(57)【要約】【課題】耐震性を高める強固な接合と同時に制震性をも付与することができ、かつ、製造性が良好な接合金物の提供を目的とする。また、耐震性と制震性の両者を備えて簡易に構成される木製軸組部材の接合構造の提供を目的とする。【解決手段】木製軸組部材１、１同士を接合位置に拘束する拘束部２と、  前記木製軸組部材１、１同士の接合境界面３に介装される制震部４と、  該制震部４を接合境界面３に保持する保持部５とを有して接合金物を構成する。  また、木製軸組部材１、１同士を接合境界面３に板状の減衰ゴム４を介装して接合金物Ａで接合して木製軸組部材の接合構造を構成する。【選択図】図２
2010150869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製軸組部材同士を接合位置に拘束する拘束部と、
前記木製軸組部材同士の接合境界面に介装される制震部と、
該制震部を接合境界面に保持する保持部とを有する接合金物。
【請求項２】
前記拘束部は、離隔位置においてそれぞれピン挿通孔が長手方向に対する直交方向に向かって穿孔されたパイプ体あるいは棒状体からなり、
前記保持部は、前記ピン挿通孔間に鍔状に形成され、
前記制震部は、前記保持部上に重ねられる板状の減衰ゴムからなる請求項１記載の接合金物。
【請求項３】
前記拘束部は、一端部に雌ねじが形成されるとともに、前記一端からの離隔位置にピン挿通孔が長手方向に対する直交方向に向かって穿孔されたパイプ体あるいは棒状体からなり
前記保持部は、前記一端と前記ピン挿通孔との間に鍔状に形成され、
前記制震部は、前記保持部上に重ねられる板状の減衰ゴムからなる請求項１記載の接合金物。
【請求項４】
前記パイプ体あるいは棒状体の一端部には雌ねじが形成され、木製軸組部材の一方をボルト止め、あるいは、ピン止めのいずれかに選択可能に形成される請求項２記載の接合金物。
【請求項５】
離隔位置においてそれぞれピン挿通孔が長手方向に対する直交方向に向かって穿孔されたパイプ体あるいは棒状体からなり、木製軸組部材同士を接合位置に拘束する拘束部と、
前記ピン挿通孔間に鍔状に形成され、前記木製軸組部材同士の接合境界面に板状の減衰ゴムからなる制震部を保持可能な保持部とを有する接合金物用金具。
【請求項６】
前記パイプ体あるいは棒状体の一端部には雌ねじが形成され、木製軸組部材の一方をボルト止め、あるいは、ピン止めのいずれかに選択可能に形成される請求項５記載の接合金物用金具。
【請求項７】
木製軸組部材同士を接合境界面に板状の減衰ゴムを介装して接合金物で接合してなる木製軸組部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合金物、接合金物用金具、および木製軸組部材の接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木製軸組部材同士を接合する接合金物としては、従来、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、接合金物のひとつとされる木材の引き寄せ金具は、ボルトとセンターピンから構成される。センターピンは、その長手方向に対する直交方向に向かって開口するボルト穴を有し、このボルト穴には上述したボルトに噛み合うめねじ部が形成される。接合対象となる一方の木製軸組部材には、上述したセンターピンが挿入されるセンターピン穴と、該センターピン穴に挿入されたセンターピンの上述したボルト穴に連通するボルト穴が設けられ、また、他方の木製軸組部材にも、上記一方の木製軸組部材に設けられるボルト穴を通ってセンターピンのボルト穴に連通するボルト穴が設けられる。したがって一方の木製軸組部材のセンターピン穴にセンターピンを挿入し、他方の木製軸組部材を貫通するようにして上記ボルトを上記めねじ部に噛み合わせて締め付けると、センターピンが挿入された一方の木製軸組部材を、ボルトが貫通する他方の木製軸組部材に引き寄せ、両木製軸組部材を接合することができる。
【０００３】
また、特許文献２には、内筒と外筒の各々に両端部で孔径の大小関係が互い違いな挿通孔を設け、これら内筒と外筒の間にゴム等からなる制振性ダンパーが接着固定されて形成されるほぞパイプが記載されている。
【特許文献１】特開２００２-１６７８５５号公報
【特許文献２】特開２００３-２３２０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した引き寄せ金具は、木製軸組部材同士を単に強固に接合するに過ぎないため、耐震性を向上させることができるものの、制震性については付与することができない。
【０００５】
この点、上述したほぞパイプによれば、耐震性の向上に加えて制震性の付与をも同時に図ることができるが、このほぞパイプの場合には、接合金物の製造に手間がかかってしまうという欠点がある。すなわち、上記ほぞパイプの製造に際しては、外筒の内面あるいは内筒の外面にゴム等をきれいに密着させて強固に接着固定した上で、このゴム等の内面あるいは外面に対して、さらに内筒あるいは外筒をきれいに密着させて強固に接着固定しなければならない。また、内筒などのゴム等への接着固定に際しては、外筒および内筒のそれぞれの挿通孔を精密に位置合わせしなければならない。さらに、内筒と外筒のそれぞれに径の異なる２種類の挿通孔を精密な大きさおよび位置精度で設けなければならない。
【０００６】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、耐震性を高める強固な接合と同時に制震性をも付与することができ、かつ、製造性が良好な接合金物の提供を目的とする。また、本発明の他の目的は、かかる接合金物を構成するに好適な接合金物用金具の提供、並びに、かかる接合金物を用いることによっても構成することが可能な、耐震性と制震性の両者を備えて簡易に構成される木製軸組部材の接合構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
木製軸組部材１、１同士を接合位置に拘束する拘束部２と、
前記木製軸組部材１、１同士の接合境界面３に介装される制震部４と、
該制震部４を接合境界面３に保持する保持部５とを有する接合金物Ａを提供することにより達成される。
【０００８】
本発明に係る接合金物Ａは、接合する木製軸組部材１、１同士の接合境界面３に制震部４を介装させ、これにより、接合時において耐震性と同時に制震性を付与することができるようにされる。制震部４は保持部５により保持されており、拘束部２によって木製軸組部材１、１同士を接合する際には、保持部５により接合境界面３に位置させることができる。このように制震部４を接合境界面３に直接介装させることにより、例えば木製軸組部材同士１、１の接合作業や、その自重を利用するなどして、木製軸組部材１、１間に容易に隙間なく、かつ、強固に制震部４を固定することが可能になり、制震性を良好に確保することができる。また、保持部５は、拘束部２による木製軸組部材１、１同士の接合過程において制震部４を木製軸組部材１、１同士の接合境界面３に保持、使い方によっては実質的には仮保持できれば足りるため、簡易な構造で構成することが可能で、したがって上述したほぞパイプに比べて全体の製造性を極めて良好にすることができる。なお、耐震性は拘束部２によって木製軸組部材１、１同士の接合強度を高めることにより確保、向上することができる。
【０００９】
上記制震部４は、例えば減衰ゴム４で構成することができ、板状にしてその厚さを適宜薄くした場合には、あまり目立つことがなく、室内から見える位置での木製軸組部材１、１同士の接合に際しても外観をほとんど損ねることがない。
【００１０】
上記拘束部２は、柱や梁、桁、土台、根太、筋交いなどといった各種の木製軸組部材１、１同士を接合位置に拘束できれば足り、上述したほぞパイプ等のようなパイプ状や、羽子板ボルトのような棒状、かど金物等のようなプレート状、いわゆるクレテック金物と呼ばれるものや梁受け金物等のようなプレートを折り曲げたような形状のものなど用途、工法に応じて適宜のものにより構成することができる。また、保持部５は、拘束部２の構造や木製軸組部材１、１同士の拘束の仕方に応じて適宜構成することができ、例えば、拘束部２が上述したパイプ状等であって木製軸組部材１の内部に芯材のようにして配置されるものにあっては鍔状に、上述したボルト状や平板状、梁受け金物等であって木製軸組部材１の外部に配置されるものにあっては舌状に、いわゆるクレテック金物と呼ばれるようなものにあっては木製軸組部材同士１、１の接合境界に位置する背板を利用して構成することができる。この保持部５による制震部４の保持は、接着、嵌合、係止、あるいは単なる載置等、保持部５の構成や使い勝手に応じて適宜手法によることが可能である。
【００１１】
この場合において、拘束部２を木製軸組部材１の内部に配置される上述したパイプ状やクレテック金物等で構成すれば、制震部４を極めて容易に接合境界面３に配置することができ、その位置合わせを極めて容易にすることができる。この場合、保持部５はパイプ体あるいは棒状体７に鍔状に形成したり、背板を利用したりすれば足りることから、制震部４を保持部５上に単に載置、あるいは適宜接着すればよく、接合金物の全体構造を極めて単純にすることができる。
【００１２】
さらに、後述する実施の形態に示すように、拘束部２をパイプ体あるいは棒状体７で形成した場合において、鍔状の保持部５にねじ等の差し込み穴を設ければ、保持部５を木製軸組部材１の一方に容易に密着固定することができ、木製軸組部材１の他方との接合作業を容易に進めることができる。上記パイプ体あるいは棒状体は、上述したほぞパイプのように断面方向の外形形状を円形にすることが可能であるが、四角形等適宜のものにすることも可能である。また、鍔状の保持部５は、接合金物の木製軸組部材１との組み付け時の位置決めとしても機能させることが可能で、さらに、平面視の形状を矩形等パイプ体あるいは棒状体７周りの位置が識別できるものにすれば、後述するピン挿通孔６のパイプ体あるいは棒状体７周りにおける位置を特定するものとしても機能させることが可能で、この場合には、木製軸組部材１の一方に形成したパイプ体あるいは棒状体７の挿入孔に挿入した後の接合金物のパイプ体あるいは棒状体７周りの位置決めを容易に行うことができる。
【００１３】
加えて、このようにパイプ体あるいは棒状体７で拘束部２を構成する場合、上述したほぞパイプのように、抜け止めのためにドリフトピンなどのピンを挿通するためのピン挿通孔６をパイプ体あるいは棒状体７の両端部などの離隔位置にそれぞれ設ければ、接合対象の各木製軸組部材１をピンで抜け止めして強固に接合することが可能になる。ここでピンやピン挿通孔６は、断面方向の外形形状が円形のほか、矩形等適宜のものでも足りる。さらに、このようにパイプ体あるいは棒状体７で拘束部２を構成する場合、パイプ体あるいは棒状体７の一端部に雌ねじ８を設ければ、接合対象の一方の木製軸組部材１内に位置するパイプ体あるいは棒状体７の雌ねじ８に対し、他方の木製軸組部材１を貫通してボルトを螺合させれば、該ボルトを締め付けるだけで、木製軸組部材１、１同士を引き寄せるようにして容易に密着して接合することができる。
【００１４】
また、以上のようにパイプ体あるいは棒状体７で拘束部２を構成することにより、クレテック金物等のスリット式金物に比べて木製軸組部材における火災時の火のまわりを遅くすることができ、木製軸組部材を燃え落ちにくくすることができる。
【００１５】
さらに、上記雌ねじ８をパイプ体あるいは棒状体７の一端部にピン挿通孔６とともに設けておけば、木製軸組部材１、１同士を接合する際の施工状況に応じて、ボルトを利用した接合と、ピンを利用した接合のいずれかを選択して行うことができ、汎用性が向上する。
【００１６】
加えて、本発明に係る接合金物によれば、従来の金物工法と比べ、嵩張らないので、運送費が半減できる。
【００１７】
また、以上の接合金物Ａは、
離隔位置においてそれぞれピン挿通孔６、６が長手方向に対する直交方向に向かって穿孔されたパイプ体あるいは棒状体７からなり、木製軸組部材１、１同士を接合位置に拘束する拘束部２と、
前記ピン挿通孔６、６間に鍔状に形成され、前記木製軸組部材１、１同士の接合境界面３に板状の減衰ゴムからなる制震部４を保持可能な保持部５とを有する接合金物用金具Ｂを用いて構成することができる。
【００１８】
以上の接合金物用金具Ｂに制震部４を装着することにより接合金具Ａを構成することができる。この接合金物用金具は金属等により一体成形することができる。
【００１９】
さらに、本発明によれば上述した他の目的は、
木製軸組部材１、１同士を接合境界面３に板状の減衰ゴム４４を介装して接合金物Ａで接合してなる木製軸組部材１の接合構造を提供することにより達成される。
【００２０】
本発明に係る木製軸組部材１の接合構造は、木製軸組部材１、１同士の接合境界面３に減衰ゴム４４を介装させることにより、制震性を備えて構成される。木製軸組部材１、１同士の接合に際しては接合金物Ａが用いられ、耐震性も確保、あるいは向上することができる。減衰ゴム４４は木製軸組部材１、１同士の接合作業や、その自重を利用するなどして木製軸組部材１、１間に隙間なく配置することが可能で、例えば板状にすることで極めて容易に施工することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、耐震性を高める強固な接合と同時に制震性をも付与することができ、かつ、製造性が良好な接合金物、およびこの接合金物に用いることができる接合金物用金具を提供することができるため、制震構造の軸組工法による木造住宅を簡易な施工、低コストで提供することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、耐震性と同時に制震性をも付与することができ、かつ、施工性が良好な木製軸組部材の接合構造を提供することができるため、同様に、制震構造の軸組工法による木造住宅を簡易な施工、低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１に本発明に係る接合金物Ａを示す。この実施の形態において、接合金物Ａは、ほぞパイプやホールダウンパイプとして機能することができ、木製軸組部材１の内部に芯材のようにして配置されるパイプ状の建築金物として構成される。この接合金物Ａは、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、接合金物用金具Ｂと、減衰ゴム（制震部４）とを有する。上記接合金物用金具Ｂは、パイプ体７の長手方向における離隔位置において該パイプ体７の長手方向に対する直交方向にピン挿通孔６をそれぞれ穿孔して形成される金具本体（拘束部２）と、上記パイプ体７に鍔状に形成される鍔部（保持部５）とからなり、上記減衰ゴム４は、上記鍔部５に保持される。
【００２４】
上記金具本体２は、一般的なほぞパイプ等と近似して構成される。すなわち、上記パイプ体７は、柱と土台１Ｄなどといった木製軸組部材１、１同士の接合に際してこれら木製軸組部材１、１間に跨がるに十分な程度の長さにされ、また、これら木製軸組部材１の断面方向の欠損面積を少なくしつつ適宜の接合強度を得られる程度の太さ、肉厚にされ、例えばＳ４５Ｃ材に表面処理を施す等して適宜強度を備えた金属などにより形成される。同様に、上記ピン挿通孔６は、ドリフトピン１１を打ち込むことができる程度のサイズにされ、また、上述したようにパイプ体７が木製軸組部材１、１間などに跨るときに、接合境界面３となる木製軸組部材１の端面等から適宜間隔離れることができるパイプ体７の端部寄りの位置に設けられる。この実施の形態においては、後述する接合対象の木製軸組部材１の支持強度を考慮して、離隔位置にそれぞれ配置されるピン挿通孔６、６は、パイプ体７の長手方向において非対称位置をとる。
【００２５】
さらに、上述したパイプ体７には、一端部に所定長範囲で雌ねじ８が形成される。上述したように離隔配置にそれぞれ配置されるピン挿通孔６のパイプ体７長手方向における位置が非対称、すなわちピン挿通孔６の一方が他方よりもパイプ体７の端部により近い位置に配置されるこの実施の形態において、雌ねじ８は、パイプ体７においてピン挿通孔６が端部に対してより近い位置に配置される一端部側に形成され、上述したピン挿通孔６の一方は雌ねじ８の形成範囲内に配置される。
【００２６】
上記鍔部５は、上述したパイプ体７の外周から外側に向かって、上記パイプ体７の長手方向に対して直交する面に沿って板状に張り出して形成され、平面視において木製軸組部材１の断面形状に近似しやすい正方形形状にされる。この鍔部５は、木製軸組部材１の一般的な断面の大きさよりもやや小さい程度の大きさからなる熱間圧延板等の金属板材の中心部に上述したパイプ体７と同じ程度の開口を設けておき、この開口に上述したパイプ体７を挿通し、該パイプ体７の長手方向離隔位置に配置されるピン挿通孔６、６間において両者を溶接することにより形成される。この溶接に際しては、パイプ体７に設けられるピン挿通孔６の貫通方向が、鍔部５の正方形からなる平面視におけるいずれかの辺縁に直交するようにされる。なお、鍔部５は、このような溶接に代えて鍛造や鋳造を利用して製造することにより金具本体２と同じ材質で一体に成形することも可能である。
【００２７】
また、上述した鍔部５の厚さは、不用意に折れ曲がったりしない程度の強度を得られるものにされ、さらに、パイプ体７の長手方向における位置は、上述したようにパイプ体７が木製軸組部材１、１間に跨るときにおいて、木製軸組部材１、１同士の接合境界面３にほぼ合致する位置にされる。加えて、鍔部５の平面視における四隅には、ねじや釘による鍔部５の木製軸組部材１の一方への簡易な固定を可能にするための穴が設けられる。また、以上の鍔部５は、この実施の形態において、上述したパイプ体７長手方向におけるピン挿通孔６、６の配置の非対称性に対応し、パイプ体７の長手方向中心位置よりも、やや雌ねじ８が形成される側に偏って配置され、さらに、この雌ねじ８に面する側の表面にはパイプ体７のピン挿通孔６の開口方向を示すマークが刻設等により適宜付される（図示省略）。なお、鍔部５の端面からパイプ体７の端縁までの距離は、予め設計された所定寸法に維持される。
【００２８】
上記減衰ゴム４は、制震ダンパーとして既に利用されている適宜の市販品が用いられる。この減衰ゴム４は板状で、上述した鍔部５と同じ大きさのものであり、中心部には上述したパイプ体７が貫通する貫通穴が開設され、この貫通穴にパイプ体７を通して鍔部５の一方の面に接着剤により接着される。この実施の形態においては、上述したパイプ体７長手方向におけるピン挿通孔６、６の配置の非対称性に対応し、減衰ゴム４は、鍔部５の雌ねじ８を臨まない面、すなわち雌ねじ８側に位置する面とは反対面に固定される。また、減衰ゴム４の四隅には、上述した鍔部５と同じ位置に穴が設けられ、上述した鍔部５の四隅の穴と連通してねじ等の差し込み孔１２が構成される。
【００２９】
以上の接合金物Ａは、図１（ｃ）に示すように、市販されている上述したドリフトピン１１や、ボルト１３、タッピングスクリュー１４を用いることにより木製軸組部材１、１同士を接合する。
【００３０】
図２に本発明に係る接合金物Ａを使用して通し柱１Ａの中間位置に梁１Ｂを接合した状態を示す。この接合状態は、さらにほぞ１５をも活用して通し柱１Ａと梁１Ｂを接合する場合を示すものである。具体的な接合作業に先立って、図４（ａ）に示すように、先ず、梁１Ｂの接合面となる端面、この実施の形態においてはほぞ１５の端面に対し、金具本体２の一部、より正確にはパイプ体７の一部を挿入するパイプ受け穴１６がドリル等により穿孔される。このパイプ受け穴１６は、パイプ体７の外径と同じ程度のサイズで、その深さは、パイプ体７の一部を挿入したときに梁１Ｂの端面に接する減衰ゴム４の裏面４ａから梁１Ｂの長手方向内方に位置するパイプ体７の端縁までの寸法にほぼ合わせられる。上述したように鍔部５がパイプ体７の長手方向中心位置からややずれて配置されるこの実施の形態において、梁１Ｂの内部には、鍔部５の端面からパイプ体７の端縁までの距離がやや長く、支持強度においてより優れるパイプ体７の一端部側が挿入される。
【００３１】
また、梁１Ｂには、挿入されるパイプ体７のピン挿通孔６を梁１Ｂ外表面に露出させるピン挿入口１７も穿孔される。このピン挿入口１７は減衰ゴム４の裏面４ａからピン挿通孔６までの間隔に合わせた位置で、梁１Ｂの適宜の側面からパイプ受け穴１６に対して直交方向から連通するようにしてドリル等により設けられる。ピン挿入口１７の大きさはドリフトピン１１の外径とほぼ一致するサイズにされ、また、この実施の形態においては、梁１Ｂの幅寸法と同じ長さのドリフトピン１１が用いられるため、ピン挿通孔６は梁１Ｂの対向側面間を貫通して形成される。なお、梁１Ｂの幅寸法よりも短いドリフトピン１１を用いるときには、ピン挿通孔６は梁１Ｂを貫通するものではなく有底のものにすることが可能で、この場合、梁１Ｂはピン挿通孔６が開口しない３面を活用して化粧梁として構成することができる。
【００３２】
以上のようにしてパイプ受け穴１６とピン挿入口１７を穿孔した梁１Ｂに対し、次に、パイプ体７の一部が挿入される。パイプ体７の梁１Ｂ内部への挿入は、鍔部５、正確には減衰ゴム４が梁１Ｂの端面に当接するまでなされ、この状態で上述したように鍔部５の雌ねじ８に面する表面に付されるピン挿通孔６の開口方向を示すマークが梁１Ｂの端面に表れる。以上の梁１Ｂへのパイプ体７の挿入が完了すると、次いで、上記マークと梁１Ｂ外表面に露出するピン挿入口１７の位置関係に従って接合金物Ａのパイプ体７周りの回転姿勢を調整し、ピン挿入口１７とピン挿通孔６が連通するように位置決めされ、この状態で上述したねじ等の差し込み穴１２にタッピングスクリュー１４をねじ込み、接合金物Ａを梁１Ｂに固定する。このタッピングスクリュー１４のねじ込みにより、減衰ゴム４の表裏面が梁１Ｂの端面と鍔部５の裏面とに確実に密着する。
【００３３】
また、以上の梁１Ｂ側への加工、接合金物Ａの装着とともに、通し柱１Ａへの加工も進められる。通し柱１Ａには、図４（ｂ）に示すように、梁１Ｂの端面に通し柱１Ａを接合するときに、パイプ体７の雌ねじ８が形成される端部が挿入されるパイプ挿入孔１９が形成され、また、この通し柱１Ａの梁１Ｂに対する反対面から上記パイプ挿入孔１９に連通するボルト挿入口２０とが穿孔される。パイプ挿入孔１９はパイプ体７の外径と、ボルト挿入口２０はボルト１３と同じ程度のサイズにされ、また、パイプ挿入孔１９の長さは、鍔部５の表面５ａからパイプ体２の端縁までの長さにほぼ合わせられる。なお、この実施の形態において、パイプ挿入孔１９はほぞ穴１８の底面に開口する。
【００３４】
以上のようにパイプ挿入孔１９とボルト挿入口２０を穿孔した通し柱１Ａに対し、次に、上述したようにして接合金物Ａを装着した梁１Ｂの端面が合わせられる。梁１Ｂを水平方向に移動させ、通し柱１Ａのパイプ挿入孔１９に接合金物Ａの雌ねじ８が形成される側からパイプ体７を挿入し、このパイプ挿入孔１９とパイプ体７との挿入をガイドにしてさらにほぞ１５をほぞ穴１８に嵌合させる。ほぞ１５のほぞ穴１８への挿入が終わると、次に、ボルト挿入口２０からボルト１３を挿入し、通し柱１Ａを貫通するようにしてパイプ体７の雌ねじ８に噛み合わせ、ボルト１３を締め付ける。ボルト１３の締め付けに伴って鍔部５の表面５ａがほぞ穴１８の底面に確実に密着し、通し柱１Ａと梁１Ｂとの間に減衰ゴム４が表裏面に不要な隙間なく介装される。なお、図４（ｂ）において２１はワッシャーである。
【００３５】
このようにして梁１Ｂと通し柱１Ａとを接合金物Ａで接合し、両者の間に減衰ゴム４を介装することにより、ほぞ１５と接合金物Ａとが相まって強固な接合を図ることができ、耐震性を向上することができるとともに、図２（ｂ）および（ｃ）において二点鎖線で示すように、地震の際に梁１Ｂと通し柱１Ａとの接合姿勢を歪ませるような力が作用しても、減衰ゴム４がこの力を吸収し、梁１Ｂと通し柱１Ａとの接合部の損傷、接合強度の低下を抑制して地震エネルギーを吸収する制震性を発揮することができる。
【００３６】
また、上述した通し柱１Ａと梁１Ｂとの接合作業において、通し柱１Ａや梁１Ｂへのパイプ受け穴１６、ピン挿入口１７、パイプ挿入孔１９、ボルト挿入口２０の加工については、さらには梁１Ｂの端面への接合金物Ａの装着についても、予め木材加工設備等を持った工場で行うことができ、これによれば、現場では、梁１Ｂに装着した接合金物Ａを通し柱１Ａに固定する作業のみ、あるいはこれに接合金物Ａの梁１Ｂへの装着を含めた作業のみ行えば足りる。
【００３７】
図３に本発明に係る接合金物Ａを使用して柱１Ｃと土台１Ｄとを接合した状態を示す。なお、以下の説明において、上述した通し柱１Ａと梁１Ｂとの接合において説明したものと同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。図３（ａ）に示すように、この柱１Ｃと土台１Ｄとは、ほぞ１５等を介することなく接合金物Ａのみにより接合され、また、土台１Ｄの下方からのボルト締め付け作業が困難であることから、接合金物Ａと柱１Ｃおよび土台１Ｄとのそれぞれは、ピン挿通孔６へのピン止めにより連結される。
【００３８】
図示省略されるが、土台１Ｄには上面からパイプ挿入孔１９が穿孔されるとともに、側面からは、このパイプ挿入孔１９と直交する方向でピン挿入口１７が穿孔される。このピン挿入口１７は、土台１Ｄの上面からの深さ位置について、鍔部５の端面５ａからパイプ体７の雌ねじ８が形成される側のピン挿通孔６までの間隔に合わせられる。また、柱１Ｃには、底面からパイプ受け穴１６が穿孔されるとともに、側面からは、このパイプ受け穴１６と直交する方向でピン挿通孔１７が穿孔される。
【００３９】
上記パイプ受け穴１６にパイプ体７の一部を挿入し、柱１Ｃの側面からパイプ体７のピン挿入孔６にドリフトピン１１を挿入するとともに、鍔部５をタッピングスクリュー１４で底面に固定して柱１Ｃに接合金物Ａを装着する。この柱１Ｃを土台１Ｄの上方からゆっくりと下げ、パイプ体７をパイプ挿入孔１９に挿入し、この後、パイプ体７周りの回転位置を調整した上で土台１Ｄのピン挿入口１７にドリフトピン１１を打ち込むと、柱１Ｃに装着されている接合金物Ａと土台１Ｄとが接合される。柱１Ｃを土台１Ｄに乗せ、柱１Ｃの自重を土台１Ｄとの接合方向に作用させてからピン止めすることにより、減衰ゴム４は柱１Ｃと土台１Ｄとの間に不要な隙間がない状態で介装される。
【００４０】
なお、上述した梁１Ｂ同様、柱１Ｃの幅寸法よりも短いドリフトピン１１を用いるときには、ピン挿通孔６は柱１Ｃを貫通するものではなく有底のものにすることが可能で、この場合、柱１Ｃはピン挿通孔６が開口しない３つの側面を活用して化粧柱として構成することができる。
【００４１】
また、図３（ｂ）には柱１Ｃと土台１Ｄとの接合についての変形例を示す。この変形例においても、上述した実施の形態と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。この変形例は柱１Ｃの支持強度をより高めるものであり、金具本体２は、パイプ体７の鍔部５を挟んで雌ねじ８が形成されない側において、ピン挿通孔６を長手方向に沿って複数、具体的には２個設けて構成される。また、柱１Ｃの下端部には長手方向に沿って上記ピン挿通孔６に対応する位置にピン挿入口１７が複数連設され、それぞれからドリフトピン１１が挿入されて接合金物Ａの柱１Ｃへの固定が複数本のドリフトピン１１によって強固になされる。なお、この変形例においてはパイプ体７の長さが上述した実施の形態と同じものにされているが、より長くすることも可能で、この場合には柱１Ｃ内方のより深くまでパイプ体７が差し込まれることから、さらに柱１Ｃの支持強度を向上させることができる。
【００４２】
したがって以上の変形例においては、柱１Ｃの土台１Ｄとの接合強度がより向上し、上述したものよりもさらに耐震性を向上させることができる。
【００４３】
以上において述べたように柱１Ｃ（１Ａ）と梁１Ｂや土台１Ｄ、あるいは図示しない桁を本発明に係る接合金物Ａにより接合して構成した木造住宅の軸組構造を図５に示す。木製軸組部材１、１同士が減衰ゴム４を介して接合されることにより、地震エネルギーによる木製軸組部材１、１同士の接合部位での揺れの増幅を減衰ゴム４で抑えることができ、吸収することができることから、木製軸組部材１の損傷を抑えることができる。また、減衰ゴム４による地震エネルギーの吸収が柱１Ｃ（１Ａ）と梁１Ｂ、桁、土台１Ｄの全ての接合位置でなされることから、減衰ゴム４を介して相互に連結される多数の軸組部材１、１、・・が相互に減衰効果を発揮し、家屋全体での良好な制震性を得ることができる。この図５に示すように、接合金物Ａは木製軸組部材１の断面積に応じて、その一端に複数装着することもでき、また、接合金物Ａへのボルト１３の締結により、上方に引き上げるようにして柱１Ｃの上面を梁１Ｂ等に接合することができる。なお、図５において２２は基礎、２３は屋根材、２４は地面である。
【００４４】
図６に他の実施の形態を示す。この実施の形態は２つの接合金物Ａ、Ａを結合して作業性や接合強度の向上を図るものであり、ボルト１３’には、図６（ａ）に示すように、長手方向中央部にいわゆる頭部として作用する操作部１３ａが配置されて両端部にそれぞれ雄ねじ１３ｂが設けられ、かつ、この両端部に設けられる雄ねじ１３ｂの螺旋方向が逆方向のもの、すなわち、六角ボルトの２本をそれぞれの頭部同士で背中合わせに溶接固定したような両切りボルトが使用される。
【００４５】
図６（ｂ）および（ｃ）は梁１Ｂと両小梁１Ｂａ、１Ｂａとの接合を示すもので、梁１Ｂの対向位置にある側面の各々に両小梁１Ｂａ、１Ｂａのそれぞれの端面が対峙し、梁１Ｂと両小梁１Ｂａ、１Ｂａのそれぞれが接合金物Ａ、Ａで接合される。図６（ｃ）に示すように、梁１Ｂの上面には有底のほぞ穴１８が開口するとともに、このほぞ穴１８を水平方向に貫通して上方からスリット２５が設けられる。このスリット２５はパイプ体７の直径と同じ程度の幅寸法にされる。また、両小梁１Ｂａ、１Ｂａには、それぞれの端面にパイプ受け穴１６が設けられるとともに、端部寄りにピン挿入口１７が設けられる。
【００４６】
両小梁１Ｂａ、１Ｂａのパイプ受け穴１６にそれぞれ接合金物Ａを嵌め込み、各小梁１Ｂａ、１Ｂａのピン挿入口１７から各接合金物Ａのピン挿通孔６を貫通してドリフトピン１１を差し込むとともに、鍔部５をタッピングスクリュー１４で各小梁１Ｂａ、１Ｂａの端面に固定した上で、それぞれの雌ねじ１３ａに両切りボルト１３’を合わせて両切りボルト１３’の頭部１３ａを締結方向に回すことにより、両小梁１Ｂａ、１Ｂａを近接方向に引き寄せることができる。両切りボルト１３’が両小梁１Ｂａ、１Ｂａのそれぞれの接合金物Ａ、Ａに適宜係合した段階で、両小梁１Ｂａ、１Ｂａを梁１Ｂの上方に移動させた後、梁１Ｂに向かう下方に引き下げ、両切りボルト１３’の頭部１３ａを梁１Ｂのほぞ穴１８に、パイプ体７を梁１Ｂのスリット２５に通す。この後、再度両切りボルト１３’の頭部１３ａをほぞ穴１８内で締結方向に回転させると、両小梁１Ｂａ、１Ｂａがさらに近接し、それぞれに固定された鍔部５の表面が梁１Ｂの対向側面に密着する。適宜密着し、鍔部５と小梁１Ｂａの端面の間に挟まれる減衰ゴム４に適宜の初期撓みが付与されると梁１Ｂと両小梁１Ｂａ、１Ｂａの合計３本の接合作業が終了する。
【００４７】
なお、この後、必要に応じて梁１Ｂのほぞ穴１８に適宜の木製軸組部材１に形成されるぼぞ１５を差し込むことも可能である。
【００４８】
図７（ａ）および（ｂ）に以上の両切りボルト１３’を利用して合掌梁１Ｅを接合する場合を示す。合掌梁１Ｅの各梁１Ｅａの接合位置には下方に向かって開放する金具用開口２６が設けられ、すなわち、各梁１Ｅａには、傾斜する接合境界面３の下方を一部切り欠いて金具用切欠２６ａが設けられ、山形に組み合わせたときに金具用開口２６が構成される。各梁１Ｅａの金具用切欠２６には、接合方向反対方に向かってパイプ受け穴１６が穿孔され、このパイプ受け穴１６の直交してピン挿入口１７が開設される。
【００４９】
ドリフトピン１１、タッピングスクリュー１４を用いて各梁１Ｅａに接合金物Ａを固定した後、それぞれの雌ねじ８に両切りボルト１３’を挿入して締め込むと、各梁１Ｅａが山形に組み合わせられて合掌梁１Ｅが完成する。この変形例においては、各梁１Ｅａの金具用切欠２６ａの接合方向面に別個の減衰ゴム４、４が密着し、この減衰ゴム４の反対面が鍔部５によって支持される。このため鍔部５は、減衰ゴム４の支持に足る強度を備えて構成される。
【００５０】
図７（ｃ）および（ｄ）に以上の接合金具Ａを用いてバルコニーを形成するための持ち出し梁１Ｂｂを柱１Ｃに固定する場合を示す。極めて高い強度が必要とされるこの接合において、接合金具Ａは持ち出し梁１Ｂｂの端面に２個設置され、各接合金具Ａの雌ねじ８に柱１Ｃを貫通して噛み込むボルト１３の複数は、共通する座金２７を介して柱１Ｃに圧接する。すなわち、図７（ｄ）に示すように、座金２７には複数のボルトを挿入するボルト穴２７ａが開設される。
【００５１】
したがって２個の接合金具Ａは、共通する座金２７を一体的に構成され、一体のものとして挙動することで高い接合強度を発揮する。
【００５２】
なお、以上においては金具本体２をパイプ体７にピン挿通孔６、雌ねじ８を設けて構成する場合を示したが、このパイプ体７に代えて丸棒を用い、この丸棒にピン挿通孔６、雌ねじ８を加工して金具本体２を構成することも可能である。また、本発明に係る接合金物Ａを増改築時に活用し、増改築部分の耐震性および制震性を良好に確保することもできる。さらに、本発明の接合金物Ａによる接合を筋交いに適用し、制震性を確保することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】接合金物を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の２Ａ矢視図、（ｃ）はボルトやドリフトピンなどの挿入位置関係を含めて示す斜視図である。
【図２】通し柱と梁との接合構造示す図で、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）要部縦断面図、（ｃ）は（ｂ）の２Ｃ-２Ｃ線断面図である。
【図３】柱と根太との接合構造を示す図で、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す要部斜視図である。
【図４】通し柱と梁との接合作業を説明する図で、（ａ）は梁に対する作業を示す図、（ｂ）は（ａ）の通し柱に対する作業、通し柱と梁との接合作業を示す図である。
【図５】木造住宅の軸組構造を説明する図である。
【図６】他の実施の形態を示す図で（ａ）はボルトを示す側面、（ｂ）は梁と両小梁の接合状態を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大断面図、（ｄ）は（ｃ）に対応する平面図である。
【図７】変形例を示す図で、（ａ）は合掌梁の接合状態を示す要部側面図、（ｂ）は（ａ）に対応する底面図、（ｃ）は持ち出し梁と柱の接合状態を示す要部側面図、（ｄ）は（ｃ）の１Ｄ-１Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      木製軸組部材
２      拘束部
３      接合境界面
４      制震部
５      保持部
６      ピン挿通孔
７      パイプ体
８      雌ねじ
Ａ      接合金物
Ｂ      接合金物用金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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