(57)【要約】【課題】本発明は、露光電位の変動が少なく、メモリーの発生を防止して長期にわたり安定した画像が得られる長寿命感光体およびそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、少なくとも像露光波長に吸収を有する電荷発生物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、少なくとも像露光波長に吸収を有する電荷発生物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電荷発生物質の含有量が、電荷輸送層質量に対して質量比で１０ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷発生物質が、フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生物質が、多環キノン系顔料であることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該露光手段が半導体レーザーを用いたデジタル方式の像露光手段であり、且つ、該電子写真感光体が請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記半導体レーザーの発振波長が３８０〜４５０ｎｍであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体には有機感光体が広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安い事など他の電子写真感光体に対して有利な点がある。しかし、欠点としては機械的強度、化学的な耐久性が低く、多数枚のプリント時に有機感光体の静電特性の劣化や、表面の傷の発生等を起こしやすい。
【０００３】
即ち、有機感光体の表面には帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などにより電気的、機械的な外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。
【０００４】
具体的には摩擦による有機感光体表面の摩耗や傷の発生、コロナ帯電時に発生するオゾン等の活性酸素、窒素酸化物による表面の劣化に対する耐久性が必要であるが、現状では不十分である。
【０００５】
上記のような機械的、化学的耐久性の問題を解決するために、電子写真感光体はその層構成を電荷発生層と、電荷輸送層の積層構成にし、表面層の電荷輸送層を高強度且つ活性ガスが透過しにくい均一層にし、電荷輸送層の膜厚を２０μｍより厚くする構成が多く採用されている。
【０００６】
しかし、電荷輸送層の厚膜化すなわち削り代を多くして耐久性を上げた場合、電荷輸送層内の電荷トラップも増加するために特に高速で繰り返し画像形成を行った場合、残留電位の上昇や帯電電位の低下が発生し、コントラストの高い鮮明な画像が得にくくなる。
【０００７】
これに対して、感光体の高速安定性や繰り返し特性を改良する技術が多く検討されている。電子写真感光体の高速安定性や繰り返し特性を改良する方法としては、高分子電荷輸送物質や、電荷輸送層中に添加剤を配合する技術が検討されている。（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、これらの技術を用いても、繰り返し画像形成を行い、多数枚の複写画像を形成すると、繰り返し使用時の感度特性の安定性に対しては満足できる結果が得られていない。
【０００９】
このように、電子写真感光体に要求されている感度特性の安定性に対しては、未だ満足できる性能が得られていない。
【特許文献１】特開２００１−１４２２４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４０９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、露光電位の変動が少なく、メモリーの発生を防止して長期にわたり安定した画像が得られる長寿命感光体およびそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、下記に記載の構成により解消されることが確認された。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、『導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、少なくとも像露光波長に吸収を有する電荷発生物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。』というものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、『前記電荷発生物質の含有量が、電荷輸送層質量に対して質量比で１０ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、『前記電荷発生物質が、フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、『前記電荷発生物質が、多環キノン系顔料であることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の電子写真感光体。』というものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、『電子写真感光体の周辺に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該露光手段が半導体レーザーを用いたデジタル方式の像露光手段であり、且つ、該電子写真感光体が請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。』というものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、『前記半導体レーザーの発振波長が３８０〜４５０ｎｍであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。』というものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、露光電位の変動が少なく、メモリーの発生を防止して長期にわたり安定した画像が得られる長寿命感光体およびそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
本発明は、少なくとも導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び保護層をこの順に有する電子写真感光体において、前記電荷輸送層が、少なくとも像露光波長に吸収を有する電荷発生物質を含有することで達成される。
【００２１】
本来、電荷輸送層は、像露光光を透過して下層の電荷発生層に到達する光量を妨げないことが求められており、従って構成材料には像露光波長に吸収のない素材を選定するのが通常である。
【００２２】
本発明においても電荷輸送層の構成材料としては、従来のバインダーや電荷輸送物質が用いられるが、これに加えて電荷発生層へ到達する光量を妨げるために本来不必要と考えられていた『像露光波長に吸収を有する電荷発生物質』を含有することで露光電位の変動抑制の特異な効果を奏することを見出し本発明に至った。
【００２３】
本発明の『像露光波長に吸収を有する電荷発生物質』とは、電荷発生物質を含有する薄膜の透過吸収スペクトルにおいて、像露光光源の波長の吸光度が、前記電荷発生物質の最大吸収波長の１０％以上の値を持つことを意味する。吸光度が１０％に満たないと露光電位変動を抑制する効果が不十分となる。
【００２４】
像露光波長に吸収を有する電荷発生物質を添加すると残留電位の上昇が抑制できる機構の詳細は不明であるが、電子写真画像形成時に帯電器から発生する活性ガスによる酸化劣化や繰り返し使用による通電劣化で生じた電荷輸送層中のトラップサイトを、予め電荷輸送層中に含有した電荷発生物質が像露光の光を吸収することで発生した電荷を埋めることで、本来の電荷発生層で発生したホールキャリアがトラップされずにスムーズに移動できるようになったものと考えている。
【００２５】
また、露光波長に吸収がある電荷発生物質を用いると露光電位の変動を抑制するという特異な効果が得られることから、電荷輸送層中で電荷発生物質が露光波長を吸収して励起状態になることが、電荷輸送層中での電荷トラップを抑制する何らかの作用があるとも推定している。
【００２６】
本発明においては、電荷輸送層に含有する電荷発生物質の含有量は、電荷輸送層質量に対して質量比で１０ｐｐｍ以上、５０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上、３０００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。電荷輸送層に含有する電荷発生物質の含有量が１０ｐｐｍより少ないと露光電位の変動を抑制する効果が小さく、５０００ｐｐｍより多いと電荷輸送層に含有する電荷発生物質の光吸収が多くなり、電荷発生層に到達する光量が減少し、その結果、感度低下の問題が生じる。
【００２７】
本発明において、電荷輸送層に含有することのできる電荷発生物質としては少なくとも３９０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域のいずれかの波長に高感度特性を有する電荷発生物質を用いることが好ましい。このような電荷発生物質としてはアゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、フタロシアニン顔料等が好ましく用いられる。
【００２８】
像露光波長が、６００〜８００ｎｍの領域である場合、電荷輸送層に含有する電荷発生物質は、フタロシアニン顔料が好ましい。
【００２９】
フタロシアニン顔料としては、無金属フタロシアニン、軸配位子を有してもよい金属フタロシアニンなどいかなるフタロシアニンでも使用でき、置換基を有してもよいが、特にオキシチタニルフタロシアニンおよびヒドロキシガリウムフタロシアニンが、本発明が有効に作用し好ましい。
【００３０】
更に、いかなる結晶形でもよいが、その中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°、２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の２７．２°に強いピークを有する結晶形のオキシチタニルフタロシアニンが、特に優れた感度特性を有しており、本発明がより有効に作用し好ましい。
【００３１】
更には、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角２θ±０．２°の２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニルフタロシン顔料が特に好ましい。
【００３２】
また、本発明においては、特に露光の出力エネルギーが高い３８０〜４５０ｎｍの短い波長領域に発振波長を有する半導体レーザーを用いて像露光を行う場合に残留電位上昇を抑制する効果が顕著である。
【００３３】
像露光波長が、３８０〜４５０ｎｍの領域である場合、電荷輸送層に含有する電荷発生物質は、多環キノン系顔料が好ましい。多環キノン系顔料の具体例を下記に示す。
【００３４】
【化１】
2010026429.tif 000002
【００３５】
【化２】
2010026429.tif 000003
【００３６】
特に、下記一般式（１）で表されるピランスロン化合物が３８０〜４５０ｎｍの短い波長領域に発振波長を有する半導体レーザーを用いて像露光を行う場合に残留電位上昇を抑制する効果が顕著であり好ましい。
【００３７】
【化３】
2010026429.tif 000004
【００３８】
（式中、ｎは１〜６の整数を表す）
一般式（１）で表されるピランスロン化合物は、１分子中に１個乃至６個の臭素原子を結合してなる構造を有するものである。１分子中に１個乃至６個の臭素原子を結合してなるピランスロン化合物に具体例を下記に示すが、本発明に使用可能なピランスロン化合物は以下に示すもののみに限定されるものではない。
【００３９】
【化４】
2010026429.tif 000005
【００４０】
【化５】
2010026429.tif 000006
【００４１】
また、これらの顔料を併用することも可能である。
【００４２】
電荷輸送層に含有する電荷発生物質は、電荷発生層に含有する電荷発生物質と同種に化合物が好ましく、同一の化合物を含むと特に好ましい。
【００４３】
電荷輸送層へ電荷発生物質を含有させる手段としては、電荷輸送層形成用塗布液に予め電荷発生物質を添加し、この塗布液を塗布して電荷発生物質を含有する電荷輸送層を得る方法がある。電荷発生物質の含有量は、添加量で調整することができる。
【００４４】
この時、電荷輸送層形成用塗布液に添加する電荷発生物質は、粒子粉末でも分散液でもよいが、電荷発生物質を溶媒中に分散した分散液の状態で添加することが好ましい。この分散液には電荷発生物質の分散性を保持するために必要に応じてバインダーや分散助剤を併用してもよい。
【００４５】
更に、電荷輸送層形成用塗布液に電荷発生物質を添加した後、電荷発生物質を均一に分散するために、公知の超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
また、電荷輸送層中に電荷発生物質を含有させる別の手段として、予め形成した電荷発生層上に電荷輸送層を塗布形成する際に、電荷発生層から電荷輸送層に電荷発生物質を浸透させて含有させることもできる。含有量は、電荷輸送層塗布液中に浸漬する時間や電荷輸送層塗布液の温度などで調整することができる。
【００４７】
更に、別の手段として、電荷輸送層形成後に、電荷発生物質を含有した希薄分散液を塗布して電荷輸送層中に電荷発生物質を浸透させて含有させることもできる。含有量は、電荷発生物質分散液の分散濃度や塗布量で調整することができる。
【００４８】
電荷輸送層中の電荷発生物質の種類及び含有量は、塗布液や添加する分散液の組成比から計算することができる。また、塗膜形成後であれば、切り出した塗膜片より、各種クロマトグラフィーによる分離分析およびＩＲ、ＮＭＲ、ＭＳ、ＸＲＤなどの構造解析などの公知の方法を用いて定量、定性できるが、特に限定されるものではない。
【００４９】
次に、本発明に係る電子写真感光体の層構成について説明する。
【００５０】
本発明に係る電子写真感光体の層構成は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層より構成されるものである。以下、電子写真感光体の層構成について説明する。
【００５１】
（導電性支持体）
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００５２】
（中間層）
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【００５３】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００５４】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
【００５５】
これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００５６】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００５７】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００５８】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【００５９】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００６１】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【００６２】
（電荷発生層）
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【００６３】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【００６４】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００６６】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００質量部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【００６９】
（電荷輸送層）
本発明の感光体に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【００７０】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等を２種以上混合して使用してもよい。
【００７１】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【００７２】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００７３】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【００７５】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７６】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特願平１１−２００１３５号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号等に記載のものがよい。
【００７７】
（保護層）
本発明に係る電子写真感光体は、必要に応じて電荷輸送層上に保護層を設けてもよい。
【００７８】
本発明の保護層は、下層の感光層を機械的なストレスから保護することを目的に、高分子量のポリカーボネート樹脂や光（特にＵＶ光）、熱による硬化性樹脂、シリコーン系のハードコート材料が使用される。又、膜強度の向上や抵抗調整のために各種フィラーを添加することもできる。フィラーとしてはシリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物、錫をドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化錫及び酸化ジルコニウム等の超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体又は融着の形を採ってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００７９】
保護層には、導電性金属酸化物微粒子の分散性の向上及び平滑性の向上を目的として種々の添加剤を加えることができる。特に分散性の向上に関しては、金属酸化物微粒子の表面処理を行うことが非常に有効である。表面処理剤としては、各種の無機物処理や珪素化合物、含弗素シランカップリング剤、弗素変性シリコーンオイル、弗素系界面活性剤及び弗素系グラフトポリマー等が挙げられる。
【００８０】
更に各種の滑り剤粒子、例えば弗素原子含有樹脂粒子を加えることができる。弗素原子含有樹脂粒子としては、四弗化エチレン樹脂、三弗化塩化エチレン樹脂、六弗化塩化エチレンプロピレン樹脂、弗化ビニル樹脂、弗化ビニリデン樹脂、二弗化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四弗化エチレン樹脂及び弗化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００８１】
保護層中に、耐候性を向上させる目的で酸化防止剤などの添加物を加えてもよい。
【００８２】
保護層の膜厚は好ましくは０．５〜１０μｍであり、より好ましくは１．０〜６μｍである。
【００８３】
保護層に含有させることが可能な無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化ジルコニウム等の粒子が挙げられる。この中でも、高い誘電率を示す酸化チタンやチタン酸バリウムが好ましく、酸化チタンが特に好ましい。高誘電率の無機微粒子を使用することにより、高解像度を有する画像が得られ易くなるので好ましい。上記無機微粒子は、１種類もしくは２種類以上を混合して用いてもよく、２種類以上混合して用いる場合は固溶体または融着の形態をとるものでもよい。無機微粒子の数平均一次粒径は０．２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下、０．０５μｍ以下がさらに好ましい。
【００８４】
次に、本発明に係る電子写真感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００８５】
図１は、カラー画像形成装置の断面構成図である。
【００８６】
図１に示す画像形成装置は、本発明に係る電子写真感光体表面を帯電手段により帯電した後、ＬＥＤアレイや半導体レーザーにより像露光を行って潜像形成を行うことが可能である。
【００８７】
図１のカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１および定着手段２４とからなる。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取装置ＳＣが配置されている。
【００８８】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、１次転写手段（１次転写工程）としての１次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００８９】
シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９０】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【００９１】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９２】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【００９３】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられる。
【００９４】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【００９５】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、およびクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００９６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００９７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に２次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【００９８】
一方、２次転写手段としての２次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【００９９】
画像形成処理中、１次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１００】
２次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１０１】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０２】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とからなる。
【０１０３】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとからなる。
【０１０４】
本発明に係る画像形成装置は電子写真複写機、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ及び液晶シャッタ式プリンタ等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等にも適用できる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
（感光体１の作製）
下記の様に感光体１を作製した。
〔中間層の形成〕
洗浄済み円筒状アルミニウム支持体（外径８０ｍｍ）上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚５μｍの中間層を形成した。
【０１０６】
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過し、中間層塗布液を作製した。
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂（例示ポリアミドＮ−１）                                    １部
ルチル形酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ）                                ５．６部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）  １０部
上記成分を混合し、バッチ式サンドミル分散機を用い、１０時間分散して、中間層分散液を作製した。
【０１０７】
【化６】
2010026429.tif 000007
【０１０８】
〔電荷発生層の形成〕
電荷発生物質：ＣＧＭ−１（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角２θ±０．２°の２７．３°に最大回折ピークを有するオキシチタニルフタロシン顔料）                                                                    ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）          １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液１を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０９】
ここで用いた電荷発生物質は、７８０ｎｍにおいて最大吸収波長の吸光度の１０％以上の吸収を有する電荷発生物質である。
〔電荷輸送層の形成〕
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                                  ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
テトラヒドロフラン／トルエン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ２０００部
上記電荷発生層塗液１                                                ７．４５部
（１０００ｐｐｍ相当）
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                              １部
を混合・撹拌し、電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２５．０μｍの電荷輸送層１を形成し、感光体１を作製した。
（感光体２の作製）
感光体１の作製において、電荷輸送層塗布液１の調整時の電荷発生層塗液１の添加量を０．０７４５部（１０ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体２を作製した。
（感光体３の作製）
感光体１の作製において、電荷輸送層塗布液１の調整時の電荷発生層塗液１の添加量を３７．３部（５０００ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体３を作製した。
（感光体４の作製）
感光体１の作製において、電荷輸送層塗布液１の調整時の電荷発生層塗液１の添加量を０．７４５部（１００ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体４を作製した。
（感光体５の作製）
感光体１の作製において、電荷輸送層塗布液１の調整時の電荷発生層塗液１の添加量を２２．４部（３０００ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体５を作製した。
（感光体６の作製）
感光体１の作製において、電荷輸送層塗布液１の調整時の電荷発生層塗液１を添加しないこと以外は同様にして感光体６を作製した。
（感光体７の作製）
感光体１の作製において、電荷輸送層塗布液１の調整時の電荷発生層塗液１の添加量を４４．８部（６０００ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体７を作製した。
（感光体８の作製）
下記の様に感光体８を作製した。
【０１１０】
感光体１の作製と同様にして中間層まで形成した。
【０１１１】
〔電荷発生層の形成〕
電荷発生物質：（例示化合物：Ｃ−１３）                                  ２０部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）            ４部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液２を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．８５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１２】
ここで用いた電荷発生物質は、４０５ｎｍにおいて最大吸収波長の吸光度の１０％以上の吸収を有する電荷発生物質である。
【０１１３】
〔電荷輸送層の形成〕
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：下記ＣＴＭ−１                                ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
テトラヒドロフラン／トルエン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ２０００部
上記電荷発生層塗液２                                                ８．６２部
（１０００ｐｐｍ相当）
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                              １部
を混合・撹拌し、電荷輸送層塗布液２を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層２を形成し、感光体８を作製した。
【０１１４】
【化７】
2010026429.tif 000008
【０１１５】
（感光体９の作製）
感光体８の作製において、電荷輸送層塗布液２の調整時の電荷発生層塗液２の添加量を０．０８６２部（１０ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体９を作製した。
（感光体１０の作製）
感光体８の作製において、電荷輸送層塗布液２の調整時の電荷発生層塗液２の添加量を４３．１部（５０００ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体１０を作製した。
（感光体１１の作製）
感光体８の作製において、電荷輸送層塗布液２の調整時の電荷発生層塗液２の添加量を０．８６２部（１００ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体１１を作製した。
（感光体１２の作製）
感光体８の作製において、電荷輸送層塗布液２の調整時の電荷発生層塗液２の添加量を２５．９部（３０００ｐｐｍ相当）とした以外は同様にして感光体１２を作製した。
（感光体１３の作製）
感光体１の作製において、電荷発生層の形成までは同様に行った。
【０１１６】
次いで、電荷輸送層に添加する電荷発生物質分散液を下記の手順で作製した。
【０１１７】
電荷発生物質：ＣＧＭ−２（τ型無金属フタロシアニン顔料）                ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）          １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生物質分散液３を調製した。
【０１１８】
ここで用いた電荷発生物質は、７８０ｎｍにおいて最大吸収波長の吸光度の１０％以上の吸収を有する電荷発生物質である。
〔電荷輸送層の形成〕
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                                  ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
テトラヒドロフラン／トルエン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ２０００部
上記電荷発生物質分散液３                                            ７．４５部
（１０００ｐｐｍ相当）
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                              １部
を混合・撹拌し、電荷輸送層塗布液３を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２５．０μｍの電荷輸送層３を形成し、感光体１３を作製した。
（感光体１４の作製）
感光体８の作製において、電荷発生層の形成までは同様に行った。
【０１１９】
次いで、電荷輸送層に添加する電荷発生物質分散液を下記の手順で作製した。
【０１２０】
電荷発生物質：ＣＧ５（ジブロムアンスアンスロン）                        ２０部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）            ４部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生物質分散液４を調製した。
【０１２１】
ここで用いた電荷発生物質は、４０５ｎｍにおいて最大吸収波長の吸光度の１０％以上の吸収を有する電荷発生物質である。
〔電荷輸送層の形成〕
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：ＣＴＭ−１                                    ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
テトラヒドロフラン／トルエン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ２０００部
上記電荷発生物質分散液４                                            ８．６２部
（１０００ｐｐｍ相当）
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                              １部
を混合・撹拌し、電荷輸送層塗布液４を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層２を形成し、感光体１４を作製した。
（感光体１５の作製）
感光体８の作製において、電荷発生層の形成までは同様に行った。
【０１２２】
次いで、電荷輸送層に添加する電荷発生物質分散液を下記の手順で作製した。
【０１２３】
電荷発生物質：下記ＢＡ−１（ビスアゾ顔料）                              ２０部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）            ４部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生物質分散液５を調製した。
【０１２４】
ここで用いた電荷発生物質は、４０５ｎｍにおいて吸収のない電荷発生物質である。
〔電荷輸送層の形成〕
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：ＣＴＭ−１                                    ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
テトラヒドロフラン／トルエン＝４／１（ｖ／ｖ）                      ２０００部
上記電荷発生物質分散液５                                            ８．６２部
（１０００ｐｐｍ相当）
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                              １部
を混合・撹拌し、電荷輸送層塗布液５を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層２を形成し、感光体１４を作製した。
【０１２５】
【化８】
2010026429.tif 000009
【０１２６】
（感光体１６の作製）
感光体６と同様の構成で、中間層、電荷発生層、電荷輸送層の各塗布液を消耗分随時追液また溶媒で希釈して固形分濃度を調整しながら、１０万本の感光体作製を行い、１０万本目〜１０万５本目の感光体をサンプリングして、１０万本目の感光体を感光体１６とした。
【０１２７】
次いで、１０万１本目〜１０万５本目の電荷輸送層中に含有する電荷発生物質の種類と量を分析した。その結果、種類は、感光体６の電荷発生層で用いたＣＧＭ−１を同定した。また、含有量は５本の平均値を求めたところ、１６８０ｐｐｍであった。この平均値を１０万本目の感光体に電荷輸送層中に含有する電荷発生物質の含有量とした。
《評価方法》
このようにして作製した感光体を、基本的に図１の構成を有するコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００改造機を用い、該複写機に感光体１〜１６を搭載し評価した。
【０１２８】
ただし、感光体１〜７、１３、１６は、上記改造機において、像露光光源に７８０ｎｍの半導体レーザーを使用、ビーム径３０μｍで、１２００ｄｐｉの露光を行い、プロセス速度は４００ｍｍ／ｓｅｃに改造した装置を用いた。
【０１２９】
また、感光体８〜１２、１４、１５は、上記改造機において、像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザーを使用、ビーム径３０μｍで、１２００ｄｐｉの露光を行い、プロセス速度は４００ｍｍ／ｓｅｃに改造した装置を用いた。
【０１３０】
評価項目と評価基準を下記に示す。
（電位安定性の評価）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００改造機は、帯電部材としてスコロトロン帯電器、転写部材として中間転写ベルトを用いた。試験前のプロセス条件が下記になるように設定し、ＹＭＣＫの各色が書き込み率５％のチャート（Ａ４全面に対して、画像面積として５％相当の文字が平均的に書かれている）を用い、３０℃、８５％ＲＨ％の環境下において連続５０万枚（５００ｋｐ）印刷を行った。
【０１３１】
未露光部電位（帯電電位）：  −７００±５Ｖ
現像バイアス：  −５５０±５Ｖ（反転現像）
露光電位（書き込み部）：  −１００±３０Ｖ
電位安定性の評価は、５０万枚の画像印刷前後における感光体の露光電位（Ｖｉ）を測定した。
【０１３２】
測定方法としては、図１に示す現像部位置に、表面電位計を搭載し、感光体を−７００±５Ｖに帯電した後、上記半導体レーザーでベタ書込みを行い、現像部位における露光電位を測定した。
（画像特性評価）
電位特性の評価が終了後に下記基準に従った耐メモリー性の評価を実施した。
【０１３３】
ベタ黒とベタ白の混在した画像を１０枚連続して印刷し、続いて均一なハーフトーン画像を５枚印刷し、該ハーフトーン画像中に前記ベタ黒とベタ白の履歴が現れているか否かで判定した。
【０１３４】
◎：１枚目からメモリー発生なし。
【０１３５】
○：１枚目わずかにメモリーが見えるが、３枚目は消失。（実用上問題なし）
×：５枚目においてもメモリー発生あり。
【０１３６】
結果を表１に示した。
【０１３７】
【表１】
2010026429.tif 000010
【０１３８】
その結果、表１に示すように、本発明の感光体は残留電位変動が小さく、メモリー発生もなく、長期使用に耐える性能を示したが、本発明外の感光体と画像装置においては、いずれかの項目で問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010026429.tif 000011