(57)【要約】【課題】  交換対象の品揃えが増え、しかも、ポイント引当金の損金処理が少なくてすむポイント管理システムを提供することである。【解決手段】  ポイントを発行する企業が、そのポイントで交換できる交換財を自社商品以外の商品に広げることができるとともに、発行企業ポイントと交換財提供企業ポイントとの交換レートを割引レートにしている。したがって、ポイントを発行した企業は、自社以外の交換財にポイントを使用されたほうが、ポイント引当金を損金処理する金額が減ることになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントを発行する企業の発行企業ポイントの単価を記憶する単価記憶手段と、上記発行企業ポイントに対して、商品、サービスあるいはコンテンツ等の交換財を消費者に提供する交換財提供企業が設定した交換財用ポイントの交換レートを、割引レートとして記憶する交換レート記憶手段と、上記交換財と交換された交換財用ポイント数を記憶する交換財用ポイント数記憶手段と、この交換財用ポイント数記憶手段に記憶された交換財用ポイント数を、上記交換レートに基づいて上記発行企業ポイントに換算する換算手段と、ポイント発行企業のポイント引当金を記憶する引当金記憶手段と、引当金演算手段とを備え、この引当金演算手段は、上記交換財用ポイント数から換算された発行企業ポイント数を上記単価記憶手段に記憶された単価に基づいて金額に換算し、この金額を上記ポイント引当金記憶手段に記憶されたポイント引当金から差し引く機能を備えたポイント引当金管理システム。
【請求項２】
消費者から通信を介して上記交換財を要求する信号が入力されたとき、その交換財のメニューを発信する発信手段と、上記メニューが特定されたとき、交換レート記憶手段に記憶された交換レートに基づいて、消費者が交換した交換財提供企業ポイント数を、上記発行企業ポイント数に換算する請求項１記載のポイント引当金管理システム。
【請求項３】
ポイントを発行する企業の発行企業ポイントの単価を記憶する単価記憶手段と、上記発行企業ポイントに対して、商品、サービスあるいはコンテンツ等の交換財を消費者に提供する交換財提供企業が設定した交換財用ポイントの交換レートを、割引レートとして記憶する交換レート記憶手段と、交換財提供企業が取得した発行企業ポイント数を上記交換レートに基づいて換算する換算手段と、ポイント発行企業のポイント引当金を記憶する引当金記憶手段と、引当金演算手段とを備え、この引当金演算手段は、上記交換レートに基づいて換算された発行企業ポイント数を上記単価記憶手段に記憶された単価に基づいて金額に換算し、この金額を上記ポイント引当金記憶手段に記憶されたポイント引当金から差し引く機能を備えたポイント引当金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポイントを発行する企業が計上するポイント引当金を管理するポイント引当金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ポイント発行企業はポイントが使われた時点で費用処理する。しかし、発行ポイントは、すぐに使われずに、消費者のレベルでストックされることが多いので、ポイント発行企業は、期末に、将来使用が見込まれるポイント残高をポイント引当金として計上している。
このようなポイント引当金は、発行されたポイントのすべてが消費者のレベルで死蔵されてしまえば利益に計上できるが、発行ポイント数が１００％使われてしまうと、そのすべてが損金になってしまう。
このような特性を持ったポイント引当金を管理するシステムが従来にはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５０８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業が発行するポイントは、その発行企業の商品を交換対象にするのがほとんどなので、ポイントを使う側から見れば、交換対象の品揃え不足感は否めないところである。
一方、ポイントを発行する企業にとって、ポイントの交換レートを低くできれば、ポイント引当金の損金処理が少なくなる。しかも、ポイントの交換レートを低くしながら、お客に満足されれば、それこそ理想的な形態を実現できることになる。
しかし、ポイントを交換する交換財がポイント発行企業の商品に限定されている場合がほとんどであるとともに、ポイントの交換レートを低くできるような市場が提供されていないのが現状である。
【０００５】
この発明の目的は、交換財の品揃えが増え、しかも、ポイント引当金の損金処理も少なくできるポイント管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、ポイントを発行する企業の発行企業ポイントの単価を記憶する単価記憶手段と、上記発行企業ポイントに対して、商品、サービスあるいはコンテンツ等の交換財を消費者に提供する交換財提供企業が設定した交換財用ポイントの交換レートを、割引レートとして記憶する交換レート記憶手段と、上記交換財と交換された交換財用ポイント数を記憶する交換財用ポイント数記憶手段と、この交換財用ポイント数記憶手段に記憶された交換財用ポイント数を、上記交換レートに基づいて上記発行企業ポイントに換算する換算手段と、ポイント発行企業のポイント引当金を記憶する引当金記憶手段と、引当金演算手段とを備えている。
そして、上記引当金演算手段は、上記交換財用ポイント数から換算された発行企業ポイント数を上記単価記憶手段に記憶された単価に基づいて金額に換算し、この金額を上記ポイント引当金記憶手段に記憶されたポイント引当金から差し引く機能を備えている。
【０００７】
第２の発明は、消費者から通信を介して上記交換財を要求する信号が入力されたとき、その交換財のメニューを発信する発信手段と、上記メニューが特定されたとき、交換レート記憶手段に記憶された交換レートに基づいて、消費者が交換した交換財提供企業ポイント数を、上記発行企業ポイント数に換算するものである。
【０００８】
第３の発明は、ポイントを発行する企業の発行企業ポイントの単価を記憶する単価記憶手段と、上記発行企業ポイントに対して、商品、サービスあるいはコンテンツ等の交換財を消費者に提供する交換財提供企業が設定した交換財用ポイントの交換レートを、割引レートとして記憶する交換レート記憶手段と、交換財提供企業が取得した発行企業ポイント数を上記交換レートに基づいて換算する換算手段と、ポイント発行企業のポイント引当金を記憶する引当金記憶手段と、引当金演算手段とを備えている。
そして、上記引当金演算手段は、上記交換レートに基づいて換算された発行企業ポイント数を上記単価記憶手段に記憶された単価に基づいて金額に換算し、この金額を上記ポイント引当金記憶手段に記憶されたポイント引当金から差し引く機能を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
第１，３の発明によれば、消費者にポイントを発行した企業は、商品、サービスあるいはコンテンツ等の交換財を提供する交換財提供企業と提携するとともに、発行企業ポイントに対する交換財提供企業ポイントの交換レートを割引レートに設定する。
このようにすることによって、交換財提供企業ポイントが使われたときには、上記割引レートに基づいて発行企業ポイントに換算するとともに、発行企業ポイントの単価に応じた金額を、交換財提供企業に支払うことができるようになる。
【００１０】
そして、交換財提供企業に支払った金額を、ポイントを発行した企業のポイント引当金から差し引くことができるので、発行企業ポイントは、交換財提供企業ポイントとして使われることによって、実質的に割り引かれることになり、その分、ポイントを発行する企業の負担が軽減されることになる。
なお、第３の発明は、ポイントを発行した企業が発行企業ポイントを、交換財提供企業に上記割引レートで一括して売り渡したとき、そのポイントが使われたものとなる。
【００１１】
また、ポイント引当金は、ポイントの使用見込み額に、そのポイント発行企業の原価率を掛けた金額を計上する方法がある。この場合に、発行企業ポイントが自社商品の交換のために使われれば、交換商品が原価で提供されたことになり、ポイントを発行した企業にとっては大きな負担になる。
そこで、この発明のように発行企業ポイントを割引レートで交換財提供企業に提供することによって、上記のような負担を軽減することができる。
【００１２】
また、発行企業ポイントを引き受ける交換財提供企業にとっても大きなメリットが期待できる。例えば、交換財提供企業が提供する交換財の原価率は、ポイントを発行する企業の原価率と同じとは限らない。もし、上記交換財の原価率が、ポイントを発行する企業の原価率よりも低ければ、交換財提供企業は割引レートを受け容れても利益を確保することができる。
特に、ゲーム等のコンテンツを提供する企業の場合には、当該コンテンツが利用されればされるほど原価率が下がる構造になっているので、たとえ割引レートを受け容れても、消費者にコンテンツを利用してもらうチャンスが増えた方が利益も大きくなる。
【００１３】
さらに、ポイントを使用する消費者の側から見ても、当該ポイントを交換できる対象が、ポイント発行企業の商品以外のものにも広がるので、交換対象となる交換財の選択範囲が広くなる。これをポイント発行企業側から見れば、ポイントを交換できる交換財の品揃えが充実することになり、お客へのサービスがいっそう向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はこの発明の実施形態を示すシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図示の実施形態は、管理サーバーＭに、ポイント発行企業側サーバーＰと、交換財管理システムＣとを、通信等を介して接続するとともに、この管理サーバーＭには携帯電話等の消費者側端末Ｕがアクセス可能にしている。
そして、上記管理サーバーＭには、ポイント発行企業側サーバーＰに記憶されているポイント引当金を取り込んで記憶するポイント引当金記憶手段１、ポイント発行企業の発行企業ポイントの単価を記憶する単価記憶手段２、この単価を基にして発行企業ポイントを金額に換算する引当金演算手段３を備えている。
【００１６】
また、上記管理サーバーＭには、特定の交換財を交換するために必要な交換財提供企業ポイント数を記憶する交換財提供企業ポイント数記憶手段４、この交換財提供企業ポイントと発行企業ポイントとの交換レートを記憶する交換レート記憶手段５、この交換レートにしたがって、使用された交換財提供企業ポイント数を発行企業ポイント数に換算する換算手段６を備えている。
さらに、上記管理サーバーＭには、交換財提供企業が提供する交換財であるコンテンツのメニューを記憶するメニュー記憶手段７、消費者側端末Ｕからアクセスがあったとき、その消費者側端末Ｕに交換可能なコンテンツのメニューを送信するメニュー発信手段８および交換財管理システムＣに対して特定の交換財を、消費者側端末Ｕに提供するように命令を発信する命令出力手段９を備えている。
【００１７】
上記のようにしたポイント管理システムを運用するためには、先ず、ポイント発行企業が、自社が発行したポイント（発行企業ポイント）を、所定の割引交換レートで引き受けてくれる交換財提供企業を募ることになる。
交換財提供企業が上記割引交換レートを受け容れたら、そのときの交換レートを交換レート記憶手段５に記憶させておくとともに、交換財提供企業が提供する交換財であるコンテンツのメニューを、メニュー記憶手段７に記憶させておく。
【００１８】
そして、消費者側端末Ｕから管理サーバーＭにアクセスがあると、管理サーバーＭは、メニュー記憶手段７に記憶されているコンテンツのメニューを消費者側端末Ｕに送信する。消費者側端末Ｕを介してコンテンツのメニューを受け取った消費者は、コンテンツを特定するとともにその送信を管理サーバーＭに依頼する。
消費者端末Ｕから特定のコンテンツの送信依頼を受けた管理サーバーＭは、上記のようにして特定されたコンテンツを消費者側端末Ｕに送るための命令を、命令出力手段９を介して交換財管理システムＣに送信する。ただし、上記メニューに交換財管理システムＣをリンクさせておけば、命令出力手段９が不要になる。
【００１９】
上記命令を受けた交換財管理システムＣは、上記コンテンツを消費者側端末Ｕに送信するとともに、そのときに使われた交換財提供企業ポイント数を、管理サーバーＭの交換財提供企業ポイント数記憶手段４に記憶させる。
なお、この実施形態では、消費者側端末Ｕを介してアクセスしてきた消費者が、当該ポイント発行企業のポイントを正規に所有しているか否かについての認証プロセスは省略しているが、そこに用いる認証システムはどのようなものであってもよい。つまり、この実施形態は、上記消費者が正規のポイント所有者であることを前提にしている。
【００２０】
上記のようにして交換財管理システム側の交換財提供企業ポイントが使われていくと、その使われた交換財提供企業ポイント数が交換財提供企業ポイント数記憶手段４に累積されていく。そして、一定の期間経過後に、換算手段６が、交換財提供企業ポイント数記憶手段４に記憶されている交換財提供企業ポイント総数を、交換レート記憶手段５に記憶された交換レートに基づいて、発行企業ポイント数に換算する。
【００２１】
さらに、引当金演算手段３は、単価記憶手段２に記憶されている発行企業ポイントの単価と、換算された上記発行企業ポイント数とを掛け合わせて金額を算定するとともに、ポイント引当金記憶手段１に記憶されているポイント引当金から上記算定された金額を差し引き、その差し引いた金額をポイント引当金記憶手段１に記憶しておく。そして、このポイント引当金記憶手段１に記憶されたポイント引当金をポイント発行企業側サーバーＰに定期的に送信する。
なお、上記算定された金額は、ポイント引当金から差し引かれるとともに、その金額が交換財提供企業に支払われることになる。
【００２２】
上記の実施形態では、交換財管理システムＣを管理する交換財提供企業が１社の場合について説明したが、１つのポイント発行企業に対して、複数の交換財提供企業が関与してもよいこと当然である。
そして、複数の交換財提供企業が関与するときには、それら交換財提供企業毎に交換レートが決められることが多くなるが、この場合には、交換レート記憶手段５は交換財提供企業毎の交換レートを記憶するとともに、換算手段６は交換財提供企業毎に交換財企業ポイントを発行企業ポイントに換算することになる。
【００２３】
また、上記実施形態では、管理サーバーＭにポイント引当金記憶手段１を備えたが、このポイント引当金記憶手段１はポイント発行企業側サーバーＰだけに備え、使用されたポイント相当額をポイント引当金から差し引くときに、管理サーバーＭがポイント発行企業側サーバーＰから取り込むようにしてもよい。
【００２４】
さらに、上記実施形態では、交換財管理システムＣが、使われた交換財提供企業ポイント数を、管理サーバーＭの交換財提供企業ポイント数記憶手段４に記憶させるようにしたが、メニュー記憶手段７に記憶されているメニュー毎にあらかじめ必要な交換財提供企業ポイント数を決めておき、当該メニューが選択されると同時に、その選択された交換財提供企業ポイント数を、交換財提供企業ポイント数記憶手段４に記憶させてもよい。
【００２５】
また、上記実施形態では、交換財をコンテンツに特定したが、コンテンツ以外に、商品やサービス等を交換財に設定してもよいこと当然である。ただし、コンテンツの場合には、前記したように利用されればされるほど原価率が下がるので、発行企業ポイントに対して交換財提供企業ポイントを割り引いたとしても、交換財提供企業にとっては、当該コンテンツが利用されるチャンスが多くなることによって、大きな利益を期待できる。
【００２６】
さらに、ポイント発行企業は、所定数のポイントを交換財提供企業に一括して引き受けてもらうことも可能である。この場合には、一括して引き受けられたポイント数を交換財提供企業ポイント数記憶手段４にいったん記憶させ、この記憶されたポイント数を換算手段６で換算するとともに、換算されたポイント数を基にして引当金演算手段３でポイント引当金を算出するようにしてもよい。
上記のように交換財提供企業がポイント発行企業の所定数のポイントを一括して引き受けるときには、管理サーバーＭは交換財管理システムＣとリンクを張るだけになる。したがって、メニュー記憶手段７、メニュー発信手段８及び命令出力手段９が不要になる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
例えば、物販を主とする企業が発行するポイントを、別企業のコンテンツの利用に使ってもらう場合に、大きなメリットを発揮する。
【符号の説明】
【００２８】
１      ポイント引当金記憶手段
２      単価記憶手段
３      引当金演算手段
４      交換財提供企業ポイント数記憶手段
５      交換レート記憶手段
６      換算手段
７      メニュー記憶手段
８      メニュー発信手段
９      命令出力手段
【図１】
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