(57)【要約】【課題】ＴＣＰ輻輳制御の過度動作を抑制し、ＴＣＰデータ通信におけるスループット低下を抑止したモバイルルータアドホックネットワーク通信システムを得る。【解決手段】端末ＭＲは、ＩＰ端末から受信してアドホックネットワークに送信するＴＣＰデータパケットに対してＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を行う際に、隣接ＭＲから無線接続状態または無線送信帯域情報を取得し、ＴＣＰデータパケットを次ホップのＭＲ宛に転送する際に使用される無線回線の無線接続状態または無線送信帯域情報に基づいて、ＴＣＰデータパケットの送信可否を判定し、無線接続状態が切断状態、または無線送信帯域がゼロの場合には、ＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止して無用な再送制御を抑止し、送信可能な場合には、無線送信帯域情報から認識される送信可能レートに収まるようにＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する。【選択図】図１
2010245783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムにより相互に接続されてアドホックネットワークを構成する複数のモバイルルータと、
前記アドホックネットワークの通信経路の両端に位置する各端末モバイルルータの配下に収容されたＩＰ端末とを備え、
前記各端末モバイルルータのＩＰ端末間でＩＰ通信を実現するモバイルルータアドホックネットワーク通信システムであって、
前記複数のモバイルルータは、それぞれ、ＴＣＰ輻輳制御およびＴＣＰ再送制御を行うＴＣＰＰｒｏｘｙ機能を備え、
前記端末モバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第１および第２の機能を含み、
前記通信経路の途中に位置する中間モバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第３の機能を含み、
前記端末モバイルルータの第１の機能は、
前記ＩＰ端末から受信した第１のＴＣＰデータパケットの第１のＴＣＰコネクションを認識して、前記第１のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象とすべきものであるか否かを判定し、
前記第１のＴＣＰコネクションが前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象である場合には、前記第１のＴＣＰデータパケットに対するＴＣＰＡＣＫパケットを、前記第１のＴＣＰデータパケットの宛先である前記ＩＰ端末のうちの宛先ＩＰ端末に代わって、前記第１のＴＣＰデータパケットの第１の送信元ＩＰ端末に返送し、
前記第１の送信元ＩＰ端末から受信した前記第１のＴＣＰデータパケットを、前記アドホックネットワークのアドホック経路制御により決まる次ホップとなるモバイルルータ宛に転送するとともに、転送済ＴＣＰデータパケットを一時保管しておき、
前記宛先ＩＰ端末または前記宛先ＩＰ端末を収容するモバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能からのＴＣＰデータパケットの再送要求に対して、一時保管しておいた前記転送済ＴＣＰデータパケットを前記ＩＰ端末に代わって再送し、
前記端末モバイルルータの第２の機能は、
前記端末モバイルルータの隣接モバイルルータから受信したＩＰ端末宛の第２のＴＣＰデータパケットの第２のＴＣＰコネクションを認識して、前記第２のＴＣＰコネクションが前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象とすべきものであるか否かを判定し、
前記第２のＴＣＰコネクションが前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象である場合には、前記第２のＴＣＰデータパケットを一時格納しておき、前記第２のＴＣＰデータパケットに格納されているＴＣＰシーケンス番号を用いて、一時格納した前記第２のＴＣＰデータパケットの順序を検査して、前記ＩＰ端末宛に正しい順序に前記第２のＴＣＰデータパケットを送信し、
前記ＴＣＰシーケンス番号による検査結果に基づき、前記第２のＴＣＰデータパケットが欠落している場合には、前記第２のＴＣＰコネクションの第２の送信元ＩＰ端末宛に、欠落している前記第２のＴＣＰデータパケットの再送を要求し、
前記中間モバイルルータの第３の機能は、
前記中間モバイルルータの隣接モバイルルータから受信した、他のモバイルルータが収容するＩＰ端末宛の第３のＴＣＰデータパケットの第３のＴＣＰコネクションを認識して、前記第３のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ中継処理対象とすべきものであるか否かを判定し、
前記第３のＴＣＰコネクションが前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ中継処理対象である場合には、受信した前記第３のＴＣＰデータパケットを、前記次ホップのモバイルルータ宛に転送する、
モバイルルータアドホックネットワーク通信システムにおいて、
前記端末モバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第４の機能をさらに含み、
前記端末モバイルルータの第４の機能は、
前記ＩＰ端末から受信して前記アドホックネットワークに送信する前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対して前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、
前記端末モバイルルータに直接接続された隣接モバイルルータとの間で無線接続を行う無線装置から、前記隣接モバイルルータとの間の無線接続状態または無線送信帯域情報を取得して、
前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットを前記次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に使用される無線回線の無線接続状態または無線送信帯域情報に基づいて、無線装置を経由して前記次ホップのモバイルルータ宛に送信を予定している前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定し、
前記アドホックネットワークにおいて相互接続される前記複数のモバイルルータ間のいずれかの無線接続状態が一時的に切断状態である場合、またはいずれかの無線送信帯域がゼロである場合には、前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止することにより無用な再送制御を抑止し、
前記複数のモバイルルータ間の無線接続状態が接続状態であって、かつ前記無線送信帯域がゼロでない場合には、無線装置から得られた無線送信帯域情報から認識される送信可能レートに収まるように、前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する、
ことを特徴とするモバイルルータアドホックネットワーク通信システム。
【請求項２】
前記中間モバイルルータは、
前記端末モバイルルータが、前記ＩＰ端末から受信して前記アドホックネットワークに送信する前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対して、前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、
前記中間モバイルルータに直接接続される無線装置における無線接続状態または無線送信帯域情報を、前記通信経路において、前記中間モバイルルータの無線装置を経由して送信する方向とは逆方向の経路方向に位置する端末モバイルルータ宛に送信し、
前記隣接モバイルルータから前記無線接続状態または前記無線送信帯域情報を通知するためのパケットを受信した場合には、前記通信経路にしたがって、次ホップのモバイルルータに転送し、
前記端末モバイルルータの前記第４の機能は、
前記中間モバイルルータに直接接続される無線装置における前記無線接続状態または前記無線送信帯域情報を、前記中間モバイルルータから取得し、
前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットを、前記次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に、前記通信経路上の複数の無線装置における無線接続状態または無線送信帯域情報を用いて、前記通信経路を経由して送信を予定している前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定し、
前記複数のモバイルルータ間のいずれかの無線接続状態が一時的に切断状態である場合、または、いずれかの無線送信帯域がゼロである場合には、前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止することにより無用な再送制御を抑止し、
前記通信経路を構成するモバイルルータ間の無線接続状態が接続状態である場合には、前記通信経路上の複数のモバイルルータから得られた無線送信帯域情報から認識される、通信経路における送信可能レートに収まるように、前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイルルータアドホックネットワーク通信システム。
【請求項３】
前記中間モバイルルータは、
前記端末モバイルルータが、前記ＩＰ端末から受信して前記アドホックネットワークに送信する前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対して前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、
次ホップに位置するモバイルルータへの経路が使用できない場合には、前記使用できない区間の経路を迂回する他のモバイルルータを経由する迂回経路の探索開始を示す情報と、前記迂回経路の確立完了を示す情報とを、前記アドホックネットワークの経路を経由して送信する方向とは逆方向の経路方向に位置する端末モバイルルータ宛に送信し、
前記隣接モバイルルータから前記アドホック経路制御の処理開始事象および新たなアドホック経路制御の処理による経路確立事象を通知するためのパケットを受信した場合には、アドホックネットワークの経路にしたがって次ホップのモバイルルータに転送し、
前記端末モバイルルータの前記第４の機能は、
前記通信経路の途中におけるアドホック経路制御の処理開始事象と、新たなアドホック経路制御の処理による経路確立事象とを、前記中間モバイルルータから取得して、
前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットを前記次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に、前記通信経路上のアドホック経路制御状態の情報を用いて、前記通信経路を経由して送信を予定している前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定し、
前記通信経路が一時的に切断状態である場合には、前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止することにより無用な再送制御を抑止し、
前記通信経路が確立している状態であるときには、前記通信経路上の複数の中間モバイルルータから得られた無線送信帯域情報から認識される、前記通信経路における送信可能レートに収まるように、前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモバイルルータアドホックネットワーク通信システム。
【請求項４】
前記端末モバイルルータの前記第４の機能は、
前記端末モバイルルータが、前記ＩＰ端末から受信して前記アドホックネットワークに送信する前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対して前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、
前記通信経路の途中における前記アドホック経路制御の処理開始状態、または、前記複数のモバイルルータ間のいずれかの無線接続状態が一時的に切断状態であること、または、無線送信帯域がゼロであることを、前記中間モバイルルータから取得して、
前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットを前記次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に使用する通信経路上の経路状態および無線状態の情報を用いて、前記アドホックネットワークの通信経路を経由して送信を予定している前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定した結果により、前記アドホックネットワークにおける通信経路が一時的に切断状態であると判定して無用な再送制御を抑止している状態において、
前記各ＩＰ端末間の通信経路の終端点である前記端末モバイルルータのアドホック経路制御機能により、新たな代替経路を構成すべく経路探索処理を開始し、
前記新たな代替経路が生成されたことを検出すると、一時的に停止させていた前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの転送を再開する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のモバイルルータアドホックネットワーク通信システム。
【請求項５】
前記端末モバイルルータの前記第４の機能は、
前記アドホック経路制御機能により、前記新たな代替経路を構成すべく経路探索処理を試行してから、所定時間が経過しても前記新たな代替経路が生成できなかったことを検出すると、一時的に前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの転送を停止させていた前記第１〜第３のＴＣＰコネクションのＩＰ端末に対して、前記第１〜第３のＴＣＰコネクションのリセットを実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載のモバイルルータアドホックネットワーク通信システム。
【請求項６】
前記端末モバイルルータは、
前記ＩＰ端末から受信して前記アドホックネットワークに送信する前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対して前記ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、
前記端末モバイルルータから、前記アドホックネットワークにおける前記ＩＰ端末間の通信経路の無線送信帯域情報を調査する経路情報収集メッセージを、通信相手の端末モバイルルータ宛に送信し、
前記中間モバイルルータは、前記通信経路の上流から受信した前記経路情報収集メッセージに対して、前記通信経路の下流に向けて送信するときの無線送信帯域情報を付加してから、前記通信経路の下流のモバイルルータに送信し、
前記通信相手の端末モバイルルータは、
前記通信経路の上流から受信した経路情報収集メッセージを、送信元の前記端末モバイルルータ宛に経路情報通知メッセージとして返送し、
前記中間モバイルルータは、前記通信経路の下流から受信した経路情報通知メッセージを前記通信経路の上流のモバイルルータに転送し、
元の経路情報収集メッセージを送信した前記端末モバイルルータは、
前記通信経路の下流から経路情報通知メッセージを受信することにより、前記通信経路上の複数のモバイルルータから得られた無線送信帯域情報から認識される最大送信可能レートに収まるように、前記第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のモバイルルータアドホックネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：トランスミッション  コントロール  プロトコル）Ｐｒｏｘｙ制御方式を適用したモバイルルータアドホックネットワーク通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モバイルＩＰ技術を用いて移動ネットワークを実現するＮＥＭＯ（ネットワークモビリティ）機能が「ＩＥＴＦ  ＮＥＭＯ  ＷＧ」で検討され、ＮＥＭＯの仕様に関するＲＦＣ３９６３が策定されている（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００３】
この種の従来システムにおいて、移動ネットワークを実現するルータ（Ｒｏｕｔｅｒ）は、ＭＲ（モバイルルータ）と称される。
ＭＲは、１つ以上の移動ネットワークを収容し、移動ネットワークには、ＭＮＮ（ＩＰ端末）が接続される。ＩＰ端末は、モバイルＩＰをサポートする必要はない。
【０００４】
ＩＰ端末が外部ネットワーク向けのＩＰパケットを送信する場合には、ＩＰパケットを、ＩＰ端末を収容しているモバイルルータ（ネットワークの通信経路の端部のＭＲ）宛に送信し、モバイルルータは、外部ネットワークへのＩＰパケットを、外部ネットワークとのパケット転送を担当する装置であるホームエージェント（ＨＡ）に向けて送信する。
【０００５】
ホームエージェントは、モバイルルータから受信した外部ネットワーク宛のＩＰパケットを外部ネットワークに向けて送信する。
このとき、モバイルルータは、モバイルルータが収容している移動ネットワークの情報（プレフィクス）と、自身が移動先ネットワークでホームエージェントとの通信に使用する一時的なＩＰアドレス（気付アドレスＣｏＡ：Ｃａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ）とを、ホームエージェントに常に登録しておく。
【０００６】
一方、ホームエージェントでは、モバイルルータ配下のＩＰ端末宛のＩＰパケットを、モバイルルータの気付アドレス宛に送信する。
これにより、ＩＰ端末は、モバイルルータの移動による気付アドレスの変化を意識することなく、外部ネットワークとの通信を可能とする。
【０００７】
また、ネットワークシステムにおける通信方法、モバイル通信ノード（Ｎｏｄｅ）およびアクセスルータも提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１においては、モバイルＩＰ技術により、アドホックネットワーク（メッシュネットワーク）をアクセスルータと接続して、アドホックネットワーク（メッシュネットワーク）を構成するモバイルノードが、メッシュネットワークを経由してアクセスルータに接続される構成を備えている。
【０００８】
また、ＭＡＮＥＭＯ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＡｄＨｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）と称される技術として、複数のモバイルルータが相互に接続されてアドホックネットワークを構成する場合も考えられる。
【０００９】
この場合、それぞれのモバイルルータは、移動先で使用する気付アドレスをホームエージェントに登録し、ホームエージェントとの間でＩＰトンネルを構成することにより、ＩＰ通信における移動性を実現しているので、モバイルルータに対して、別のモバイルルータが多段に接続される構成になる可能性がある。
【００１０】
従来から、このようなモバイルルータの多段構成における種々の課題を解決するための手段として、「ＮＥＭＯ  ＷＧ」で検討されており、「Ｎｅｓｔｅｄ  ＮＥＭＯ」の改良技術が提案されている（たとえば、非特許文献２、非特許文献３参照）。
また、「ＩＥＴＦ  ＡＵＴＯＣＯＮＦ  ＷＧ」では、複数のＭＲがアドホックネットワークを構成するときのアーキテクチャと課題に関して検討されている（たとえば、非特許文献４参照）。
【００１１】
これらの課題検討の中で、モバイルルータ間の通信経路において、それぞれのホームエージェントを経由しない経路として、アドホックネットワーク内で閉じた経路とする「経路最適化」も課題として示されている。
【００１２】
また、高遅延となってしまう長距離の通信回線においては、ＴＣＰスループットが回線の遅延時間により決定されてしまい、広帯域の物理回線であっても、ＴＣＰスループットは低く抑えられてしまう。
【００１３】
このようなＴＣＰスループットの低下問題を改善するために、ＴＣＰＰｒｏｘｙ機能が研究開発されている（たとえば、非特許文献５参照）。
ＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、ＴＣＰコネクションを確立させる両端末の間で動作し、対向するＩＰ端末の代理として、ＴＣＰ輻輳（ふくそう：ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ）制御における受領確認パケット（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ：確認応答）を返送するものである。
【００１４】
これにより、対向端末が、近くのネットワークに存在するかのように見せることで、伝送遅延時間により発生するＴＣＰ輻輳制御の動作を抑止し、広帯域の長距離伝送を可能としている。
【００１５】
さらに、関連技術として、複数種類の異なる無線通信システムを切り替えて通信を継続させる「Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ」が議論されており、その中で、「Ｌ２  トリガ」として無線の接続状態変化イベントを用いたハンドオーバ処理が提案されている（たとえば、非特許文献６参照）。
【００１６】
以下、図３３〜図３７を参照しながら、従来システムにおける課題について、具体的に説明する。
図３３は簡単なネットワーク構成を示す説明図であり、ＴＣＰＰｒｏｘｙおよび無線装置からのレイヤ２レベルの状態情報に関連した基本動作を示している。
また、図３４はモバイルルータアドホックネットワークを示す斜視図であり、図３３の技術が長遅延のネットワークに適用された場合の課題を示している。
【００１７】
図３３において、それぞれにＩＰ端末を収容しているルータ＃１およびルータ＃２は、ネットワークを経由して通信可能な状態である。
このとき、両ルータ＃１、＃２に収容されるＩＰ端末間で、ＴＣＰを利用して通信を行う際には、両端末においてＴＣＰの終端処理が動作し、図３３中の破線両方向矢印の区間でＴＣＰコネクションを確立させる。
【００１８】
また、ネットワークの伝送遅延時間が大きい場合には、ルータ＃１、＃２に相当する位置において、ＴＣＰの処理を分割することにより、ＩＰ端末に対して、ルータ＃１とルータ＃２との間の伝送遅延時間を意識させないようにするＴＣＰＰｒｏｘｙ技術（またはＴＣＰスプリットアーキテクチャ）が知られている。
【００１９】
図３５はＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の箇所を示す説明図であり、図３３のような簡単なネットワークにおいてＴＣＰＰｒｏｘｙ技術を適用した場合のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間（破線両方向矢印）を示している。
また、図３６は無線区間を含む場合のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の箇所を示す説明図である。
【００２０】
このようなＴＣＰＰｒｏｘｙ処理は、図３５のようにネットワークが長遅延である場合のみでなく、図３６のようにネットワークが無線システムで構成されて、無線区間の品質変動によりパケット廃棄率が一時的に変動するような場合においても有効である。
【００２１】
図３６の無線システムでは、その時点での無線環境に応じて確実な情報伝送が可能なように、適応的に伝送帯域を変化させる機能がある。また、無線装置間の位置関係によっては、無線による接続が不可能な場合もある。
【００２２】
このような場合に、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理においては、ＴＣＰパケットの再送処理により、無線区間の接続状態の変化に応じたＴＣＰパケット転送が可能である。しかし、このような構成の場合には、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行するルータ装置に、無線装置から無線区間の接続状態や伝送可能帯域の情報を通知することによって、ルータ装置のＴＣＰＰｒｏｘｙ処理におけるＴＣＰパケットの再送処理の過度な動作を抑制することが可能である。
【００２３】
図３７は無線装置と連携する場合のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の箇所を示す説明図であり、無線装置からの無線情報を用いるＴＣＰＰｒｏｘｙ区間（点線矢印参照）を示している。
これにより、ルータ装置のＴＣＰＰｒｏｘｙ処理におけるＴＣＰパケットの再送処理の過度な動作を抑制する構成を実現している。
【００２４】
しかしながら、無線区間における状態に適応可能な従来のＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を、図３４のようなモバイルルータアドホックネットワークに適用した場合、アドホックネットワークを構成する２つのモバイルルータ（＃１、＃２）が収容するＩＰ端末（ＭＮＮ）間での通信経路には、図３７に示すように複数の無線区間が存在する。また、アドホックネットワークのアドホック経路制御動作により、通信経路が変化することがあり得る。
【００２５】
このように、ＩＰ端末（ＭＮＮ）間での通信経路における伝送可能帯域や伝送遅延時間は、ＩＰ端末（ＭＮＮ）を収容するモバイルルータが関知できない箇所において変化するので、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理によるＴＣＰパケット再送処理の過度な動作を効果的に抑制することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特表２００８−５２４９０８号公報
【非特許文献】
【００２７】
【非特許文献１】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３９６３  「ネットワーク  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  （ＮＥＭＯ）  Ｂａｓｉｃ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」Ｊａｎ  ２００５
【非特許文献２】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ４８８８  「ネットワーク  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｒｏｕｔｅ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｂｌｅｍ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ」Ｊｕｌｙ  ２００７
【非特許文献３】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ４８８９  「ネットワーク  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｒｏｕｔｅ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｓｐａｃｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」Ｊｕｌｙ  ２００７
【非特許文献４】ＩＥＴＦ  ｄｒａｆｔ  「Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｄ  Ｈｏｃ  ネットワーク  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ａｕｔｏｃｏｎｆ−ｍａｎｅｔａｒｃｈ−０５」Ａｕｇ  ２００７
【非特許文献５】「衛星インターネットにおけるＴＣＰコネクション多重化のための代理応答機構」電子情報通信学会技術研究報告．ＩＮ、情報ネットワーク、Ｖｏｌ．１０１、Ｎｏ．７１６，ｐｐ．６９−７６．
【非特許文献６】「ＩＥＥＥ  ８０２．２１  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｅｅ８０２．ｏｒｇ／２１／Ｔｕｔｏｒｉａｌｓ／８０２％２０２１−ＩＥＥＥ−Ｔｕｔｏｒｉａｌ．ｐｐｔ  、Ｊｕｌｙ  １８  ２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
従来のモバイルルータアドホックネットワーク通信システムでは、図３４のモバイルルータアドホックネットワークにＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を適用した場合に、アドホックネットワークを構成する２つのモバイルルータが収容するＩＰ端末（ＭＮＮ）間での通信経路に複数の無線区間が存在し、アドホックネットワークのアドホック経路制御動作によって通信経路が変化することから、ＩＰ端末（ＭＮＮ）間での通信経路における伝送可能帯域や伝送遅延時間が、ＩＰ端末（ＭＮＮ）を収容するモバイルルータが関知できない箇所で変化するので、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理によるＴＣＰパケット再送処理の過度動作抑制効果を十分に実現することができないという課題があった。
【００２９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、両端末（ＩＰ端末：ＭＮＮ）を収容する端末モバイルルータ（ＭＲ）において、モバイルルータアドホックネットワークにおける両端末（ＭＮＮ）間のＴＣＰコネクションのＴＣＰパケットが転送される経路上の無線回線の無線接続状態または無線送信帯域情報に基づいて、ＴＣＰＰｒｏｘｙ機能を動作させることにより、複数のＭＲがアドホックネットワークを構成する場合に効率的なＴＣＰパケット転送を実現したモバイルルータアドホックネットワーク通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
この発明に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムは、無線システムにより相互に接続されてアドホックネットワークを構成する複数のモバイルルータと、アドホックネットワークの通信経路の両端に位置する各端末モバイルルータの配下に収容されたＩＰ端末とを備え、各端末モバイルルータのＩＰ端末間でＩＰ通信を実現するモバイルルータアドホックネットワーク通信システムであって、
複数のモバイルルータは、それぞれ、ＴＣＰ輻輳制御およびＴＣＰ再送制御を行うＴＣＰＰｒｏｘｙ機能を備え、端末モバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第１および第２の機能を含み、通信経路の途中に位置する中間モバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第３の機能を含み、
端末モバイルルータの第１の機能は、
ＩＰ端末から受信した第１のＴＣＰデータパケットの第１のＴＣＰコネクションを認識して、第１のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象とすべきものであるか否かを判定し、
第１のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象である場合には、第１のＴＣＰデータパケットに対するＴＣＰＡＣＫパケットを、第１のＴＣＰデータパケットの宛先であるＩＰ端末のうちの宛先ＩＰ端末に代わって、第１のＴＣＰデータパケットの第１の送信元ＩＰ端末に返送し、
第１の送信元ＩＰ端末から受信した第１のＴＣＰデータパケットを、アドホックネットワークのアドホック経路制御により決まる次ホップとなるモバイルルータ宛に転送するとともに、転送済ＴＣＰデータパケットを一時保管しておき、
宛先ＩＰ端末または宛先ＩＰ端末を収容するモバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能からのＴＣＰデータパケットの再送要求に対して、一時保管しておいた転送済ＴＣＰデータパケットをＩＰ端末に代わって再送し、
端末モバイルルータの第２の機能は、
端末モバイルルータの隣接モバイルルータから受信したＩＰ端末宛の第２のＴＣＰデータパケットの第２のＴＣＰコネクションを認識して、第２のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象とすべきものであるか否かを判定し、
第２のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象である場合には、第２のＴＣＰデータパケットを一時格納しておき、第２のＴＣＰデータパケットに格納されているＴＣＰシーケンス番号を用いて、一時格納した第２のＴＣＰデータパケットの順序を検査して、ＩＰ端末宛に正しい順序に第２のＴＣＰデータパケットを送信し、
ＴＣＰシーケンス番号による検査結果に基づき、第２のＴＣＰデータパケットが欠落している場合には、第２のＴＣＰコネクションの第２の送信元ＩＰ端末宛に、欠落している第２のＴＣＰデータパケットの再送を要求し、
中間モバイルルータの第３の機能は、
中間モバイルルータの隣接モバイルルータから受信した、他のモバイルルータが収容するＩＰ端末宛の第３のＴＣＰデータパケットの第３のＴＣＰコネクションを認識して、第３のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ中継処理対象とすべきものであるか否かを判定し、
第３のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ中継処理対象である場合には、受信した第３のＴＣＰデータパケットを、次ホップのモバイルルータ宛に転送する、
モバイルルータアドホックネットワーク通信システムにおいて、
端末モバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第４の機能をさらに含み、
端末モバイルルータの第４の機能は、
ＩＰ端末から受信してアドホックネットワークに送信する第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対してＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、
端末モバイルルータに直接接続された隣接モバイルルータとの間で無線接続を行う無線装置から、隣接モバイルルータとの間の無線接続状態または無線送信帯域情報を取得して、
第１〜第３のＴＣＰデータパケットを次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に使用される無線回線の無線接続状態または無線送信帯域情報に基づいて、無線装置を経由して次ホップのモバイルルータ宛に送信を予定している第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定し、
アドホックネットワークにおいて相互接続される複数のモバイルルータ間の無線接続状態が一時的に切断状態である場合、または無線送信帯域がゼロである場合には、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止することにより無用な再送制御を抑止し、
複数のモバイルルータ間の無線接続状態が接続状態であって、かつ無線送信帯域がゼロでない場合には、無線装置から得られた無線送信帯域情報から認識される送信可能レートに収まるように、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限するものである。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、複数のモバイルルータ間が無線システムを用いて相互接続されるアドホックネットワークにおいて、ＩＰ端末間でＴＣＰデータ通信が行われる際に、端末ＭＲ（ＩＰ端末を収容している経路端のモバイルルータ）のＴＣＰＰｒｏｘｙ機能により、ＴＣＰコネクションによりＴＣＰ輻輳制御が過度に動作することを抑制して、過度なＴＣＰ輻輳制御に起因したＴＣＰデータ通信におけるスループットの低下を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムの要部を示す機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による無線状態を反映した動作例を説明するための斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による無線装置と連携する場合の概要を説明するための斜視図である。
【図４】図３内の端末ＭＲの「無線リンク断」受信時の動作を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による「無線リンク断」の受信時の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１による「無線リンク断」受信後の「無線リンク確立」受信時の端末ＭＲの動作を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１による「無線リンク確立」受信時の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２による「無線リンク断」発生状態を反映した動作例を説明するための斜視図である。
【図９】図８内の中間ＭＲから「無線リンク断」が通知されたときの各ＭＲの動作を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による「無線リンク確立」復帰情報が通知されたときの中間ＭＲの動作を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による経路中間での迂回経路の確立動作を説明するための斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による迂回経路の確立時の中間ＭＲの動作を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による隣接ＭＲから迂回経路確立情報が通知されたときの中間ＭＲの動作を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による迂回経路を確立させた各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態３による無線情報通知（迂回経路確立）を受信したときの各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態４による中間ＭＲ故障時の動作を説明するための斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態４による代替経路の確立時の動作を説明するための斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態４による「経路制御開始」送信時の中間ＭＲの動作を示す説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態４による「経路制御開始」受信時の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図２０】この発明の実施の形態４によるＴＣＰコネクションのリセット時の動作を示す説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態４によるＴＣＰコネクションのリセット時の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図２２】この発明の実施の形態５による帯域変更時の動作を説明するための斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態５における「帯域変更」受信時の中間ＭＲの動作を示す説明図である。
【図２４】この発明の実施の形態５による無線リンクで送信帯域が変更された場合の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図２５】この発明の実施の形態６における経路情報を収集するためのＴＣＰＰｒｏｘｙ区間を説明するための斜視図である。
【図２６】図２５内の端末ＭＲによる経路情報収集動作を示す説明図である。
【図２７】この発明の実施の形態６の端末ＭＲによる新たな経路確立時の経路情報収集動作を示す説明図である。
【図２８】この発明の実施の形態６による「経路情報収集メッセージ」受信時の中間ＭＲの動作を示す説明図である。
【図２９】この発明の実施の形態６による「経路情報収集メッセージ」受信時の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図３０】この発明の実施の形態６による「経路情報収集メッセージ」受信時の端末ＭＲの動作を示す説明図である。
【図３１】この発明の実施の形態６による「経路情報通知メッセージ」受信時の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【図３２】この発明の実施の形態６による「経路情報通知メッセージ」受信時の端末ＭＲの動作を示す説明図である。
【図３３】従来システムにおける簡単なネットワーク構成を示す説明図である。
【図３４】従来システムにおけるモバイルルータアドホックネットワークを示す斜視図である。
【図３５】従来システムにおけるＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の箇所を示す説明図である。
【図３６】従来システムにおける無線区間を含む場合のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の箇所を示す説明図である。
【図３７】従来システムにおいて無線装置と連携する場合のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の箇所を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムの要部を示す機能ブロック図であり、モバイルルータアドホックネットワーク通信システムを構成するＭＲ（モバイルルータ）における基本構成を示している。
【００３４】
図１において、複数のＭＲ（モバイルルータ）の各々に設けられたモバイルルータアドホックネットワーク通信システムは、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１と、ＭＮＮ（ＩＰ端末）向けローカルポート送受信処理部２と、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３と、無線状態管理部４と、アドホック経路制御部５と、ＩＰパケット処理部６とを備えている。
【００３５】
ＭＮＮ向けローカルポート送受信処理部２およびＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３は、他のＭＲ（図２参照）との間で、無線により送受信可能に構成されている。
ＭＮＮ向けローカルポート送受信処理部２は、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１との間で送受信可能に構成されており、ＭＲが収容する各ＭＮＮ（ＩＰ端末）との間でＩＰパケット送受信を行う。
【００３６】
ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３は、無線状態管理部４、アドホック経路制御部５およびＩＰパケット処理部６を介して、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１との間で送受信可能に構成されており、ＭＲに接続された無線装置を経由して、ＭＲ間におけるＩＰパケット送受信を行う。
【００３７】
無線状態管理部４は、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１とＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３との間に介在されており、ＭＲ（モバイルルータ）に接続された無線装置および他のモバイルルータからの無線情報の送受信を行う。
また、無線状態管理部４は、モバイルルータ間の無線回線の情報を管理し、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１に対して、ＴＣＰで使用可能な帯域を通知するとともに、ＴＣＰパケットの転送可否を指示する。
【００３８】
アドホック経路制御部５は、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１とＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３との間に介在されるとともに、無線状態管理部４との間で通信可能に構成されており、複数のモバイルルータで構成されるアドホックネットワークにおける、モバイルルータ間のアドホック経路制御を行う。
【００３９】
ＩＰパケット処理部６は、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１とＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３との間に介在されており、モバイルルータにおけるＩＰパケット転送を行う。
【００４０】
次に、図２を参照しながら、この発明の実施の形態１による経路端点における無線状態を反映した動作例について、具体的に説明する。
図２はこの発明の実施の形態１による無線状態を反映した動作例を説明するための斜視図である。
図２のモバイルルータアドホックネットワークにおいては、通信経路（ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間）の両端に位置する互いに異なるモバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）に収容されるＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）の相互間でＴＣＰ通信を行う際の、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理の基本形態を示している。
【００４１】
なお、図２においては、ＭＮＮ（ＩＰ端末）間の通信経路（アドホックネットワーク）の経路中間のＭＲ（モバイルルータ）に接続されたＭＮＮが省略されているが、アドホックネットワークを構成するＴＣＰＰｒｏｘｙ区間中の複数のＭＲ（通信経路の両端および途中を含む各ＭＲ）には、それぞれに関連したＭＮＮが備えられている。
【００４２】
また、複数のＭＲの各々には、ＴＣＰ通信用の無線装置が備えられている。さらに、通信経路の両端に位置するＭＲ１、ＭＲ７には、図示したように、ＭＮＮ１、ＭＮＮ７が収容されている。
【００４３】
ＭＮＮ１、ＭＮＮ７を収容するＭＲ１およびＭＲ７は、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を行い、ＭＲ１およびＭＲ７の間でＴＣＰＰｒｏｘｙ区間（破線両方向矢印）を構成するとともに、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間での無線品質変動や、アドホック経路制御部５による一時的なパケット転送停止を両端末（ＭＮＮ）に意識させないことにより、ＩＰ端末におけるＴＣＰ輻輳制御の過度な動作を抑止する。
【００４４】
また、図２の構成において、ＭＮＮ１、ＭＮＮ７を収容するＭＲ１、ＭＲ７は、無線装置から無線接続状態の情報を無線情報通知によって取得し、その無線接続状態情報を用いて、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行することにより、隣接するＭＲ間で接続が一時的に切れている状態における無用な再送制御を抑止する。
【００４５】
図３は無線装置と連携する場合の概要を説明するための斜視図であり、無線装置からの無線情報を用いるアドホックネットワークのＴＣＰＰｒｏｘｙ区間（点線矢印参照）を示している。
図３において、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間を構成するＭＲ１およびＭＲ７は、それぞれの無線装置から無線情報通知（実線矢印参照）を取得する。
【００４６】
図４は図３内の端末ＭＲ（ＭＲ１、ＭＲ７）の動作を図１のブロック図に重ねて示す説明図であり、ＭＮＮを収容する端末ＭＲにおいて、無線装置または隣接ＭＲから、ＭＲ間の無線接続状態が一時的に切断状態であることを示す無線情報通知（無線リンク断）を受信した場合の動作を示している。
【００４７】
図４において、太線矢印は、無線装置から「無線リンク断」を示す情報が通知されたときの動作を示しており、無線装置からＭＲに通知された無線情報通知（無線リンク断）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３により無線状態管理部４に転送される。
【００４８】
無線状態管理部４は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から転送されてきた無線情報通知（無線リンク断）により、ＭＲからアドホックネットワークへのパケット送信が一時的に不可であることを認識し、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１に対して、アドホックネットワークポート宛のパケット転送の停止を指示する。
【００４９】
これにより、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１は、指示されたアドホックネットワークポートを経由するＴＣＰフローのＴＣＰパケットについて、ＩＰ端末からアドホックネットワーク宛のパケット転送を停止する。
【００５０】
この発明の実施の形態１による端末ＭＲは、ＭＮＮ（ＩＰ端末）から受信してアドホックネットワークに送信するＴＣＰデータパケットに対してＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を行う際に、隣接ＭＲから無線接続状態または無線送信帯域情報を取得し、ＴＣＰデータパケットを次ホップのＭＲ宛に転送する際に使用される無線回線の無線接続状態または無線送信帯域情報に基づいて、ＴＣＰデータパケットの送信可否を判定し、無線接続状態が切断状態（または、無線送信帯域がゼロ）の場合には、ＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止して無用な再送制御を抑止し、送信可能な場合には、無線送信帯域情報から認識される送信可能レートに収まるようにＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する。
【００５１】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、図４のように、無線情報通知として「無線リンク断」を受信したときの各ＭＲの動作について、さらに具体的に説明する。
この発明の実施の形態１の特徴は、図５の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作に相当する。
【００５２】
図５の無線リンク断検出時処理において、ＭＲは、まず、無線装置または経路上流から無線情報通知（無線リンク断）受信して（ステップＳ１）、経路情報を参照し（ステップＳ２）、自装置の経路上の位置を判定する（ステップＳ３）。
なお、ここでは、ＭＲ間の無線接続状態が一時的に切断状態の場合に「無線リンク断」を検出したが、ＭＲ間の無線送信帯域がゼロである場合に「無線リンク断」を検出してもよい。
【００５３】
ステップＳ３において、自装置の経路上の位置が「経路中間（通信経路途中の中間位置）」であると判定されれば、経路下流に向けて無線情報通知（無線リンク断）を送信し（ステップＳ４）、図５の処理を終了して次回の処理待ち状態となる。なお、ステップＳ４は、後述の実施の形態２の動作に関連する。
【００５４】
一方、ステップＳ３において、自装置の経路上の位置が「経路端（通信経路の端部位置）」であると判定されれば、ＭＮＮからアドホックネットワークへのＴＣＰパケット転送を一時停止して（ステップＳ５）、次回の処理待ち状態となる。
【００５５】
図６は「無線リンク断」受信（図４、図５）後の「無線リンク断」受信時の端末ＭＲの動作を示す説明図であり、図４の後に、「無線リンク断」の検出に応じてパケット転送を停止していたＭＲが、無線装置または隣接ＭＲから無線情報通知（無線リンク確立）を受信したときの動作を太線矢印で示している。
【００５６】
図６において、無線装置からＭＲに通知された無線情報通知（無線リンク確立）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３により無線状態管理部４に転送され、無線状態管理部４は、この無線情報通知（無線リンク確立）により、ＭＲからアドホックネットワークへのパケット送信が可能となったことを認識し、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１に、アドホックネットワークポート宛のパケット転送の再開を指示する。
【００５７】
これにより、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１は、指示されたアドホックネットワークポートを経由するＴＣＰフローのＴＣＰパケットについて、ＩＰ端末からアドホックネットワーク宛のパケット転送を再開する。
【００５８】
次に、図７のフローチャートを参照しながら、図６のように、無線情報通知として「無線リンク確立」を受信したときの各ＭＲの動作について、さらに具体的に説明する。
前述の通り、この発明の実施の形態１の特徴は、図７の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作に相当する。
【００５９】
図７の無線リンク確立検出時処理において、ステップＳ２、Ｓ３は前述（図５参照）と同様の処理である。
ＭＲは、まず、無線装置または経路上流から無線情報通知（無線リンク確立）受信して（ステップＳ１１）、経路情報を参照し（ステップＳ２）、自装置の経路上の位置を判定する（ステップＳ３）。
【００６０】
ステップＳ３において、自装置の経路上の位置が「経路中間」であると判定されれば、経路下流に向けて無線情報通知（無線リンク確立）を送信し（ステップＳ１４）、図７の処理を終了して次回の処理待ち状態となる。なお、ステップＳ１４は、後述の実施の形態２の処理動作に関連する。
【００６１】
一方、ステップＳ３において、自装置の経路上の位置が「経路端」であると判定されれば、ＭＮＮからアドホックネットワークへのＴＣＰパケット転送を再開して（ステップＳ１５）、次回の処理待ち状態となる。
【００６２】
以上のように、この発明の実施の形態１（図１〜図７）に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムは、無線システムにより相互に接続されてアドホックネットワークを構成する複数のモバイルルータと、アドホックネットワークの通信経路の両端に位置する端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の各配下に収容されたＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）とを備え、ＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）間でＩＰ通信を実現している。
【００６３】
複数のモバイルルータは、それぞれ、ＴＣＰ輻輳制御およびＴＣＰ再送制御を行うＴＣＰＰｒｏｘｙ機能を備えており、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）のＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第１および第２の機能を含み、通信経路の途中に位置する中間モバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第３の機能を含む。
【００６４】
端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第１の機能は、ＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）から受信した第１のＴＣＰデータパケットの第１のＴＣＰコネクションを認識して、第１のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象とすべきものであるか否かを判定し、第１のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象である場合には、第１のＴＣＰデータパケットに対するＴＣＰＡＣＫパケットを、第１のＴＣＰデータパケットの宛先である宛先ＩＰ端末に代わって、第１のＴＣＰデータパケットの第１の送信元ＩＰ端末に返送する。
【００６５】
また、第１の機能は、第１の送信元ＩＰ端末から受信した第１のＴＣＰデータパケットを、アドホックネットワークのアドホック経路制御により決まる次ホップとなるモバイルルータ宛に転送するとともに、転送済ＴＣＰデータパケットを一時保管しておき、宛先ＩＰ端末または宛先ＩＰ端末を収容するモバイルルータのＴＣＰＰｒｏｘｙ機能からのＴＣＰデータパケットの再送要求に対して、一時保管しておいた転送済ＴＣＰデータパケットをＩＰ端末に代わって再送する。
【００６６】
端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第２の機能は、隣接モバイルルータから受信したＩＰ端末宛の第２のＴＣＰデータパケットの第２のＴＣＰコネクションを認識して、第２のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象とすべきものであるか否かを判定し、第２のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象である場合には、第２のＴＣＰデータパケットを一時格納しておき、第２のＴＣＰデータパケットに格納されているＴＣＰシーケンス番号を用いて、一時格納した第２のＴＣＰデータパケットの順序を検査して、ＩＰ端末宛に正しい順序に第２のＴＣＰデータパケットを送信する。
【００６７】
また、第２の機能は、ＴＣＰシーケンス番号による検査結果に基づき、第２のＴＣＰデータパケットが欠落している場合には、第２のＴＣＰコネクションの第２の送信元ＩＰ端末宛に、欠落している第２のＴＣＰデータパケットの再送を要求する。
【００６８】
一方、中間モバイルルータの第３の機能は、中間モバイルルータの隣接モバイルルータから受信した、他のモバイルルータが収容するＩＰ端末宛の第３のＴＣＰデータパケットの第３のＴＣＰコネクションを認識して、第３のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ中継処理対象とすべきものであるか否かを判定し、第３のＴＣＰコネクションがＴＣＰＰｒｏｘｙ中継処理対象である場合には、受信した第３のＴＣＰデータパケットを、次ホップのモバイルルータ宛に転送する。
【００６９】
上記モバイルルータアドホックネットワーク通信システムにおいて、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）のＴＣＰＰｒｏｘｙ機能は、第４の機能をさらに含み、端末モバイルルータの第４の機能は、ＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）から受信してアドホックネットワークに送信する第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対してＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、端末モバイルルータに直接接続された隣接モバイルルータとの間で無線接続を行う無線装置から、隣接モバイルルータとの間の無線接続状態または無線送信帯域情報を取得する。
【００７０】
また、端末モバイルルータの第４の機能は、第１〜第３のＴＣＰデータパケットを次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に使用される無線回線の無線接続状態または無線送信帯域情報に基づいて、無線装置を経由して次ホップのモバイルルータ宛に送信を予定している第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定し、アドホックネットワークにおいて相互接続される複数のモバイルルータ間の無線接続状態が一時的に切断状態である場合、または無線送信帯域がゼロである場合には、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止することにより無用な再送制御を抑止する。
【００７１】
さらに、端末モバイルルータの第４の機能は、複数のモバイルルータ間の無線接続状態が接続状態であって、かつ無線送信帯域がゼロでない場合には、無線装置から得られた無線送信帯域情報から認識される送信可能レートに収まるように、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する。
【００７２】
このように、両端末（ＩＰ端末：ＭＮＮ）においてＴＣＰＰｒｏｘｙ機能を動作させることにより、複数のＭＲがアドホックネットワークを構成する場合に効率的なＴＣＰパケット転送を実現したモバイルルータアドホックネットワーク通信システムを得ることができる。
【００７３】
すなわち、複数のモバイルルータ間が無線システムを用いて相互接続されるアドホックネットワークにおいて、ＩＰ端末間でＴＣＰデータ通信が行われるときに、ＩＰ端末を収容している経路端のモバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）のＴＣＰＰｒｏｘｙ機能により、ＴＣＰコネクションによりＴＣＰ輻輳制御が過度に動作することを抑制して、過度なＴＣＰ輻輳制御に起因したＴＣＰデータ通信におけるスループットの低下を抑止することができる。
【００７４】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１（図１〜図７）では、経路端における無線状態を反映した動作例（図５、図７内のステップＳ５、Ｓ１５）について述べたが、以下、図５および図７とともに、図８〜図１０を参照しながら、経路中間における無線状態を反映したこの発明の実施の形態２による動作例について説明する。
【００７５】
この発明の実施の形態２においては、アドホックネットワークにおけるＴＣＰＰｒｏｘｙ区間に複数の無線区間を含む場合に、ＭＮＮ（ＩＰ端末）を直接には収容していない経路中間のＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５（モバイルルータ）間の無線区間の無線状態を、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行している経路端のＭＲ１、ＭＲ７（モバイルルータ）に通知する。
【００７６】
このように、通信経路上で「無線リンク断（または、無線送信帯域がゼロ）」が発生したことをＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲ１、ＭＲ７（モバイルルータ）が認識できるようにすることにより、無線状態に適応したＴＣＰＰｒｏｘｙ処理の実行を可能とする。
【００７７】
なお、経路中間のＭＲ４、ＭＲ６は、後述する実施の形態３、４において、アドホックネットワークを構成する経路中間のＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５の故障時に、迂回経路または代替経路を確立する際に用いられるモバイルルータである。
【００７８】
図８はこの発明の実施の形態２による無線状態を反映した動作例を説明するための斜視図であり、前述（図２、図３参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。この場合、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間（破線両方向矢印）の途中で「無線リンク断」（×印および点線参照）が発生した場合の動作を示している。
【００７９】
図８において、ＩＰ端末（ＭＮＮ１とＭＮＮ７と）の間でＴＣＰを用いた通信が行われる際には、ＭＮＮ１を収容しているＭＲ１と、ＭＮＮ７を収容しているＭＲ７との間で、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間（破線両方向矢印）が構成され、ＭＲ１およびＭＲ７は、ＭＮＮ１とＭＮＮ７との間のＴＣＰコネクションにおけるＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行している。
【００８０】
このとき、ＭＲ１とＭＲ７との間の通信経路が、図８のように、ＭＲ２、ＭＲ３およびＭＲ５を経由している状態で、ＭＲ２とＭＲ３との間の無線リンクに異常が発生し、「無線リンク断」となり通信ができなくなった場合には、ＭＲ２は、一方のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲ１に向けて、無線情報通知によりＭＲ２からＭＲ３への「無線リンク断」が発生したことを通知する。
【００８１】
これと同時に、ＭＲ３からは、他方のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲ７に向けて、「無線リンク断」が発生したことを通知する。
ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲ１およびＭＲ７は、ＭＲ２、ＭＲ３からの無線情報通知を受信すると、ＭＲ１とＭＲ７との間のＴＣＰパケット転送を一時停止させ、アドホックネットワーク内への無駄なＴＣＰパケット再送を防止する。
【００８２】
また、ＭＲ２とＭＲ３との間の「無線リンク断」が、あらかじめ規定した時間内に復旧した場合には、上述と同様にして、ＭＲ２およびＭＲ３は、ＭＲ１およびＭＲ７に対して、無線情報通知で「無線リンク確立」を通知する。
以下、ＭＲ２およびＭＲ３からの無線情報通知に応答して、ＭＲ１およびＭＲ７は、ＴＣＰパケット転送を再開する。
【００８３】
ここで、図８とともに、図９を参照しながら、通信経路上において、ＭＮＮを直接には収容していない中間ＭＲ（図８内のＭＲ２、ＭＲ３）において、その中間ＭＲの無線装置から「無線リンク断」の情報が通知されたときの、各ＭＲ（図８内のＭＲ１、ＭＲ５、ＭＲ７）の動作について説明する。
【００８４】
図９はこの発明の実施の形態２による動作をブロック図中の太線矢印で示す説明図であり、前述（図４、図６参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。なお、この発明の実施の形態２によるシステム構成は、前述の実施の形態１と同様である。
【００８５】
図８および図９において、まず、「無線リンク断」が発生したＭＲ（ＭＲ２またはＭＲ３）の無線装置から隣接ＭＲ（ＭＲ１またはＭＲ５）に通知された無線情報通知（無線リンク断）は、太線矢印にように、まず、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送される。
【００８６】
続いて、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、通知された無線情報通知（無線リンク断）によりＭＲ間のアドホックネットワークにおけるパケット転送が一時的に不可状態であることを認識し、アドホックネットワークの経路端点に位置するＭＲ（ＭＲ１またはＭＲ７）に向けて、無線情報通知（無線リンク断）を送信する。
【００８７】
また、ＭＮＮ（ＩＰ端末）を収容しない経路上のＭＲにおいて、隣接ＭＲに対してさらに隣接するＭＲに「無線リンク断」の情報が通知された場合も、上記と同様に動作する。
すなわち、隣接ＭＲから通知された無線情報通知（無線リンク断）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送され、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、無線情報通知（無線リンク断）によりＭＲ間のアドホックネットワークにおけるパケット転送が一時的に不可状態であることを認識し、アドホックネットワークの経路端点に位置するＭＲ（ＭＲ１またはＭＲ７）に向けて、無線情報通知（無線リンク断）を転送する。
【００８８】
ここで、前述の図５のフローチャートを参照しながら、図８および図９の各ＭＲの動作について説明すると、この発明の実施の形態２の特徴は、図５の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの、ステップＳ４の処理動作に相当する。
【００８９】
次に、図１０を参照しながら、無線装置から「無線リンク確立」の復帰情報が通知されたときの中間ＭＲの動作について説明する。
図１０はこの発明の実施の形態２による動作をブロック図中の太線矢印で示す説明図であり、上記「無線リンク断」の検出によりパケット転送を停止していたＭＲが、その後、無線装置から「無線リンク確立」の復帰情報が通知されたときの動作を示している。
【００９０】
図１０において、隣接ＭＲの無線装置からＭＲに通知された無線情報通知（無線リンク確立）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送される。
【００９１】
これにより、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、無線情報通知（無線リンク確立）によりＭＲ間のアドホックネットワークでのパケット転送が可能状態となったことを認識し、アドホックネットワークの経路端点に位置するＭＲ（ＭＲ１またはＭＲ７）に向けて、無線情報通知（無線リンク確立）を送信する。
【００９２】
また、ＭＮＮ（ＩＰ端末）を収容しない経路上のＭＲにおいて、隣接ＭＲから「無線リンク確立」の復帰情報が通知されたときの動作も同様である。
すなわち、隣接ＭＲから通知された無線情報通知（無線リンク確立）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送され、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、無線情報通知（無線リンク確立）により、ＭＲ間のアドホックネットワークにおけるパケット転送が可能状態となったことを認識し、アドホックネットワークの経路端点に位置するＭＲ（ＭＲ１またはＭＲ７）に向けて、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線情報通知（無線リンク確立）を転送する。
【００９３】
ここで、前述の図７のフローチャートを参照しながら、図１０の中間ＭＲの動作について説明すると、この発明の実施の形態２の特徴は、図７の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの、ステップＳ１４の処理動作に相当する。
【００９４】
以上のように、この発明の実施の形態２（図８〜図１０）に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムにおいて、中間モバイルルータ（ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５）は、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）が、ＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）から受信してアドホックネットワークに送信する第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対して、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、中間モバイルルータに直接接続される無線装置における無線接続状態（無線リンク断）または無線送信帯域情報（帯域ゼロ）を、アドホックネットワークの通信経路において、中間モバイルルータの無線装置を経由して送信する方向とは逆方向の経路方向に位置する端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）宛に送信する。
【００９５】
また、各中間モバイルルータは、隣接モバイルルータから無線接続状態または無線送信帯域情報を通知するためのパケットを受信した場合には、アドホックネットワークの通信経路にしたがって、次ホップのモバイルルータに転送する。
【００９６】
これに応答して、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第４の機能は、中間モバイルルータに直接接続される無線装置における無線接続状態または無線送信帯域情報を、中間モバイルルータから取得し、第１〜第３のＴＣＰデータパケットを、次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に、アドホックネットワークの通信経路上の複数の無線装置における無線接続状態または無線送信帯域情報を用いて、通信経路を経由して送信を予定している第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定する。
【００９７】
端末モバイルルータの第４の機能は、送信可否の判定結果により、複数のモバイルルータ間のいずれかの無線接続状態が一時的に切断状態である場合、または、いずれかの無線送信帯域がゼロである場合には、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止することにより、無用な再送制御を抑止する。
【００９８】
また、端末モバイルルータの第４の機能は、送信可否の判定結果により、アドホックネットワークにおいて通信経路を構成するモバイルルータ間の無線接続状態が接続状態であるときには、通信経路上の複数のモバイルルータから得られた無線送信帯域情報から認識される、通信経路における送信可能レートに収まるように、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する。
このように、経路中間における無線状態を反映した動作を行うことにより、無線状態に適応したＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行することができる。
【００９９】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態２（図８〜図１０）では、無線リンク断の発生時における迂回経路の確立について言及しなかったが、図１１のように、経路中間において迂回経路を確立してもよい。
以下、図１１〜図１５を参照しながら、迂回経路を確立したこの発明の実施の形態３について説明する。
【０１００】
図１１は経路中間における迂回経路確立時の動作例を説明するための斜視図であり、前述（図８参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
また、図１２はこの発明の実施の形態３による迂回経路の確立時の中間ＭＲの動作をブロック図中の太線矢印で示す説明図である。
【０１０１】
図１１において、この発明の実施の形態３によれば、ＭＲ２およびＭＲ３は、ＭＲ２とＭＲ３との間の無線リンクが復旧できないことを判定すると、ＭＲ２とＭＲ３との間の迂回経路として、ＭＲ４を経由した経路を確立させる。
このとき、ＭＲ２は、無線情報通知を行い、一方のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲ１に向けて無線情報「ＭＲ２からＭＲ３への迂回経路確立」を通知する。
【０１０２】
同様に、ＭＲ３は、他方のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲ７に向けて無線情報通知を行い、「ＭＲ２からＭＲ３への迂回経路確立」を通知する。
ＭＲ２およびＭＲ３からの無線情報通知を受信した端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）は、ＭＲ１とＭＲ７との間のＴＣＰパケット転送を再開する。
【０１０３】
図１２はアドホックネットワークの通信経路の中間ＭＲ（ＩＰ端末を収容しないモバイルルータ）の動作を示しており、「無線リンク断」により隣接ＭＲとの経路が復旧しないことから迂回経路を確立させたときの、隣接ＭＲとの間の無線情報（迂回経路確立）の送信動作を示している。
図１２において、前述（図９、図１０参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０１０４】
まず、中間ＭＲ（たとえば、図１１内のＭＲ３）内のアドホック経路制御部５は、アドホックネットワークにおいてアドホック経路制御の処理が可能な他のモバイルルータ（たとえば、ＭＲ４）との間でアドホック経路制御が実行されて、新たな迂回経路が確立すると、無線状態管理部４に対して、「迂回経路が確立したこと」を通知する。
【０１０５】
無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５からの経路確立を受けると、無線情報通知（迂回経路確立）により、ＭＲ間のアドホックネットワークにおいて迂回経路が確立したことを、アドホックネットワークの経路端点に位置する端末ＭＲ（たとえば、ＭＲ７）に通知する。
【０１０６】
次に、図１３の説明図を参照しながら、隣接ＭＲから迂回経路確立の情報が通知されたときの中間ＭＲの動作について説明する。
図１３において、隣接ＭＲから通知された無線情報通知（迂回経路確立）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送され、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、無線情報通知（迂回経路確立）を、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から端末ＭＲ（ＭＲ７）に向けて転送する。
【０１０７】
図１４は迂回経路を確立させた各ＭＲの動作を示すフローチャートであり、前述（図５、図７参照）と同様の処理については、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
図１４において、まず、経路制御による経路確立の完了をＭＲ内部で検出すると（ステップＳ２１）、前述と同様に、経路情報を参照して（ステップＳ２）、自装置の経路上の位置を判定する（ステップＳ３）。
【０１０８】
以下、ステップＳ３において、自装置が経路中間であると判定されれば、経路上流に向けて無線情報通知（迂回経路確立）を送信して（ステップＳ２４）、図１４の処理を終了する。
一方、ステップＳ３において、自装置が経路端であると判定されれば、経路下流に向けて経路情報収集メッセージを送信して（ステップＳ２５）、図１４の処理を終了する。
なお、ステップＳ２５は、後述の実施の形態６に関連する。
【０１０９】
この発明の実施の形態３の特徴は、図１４の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの、ステップＳ２４の動作に相当する。
【０１１０】
図１５は無線情報通知（迂回経路確立）を受信したときの各ＭＲの動作を示すフローチャートであり、図１４内のステップＳ２１が省略されている点と、迂回経路確立後の「経路確立」を送信する点（ステップＳ２４’）とが異なる。
この発明の実施の形態３の特徴は、図１５の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの、ステップＳ２４の動作に相当する。
【０１１１】
以上のように、この発明の実施の形態３（図１１〜図１５）に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムの中間モバイルルータ（ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５）は、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）が、ＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）から受信してアドホックネットワークに送信する第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対してＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、次ホップに位置するモバイルルータへの経路が使用できない場合には、使用できない区間の経路を迂回する他のモバイルルータ（ＭＲ４）を経由する迂回経路の探索開始を示す情報と、迂回経路の確立完了を示す情報とを、アドホックネットワークの経路を経由して送信する方向とは逆方向の経路方向に位置する端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）宛に送信する。
【０１１２】
また、中間モバイルルータ（ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５）は、隣接モバイルルータからアドホック経路制御の処理開始事象および新たなアドホック経路制御の処理による経路確立事象を通知するためのパケットを受信した場合には、アドホックネットワークの経路にしたがって次ホップのモバイルルータに転送する。
【０１１３】
これにより、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第４の機能は、通信経路の途中におけるアドホック経路制御の処理開始事象と、新たなアドホック経路制御の処理による経路確立事象とを、中間モバイルルータ（ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５）から取得して、第１〜第３のＴＣＰデータパケットを次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に、通信経路上のアドホック経路制御状態の情報を用いて、通信経路を経由して送信を予定している第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定する。
【０１１４】
端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第４の機能は、送信可否の判定結果により、通信経路が一時的に切断状態である場合には、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信を一時的に停止することにより無用な再送制御を抑止する。
【０１１５】
また、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第４の機能は、送信可否の判定結果により、通信経路が確立している状態であるときには、通信経路上の複数の中間モバイルルータから得られた無線送信帯域情報から認識される、通信経路における送信可能レートに収まるように、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する。
【０１１６】
このように、無線リンクが復旧できない場合に迂回経路を確立させることにより、効率的なＴＣＰパケット転送を実現したモバイルルータアドホックネットワーク通信システムを得ることができる。
また、前述と同様に、ＴＣＰコネクションによりＴＣＰ輻輳制御が過度に動作することを抑制して、過度なＴＣＰ輻輳制御に起因したＴＣＰデータ通信におけるスループットの低下を抑止することができる。
【０１１７】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態３（図１１〜図１５）では、経路中間（無線リンク断の発生箇所のＭＲ２、ＭＲ３）において迂回経路を確立させたが、図１７のように、経路端点の端末ＭＲ（ＭＲ１、ＭＲ７）において新たな経路の確立を試行するようにしてもよい。
以下、図１６〜図２１を参照しながら、経路端末のＭＲ１、ＭＲ７において新たな経路を確立させたこの発明の実施の形態４について説明する。
【０１１８】
図１６はこの発明の実施の形態４の動作を説明するための斜視図であり、通信経路上の中間ＭＲでの故障発生時に、経路端点の端末ＭＲ（ＭＲ１、ＭＲ７）において新たな経路確立を試行する場合（代替経路の確立前）の動作例を示している。
また、図１７は代替経路（実線両方向矢印）の確立時の動作を説明するための斜視図であり、前述（図１１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０１１９】
さらに、図１８はこの発明の実施の形態４による中間ＭＲの動作をブロック図中の太線矢印で示す説明図であり、隣接ＭＲとの間の経路断を検出して経路制御を開始する際の無線情報通知の送信動作を示している。図１８において、前述（図１２、図１３参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０１２０】
まず、図１６において、通信経路中で中継する役割を担っていた箇所（たとえば、中間ＭＲ３）の無線装置の故障などにより、ＭＲ間（ＭＲ２−ＭＲ３、ＭＲ３−ＭＲ４、ＭＲ３−ＭＲ５）の無線リンクが使用できなくなった場合、「無線リンク断」を検出したＭＲ５およびＭＲ２は、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲ１およびＭＲ７に対して、アドホック経路制御の処理開始を通知するとともに、隣接していたＭＲ３との無線リンクの復旧および迂回経路確立を試行する。
【０１２１】
しかし、無線リンクの復旧および迂回経路確立のいずれもが成功しなかった場合には、経路端末のＭＲ１およびＭＲ７は、対向するＭＲ宛の新たな経路を確立するためのアドホック経路制御の処理（図１７参照）を実行する。
このとき、ＭＲ１およびＭＲ７は、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象となっているＴＣＰコネクションにおけるＴＣＰパケット転送を一時停止しておき、新たな経路の確立が完了した後に、ＴＣＰパケット転送を再開する。
【０１２２】
このとき、経路中間の新規のＭＲ４、ＭＲ６（ＩＰ端末を収容しない、経路上のモバイルルータ）は、図１８のように、隣接モバイルルータとの間の経路断を検出して、アドホック経路制御を開始する。
【０１２３】
すなわち、図１８のように、モバイルルータのアドホック経路制御により、隣接ＭＲとの経路においてパケット転送が不可能な状態であることが判定されると、アドホック経路制御部５から無線状態管理部４に向けて、アドホック経路制御の開始が通知される（太線矢印参照）。
【０１２４】
続いて、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５からのアドホック経路制御の開始通知を受けると、無線情報通知（アドホック経路制御開始）により、モバイルルータ間のアドホックネットワークにおいて迂回経路の確立を試行し始めたために、一時的にパケット転送が不可能な状態であることを、アドホックネットワークの経路端点に位置する端末ＭＲ（ＭＲ１、ＭＲ７）に通知する（太線矢印参照）。
【０１２５】
図１９はこの発明の実施の形態４による無線情報通知（経路制御開始）の受信時の各ＭＲの動作を示すフローチャートであり、前述（図５参照）と同様の処理については、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０１２６】
なお、通信経路上の中間ＭＲによるアドホック経路制御開始時の動作は、図１９の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの動作（ステップＳ３４）に相当する。
また、端末ＭＲにおけるアドホック経路制御開始時の動作は、図１９の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作（ステップＳ３５）に相当する。
【０１２７】
図１９において、まず、自装置内で経路制御の開始を検出するか、または、経路上流から無線情報通知（経路制御開始）を受信すると（ステップＳ３１）、前述と同様に、経路情報を参照して（ステップＳ２）、自装置の経路上の位置を判定する（ステップＳ３）。
【０１２８】
ステップＳ３において、自装置の経路上の位置が「経路中間」であると判定されれば、経路下流に向けて無線情報通知（経路制御開始）を送信して（ステップＳ３４）、図１９の処理を終了して次回の処理待ち状態となる。
【０１２９】
一方、ステップＳ３において、自装置の経路上の位置が「経路端」であると判定されれば、ＭＮＮからアドホックネットワークへのＴＣＰパケット転送を一時停止して（ステップＳ５）、次回の処理待ち状態となる。
【０１３０】
このとき、ＩＰ端末を収容する経路端点の端末ＭＲは、無線情報通知（アドホック経路制御開始）を受信した後に、あらかじめ規定した時間内に迂回経路が確立しない場合には、新たなアドホック経路制御を開始する。
また、経路端点である端末ＭＲにおいて、新たな代替経路が確立した場合には、代替経路における経路情報収集を開始する。このときの端末ＭＲにおける経路確立検出時の動作は、図１４内のステップＳ２５の動作に相当する。
【０１３１】
また、端末ＭＲは、あらかじめ規定した所定時間内に代替経路の確立が完了せず、アドホック経路制御を断念した場合には、配下のＩＰ端末（ＭＮＮ）に対して、ＴＣＰコネクションのリセットを通知し、ＴＣＰＰｒｏｘｙ処理対象から、これらのＴＣＰコネクションを外す。
【０１３２】
図２０はこの発明の実施の形態４によるＴＣＰコネクションのリセット時の動作を示す説明図であり、端末ＭＲが、他方（遠端）の端末ＭＲとの間の代替経路が確立しなかったことを検出した場合の動作を、ブロック図内の太線矢印で示している。
図２０において、アドホック経路制御を断念する際には、まず、アドホック経路制御部５から無線状態管理部４に向けて経路削除通知が送信される。
【０１３３】
これにより、無線状態管理部４は、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１に向けて、アドホックネットワークポート宛のパケットの転送終了を指示する。
最後に、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１は、ＭＮＮ向けローカルポート送受信処理部３に向けて、ＭＮＮ−アドホックネットワーク間のＴＣＰフローのリセットを送信する。
【０１３４】
図２１はＴＣＰコネクションのリセット時の各ＭＲの動作を示すフローチャートであり、アドホック経路制御による経路削除をＭＲ内部で検出した場合の動作を示している。
図２１において、経路削除時には、ＭＮＮへのＴＣＰリセット送信を行い、ＭＮＮからアドホックネットワークへのＴＣＰフローをリセットする（ステップＳ４０）。
【０１３５】
以上のように、この発明の実施の形態４（図１６〜図２１）に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムによれば、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第４の機能は、端末モバイルルータが、ＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）から受信してアドホックネットワークに送信する第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対してＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、通信経路の途中におけるアドホック経路制御の処理開始状態、または、複数のモバイルルータ間のいずれかの無線接続状態が一時的に切断状態であること、または、無線送信帯域がゼロであることを、中間モバイルルータから取得する。
【０１３６】
続いて、端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の第４の機能は、第１〜第３のＴＣＰデータパケットを次ホップのモバイルルータ宛に転送する際に使用する通信経路上の経路状態および無線状態の情報を用いて、アドホックネットワークの通信経路を経由して送信を予定している第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信可否を判定した結果により、アドホックネットワークにおける通信経路が一時的に切断状態であると判定して無用な再送制御を抑止している状態において、各ＩＰ端末間の通信経路の終端点である端末モバイルルータのアドホック経路制御機能により、通信経路の復旧待ちを断念した場合には、新たな代替経路を構成すべく経路探索処理を開始し、新たな代替経路が生成されたことを検出すると、一時的に停止させていた第１〜第３のＴＣＰデータパケットの転送を再開する。
【０１３７】
これにより、中間ＭＲにおける故障発生時に迂回経路が確立できない場合であっても、端末ＭＲにおいて代替経路を確立することができ、前述と同等の作用効果を奏することができる。
【０１３８】
また、この発明の実施の形態４による端末モバイルルータの第４の機能は、アドホック経路制御機能により、新たな代替経路を構成すべく経路探索処理を試行してから、所定時間が経過しても新たな代替経路が生成できなかったことを検出すると、一時的に第１〜第３のＴＣＰデータパケットの転送を停止させていた第１〜第３のＴＣＰコネクションのＩＰ端末に対して、第１〜第３のＴＣＰコネクションのリセットを実行する。
これにより、経路の確立が不可能な場合にはＴＣＰコネクションを外すことができる。
【０１３９】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態１〜４（図１〜図２１）では、無線帯域が変更された場合について言及しなかったが、中間ＭＲにおいて帯域変更が発生した場合には、図２２のように、無線情報通知として「帯域変更」を端末ＭＲに送信するようにしてもよい。
以下、図２２〜図２４を参照しながら、帯域変更に対応したこの発明の実施の形態５について説明する。なお、各図において、前述と同様のものについては、前述と同一符号を付して詳述を省略する。
【０１４０】
図２２はこの発明の実施の形態５の動作を説明するための斜視図であり、通信経路中のＭＲ２とＭＲ３との間の無線リンクの帯域が変更された場合の動作例を示している。
また、図２３はこの発明の実施の形態５における中間ＭＲの動作を示す説明図であり、無線装置または隣接ＭＲから無線情報通知（帯域変更）を受信したときの動作を太線矢印で示している。さらに、図２４は無線リンクで送信帯域が変更された場合の各ＭＲの動作を示すフローチャートである。
【０１４１】
図２２において、ＭＲ２からＭＲ３への送信可能帯域が変更された場合、帯域変更を検出した中間ＭＲ２は、一方のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点である端末ＭＲ１に向けて無線情報通知（帯域変更）を送信することにより、ＭＲ２からＭＲ３への送信帯域が変更されたことを通知する。
【０１４２】
また、同様に、中間ＭＲ３は、ＭＲ３からＭＲ２への送信帯域が変更されたことを端末ＭＲ７に向けて通知する。
無線情報通知（帯域変更）を受信したＭＲ１およびＭＲ７（ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点）は、ＭＲ１とＭＲ７との間のＴＣＰパケット転送における最大帯域の変更処理を実行し、アドホックネットワーク内への過剰なＴＣＰパケット送信を防止する。
【０１４３】
次に、図２３を参照しながら、このときの中間ＭＲ（アドホック経路の中間に位置する、ＩＰ端末を収容しないモバイルルータ）で無線装置から帯域変更が通知されたときの動作について説明する。
【０１４４】
図２３において、無線装置からモバイルルータに通知された無線情報通知（帯域変更）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送され、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、無線情報通知（帯域変更）を経路端点のモバイルルータ（ＭＲ１、またはＭＲ７）宛に転送する。
なお、中間ＭＲのうちの隣接ＭＲから帯域変更が通知されたときの動作も同様である。
【０１４５】
次に、図２４のフローチャートを参照しながら、無線リンクで送信帯域が変更された場合の各ＭＲの動作について説明する。
図２４において、ＭＲは、無線装置または経路上流から無線情報通知（帯域変更）を受信すると（ステップＳ５１）、経路情報を参照し（ステップＳ２）、自装置の経路上の位置を判定する（ステップＳ３）。
【０１４６】
ステップＳ３において、自装置が経路中間の中間ＭＲであると判定されれば、経路下流に向けて無線情報通知（帯域変更）を送信し（ステップＳ５４）、図２４の処理を終了する。
また、自装置が経路端の端末ＭＲであると判定されれば、経路上流に向けて経路情報収集メッセージを送信して（ステップＳ５５）、図２４の処理を終了する。
【０１４７】
なお、経路中間のモバイルルータ（ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５）において、帯域変更を検出した時の動作は、図２４の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの動作（ステップＳ５４）に相当する。
また、経路中間のモバイルルータにおいて、隣接するモバイルルータから無線情報通知（帯域変更）を受信した場合の動作も、図２４の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの動作に相当する。
【０１４８】
さらに、経路端点のモバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）において、隣接するモバイルルータから無線情報通知（帯域変更）を受信した場合の動作は、図２４の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作（ステップＳ５５）に相当する。
【０１４９】
以上のように、この発明の実施の形態５（図２２〜図２４）に係るモバイルルータアドホックネットワーク通信システムの端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）は、ＩＰ端末（ＭＮＮ１、ＭＮＮ７）から受信してアドホックネットワークに送信する第１〜第３のＴＣＰデータパケットに対してＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行する際に、端末モバイルルータから、アドホックネットワークにおけるＩＰ端末間の通信経路の無線送信帯域情報を調査する経路情報収集メッセージを、通信相手の端末モバイルルータ（ＭＲ７、ＭＲ１）宛に送信する。
【０１５０】
中間モバイルルータ（ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５）は、通信経路の上流から受信した経路情報収集メッセージに対して、通信経路の下流に向けて送信するときの無線送信帯域情報を付加してから、通信経路の下流のモバイルルータに送信する。
【０１５１】
通信相手の端末モバイルルータ（ＭＲ７、ＭＲ１）は、通信経路の上流から受信した経路情報収集メッセージを、送信元の端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）宛に経路情報通知メッセージとして返送し、中間モバイルルータ（ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５）は、通信経路の下流から受信した経路情報通知メッセージを通信経路の上流のモバイルルータに転送する。
【０１５２】
また、元の経路情報収集メッセージを送信した端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）は、通信経路の下流から経路情報通知メッセージを受信することにより、通信経路上の複数のモバイルルータから得られた無線送信帯域情報から認識される最大送信可能レートに収まるように、第１〜第３のＴＣＰデータパケットの送信レートを制限する。
【０１５３】
これにより、前述と同様に、無線状態に適応したＴＣＰＰｒｏｘｙ処理を実行することができる。
また、複数のモバイルルータ間が無線システムを用いて相互接続されるアドホックネットワークにおいてＩＰ端末間でＴＣＰ通信が行われるときに、ＴＣＰコネクションでＴＣＰ輻輳制御が過度に動作することによるスループットの低下を抑止することができる。
【０１５４】
実施の形態６．
なお、上記実施の形態１〜５においては、前述の通り、常に経路情報の収集が行われている。
以下、図２５〜図３２を参照しながら、この発明の実施の形態６による経路情報収集について、詳細に説明する。なお、各図において、前述と同様のものについては、前述と同一符号が付されている。
【０１５５】
たとえば、前述の実施の形態３、４において、迂回経路の確立や、新たな代替経路の確立などの、アドホック経路制御処理により、アドホックネットワークの経路端点である端末モバイルルータ（ＭＲ１、ＭＲ７）の間のＴＣＰＰｒｏｘｙ区間が確立した場合、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間のＴＣＰパケット導通を確認するとともに、経路途中の各中間ＭＲが、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の中間に位置することを認識する必要がある。
【０１５６】
また、前述の実施の形態５において、アドホックネットワークの経路端点である端末モバイルルータが、アドホックネットワークの経路を構成するいずれかの無線区間の帯域変更処理により、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間への最大送信帯域が変更された可能性があると認識した場合には、アドホックネットワークにおける経路での最大送信可能帯域値をＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点であるＭＲが認識しておく必要がある。
【０１５７】
また、通信経路が変更されたことにより、その経路におけるＴＣＰＰｒｏｘｙ区間での最小の帯域である区間が変更された可能性があると認識した場合には、アドホックネットワークにおける経路での最大送信可能帯域値を、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点である端末ＭＲが認識しておく必要がある。
【０１５８】
したがって、上記要求を満たすため、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の経路における無線情報が変更された可能性があると判定したＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点である一方の端末ＭＲ１は、他方の端点である端末ＭＲ７に向けて、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の経路情報収集メッセージを送信する。
【０１５９】
図２５は経路情報を収集するためのＴＣＰＰｒｏｘｙ区間を説明するための斜視図であり、前述と同様のものについては、前述と同一符号が付されている。
この場合、経路情報収集メッセージは、経路情報として、自ＭＲから次ホップのＭＲへの無線リンクの送信伝送帯域を、自ＭＲの識別子と対応付けて追記して、次ホップのＭＲに送信される。
【０１６０】
図２５において、ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間の端点である端末ＭＲ（たとえば、ＭＲ１）は、対向する端点の端末ＭＲ（たとえば、ＭＲ７）から受信した「ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間経路情報収集」メッセージを、送信元のＭＲ（たとえば、ＭＲ７）に向けて返送する。
【０１６１】
このとき、端末ＭＲ（ＩＰ端末を収容する、経路端点であるモバイルルータ）は、経路中間に位置する中間モバイルルータから無線情報通知（迂回経路確立）を受信して、経路情報収集を実行する。
【０１６２】
以下、図２６の説明図を参照しながら、端末ＭＲによる経路情報収集動作について説明する。
図２６において、経路中間に位置する隣接ＭＲから通知された無線情報通知（迂回経路確立）は、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送される。
【０１６３】
続いて、無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、無線情報通知（迂回経路確立）により迂回経路が確立したことを認識すると、新たな迂回経路における伝送可能帯域を知るために、経路情報収集メッセージを他方の経路端点に位置する端末ＭＲに向けて送信する。
【０１６４】
このときの端末ＭＲの動作は、前述（図１５）のフローチャート内のステップＳ２５に示されている。
この発明の実施の形態６の特徴は、図１５の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作（ステップＳ２５）に相当する。
【０１６５】
図２７は新たな経路を確立して経路情報収集を行うときの端末ＭＲの動作を示す説明図であり、端末ＭＲ（ＩＰ端末を収容する、経路端点であるモバイルルータ）でのアドホック経路制御により、新たな経路を確立した場合の動作を示している。
【０１６６】
図２７において、アドホック経路処理により「新たな経路が確立したこと」が通知された端末ＭＲ内の無線情報管理部４は、新たな経路における伝送可能帯域を認識するために、経路情報収集メッセージを他方の端末ＭＲ（経路端点に位置するモバイルルータ）に向けて送信する。
【０１６７】
このときの端末ＭＲの動作は、前述（図１４）のフローチャート内のステップＳ２５に示されている。
すなわち、この発明の実施の形態６の特徴は、図１４の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作（ステップＳ２５）に相当する。
【０１６８】
一方、図２８は中間ＭＲ（ＩＰ端末を収容しない、経路中間であるモバイルルータ）の動作を示す説明図であり、隣接ＭＲから経路情報収集メッセージを受信したときの動作を示している。
【０１６９】
図２８において、隣接ＭＲから通知された経路情報収集メッセージは、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送される。
無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、経路情報収集メッセージへの無線情報を追記し、端末ＭＲ（アドホックネットワークの経路端点に位置するモバイルルータ）に向けて、経路情報収集メッセージを送信する。
【０１７０】
このときの中間ＭＲの動作は、図２９のフローチャート内のステップＳ６４に示されている。
すなわち、この発明の実施の形態６の特徴は、図２９の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの動作（ステップＳ６４）に相当する。
【０１７１】
図２９の「経路情報収集メッセージ」受信時の処理フローにおいて、中間ＭＲは、まず、通信経路の下流から経路情報収集メッセージを受信すると（ステップＳ６１）、経路情報を参照して（ステップＳ２）、自装置の経路上の位置を判定する（ステップＳ３）。
【０１７２】
ステップＳ３において、「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定されれば、経路情報収集メッセージに、経路上流方向への無線リンク情報を追加し、経路上流に向けて送信して（ステップＳ６４）、図２９の処理を終了する。
一方、ステップＳ３において、「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定されれば、経路情報収集メッセージの情報を、経路情報通知メッセージとして、経路下流の端点（端末ＭＲ）宛に送信して（ステップＳ６５）、図２９の処理を終了する。
【０１７３】
図３０は端末ＭＲ（ＩＰ端末を収容する、経路端点であるモバイルルータ）の動作を示す説明図であり、経路情報収集メッセージを受信したときの動作を示している。
図３０において、隣接ＭＲから通知された経路情報収集メッセージは、端末ＭＲ内のＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送される。
【０１７４】
無線状態管理部４は、アドホック経路制御部５が保持する経路情報を参照して、受信した経路情報収集メッセージの送信元である、アドホックネットワークの他方の経路端点に位置する端末ＭＲに向けて、経路情報収集メッセージを「経路情報通知メッセージ」として送信する。
【０１７５】
このときの端末ＭＲの動作は、図２９の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作（ステップＳ６５）に相当する。
端末ＭＲからの経路情報通知メッセージは、図２８に示した経路情報収集メッセージの転送処理と同様に、中間モバイルルータにおいて転送される。
【０１７６】
次に、図３１のフローチャートを参照しながら、経路情報通知メッセージの受信時における各ＭＲの動作について説明する。
この発明の実施の形態６の特徴は、図３１の動作フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定したときの動作に相当する。
【０１７７】
図３１において、まず、ＭＲが通信経路の上流から経路情報通知メッセージを受信すると（ステップＳ７１）、経路情報を参照して（ステップＳ２）、自装置の経路上の位置を判定する（ステップＳ３）。
【０１７８】
ステップＳ３において、「自装置の経路上の位置が経路中間である」と判定されれば、経路情報通知メッセージを経路下流に向けて送信して（ステップＳ７４）、図３１の処理を終了する。
一方、ステップＳ３において、「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定されれば、経路情報を更新し、ＭＮＮ（ＩＰ端末）からアドホックネットワークへのＴＣＰパケット転送レートを変更して（ステップＳ７５）、図３１の処理を終了する。
【０１７９】
図３２は経路情報通知メッセージを受信したときの端末ＭＲ（ＩＰ端末を収容する、経路端点であるモバイルルータ）の動作を示す説明図である。
端末ＭＲにおいて、自装置から送信した経路情報収集メッセージへの回答として、経路情報通知メッセージが到着したとき、隣接ＭＲから通知された経路情報通知メッセージは、ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部３から無線状態管理部４に転送される。
【０１８０】
続いて、無線状態管理部４は、この通信経路における適切な送信帯域を決定して、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１に対し、アドホックネットワークポート宛のＴＣＰパケットの転送再開を指示する。
【０１８１】
これにより、ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部１は、無線状態管理部４からの指示にしたがって、指示された送信帯域以内でアドホックネットワーク間パケットの転送を再開する。
このときの端末ＭＲの動作は、図３１の処理フロー（ステップＳ３）において、ＭＲが「自装置の経路上の位置が経路端である」と判定したときの動作（ステップＳ７５）に相当する。
【０１８２】
以上のように、この発明の実施の形態６によれば、経路情報収集を行うことにより、前述の実施の形態１〜５で述べた通りの作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１  ＴＣＰフロー判定・ＴＣＰパケット転送処理部、２  ＭＮＮ向けローカルポート送受信処理部、３  ＭＲ間アドホックネットワークポート送受信処理部、４  無線状態管理部、５  アドホック経路制御部、６  ＩＰパケット処理部、ＭＲ１、ＭＲ７  端末モバイルルータ、ＭＲ２〜ＭＲ６  中間モバイルルータ、ＭＲ２、ＭＲ３、ＭＲ５  ＴＣＰＰｒｏｘｙ区間を構成する中間モバイルルータ、ＭＲ４、ＭＲ６  迂回経路または代替経路を構成する中間モバイルルータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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