着フィルムの基材層との剥離強度を３００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で測定し、巻き戻し力とした。初期粘着力、保存後の粘着力、巻き戻し力のそれぞれの結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2010150451.tif 000003
【００３６】
（評価結果）実施例１〜４では、初期粘着力も範囲内であり、２３℃及び５０℃での７日間の保存後でも、初期粘着力からの増減は、対アクリル板及びＰＥＴシートにおいても少なく範囲内である。巻き戻し力は０．０３〜０．０４と良好に作業することができた。なお、実施例４では、淡いブルー色に着色されていた。
比較例１では、２３℃での７日間の保存後では、初期粘着力からの増加が小さいが、５０℃での７日間の保存後では増加が大きく、保管条件により剥離が困難となる場合があると考えられた。巻き戻し力は０．０４と作業することができる範囲であった。
比較例２では、初期粘着力も大きく、また、２３℃での７日間の保存後では、初期粘着力からのやや増加し、５０℃での７日間の保存後では大きく増加した。巻き戻し力は０．１８と作業はできるが、機械への負荷や効率が著しく低下する。
比較例３では、初期粘着力、及び保存ごの粘着力も低く、アクリル板及びＰＥＴシートへ粘着しにくく、粘着フィルムとして機能しなかった。
以上の結果より明らかなように、本発明の粘着フィルム１０は、剥離性、巻き戻し性、保存性ともに良好であり、産業上寄与すること大である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１実施例を示す粘着フィルムの断面図である。
【図２】本発明の１実施例を示す粘着フィルムの断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０：粘着フィルム
１１：基材層
１９：粘着層
２１：背面層
２３：中間層
【図１】
2010150451.tif 000004
【図２】
2010150451.tif 000005