(57)【要約】【課題】  液晶表示装置（ＬＣＤ）等の表示装置の表面に用いられかつ高い物理強度（耐擦傷性など）が要求されるハードコートフィルムについて、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させ、防汚性を具備するハードコートフィルム、及びこれを用いた反射防止フィルム、偏光板、及び表示装置を提供する。【解決手段】  ハードコートフィルムは、透明フィルム基材の片面もしくは両面に、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物を塗布し硬化させてなるハードコート層が設けられている。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム基材の片面もしくは両面に、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で含有する樹脂組成物を塗布し硬化させてなるハードコート層が設けられていることを特徴とする、ハードコートフィルム。
【請求項２】
多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーまたは同オリゴマーを主成分とするものであることを特徴とする、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
樹脂組成物に、さらに一次粒径１ｎｍ〜１００ｎｍの有機粒子または無機粒子が、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、５〜２００重量部含まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法であって、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で配合して、ハードコート層形成用樹脂組成物を調製し、透明フィルム基材の片面もしくは両面に、上記ハードコート層形成用樹脂組成物を塗布し、硬化させて、ハードコート層を設けることを特徴とする、ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のハードコートフィルムのハードコート層上に、さらに低屈折率層が設けられていることを特徴とする、反射防止フィルム。
【請求項６】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のハードコートフィルムを一方の面に用いることを特徴とする、偏光板。
【請求項７】
請求項５に記載の反射防止フィルムを一方の面に用いることを特徴とする、偏光板。
【請求項８】
請求項６または７に記載の偏光板を用いることを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させた防汚性ハードコートフィルム、その製造方法、ハードコートフィルムを用いた反射防止フィルム、偏光板、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のディスプレイ分野の発達は目覚しく、屋内・屋外を問わず、あらゆる場面で使用されてきている。単に静止画・動画を映し出すためのものだけはなく、タッチパネルに代表されるように、ユーザーがディスプレイの表示部に直接触れる機会が多くなってきており、昨今では表示画像の鮮明さだけではなく、環境に対する強度についての要求も声高になってきている。
【０００３】
具体的には、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）などのような様々な画像表示装置においては、その表面に用いられるフィルムに高い物理強度（耐擦傷性など）が要求され、そのために、フィルム表面にハードコート層を形成することが広く行なわれている。
【０００４】
下記の特許文献１には、このようなハードコートフィルムとして、透明なフィルム基材の少なくとも一方の面に設けられたハードコート層の形成材料が、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、及び水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーを含むものであるハードコートフィルムが開示されている。
【０００５】
そして、この特許文献１によれば、硬度が大きく、硬化収縮に起因するカールの発生を抑制し、可撓性に優れたハードコートフィルムが得られるというものであった。
【特許文献１】特開２００７−４６０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のような様々な表示装置の表面保護を目的としたハードコート層は、使用する際に、人の指紋（皮脂）、汗、化粧品などの汚れが付着しやすい。また、一度付着した汚れが除去しにくいため、透明性や反射性を損ない視認性が悪くなるという問題があり、またディスプレイの視認性を低下させる塵埃（埃など）が、ハードコートフィルムの表面に付着するのを防止する対策が要求される。
【０００７】
従って、上記特許文献１に記載の従来のハードコートフィルムでは、防汚性が不充分であるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の従来技術の要望に応えんとするもので、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させ、さらに防汚性を具備するハードコートフィルム、その製造方法、ハードコートフィルムを用いた反射防止フィルム、偏光板、及び表示装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１のハードコートフィルムの発明は、透明フィルム基材の片面もしくは両面に、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で含有する樹脂組成物を塗布し硬化させてなるハードコート層が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のハードコートフィルムであって、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーまたは同オリゴマーを主成分とするものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のハードコートフィルムであって、樹脂組成物に、さらに一次粒径１ｎｍ〜１００ｎｍの有機粒子または無機粒子が、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、５〜２００重量部含まれていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法であって、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で配合して、ハードコート層形成用樹脂組成物を調製し、透明フィルム基材の片面もしくは両面に、上記ハードコート層形成用樹脂組成物を塗布し、硬化させて、ハードコート層を設けることを特徴としている。
【００１３】
請求項５の反射防止フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のハードコートフィルムのハードコート層上に、さらに低屈折率層が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６の偏光板の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のハードコートフィルムを一方の面に用いることを特徴としている。
【００１５】
請求項７の偏光板の発明は、請求項５に記載の反射防止フィルムを一方の面に用いることを特徴としている。
【００１６】
請求項８の表示装置の発明は、請求項６または７に記載の偏光板を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１のハードコートフィルムの発明は、透明フィルム基材の片面もしくは両面に、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で含有する樹脂組成物を塗布し硬化させてなるハードコート層が設けられているもので、請求項１のハードコートフィルムの発明によれば、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させ、さらに防汚性を充分に具備するものであるという効果を奏する。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のハードコートフィルムであって、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーまたは同オリゴマーを主成分とするもので、請求項２の発明によれば、硬化被膜の硬度を確保するという効果を奏する。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のハードコートフィルムであって、樹脂組成物に、さらに一次粒径１ｎｍ〜１００ｎｍの有機粒子または無機粒子が、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、５〜２００重量部含まれているもので、請求項３の発明によれば、防眩性、導電性、光散乱性、スリップ性、色補正等を付与する効果を奏する。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法であって、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で配合して、ハードコート層形成用樹脂組成物を調製し、透明フィルム基材の片面もしくは両面に、上記ハードコート層形成用樹脂組成物を塗布し、硬化させて、ハードコート層を設けるもので、請求項４の発明によれば、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させ、さらに防汚性を充分に具備する請求項１に記載のハードコートフィルムを効率よく、安定に製造することができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項５の反射防止フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のハードコートフィルムのハードコート層上に、さらに低屈折率層が設けられているもので、請求項５の発明によれば、反射防止性を付与するという効果を奏する。
【００２２】
請求項６の偏光板の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のハードコートフィルムを一方の面に用いるもので、請求項６の発明によれば、本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板を液晶表示パネルに張り付けた場合、液晶表示パネル視認性が良好であるという効果を奏する。
【００２３】
請求項７の偏光板の発明は、請求項５に記載の反射防止フィルムを一方の面に用いるもので、請求項７の発明によれば、本発明の反射防止フィルムを用いた偏光板を液晶表示パネルに張り付けた場合、液晶表示パネル視認性が良好であるという効果を奏する。
【００２４】
請求項８の表示装置の発明は、請求項６または７に記載の偏光板を用いるもので、請求項８の発明によれば、本発明のハードコートフィルムや反射防止フィルムを用いた偏光板を張り付けた液晶表示パネルは、視認性が良好であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明によるハードコートフィルムは、透明フィルム基材の片面もしくは両面に、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で含有する樹脂組成物を塗布し硬化させてなるハードコート層が設けられている。
【００２７】
本発明のハードコートフィルムによれば、ハードコート層は、下地フィルム（透明フィルム基材）との密着性にも優れ、透明性、および耐擦傷性に優れ、さらに柔軟性と硬度を向上させるだけでなく、優れた防汚性の作用効果を具備しており、表示画面等のディスプレイの汚れ防止フィルムなどとして有効に使用することができるものである。
【００２８】
上記において、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）の二重結合当量が、１０００を超えると、硬化収縮が強くなり柔軟性が失われるので、好ましくない。
【００２９】
また、同アクリル系反応性アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−５０℃未満であれば、硬度が出にくくなるので、好ましくない。また、アクリル系反応性アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、１２０℃を超えると、溶解性が極端に悪くなるので、好ましくない。
【００３０】
また、上記において、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）としては、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーまたは同オリゴマーを主成分とするものであることが好ましい。
【００３１】
本発明によるハードコートフィルムのハードコート層を形成する樹脂組成物においては、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部配合されていることが好ましい。
【００３２】
ここで、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）が、５重量部未満であれば、柔軟性向上の効果が発現されないで、好ましくない。また、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が、５０重量部を超えると、柔軟性は向上するが、耐擦傷性や硬度が極端に低下するので、好ましくない。
【００３３】
また、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が、０．１重量部未満であれば、防汚効果の発現が見られないので、好ましくない。
【００３４】
また、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が、１０重量部を超えると、ハジキが生じてくるので、好ましくない。
【００３５】
さらに、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が、０．１重量部未満であれば、ラジカルの発生が少なく硬化が進みにくいので、好ましくない。また、光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が、１５重量部を超えると、開始剤による光吸収が大きくなり、膜硬化が進みにくいので、好ましくない。
【００３６】
本発明のハードコートフィルムのハードコート層を形成する樹脂組成物には、さらに一次粒径１ｎｍ〜１００ｎｍの有機粒子または無機粒子が、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、５〜２００重量部含まれていることが好ましい。
【００３７】
ここで、有機粒子または無機粒子の一次粒径が、１ｎｍ未満であれば、粒子の特性が発現されにくいので、好ましくない。また、有機粒子または無機粒子の一次粒径が、１００ｎｍを超えると、硬化膜のヘイズが極端に上昇するので、好ましくない。
【００３８】
そして、有機粒子または無機粒子が、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、５重量部未満であれば、粒子の特性が発言されにくいので、好ましくない。また、有機粒子または無機粒子が、２００重量部を超えると、硬化膜のヘイズが極端に上昇するので、好ましくない。
【００３９】
本発明において、上記のハードコートフィルムを製造する方法としては、まず、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるとともにガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上１２０℃以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）を、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の１００重量部に対し、アクリル系反応性ポリマー（Ａ）が５〜５０重量部、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）が０．１〜１０重量部、および光ラジカル重合開始剤（Ｄ）が０．１〜１５重量部の割合で配合して、ハードコート層形成用樹脂組成物を調製する。
【００４０】
ついで、上記透明フィルム基材の片面もしくは両面に、このハードコート層形成用樹脂組成物を、例えば５〜１５μｍの厚さに塗布し、硬化させて、ハードコート層を設けるものである。
【００４１】
本発明のハードコートフィルムの製造方法によれば、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させ、さらに防汚性を充分に具備する請求項１に記載のハードコートフィルムを効率よく、安定に製造することができるものである。
【００４２】
本発明によるハードコートフィルムは、ヘイズが０．３０〜０．５０％であることが、好ましい。ここで、ハードコートフィルムのヘイズの測定は、ＪＩＳ Ｋ ７１６５の規格に準じて行なうことができる。
【００４３】
また、本発明によるハードコートフィルムは、下記の屈曲性試験による屈曲性が、１〜３ｍｍであることが好ましい。
【００４４】
ここで、ハードコートフィルムの屈曲性試験は、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−１の規格に準じて行なうことができる。すなわち、ハードコートフィルムの屈曲性では、屈曲試験用マンドレルのサイズを選び、各ハードコートフィルムの割れ、剥がれを確認し、割れや剥がれを起こし始めるマンドレルの最小直径（ｍｍ）を求めるものである。
【００４５】
さらに、本発明によるハードコートフィルムは、下記の接触角測定による純水の接触角が、９０度以上、１１０度以下であることが好ましい。これにより、本発明によるハードコートフィルムは、防汚性にすぐれているものである。
【００４６】
ここで、ハードコートフィルムの接触角測定は、ＪＩＳ Ｋ ２３９６の規格に準じて、接触角計を用いて行なうことができる。また接触角の測定には、純水を用いるものである。
【００４７】
本発明による反射防止フィルムの発明は、上記本発明によるハードコートフィルムのハードコート層上に、さらに低屈折率層が設けられているもので、これについては、後述する。
【００４８】
つぎに、本発明のハードコートフィルムに用いることのできる透明フィルム基材について説明する。
【００４９】
（透明フィルム基材）
本発明のハードコートフィルムに用いられる透明フィルム基材としては、製造が容易であること、活性線硬化型樹脂層との接着性が良好である、光学的に等方性である、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。
【００５０】
また、本発明において、透明フィルム基材は、平面性の点から特に１．４〜４ｍのものが好ましい。
【００５１】
本発明でいう透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを指し、好ましくは透過率が８０％以上であり、特に好ましくは透過率が９０％以上である。
【００５２】
上記の性質を有していれば、特に限定はないが、例えばセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム，ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム（アートン、ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）が好ましい。セルロースエステルフィルムでは、例えば、製品名・コニカミノルタタック−ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ５ＵＮ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２（コニカミノルタオプト株式会社製）が、製造上、コスト面、透明性、等方性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【００５３】
これらのフィルムは、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【００５４】
つぎに、本発明のハードコートフィルムのハードコート層に用いられる導電性粒子について説明する。
【００５５】
本発明において使用する導電性粒子は、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム酸スズ（ＩＴＯ）、アンチモン酸スズ（ＡＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛よりなる群の中から選ばれた少なくとも１種の導電性粒子である。
【００５６】
これら導電性粒子の一次粒子の平均粒子径は１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、２０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、３０〜１００ｎｍであることが特に好ましい。導電性粒子の平均粒子径は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。また、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。粒径が小さ過ぎると凝集しやすくなり、分散性が劣化する。粒径が大き過ぎるとヘイズが著しく上昇し好ましくない。導電性粒子の形状は、米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状、針状或いは不定形状であることが好ましい。
【００５７】
導電性粒子は有機化合物により表面処理してもよい。導電性粒子の表面を有機化合物で表面修飾することによって、有機溶媒中での分散安定性が向上し、分散粒径の制御が容易になるとともに、経時での凝集、沈降を抑えることもできる。このため、好ましい有機化合物での表面修飾量は金属酸化物粒子に対して０．１〜５重量％、より好ましくは０．５〜３重量％である。表面処理に用いる有機化合物の例には、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤及びチタネートカップリング剤が含まれる。この中でも後述するシランカップリング剤が好ましい。２種以上の表面処理を組み合わせてもよい。
【００５８】
導電性粒子の使用量は、ハードコート層中に５〜８５重量％が好ましく、１０〜８０重量％であることがより好ましく、２０〜７５重量％が、最も好ましい。使用量が少ないと所望の屈折率が得られず、多すぎると膜強度の劣化などが発生する。
【００５９】
上記導電性粒子は、媒体に分散した分散体の状態で、ハードコート層を形成するための塗布液に供される。金属酸化物粒子の分散媒体としては、沸点が６０〜１７０℃の液体を用いることが好ましい。分散溶媒の具体例としては、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、ケトンアルコール（例、ジアセトンアルコール）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、及びメタノール、エタノール、イソプロパノールが特に好ましい。
【００６０】
また導電性粒子は、分散機を用いて媒体中に分散することができる。分散機の例としては、サンドグラインダーミル（例、ピン付きビーズミル）、高速インペラーミル、ペッブルミル、ローラーミル、アトライター及びコロイドミルが挙げられる。サンドグラインダーミル及び高速インペラーミルが特に好ましい。また、予備分散処理を実施してもよい。予備分散処理に用いる分散機の例としては、ボールミル、三本ロールミル、ニーダー及びエクストルーダーが挙げられる。分散剤を含有させることも好ましい。
【００６１】
さらにコア／シェル構造を有する導電性粒子を含有させてもよい。シェルはコアの周りに１層形成させてもよいし、耐光性をさらに向上させるために複数層形成させてもよい。コアは、シェルにより完全に被覆されていることが好ましい。
【００６２】
上記において、側鎖にエチレン性不飽和基を有しかつ二重結合当量が１０００以下であるアクリル系反応性ポリマー（Ａ）としては、具体的には、根上工業株式会社製  ＲＡ−３１０、同ＲＡ−３２０、新中村化学工業株式会社製  Ｐ−１００２Ｓ、大阪有機化学工業株式会社製  ＯＲＧＡ−１０６０、同１１００、同２０６０、同２１００、同３１００、同４０６０、同ＡＧＯＲ−１０６０、同１１００、同２０６０、同２１００、同３０６０、同３１００、同４０６０、同４１００、同４１２０などが挙げられる。
【００６３】
上記のアクリル系反応性アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上、１２０℃以下である。
【００６４】
また、上記において、多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）としては、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーまたは同オリゴマーを主成分とするものであることが好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ジシクロペンタニルジメチレンジアクリレート及び／または５−エチル−２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキサジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジンクジアクリレート、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジアクリレート等のエポキシアクリレート、多価アルコールと多価カルボン酸及び／またはその無水物とアクリル酸とをエステル化することにより得られるポリエステルジアクリレート、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることにより得られるウレタンジアクリレート等が挙げられる。好ましい具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレートは単独で用いてもまたは２種以上混合して用いてもよい。
【００６５】
なお、この明細書において、（メタ）アクリレートは、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。
【００６６】
多官能（メタ）アクリレートの使用量は、組成物の固形分全体量を１００重量部とした時、通常６０〜９０重量部、好ましくは７５〜８５重量部である。（メタ）アクリレートの量が少なすぎると、膜の硬度が出にくくなり、耐擦傷性が悪くなるおそれがある。また、多すぎると、硬化収縮に伴いクラックが生じる場合がある。
【００６７】
本発明において、活性エネルギー線として紫外線を使用する場合は、本発明のハードコートフィルムのハードコート層形成用組成物中には、光重合開始剤が含まれる。
【００６８】
光重合開始剤として、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン（イルガキュア−９０７、日本チバガイギー株式会社製）や、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュア−１８４、日本チバガイギー株式会社製）等を添加することにより、充分な硬化皮膜を得ることができる。その他、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４ージエチルチオキサンソン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、βークロールアンスラキノン等の光重合開始剤も使用できる。この場合、その配合割合を１〜１０重量部とするのは、１重量部未満であると重合開始効果が得られず、また、１０重量部を超えると黄変度が大きく黄色くなり、耐久性も低下してしまうからである。
【００６９】
本発明によるハードコートフィルムのハードコート層を形成するには、活性エネルギー線硬化型多官能（メタ）アクリレート樹脂に対し、防汚剤とが所定の割合で含まれているハードコート層形成用樹脂組成物を調整して、該樹脂組成物を、透明フィルム基材上に、グラビア塗工、マイヤーバー塗工等の任意の塗工方法によって塗工後、必要に応じ紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより、極めて短時間の内に硬化皮膜を形成でき、簡単に形成することができる。なお、ハードコート層は、一般には１〜１０μｍ程度の厚さに形成するのが好ましい。  つぎに、本発明のハードコートフィルムのハードコート層に含まれる防汚剤としてのシリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）は、ハードコートフィルムの最表面の汚れ防止のために添加されるもので、ハードコートフィルムの耐擦傷性を付与することも可能である。
【００７０】
ここで、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ，ＺＸ−０４９，ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げる事ができる。またこれらの化合物を混合しても良い。
【００７１】
本発明によるハードコートフィルムでは、ハードコート層を形成する樹脂組成物中において、防汚剤の添加量は、活性エネルギー線硬化型多官能（メタ）アクリレート樹脂１００重量部に対し、０．１〜３．０重量部、好ましくは０．３〜２．０重量部である。防汚剤の添加量は、要するに、充分な防汚機能が発揮され、かつハードコートフィルムの硬度を低下させることなく、しかも、防汚剤が含まれていても、フィルムの耐擦傷性や水蒸気透過率の劣化を生じることがない量であるのが、好ましい。
【００７２】
本発明によるハードコートフィルムにおいては、ハードコート層形成用組成物中に、さらにフィラーが、活性エネルギー線硬化型多官能（メタ）アクリレート樹脂１００重量部に対し、０．１〜５０重量部の割合で含まれていることが好ましい。
【００７３】
ここで、フィラーとしては、シリカ（コロイド状シリカを含む）、シリコーンパウダー、マイカ、ガラスビーズ、アクリル系微粉末、中空粒子等のフィラーを挙げることができる。この場合、フィラーは、多官能アクリレート１００重量部に対して、０．５〜５０重量部が好ましい。これは、０．５重量部未満であると防眩性が得られず、５０重量部を超えると皮膜強度が低下するからである。
【００７４】
（反射防止フィルム）
本発明のクリアーハードコートフィルムのハードコート層上に、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮した反射防止層を積層しても良い。反射防止層は、透明フィルム基材よりも屈折率の高い高屈折率層と、透明フィルム基材よりも屈折率の低い低屈折率層等から構成される。また、ハードコート層が高屈折率層を兼ねても良い。
【００７５】
低屈折率層は、下記に記載する特に内部が多孔質または空洞である少なくとも１種の中空シリカ微粒子を含有することで、耐久試験後の密着に優れた反射防止フィルムを形成することができる。また、反射防止フィルムはハードコート層と、低屈折率層との間に、高屈折率層が介在させられていてもよい。
【００７６】
（低屈折率層）
つぎに、低屈折率層について説明する。低屈折率層は、透明フィルム基材の屈折率より低い層を低屈折率層という。具体的な屈折率としては、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲のものが好ましい。また、低屈折率層の膜厚は、光学干渉層としての特性から、５ｎｍ〜０．５μｍが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍがより好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることがさらに好ましい。低屈折率層には中空シリカ粒子を含有させることが、耐久試験後の密着、低屈折率化といった光学干渉層としての特性からも好ましい。中空シリカ粒子（以下、中空粒子とも言う）は、（１）多孔質粒子と該多孔質粒子表面に設けられた被覆層とからなる複合粒子、または（２）内部に空洞を有し、かつ内容物が溶媒、気体または多孔質物質で充填された空洞粒子である。
【００７７】
低屈折率層を形成する塗布組成物には、有機溶媒を含有することが好ましい。具体的な有機溶媒の例としては、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、及びブタノールが特に好ましい。
【００７８】
低屈折率層を形成する塗布組成物中の固形分濃度は、１〜４重量％であることが好ましく、固形分濃度を４重量％以下とすることによって、塗布ムラが生じにくくなり、１重量％以上とすることによって、乾燥負荷が軽減される。
【００７９】
低屈折率層を形成する塗布組成物には、他のシリカ粒子を含有することもできる。ここで、他のシリカ粒子としては、特に限定されるものではないが、コロイダルシリカ等が挙げられる。コロイダルシリカの具体例としては、二酸化ケイ素をコロイド状に水または有機溶媒に分散させたものであり、特に限定はされないが球状、針状または数珠状である。
【００８０】
コロイダルシリカの平均粒径は５０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、変動係数が１〜４０％の単分散であることが好ましい。平均粒径は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。
【００８１】
コロイダルシリカは、市販されており、例えば日産化学工業社のスノーテックスシリーズ、触媒化成工業社のカタロイド−Ｓシリーズ、バイエル社のレバシルシリーズ等が挙げられる。また、アルミナゾルや水酸化アルミニウムでカチオン変性したコロイダルシリカやシリカの一次粒子を２価以上の金属イオンで粒子間を結合し、数珠状に連結した数珠状コロイダルシリカも好ましく用いられる。数珠状コロイダルシリカは日産化学工業社のスノーテックス−ＡＫシリーズ、スノーテックス−ＰＳシリーズ、スノーテックス−ＵＰシリーズ等があり、具体的にはＩＰＳ−ＳＴ−Ｌ（イソプロパノール分散、粒子径４０〜５０ｎｍ、シリカ濃度３０％）、ＭＥＫ−ＳＴ−ＭＳ（メチルエチルケトン分散、粒子径１７〜２３ｎｍ、シリカ濃度３５％）等が挙げられる。低屈折率層形成塗布組成物にコロイダルシリカを含有させる場合、低屈折率層中の固形分に対し１０〜６０重量％、さらには３０〜６０重量％であることが膜強度の点から、好ましい。
【００８２】
また、その他の無機微粒子を含有してもよく、例えば、ＭｇＦ２が挙げられ、具体的には日産化学工業社製のＭＦＳ−１０Ｐ（イソプロピルアルコール分散フッ化マグネシウムゾル、粒子系１００ｎｍ）、ＮＦ−１０Ｐ等が挙げられる。
【００８３】
また、低屈折率層形成塗布組成物には、低屈折率層中の固形分に対し、５〜８０重量％のバインダーを含むことが好ましい。バインダーは、中空シリカ粒子等の粒子を接着し、空隙を含む低屈折率層の構造を維持する機能を有する。バインダーの使用量は、空隙を充填することなく、低屈折率層の強度を維持できるように調整する。
【００８４】
バインダーとしては、アルコキシ金属化合物、及びその加水分解物あるいはその重縮合物、また、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ニトロセルロース、ポリエステル、アルキド樹脂、フルオロアクリレート、含フッ素ポリマー等を挙げられる。フッ素ポリマーとしては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類〔例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等〕、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。これらの中で好ましくは、パーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。
【００８５】
（反射防止フィルムの反射率）
上記した反射防止フィルムの反射率は、分光光度計により測定を行なうことができる。その際、サンプルの測定側の裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーを用いて光吸収処理を行なってから、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の反射光を測定する。反射率は低いほど好ましいが、可視光領域の波長における平均値が２．５％以下であることが好ましく、最低反射率は１．５％以下であることが好ましい。可視光の波長領域において、平坦な形状の反射スペクトルを有することが好ましい。
【００８６】
また、反射防止処理を施した表示装置表面の反射色相は、反射防止膜の設計上可視光領域において短波長域や長波長域の反射率が高くなることから赤や青に色づくことが多いが、反射光の色味は用途によって要望が異なり、薄型テレビ等の最表面に使用する場合にはニュートラルな色調が好まれる。
【００８７】
この場合、一般に好まれる反射色相範囲は、ＸＹＺ表色系（ＣＩＥ１９３１表色系）上で、
０．１７≦ｘ≦０．２７、
０．０７≦ｙ≦０．１７  である。
【００８８】
高屈折率層と低屈折率層の膜厚は、各々の層の屈折率より反射率、反射光の色味を考慮して常法に従って計算で求められる。
【００８９】
（表面処理）
上記した各層を塗布する前に表面処理しても良い。表面処理方法としては、洗浄法、アルカリ処理法、フレームプラズマ処理法、高周波放電プラズマ法、電子ビーム法、イオンビーム法、スパッタリング法、酸処理、コロナ処理法、大気圧グロー放電プラズマ法等が挙げられる。
【００９０】
コロナ処理とは、大気圧下、電極間に１ｋＶ以上の高電圧を印加し、放電することで行なう処理のことであり、春日電機株式会社や株式会社トーヨー電機などで市販されている装置を用いて行なうことができる。コロナ放電処理の強度は、電極間距離、単位面積当たりの出力、ジェネレーターの周波数に依存する。
【００９１】
コロナ処理装置の一方の電極（Ａ電極）は、市販のものを用いることができるが、材質はアルミニウム、ステンレスなどから選択ができる。もう一方はプラスチックフィルムを抱かせるための電極（Ｂ電極）であり、コロナ処理が、安定かつ均一に実施されるように、前記Ａ電極に対して一定の距離に設置されるロール電極である。これも通常市販されているものを用いることができ、材質は、アルミニウム、ステンレス、及びそれらの金属でできたロールに、セラミック、シリコン、ＥＰＴゴム、ハイパロンゴムなどがライニングされているロールが好ましく用いられる。コロナ処理に用いる周波数は、２０ｋＨｚ以上、１００ｋＨｚ以下の周波数であり、３０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの周波数が好ましい。周波数が低下するとコロナ処理の均一性が劣化し、コロナ処理のムラが発生する。また、周波数が大きくなると、高出力のコロナ処理を行なう場合には、特に問題ないが、低出力のコロナ処理を実施する場合には、安定した処理を行なうことが難しくなり、結果として、処理ムラが発生する。コロナ処理の出力は、１〜５Ｗ・ｍｉｎ．／ｍ２であるが、２〜４Ｗ・ｍｉｎ．／ｍ２の出力が好ましい。電極とフィルムとの距離は、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であるが、好ましくは、１０ｍｍ以上、３５ｍｍ以下である。間隙が開いてくると、一定の出力を維持するためにより高電圧が必要になり、ムラが発生しやすくなる。また、間隙が狭くなりすぎると、印加する電圧が低くなりすぎ、ムラが発生しやすくなる。さらに、フィルムを搬送して連続処理する際に電極にフィルムが接触し傷が発生する。
【００９２】
アルカリ処理方法としては、アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、アンモニア水溶液等が使用可能であり、中でも水酸化ナトリウム水溶液が好ましい。
【００９３】
アルカリ水溶液のアルカリ濃度、例えば水酸化ナトリウム濃度は０．１〜２５重量％が好ましく、０．５〜１５重量％がより好ましい。アルカリ処理温度は通常１０〜８０℃、好ましく２０〜６０℃である。
【００９４】
アルカリ処理時間は５秒〜５分、好ましくは３０秒〜３分である。アルカリ処理後のフィルムは酸性水で中和した後、十分に水洗いを行なうことが好ましい。
【００９５】
（バックコート層）
本発明では、セルロースエステルフィルムなどの透明フィルム基材のハードコート層を設けた側と反対側の面にはバックコート層を設けることが好ましい。
【００９６】
バックコート層は、活性エネルギー線硬化樹脂層やその他の層を設けることで生じるカールを矯正するために設けられる。すなわち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設され、その場合、バックコート層用塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせるために微粒子が添加されることが好ましい。
【００９７】
バックコート層に添加される微粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものがヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【００９８】
これらの微粒子は、例えばアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル株式会社製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、同ＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、同ＫＥ−Ｐ１００、同ＫＥ−Ｐ１５０、同ＫＥ−Ｐ２５０（以上、日本触媒株式会社製）の商品名で市販されており、を使用することができる。これらの中でも、特に好ましいものとしては、シーホスターＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、同ＫＥ−Ｐ１００が挙げられる。
【００９９】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えばアエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１００】
ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂微粒子が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えばトスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上、東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０１】
バックコート層に含まれる微粒子は、バインダーに対して０．１〜５０重量％好ましくは０．１〜１０重量％であることが好ましい。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は１％以下であることが好ましく０．５％以下であることが好ましく、特に０．０〜０．１％であることが好ましい。
【０１０２】
バックコート層は、具体的にはセルロースエステルフィルムを溶解させる溶媒または膨潤させる溶媒を含む組成物を塗布することによって行なわれる。用いる溶媒としては、溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒の混合物の他さらに溶解させない溶媒を含む場合もあり、これらを透明フィルムのカール度合いや樹脂の種類によって適宜の割合で混合した組成物及び塗布量を用いて行なう。
【０１０３】
カール防止機能を強めたい場合は、用いる溶媒組成を溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒の混合比率を大きくし、溶解させない溶媒の比率を小さくするのが効果的である。
【０１０４】
この混合比率は好ましくは（溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒）：（溶解させない溶媒）＝１０：０〜１：９で用いられる。
【０１０５】
このような混合組成物に含まれる、透明フィルムを溶解または膨潤させる溶媒としては、例えばジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルム等がある。溶解させない溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサノールまたは炭化水素類（トルエン、キシレン）等がある。
【０１０６】
これらの塗布組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いて透明フィルムの表面にウェット膜厚１〜１００μｍで塗布するのが好ましいが、特に５〜３０μｍであることが好ましい。
【０１０７】
バックコート層のバインダーとして用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体または共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（好ましくはアセチル基置換度１．２〜２．３、プロピオニル基置換度０．１〜１．０）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸及び／またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。例えばアクリル樹脂としては、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レーヨン株式会社製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業株式会社製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８等（三菱レーヨン株式会社製）のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマー等が市販されており、この中から好ましいモノを適宜選択することもできる。
【０１０８】
特に好ましくはジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートのようなセルロース系樹脂層である。
【０１０９】
バックコート層を塗設する順番はセルロースエステルフィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層を塗設する前でも後でも構わないが、バックコート層がブロッキング防止層を兼ねる場合は先に塗設することが望ましい。または２回以上に分けてバックコート層を塗布することもできる。
【０１１０】
（偏光板）
つぎに、本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。
【０１１１】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明のハードコートフィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した該フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明のハードコートフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内方向リタデーション（Ｒｏ）が５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が１００〜４００ｎｍの位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）であることが好ましい。これらは、例えば特開２００２−７１９５７号公報、特願２００２−１５５３９５号公報記載の方法で作製することができる。また、さらにディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば特開２００３−９８３４８号公報記載の方法で、光学異方性層を形成することができる。あるいは面内方向リタデーション（Ｒｏ）が５９０ｎｍで０〜５ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が−２０〜＋２０ｎｍの無配向フィルムも好ましく用いられ、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０１１２】
裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２（コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。
【０１１３】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の面上に、本発明のハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０１１４】
（画像表示装置）
本発明のハードコートフィルムを用いた偏光板を画像表示装置の鑑賞面側に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。本発明のハードコートフィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。また、平面性に優れ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好ましく用いられる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
実施例１
本発明によるハードコートフィルムを作製した。
【０１１７】
（ハードコート層形成用組成物）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ｂ）          １００重量部
（商品名ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ、共栄社化学株式会社製）
側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル系反応性ポリマー（Ａ1）
１０重量部
〔商品名ＲＡ−３１０、根上工業株式会社製、二重結合当量：９００、
ガラス転移温度（Ｔｇ）：９０℃〕
シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）                            ３重量部
（商品名ＺＸ−０４９、富士化成工業株式会社製）
光重合開始剤（Ｄ）                                          ５重量部
（商品名イルガキュアー１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
有機粒子（Ｅ1）                                             ５重量部
（商品名ＦＳ−２０１、日本ペイント株式会社製、一次粒径：６０ｎｍ）
上記組成物に、酢酸メチルにて５重量％に希釈したトリアセチルセルロース樹脂を、樹脂固形分比：３重量部で添加し、さらに、酢酸メチル／ＭＩＢＫ＝５０／５０溶媒を添加して、固形分５０重量％とし、ハードコート層形成用樹脂組成物を得た。
【０１１８】
つぎに、透明フィルム基材として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用いた。この透明フィルム基材の片面に、攪拌した樹脂組成物の混合溶液を、グラビアコーティング法により、ＷＥＴ膜厚１０μｍ（乾燥後のＤＲＹ膜厚５μｍ）になるように塗布し、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪの紫外線を照射させて、ハードコートフィルムを得た。
【０１１９】
実施例２と３
上記実施例１の場合と同様にして本発明によるハードコートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、アクリル系反応性ポリマー（Ａ1）の配合量を、下記表１に示すように、変更した点にある。実施例２と３のその他の点は、上記実施例１の場合と同様である。
【０１２０】
実施例４〜６
上記実施例１〜３の場合と同様にして本発明によるハードコートフィルムを作製するが、上記実施例１〜３の場合と異なる点は、側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル系反応性ポリマー（Ａ1）を、側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル系反応性ポリマー（Ａ2）〔商品名ＲＡ−３２０、根上工業株式会社製、二重結合当量：９００、ガラス転移温度（Ｔｇ）：−１０℃〕に変更した点、および有機粒子（Ｅ1）を、無機粒子（Ｅ2）（商品名スノーテックス４０、日産化学工業株式会社製、一次粒径：２０ｎｍ）に変更した点にある。実施例４〜６のその他の点は、上記実施例１〜３の場合と同様である。
【０１２１】
実施例７〜９
上記実施例１と２の場合と同様にして本発明によるハードコートフィルムを作製するが、上記実施例１と２の場合と異なる点は、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）の配合量を、下記表１に示すように、変更した点にある。実施例７〜９のその他の点は、上記実施例１と２の場合と同様である。
【０１２２】
実施例１０〜１２
上記実施例４と５の場合と同様にして本発明によるハードコートフィルムを作製するが、上記実施例４と５の場合と異なる点は、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）の配合量を、下記表１に示すように、変更した点にある。実施例１０〜１２のその他の点は、上記実施例４と５の場合と同様である。
【０１２３】
実施例１３
上記実施例２の場合と同様にして本発明によるハードコートフィルムを作製するが、上記実施例２の場合と異なる点は、有機粒子（Ｅ1） の配合量を、下記表１に示すように、変更した点にある。この実施例１３のその他の点は、上記実施例２の場合と同様である。
【０１２４】
実施例１４
上記実施例５の場合と同様にして本発明によるハードコートフィルムを作製するが、上記実施例５の場合と異なる点は、無機粒子（Ｅ2） の配合量を、下記表１に示すように、変更した点にある。この実施例１４のその他の点は、上記実施例５の場合と同様である。
【０１２５】
比較例１〜４
比較のために、上記実施例２の場合と同様にしてハードコートフィルムを作製するが、上記実施例２の場合と異なる点は、下記表１に示すように、比較例１では、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）を配合しなかった点にある。また、比較例２では、側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル系反応性ポリマー（Ａ）を配合しなかった点にある。さらに、比較例３と４では、側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル系反応性ポリマー（Ａ1）の配合量を変更した点にある。比較例１〜４のその他の点は、上記実施例２の場合と同様である。
【０１２６】
比較例５と６
比較のために、上記実施例４の場合と同様にしてハードコートフィルムを作製するが、上記実施例４の場合と異なる点は、下記表１に示すように、側鎖にエチレン性不飽和基を有するアクリル系反応性ポリマー（Ａ2）の配合量を変更した点にある。比較例５と６のその他の点は、上記実施例４の場合と同様である。
【０１２７】
比較例７と８
比較のために、上記実施例２の場合と同様にしてハードコートフィルムを作製するが、上記実施例２の場合と異なる点は、下記表１に示すように、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）の配合量を変更した点にある。比較例７と８のその他の点は、上記実施例２の場合と同様である。
【０１２８】
比較例９と１０
比較のために、上記実施例５の場合と同様にしてハードコートフィルムを作製するが、上記実施例５の場合と異なる点は、下記表１に示すように、シリコーン変性フッ素系樹脂（Ｃ）の配合量を変更した点にある。比較例９と１０のその他の点は、上記実施例５の場合と同様である。
【０１２９】
（ハードコートフィルムの性能テスト）
つぎに、上記実施例１〜１４、および比較例１〜１０のハードコートフィルムの性能をテストするために、各ハードコートフィルムの試料について、下記の方法により試験を行ない、得られた結果を下記の表１に示した。
【０１３０】
（１）ヘイズの測定
ＪＩＳ Ｋ ７１６５の規格に従って実施した。各ハードコートフィルム試料のヘイズ（％）を、Ｄ６５光源を用いてヘイズメーター（商品名３００Ａ、東京電色社製）にて測定した。
【０１３１】
（２）屈曲性試験
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−１に準じて、ハードコートフィルムの屈曲性を測定した。屈曲試験用マンドレルのサイズを選び、各ハードコートフィルムの割れ、剥がれを確認した。割れや剥がれを起こし始めるマンドレルの最小直径（ｍｍ）を求めた。
【０１３２】
（３）接触角測定
ＪＩＳ Ｋ ２３９６に準じて、各ハードコートフィルム試料の接触角（°）を、接触角計を用いて測定した。接触角の測定には、純水を用いた。
【０１３３】
ここで、ハードコートフィルムの純水の接触角が９０度以上であれば、防汚性にすぐれているものである。
【表１】
2010000753.tif 000002
【０１３４】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１４のハードコートフィルムによれば、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させ、さらに防汚性を具備するものであることが判明した。
【０１３５】
これに対し、比較例１〜１０のハードコートフィルムでは、防汚性や屈曲性、ヘイズを両立できていないことが判明した。
【０１３６】
実施例１５
つぎに、上記実施例１〜１４で作製したハードコートフィルムを用いて、反射防止フィルムを作製した。
【０１３７】
（表面処理）
まず、上記実施例１〜１４で作製したハードコートフィルムを、それぞれ２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度６０℃で９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させて、アルカリ表面処理を行なった。
【０１３８】
（反射防止フィルムの作製）
上記表面処理をしたハードコートフィルム上に、下記の低屈折率層用塗布組成物をダイコートし、温度８０℃で１分間乾燥させ、ついで、０．１Ｊ／ｃｍ２ の紫外線を高圧水銀灯で照射して硬化させ、さらに温度１２０℃で１分間熱硬化させて厚さ９０ｎｍ、屈折率１．３５の低屈折率層を形成し反射防止フィルムを作製した。
【０１３９】
（低屈折率層用塗布組成物）
シラン加水分解物                                          ５０重量部
中空シリカ系粒子分散液                                    ３０重量部
３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン                  ３重量部
（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業株式会社製）
アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレート        １重量部
（ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル株式会社製）
ポリオキシアルキレンジメチルポリシロキサンコポリマー
（ＦＺ−２２０７、東レダウコーニング株式会社製）の
１０％プロピレングリコールモノメチルエーテル液            ２重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ４５０重量部
イソプロピルアルコール                                  ４５０重量部
（シラン加水分解物の調製）
テトラエトキシシラン２０５ｇとトリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン２５ｇ、及びエタノール４４０ｇとを混和し、これに２％酢酸水溶液１２０ｇを添加した後、温度２５℃のウォーターバス中で２０時間攪拌することで、シラン加水分解物を調製した。
【０１４０】
（中空シリカ系粒子分散液の調製）
工程ａ：平均粒径５ｎｍ、ＳｉＯ２ 濃度２０重量％のシリカゾル１００ｇと、純水１９００ｇとの混合物を温度８０℃に加温した。この反応母液のｐＨは１０．５であり、同母液にＳｉＯ２ として０．９８重量％のケイ酸ナトリウム水溶液９０００ｇと、Ａｌ２Ｏ３として１．０２重量％のアルミン酸ナトリウム水溶液９０００ｇとを同時に添加した。その間、反応液の温度を８０℃に保持した。反応液のｐＨは添加直後、１２．５に上昇し、その後、ほとんど変化しなかった。添加終了後、反応液を室温まで冷却し、限外濾過膜で洗浄して、固形分濃度２０重量％のＳｉＯ２ ・Ａｌ２Ｏ３核粒子分散液を調製した。
【０１４１】
工程ｂ：この核粒子分散液５００ｇに純水１７００ｇを加えて９８℃に加温し、この温度を保持しながら、ケイ酸ナトリウム水溶液を陽イオン交換樹脂で脱アルカリして得られたケイ酸液（ＳｉＯ２ 濃度３．５重量％）３０００ｇを添加して、第１シリカ被覆層を形成した核粒子の分散液を得た。
【０１４２】
工程ｃ：ついで、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度１３重量％になった第１シリカ被覆層を形成した核粒子分散液５００ｇに純水１１２５ｇを加え、さらに濃塩酸（３５．５％）を滴下してｐＨ１．０とし、脱アルミニウム処理を行なった。
【０１４３】
ついで、ｐＨ３の塩酸水溶液１０Ｌと純水５Ｌを加えながら、限外濾過膜で溶解したアルミニウム塩を分離し、第１シリカ被覆層を形成した核粒子の構成成分の一部を除去したＳｉＯ２ ・Ａｌ２Ｏ３多孔質粒子の分散液を調製した。
【０１４４】
上記多孔質粒子分散液１５００ｇと、純水５００ｇ、エタノール１７５０ｇ、及び２８％アンモニア水６２６ｇとの混合液を３５℃に加温した後、エチルシリケート（ＳｉＯ２ 濃度２８重量％）１０４ｇを添加し、第１シリカ被覆層を形成した多孔質粒子の表面をエチルシリケートの加水分解重縮合物で被覆して第２シリカ被覆層を形成した。ついで、限外濾過膜を用いて溶媒をエタノールに置換した固形分濃度２０重量％の中空シリカ系粒子分散液を調製した。
【０１４５】
この中空シリカ系粒子の第１シリカ被覆層の厚さは３ｎｍ、平均粒径は４５ｎｍ、ＭＯＸ ／ＳｉＯ２ （モル比）は０．００１７、屈折率は１．２８であった。ここで、平均粒径は動的光散乱法により測定した。
【０１４６】
（反射防止性評価）
上記作製した反射防止フィルム試料の反射率を、ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタセンシング株式会社製）を用いて測定した結果、本発明の実施例１〜１４ハードコートフィルムを用いた反射防止フィルム試料は、いずれも視感反射率が１．２〜１．４％の範囲であり、良好な反射防止性能を有していた。
【０１４７】
また、実施例１〜１４の場合と同様にして評価した結果、本発明のハードコートフィルムを用いた反射防止フィルム試料は、耐擦傷性や密着性を維持し、柔軟性と硬度を向上させ、さらに防汚性を充分に具備するもの良好であった。
【０１４８】
比較例１１
比較のために、上記比較例１〜１０で作製したハードコートフィルムを用いて、反射防止フィルムを、上記実施例１５の場合と同様にして作製した。
【０１４９】
上記作製した比較用反射防止フィルム試料の反射率を、上記実施例１５の場合と同様にして測定した結果、比較例１〜１０で作製したハードコートフィルムを用いた比較用反射防止フィルム試料は、いずれも視感反射率が１．５〜１．６％の範囲であり、反射防止性能が劣るものであった。
【０１５０】
また、実施例１〜１４の場合と同様にして評価した結果、上記比較例１〜１０で作製したハードコートフィルムを用いた比較用反射防止フィルム試料は、防汚性や屈曲性、ヘイズを両立できていないことが判明した。
【０１５１】
実施例１６
つぎに、実施例１〜１４で作製したハードコートフィルム、及び実施例１５で作製した反射防止フィルムを偏光板用保護フィルムとして用い、それぞれセルロースエステル系光学補償フィルムであるＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト株式会社製）と組み合わせて、偏光板を作製した。
【０１５２】
（偏光フィルムの作製）
ケン化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）１００重量部に、グリセリン１０重量部及び水１７０重量部を含浸させたものを溶融混錬し、脱泡後、Ｔダイから金属ロール上に溶融押し出しし、製膜した。その後、乾燥、熱処理してＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムは平均厚みが４０μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が３ｍであった。
【０１５３】
このＰＶＡフィルムを予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で連続的に処理して偏光フィルムを作製した。
【０１５４】
すなわち、上記のＰＶＡフィルムを、温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／Ｌ、温度３５℃のヨウ化カリウム濃度４０ｇ／Ｌの水溶液中に３分間浸した。ついで、温度５０℃のホウ酸濃度４％の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で６倍に一軸延伸を行ない、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／Ｌ、ホウ酸濃度４０ｇ／Ｌ、温度３０℃の塩化亜鉛濃度１０ｇ／Ｌの水溶液中に５分間浸して、固定処理を行なった。その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、さらに温度１００℃で５分間熱処理を行なった。得られた偏光フィルムは平均厚みは、１５μｍであった。
【０１５５】
（偏光板の作製）
ついで、下記の工程１〜工程５に従って、上記の偏光フィルムと、光学補償フィルム、実施例１〜１４のハードコートフィルム、および実施例１５の反射防止フィルムよりなる偏光板用保護フィルムとを貼り合わせて、偏光板を作製した。
【０１５６】
工程１：光学補償フィルム、実施例１〜１４のハードコートフィルム、および実施例１５の反射防止フィルムを、それぞれ２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度６０℃で、９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させた。
【０１５７】
工程２：ついで、偏光フィルムを、固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０１５８】
工程３：工程２で偏光フィルムに付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、該偏光フィルムを、工程１でアルカリ処理した光学補償フィルムと、実施例１〜１４のハードコートフィルム、または実施例１５の反射防止フィルムとで挟み込んで、積層配置した。
【０１５９】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で、約２ｍ／ｍｉｎの速度で張り合わせた。
【０１６０】
工程５：８０℃の乾燥機中にて、工程４で作製した試料を２分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０１６１】
（試験用液晶表示パネルの作製）
ついで、市販の液晶表示パネル（ＶＡ型）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに、上記作製した実施例１〜１４のハードコートフィルム、及び実施例１５の反射防止フィルムを用いた偏光板をそれぞれ張り付けて、試験用の液晶表示パネルを作製した。
【０１６２】
上記のようにして得られた各液晶表示パネルを、床から８０ｃｍの高さの机上に配置し、床から３ｍの高さの天井部に昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ  松下電器産業株式会社製）４０Ｗ×２本を１セットとして１．５ｍ間隔で１０セット配置した。
【０１６３】
ここで、評価者が液晶表示パネルの表示面正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に前記蛍光灯がくるように配置した。液晶表示パネルは机に対する垂直方向から２５°傾けて蛍光灯が写り込むようにして画面の見易さ（視認性）を、下記のようにランク評価した。
【０１６４】
Ａ：最も近い蛍光灯の写り込みから気にならず、フォントの大きさ８以下の文
字もはっきりと読める
Ｂ：近くの蛍光灯の写り込みはやや気になるが、遠くは気にならず、フォント
の大きさ８以下の文字もなんとかと読める
Ｃ：遠くの蛍光灯の写り込みも気になり、フォントの大きさ８以下の文字を
読むのは困難である
Ｄ：蛍光灯の写り込みがかなり気になり、写り込みの部分はフォントの大きさ
８以下の文字を読むことはできない
評価の結果、実施例１〜１４の本発明のハードコートフィルム、および実施例５の本発明の反射防止フィルムを用いた偏光板を張り付けた液晶表示パネルは、いずれも「Ｂ以上」の評価結果であり、視認性が良好であった。
【０１６５】
比較例１２
比較のために、上記比較例１〜１０で作製したハードコートフィルム、及び比較例１１で作製した反射防止フィルムを偏光板用保護フィルムとして用い、上記実施例１６の場合と同様にして、比較用偏光板を作製した。
【０１６６】
ついで、上記比較例１〜１０のハードコートフィルム、及び比較例１１の反射防止フィルムを用いた偏光板を、上記実施例１６の場合と同様にして、市販の液晶表示パネル（ＶＡ型）にそれぞれ張り付けて、比較用の液晶表示パネルを作製した。
【０１６７】
こうして得られた比較用の各液晶表示パネルについて、画面の見易さ（視認性）を、上記実施例１６の場合と同様にして評価したところ、上記比較例１〜１０のハードコートフィルムや、比較例１１の反射防止フィルムを用いた偏光板を張り付けた液晶表示パネルは、いずれも「Ｃ以下」の評価結果であり、視認性が劣るものであった。