(57)【要約】【課題】鏡筒を大型化させることなく、レンズ保持枠の移動量を増やすことができるレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】レンズ保持枠２２の全移動範囲（駆動ストローク）内において、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネット２９ａ、２９ｂの間にニュートラルゾーン（ＮＺ）を設けた。レンズ駆動装置は、レンズ保持枠２２の待機位置では、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃによる光軸に平行な推力を発生させないようにする。また、レンズ駆動装置は、レンズ保持枠が最大繰り出した位置では、コイルの第１の駆動力発生部２４ｂによる光軸に平行な推力を発生させないようにする。そして、レンズ保持枠２２の移動途中、第１の駆動力発生部２４ｂと第２の駆動力発生部２４ｃは、ニュートラルゾーン（ＮＺ）内を移動する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に進退移動するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠と一体で光軸方向に移動し、光軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部および第２の駆動力発生部を有するコイルと、
前記コイルと対向し、光軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネットと、
前記一対のマグネットを固定し、光軸に平行に延びるヨークとを備え、前記コイルに発生する電磁力で前記レンズ保持枠を移動させるレンズ駆動装置において、
前記レンズ保持枠の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部と前記第２の駆動力発生部のいずれか一方が前記一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット間に所定の間隔を設けたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
光軸方向に進退移動するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠と一体で光軸方向に移動し、光軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネットと、
前記一対のマグネットと対向し、光軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部および第２の駆動力発生部を有するコイルと、
前記コイルを固定し、光軸に平行に延びるヨークとを備え、前記一対のマグネットに発生する電磁力で前記レンズ保持枠を移動させるレンズ駆動装置において、
前記レンズ保持枠の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部と前記第２の駆動力発生部のいずれか一方が前記一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット間に所定の間隔を設けたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
軸方向に移動する部材と、
前記部材と一体で前記軸方向に移動し、前記軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部および第２の駆動力発生部を有するコイルと、
前記コイルと対向し、前記軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネットと、
前記一対のマグネットを固定し、前記軸に平行に延びるヨークとを備え、前記コイルに発生する電磁力で前記部材を移動させる部材駆動装置において、
前記部材の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部と前記第２の駆動力発生部のいずれか一方が前記一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット間に所定の間隔を設けたことを特徴とする部材駆動装置。
【請求項４】
軸方向に移動する部材と、
前記部材と一体で前記軸方向に移動し、前記軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネットと、
前記一対のマグネットと対向し、前記軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部および第２の駆動力発生部を有するコイルと、
前記コイルを固定し、前記軸に平行に延びるヨークとを備え、前記一対のマグネットに発生する電磁力で前記部材を移動させる部材駆動装置において、
前記部材の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部と前記第２の駆動力発生部のいずれか一方が前記一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット間に所定の間隔を設けたことを特徴とする部材駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁力によってレンズ保持枠を移動させるレンズ駆動装置および部材駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のレンズ駆動装置として、例えば、特許文献１に開示されたものがある。このレンズ駆動装置では、レンズユニットを保持し、光軸方向に進退移動するレンズ保持枠の外周に、光軸方向（駆動方向）に延びるスリーブ状の案内部と、レンズユニットを挟んで案内部と対向する位置にある係合切欠部とが一体に形成されている。
【０００３】
レンズ保持枠の案内部は、主ガイド軸と摺動可能に嵌合することにより案内され、光軸方向に移動可能に支持される。
【０００４】
また、係合切欠部が副ガイド軸と摺動可能に嵌合することにより、レンズ保持枠が主ガイド軸を中心に回転することは防止される。さらに、レンズ保持枠に支持されたレンズユニットの中心が光軸上に位置した状態で、レンズ保持枠は光軸方向に沿って移動されるようになる。
【０００５】
また、レンズ保持枠には、光軸と平行に巻回された駆動用コイルが案内部の近傍に固定されており、レンズ保持枠と一体で光軸方向に移動する。また、この駆動用コイルと対向する位置には、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対の平板状の駆動用マグネットが当接して配置されている。
【０００６】
この駆動用マグネットは、レンズ保持枠の全移動範囲（駆動ストローク）内において駆動用コイルとの間の間隔が一定になるように配置され、平板状の接地ヨークに固定されている。この駆動用マグネットでは、光軸方向に２つの領域が隣接して設けられている。各領域は光軸方向において互いに反対向きに着磁されている。
【０００７】
また、接地ヨークと同様の、平板状の対向ヨークは、駆動用コイルの直ぐ上に形成されたレンズ保持枠の挿通孔に挿通された状態で、レンズ鏡筒に固定されている。
【０００８】
上記構成を有するレンズ駆動装置では、駆動用コイルに電流が流れると、対向ヨークと駆動用マグネットとの間を通る磁束により駆動用コイルに光軸方向に平行な推力（電磁力）が発生し、この推力によってレンズ保持枠が光軸方向に駆動用コイルと一体に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３３６８５７号公報（第１８頁、図６、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来のレンズ駆動装置には、つぎのような問題があった。特許文献１に記載のレンズ駆動装置においては、一対の駆動用マグネットが当接して設けられている。従って、レンズ保持枠の全移動範囲（駆動ストローク）内において、駆動用コイルの駆動力発生部が常に駆動用マグネットと対向する位置にあることになる。このため、レンズ保持枠の全移動量が多くなると、鏡筒が長くなって大型化するといった問題が生じた。
【００１１】
そこで、本発明は、鏡筒を大型化させることなく、レンズ保持枠の移動量を増やすことができるレンズ駆動装置および部材駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ駆動装置は、光軸方向に進退移動するレンズ保持枠（２２）と、前記レンズ保持枠（２２）と一体で光軸方向に移動し、光軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部（２４ｂ）および第２の駆動力発生部（２４ｃ）を有するコイル（２４）と、前記コイル（２４）と対向し、光軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネット（２９ａ、２９ｂ）と、前記一対のマグネット（２９ａ、２９ｂ）を固定し、光軸に平行に延びるヨーク（２８）とを備え、前記コイル（２４）に発生する電磁力で前記レンズ保持枠（２２）を移動させるレンズ駆動装置において、前記レンズ保持枠（２２）の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部（２４ｂ）と前記第２の駆動力発生部（２４ｃ）のいずれか一方が前記一対のマグネット（２９ａ、２９ｂ）と対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット（２９ａ、２９ｂ）間に所定の間隔（ＮＺ）を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のレンズ駆動装置は、光軸方向に進退移動するレンズ保持枠（２２）と、前記レンズ保持枠（２２）と一体で光軸方向に移動し、光軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネット（１２９ａ、１２９ｂ）と、前記一対のマグネット（１２９ａ、１２９ｂ）と対向し、光軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部（１２４ｂ）および第２の駆動力発生部（１２４ｃ）を有するコイル（１２４）と、前記コイル（１２４）を固定し、光軸に平行に延びるヨーク（２８）とを備え、前記一対のマグネット（１２９ａ、１２９ｂ）に発生する電磁力で前記レンズ保持枠（２２）を移動させるレンズ駆動装置において、前記レンズ保持枠（２２）の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部（１２４ｂ）と前記第２の駆動力発生部（１２４ｃ）のいずれか一方が前記一対のマグネット（１２９ａ、１２９ｂ）と対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット（１２９ａ、１２９ｂ）間に所定の間隔を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の部材駆動装置は、軸方向に移動する部材と、前記部材と一体で前記軸方向に移動し、前記軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部および第２の駆動力発生部を有するコイルと、前記コイルと対向し、前記軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネットと、前記一対のマグネットを固定し、前記軸に平行に延びるヨークとを備え、前記コイルに発生する電磁力で前記部材を移動させる部材駆動装置において、前記部材の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部と前記第２の駆動力発生部のいずれか一方が前記一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット間に所定の間隔を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の部材駆動装置は、軸方向に移動する部材と、前記部材と一体で前記軸方向に移動し、前記軸に平行に配置され、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネットと、前記一対のマグネットと対向し、前記軸に平行に巻回され、第１の駆動力発生部および第２の駆動力発生部を有するコイルと、前記コイルを固定し、前記軸に平行に延びるヨークとを備え、前記一対のマグネットに発生する電磁力で前記部材を移動させる部材駆動装置において、前記部材の移動範囲に、前記第１の駆動力発生部と前記第２の駆動力発生部のいずれか一方が前記一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、前記一対のマグネット間に所定の間隔を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１、２に係るレンズ駆動装置によれば、レンズ保持枠の移動範囲に、第１の駆動力発生部と第２の駆動力発生部のいずれか一方が一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、一対のマグネット間に所定の間隔を設けた。レンズ駆動装置は、レンズ保持枠の待機位置では、コイルの第２の駆動力発生部による光軸に平行な電磁力を発生させないようにする。また、レンズ駆動装置は、レンズ保持枠が最大繰り出した位置では、コイルの第１の駆動力発生部による光軸に平行な電磁力を発生させないようにする。そして、レンズ保持枠の移動途中、第１の駆動力発生部と第２の駆動力発生部は、所定の間隔内にあるようにする。これにより、鏡筒を大型化させることなくレンズ保持枠の移動量を増やすことができる。
【００１７】
本発明の請求項３、４に係る部材駆動装置によれば、部材の移動範囲に、第１の駆動力発生部と第２の駆動力発生部のいずれか一方が一対のマグネットと対向しなくなる領域が存在するように、一対のマグネット間に所定の間隔を設けた。これにより、部材駆動装置の軸方向の寸法を抑えることができる。従って、レンズ駆動装置に適用された場合、鏡筒を大型化させることなく、レンズ保持枠の移動量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態におけるレンズ駆動装置を有する鏡筒ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図２】ズーム減速機構の構成を示す分解斜視図である。
【図３】フォーカス駆動機構の構成を示す分解斜視図である。
【図４】各部材が組み込まれた状態のフォーカス駆動機構を示す正面図である。
【図５】固定筒が組み込まれた状態のフォーカス駆動機構を示す斜視図である。
【図６】レンズ保持枠のスリーブ部と固定部の関係を示す側面図である。
【図７】コイルが組み込まれた状態のレンズ保持枠を示す斜視図である。
【図８】マグネットが組み込まれた状態のヨークを示す斜視図である。
【図９】マグネットに対するコイルの移動状態を示す図である。
【図１０】非撮影位置にある場合の鏡筒ユニットの要部を示す断面図である。
【図１１】撮影状態でレンズ保持枠が撮影待機状態にある場合の鏡筒ユニットの要部を示す断面図である。
【図１２】撮影状態でレンズ保持枠が最大繰り出し状態にある場合の鏡筒ユニットの要部を示す断面図である。
【図１３】レンズ保持枠の移動量が同じである場合における、一対のマグネットおよびコイルの光軸方向の寸法の比較を示す図である。
【図１４】第２の実施形態におけるマグネットが組み込まれた状態のレンズ保持枠を示す斜視図である。
【図１５】コイルが組み込まれた状態のヨークを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のレンズ駆動装置および部材駆動装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のレンズ駆動装置は、デジタルカメラに搭載された鏡筒ユニットに適用される。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態におけるレンズ駆動装置を有する鏡筒ユニットの構成を示す分解斜視図である。第１の鏡筒１は第１のレンズユニット（図示せず）およびバリア２を保持する。第１の鏡筒１の外周面における周方向３箇所には、カムフォロワ１ａが取り付けられている。３箇所のカムフォロワ１ａは、それぞれ直進筒５に形成された光軸方向に延びる３本の直進溝５ａを貫通し、回転筒６の内周面に形成された３本のカム溝６ａに係合する。
【００２１】
第２の鏡筒３は、第２のレンズユニットＬ２とシャッタ（図示せず）を保持する。また、第２の鏡筒３の外周面における周方向３箇所には、カムフォロワ３ａが取り付けられている。カムフォロワ３ａは、直進筒５に形成された光軸方向に延びる３本の直進溝５ｂを貫通し、回転筒６の内周面に形成された３本のカム溝６ｂにそれぞれ係合している。
【００２２】
直進筒５は、第１の鏡筒１および第２の鏡筒３の回転を規制する。また、直進筒５は、回転筒６の内周に支持されている。直進筒５のフランジ部５ｃの外周には、その周方向３箇所に突起５ｄが形成されている。突起５ｄは、固定筒７の内周面に形成された光軸方向に延びる３本の直進溝７ａにそれぞれ係合している。
【００２３】
回転筒６は、第１の鏡筒１および第２の鏡筒３を光軸方向に移動させる。回転筒６の外周面には、その周方向３箇所にカムフォロワ６ｃとギア６ｄが形成されている。カムフォロワ６ｃは、固定筒７の内周面に形成された３本のカム溝７ｂにそれぞれ係合している。ギア６ｄは、ズーム減速機構８の減速ギア２１と噛み合っている。
【００２４】
固定筒７は、第１の鏡筒１、第２の鏡筒３および回転筒６を支持し、ズーム減速機構８を保持する。固定筒７は、５本の固定ビス９により固定地板１０に固定されている。固定地板１０は、固定筒７、ズーム減速機構８、フォーカス駆動機構１１およびＣＣＤ撮像素子１２を支持する。
【００２５】
つぎに、ズーム減速機構８について説明する。図２はズーム減速機構の構成を示す分解斜視図である。モータ１３は、２本の固定ビス１５により固定地板１０に固定されている。モータ１３の先端部には、減速ギア１４が圧入されている。減速ギア１６〜２１は、それぞれ固定地板１０に回転可能に支持されるとともに、固定筒７により保持さている。また、減速ギア２１は回転筒６のギア６ｄと噛合っている。
【００２６】
つぎに、ズーム減速機構８によるズーム動作について説明する。メインスイッチ（図示せず）をＯＮにすると、モータ１３が回転する。モータ１３の駆動力は、減速ギア１４を介して、減速ギア１６、減速ギア１７、減速ギア１８、減速ギア１９、減速ギア２０、減速ギア２１、回転筒６のギア６ｄの順に伝達される。
【００２７】
回転筒６は、駆動力が伝達されると、回転筒６のカムフォロワ６ｃが固定筒７のカム溝７ｂに沿って回転しながら光軸方向に進退移動する。この時、回転筒６の内周に支持された直進筒５は、直進筒５の突起５ｄと固定筒７の直進溝７ａとの係合により、その回転が規制されているので、回転することなく光軸方向に進退移動する。
【００２８】
また、回転筒６の回転により、第１の鏡筒１は、回転筒６のカム溝６ａに沿って光軸方向に移動する。この時、第１の鏡筒１は、第１の鏡筒１のカムフォロワ１ａと直進筒５の直進溝５ａとの嵌合により、その回転が規制されているので、回転することなく光軸方向に進退移動する。
【００２９】
また、回転筒６の回転により、第２の鏡筒３は、回転筒６のカム溝６ｂに沿って光軸方向に移動する。この時、第２の鏡筒３は、第２の鏡筒３のカムフォロワ３ａと直進筒５の直進溝５ｂとの嵌合により、その回転が規制されているので、回転することなく光軸方向に進退移動する。
【００３０】
つぎに、フォーカス駆動機構１１について、詳細に説明する。図３はフォーカス駆動機構の構成を示す分解斜視図である。図４は各部材が組み込まれた状態のフォーカス駆動機構を示す正面図である。図５は固定筒が組み込まれた状態のフォーカス駆動機構を示す斜視図である。図６はレンズ保持枠のスリーブ部と固定部の関係を示す側面図である。図７はコイルが組み込まれた状態のレンズ保持枠を示す斜視図である。図８はマグネットが組み込まれた状態のヨークを示す斜視図である。
【００３１】
図９はマグネットに対するコイルの移動状態を示す図である。同図（ａ）はレンズ保持枠の非撮影状態および撮影待機状態を示す。同図（ｂ）はレンズ保持枠の移動途中でコイルの駆動力発生部が移る直前の状態を示す。同図（ｃ）はレンズ保持枠の移動途中でコイルの駆動力発生部が移っている状態を示す。同図（ｄ）はレンズ保持枠の移動途中でコイルの駆動力発生部が移った状態を示す。同図（ｅ）はレンズ保持枠が最大繰出し位置にある状態を示す。
【００３２】
図１０は非撮影位置にある場合の鏡筒ユニットの要部を示す断面図である。図１１は撮影状態でレンズ保持枠が撮影待機状態にある場合の鏡筒ユニットの要部を示す断面図である。図１２は撮影状態でレンズ保持枠が最大繰出し状態にある場合の鏡筒ユニットの要部を示す断面図である。
【００３３】
レンズ保持枠２２（部材）は、第３のレンズユニットＬ３を保持し、光軸方向に進退移動する。レンズ保持枠２２は、光軸方向に延びるスリーブ部２２ａと、第３のレンズユニットＬ３を挟んでスリーブ部２２ａと対向する位置に形成された回転規制部２２ｂを有する。
【００３４】
スリーブ部２２ａは、レンズ保持枠２２の、光軸方向と直交する方向に延びるアーム部２２ｃに形成され、固定筒７の円筒部７ｄ（図４の破線参照）の外側に配置される。また、スリーブ部２２ａは、ガイド軸２３に嵌合され、光軸方向に移動可能に案内される。
【００３５】
回転規制部２２ｂは、固定筒７の円筒部７ｄ（図４の破線参照）の内周に配置される。また、回転規制部２２ｂは、固定地板１０に形成された回転規制軸１０ａに嵌合され、回転することなく光軸方向に移動可能に案内される。
【００３６】
アーム部２２ｃは、固定筒７の直進溝７ａとカム溝７ｂとの間に形成された切り欠き部７ｃを貫通している（図５参照）。
【００３７】
スリーブ部２２ａには、スリーブ部２２ａに対して左右均等に配置され、後述するコイル２４を固定する固定部２２ｄが設けられている（図６参照）。この固定部２２ｄは、その対称位置ｈがスリーブ部２２ａと回転規制部２２ｂに対して一直線に並ぶように、形成されている（図７参照）。また、固定部２２ｄは、後述するヨーク２８の収容空間２８ｅ内に配置されている。また、スリーブ部２２ａには、後述するエンコーダマグネット２６を固定する保持部２２ｅが形成されている。
【００３８】
ガイド軸２３は、後述するヨーク２８の開口部２８ｂに配置され（図４参照）、その一端部が固定地板１０と嵌合し、他端部が固定筒７と嵌合することにより、支持されている。
【００３９】
コイル２４は、駆動力が発生する光軸方向に平行に巻回され、第１の駆動力発生部２４ｂおよび第２の駆動力発生部２４ｃを有する。また、コイル２４は、レンズ保持枠２２と一体で光軸方向に進退移動する。
【００４０】
コイル２４は、光軸方向に対して直交する方向に開口する空芯部２４ａをレンズ保持枠２２の固定部２２ｄに挿入することで（図７参照）、レンズ保持枠２２のスリーブ部２２ａに保持されている。また、コイル２４は、その対称位置がレンズ保持枠２２のスリーブ部２２ａと回転規制部２２ｂに対して一直線上に並ぶように、配置されている。また、コイル２４は、ヨーク２８の収容空間２８ｅ内に、マグネット２９と所定の間隔を空けて配置されている（図４参照）。
【００４１】
フレキシブル基板２５は、レンズ保持枠２２に固定され、コイル２４と接続されている。エンコーダマグネット２６は、光軸方向に延びた形状を有し（図３参照）、レンズ保持枠２２の保持部２２ｅに固定され、レンズ保持枠２２と一体で光軸方向に進退移動する。エンコーダマグネット２６と対向する位置には、固定地板１０に固定された磁気センサとしてのＭＲセンサ２７が配置されている。
【００４２】
レンズ保持枠２２と共にエンコーダマグネット２６がＭＲセンサ２７に対して移動することにより、ＭＲセンサ２７に作用する磁気が変化し、ＭＲセンサ２７から出力される信号も変化する。ＣＰＵ（図示せず）は、この出力変化に基づいて、レンズ保持枠２２の位置を検出する。ＣＰＵは、ＭＲセンサ２７を用いて検出されたレンズ保持枠２２の位置情報を参照しながら、コイル２４に通電する電流を制御し、第３のレンズユニットＬ３を目標位置に移動させる。
【００４３】
ヨーク２８は、光軸方向に平行に延びる角筒状を有し、固定地板１０に固定されている。ヨーク２８は、固定ヨーク２８ａと、固定ヨーク２８ａと対向する位置に配置され、中央部に光軸方向に延びる開口部２８ｂが形成された対向ヨーク２８ｃとが結合部２８ｄにより一体化されたものであり、その内側に収容空間２８ｅを有する。
【００４４】
ヨーク２８の対向ヨーク２８ｃは、ガイド軸２３とコイル２４との間に配置されている（図４参照）。ヨーク２８の収容空間２８ｅには、ヨーク２８の開口部２８ｂを貫通したレンズ保持枠２２の固定部２２ｄ、コイル２４およびマグネット２９が配置されている。また、ヨーク２８の開口部２８ｄには、レンズ保持枠２２のスリーブ部２２ａが貫通している。
【００４５】
マグネット２９は、平板状を有し、光軸方向に平行に配置される。また、マグネット２９は、一対のマグネット２９ａ、２９ｂからなる。一対のマグネット２９ａ、２９ｂは、それぞれの表面および裏面の極性が互いに異なるように、着磁されている。マグネット２９ａ、２９ｂは、所定の間隔（以下、「ニュートラルゾーンＮＺ」と言う）を空けてヨーク２８の収容空間２８ｅ内に配置され（図８参照）、ヨーク２８の固定ヨーク２８ａに固定されている。
【００４６】
マグネット２９ａは結像面側（図８の下側）に配置される。ヨーク２８の固定ヨーク２８ａに形成された突起２８ｆにマグネット２９ａを当接させることで、その位置が決まる。一方、マグネット２９ｂは被写体側（図８の上側）に配置される。ヨーク２８の固定ヨーク２８ａに形成された突起２８ｇにマグネット２９ｂを当接させることで、その位置が決まる。
【００４７】
ニュートラルゾーンＮＺは、レンズ保持枠２２の全移動範囲内において、コイル２４が結像面側（右側）に位置する場合（図９（ａ）参照）、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃによる光軸方向に平行な推力を発生させないように設定されている。また、ニュートラルゾーンＮＺは、コイル２４が被写体側（左側）に位置する場合（図９（ｅ）参照）、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂによる光軸方向に平行な推力を発生させないように設定されている。
【００４８】
ニュートラルゾーンＮＺ内に、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂと第２の駆動力発生部２４ｃが入っている場合（図９（ｃ）参照）、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂと第２の駆動力発生部２４ｃでは、逆向きに電流が流れ、磁界も逆方向である。従って、結果として、同一方向に推力（電磁力）、つまり光軸方向に平行な推力が発生する。
【００４９】
このように、レンズ保持枠２２の移動途中に、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂと第２の駆動力発生部２４ｃは、マグネット２９ａとマグネット２９ｂの間（一対のマグネット間）に設けられたニュートラルゾーンＮＺ内を移動するようにした。これにより、鏡筒を大型化させることなくレンズ保持枠２２の移動量を増やすことができる。
【００５０】
また、スプリング３０は、非撮影状態においてレンズ保持枠２２を繰出し方向に付勢する。スプリング３０は、ガイド軸２３に挿入され、固定地板１０とレンズ保持枠２２との間に配置されている。スプリング３０の一端は固定地板１０に固定されている。
【００５１】
つぎに、フォーカス駆動動作における、コイルの駆動力発生部とマグネットのニュートラルゾーンの位置関係について説明する。レンズ保持枠２２の非撮影位置および撮影待機位置において、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂの全域は、マグネット２９ａと対向した位置にある（図９（ａ）、図１０、図１１参照）。このとき、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃの全域は、ニュートラルゾーンＮＺ内にある。すなわち、レンズ保持枠２２の移動範囲に、第２の駆動力発生部２４ｃが一対のマグネット２９ａ、２９ｂと対向しなくなる領域が存在する。
【００５２】
また、この位置では、ヨーク２８の対向ヨーク２８ｃとマグネット２９ａの間を通る磁束によりコイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂに光軸方向に平行な推力（電磁力）が発生する。この推力によってレンズ保持枠２２は光軸方向に移動する。
【００５３】
レンズ保持枠２２の移動途中では、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃがニュートラルゾーンＮＺ内からマグネット２９ｂと対向する位置に移動する直前まで、第１の駆動力発生部２４ｂの全域はマグネット２９ａと対向する位置にある（図９（ｂ）参照）。この位置では、図９（ａ）と同様、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂに光軸方向に平行な推力が発生する。この推力によって、レンズ保持枠２２は光軸方向に移動する。
【００５４】
また、第１の駆動力発生部２４ｂと第２の駆動力発生部２４ｃがニュートラルゾーンＮＺ内を移動している時、第１の駆動力発生部２４ｂはマグネット２９ａと対向し、第２の駆動力発生部２４ｃはマグネット２９ｂと対向する位置にある（図９（ｃ）参照）。この位置では、ヨーク２８の対向ヨーク２８ｃとマグネット２９ａ、２９ｂの間を通る磁束により、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂと第２の駆動力発生部２４ｃに光軸方向に平行な推力が発生する。この推力によってレンズ保持枠２２は光軸方向に移動する。
【００５５】
また、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃの全域がマグネット２９ｂと対向する位置まで移動した時、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂの全域はニュートラルゾーンＮＺ内にある（図９（ｄ）参照）。この位置では、ヨーク２８の対向ヨーク２８ｃとマグネット２９ｂとの間を通る磁束により、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃに光軸方向に平行な推力が発生する。この推力によって、レンズ保持枠２２は光軸方向に移動する。
【００５６】
レンズ保持枠２２が最大繰り出した位置においては、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂの全域はニュートラルゾーンＮＺ内にあり、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃの全域はマグネット２９ｂと対向する位置にある（図９（ｅ）、図１２参照）。すなわち、レンズ保持枠２２の移動範囲に、第２の駆動力発生部２４ｂが一対のマグネット２９ａ、２９ｂと対向しなくなる領域が存在する。この位置では、図９（Ｄ）と同様、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃに光軸方向に平行な推力が発生する。この推力によって、レンズ保持枠２２は光軸方向に移動する。
【００５７】
このように、第１の実施形態のレンズ駆動装置では、レンズ保持枠２２の全移動範囲（駆動ストローク）内において、表面および裏面の極性が互いに異なるように着磁された一対のマグネット２９ａ、２９ｂの間にニュートラルゾーンＮＺが設けられた。レンズ駆動装置は、少なくともレンズ保持枠２２の待機位置では、コイル２４の第２の駆動力発生部２４ｃによる光軸方向に平行な推力を発生させないようにする。また、レンズ保持枠２２が最大繰り出した位置では、レンズ駆動装置は、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂによる光軸方向に平行な推力を発生させないようにする。
【００５８】
そして、レンズ保持枠２２の移動途中、コイル２４の第１の駆動力発生部２４ｂと第２の駆動力発生部２４ｃは、マグネット２９ａと２９ｂの間に設けられた所定の間隔（ニュートラルゾーンＮＺ）内を移動する。これにより、レンズ駆動装置の軸方向の寸法を抑えることができる。従って、鏡筒を大型化させることなくレンズ保持枠２２の移動量を増やすことができる。
【００５９】
また、ニュートラルゾーンＮＺを設けたことで、コイル２４の移動量が同じである場合、マグネット２９の光軸方向の寸法を抑えることができる。図１３はレンズ保持枠の移動量が同じである場合における、一対のマグネットおよびコイルの光軸方向の寸法の比較を示す図である。同図（ａ）はニュートラルゾーンＮＺを設けた場合を示し、同図（ｂ）はニュートラルゾーンＮＺを設けない場合を示す。ニュートラルゾーンＮＺを設けたことで、コイル２４の移動量が同じである場合、マグネット２９およびコイル２４の光軸方向の寸法は抑えられる。従って、鏡筒を大型化させることなくレンズ保持枠２２の移動量を増やすことができる。
【００６０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態２のレンズ駆動装置の構成について説明する。図１４は第２の実施形態におけるマグネットが組み込まれた状態のレンズ保持枠を示す斜視図である。図１５はコイルが組み込まれた状態のヨークを示す斜視図である。
【００６１】
第２の実施形態のレンズ駆動装置の機械的構成は、前記第１の実施形態とほぼ同じであるので、前記第１の実施形態で示した構成要素と同じものについては、同じ符号で示すことで、その説明を省略する。
【００６２】
すなわち、第２の実施形態のレンズ駆動装置では、前記第１の実施形態と異なり、レンズ保持枠２２に一対のマグネット１２９ａ、１２９ｂからなるマグネット１２９が固定された。また、ヨーク２８の収容空間２８ｅ内に、第１の駆動力発生部１２４ｂおよび第２の駆動力発生部１２４ｃを有するコイル１２４が配置された。また、フレキシブル基板２５は固定地板１０に固定された。その他の構成は前記第１の実施形態と同じである。
【００６３】
また、第２の実施形態のレンズ駆動装置の動作は、前記第１の実施形態と同じであるので、その説明も省略する。
【００６４】
このように、第２の実施形態においても、前記第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、レンズ駆動装置はデジタルカメラに搭載された鏡筒ユニットに適用された場合を示したが、鏡筒ユニット以外にも適用可能である。
【００６７】
また、上記実施形態では、デジタルカメラを例に説明したが、本発明は、デジタルビデオカメラ、デジタルＳＬＲ（一眼レフカメラ）等にも適用可能である。
【００６８】
また、上記実施形態では、撮像装置に適用された場合を示したが、レンズを用いた装置として、光記録装置、電子顕微鏡、望遠鏡など光学装置全般に適用可能である。
【００６９】
また、本発明は、レンズを用いた装置に限らず、種々の部材を移動させる部材駆動装置全般に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
２２  レンズ保持枠
２４、１２４  コイル
２４ｂ、１２４ｂ  第１の駆動力発生部
２４ｃ、１２４ｃ  第２の駆動力発生部
２８  ヨーク
２９、２９ａ、２９ｂ、１２９、１２９ａ、１２９ｂ  マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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