(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のバルーンカテーテルに比較して、血管等の管腔内壁への損傷を低減すると共に留置固定力を向上することができるバルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】長さ方向に貫通する１つの主内腔と少なくとも１つの副内腔を有する可撓性チューブと、可撓性チューブの先端側に付設され膨張可能部１１と両端部に非膨張部１４とを有するバルーンと、から少なくとも構成されるバルーンカテーテルであって、バルーンは、略中央部を中心にして、先端側と基端側とでほぼ対称形状であると共に、バルーンの膨張可能部の両端部近傍１２の肉厚Ｔ２が最も薄く、両端部近傍から略中央部にかけて漸次肉厚が増加し、略中央部Ｔ１が最も肉厚であることを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に貫通する１つの主内腔と少なくとも１つの副内腔を有する可撓性チューブと、
前記可撓性チューブの先端側に付設され膨張可能部と両端部に非膨張部とを有するバルーンと、
から少なくとも構成されるバルーンカテーテルであって、
前記バルーンは、略中央部を中心にして、先端側と基端側とでほぼ対称形状であると共に、前記バルーンの膨張可能部の両端部近傍の肉厚が最も薄く、前記両端部近傍から略中央部にかけて漸次肉厚が増加し、前記略中央部が最も肉厚であることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記略中央部の肉厚（Ｔ１）と、前記両端部近傍の肉厚（Ｔ２）と、の比（Ｔ１／Ｔ２）が１．２倍以上、１．４倍以下である請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記膨張可能部の両端部近傍に、前記膨張可能部と非膨張部との境界部にかけて、前記膨張可能部の外径および内径が漸次縮小しているショルダー部を設けた請求項１又は２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーンの材質はシリコーンゴムを含むものである請求項１〜３のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
血管内に留置され、血液を含む液体を循環させるバルーン付循環カニューレとして用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンカテーテルは様々な医療用途に使用されており、例えば、血管内に留置固定して送血するバルーンカテーテル（以後、送血用バルーンカテーテルと述べる）がある。
送血用バルーンカテーテルは、例えば、弓部大動脈瘤手術において使用される。この場合、瘤のある大動脈部位を人工血管に置換するため、心臓を一時的に停止させて、送血用バルーンカテーテルを人工心肺ポンプと接続して、大動脈から分岐している血管（例えば、脳保護を目的として左総頚動脈）に血液を循環させるために使用される。送血用バルーンカテーテルは、血管内でバルーンを膨張させることにより、血管内の適切な位置に留置固定することが必要である。
【０００３】
バルーンが血管から逸脱しないようにするため、すなわち、バルーンを血管内に確実に留置固定するために、バルーンの外表面に、長さ方向に直交しないリブ同士を交叉させて、網状としたリブを一体的に成形して設けるとともに、球形状に膨張するバルーンが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、留置固定性能や安全性において更なる改良が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０３８６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来のバルーンカテーテルに比較して、血管等の管腔内壁への損傷を低減すると共に留置固定力を向上することができるバルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（５）に記載の本発明により達成される。
（１）長さ方向に貫通する１つの主内腔と少なくとも１つの副内腔を有する可撓性チューブと、前記可撓性チューブの先端側に付設され膨張可能部と両端部に非膨張部とを有するバルーンと、から少なくとも構成されるバルーンカテーテルであって、
前記バルーンは、略中央部を中心にして、先端側と基端側とでほぼ対称形状であると共に、前記バルーンの膨張可能部の両端部近傍の肉厚が最も薄く、前記両端部近傍から略中央部にかけて漸次肉厚が増加し、前記略中央部が最も肉厚であることを特徴とするバルーンカテーテル。
（２）前記略中央部の肉厚（Ｔ１）と、前記両端部近傍の肉厚（Ｔ２）と、の比（Ｔ１／Ｔ２）が１．２倍以上、１．４倍以下である（１）に記載のバルーンカテーテル。
（３）前記膨張可能部の両端部近傍に、前記膨張可能部と非膨張部との境界部にかけて、前記膨張可能部の外径および内径が漸次縮小しているショルダー部を設けた（１）又は（２）に記載のバルーンカテーテル。
（４）前記バルーンの材質はシリコーンゴムを含むものである（１）〜（３）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
（５）血管内に留置され、血液を含む液体を循環させるバルーン付循環カニューレとして用いられる（１）〜（４）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来のバルーンカテーテルに比較して、血管等の管腔内壁への損傷を低減すると共に留置固定力を向上することができるバルーンカテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるバルーンカテーテルの一実施形態を示す概略図である。
【図２】図１の可とう性チューブのＡ−Ａ’断面図である。
【図３】本発明によるバルーンカテーテルの別の実施形態を示す概略図である。
【図４】図２の可とう性チューブのＢ−Ｂ’断面図である。
【図５】本発明によるバルーンの収縮時の状態を示すバルーンの拡大図である。
【図６】図５のバルーンのＣ−Ｃ’断面図である。
【図７】本発明による別の実施形態のバルーンの収縮時の状態を示すバルーンの拡              大図である。
【図８】図７のバルーンのＤ−Ｄ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照にしつつ、本発明によるバルーンカテーテルについて詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１に示す本発明のバルーンカテーテル１３は、長さ方向に貫通する１つの主内腔６と、１つの副内腔７を有する可とう性チューブ２と、可とう性チューブ２の先端側に付設されたバルーン１と、可とう性チューブ２の後端側に主内腔６と連通して付設された接続部３と、可とう性チューブ２の後端側に副内腔７と連通して付設された分岐管４と、分岐管４に付設されたバルーン膨張／収縮用コネクター５、から構成される。
【００１１】
バルーン１内に、可とう性チューブ２の副内腔７と連通した開口部（不図示）が設けられており、また、上記開口部より先端側の可とう性チューブ２の副内腔７は封止されているため、バルーン膨張用コネクター５からシリンジ等により、可とう性チューブ２の副内腔７を通してバルーン１内に膨張用流体を送ることができる。また、接続部３は、人工心肺ポンプの送血用部材と接続することができ、可とう性チューブ２の先端において開口している主内腔６を通して送血することができる。
【００１２】
また、図３に示す本発明の別の実施形態であるバルーンカテーテル１３’は、長さ方向に貫通する１つの主内腔６’と２つの副内腔７’、１０を有する可とう性チューブ２’と、可とう性チューブ２’の先端側に付設されたバルーン１と、可とう性チューブ２’の後端側に主内腔６’と連通して付設された接続部３’と、可とう性チューブ２’の後端側に第一副内腔７’と連通して付設された第一分岐管４’と、第一分岐管４’に付設されたバルーン膨張／収縮用コネクター５’と、可とう性チューブ２’の後端側に第二副内腔１０と連通して付設された第二分岐管８と、第二分岐管８に付設された血圧測定用コネクター９、から構成される。
【００１３】
この場合、バルーン１内に、可とう性チューブ２’の第一副内腔７’と連通した開口部（不図示）が設けられており、また、上記開口部より先端側の可とう性チューブ２’の第一副内腔７’は封止されているため、コネクター５’からシリンジ等により、可とう性チューブ２’の第一副内腔７’を通してバルーン１内に膨張用流体を送ることができる。また、接続部３’は、人工心肺ポンプの送血用部材と接続することができ、可とう性チューブ２’の先端において開口している主内腔６’を通して送血することができる。さらに、血圧測定用コネクター９は、人工心肺ポンプの血圧を測定できる部材と接続することができ、可とう性チューブ２’の先端において開口している第二副内腔１０を介して、血管内の血圧を測定することができる。
【００１４】
また、図示しないが、上記のバルーンカテーテル１３’において、可とう性チューブ２’の後端側に第二副内腔１０と連通して付設された第二分岐管８、および第二分岐管８に付設された血圧測定用コネクター９を設けずに、可とう性チューブ２’の略全長に亘って、第二副内腔１０に金属線などの補強体を挿入し、副内腔１０の先端側、および後端側を封止し、補強体を固定することで、バルーンカテーテルを補強できる。またこうすることにより、バルーンカテーテルの可とう性チューブを任意に曲げた状態に維持することができるため、バルーンカテーテルの操作性を向上させることができる。
【００１５】
図５および図６に示すように、バルーン１は、略中央部を中心にして、先端側と基端側とでほぼ対称形状であると共に、バルーン１の膨張可能部１１の両端部の肉厚が最も薄く、両端部から略中央部にかけて漸次肉厚が増加し、略中央部が最も肉厚である。こうすることにより、バルーン１を血管内で膨張させたとき、球形状ではなく、略円筒形状に膨張することができ、血管内面との接触面積を増大させることができる。こうすることでバルーン１の血管からの滑脱または位置ずれを防止でき、確実にバルーン１を血管内に留置固定することができる。また、球形状に膨張する従来のバルーンでは、バルーンの最大径部で血管内に局部的に応力がかかって血管壁を傷つける可能性があるが、バルーン１は略円筒形状に膨張することができ、血管内にほぼ均一且つ分散した応力をかけることができるため、より安全にバルーン１を血管内に留置固定することができる。
【００１６】
バルーン１の略中央部の肉厚（Ｔ１）、バルーン１の膨張可能部１１の両端部近傍の肉厚（Ｔ２）の比（Ｔ１／Ｔ２）が１．２倍以上、１．４倍以下とすることが好ましい。こうすることにより、確実にバルーン１が略円筒形状に膨張することができる。
【００１７】
また、図７および図８に示すように、バルーン１の膨張可能部１１の両端部近傍に、非膨張部１４の境界部にかけて、膨張可能部１１の外径および内径が漸次縮小しているショルダー部１２を設けることができる。こうすることにより、さらに確実にバルーン１を略円筒形状に膨張させることができる。
【００１８】
バルーン１の材質は、例えば、シリコーンゴムとすることができる。シリコーンゴムのような弾性体を用いることで、バルーンの膨張径を血管内に確実に留置固定できる程度に十分膨張できると共に、バルーン収縮時のバルーンの嵩張りを小さくすることができる。
【００１９】
バルーン１が収縮時の状態で、バルーン１の略中央部の肉厚（Ｔ１）は、例えば０．３ｍｍ以上、０．６ｍｍ以下とし、バルーン１の膨張可能部１１の両端部近傍の肉厚（Ｔ２）は、例えば、０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下とすることができる。こうすることにより、バルーンを膨張させるための十分な耐圧を得ることができる。また、バルーン１の膨張可能部の長さは、例えば、５ｍｍ以上、３０ｍｍ以下とすることができる。こうすることにより、バルーン１を血管内に確実に留置固定するために必要十分な大きさに膨張させることができる。
【００２０】
バルーンカテーテル１３、１３’の全長は、例えば、２００ｍｍ以上、６００ｍｍ以下、好ましくは３００ｍｍ以上、５００ｍｍ以下とすることができる。また、バルーンカテーテル１３、１３’の可とう性チューブ２、２’の外径、およびバルーン１の収縮時の状態の外径は、例えば、２ｍｍ以上、８ｍｍ以下とすることができる。こうすることにより、バルーンカテーテル１３、１３’を使用する際の操作性がよくなり、また、対象とする血管内にスムーズにバルーンカテーテル１３、１３’を挿入することができ、かつ十分な送血量を確保することができる。
【００２１】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。これらの実施形態はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００２２】
１  バルーン
２、２’可とう性チューブ
３  ３’接続部
４、４’分岐管
５、５’バルーン膨張／収縮用コネクター
６、６’主内腔
７、７’副内腔、第一副内腔
８  第二分岐管
９  血圧測定用コネクター
１０  第二副内腔
１１  膨張可能部
１２  ショルダー部
１３、１３’バルーンカテーテル
１４  非膨張部
Ｔ１  バルーンの略中央部の肉厚
Ｔ２  バルーンの膨張可能部の両端部近傍の肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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