(57)【要約】【課題】車車間通信を実行するものでありながら、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、回避すること或いは極力抑えることが容易である通信装置を提供する。【解決手段】車車間通信における情報送信を実行する通信部と、緊急警報放送が放送中であるか否かを表す識別情報を受信する受信部と、前記識別情報に基づいて、前記情報送信の可否または前記情報送信の方式を変更する変更部を備えた通信装置とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車車間通信としての情報送信を実行する通信部と、
緊急警報放送が放送中であるか否かを表す識別情報を受信する受信部と、
前記識別情報に基づいて、前記情報送信の可否または前記情報送信の方式を変更する変更部を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記変更部は、
前記識別情報に基づいて、緊急警報放送が放送中であると判別したときに、前記情報送信を不可とすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記変更部は、
前記識別情報に基づいて、緊急警報放送が放送中であると判別したときに、前記情報送信の送信強度を低減させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、
所定内容の情報を、設定された周期で繰返し送信することによって、前記情報送信を実行するものであり、
前記変更部は、
前記識別情報に基づいて、緊急警報放送が放送中であると判別したときに、該周期を増加させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記変更部は、
前記情報送信を不可とした後、緊急警報放送が放送中でないと判別したときには、該情報送信を可能とすることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車車間通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故の抑制などを目的として、２０１２年頃を目処に、車車間通信のサービス開始が予定されている。車車間通信は、ＩＴＳ［Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム］を構築するため、走行中の車同士で位置情報などの交換を可能とするものである。これにより、周辺の他の車の走行状況が把握されるため、衝突事故などを極力回避することが可能となる。なお、車車間通信で使用される周波数帯域としては、７２０ＭＨｚ帯が予定されている。
【０００３】
また一方で、地上デジタル放送（ＤＴＶ放送）等においては、地震などの緊急事態の発生時に、緊急警報放送（ＥＷＳ）が実施される。緊急警報放送が実施されると、例えば、ＤＴＶ放送の番組映像に緊急事態の内容を示すテロップが挿入される。これにより視聴者は、緊急事態の発生をいち早く認識し、適切な対応をとる事が可能となる。
【０００４】
なお特許文献１には、受信された緊急警報放送用起動フラグに基づいて、緊急警報放送の放送開始が検出されると、主電源が自動的に入る受信機が開示されている。当該受信機によれば、待機電力ができるだけ抑えられつつ、緊急警報放送の受信が可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した通り、車車間通信は、交通事故の抑制などに効果を発揮するものであるが、通信媒体として電波が用いられるため、他目的で用いられる電波への干渉（与干渉）が問題となり得る。特に、ＤＴＶ放送における放送波の周波数帯域と、車車間通信に用いられる電波の周波数帯域との間には、５ＭＨｚ程度のガードバンドが設けられているに過ぎない。
【０００７】
そのため車車間通信がなされると、その車の内部や近辺においてＤＴＶ放送の受信（例えば、受像端末によるＤＴＶ放送の受像動作）がなされている場合、車車間通信に用いられる電波の与干渉によって、当該ＤＴＶ放送の受信が阻害される可能性がある。特に、緊急警報放送が放送中であるときに、ＤＴＶ放送の受信が阻害されると、視聴者に対して緊急事態を適切に報知することができなくなる。
【０００８】
この場合、視聴者が、緊急事態に適切に対応できなくなることも想定され、極めて重大な問題となりかねない。なおＤＴＶ放送の受像端末等は、車内に設置される場合や、携帯型である場合も多いことを考慮すると、このような問題が起こることは十分に想定される。
【０００９】
本発明は上述した問題点に鑑み、車車間通信を実行するものでありながら、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、回避すること或いは極力抑えることが容易である通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置は、車車間通信としての情報送信を実行する通信部と、緊急警報放送が放送中であるか否かを表す識別情報を受信する受信部と、前記識別情報に基づいて、前記情報送信の可否または前記情報送信の方式を変更する変更部を備えた構成とする。
【００１１】
本構成によれば、緊急警報放送の放送中において、車車間通信の禁止、或いは、電波干渉が低減する方式が採用されるようにすれば、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、回避すること或いは極力抑えることが可能となる。
【００１２】
また上記構成としてより具体的には、前記変更部は、前記識別情報に基づいて、緊急警報放送が放送中であると判別したときに、前記情報送信を不可とする構成としてもよい。本構成によれば、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、回避することが可能となる。
【００１３】
また上記構成としてより具体的には、前記変更部は、前記識別情報に基づいて、緊急警報放送が放送中であると判別したときに、前記情報送信の送信強度を低減させる構成としてもよい。本構成によれば、緊急警報放送の放送中においても車車間通信を実行可能としつつ、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、極力抑えることが可能となる。
【００１４】
また上記構成としてより具体的には、前記通信部は、所定内容の情報を、設定された周期で繰返し送信することによって、前記情報送信を実行するものであり、前記変更部は、前記識別情報に基づいて、緊急警報放送が放送中であると判別したときに、該周期を増加させる構成としてもよい。本構成によれば、緊急警報放送の放送中においても車車間通信を実行可能としつつ、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、極力抑えることが可能となる。
【００１５】
また上記構成において、前記変更部は、前記情報送信を不可とした後、緊急警報放送が放送中でないと判別したときには、該情報送信を可能とする構成としてもよい。本構成によれば、緊急警報放送の放送が終了したときに、車車間通信を再度実行させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
上述した通り、本発明に係る通信装置によれば、緊急警報放送の放送中において、車車間通信の禁止、或いは、電波干渉が低減する方式が採用されるようにすれば、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を回避すること、或いは極力抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置の構成図である。
【図２】当該通信装置の使用状況に関する説明図である。
【図３】実施例１に係る通信装置において実行される処理の流れ図である。
【図４】実施例２に係る通信装置において実行される処理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、実施例１および実施例２の各々を挙げて説明する。
【００１９】
［実施例１］
先ず本発明の一実施形態（実施例１）について、車車間通信を実行する通信装置を挙げて、以下に説明する。当該通信装置は、四輪自動車などの車に搭載されて使用されるものであり、車車間通信、すなわち、自機を搭載した車（「自車」と称する）の走行状況等を表す情報（「自車情報」と称する）の送信や、自車の近くを走行する他の車（「他車」と称する）の走行状況等を表す情報（「他車情報」と称する）の受信などを実行する。
【００２０】
図１は、当該通信装置の構成図である。本図に示すように、通信装置１は、ＤＴＶ受信用アンテナ１０、ＤＴＶ受信部１１、フラグ情報検出部１２、演算制御部１３、車情報送受信用アンテナ１４、送受信切替部１５、自車情報送信部１６、他車情報受信部１７、走行状況検出部１８、および情報表示部１９などを備えている。
【００２１】
ＤＴＶ受信部１１は、ＤＴＶ受信アンテナ１０を用いて、地上デジタル放送の放送局（ＤＴＶ放送局）によって放送される地上デジタル放送（ＤＴＶ放送）を継続的に無線受信する。受信された情報は、後段側のフラグ情報検出部１２に伝送される。なおＤＴＶ放送の情報には、テレビ番組の内容を表す番組情報の他、伝送制御データであるＴＭＣＣ［Transmission and Multiplexing Configuration and Control］情報なども含まれている。
【００２２】
そしてＴＭＣＣ情報には、緊急警報放送が放送中であるか否かを表す、緊急警報放送用起動フラグの情報（以下、「フラグ情報」と略記することがある）が含まれている。緊急警報放送は、地震発生のような緊急事態が発生したときに、通常時の放送に重畳して放送されるものであり、視聴者へ緊急事態発生を報知するために実施される。またフラグ情報は、２通りの状態（本願では「ＯＮ」および「ＯＦＦ」の状態と称する）の何れかに設定されるものであり、「ＯＮ」の状態のときは、緊急警報放送が放送中であることを示し、「ＯＦＦ」の状態のときは、緊急警報放送が放送中ではないことを示す。
【００２３】
フラグ情報検出部１２は、ＤＴＶ受信部１１から伝送されるＴＭＣＣ情報を解析し、フラグ情報の状態を継続的に検出する。当該検出の結果は、演算制御部１３に伝送される。
【００２４】
演算制御部１３は、例えばＣＰＵによって形成されており、各種情報に基づいた演算や、通信装置１における各部の制御を行う。これにより演算制御部１３は、通信装置１の機能を発揮するために必要な各種処理を実行する。なお、車車間通信に関わる処理の具体的な内容については、改めて説明する。
【００２５】
送受信切替部１５は、演算制御部１３の指示に応じて、車情報送受信用アンテナ１４の接続先を、自車情報送信部１６と他車情報受信部１７の何れかに切替える。なお、当該接続先が自車情報送信部１６であるときは、自車情報の送信が可能となる一方、当該接続先が他車情報受信部１７であるときは、他車情報の受信が可能となる。
【００２６】
自車情報送信部１６は、演算制御部１３から受取った自車情報を表す信号に、変調処理（例えば、ＯＦＤＭ変調）を施し、車情報送受信用アンテナ１４を用いて外部（他車に搭載された通信装置）に向けた送信（電波を用いた無線送信）を実行する。
【００２７】
他車情報受信部１７は、車情報送受信用アンテナ１４を介して、外部から他車情報を表す信号を受信する。そして当該信号に復調処理を施して、演算制御部１３に伝送する。
【００２８】
走行状況検出部１８は、例えばＧＰＳシステムや加速度センサなどを備えており、演算制御部１３の指示に応じて、自車の走行状況に関わる各種の情報を検出する。なお、検出される情報としては、自車の走行速度や現在位置の情報などが挙げられる。
【００２９】
情報表示部１９は、ディスプレイを備えており、演算制御部１３の指示に応じて、自車および他車の走行状況に関わる情報を表示する。より具体的には、自車および他車の現在位置を示す地図情報や、走行速度および走行方向を示す文字情報などを表示する。これにより運転者は、例えば衝突事故のおそれがある危険な状況を、事前に察知して回避することができ、より安全な運転を行うことが可能となる。またこれらの走行状況に関わる情報が、音声等として出力されるようにしても構わない。
【００３０】
上述した構成の通信装置１は、図２に示すような環境下での使用が想定される。すなわち、ＤＴＶ放送局２よるＤＴＶ放送の放送エリア内において、複数の通信装置１が、それぞれ、異なる車３に搭載されることになる。そして、何れかの通信装置が自車情報を送信すると、他の通信装置は、当該情報を他車情報として受信することになる。
【００３１】
次に、通信装置１において実行される主な処理の内容について、図３に示すフローチャートを参照しながら、以下に説明する。
【００３２】
演算制御部１３は、走行状況検出部１８に自車の走行状況を検出させ、この検出された情報を取得する。そして演算制御部１３は、当該取得された情報に基づいて、情報表示部１９における表示内容を更新する（ステップＳ１）。これにより、自車の走行状況に関する表示の内容が、最新のものに更新される。
【００３３】
また更に、演算制御部１３は、フラグ情報検出部１２よって検出された最新のフラグ情報が、「ＯＮ」の状態であるか否か（つまり、緊急警報放送が放送中であるか否か）を判断する（ステップＳ２）。その結果、「ＯＮ」の状態である場合は（ステップＳ２のＹ）、演算制御部１３は、ステップＳ３の処理に進まず、ステップＳ１の処理を繰り返す。これにより、フラグ情報が「ＯＮ」の状態となっている限り、ステップＳ３以降の処理が実行されず、ひいては、自車情報の送信（ステップＳ４を参照）が実行されないようになっている。
【００３４】
一方、フラグ情報が「ＯＦＦ」の状態である場合は（ステップＳ２のＮ）、演算制御部１３は、自車情報を送信すべきタイミングが到来したかを判断する（ステップＳ３）。より具体的には、演算制御部１３は、不図示のカウンタ回路等を用いて、前回の自車情報の送信時から予め設定された時間（例えば１００ｍｓ）が経過しているかを判断する。そして、経過している場合には、自車情報を送信すべきタイミングが到来したと判断される。これにより自車情報は、当該設定された時間の周期（送信周期）で、繰返し送信されるようになっている。
【００３５】
そして、自車情報を送信すべきタイミングが到来したと判断された場合は（ステップＳ３のＹ）、自車情報が新たに生成され、外部に送信される（ステップＳ４）。より具体的には、演算制御部１３は、直前のステップＳ１の処理によって検出された情報を用いて、所定内容の情報が含まれる自車情報を生成する。なお自車情報には、自車の走行状況（自車の走行速度や、自車の現在位置など）および、自車に固有の車両ＩＤ（ユーザ等によって、通信装置１に予め登録されている）の情報などが含まれる。
【００３６】
そして演算制御部１３は、生成された自車情報を自車情報送信部１６に伝送し、当該情報を、外部（他車に搭載された通信装置）へ送信させる。なお、当該送信が実行される直前には、車情報送受信用アンテナ１４が自車情報送信部１６に接続されるように、送受信切替部１５が制御される。また当該送信の実行直後には、車情報送受信用アンテナ１４が他車情報受信部１７に接続されるように、送受信切替部１５が制御される。またステップＳ４の処理の実行後は、ステップＳ１の処理が繰り返される。
【００３７】
一方で、自車情報を送信すべきタイミングが到来していないと判断された場合には（ステップＳ３のＮ）、演算制御部１３は、他車情報受信部１７によって他車情報が新たに受信されているか否かを判断する（ステップＳ５）。その結果、受信されていると判断された場合には（ステップＳ５のＹ）、演算制御部１３は、当該受信された情報に基づいて、情報表示部１９における表示内容を更新する（ステップＳ６）。
【００３８】
これにより、他車の走行状況に関する表示の内容が、最新のものに更新される。また、ステップＳ６の処理が実行された後、もしくは、他車情報が新たに受信されていない場合（ステップＳ５のＮ）には、ステップＳ１の処理が繰り返される。
【００３９】
以上に説明した一連の処理を実行することにより、通信装置１は、通常時において自車および他車の走行状況をほぼリアルタイムに表示し、運転者に対して信頼性の高い情報を提供することが可能となっている。
【００４０】
ただし、ＤＴＶ放送に含まれるフラグ情報が「ＯＮ」の状態である間（ステップＳ２のＹ）、換言すれば、緊急警報放送が放送中である間には、自車情報の送信が実行されないようになっている。そのためこの間は、他車の走行状況をリアルタイムに表示することは難しくなるものの、緊急警報放送の受信妨害は回避される。
【００４１】
つまり、通信装置１の近傍にＤＴＶ放送の受像端末が存在する場合（例えば、ＤＴＶ放送の受像端末を所持している人が、通信端末１を搭載した車の近傍に居る場合）であっても、車車間通信に用いられる電波が放送波に干渉する事態（与干渉）を、未然に防ぐことが可能となっている。これにより、当該受像端末による緊急警報放送の受信が妨害されないようになっている。
【００４２】
［実施例２］
次に本発明の別の実施形態（実施例２）について、同じく、車車間通信を実行する通信装置を挙げて、以下に説明する。なお実施例２に係る通信装置は、フラグ情報の状態に応じて実行される処理の内容を除いては、基本的に実施例１のものと同等であるため、重複した説明を省略する。
【００４３】
本実施例に係る通信装置１においては、自車情報の送信方式として、「通常方式」と「干渉低減方式」が、適宜切替えて採用できるようになっている。「通常方式」は、緊急警報放送が実施されていない状況での採用が想定されており、車車間通信における通信エリアの広さや通信速度等が重視された方式である。
【００４４】
一方、「干渉低減方式」は、緊急警報放送が実施されている状況での採用が想定されており、車車間通信を可能としつつも、車車間通信に用いられる電波の与干渉の度合を、「通常方式」に比べて低減させることが可能な方式である。
【００４５】
より具体的には、「干渉低減方式」は、自車情報の送信電波を発生させるための電力（送信電力）の設定が、「通常方式」に比べて低減されている。つまり、送信電波の強度が、比較的小さくなるように設定されている。これにより、「干渉低減方式」が採用されている間は、車車間通信の通信エリアが比較的狭くなるものの、与干渉の度合が低減し、通信装置１の近辺の受像端末等において緊急警報放送の受像が阻害される事態を、極力抑えることが可能となる。
【００４６】
また「干渉低減方式」は、「通常方式」に比べて送信電力が低減される代わりに（もしくは、低減された上で）、送信周期が増加されるようにしても良い。一例としては、「通常方式」では送信周期が１００msである場合に、「干渉低減方式」では、送信周期を４００msとする。これにより、干渉低減方式が採用されている間は、車車間通信の通信速度（単位時間あたりの情報伝送量）が比較的小さくなるものの、与干渉の度合が低減し、通信装置１の近辺の受像端末等において緊急警報放送の受像が阻害される事態を、極力抑えることが可能となる。
【００４７】
なお、「干渉低減方式」は上述したものに限定されず、車車間通信に用いられる電波の与干渉の度合が「通常方式」に比べて低減されるものであれば、その内容は問わない。
【００４８】
次に、本実施例の通信装置１において実行される主な処理の内容について、図４に示すフローチャートを参照しながら、以下に説明する。
【００４９】
演算制御部１３は、走行状況検出部１８に自車の走行状況を検出させ、この検出された情報を取得する。そして演算制御部１３は、当該取得された情報に基づいて、情報表示部１９における表示内容を更新する（ステップＳ１１）。これにより、自車の走行状況に関する表示の内容が、最新のものに更新される。
【００５０】
また更に、演算制御部１３は、フラグ情報検出部１２よって検出された最新のフラグ情報の状態が、「ＯＮ」の状態であるか否か（つまり、緊急警報放送が放送中であるか否か）を判断する（ステップＳ１２）。その結果、「ＯＮ」の状態である場合は（ステップＳ１２のＹ）、演算制御部１３は、自車情報の送信の方式を、干渉低減方式とする（ステップＳ１３）。つまり現時点において、当該方式が「通常方式」に設定されている場合には、「干渉低減方式」に更新され、「干渉低減方式」に設定されている場合には、その設定が維持される。
【００５１】
一方、「ＯＦＦ」の状態である場合は（ステップＳ１２のＮ）、演算制御部１３は、自車情報の送信の方式を、通常方式とする（ステップＳ１４）。つまり現時点において、当該方式が「干渉低減方式」に設定されている場合には、「通常方式」に更新され、「通常方式」に設定されている場合には、その設定が維持される。
【００５２】
ステップＳ１３またはＳ１４の処理がなされた後、演算制御部１３は、先述したステップＳ３の処理の場合と同様に、自車情報を送信すべきタイミングが到来したかを判断する（ステップＳ１５）。
【００５３】
そして、自車情報を送信すべきタイミングが到来したと判断された場合は（ステップＳ１５のＹ）、先述したステップＳ４の処理の場合と同様に、自車情報が新たに生成され、外部に送信される（ステップＳ１６）。その後、ステップ１１の処理が繰り返される。
【００５４】
一方で、自車情報を送信すべきタイミングが到来していないと判断された場合には（ステップＳ１５のＮ）、演算制御部１３は、他車情報受信部１７によって他車情報が新たに受信されているか否かを判断する（ステップＳ１７）。その結果、受信されていると判断された場合には（ステップＳ１７のＹ）、演算制御部１３は、当該受信された情報に基づいて、情報表示部１９における表示内容を更新する（ステップＳ１８）。
【００５５】
これにより、他車の走行状況に関する表示の内容が、最新のものに更新される。また、ステップＳ１８の処理が実行された後、もしくは、他車情報が新たに受信されていない場合（ステップＳ１７のＮ）には、ステップＳ１１の処理が繰り返される。
【００５６】
以上に説明した一連の処理を実行することにより、通信装置１は通常時において、自車および他車の走行状況をほぼリアルタイムに表示し、運転者に対して信頼性の高い情報を提供することが可能となっている。
【００５７】
ただし、ＤＴＶ放送に含まれるフラグ情報が「ＯＮ」の状態である間（ステップＳ２のＹ）、換言すれば、緊急警報放送が放送中である間には、自車情報の送信方式として、干渉低減方式が採用されるようになっている。そのためこの間は、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害が、通常の車車間通信がなされる場合よりも抑えられる。
【００５８】
［まとめ］
以上に説明した通り、本発明の実施形態に係る通信装置１は、車車間通信における情報送信を実行する機能部（通信部）と、緊急警報放送が放送中であるか否かを表すフラグ情報（識別情報）を受信する機能部（受信部）を備えている。
【００５９】
そして実施例１に係る通信装置１は、フラグ情報の状態に基づいて情報送信の可否を変更する（「ＯＦＦ」であれば送信可能とし、「ＯＮ」であれば送信不可とする）機能部（変更部）を備えている。そのため、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、回避することが可能となっている。
【００６０】
なお、フラグ情報が「ＯＮ」となったことで情報送信が不可とされた後、緊急警報放送が放送中でないと判別された場合（つまり、フラグ情報が「ＯＦＦ」となった場合）には、再び情報送信が可能とされる。これにより、緊急警報放送の放送が終了したときには、車車間通信を再度実行させることが可能となっている。
【００６１】
また実施例２に係る通信装置１は、フラグ情報の状態に基づいて情報送信の方式を変更する（「ＯＦＦ」であれば「通常方式」とし、「ＯＮ」であれば「干渉低減方式」とする）機能部（変更部）を備えている。そのため、緊急警報放送の放送中においても車車間通信を実行可能としつつ、車車間通信に用いられる電波の与干渉による緊急警報放送の受信妨害を、極力抑えることが可能となっている。
【００６２】
なお、フラグ情報が「ＯＮ」となったことで「干渉低減方式」が採用された後、緊急警報放送が放送中でないと判別された場合（つまり、フラグ情報が「ＯＦＦ」となった場合）には、再び「通常方式」が採用されることになる。
【００６３】
また実施例１に係る通信装置１は、緊急警報放送の受信妨害を確実に回避することに重点を置く場合に、特に好適である。一方、実施例２に係る通信装置１は、緊急警報放送の受信妨害を極力抑えつつも、車車間通信を常時実行可能とすることに重点を置く場合に、特に好適である。
【００６４】
また通信装置１自体が、ＤＴＶ放送の受像機能（ＤＴＶ受信部１１で得られた放送情報を用いて、放送内容を表示する機能）を備えるようにしても良い。このようにすれば、通信装置１を、ＤＴＶ放送の受像端末として活用することも可能となる。
【００６５】
また通信装置１は、ＤＴＶ受信用アンテナ１０を介して、緊急警報放送が実施中であるか否かを表す識別情報（ここでは、フラグ情報）を取得するようになっているが、当該識別情報は、他の経路によって取得されるようになっていても構わない。例えば、インターネット等の通信網を介して、識別情報が取得されるようにしても構わない。
【００６６】
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。当該実施形態としては、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、車車間通信を実行する通信装置などにおいて利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    通信装置
２    ＤＴＶ放送局
３    車
１０    ＤＴＶ受信用アンテナ
１１    ＤＴＶ受信部
１２    フラグ情報検出部
１３    演算制御部
１４    車情報送受信用アンテナ
１５    送受信切替部
１６    自車情報送信部
１７    他車情報受信部
１８    走行状況検出部
１９    情報表示部
【図１】
2010245909.tif 000003
【図２】
2010245909.tif 000004
【図３】
2010245909.tif 000005
【図４】
2010245909.tif 000006