(57)【要約】【課題】他の機器との近接無線通信を安定化させる。【解決手段】電子機器９は、筐体表面近傍に近接無線通信用のアンテナが設けられている。電子機器９は、アンテナ近傍の筐体表面に、他の機器との接触時に接触位置で他の機器と係止される係止部材３２が設けられている。【選択図】      図１
2010028285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体表面近傍に設けられた近接無線通信用のアンテナと、
前記アンテナ近傍の筐体表面に設けられた、他の機器との接触時の位置ずれを抑制する係止部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体表面の前記係止部材が設けられた位置に合わせて、前記アンテナによる通信可能距離以下のサイズの、通信を行う箇所であることを表す通信ターゲットを付加することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信ターゲットの近傍に設けられた、通信状態を通知するためのランプと、
前記アンテナを介した近接無線通信を制御する近接無線通信手段と、
前記近接無線通信手段の制御による近接無線通信の状態に応じて、前記ランプの点灯を制御するランプ制御手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
ディスプレイと、
前記アンテナを介した近接無線通信を制御する近接無線通信手段と、
前記近接無線通信手段の制御による近接無線通信の状態を前記ディスプレイにおいて表示させる通信状態表示手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記係止部材は、凹部と凸部とから形成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記アンテナを筐体の第１の面と第２の面とが形成する角部の近傍に設け、
前記係止部材を前記アンテナの近傍であって前記角部の近傍に設けたことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記アンテナを筐体平面部に設け、
前記係止部材を前記アンテナの近傍であって前記筐体平面部の近傍に設けたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記係止部材の近傍に前記他の機器との位置ずれ抑制を強化するための磁石を設けたことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項９】
前記係止部材に磁力を発生させる磁力発生手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項１０】
前記磁力発生手段は、前記凹部と前記凸部で異なる磁極の磁力を発生させることを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記アンテナを介した近接無線通信を制御する近接無線通信手段をさらに具備し、
前記磁力発生手段は、前記近接無線通信手段の制御による近接無線通信の状態に応じた磁力を発生させることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの電子機器には、近接した状態で他の機器との間で無線通信を行う通信機能が設けられているものがある。例えば、携帯電話機には、赤外線通信（ＩＲ通信）を行う機能が設けられている（特許文献１参照）。特許文献１には、電子機器（携帯電話機）に設けられた通信ポートに、通信ユニットを位置決めすることができる通信ユニットガイドについて記載されている。
【０００３】
通信ユニットガイドは、電子機器を挟持可能な一対のガイド部材が設けられ、一方のガイド部材に、通信ユニットを固定する位置決め部が設けられている。電子機器は、通信ポートが位置決め部に装着された通信ユニットと対向するように、通信ユニットガイドに固定される。
【特許文献１】特開２００２−５７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来では、電子機器（携帯電話機）の通信ポートと通信ユニットとの位置関係を安定化するために、電子機器と通信ユニットの位置を固定するための通信ユニットガイドを用いることが考えられていた。
【０００５】
通信ユニットガイドを用いることで、電子機器と通信ユニットとの位置関係を安定化させることができるものの、常に通信ユニットガイドを備えていなければならない。また、通信をする場合には、通信ユニットを通信ユニットガイドに装着すると共に、電子機器の通信ポートが通信ユニットと対向するように位置決めして、電子機器を通信ユニットガイドによって挟持させる操作が必要となっていた。このため、電子機器に対する操作性の低下を招いていた。
【０００６】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、操作性を損なうことなく、他の機器との近接無線通信を安定化させることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明は、筐体表面近傍に設けられた近接無線通信用のアンテナと、前記アンテナ近傍の筐体表面に設けられた、他の機器との接触時に接触位置で他の機器と係止される係止部材とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信中に安定した通信距離を保ち、他の機器との近接無線通信を安定化させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本実施形態における電子機器９の主要な構成を示すブロック図である。電子機器９は、携帯型に構成されているもので、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型オーディオ／ビデオプレイヤ、デジタルカメラ、携帯型カーナビゲーション装置等として構成される。
【００１０】
本実施形態における電子機器９には、他の機器と近接させた状態で高速無線通信を行う近接無線通信機能が搭載されている。電子機器９には、近接無線通信を実行する際に、通信相手とする他の機器との通信距離を保つための係止部材（詳細については後述する）が設けられている。係止部材は、他の機器との接触時に接触位置で他の機器と係止される。これにより、近接無線通信中に他の機器と接触された状態を維持する。
【００１１】
図１に示すように、電子機器９には、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＮＶＲＡＭ（Non-voatile RAM）１３、表示制御部１４、ディスプレイ１５、近接無線通信部１６（アンテナ１６ａ）、電源部１７、固定装置制御部１８、固定装置１９、ランプ制御部２０、及び通信ランプ２１が設けられている。
【００１２】
ＣＰＵ１０は、プログラムに従って装置全体の制御を司る。ＣＰＵ１０は、近接無線通信を制御するための通信制御プログラムを実行することで、近接無線通信部１６による近接無線通信を制御する近接無線通信制御機能、近接無線通信部１６による近接無線通信の通信状態を表示させる通信状態表示機能、近接無線通信部１６による近接無線通信の通信状態に応じて通信ランプ２１の点灯／点滅を制御する通信ランプ制御機能、装置筐体の外部に設けられた係止部材３２（詳細については後述する）により近接無線通信の通信相手とする他の機器との係止状態を固定するために固定装置制御部１８を通じて固定装置１９の駆動を制御する固定制御機能を実現する。本実施形態における電子機器９は、固定装置１９によって係止部材３２に対して磁力を付加することで、通信相手とする他の機器と磁力によって係止状態を固定する。
【００１３】
ＲＯＭ１１は、各種プログラムやデータが記録される。  
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０により実行される各種プログラムやデータが一時的に記録される。  
ＮＶＲＡＭ１３は、各種設定データや各種プログラムにより処理されるデータが記録される。  
表示制御部１４は、ＣＰＵ１０の制御のもとで、ディスプレイ１５における表示を制御する。表示制御部１４は、近接無線通信部１６による無線通信が行われる場合には、ＣＰＵ１０により実現される通信状態表示機能により、近接無線通信部１６による通信状況表示をディスプレイ１５において表示させる。  
ディスプレイ１５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成され、電子機器９による通常の処理に伴う情報が表示される他、近接無線通信の実行中には、通信状況を表す情報が表示される。
【００１４】
近接無線通信部１６は、ＣＰＵ１０の制御（近接無線通信制御機能）のもとで、他の機器との間で近接無線通信を実行する。近接無線通信部１６による近接無線通信は、例えばＰ２Ｐ（peer-to-peer）に特化した高速無線通信を実行する。近接無線通信部１６は、筐体内部に実装されたアンテナ１６ａと他の機器に設けられたアンテナとの通信距離が、例えば３０ｍｍ以内にある場合に無線通信を実行可能とする。  
電源部１７は、各部に対して電力を供給する。
【００１５】
固定装置制御部１８は、ＣＰＵ１０の制御（固定制御機能）のもとで、近接無線通信部１６により他の機器との間で近接無線通信を実行する際に、通信相手とする他の機器との係止状態を固定させるために固定装置１９の駆動を制御する。本実施形態における電子機器９では、固定装置１９によって係止部材３２に対して磁力を付加することにより、磁力により係止部材３２において他の機器との係止状態を固定する。
【００１６】
固定装置１９は、固定装置制御部１８の制御により、電子機器９の筐体表面に設けられた係止部材３２に対して磁力を付加するもので、例えば電磁石により構成される。係止部材３２は、固定装置１９により磁力が付加されることで、他の機器に設けられた係止部材と係止された状態で磁力により結合して、電子機器９と他の機器との位置関係を固定する。
【００１７】
ランプ制御部２０は、ＣＰＵ１０の制御（ランプ制御機能）のもとで、通信ランプ２１に対する点灯／点滅を制御する。  
通信ランプ２１は、ランプ制御部２０の制御のもとで、近接無線通信部１６による近接無線通信の状態に応じて点灯／点滅する。
【００１８】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、本実施形態における電子機器９の外観構成を示す図である。図２（Ａ）は、電子機器９の背面図、図９（Ｂ）は、電子機器９の上面部、図９（Ｃ）は、電子機器９の表面図、図９（Ｄ）は、電子機器９の側面図をそれぞれ示している。
【００１９】
図２（Ａ）〜（Ｄ）に示す構成では、電子機器９の筐体内の背面側上端部近傍にアンテナ１６ａが配設されているものとする。この場合、アンテナ１６ａが配設された位置の近傍の筐体表面に係止部材３２が設けられる。すなわち、図２（Ａ）（Ｂ）においては、電子機器９の背面側上端部に係止部材３２が設けられている。
【００２０】
また、アンテナ１６ａが配設されている位置に合わせて通信ターゲット３０が設けられている。係止部材３２がアンテナ１６ａの近傍に設けられているため、通信ターゲット３０は、係止部材３２が設けられた位置を含むように配置される。通信ターゲット３０は、近接無線通信を行う箇所（無線信号の送受信を行うアンテナ１６ａがある場所）であることをユーザに示すためのものである。通信ターゲット３０は、例えば矩形状により表される。通信ターゲット３０の大きさ、すなわち矩形の一辺の長さは、例えば近接無線通信の通信可能距離（例えば３０ｍｍ）より短くすることが好ましい。通信ターゲット３０の一辺の長さを通信可能距離より短くすることによって、ユーザが、通信ターゲット３０の大きさをもとに、感覚的に安定した状態で無線通信が可能な距離を把握できるようにする。
【００２１】
また、電子機器９の表面には、図２（Ｃ）に示すように、通信ターゲット３０が設けられた位置と相対する位置、すなわち表面側上端部に通信方式マーク３１を設けている。通信方式マーク３１は、電子機器９が近距離無線通信機能を有することを表すもので、例えば近接無線通信を表すロゴマークや文字が付されている。図２（Ｃ）に示す例では「ＡＢＣ」の文字列が付されている。通信方式マーク３１は、通信ターゲット３０と同様にして、例えば矩形状により表される。通信方式マーク３１の大きさ、すなわち矩形の一辺の長さは、例えば近接無線通信の通信可能距離（例えば３０ｍｍ）より短くすることが好ましい。すなわち、通信ターゲット３０と同様にして、ユーザが、通信ターゲット３０の大きさをもとに、感覚的に安定した状態で無線通信が可能な距離を把握できるようにする。なお、通信ターゲット３０と通信方式マーク３１は、同じ大きさ、形状とすることが好ましい。
【００２２】
さらに、通信方式マーク３１には、通信ランプ２１が設けられている。通信ランプ２１は、近接無線通信による無線状態を示すためのもので、例えば点灯／点滅、あるいは点灯色によって通信状態を表現する。通信ランプ２１は、通信方式マーク３１の中で、例えばアンテナ１６ａが配列された位置側に設けられるものとする。図２（Ｃ）では、上端部側に通信ランプ２１が設けられている。また、図２（Ｃ）では、通信ランプ２１は、１つのみとしているが、２つ以上設けて、通信状態を表現するようにしても良い。
【００２３】
電子機器９の表面に通信方式マーク３１を配設することで、ユーザは、アンテナ１６ａが配設された位置、すなわち他の機器と係止させる背面側に設けられた係止部材３２の位置を、表面側から容易に確認することができる。また、ユーザは、通信ランプ２１によって近接無線通信が正常に行われているか確認して、他の機器との係止状態が正しく維持されていることを判別できる。
【００２４】
図３（Ａ）（Ｂ）は、図２（Ａ）（Ｂ）に示す係止部材３２の詳細を示す図である。係止部材３２は、例えば凹部３３と凸部３４との組み合わせにより構成される。凹部３３と凸部３４は、例えば楕円球形、あるいは楕円球形に類似した形状（半球形を上下に潰した形状）の一部により形成されている。また、楕円球形の長軸が電子機器９の筐体上端と並行になるように、凹部３３と凸部３４のそれぞれが配設されている。すなわち、凹部３３と凸部３４の左右幅に比べ上下幅を狭くすることで、電子機器９の筐体角部などに配設しやすくする（図１０、図１１参照）。
【００２５】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、凹部３３は、電子機器９の筐体面よりも凹んでおり、また凸部３４は、電子機器９の筐体面より突出している。従って、近接無線通信の相手とする他の機器において、同じ係止部材３２（凹部３３、凸部３４）が設けられていれば、係止部材３２を相対させて接触させることにより、電子機器９の凹部３３に他の機器に設けられた凸部が嵌り込み、電子機器９の凸部３４が他の機器に設けられた凹部に嵌り込む。すなわち、電子機器９の係止部材３２と他の機器に設けられた係止部材とが係合した状態となるので、電子機器９と他の機器とを軽く圧接させることにより、電子機器９と他の機器との位置ずれを抑制することができる。
【００２６】
図４は、本実施形態における係止部材３２（凹部３３、凸部３４）とアンテナ１６ａの配設位置の関係を説明するための図である。  
図４に示すように、凹部３３と凸部３４は、アンテナ１６ａが配設された位置の近傍、例えばアンテナ１６ａが配設された位置の上方の筐体表面に配置される。従って、係止部材３２によって通信相手とする他の機器と係止することにより、電子機器９と他の機器に設けられたアンテナ間の距離を最短にすることができる。
【００２７】
なお、凸部３４を利用して、アンテナ設置位置を工夫し、アンテナ間の距離を短くすることができる。例えば、凸部３４の内側にアンテナ１６ａを配置する。凸部３４は、筐体表面より突出しているため、通信相手の他の機器に設けられた凹部に嵌め込むことにより、他の機器の筐体表面より内部に到達する。従って、電子機器９と他の機器の凸部の内側に配置されたアンテナが、相互に相手側の筐体内部に到達することになる。すなわち、係止部材３２の下方にアンテナを配置した場合より、相互にアンテナを近接させることができる。アンテナをより近接させることにより、近接無線通信をより安定して実行することができる。
【００２８】
また、電子機器９と他の機器との筐体が接触していない場合においても、凸部３４の内部にアンテナ１６ａを配置することで、係止部材３２の下方部にアンテナ１６ａを配置した場合よりもアンテナ間の距離を短くすることになる。
【００２９】
なお、図４に示す例では、凹部３３と凸部３４を筐体端部に設けていない場合を示している。従って、通信ターゲット３０は、凹部３３と凸部３４とをほぼ中央に配設するように設けられている。
【００３０】
図５は、本実施形態における２つの電子機器９（携帯機器３６，３７）に設けられた係止部材３２を相対させた状態を示す図である。  
図５に示すように、近接無線通信を行う各機器３６，３７において、同じ配置で同じ形状の凹部３３ａ，凸部３４ａと、凹部３３ｂ，凸部３４ｂをそれぞれ配置することで、携帯機器３６の凹部３３ａと携帯機器３７の凸部３４ｂと相対し、携帯機器３６の凸部３４ａと携帯機器３７の凹部３３ｂとが相対する。従って、携帯機器３６と携帯機器３７とを係止部材（凹部３３ａ，３３ｂ、凸部３４ａ，３４ｂ）において接触させることで、接触位置において相互に係止させ、位置ずれを抑制させることができる。
【００３１】
図６は、本実施形態における係止部材３２（凹部３３、凸部３４）に対して付加する磁力を説明する図である。  
電子機器９は、固定装置１９によって凹部３３、凸部３４のそれぞれに対して、所定間磁極の磁力を付加することができる。図６に示す例では、凹部３３に対してＳ極の磁力を付加し、凸部３４に対してＮ極の磁力を付加している。他の機器に設けられた係止部材においても、同様にして凹部３３に対してＳ極の磁力を付加し、凸部３４に対してＮ極の磁力を付加する。
【００３２】
従って、電子機器９と他の機器とは、係止部材３２に形成された凹凸による係止だけでなく、磁力によっても固定状態を維持することができる。
【００３３】
電子機器９は、近接無線通信部１６によるアンテナ１６ａを介した近接無線通信の状態に応じて、固定装置制御部１８により固定装置１９を制御して、凹部３３及び凸部３４に対して磁力を付加することができる。
【００３４】
すなわち、ＣＰＵ１０は、他の機器との間で近接無線通信を実行する場合、近接無線通信制御機能よって近接無線通信部１６による近接無線通信を制御する。ＣＰＵ１０は、近接無線通信の準備が完了した時点で、固定制御機能によって固定装置制御部１８を通じて固定装置１９を駆動させる。例えば、固定装置１９において電磁石を利用することで、図６に示すように、凹部３３に対してＳ極の磁力を付加し、凸部３４に対してＮ極の磁力を付加する。
【００３５】
係止部材３２において磁力が発生されることにより、ユーザは、磁力を利用して、電子機器９の係止部材３２を他の機器の係止部材に、簡単に係合させることができ、また係止部材３２による係止状態をより安定して固定することができる。
【００３６】
また、ＣＰＵ１０は、近接無線通信制御機能よる近接無線通信が完了すると、固定制御機能によって固定装置１９の駆動を停止させる。すなわち、凹部３３と凸部３４からの磁力を消す。
【００３７】
このように、近接無線通信の状態に応じて、係止部材３２における磁力の発生／消滅を制御することにより、電子機器９を手に持って使用しているユーザに対して、近接無線通信の開始／終了を認識させることができる。
【００３８】
なお、前述した説明では、固定装置１９によって凹部３３と凸部３４に対して、それぞれ極性（Ｎ極、Ｓ極）が異なる磁力を付加するものとして説明しているが、凹部３３と凸部３４とを磁力を持つ部材、すなわち磁石により形成するようにしても良い。この場合、常時、凹部３３と凸部３４から磁力を発生することになる。この場合、係止部材３２における磁力の発生／消滅により、ユーザに対して近接無線通信の開始／終了を認識させることができなくなるが、固定装置制御部１８を介して固定装置１９により磁力を付加する構成を不要とすることができる。
【００３９】
次に、近接無線通信制御機能の制御による近接無線通信の状態をユーザに通知する方法について説明する。  
電子機器９にディスプレイ１５が設けられている場合、ＣＰＵ１０は、近接無線通信制御機能による近接無線通信の状態に応じて、通信状態表示機能によってディスプレイ１５において近接無線通信の通信状況の表示を行う。この場合、ディスプレイ１５には、通信方式マーク３１あるいは通信ターゲット３０に近い位置で通信状況を表示する。
【００４０】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、本実施形態におけるディスプレイ１５における通信状況表示４０ａ，４０ｂの一例を示す図である。  
通信状況表示４０ａ，４０ｂは、通信方式マーク３１や通信ターゲット３０との関連ををより明確にするため、図７（Ａ）に示すように吹き出しの形状にしたり、あるいは図７（Ｂ）に示すように矢印などの形状にしたりする。
【００４１】
通信状況表示４０ａ，４０ｂには、例えば電波強度と通信進捗など表示する。  
図８には、本実施形態における通信状況表示４０ａの一例を示している。図８に示す例では、電波強度表示４０ｃを例えば円形などのマークによって表している。また、近接無線通信によるデータ通信の進捗状況を、全体のデータ通信量に対する通信完了済みのデータ通信量の比により表したり、残りデータ通信時間（残り秒数）によって表示したりすることができる。
【００４２】
ユーザは、電波強度表示４０ｃを参照することにより、電子機器９の他の機器に対する位置調整をして、より安定した状態で近接無線通信が実行されるようにできる。また、通信進捗により、通信残量や現在の通信速度であれば通信完了まであとどのくらいかかるかなど、知ることができる。
【００４３】
なお、通信状況表示は、「タッチしてください」「通信中です」「通信完了しました」などの、ユーザに対するメッセージを表示するものであっても良い。
【００４４】
また、ＣＰＵ１０は、近接無線通信制御機能による近接無線通信の状態に応じて、通信ランプ制御機能により通信方式マーク３１に設けられた通信ランプ２１の点灯／点滅、あるいは表示色を制御して、通信状況をユーザに通知することもできる。ＣＰＵ１０は、通信ランプ制御機能により、例えば電波強度を通信ランプ２１の点滅間隔により表すことができる。すなわち、点滅間隔が短い程、電波強度が強いことを表し、安定した近接無線通信が可能な電波強度にある場合には、通信ランプ２１を点灯させるものとする。また、通信進捗を表示色によって表す。例えば、通信進捗の変化に合わせて、順次、通信ランプ２１の表示色を変化させていく。例えば、進捗２５％以下の場合には赤色、５０％以下の場合にはオレンジ色、７５％以下の場合には黄色、１００％の場合（通信完了）の場合には緑色によって、それぞれ通信ランプ２１を点灯させる。
【００４５】
なお、前述した通信ランプ２１の点灯／点滅表示は一例であって、任意に設定することが可能である。
【００４６】
また、通信ターゲット３０と通信方式マーク３１とは、電子機器９の筐体表面上において、比較的近い位置に配置する。また、通信方式マーク３１に設けられる通信ランプ２１は、通信ターゲット３０を配置した側に設けるものとする。
【００４７】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）には、本実施形態における通信ターゲット３０と通信方式マーク３１（通信ランプ２１）の配置例を示している。  
図９（Ａ）と図９（Ｂ）に示す例では、通信ターゲット３０と通信方式マーク３１とが同じ筐体面に設けられている例を示している。図９（Ａ）の場合、通信方式マーク３１の下側に通信ターゲット３０が配置されているため、通信ランプ２１が通信方式マーク３１の下側に配置されている。また、図９（Ｂ）の場合、通信方式マーク３１の上側に通信ターゲット３０が配置されているため、通信ランプ２１が通信方式マーク３１の上側に配置されている。
【００４８】
携帯型の電子機器９の場合には、図２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、通信方式マーク３１の裏面に通信ターゲット３０を配置する。さらに、ユーザが手に保持して操作する電子機器９では、その機器をユーザが保持したときに、筐体上端裏面にあたる角部に通信ターゲット３０を配置することが好ましい。角部に設けられた通信ターゲット３０は、筐体にそって折れ曲がるように形成される。すなわち、通信ターゲット３０は、筐体の背面と上面にまたがるようにして形成される。この場合、通信ターゲット３０が配置された角部の筐体内部近傍に、アンテナ１６ａが配置されていることになる。
【００４９】
図１０は、電子機器９（携帯機器３６，３７）の筐体上端裏面の角部に通信ターゲット３０が配置された場合の使用方法について示す図である。  
図１０に示すように、ユーザが携帯機器３６，３７を手に保持して使用する場合、筐体上端裏面の角部に通信ターゲット３０ａ，３０ｂがそれぞれ配置されていることにより、通信ターゲット３０ａ，３０ｂに設けられた係止部材３２を合わせやすくできる。すなわち、携帯機器３６，３７を持つ手が、お互いに相手側機器に接触することを回避することができる。このため、操作性良く、簡単に通信ターゲット３０ａ，３０ｂを合わせることができる。
【００５０】
図１１は、携帯機器３６，３７の通信ターゲット３０ａ，３０ｂを接触させた状態を示す図である。図１１に示すように、筐体角部に通信ターゲット３０ａ，３０ｂを配置することで、それぞれの係止部材３２に設けられた凹部３３と凸部３４を、相互に係止させる
また、筐体角部にアンテナ１６ａを配置することにより、図１１に示すように、携帯機器３６，３７を係止部材によって係止させた場合に、筐体平面部にアンテナ１６ａを配置した場合よりも相互のアンテナ間の距離を短くすることができる。
【００５１】
次に、電子機器９と近接無線通信を行う他の機器の具体例について説明する。  
図１２（Ａ）（Ｂ）及び図１３は、テレビ装置などの垂直に設置される固定機器５０の例を示す図である。図１２は、固定機器５０の正面図を示し、図１３は、電子機器９と固定機器５０との間で近接無線通信を実行する場合の状態を示す側面図である。
【００５２】
図１２（Ａ）に示すように、電子機器９との近接無線通信を行う固定機器５０には、電子機器９に設けられた係止部材３２と係止される係止部材が設けられた通信ターゲット５３が筐体前面側に設けられている。通信ターゲット５３には、電子機器９の係止部材３２と同じ配置と形状による凹部５４と凸部５５が配設された係止部材が設けられている。また、通信ターゲット５３は、電子機器９による係止部材３２を係止させやすいように、図１２（Ｂ）に示すように、上向きに傾斜されている。
【００５３】
また、通信ターゲット５３の近傍には、電子機器９と同様にして、通信方式マーク５２と通信ランプが設けられている。また、固定機器５０は、前述した電子機器９と同様にして、近接無線通信制御機能、及び通信状態表示機能を設けることにより、通信状況表示４０をディスプレイ５１において表示させることができる。
【００５４】
図１３に示すように、電子機器９の係止部材３２（凹部３３、凸部３４）を、固定機器５０に設けられた係止部材（凹部５４、凸部５５）に接触させることによって、この接触位置で両者を係止させることができる。従って、電子機器９と固定機器５０の係止部材の近傍にそれぞれ配置されたアンテナ間の位置関係を安定させて、近接無線通信を実行させることができる。
【００５５】
図１４（Ａ）（Ｂ）及び図１５は、ＨＤＤレコーダーなどの水平に設置される固定機器６０の例を示す図である。図１４（Ａ）は、固定機器６０の前面図、図１４（Ｂ）は固定機器６０の上面図を示し、図１５は、電子機器９と固定機器６０との間で近接無線通信を実行する場合の状態を示す側面図である。
【００５６】
図１４（Ｂ）に示すように、電子機器９との近接無線通信を行う固定機器６０には、電子機器９に設けられた係止部材３２と係止される係止部材が設けられた通信ターゲット６３が筐体上面側に設けられている。通信ターゲット６３には、電子機器９の係止部材３２と同じ配置と形状による凹部６４と凸部６５が配設された係止部材が設けられている。また、通信ターゲット６３の近傍には、電子機器９と同様にして、通信方式マーク６２と通信ランプが設けられている。
【００５７】
図１５に示すように、水平に設置される固定機器６０の場合には、上面部に通信ターゲット６３を配置することにより、電子機器９の通信ターゲット３０を、固定機器６０の通信ターゲット６３に合わせて載置することにより、電子機器９の係止部材３２（凹部３３、凸部３４）と通信ターゲット６３に設けられた凹部６４、凸部６５とをそれぞれ係止させることができる。固定機器６０の上面に通信ターゲット６３を設けることで、電子機器９を単に通信ターゲット６３と合わせて載置することで、安定した状態で近接無線通信を実行することができる。
【００５８】
このようにして、本実施形態における電子機器９では、通信ターゲット３０に設けられた係止部材３２の凹部３３と凸部３４とを、それぞれ他の機器に設けられた凸部と凹部に合致させることで、電子機器９と他の機器とが係止された状態とすることができる。従って、電子機器９と他の機器との位置関係、すなわち通信ターゲット３０の近傍に配置されているアンテナ１６ａと、他の機器に設けられたアンテナとの位置関係を操作性を損なうことなく安定化させることができる。従って、通信距離に制限がある近接無線通信を安定して実行再生ることが可能となる。
【００５９】
なお、前述した説明では、通信ターゲット３０に設けられた凹部３３と凸部３４の形状は、固定であるものとして説明しているが、近接無線通信の通信状態に合わせて変化させてもよい。例えば、近接無線通信の通信準備が完了した時点で、平坦であった面を凹凸にして凹部３３と凸部３４を形成し、通信が完了した時点で、平坦に戻すようにしても良い。この場合、通信ターゲット３０を弾力のある部材により形成すると共に、この部材を凹状あるいは凸状に変化させることができる機構部を実装する。近接無線通信の通信状態に応じて、凹部３３及び凸部３４を形成することにより、ユーザに対して通信状態を容易に把握させることができる。
【００６０】
また、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態における電子機器９の主要な構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における電子機器９の外観構成を示す図。
【図３】本実施形態における係止部材３２の詳細を示す図。
【図４】本実施形態における係止部材３２（凹部３３、凸部３４）とアンテナ１６ａの配設位置の関係を説明するための図。
【図５】本実施形態における２つの電子機器９（携帯機器３６，３７）に設けられた係止部材３２を相対させた状態を示す図。
【図６】本実施形態における係止部材３２（凹部３３、凸部３４）に対して付加する磁力を説明する図。
【図７】本実施形態におけるディスプレイ１５における通信状況表示４０ａ，４０ｂの一例を示。
【図８】本実施形態における通信状況表示４０ａの一例を示す図。
【図９】実施形態における通信ターゲット３０と通信方式マーク３１（通信ランプ２１）の配置例を示す図。
【図１０】本実施形態における電子機器９（携帯機器３６，３７）の筐体上端裏面の角部に通信ターゲット３０が配置された場合の使用方法について示す図。
【図１１】本実施形態における携帯機器３６，３７の通信ターゲット３０ａ，３０ｂを接触させた状態を示す図。
【図１２】本実施形態における固定機器５０の正面図。
【図１３】本実施形態における電子機器９と固定機器５０との間で近接無線通信を実行する場合の状態を示す側面図。
【図１４】本実施形態における固定機器６０の例を示す図。
【図１５】本実施形態における電子機器９と固定機器６０との間で近接無線通信を実行する場合の状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００６２】
９…電子機器、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１５，５１，６１…ディスプレイ、１６…近接無線通信部、１６ａ…アンテナ、１８…固定装置制御部、１９…固定装置、２０…ランプ制御部、２１…通信ランプ、３０，６３…通信ターゲット、３１，６２…通信方式マーク、３３，５４…凹部、３４，５５…凸部、３６，３７…携帯機器、４０（４０ａ，４０ｂ），５６…通信状況表示、４０ｃ…電波強度表示、５０，６０…固定機器、５６…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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