(57)【要約】【課題】軽量化及び作業手数の削減を可能にした親綱支柱を提供すること。【解決手段】  支柱本体２に外嵌された支柱ソケット６の左右両側に振り分け配置された二組のクランプ部材２０を有し、各クランプ部材２０は、ウエブ部３５で連結された下顎部３６と上顎部３７とを備えた一対のコ字状フレーム２５を有し、該上顎部３７の前端部に１本のクランプボルト２７を螺合するナット部材２６が固着され、前記ウエブ部３５と上顎部３７及び下顎部３６とのコーナー部近傍に該コーナー部の補強材を兼ねて第１の連結部材２８と第２の連結部材２９とが固着されており、前記下顎部３６の前端部であって且つ前記ナット部材２６よりも更に前方に縦方向で第３の連結部材３０が上縁部を前記下顎部３６の上縁部と同一面にして配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱本体（２）と、この支柱本体（２）の上部に設けられる親綱係止部（３）と、支柱本体（２）の下部に設けられる基礎装着部（４）とを有し、
前記基礎装着部（４）は、支柱本体（２）に外嵌される支柱ソケット（６）と、この支柱ソケット（６）の左右両側に振り分け配置された二組のクランプ部材（２０）とを有しており、
各クランプ部材（２０）は、ウエブ部（３５）で連結された下顎部（３６）と上顎部（３７）とを備えた一対のコ字状フレーム（２５）を有し、該上顎部（３７）の前端部に１本のクランプボルト（２７）を螺合するナット部材（２６）が固着され、前記ウエブ部（３５）と上顎部（３７）及び下顎部（３６）とのコーナー部近傍に該コーナー部の補強材を兼ねて第１の連結部材（２８）と第２の連結部材（２９）とが固着されており、前記下顎部（３６）の前端部であって且つ前記ナット部材（２６）よりも更に前方に第３の連結部材（３０）が上縁部を前記下顎部（３６）の上縁部と同一面にして固着されていることを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
前記基礎装着部（４）において、前記支柱ソケット（６）には前記クランプ部材（２０）で挟持する取付対象部材（Ｓ）と同等位置又は上方位置となる配置で前後方向に貫通した抜止ピン差込孔（７）が形成されており、この支柱ソケット（６）中に前記支柱本体（２）が嵌合されたときには当該支柱本体（２）をも貫通して抜止ピン差込孔（７）に抜止ピン（９）が挿通可能となっていることを特徴とする請求項１記載の親綱支柱。
【請求項３】
前記支柱本体（２）は、その全長に及ぶ外装パイプ（１５）と、この外装パイプ（１５）の６割程度の長さを有し前記抜止ピン（９）の挿通位置に下端部を重ね合わせて外装パイプ（１５）に内装された中間補強パイプ（１６）と、前記外装パイプ（１５）の２割程度の長さを有し下端部を前記抜止ピン（９）の挿通位置近傍上部に位置させ上端部を前記支柱ソケット（６）よりも上方へ突出する配置で前記中間補強パイプ（１６）に内装固定された内部補強パイプ（１７）とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の親綱支柱。
【請求項４】
前記基礎装着部（４）の支柱ソケット（６）は、前記支柱本体（２）を嵌合した状態で当該支柱本体（２）が上端ほど取付対象部材（Ｓ）から離れる向きに傾斜して設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の親綱支柱。
【請求項５】
前記親綱係止部（３）は、前記支柱本体（２）の上部に該支柱本体（２）の軸芯回りで回転自在に保持させてあることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所建設現場に設置される足場などに対して好適に使用できる親綱支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所建設現場に設置される足場などに対し、親綱を張り渡すために使用する親綱支柱は、種々公知である（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特許第３８８１６４９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０７７７４１号公報
【特許文献３】特開平８−１１７３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の親綱支柱は、作業者の落下を防止するために、支柱本体及びクランプ部材に対する剛性強度を向上させておくことに重点がおかれて開発されてきており、工事現場への親綱支柱の搬入時や、搬入された親綱支柱を高所の足場に搬送して取り付ける作業時などにおける作業者の作業性や労力負担の軽減という観点からの考慮が図られていなかった。
例えば、クランプ部材は、一体ブロック状の重いものであったり、クランプボルトの本数が３本や４本と多かったり、支柱本体を全長に亘って一様とし、その肉厚を厚くしたり、角柱状の剛性の高いものとしていたため、重量が増大して運搬・取扱に多大の労力を必要とし、また、足場への取付・取り外し手数も多くなる欠点があった。工事現場の規模にもよるが、親綱支柱の使用本数は、数百本以上の多数にのぼる場合もあり、前記欠点が顕著であった。
【０００４】
また、従来の支柱本体は、角柱構造としたものもあるが、このようなものは、剛性が過剰であり、衝撃吸収性に乏しいため、作業者が落下した場合の命綱及び親綱を通して作業者の安全ベルトに加わる衝撃が大きくなる欠点があった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであって、軽量化及び作業手数の削減を可能にした親綱支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る親綱支柱は、支柱本体と、この支柱本体の上部に設けられる親綱係止部と、支柱本体の下部に設けられる基礎装着部とを有し、前記基礎装着部は、支柱本体に外嵌される支柱ソケットと、この支柱ソケットの左右両側に振り分け配置された二組のクランプ部材とを有しており、前記各クランプ部材は、ウエブ部で連結された下顎部と上顎部とを備えた一対のコ字状フレームを有し、該上顎部の前端部に１本のクランプボルトを螺合するナット部材が固着され、前記ウエブ部と上顎部及び下顎部とのコーナー部近傍に該コーナー部の補強材を兼ねて第１の連結部材と第２の連結部材とが固着されており、前記下顎部の前端部であって且つ前記ナット部材よりも更に前方に第３の連結部材が上縁部を前記下顎部の上縁部と同一面にして固着されている。
【０００６】
このような構成であると、各クランプ部材を構成している一対のコ字状フレーム相互間が、それぞれ有機的に配置されたナット部材と第１〜第３の連結部材とによって強固に連結された中空ブロック体形状となり、軽量化が図られると共に、クランプ部材として高剛性を具備させることができる。しかも、コ字状フレームとして、薄板材料を採用することが出来、軽量化が図れる。また、本発明では、各クランプ部材にそれぞれ１本のクランプボルトを設けるだけで（親綱支柱全体で２本）、Ｈ形鋼などの取付対象部材に取り付けることができ、取付手数を削減することができると共に、クランプボルトの使用本数及びナット部材の使用個数を減少させて軽量化が図れるため、工事現場へのトラック輸送の効率を高め、また、作業現場での運搬・取扱時の労力軽減が図れる。
【０００７】
前記基礎装着部において、前記支柱ソケットには前記クランプ部材で挟持する取付対象部材と同等位置又は上方位置となる配置で前後方向に貫通した抜止ピン差込孔が形成されており、この支柱ソケット中に前記支柱本体が嵌合されたときには当該支柱本体をも貫通して抜止ピン差込孔に抜止ピンが挿通可能なものとするとよい。
このようにすると、基礎装着部を取付対象部材から押し出す方向（離す方向）の横荷重が、抜止ピンより上方の支柱本体に負荷したとき、この横荷重は抜止ピンの位置（即ち、取付対象部材と同等位置又は上方位置）を支点としてクランプ部材に作用することになる。この支点位置において、横荷重が基礎装着部を取付対象部材から外そうとする作用は略ゼロか、又は限りなく小さなものとなる。結果として、基礎装着部が取付対象部材から外れたり位置ズレしたりしないという作用（取付強度が低下しないという効果）が、一層高められる。
【０００８】
前記支柱本体は、その全長に及ぶ外装パイプと、この外装パイプの６割程度の長さを有し下端部を前記抜止ピンの挿通位置に重ね合わせて配置され当該外装パイプに内装された中間補強パイプと、前記外装パイプの２割程度の長さを有し下端部を前記抜止ピンの挿通位置近傍上部に配置し、上端部を支柱ソケットよりも上方へ突出する配置で前記中間補強パイプに内装固定された内部補強パイプとを有している。
本発明に係る支柱本体は、上記したように外装パイプと中間補強パイプと内部補強パイプとの多層構造になっており、殊に、下部ほど多層となる構造であるので、支柱本体の上方では曲がりやすく、下方となるほど曲げ強度は高く（強く）なり、丁度、釣り竿のようになって、親綱に子綱（命綱）を介して係留した作業者が万一作業足場から落下しても、支柱本体の上部が釣り竿のように撓むことによって作業者へ強い落下衝撃が加わることを軽減し緩和することができる。
【０００９】
前記基礎装着部の支柱ソケットは、前記支柱本体を嵌合した状態で当該支柱本体が上端ほど取付対象部材から離れる向きに傾斜して設けられていてもよい。
前記支柱本体が上端ほど取付対象部材から離れる向きに傾斜していれば、取付対象部材の上が広く使用できる利点がある（要するに、取付対象部材の上で作業したり歩いたりするときに支柱本体が邪魔にならない）。
前記親綱係止部は、前記支柱本体の上部に該支柱本体の軸芯回りで回転自在に保持させてあってもよい。
【００１０】
この構成によれば、親綱係止部に親綱を張設する方向を、取付対象部材Ｓの長手方向に平行させる方向とさせたり、或いは直交させる方向とさせたりすることが簡単に選択できることになる。また、これら両方向の中間角度で親綱を張設することも簡単にできるようになる。特に、張設方向の変更時、親綱係止部への親綱の通し直し作業を省略することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軽量化及び作業手数の削減を可能にした親綱支柱を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図７は、本発明に係る親綱支柱１の第１実施形態を示している。図２に、親綱支柱１の全体図を示しているように、この親綱支柱１は、支柱本体２と、この支柱本体２の上部に設けられる親綱係止部３と、支柱本体２の下部に設けられる基礎装着部４とを有している。
本明細書では説明の便宜上、図２の上下方向をそのまま「上下方向」又は「縦方向」と言い、図２の左右方向を「前後方向（図２右側が「前」で図２左側が「後」）」と言い、図２の紙面貫通方向を「左右方向」と言うこととする。
【００１３】
基礎装着部４は、支柱本体２をガタツキなく外嵌可能にする丸パイプ状の支柱ソケット６を有しており、この支柱ソケット６に対して支柱本体２の下端部を差し込む構成になっている。支柱ソケット６には前後方向（丸パイプの直径方向）に貫通した抜止ピン差込孔７が形成されている（図３乃至図５参照）。
これに対し、支柱本体２にも、支柱ソケット６中へ支柱本体２を嵌合させたときに抜止ピン差込孔７と合致するピン通孔８が貫通形成されている（図５参照）。そのため、支柱ソケット６中へ支柱本体２を嵌合させた状態で、これら抜止ピン差込孔７とピン通孔８とを串刺しするようにして抜止ピン９を挿通させることで、基礎装着部４に対して支柱本体２を抜け止めさせる構造である。
【００１４】
図例では抜止ピン９にボルトを使用した場合を示しており、ナット１１を螺合することによってこの抜止ピン９自体の抜け止めが可能になっている。ただし、ボルト以外にもストレートピンやテーパーピン、或いはクサビなどを抜止ピン９として採用することも可能である。
一方、本第１実施形態において、親綱係止部３は支柱本体２に対して一体的に設けられたものを示している。この親綱係止部３は、例えばＵ字状に曲げた線材の両端部を支柱本体２の長手方向（上下方向）に沿って並べて固定させることで、支柱本体２の外周面に親綱用の通し輪１０を形成させたものである。図例では、支柱本体２のまわりに対して等間隔で４箇所（９０°配置）に、通し輪１０を形成させてある。線材両端部の固定は溶接により行ってある。
【００１５】
支柱本体２は、その全長に及ぶ外装パイプ１５と、この外装パイプ１５に内装された中間補強パイプ１６と、この中間補強パイプ１６に内装固定された内部補強パイプ１７とを有している。外装パイプ１５の長手方向中途部には、持ち運び用の把手１８が折り畳み揺動自在に取り付けられている。
外装パイプ１５に対し、中間補強パイプ１６はガタツキが殆どないか又は微小程度のクリアランスを保持した状態で内装される状態に挿通される。またこの中間補強パイプ１６に対し、内部補強パイプ１７は、その下端側を中間補強パイプ１６の内周面に溶接することによって固定される。
【００１６】
中間補強パイプ１６は、外装パイプ１５の６割程度の長さを有しており、下端部を抜止ピン９の挿通位置に重ね合わせて配置されている。また内部補強パイプ１７は、外装パイプ１５の２割程度の長さを有しており、下端部を抜止ピン９の挿通位置近傍上部に配置されている。またこの内部補強パイプ１７の上端部は、支柱ソケット６よりも上方へ突出する配置となっている。
図３及び図４に示すように、基礎装着部４は、上記した支柱ソケット６と、この支柱ソケット６を中央においてその左右両側に振り分け配置された二組のクランプ部材２０とを有している。支柱ソケット６と各クランプ部材２０とは、溶接により固定されている。
【００１７】
クランプ部材２０は、左右方向に所定間隔をおいて平行に設けられた一対のコ字状フレーム２５と、これらコ字状フレーム２５の相互間で挟持固定された１個のナット部材２６と、このナット部材２６に対して上下に貫通する方向で螺合される１本のクランプボルト２７と、コ字状フレーム２５の相互間に突っ張り状態で設けられた複数の連結部材（第１の連結部材２８、第２の連結部材２９、第３の連結部材３０）とを有している。
ナット部材２６の左右両側面及び各連結部材（第１の連結部材２８、第２の連結部材２９、第３の連結部材３０）の左右両端が、それぞれ、各コ字状フレーム２５の内面に当接され（第３の連結部材３０に関してはコ字状フレーム２５の前端に当接）、この当接箇所が溶接によって固定されている。これらの総合的な構造により、両コ字状フレーム２５の薄板軽量化が図られ、クランプ部材２０としての剛性強度が高められている。
【００１８】
図１に示すように、コ字状フレーム２５は金属板を切り欠いて一体形成したもので、支柱本体２に沿って縦長に設けられるウエブ部３５と、このウエブ部３５の下端から前方突出して設けられた下顎部３６と、ウエブ部３５の上端から前方突出して設けられた上顎部３７とを有している。下顎部３６と上顎部３７とは互いに並行する状態となっており、下顎部３６の上方には、上顎部３７を上限として取付対象部材Ｓ用の挟持スペースが形成されている。
このコ字状フレーム２５に対し、ナット部材２６は上顎部３７の前端部に固着配置されている。このナット部材２６はその雌ねじ孔が上下方向へ貫通する姿勢とされている。
【００１９】
また第１の連結部材２８は、ウエブ部３５から上顎部３７へ向けた部分に固着配置され、水平方向に設けられている。第１の連結部材２８の水平方向長さのうち、後端寄りの半分以上がウエブ部３５に充当して固着配置され、前端部が上顎部３７に及ぶように固着配置されている。また第１の連結部材２８における後端部は、支柱ソケット６と結合される方のコ字状フレーム２５において、これら支柱ソケット６とコ字状フレーム２５との溶接位置に可及的に近接するように固着配置されている。このような固着配置により、この第１の連結部材２８では主として、上顎部３７が上方へ曲げられる作用に抗するような補強（ナット部材２６に作用するクランプ反力のバックアップ）がなされ、上顎部３７とウエブ部３５とのコーナー部を亀裂から護るための補強もなされている。
【００２０】
第２の連結部材２９は、ウエブ部３５において第１の連結部材２８から所定間隔をおいた下方であって、支柱ソケット６の前面に沿う部分に固着配置され、縦方向に設けられている。第２の連結部材２９の縦方向長さのうち、下端寄りの半分以上が下顎部３６に充当して固着配置され、上端部が下顎部３６よりも上方へ突出するように固着配置されている。このような固着配置により、この第２の連結部材２９では主として、ウエブ部３５自体の補強と下顎部３６が下方へ曲げられる作用に抗するような補強、即ち、ウエブ部３５と下顎部３６とのコーナーを亀裂から護るための補強がなされている。
【００２１】
第３の連結部材３０は、下顎部３６の前端部であって、ナット部材２６よりも更に前方となる部分に固着配置され、縦方向に設けられている。第３の連結部材３０の上縁部は下顎部３６の上縁部と面一に揃えられている。またこの第３の連結部材３０の左右両端部及び下端部は、コ字状フレーム２５よりも左右外方及び下方へ張り出す大きさで形成されている。このため、この第３の連結部材３０では、下顎部３６の上縁と相まって取付対象部材Ｓへの当接面積を可及的に大きく確保し、面圧の分散減少を図り、もって下顎部３６の全体としてクランプ反力に抗する強度を高めるようになっている。
【００２２】
支柱本体２の左右両側に取り付けられている各クランプ部材２０の一対のコ字状フレーム２５は、支柱本体２の左右のものが互いに平行状態で取り付けられている。そのため、２本クランプボルト２７の左右方向の設置間隔は、支柱本体２の直径よりも大きい幅寸法で広幅に設けられており、支柱本体２に作用する左右方向の外力に対する支持強度の向上が図られている。
図８〜図１４は、本発明に係る親綱支柱１の第２実施形態を示している。
この第２実施形態では、支柱ソケット６は、各クランプ部材２０に対して後方へ傾斜する状態で固定されている。そのため、この支柱ソケット６に支柱本体２が嵌合されたとき、支柱本体２は上端ほど取付対象部材Ｓから離れる向きに傾斜することになる（図９参照）。具体的には、鉛直方向に対して１４°の傾きにした。ただし、この数値に限定されるものではない。第２実施形態における他の構成は、前記第１実施形態と同様であり、同一部材には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
この第２実施形態においては、支柱本体２の上部が作業足場の外側に傾斜することで、取付対象部材Ｓの上が広く使用できる利点がある（要するに、取付対象部材Ｓの上で作業したり歩いたりするときに支柱本体２が邪魔になりにくい）。
そして、本発明に係る支柱本体２は、上記したように外装パイプ１５と中間補強パイプ１６と内部補強パイプ１７との多層構造になっており、殊に、下部ほど多層となる構造であるので、支柱本体２の上方では曲がりやすく、下方となるほど曲げ強度は高く（強く）なり、丁度、釣り竿のようになって、親綱に子綱（命綱）を介して係留した作業者が万一作業足場から落下しても、支柱本体２の上部が釣り竿のように撓むことによって作業者へ強い落下衝撃が加わることを軽減し緩和することができる。
【００２４】
また、図５又は図１２に示すように、支柱ソケット６において抜止ピン差込孔７が形成される位置は、クランプ部材２０で挟持する取付対象部材Ｓと同等位置又は上方位置となる配置とされている。そのため、基礎装着部４を取付対象部材Ｓから押し出す方向（離す方向）の横荷重Ｆが、抜止ピン９より上方の支柱本体２に負荷したとき、この横荷重Ｆは抜止ピン９の位置（即ち、取付対象部材Ｓと同等位置又は上方位置）を支点としてクランプ部材２０に作用することになる。
この場合、上記支点位置において、横荷重Ｆが基礎装着部４を取付対象部材Ｓから外そうとする作用は略ゼロか、又は限りなく小さなものとなる。結果として、基礎装着部４が取付対象部材Ｓから外れたり位置ズレしたりしないという作用（取付強度が低下しないという効果）が、一層高められる利点に繋がる。
【００２５】
以上詳説したところから明かなように、本発明に係る親綱支柱１では、左右のクランプ部材２０にそれぞれ１本のクランプボルト２７が設けられているだけ（親綱支柱１の全体で２本だけ）である。そのため、図６又は図１３に示すようにＨ形鋼などの取付対象部材Ｓに対してその側縁部に基礎装着部４をしっかりと取り付けできる。親綱係止部３に親綱を架設する方向を、取付対象部材Ｓの長手方向に平行させる方向Ｘとしても、また直交させる方向Ｙとしても、同様に強固な架設状態に保持できる。
さらに、図７又は図１４に示すように、取付対象部材Ｓの端部（ウエブ部分Ｗが中心に現れるような箇所）へ基礎装着部４を取り付けるときも、クランプボルト２７が（ウエブ部分Ｗと）位置的に干渉することがない（邪魔にならない）。それ故、この親綱支柱１として、取付対象部材Ｓに対して取付位置に制限を受けることがない。親綱架設方向も、Ｘ方向及びＹ方向の双方で信頼のおける状態に保持できる。
【００２６】
また、このようにクランプボルト２７は２本で済むため、親綱支柱１全体として軽量化が図れるものとなる。勿論、この軽量化に伴う取付強度の低下を起こすこともない。
図１５は、本発明に係る親綱支柱１の第３実施形態として、主な変更箇所となっている親綱係止部３を示したものである。本第３実施形態の親綱係止部３は、上部リング４０と下部リング４１とを上下方向に離反させ、これらの間をＵ字状に曲げた線材で連結することで、この線材によって通し輪１０が形成されるようにしたものである。
このような親綱係止部３は、支柱本体２の上端部に外嵌させ、支柱本体２の中心軸芯まわりで回転自在な状態に保持させる。そのうえで、支柱本体２に対し、親綱係止部３の上部リング４０と下部リング４１との上下間に挟まる配置で抜止用のボルト４５を刺し通すようにする。
【００２７】
これであると、親綱係止部３に親綱を張設する方向を、取付対象部材Ｓの長手方向に平行させる方向Ｘとさせたり、或いは直交させる方向Ｙとさせたりすることが簡単に選択できることになる。また、これらＸ方向とＹ方向との中間角度で親綱を張設することも簡単にできるようになる。
ところで、本発明は、各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、親綱係止部３において、通し輪１０の形成数や輪形状などは何ら限定されるものではない。
【００２８】
基礎装着部４において、各クランプ部材２０には、第１の連結部材２８、第２の連結部材２９、第３の連結部材３０の他にも、配置や取付姿勢、形状、大きさを適宜変更した連結部材を設けてもよい。
取付対象部材Ｓは、主としてＨ形鋼を用いる場合について説明したが、鋼板をはじめとして、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る親綱支柱の第１実施形態を示す図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】本発明に係る親綱支柱の第１実施形態を示した側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視に対応させて基礎装着部４を示した平面図である（支柱本体２は省略してある）。
【図４】図３のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図５】図３のＤ−Ｄ線断面図である（支柱本体２を書き添えてある）。
【図６】（Ａ）は第１実施形態の親綱支柱における使用例を示した側面図であり（Ｂ）は同、平面図である。
【図７】（Ａ）は第１実施形態の親綱支柱における別の使用例を示した側面図であり（Ｂ）は同、平面図である。
【図８】本発明に係る親綱支柱の第２実施形態を示す図１０のＦーＦ線断面図である。
【図９】本発明に係る親綱支柱の第２実施形態を示した側面図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線矢視に対応させて基礎装着部４を示した平面図である（支柱本体２は省略してある）。
【図１１】図１０のＧ−Ｇ線矢視図である。
【図１２】図１０のＨ−Ｈ線断面図である（支柱本体２を書き添えてある）。
【図１３】（Ａ）は第２実施形態の親綱支柱における使用例を示した側面図であり（Ｂ）は同、平面図である。
【図１４】（Ａ）は第２実施形態の親綱支柱における別の使用例を示した側面図であり（Ｂ）は同、平面図である。
【図１５】本発明に係る親綱支柱の第３実施形態において採用される親綱係止部を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  親綱支柱
２  支柱本体
３  親綱係止部
４  基礎装着部
６  支柱ソケット
７  抜止ピン差込孔
９  抜止ピン
１５  外装パイプ
１６  中間補強パイプ
１７  内部補強パイプ
２０  クランプ部材
２５  コ字状フレーム
２６  ナット部材
２７  クランプボルト
２８  第１の連結部材
２９  第２の連結部材
３０  第３の連結部材
３５  ウエブ部
３６  下顎部
３７  上顎部
Ｓ  取付対象部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010095856.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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