(57)【要約】【課題】データファイルＳＤＦが無制限に読み出されることを制限できるデータ処理装置を提供する。【解決手段】データ処理装置１００は、各種のデータファイルＳＤＦを記憶している状態で、通信ネットワークＣＩＮで接続されている外部のデータ処理装置２００ｎからファイル転送要求ＦＳＲを受信すると、対応するデータファイルＳＤＦを返送する。ただし、この返送されるデータファイルＳＤＦが経由するデータ処理装置２００の個数を受信されたファイル転送要求ＦＳＲからファイル転送回数ＦＳＮとして検出し、このファイル転送回数ＦＳＮが所定の転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を禁止する。このため、いわゆるデータベースサーバなどのデータ処理装置１００に重要なデータファイルＳＤＦを記録しておいても、そのデータファイルＳＤＦが外部から読み出される範囲が制限される。【選択図】図１
2010204973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種のデータファイルを記憶するファイル記憶手段と、
通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置の一個から前記データファイルのファイル転送要求を受信する要求受信手段と、
受信された前記ファイル転送要求に対応して前記データファイルを返送するファイル送信手段と、
返送される前記データファイルが経由する前記データ処理装置の個数をファイル転送回数として受信された前記ファイル転送要求から検出する回数検出手段と、
検出された前記ファイル転送回数が所定の転送許容回数を超過していると前記データファイルの送信を禁止する転送禁止手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
複数の前記データファイルは、少なくとも前記転送許容回数が特定される回数特定データが個々に記録されており、
前記転送禁止手段は、検出された前記ファイル転送回数を前記回数特定データから特定された前記転送許容回数と比較する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
複数の前記データファイルの各々ごとに少なくとも前記転送許容回数が特定される回数特定データが個々に登録されている回数特定手段を、さらに有し、
前記転送禁止手段は、検出された前記転送許容回数を前記回数特定データから特定された前記ファイル転送回数と比較する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
受信された前記データファイルごとに前記転送許容回数を所定のアルゴリズムで特定する許容特定手段を、さらに有し、
前記転送禁止手段は、特定された前記転送許容回数を検出された前記ファイル転送回数と比較する請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
各種のキーワードごとに転送削減回数が登録されている削減記憶手段と、
受信された前記データファイルから前記キーワードを検索して対応する前記転送削減回数を前記転送許容回数から削減する回数削減手段とを、さらに有し、
前記転送禁止手段は、削減された前記転送許容回数を検出された前記ファイル転送回数と比較する請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
受信された前記データファイルのデータ容量から所定の演算式により前記転送削減回数を算出する削減算出手段と、
算出された前記転送削減回数を前記転送許容回数から削減する回数削減手段とを、さらに有し、
前記転送禁止手段は、削減された前記転送許容回数を検出された前記ファイル転送回数と比較する請求項４または５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
通信ネットワークと、
前記通信ネットワークで通信ノードとして接続されていてデータファイルを順次転送する複数のデータ処理装置と、を有し、
複数の前記データ処理装置の少なくとも一部が請求項１ないし６の何れか一項に記載の前記データ処理装置からなるデータ処理システム。
【請求項８】
各種のデータファイルが登録されていて前記通信ネットワークに接続されているデータベースサーバを、さらに有し、
前記データベースサーバが請求項１ないし６の何れか一項に記載の前記データ処理装置からなる請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
各種のデータファイルを記憶するファイル記憶処理と、
通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置の一個から前記データファイルのファイル転送要求を受信する要求受信処理と、
受信された前記ファイル転送要求に対応して前記データファイルを返送するファイル送信処理と、
返送される前記データファイルが経由する前記データ処理装置の個数をファイル転送回数として受信された前記ファイル転送要求から検出する回数検出処理と、
検出された前記ファイル転送回数が所定の転送許容回数を超過していると前記データファイルの送信を禁止する転送禁止処理と、
をデータ処理装置に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
各種のデータファイルを記憶するファイル記憶動作と、
通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置の一個から前記データファイルのファイル転送要求を受信する要求受信動作と、
受信された前記ファイル転送要求に対応して前記データファイルを返送するファイル送信動作と、
返送される前記データファイルが経由する前記データ処理装置の個数をファイル転送回数として受信された前記ファイル転送要求から検出する回数検出動作と、
検出された前記ファイル転送回数が所定の転送許容回数を超過していると前記データファイルの送信を禁止する転送禁止動作と、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録されているデータファイルを外部から受信するファイル転送要求に対応して返送するデータ処理装置に関し、特に、通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置、このデータ処理装置を有するデータ処理システム、そのデータ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数のデータ処理装置を通信ネットワークで接続したデータ処理システムが一般に利用されている。このようなデータ処理システムでは、例えば、データ処理装置の各々に各種のデータファイルが格納されている。
【０００３】
そこで、データ処理作業の必要などにより、あるデータ処理装置が他のデータ処理装置からデータファイルを取得することがある。このような場合、通信ネットワークを転送されるデータファイルは、複数のデータ処理装置をノードとして経由することになる。
【０００４】
現在、上述のようなデータ処理システムにおいて、データ転送の効率向上などを目的として各種の提案がある。例えば、複数のノードを伝送路で接続して構成される通信網における制御情報転送方式に関し、任意ノードから送信した制御情報が他のノードに、通信網の負荷を極力増加させずに、迅速・確実に転送可能とする提案がある。
【０００５】
そのデータ処理システムでは、所定数以下のノードでノード群を一乃至複数構成し、各群内に半固定通信路を設定し、一個の制御情報にマルチキャストアドレスを付加し、制御情報送信手段で各ノードに転送し、制御情報転送手段で各ノード間を転送し、ノードを共用する他のノード群へも制御情報中継手段により転送し、自制御情報が所定時間以内に回帰した場合には制御転送確認手段で群内各ノードへの転送完了を確認し、回帰しない場合には制御情報再送手段で逆方向に再転送させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、データ転送途中経路における転送パケットの分割を抑止することができるように、最適なデータの最大転送単位を管理する提案もある。そのデータ処理システムでは、複数のネットワーク相互間を接続する複数のネットワーク中継装置及びエンドユーザシステム内に、各データ転送経路毎に、そのデータ転送経路上のネットワークにおいて転送可能な最大パケット長の最小の値をそのデータ転送経路における最大転送単位として登録した、各データ転送先をエントリとしたルーティングテーブルを備えている。
【０００７】
各エンドユーザシステムは、この情報に基づいてデータの転送を行い、また、経路途中の装置の障害、あるいは、システム構成に変更があった場合、登録されている経路とその最大転送単位を自動的に更新する（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、ネットワークに伝送されているデータパケットを一旦蓄積した後に要求に応じて送信する際に、簡易な処理によって受信したときと同じビットレートを再現するとともに、送信パケットレートを簡易な処理で所望の態様に制御できるようにする提案もある。
【０００９】
そのデータ処理システムでは、ネットワークを介して伝送されたデータパケットを受信する際、パケットカウント部は、一定周期タイミングごとにデータパケットの個数をカウントしながら受信バッファから取り出して蓄積装置に記録し、データパケットの個数情報をパケットカウントテーブルに記録する。
【００１０】
蓄積したデータパケットをネットワークに送信する際、読み出し部は、一定周期タイミングごとにカウントテーブルに記録された個数情報を参照し、パケットレート設定部の設定情報に従って蓄積装置から必要な個数のデータパケットを読み出して送出部によりネットワークに送出する（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０５−１６０８４８号公報
【特許文献２】特開平０５−０２２３４５号公報
【特許文献３】特開２００６−３３２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のデータ処理システムのデータ処理装置では、ファイル転送要求に対応してデータファイルを返送する。このため、データファイルが無制限に読み出されて重要な情報が漏洩することを制限できない。
【００１３】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、データファイルが無制限に読み出されて重要な情報が漏洩することを制限できるデータ処理装置、このデータ処理装置を有するデータ処理システム、そのデータ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のデータ処理装置は、各種のデータファイルを記憶するファイル記憶手段と、通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置の一個からデータファイルのファイル転送要求を受信する要求受信手段と、受信されたファイル転送要求に対応してデータファイルを返送するファイル送信手段と、返送されるデータファイルが経由するデータ処理装置の個数をファイル転送回数として受信されたファイル転送要求から検出する回数検出手段と、検出されたファイル転送回数が所定の転送許容回数を超過しているとデータファイルの送信を禁止する転送禁止手段と、を有する。
【００１５】
本発明のデータ処理システムは、通信ネットワークと、通信ネットワークで通信ノードとして接続されていてデータファイルを順次転送する複数のデータ処理装置と、を有し、複数のデータ処理装置の少なくとも一部が本発明のデータ処理装置からなる。
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、各種のデータファイルを記憶するファイル記憶処理と、通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置の一個からデータファイルのファイル転送要求を受信する要求受信処理と、受信されたファイル転送要求に対応してデータファイルを返送するファイル送信処理と、返送されるデータファイルが経由するデータ処理装置の個数をファイル転送回数として受信されたファイル転送要求から検出する回数検出処理と、検出されたファイル転送回数が所定の転送許容回数を超過しているとデータファイルの送信を禁止する転送禁止処理と、をデータ処理装置に実行させる。
【００１７】
本発明のデータ処理方法は、各種のデータファイルを記憶するファイル記憶動作と、通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置の一個からデータファイルのファイル転送要求を受信する要求受信動作と、受信されたファイル転送要求に対応してデータファイルを返送するファイル送信動作と、返送されるデータファイルが経由するデータ処理装置の個数をファイル転送回数として受信されたファイル転送要求から検出する回数検出動作と、検出されたファイル転送回数が所定の転送許容回数を超過しているとデータファイルの送信を禁止する転送禁止動作と、を有する。
【００１８】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたコンピュータ装置、コンピュータプログラムによりコンピュータ装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００１９】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２０】
また、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および動作を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の処理および複数の動作を実行する順番を限定するものではない。
【００２１】
このため、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法を実施するときには、その複数の処理および複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２２】
さらに、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および複数の動作が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある処理および動作の実行中に他の処理および動作が発生すること、ある処理および動作の実行タイミングと他の処理および動作の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００２３】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定の処理動作を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００２４】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００２５】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等を許容する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のデータ処理装置では、各種のデータファイルをファイル記憶手段が記憶する。このような状態で、通信ネットワークで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置の一個からデータファイルのファイル転送要求を要求受信手段が受信する。すると、この受信されたファイル転送要求に対応してデータファイルをファイル送信部が返送する。ただし、この返送されるデータファイルが経由するデータ処理装置の個数をファイル転送回数として回数検出手段が受信されたファイル転送要求から検出する。そして、この検出されたファイル転送回数が所定の転送許容回数を超過しているとデータファイルの送信を転送禁止手段が禁止する。このため、いわゆるデータベースサーバなどのデータ処理装置に重要なデータファイルを記録しておいても、そのデータファイルが外部から読み出される範囲が制限される。従って、データファイルが無制限に読み出されて重要な情報が漏洩することを制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ処理システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】データファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図４】回数特定テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図５】データ処理装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図６】データ処理システムでデータファイルが転送される状態を示す模式図である。
【図７】データ処理システムでデータファイルの転送が制限されていることを示す模式図である。
【図８】重要度特定テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１に示すように、各種のデータファイルＳＤＦを記憶するファイル記憶部１１０と、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置２００ｎの一個からデータファイルＳＤＦのファイル転送要求ＦＳＲを受信する要求受信部１２０と、受信されたファイル転送要求ＦＳＲに対応してデータファイルＳＤＦを返送するファイル送信部１３０と、返送されるデータファイルＳＤＦが経由するデータ処理装置２００の個数を受信されたファイル転送要求ＦＳＲからファイル転送回数ＦＳＮとして検出する回数検出部１４０と、検出されたファイル転送回数ＦＳＮが所定の転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を禁止する転送禁止部１５０と、を有する。
【００２９】
より具体的には、本実施の形態のデータ処理システム１０００は、図２に示すように、通信ネットワークＣＩＮと、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されていてデータファイルＳＤＦを順次転送する複数のデータ処理装置２００ｎと、を有する。
【００３０】
本実施の形態のデータ処理システム１０００は、各種のデータファイルＳＤＦが登録されていて通信ネットワークＣＩＮに接続されているデータベースサーバを有し、このデータベースサーバが本実施の形態のデータ処理装置１００からなる。
【００３１】
本実施の形態のデータ処理システム１０００では、通信ネットワークＣＩＮは、例えば、社内ＬＡＮ(Local Area Network)と社外ＷＡＮ(Wide Area Network)などからなる。
【００３２】
このような通信ネットワークＣＩＮとして、一般的なインターネットなども利用することができるが、例えば、次世代のインターネットであるＮＧＮ（Next Generation Network）なども利用することができる。
【００３３】
この通信ネットワークＣＩＮは、図６に示すように、物理的には各種形態からなるが、上述のようにデータ処理装置１００からデータファイルＳＤＦが転送されるときには、図２に示すように、データ処理装置１００を頂点とした階層構造のツリー形態として認識することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態のデータ処理装置１００では、複数のデータファイルＳＤＦは、少なくとも転送許容回数ＳＡＮが特定される回数特定データとしてファイル重要度ＦＩＣが個々に記録されている。このため、転送禁止部１５０は、検出されたファイル転送回数ＦＳＮをファイル重要度ＦＩＣから特定された転送許容回数ＳＡＮと比較する。
【００３５】
より具体的には、本実施の形態のデータ処理装置１００では、図３に示すように、複数のデータファイルＳＤＦの各々に規定されている所定の記述領域にファイル重要度ＦＩＣが記述されている。
【００３６】
そして、図４に示すように、上述のようなファイル重要度ＦＩＣと転送許容回数ＳＡＮとの回数特定テーブルＣＲＴが、例えば、ファイル記憶部１１０に記述されている(図示せず)。
【００３７】
このため、本実施の形態のデータ処理装置１００では、上述の回数特定テーブルＣＲＴとデータファイルＳＤＦとのファイル重要度ＦＩＣにより、データファイルＳＤＦにファイル転送回数ＦＳＮが間接的に記述されていることになる。
【００３８】
なお、データ処理装置１００は、前述のようにデータベースサーバなどのコンピュータ装置からなり、実装されているコンピュータプログラムに対応して機能することで、上述のような各部１１０〜が各種機能として論理的に実現されている。
【００３９】
このようなデータ処理装置１００のコンピュータプログラムは、例えば、各種のデータファイルＳＤＦを記憶するファイル記憶処理と、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置２００ｎの一個からデータファイルＳＤＦのファイル転送要求ＦＳＲを受信する要求受信処理と、受信されたファイル転送要求ＦＳＲに対応してデータファイルＳＤＦを返送するファイル送信処理と、返送されるデータファイルＳＤＦが経由するデータ処理装置２００の個数を受信されたファイル転送要求ＦＳＲからファイル転送回数ＦＳＮとして検出する回数検出処理と、検出されたファイル転送回数ＦＳＮが所定の転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を禁止する転送禁止処理と、をデータ処理装置１００に実行させるように記述されている。
【００４０】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理装置によるデータ処理方法を以下に説明する。まず、本実施の形態のデータ処理システム１０００では、データ処理装置１００と複数のデータ処理装置２００とが通信ネットワークＣＩＮに接続されているが、図２に示すように、その接続関係はデータ処理装置１００を頂点とした階層構造のツリー形態として認識することができる。
【００４１】
このデータ処理装置１００はデータベースサーバからなり、複数のデータファイルＳＤＦが登録されている。図３に示すように、そのデータファイルＳＤＦには所定の記述領域が確保されており、そこにファイル重要度ＦＩＣが個々に登録されている。さらに、図４に示すように、そのファイル重要度ＦＩＣと転送許容回数ＳＡＮとの対応関係もデータ処理装置１００に登録されている。
【００４２】
このような状態で、図１に示すように、任意のデータ処理装置２００からデータ処理装置１００にファイル転送要求ＦＳＲが送信されると、図５に示すように、このデータ処理装置１００は(ステップＳ１−Ｙ)、受信したファイル転送要求ＦＳＲから既存の技術によりファイル転送回数ＦＳＮを検出する(ステップＳ２)。
【００４３】
つぎに、受信したファイル転送要求ＦＳＲに対応してデータファイルＳＤＦを読み出し(ステップＳ３)、記述されているファイル重要度ＦＩＣを回数特定テーブルＣＲＴに照合して転送許容回数ＳＡＮを特定する(ステップＳ４)。
【００４４】
例えば、図３に示すように、データファイルＳＤＦの第一行目にファイル重要度ＦＩＣが記述されているとすると、データファイルＳＤＦの第一行目がファイル重要度ＦＩＣとして読み出される。
【００４５】
図４に示すように、そのファイル重要度ＦＩＣが「２」とすると、それに対応して回数特定テーブルＣＲＴに登録されている「１」が転送許容回数ＳＡＮとして読み出される。
【００４６】
上述のように転送許容回数ＳＡＮを特定したデータ処理装置１００は(ステップＳ４)、その転送許容回数ＳＡＮをファイル転送回数ＦＳＮが超過していないか確認する(ステップＳ５)。
【００４７】
これで超過していない場合は(ステップＳ５−Ｙ)、データファイルＳＤＦがファイル転送要求ＦＳＲに対応して返送される(ステップＳ６)。一方、超過していた場合は(ステップＳ５−Ｎ)、データファイルＳＤＦの返送が禁止される(ステップＳ７)。
【００４８】
本実施の形態のデータ処理装置１００では、上述のように各種のデータファイルＳＤＦをファイル記憶部１１０が記憶した状態で、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置２００ｎの一個からデータファイルＳＤＦのファイル転送要求ＦＳＲを要求受信部１２０が受信する。すると、この受信されたファイル転送要求ＦＳＲに対応してデータファイルＳＤＦをファイル送信部１３０が返送する。
【００４９】
ただし、この返送されるデータファイルＳＤＦが経由するデータ処理装置２００の個数を受信されたファイル転送要求ＦＳＲからファイル転送回数ＦＳＮとして回数検出部１４０が検出する。そして、この検出されたファイル転送回数ＦＳＮが所定の転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を転送禁止部１５０が禁止する。
【００５０】
このため、図６に示すように、いわゆるデータベースサーバなどのデータ処理装置１００に重要なデータファイルＳＤＦを記録しておいても、そのデータファイルＳＤＦが外部から読み出される範囲が制限される。
【００５１】
従って、図７に示すように、データファイルＳＤＦが無制限に読み出されて重要な情報が漏洩することを制限でき、いわゆる不正アクセスなどを良好に防止することができる。
【００５２】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態ではデータファイルＳＤＦにファイル重要度ＦＩＣが記述されており、ファイル重要度ＦＩＣと転送許容回数ＳＡＮとの対応関係が回数特定テーブルＣＲＴに記述されていることにより、データファイルＳＤＦに転送許容回数ＳＡＮが間接的に記述されていることを例示した。しかし、このような転送許容回数ＳＡＮがデータファイルＳＤＦに直接に記述されていてもよい(図示せず)。
【００５３】
一方、図８に示すように、データファイルＳＤＦのファイル名称ごとにファイル重要度ＦＩＣを記述した重要度特定テーブルＳＲＴを用意しておき、ファイル転送要求ＦＳＲに対応してデータファイルＳＤＦを参照することなくファイル重要度ＦＩＣを特定して転送許容回数ＳＡＮを検出してもよい。
【００５４】
なお、この場合もデータファイルＳＤＦのファイル名称ごとに転送許容回数ＳＡＮを直接に記述しておけば(図示せず)、より簡単に転送許容回数ＳＡＮを特定することができる。
【００５５】
さらに、上述のようなデータ処理装置(図示せず)が、受信されたデータファイルＳＤＦごとに転送許容回数ＳＡＮを所定のアルゴリズムで特定する許容特定手段も有し、転送禁止部１５０は、特定された転送許容回数ＳＡＮを検出されたファイル転送回数ＦＳＮと比較してもよい。
【００５６】
例えば、このようなデータ処理装置(図示せず)が、各種のキーワードごとに転送削減回数が登録されている削減記憶手段と、受信されたデータファイルＳＤＦからキーワードを検索して対応する転送削減回数を転送許容回数ＳＡＮから削減する回数削減手段とを、さらに有し、転送禁止部１５０は、削減された転送許容回数ＳＡＮを検出されたファイル転送回数ＦＳＮと比較してもよい。
【００５７】
この場合、データファイルＳＤＦの作成者や管理者(ともに図示せず)が手作業でファイル重要度ＦＩＣや転送許容回数ＳＡＮを設定せずとも、例えば、セキュリティ上で重要な特定のキーワードが頻出するデータファイルＳＤＦの転送許容回数ＳＡＮが自動的に少数に設定される。このため、重要なキーワードを多用していてセキュリティ上で重要なデータファイルＳＤＦが外部に漏出することを自動的に防止するようなことができる。
【００５８】
さらに、上述のようなデータ処理装置(図示せず)が、受信されたデータファイルＳＤＦのデータ容量から所定の演算式により転送削減回数を算出する削減算出手段と、算出された転送削減回数を転送許容回数ＳＡＮから削減する回数削減手段とを、さらに有し、転送禁止部１５０は、削減された転送許容回数ＳＡＮを検出されたファイル転送回数ＦＳＮと比較してもよい。
【００５９】
この場合、やはりデータファイルＳＤＦの作成者や管理者が手作業でファイル重要度ＦＩＣや転送許容回数ＳＡＮを設定せずとも、例えば、大容量のデータファイルＳＤＦの転送許容回数ＳＡＮを自動的に少数に設定することができる。
【００６０】
このため、重要な情報が内包されている可能性が高いと予想される大容量のデータファイルＳＤＦのファイル転送回数ＦＳＮを制限することができ、大容量のデータファイルＳＤＦが長距離転送されることによる輻輳も防止することができる。
【００６１】
なお、上記形態では説明を簡単とするため、一個のデータ処理装置１００がデータベースサーバとしてファイル記憶部１１０と要求受信部１２０とファイル送信部１３０と回数検出部１４０と転送禁止部１５０とを有することを例示した。
【００６２】
しかし、通信ネットワークＣＩＮで接続されているデータ処理装置２００の一部ないし全部が、ファイル記憶部１１０と要求受信部１２０とファイル送信部１３０と回数検出部１４０と転送禁止部１５０とを有してもよい(図示せず)。
【００６３】
さらに、上記形態ではデータファイルＳＤＦのファイル転送回数ＦＳＮを制限するため、送信元のデータ処理装置１００が、ファイル転送要求ＦＳＲからファイル転送回数ＦＳＮを検出してデータファイルＳＤＦごとの転送許容回数ＳＡＮと比較することを例示した。
【００６４】
しかし、データ処理装置１００から無条件に送信されるデータファイルＳＤＦが複数のデータ処理装置２００を順次転送されるときに、その転送を途中のデータ処理装置２００で遮断してもよい。
【００６５】
その場合、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置(図示せず)が、順次転送されるデータファイルＳＤＦを受信するデータ受信部と、受信されたデータファイルＳＤＦを送信するファイル送信部と、データファイルＳＤＦが転送されるごとにファイル転送回数ＦＳＮを積算する回数積算部と、積算されたファイル転送回数ＦＳＮが所定の転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を禁止する転送禁止部と、を有すればよい。
【００６６】
なお、このようなデータ処理装置のコンピュータプログラムは、例えば、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置２００ｎを順次転送されるデータファイルＳＤＦを受信するデータ受信処理と、受信されたデータファイルＳＤＦを送信するファイル送信処理と、データファイルＳＤＦが転送されるごとにファイル転送回数ＦＳＮを積算する回数積算処理と、積算されたファイル転送回数ＦＳＮが所定の転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を禁止する転送禁止処理と、をデータ処理装置１００に実行させるように記述される。
【００６７】
このようなデータ処理装置のデータ処理方法は、例えば、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されている複数のデータ処理装置２００ｎを順次転送されるデータファイルＳＤＦを受信するデータ受信動作と、受信されたデータファイルＳＤＦを送信するファイル送信動作と、データファイルＳＤＦが転送されるごとにファイル転送回数ＦＳＮを積算する回数積算動作と、積算されたファイル転送回数ＦＳＮが所定の転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を禁止する転送禁止動作と、を有する。
【００６８】
このようなデータ処理装置では、データファイルＳＤＦを受信して送信するときにファイル転送回数ＦＳＮを積算し、これが転送許容回数ＳＡＮを超過しているとデータファイルＳＤＦの送信を禁止する。
【００６９】
このため、データファイルＳＤＦが複数のデータ処理装置を順次転送されるときに、そのファイル転送回数ＦＳＮが転送許容回数ＳＡＮを超過した時点で転送を中断することができる。
【００７０】
当然ながら、このようなデータ処理装置を有するデータ処理システム(図示せず)は、通信ネットワークＣＩＮと、通信ネットワークＣＩＮで通信ノードとして接続されていてデータファイルＳＤＦを順次転送する複数のデータ処理装置と、を有し、複数のデータ処理装置の少なくとも一部が上述のデータ処理装置からなればよい。
【００７１】
さらに、このようなデータ処理装置において、データファイルＳＤＦは、ファイル転送回数ＦＳＮが記録される転送記録領域を有し、回数積算部は、受信されたデータファイルＳＤＦのファイル転送回数ＦＳＮを積算してもよい(図示せず)。
【００７２】
また、このようなデータ処理装置において、複数のデータファイルＳＤＦは、少なくとも転送許容回数ＳＡＮが個々に記録されており、転送禁止部は、積算されたファイル転送回数ＦＳＮをデータファイルＳＤＦの転送許容回数ＳＡＮと比較してもよい(図示せず)。
【００７３】
また、このようなデータ処理装置において、複数のデータファイルＳＤＦの各々ごとに少なくとも転送許容回数ＳＡＮが個々に登録されている回数特定部を、さらに有し、転送禁止部は、受信されたデータファイルＳＤＦの転送許容回数ＳＡＮを回数特定部から取得して積算されたファイル転送回数ＦＳＮと比較してもよい(図示せず)。
【００７４】
また、このようなデータ処理装置において、受信されたデータファイルＳＤＦごとに転送許容回数ＳＡＮを所定のアルゴリズムで特定する許容特定部を、さらに有し、転送禁止部は、特定された転送許容回数ＳＡＮを積算されたファイル転送回数ＦＳＮと比較してもよい(図示せず)。
【００７５】
例えば、上述のようなデータ処理装置が、各種のキーワードごとに転送削減回数が登録されている削減記憶部と、受信されたデータファイルＳＤＦからキーワードを検索して対応する転送削減回数を転送許容回数ＳＡＮから削減する回数削減部とを、さらに有し、転送禁止部は、削減された転送許容回数ＳＡＮを積算されたファイル転送回数ＦＳＮと比較してもよい(図示せず)。
【００７６】
また、このようなデータ処理装置において、受信されたデータファイルＳＤＦのデータ容量から所定の演算式により転送削減回数を算出する削減算出部と、算出された転送削減回数を転送許容回数ＳＡＮから削減する回数削減部とを、さらに有し、転送禁止部は、削減された転送許容回数ＳＡＮを積算されたファイル転送回数ＦＳＮと比較してもよい(図示せず)。
【００７７】
さらに、本実施の形態ではデータ処理装置の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【００７８】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００    データ処理装置
１１０    ファイル記憶部
１２０    要求受信部
１３０    ファイル送信部
１４０    回数検出部
１５０    転送禁止部
２００    データ処理装置
１０００    データ処理システム
ＣＩＮ    通信ネットワーク
ＣＲＴ    回数特定テーブル
ＦＩＣ    ファイル重要度
ＦＳＮ    ファイル転送回数
ＦＳＲ    ファイル転送要求
ＳＡＮ    転送許容回数
ＳＤＦ    データファイル
ＳＲＴ    重要度特定テーブル
【図１】
2010204973.tif 000003
【図２】
2010204973.tif 000004
【図３】
2010204973.tif 000005
【図４】
2010204973.tif 000006
【図５】
2010204973.tif 000007
【図６】
2010204973.tif 000008
【図７】
2010204973.tif 000009
【図８】
2010204973.tif 000010