(57)【要約】【課題】感光体の回転速度が低い場合に、感光体の劣化を抑制しつつ光ビームに基づく制御が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体の回転速度の高低を判断する判断手段と、光源から発光された光ビームを偏向手段により偏向して感光体を露光する走査手段と、光ビームを受光して検出信号を出力するセンサと、センサから出力される検出信号に基づいて当該画像形成装置を制御する制御手段と、を備え、光源駆動手段は、回転速度が低いと判断される場合は、光ビームの偏向方向がセンサに向けられているときは光源に光ビームを発光させ、感光体の画像形成領域に向けられているときは光ビームを発光させない。【選択図】図５
2010204295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
光ビームを発光する光源と、
前記光源を駆動する光源駆動手段と、
感光体と、
前記感光体の回転速度の高低を判断する判断手段と、
前記光源から発光された光ビームを偏向手段により偏向して前記感光体を露光する走査手段と、
前記光ビームを受光して検出信号を出力するセンサと、
前記センサから出力される検出信号に基づいて当該画像形成装置を制御する制御手段と、
を備え、
前記光源駆動手段は、前記判断手段により前記回転速度が低いと判断される場合は、光ビームの偏向方向が前記センサに向けられているときは前記光源に光ビームを発光させ、前記感光体の画像形成領域に向けられているときは光ビームを発光させない、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記光源は、供給される電流に応じた強度の光ビームを発光し、
前記光源駆動手段は、光ビームの偏向方向が前記センサに向けられているときは、前記感光体が一定の露光量以上の強度で露光される高強度の光ビームが発光される高電流、及び前記感光体が一定の露光量未満の強度で露光される低強度の光が発光される低電流のうち、前記高電流を供給する、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が高いと判断される場合は、前記低電流をバイアス電流として常時供給する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が低いと判断される場合は、前記光源への前記バイアス電流の供給を停止し、その場合に、前記光源に前記高電流を供給するタイミングを、前記感光体の回転速度が高いと判断される場合に供給するタイミングより早くする、画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成装置であって、
前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が低いと判断される場合は、前記光源への前記バイアス電流の供給を停止し、その場合に、前記光源に供給する前記高電流を、前記感光体の回転速度が高いと判断される場合に供給する前記高電流と概ね同じ大きさ、またはそれより小さくする、画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が低いと判断される場合は、光ビームの偏向方向が前記画像形成領域に向けられているときは前記バイアス電流を供給せず、光ビームの偏向方向が前記センサに向けられているときは前記バイアス電流を供給する、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記光源制御手段は、前記感光体の回転速度が低くなっても動作可能状態に維持される、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記感光体の回転速度を検出する速度検出手段を備え、
前記判断手段は、前記速度検出手段により検出された速度と所定速度とを比較することにより高低を判断する、画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記感光体を回転駆動する感光体駆動手段と、
被記録媒体を一枚ずつ搬送する搬送手段であって、被記録媒体の一方の面に画像が形成された後、他方の面に画像を形成するために、前記感光体駆動手段の動力を用いて前記被記録媒体を裏返して搬送する搬送手段とを備え、
前記感光体は、前記搬送手段が前記被記録媒体を裏返すとき、前記搬送手段に前記感光体駆動手段の動力が用いられることにより回転が停止する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転する感光体をレーザダイオードから発光されるレーザ光により走査する画像形成装置において、該レーザダイオードの応答性を向上するために、レーザダイオードを発光させるか否かに拘わらず、該レーザダイオードの発光閾値未満の電流値に設定される第１のバイアス電流を該レーザダイオードに供給するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９３１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、感光体は常に回転しているとは限らず、一時的に回転が停止することもある。
従来の画像形成装置によると、感光体の回転が停止した場合には、例え第１のバイアス電流の電流値が発光閾値未満とはいえ、感光体の同一箇所にレーザダイオードから出力される光（発光閾値未満における発光は、レーザ光ではなく、波長の不均一な光になる）が集中して照射されることにより、感光体の劣化が早まる虞がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、感光体の回転速度が低い場合に、感光体の劣化を抑制しつつ光ビームに基づく制御が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、画像形成装置であって、光ビームを発光する光源と、前記光源を駆動する光源駆動手段と、感光体と、前記感光体の回転速度の高低を判断する判断手段と、前記光源から発光された光ビームを偏向手段により偏向して前記感光体を露光する走査手段と、前記光ビームを受光して検出信号を出力するセンサと、前記センサから出力される検出信号に基づいて当該画像形成装置を制御する制御手段と、を備え、前記光源駆動手段は、前記判断手段により前記回転速度が低いと判断される場合は、光ビームの偏向方向が前記センサに向けられているときは前記光源に光ビームを発光させ、前記感光体の画像形成領域に向けられているときは光ビームを発光させない。
この発明によると、感光体の回転速度が低いと判断されても光ビームの偏向方向がセンサに向けられているときは光ビームを発光させるので、感光体の回転速度が低いと判断されるときも、光ビームに基づいて画像形成装置を制御できる。
また、この発明によると、感光体の回転速度が低いと判断される場合は、光ビームの偏向方向が画像形成領域に向けられているときは光ビームを発光させないので、画像形成領域の同一箇所に光ビームが集中して照射されることによる感光体の劣化、特に画像形成領域の劣化を抑制できる。
よってこの発明によると、感光体の回転速度が低い場合に、感光体の劣化を抑制しつつ光ビームに基づいて画像形成装置を制御できる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置であって、前記光源は、供給される電流に応じた強度の光ビームを発光し、前記光源駆動手段は、光ビームの偏向方向が前記センサに向けられているときは、前記感光体が一定の露光量以上の強度で露光される高強度の光ビームが発光される高電流、及び前記感光体が一定の露光量未満の強度で露光される低強度の光が発光される低電流のうち、前記高電流を供給する。
この発明によると、光ビームの偏向方向がセンサに向けられているときは高強度の光ビームが発光されるので、光ビームの検出精度が向上する。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明の画像形成装置であって、前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が高いと判断される場合は、前記低電流をバイアス電流として常時供給する。
この発明によると、感光体の回転速度が高いと判断される場合は光源にバイアス電流を常時供給するので、光源の応答性を向上できる。また、このバイアス電流は感光体が一定の露光量未満の強度で露光される低強度の光が発光される低電流であるので、バイアス電流を常時供給することによる感光体の劣化を抑制できる。
【０００９】
第４の発明は、第３の発明の画像形成装置であって、前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が低いと判断される場合は、前記光源への前記バイアス電流の供給を停止し、その場合に、前記光源に前記高電流を供給するタイミングを、前記感光体の回転速度が高いと判断される場合に供給するタイミングより早くする。
感光体の回転速度が低いと判断される場合は、バイアス電流を常時供給すると、例え低強度の光ビームであっても同一箇所に光ビームが集中することにより感光体の劣化が早まる虞がある。
この発明によると、感光体の回転速度が低いと判断される場合はバイアス電流を供給しないので、感光体の劣化を抑制できる。
ただし、バイアス電流を供給しないので、光ビームの偏向方向がセンサに向けられているときに光ビームを発光させるとき、光源の応答性が悪化する虞がある。そのため、この発明では、光源に高電流を供給するタイミングを、感光体の回転速度が高いと判断される場合に供給するタイミングよりも早くする。これにより、光源の応答性の悪化を低減できる。
【００１０】
第５の発明は、第３又は第４の発明の画像形成装置であって、前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が低いと判断される場合は、前記光源への前記バイアス電流の供給を停止し、その場合に、前記光源に供給する前記高電流を、前記感光体の回転速度が高いと判断される場合に供給する前記高電流と概ね同じ大きさ、またはそれより小さくする。
この発明によると、光源に供給する電流値が定格を超えないようにすることができる。
【００１１】
第６の発明は、第３の発明の画像形成装置であって、前記光源駆動手段は、前記感光体の回転速度が低いと判断される場合は、光ビームの偏向方向が前記画像形成領域に向けられているときは前記バイアス電流を供給せず、光ビームの偏向方向が前記センサに向けられているときは前記バイアス電流を供給する。
この発明によると、バイアス電流がないことに起因する課題が起き難いようにすることができる。
【００１２】
第７の発明は、第１〜第６のいずれかの発明の画像形成装置であって、前記光源制御手段は、前記感光体の回転速度が低くなっても動作可能状態に維持される。
この発明によると、光源制御手段の応答性の低下を低減できる。
【００１３】
第８の発明は、第１〜第７のいずれかの発明の画像形成装置であって、前記感光体の回転速度を検出する速度検出手段を備え、前記判断手段は、前記速度検出手段により検出された速度と所定速度とを比較することにより高低を判断する。
この発明によると、速度検出手段により検出された速度と所定速度とを比較することにより、感光体の回転速度の高低を判断できる。
【００１４】
第９の発明は、第１〜第８のいずれかの発明の画像形成装置であって、前記感光体を回転駆動する感光体駆動手段と、被記録媒体を一枚ずつ搬送する搬送手段であって、被記録媒体の一方の面に画像が形成された後、他方の面に画像を形成するために、前記感光体駆動手段の動力を用いて前記被記録媒体を裏返して搬送する搬送手段とを備え、前記感光体は、前記搬送手段が前記被記録媒体を裏返すとき、前記搬送手段に前記感光体駆動手段の動力が用いられることにより回転が停止する。
この発明によると、搬送手段が被記録媒体を裏返すときに感光体駆動手段の動力が用いられることにより感光体の回転が停止しても、感光体の劣化を抑制しつつ光ビームに基づいて画像形成装置を制御できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、感光体の回転速度が低い場合に、感光体の劣化を抑制しつつ光ビームに基づいて画像形成装置を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の要部側断面図。
【図２】画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】スキャナ部の模式図。
【図４】感光体の回転制御を説明するためのタイミングチャート。
【図５】各種の信号及び電流が出力されるタイミングチャート。
【図６】本発明の実施形態２に係るタイミングチャート。
【図７】本発明の実施形態３に係るタイミングチャート。
【図８】本発明の実施形態４に係るタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。
（１）プリンタの構成
図１は、レーザプリンタ１（画像形成装置の一例）の要部側断面図である。レーザプリンタ１（以下「プリンタという）は、本体フレーム１１、給紙部１２、搬送機構１３、画像形成部１４、図示しない搬送モータなどを備えている。
【００１８】
給紙部１２は、印刷用紙１５などの被記録媒体が積載される給紙トレイ１６、押圧板１７、および給紙ローラ１８を備えている。押圧板１７は、その後端部を中心に回転可能とされており、押圧板１７上の印刷用紙１５が給紙ローラ１８に向かって押圧されている。給紙ローラ１８が回転することにより印刷用紙１５が１枚ずつ搬送路に送り出される。
【００１９】
搬送機構１３（搬送手段の一例）は、一対のレジストレーションローラ１９、及び一対の排紙ローラ２０、並びに駆動ローラ２１、従動ローラ２２、駆動ローラ２１と従動ローラ２２とに掛け回されているベルト２３、ベルト２３内に配置される２つの従動ローラ２４、２５、ベルト２３を挟んで駆動ローラ２１及び３つの従動ローラ２２、２４、２５に対応配置される４つの押圧ローラ２６、２７、２８、２９などを備えている。給紙部１２から搬送路に送り出された印刷用紙１５はレジストレーションローラ１９によってレジストされた後に転写位置Ｘに送られる。転写位置Ｘは、印刷用紙１５に感光体ドラム３０（感光体の一例）上のトナー像を転写する位置であって、感光体ドラム３０と転写ローラ３１との接触位置とされる。
【００２０】
また、搬送機構１３は、印刷用紙１５の一方の面（表面）に画像が形成された後に印刷用紙１５を自動で裏返して他方の面（裏面）に画像が形成されるように搬送することができる。具体的には、印刷用紙１５の後端が排紙ローラ２０に狭持されると、フラッパ３２が図１の破線で示すように時計回りに回動してスイッチバック路３３が開放され、排紙ローラ２０が逆回転することにより印刷用紙１５が後端側からスイッチバック路３３に送り出される。スイッチバック路３３に送り出された印刷用紙１５は、裏返した状態で後端側から再び搬送路に送り出される。これにより裏面に画像を形成することができる。
【００２１】
画像形成部１４は、スキャナ部３４、プロセスカートリッジ３５、定着部３６などを備えている。
スキャナ部３４（走査手段の一例）は、ポリゴンミラー３７（偏向手段の一例）、レーザダイオード４７（光源の一例、図３参照）などを備えている。レーザダイオード４７（以下「ＬＤ」という）から発光された光ビーム（図中の一点鎖線）は、ポリゴンミラー３７によって偏向されつつ感光体ドラム３０の表面上に照射される。スキャナ部３４の詳細については後述する。
【００２２】
プロセスカートリッジ３５は、現像ローラ３８、感光体ドラム３０、及びスコロトロン型の帯電器３９を備えている。帯電器３９は、感光体ドラム３０の表面を一様に正極性に帯電させる。正極性に帯電した感光体ドラム３０の表面はスキャナ部３４から発光された光ビームにより露光され、静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３８の表面上に担持されるトナーが感光体ドラム３０上に形成された静電潜像に供給され現像される。
【００２３】
定着部３６は、印刷用紙１５が加熱ローラ４０と押圧ローラ４１との間を通過する間にトナーを印刷用紙１５に熱定着させる。熱定着後の印刷用紙１５は排紙パス４２を介して排紙トレイ４３上に排紙される。
【００２４】
図示しない搬送モータ（感光体駆動手段の一例）は、感光体ドラム３０や現像ローラ３８を回転駆動するための駆動源として、及び搬送機構１３を駆動するための駆動源として共通に用いられる。搬送機構１３は搬送モータの駆動力を用いて印刷用紙１５を裏返し、このとき搬送モータは逆回転される。搬送モータが逆回転するときに感光体ドラム３０や現像ローラ３８も逆回転させると種々の問題が生じるため、感光体ドラム３０と搬送モータ（あるいは現像ローラ３８と搬送モータ）とはワンウェイクラッチなどを介して一方向にのみ回転駆動力が伝達されるように連結され、印刷用紙１５を裏返すときは感光体ドラム３０の回転が停止するように構成されている。
【００２５】
（２）プリンタの電気的構成
図２は、プリンタ１の電気的構成を示すブロック図である。
プリンタ１は、ＣＰＵ６０、ＲＯＭ６１、ＲＡＭ６２、ＥＥＰＲＯＭ６３、ＢＤ受光センサ５１、ＬＤ駆動回路４８、給紙部１２、画像形成部１４、表示部６４、操作部６５などを備えている。図２ではＢＤ受光センサ５１、ＬＤ駆動回路４８を画像形成部１４と別に示しているが、これらは画像形成部１４の一部を構成するものである。
【００２６】
ＣＰＵ６０（光源駆動手段、判断手段、速度検出手段、制御手段の一例）はＲＯＭ６１に記憶されている各種のプログラムを実行することによりプリンタ１の各部を制御する。ＲＯＭ６１はＣＰＵ６０により実行される各種のプログラムやＣＰＵ６０が各種の処理で参照する表などを記憶している。ＲＡＭ６２はＣＰＵ６０が各種の処理を実行するための主記憶装置として用いられる。ＥＥＰＲＯＭ６３は通電が停止されても情報を記憶可能な不揮発性メモリであり、各種の設定情報などを記憶する。
【００２７】
表示部６４は各種ランプや液晶パネルなどで構成されている。操作部６５は入力パネルなどで構成されており、利用者は表示部６４を参照しながら操作部６５を操作して印刷の指示などを行うことができる。
ＢＤ受光センサ５１、及びＬＤ駆動回路４８の詳細については後述する。
【００２８】
この他、プリンタ１には外部機器と接続するための図示しないネットワークインタフェースなども設けられており、利用者は外部機器からネットワークインタフェースを介して印刷を指示することもできる。
【００２９】
（３）スキャナ部の構成
図３は、スキャナ部３４を図１とは別角度から示す模式図である。スキャナ部３４は、光ビームを発光するＬＤ４７、ＬＤ４７を制御するＬＤ駆動回路４８、コリメータレンズやシリンドリカルレンズなどで構成される第１レンズ部４９、ポリゴンミラー３７、ｆθレンズやシリンドリカルレンズなどで構成される第２レンズ部５０、ＢＤ受光センサ５１、ポリゴンミラーを駆動する図示しないポリゴンモータ、ポリゴンモータを制御する図示しないポリゴンモータ駆動回路（制御手段の一例）などを備えている。
【００３０】
ＬＤ駆動回路４８（光源駆動手段、制御手段の一例）は、感光体ドラム３０が一定の露光量以上の強度で露光される高強度の光ビーム（レーザ光）が発光されるスイッチング電流（高電流の一例）をＬＤ４７に供給するスイッチング電流回路、及び、感光体ドラム３０が一定の露光量未満の強度で露光される低強度の光（レーザ光ではなく、波長の不均一な光）が発光されるバイアス電流（低電流の一例）をＬＤ４７に供給するバイアス電流回路を備えている。
【００３１】
「一定の露光量」とは、所定速度以上で回転する感光体ドラム３０を露光した場合に画質への影響が生じる程度に感光体ドラム３０が露光されるか否かの境となる露光量である。「一定の露光量」がどの程度の露光量であるかは実験などを通じて設計者らにより適宜に判断される。「一定の露光量以上の強度で露光される高強度の光ビーム」はその露光量以上となる強度の光ビームであり、「一定の露光量未満の強度で露光される低強度の光」はその露光量未満となる強度の光である。
ＬＤ駆動回路４８は、ＣＰＵ６０からＶｉｄｅｏ信号が出力されるとＬＤ４７にスイッチング電流を供給し、バイアス信号が出力されるとＬＤ４７にバイアス電流を供給する。
【００３２】
ＬＤ４７から発光された光ビームは第１レンズ部４９を介してポリゴンミラー３７に照射される。ポリゴンミラー３７はポリゴンモータによって高速回転しており、照射された光ビームはポリゴンミラー３７によって偏向され、第２レンズ部５０を介して感光体ドラム３０に照射される。
【００３３】
ポリゴンミラー３７は６つのミラー面で構成されており、光ビームを周期的に偏向する。本実施形態では光ビームがポリゴンミラー３７の１つのミラー面によって偏向される期間を１周期というものとする。したがって本実施形態では６周期でポリゴンミラー３７が１回転することになる。
【００３４】
ＢＤ受光センサ５１（センサの一例、以下「ＢＤセンサ」という）は、ポリゴンミラー３７で偏向された光ビームが感光体ドラム３０を通過するより前に通過する位置に配置されている。なお、ＢＤセンサ５１は光ビームが感光体ドラム３０を通過した後に通過する位置に配置されてもよい。ＢＤセンサ５１はＬＤ４７から発光された光ビームを受光してＣＰＵ６０にＢＤ（Beam Detect）信号（検出信号の一例）を出力する。ＢＤ信号は水平同期信号と呼ばれることもある。
【００３５】
ＡＰＣ受光センサ５２（センサの一例、以下「ＡＰＣセンサ」という）は、ＬＤ４７の近傍に配置されている。ＡＰＣセンサ５２はＬＤ４７が光ビームを発光すると常にその光ビームを受光し、受光した光ビームの強弱に応じたセンサ出力（検出信号の一例）をＬＤ駆動回路４８に出力する。
【００３６】
感光体ドラム３０において領域５３は、静電潜像が形成される画像形成領域５３である。本実施形態では感光体ドラム３０の表面全体に静電潜像を形成するのではなく、感光体ドラム３０の軸方向の両端を除いた内側の画像形成領域５３に静電潜像が形成される。
【００３７】
（４）ポリゴンミラーの回転制御
ＣＰＵ６０は、ＢＤ信号が出力される時間間隔からポリゴンミラー３７の回転速度を検出し、ポリゴンミラー３７の回転速度が所定速度を維持するようポリゴンモータをフィードバック制御する。
本実施形態では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である間（回転速度が高いと判断されている間）のみでなく、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である間（回転速度が低いと判断されている間）も、ＢＤ信号に基づいてポリゴンミラー３７の回転速度を所定速度に維持し続ける。感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である間は画像形成領域５３に静電潜像を形成することはないのでその間はポリゴンミラー３７の回転を停止させることも可能ではあるが、ポリゴンミラー３７の回転を停止させると、ポリゴンミラー３７が回転を再開したときに回転速度が安定するまでに時間を要する。そのため、本実施形態では感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である間もポリゴンミラー３７の回転速度を所定速度に維持し続ける。
【００３８】
ここで、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるか否かは次のように判断することができる。例えば、ＣＰＵ６０は搬送モータに出力するパルス信号や図示しないタイマーなどから感光体ドラム３０の回転速度を算出する。そして、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるときは回転速度が高いと判断し、所定速度未満であるときは回転速度が低いと判断する。なお、感光体ドラム３０にエンコーダを設け、光電センサでエンコーダの回転数を検出し、その検出結果とタイマーにより計時される時間とに基づいて回転速度を検出してもよい。
【００３９】
（５）ＡＰＣ(Auto Power Control）
ＬＤ駆動回路４８は、レーザダイオードに供給する電流の大きさをＡＰＣ受光センサ５２からのセンサ出力に基づいて調整することにより、ＬＤ４７から発光される光ビームの強度（ＬＤ発光強度）を自動で調整する。この自動調整をＡＰＣという。
本実施形態では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である間のみでなく、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である間も、ＡＰＣにより光ビームの強度を調整する。これは、ＡＰＣを停止すると、ＡＰＣを再開したときに光ビームの強度が安定するまでに時間を要するからである。
【００４０】
（６）感光体ドラムの回転制御
図４は、ＣＰＵ６０による感光体ドラム３０の回転制御を説明するためのタイミングチャートである。ここでは印刷用紙１５の表面に画像を形成し終えてから当該印刷用紙１５を裏返して裏面への画像の形成が可能になるまでの期間の回転制御を例に説明する。
【００４１】
時点Ｔ１〜時点Ｔ２までは、プリンタ１が印刷用紙１５の表面に画像を形成し終えて待機している待機状態である。待機状態では感光体ドラム３０は一定速度で定速回転している。
時点Ｔ２で印刷用紙１５を裏返す動作が開始されると、ＣＰＵ６０は搬送モータの回転速度を徐々に低下させることにより感光体ドラム３０の回転速度を低下させる。図示する例では時点Ｔ３で感光体ドラム３０の回転速度が所定速度になり、時点Ｔ４で感光体ドラム３０の速度が０［ｒｐｍ］になっている。
【００４２】
時点Ｔ４で感光体ドラム３０の速度が０［ｒｐｍ］になると、ＣＰＵ６０は時点Ｔ５まで待機し、時点Ｔ５で搬送モータの逆転を開始する。搬送モータが逆転する駆動力は感光体ドラム３０には伝達されず、感光体ドラム３０は停止したままとなる。
時点Ｔ６で搬送モータが一定の回転速度に達すると、ＣＰＵ６０は印刷用紙１５の裏返しが完了する時点Ｔ７まで一定の回転速度を維持して回転させ、時点Ｔ７に達するとＣＰＵ６０は搬送モータの回転速度を徐々に低下させる。
【００４３】
時点Ｔ８で搬送モータの回転速度が０［ｒｐｍ］になると、ＣＰＵ６０は時点Ｔ９まで待機し、時点Ｔ９で再び搬送モータの正転を開始する。これにより感光体ドラム３０が回転を再開する。
時点Ｔ１０で搬送モータの回転速度が一定速度に達すると、感光体ドラム３０は前述した一定速度で定速回転する。これにより裏面への画像の形成が可能になる。この後に印刷用紙１５の裏面への画像の形成が行われる。
【００４４】
（７）レーザダイオードの発光制御
図５は、各種の信号及び電流が出力されるタイミングチャートである。ここでは理解を容易にするため「感光体ドラムの回転速度（ｒｐｍ）」も合わせて示している。
【００４５】
（７−１）Ｖｉｄｅｏ信号
Ｖｉｄｅｏ信号は、画像形成領域５３に静電潜像を形成するとき、及び、ＢＤ信号を得るために光ビームを発光させるときに出力される。また、前述したようにＡＰＣセンサ５２はＬＤ４７が光ビームを発光すると常にその光ビームを受光するので、画像形成領域５３に静電潜像を形成するために出力されるＶｉｄｅｏ信号、及びＢＤ信号を得るために出力されるＶｉｄｅｏ信号は、いずれもＡＰＣ受光センサ５２からのセンサ出力を得るためのＶｉｄｅｏ信号であるともいえる。
【００４６】
画像形成領域５３に静電潜像を形成するためのＶｉｄｅｏ信号が出力されるのは、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上のときである。但し、図５では印刷用紙１５の表面への画像の形成が終了してから裏面への画像の形成が開始される前までの期間を示しているので、画像形成領域５３に静電潜像を形成するためのＶｉｄｅｏ信号は示されていない。
【００４７】
ＣＰＵ６０は、画像形成領域５３に静電潜像を形成するとき、画像形成領域５３に静電潜像を形成するためのＶｉｄｅｏ信号をＢＤ信号に基づくタイミングでＬＤ駆動回路４８に出力する。ＬＤ駆動回路４８は、Ｖｉｄｅｏ信号が出力されるとＬＤ４７にスイッチング電流を供給し、これによりＬＤ４７から高強度の光ビームが発光される。この光ビームにより画像形成領域５３が露光され、Ｖｉｄｅｏ信号に応じた１ライン分の静電潜像が画像形成領域５３に形成される。
【００４８】
ＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号が出力されるのは、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるか否かによらず、光ビームの偏向方向が少なくともＢＤセンサ５１に向けられているときである。図５に示すＶｉｄｅｏ信号は全てＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号である。ＣＰＵ６０は、光ビームの偏向方向が少なくともＢＤセンサ５１に向けられているときはＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号をＬＤ駆動回路４８に出力する。
【００４９】
ここで「少なくともＢＤセンサ５１に向けられているとき」とは、ＢＤセンサ５１に向けられているときを含めば、「画像形成領域５３」以外に向けられているときを含んでもよい。いずれにしろ「画像形成領域５３」に向けられているときは「少なくともＢＤセンサ５１に向けられているとき」には含まれない。
【００５０】
光ビームの偏向方向がＢＤセンサ５１に向けられているか否かは、例えばクロック信号をカウントするカウンタの値によって判断することができる。ＣＰＵ６０は、カウンタの値が特定の範囲（例えば１００〜２００）内にある間を、光ビームの偏向方向がＢＤセンサ５１に向けられている間であるとして、Ｖｉｄｅｏ信号を出力する。
【００５１】
感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満であるときもＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号を出力するのは、前述したように感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満であるときもポリゴンミラー３７の回転制御やＡＰＣを行うためである。
ＬＤ駆動回路４８は、Ｖｉｄｅｏ信号が出力されるとＬＤ４７にスイッチング電流を供給し、これによりＬＤ４７から高強度の光ビームが発光される。この光ビームがＢＤセンサ５１により受光され、ＢＤ信号がＣＰＵ６０に出力される。
図５に示す「ＬＤに供給される電流の電流値」は、後述するバイアス電流が供給される期間ではスイッチング電流とバイアス電流との合成電流であり、バイアス電流が供給されない期間ではスイッチング電流のみである。「ＬＤに供給される電流の電流値」において編み掛けされている部分はバイアス電流を示している。
【００５２】
（７−２）バイアス信号
バイアス信号は、バイアス電流を供給するときに出力される。
バイアス信号が出力されるのは、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上のときである。ＣＰＵ６０は例えば搬送モータに出力するパルス信号やタイマーなどから感光体ドラム３０の回転速度を算出する。ＣＰＵ６０は感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるときは回転速度が高いと判断し、光ビームの偏向方向が感光体ドラム３０に向けられているか又はＢＤセンサ５１に向けられているかによらず、ＬＤ駆動回路４８にバイアス信号を常時出力する。これは、ＬＤ４７の応答性の低下を低減するためである。ＬＤ４７は電流の供給が停止するとその後に電流が供給されても光ビームを発光するまでに時間を要する。バイアス電流を供給すると、スイッチング電流が供給されたときのＬＤ４７の応答性の低下を低減できる。
【００５３】
ＬＤ４７はバイアス電流によって発光するが、バイアス電流により発光する光は感光体ドラム３０が一定の露光量未満の強度で露光される低強度の光であるので、感光体ドラム３０への影響は小さい。また、バイアス電流を供給するのは感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるときであるので、感光体ドラム３０の同一箇所に集中して照射されることもない。
また、ＡＰＣはＶｉｄｅｏ信号によって発光される光ビームの強度を調整するものであるので、Ｖｉｄｅｏ信号が出力されていないときにバイアス信号によって発光する光の強度を「Ｖｉｄｅｏ信号によって発光される光ビームの強度」と同じにするような調整は行われない。
【００５４】
ＣＰＵ６０は、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、バイアス信号の出力を停止する。これは、バイアス電流により発光される光が感光体ドラム３０の同一箇所に集中して照射される虞があるからである。例え低強度の光であるとはいえ同一箇所に集中して照射されると感光体ドラム３０の劣化が早まる虞があるので、ＣＰＵ６０は感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満であるときはバイアス信号を停止する。
【００５５】
（８）感光体ドラムの回転速度が所定速度未満であるときの画像形成領域５３への光ビームの発光
画像形成領域５３に静電潜像を形成するためのＶｉｄｅｏ信号が出力されるのは感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるときであるので、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満であるときは、光ビームの偏向方向が画像形成領域５３に向けられていても静電潜像を形成するためのＶｉｄｅｏ信号は出力されない。
【００５６】
ＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号は感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるか否かによらず出力されるが、ＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号が出力されるのは光ビームの偏向方向が少なくともＢＤセンサ５１に向けられているとき（「画像形成領域５３」に向けられているときは含まない）であるので、光ビームの偏向方向が画像形成領域５３に向けられているときには出力されない。
【００５７】
また、バイアス信号が出力されるのは感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上のときであるので、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満であるときはバイアス信号は出力されない。
つまり、いずれの信号も、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、光ビームの偏向方向が感光体ドラム３０の画像形成領域５３に向けられているときは出力されない。すなわち、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、感光体ドラム３０の画像形成領域５３に向けて光ビームが発光されることはない。
【００５８】
なお、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、少なくとも画像形成領域５３に向けられているときに発光しなければよく、画像形成領域５３以外であれば感光体ドラム３０に向けられているときに光ビームを発光してもよい。
【００５９】
（９）スイッチング電流の調整
感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるときはバイアス信号が出力されるので、画像形成領域５３に静電潜像を形成するためのＶｉｄｅｏ信号、又はＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号を出力すると、バイアス電流とスイッチング電流とを合成した合成電流がＬＤ４７に供給される。
【００６０】
これに対し、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満であるときはバイアス信号を出力しないので、ＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号を出力すると、スイッチング電流のみが供給される。
つまり、光ビームの偏向方向がＢＤセンサ５１に向けられているときにＬＤ４７に供給される電流の大きさは、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるか又は所定速度未満であるかによって異なり、回転速度が所定速度未満となった直後はバイアス電流の分だけ小さい電流が供給される。
【００６１】
供給される電流が小さいと光ビームの強度がその分小さくなるので、ＡＰＣによりスイッチング電流の大きさが調整される。その結果、回転速度が所定速度未満であるときに出力されるスイッチング電流の大きさは、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上であるときのバイアス電流とスイッチング電流とを合成した合成電流の大きさと同じに調整される。
【００６２】
（１０）ＬＤ駆動回路の状態
ＬＤ駆動回路４８は、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合もＬＤ４７に電流を供給可能な動作可能状態に維持される。
感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、少なくとも光ビームの偏光方向が画像形成領域５３に向けられているときは光ビームを発光しないので、その間はＬＤ駆動回路４８を動作不能な待機状態にすることによって消費電力を低減することも考えられる。しかしながら、ＬＤ駆動回路４８は待機状態から動作可能状態に復帰するまでにある程度の時間を要するので、電流の供給が遅れ、それにより光ビームの発光が遅れる虞もある。
感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合もＬＤ駆動回路４８を動作可能状態に維持すると、そのような光ビームの発光の遅れを低減できる。
【００６３】
（１１）実施形態の効果
以上説明した本発明の実施形態１に係るプリンタ１によると、搬送機構１３が印刷用紙１５を裏返すときに搬送モータ（感光体駆動手段）の動力が用いられることにより感光体ドラム３０の回転が停止するようなとき等、プリンタ１を制御すべき期間に感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満になるようなときであっても光ビームの偏向方向がセンサに向けられているときは光ビームを発光させるので、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合も、ポリゴンミラーの回転制御やＡＰＣなどのように光ビームに基づいてプリンタ１を制御できる。
また、プリンタ１によると、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、光ビームの偏向方向が画像形成領域５３に向けられているときは光ビームを発光させないので、画像形成領域５３の同一箇所に光ビームが集中して照射されることによる感光体ドラム３０の劣化、特に画像形成領域５３の劣化を抑制できる。
よってプリンタ１によると、感光体ドラム３０の回転速度が低い場合に、感光体ドラム３０の劣化を抑制しつつ光ビームに基づいてプリンタ１を制御できる。
【００６４】
更に、プリンタ１によると、光ビームの偏向方向が前記ＢＤセンサ５１に向けられているときは高強度の光ビームが発光されるので、光ビームの検出精度が向上する。
【００６５】
更に、プリンタ１によると、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合はＬＤ４７にバイアス電流を常時供給するので、ＬＤ４７の応答性を向上できる。また、このバイアス電流は感光体ドラム３０が一定の露光量未満の強度で露光される低強度の光が発光される低電流であるので、バイアス電流を常時供給することによる感光体ドラム３０の劣化を抑制できる。
【００６６】
更に、プリンタ１によると、ＬＤ駆動回路４８は感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満になっても動作可能状態に維持されるので、ＬＤ駆動回路４８の応答性の低下を低減できる。
【００６７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６によって説明する。
実施形態２では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、ＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号を出力するタイミングを、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合にＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号を出力するタイミングよりも早くする。
【００６８】
言い換えると、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、ＢＤ信号を得るためにＬＤ４７を発光させるとき、スイッチング電流の供給を開始するタイミングを、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合にスイッチング電流の供給を開始するタイミングより早くする。
【００６９】
図６は、実施形態２に係るタイミングチャートである。実施形態２でも感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、バイアス電流を供給しない。図６に示すＶｉｄｅｏ信号において斜線で示す領域は、早いタイミングでＶｉｄｅｏ信号が出力された区間であることを示している。
図６に示す調整信号は、ＡＰＣにより光ビームの強度（ＬＤ発光強度）を自動調整するときの目標強度を設定する信号であり、ＣＰＵ６０からＬＤ駆動回路４８に出力される。ＬＤ駆動回路４８は光ビームの強度がこの目標強度になるようにＡＰＣを実行する。実施形態２では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合も所定速度未満である場合も、調整信号は一定に設定される。
なお、実施形態１の図５ではＬＤ発光強度、及び調整信号を示していないが、実施形態１のＬＤ発光強度、及び調整信号の波形は実施形態２と同じ波形である。
【００７０】
感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、ＢＤ信号を得るためのＶｉｄｅｏ信号を出力するタイミングを早くすると、ＬＤ４７が発光を開始するタイミングが早くなるので、ＬＤ４７の応答性の低下を低減できる。
実施形態２はその他の点において実施形態１と実質的に同一である。
【００７１】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図７によって説明する。
前述した実施形態１及び２では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合はＡＰＣによりスイッチング電流が大きくなる。しかしながら、スイッチング電流を大きくすると、設計によってはＬＤ駆動回路４８内のスイッチング電流回路の定格を超える電流が流れる可能性もある。
【００７２】
実施形態３では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、光ビームの偏向方向がＢＤセンサ５１に向けられているとき、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合に出力するスイッチング電流と概ね同じ大きさのスイッチング電流を出力する。
【００７３】
図７は、実施形態３に係るタイミングチャートである。実施形態３では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合のＬＤ発光強度を、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合より小さくする。具体的には、ＣＰＵ６０は、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合にＬＤ４７に供給される電流、すなわちスイッチング電流の大きさが、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合のスイッチング電流の大きさと概ね同じになるような調整信号をＬＤ駆動回路４８に出力する。これにより、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合に比べてスイッチング電流が大きくならないようにすることができ、スイッチング電流回路に流れる電流がスイッチング電流回路の定格を超えないようにすることができる。
【００７４】
なお、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合は、ＢＤ信号を得られればよいので、ＡＰＣによりコントロールするスイッチング電流の目標値は、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度以上である場合に出力するスイッチング電流の大きさの例えば半分程度であってもよい。
実施形態３はその他の点において実施形態１と実質的に同一である。
【００７５】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図８によって説明する。
実施形態４では、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合も、光ビームの偏向方向がＢＤセンサ５１に向けられているときはバイアス電流を供給する。これは、バイアス電流を供給しないことに起因する以下のような課題が起き難いようにするためである。
【００７６】
バイアス電流を供給しないとＡＰＣがバイアス電流の分だけスイッチング電流を変動させることによりスイッチング電流が大きく変動するので、ＬＤ駆動回路４８による制御が不安定になる可能性がある。
ＡＰＣによる調整には多少のタイムラグがあるので、バイアス電流を供給しないと、バイアス電流の供給が停止したときにＬＤ４７に供給される電流が一瞬小さくなる可能性がある。逆に、バイアス電流の供給が開始されたときにはＬＤ４７に供給される電流が一瞬大きくなる可能性がある。
【００７７】
図８は、実施形態４に係るタイミングチャートである。感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合も光ビームの偏向方向がＢＤセンサ５１に向けられているときはバイアス電流を供給するようにすると、バイアス電流がないことに起因する上述した課題が起き難いようにすることができる。
感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合にバイアス電流を供給する期間は、少なくとも光ビームの偏光方向がＢＤセンサ５１に向けられている期間を含んでいれば、光ビームの偏光方向がＢＤセンサ５１に向けられていない期間を含んでもよい。ただし、少なくとも光ビームの偏光方向が画像形成領域５３に向けられている期間は除くものとする。
実施形態４はその他の点において実施形態１と実質的に同一である。
【００７８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７９】
（１）上記実施形態ではセンサから出力される検出信号に基づく制御としてポリゴンミラーの回転制御やＡＰＣを例に説明したが、センサから出力される検出信号に基づく制御はこれらに限られるものではなく、感光体ドラム３０の回転速度が所定速度未満である場合も検出信号に基づいて行う制御であれば他の制御であってもよい。
【００８０】
（２）上記実施形態ではプリンタ１として単色のトナーを用いて印刷する所謂モノクロプリンタを例に説明したが、プリンタは２色以上のトナーを用いるカラープリンタであってもよい。
【００８１】
（３）上記実施形態では画像形成装置としてプリンタ１を例に説明したが、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える複合機に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・レーザプリンタ（画像形成装置）
１３・・・搬送機構（搬送手段）
３０・・・感光体ドラム（感光体）
３７・・・ポリゴンミラー（偏向手段）
３４・・・スキャナ部（走査手段）
４７・・・レーザダイオード（光源）
４８・・・ＬＤ駆動回路（光源駆動手段、制御手段）
５１・・・ＢＤ受光センサ（センサ）
５２・・・ＡＰＣ受光センサ（センサ）
６０・・・ＣＰＵ（光源駆動手段、判断手段、速度検出手段、制御手段）
【図１】
2010204295.tif 000003
【図２】
2010204295.tif 000004
【図３】
2010204295.tif 000005
【図４】
2010204295.tif 000006
【図５】
2010204295.tif 000007
【図６】
2010204295.tif 000008
【図７】
2010204295.tif 000009
【図８】
2010204295.tif 000010