(57)【要約】【課題】手前側からの飲料容器の投入を可能としつつ飲料容器に生じる不具合の発生を抑制可能な陳列システム等を提供する。【解決手段】第３移動機構３０Ｃは、上下方向に移動可能に設けられた移動ユニット１００、移動ユニット１００の背面側に設けられ移動ユニット１００の移動をガイドするガイド１１０、移動ユニット１００を上方へ付勢するコイルスプリング１２０、下方へ移動する移動ユニット１００を予め定められた位置にて停止させる第１停止部材１３０を備えている。また上方へ移動する移動ユニット１００を予め定められた位置にて停止させる第２停止部材１４０を備えている。また、ガイド１１０、第１停止部材１３０、およびコイルスプリング１２０を支持するとともに、陳列ケースに設けられた棚１１の上に設置される設置台１５０を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器と、
前記飲料容器を陳列する陳列装置と、
を備え、
前記陳列装置は、
前記飲料容器が投入される投入部を有し、当該投入部に投入された当該飲料容器を一方向に移動させる第１の移動手段と、
前記第１の移動手段により移動してきた前記飲料容器を支持する支持部を有し、当該支持部を移動させることで当該飲料容器を下降させる下降手段と、
前記第１の移動手段の下方に配置され、前記下降手段により下降してきた前記飲料容器を前記投入部が設けられている側に移動させる第２の移動手段と、
を備えることを特徴とする陳列システム。
【請求項２】
前記第１の移動手段は、投入された前記飲料容器が載置される載置面の傾斜を利用して、当該飲料容器を前記一方向に且つ当該載置面の端部に向けて移動させ、
前記下降手段は、前記第１の移動手段により移動され前記載置面から落下した前記飲料容器を前記支持部により支持することを特徴とする請求項１記載の陳列システム。
【請求項３】
前記下降手段の前記支持部は、前記第１の移動手段により移動してきた前記飲料容器を下方から支持する支持面であり、
前記下降手段は、前記支持面を下降させることで前記飲料容器を下降させることを特徴とする請求項１又は２に記載の陳列システム。
【請求項４】
前記支持面には、当該支持面に載っている前記飲料容器を前記第２の移動手段が配置された側に移動させる傾斜が付与されていることを特徴とする請求項３記載の陳列システム。
【請求項５】
前記第２の移動手段は、前記支持面から移動してきた前記飲料容器を、傾斜面を用いて前記投入部が設けられている側に移動させ、
前記下降手段は、前記支持面の前記傾斜面側の端部と当該傾斜面の当該支持面側の端部とが揃うように、下降させた当該支持面を停止させることを特徴とする請求項４記載の陳列システム。
【請求項６】
飲料容器が投入される投入部を有し、当該投入部に投入された当該飲料容器を一方向に移動させる第１の移動手段と、
前記第１の移動手段により移動してきた前記飲料容器を支持する支持部を有し、当該支持部を移動させることで当該飲料容器を下降させる下降手段と、
前記第１の移動手段の下方に配置され、前記下降手段により下降してきた前記飲料容器を前記投入部が設けられている側に移動させる第２の移動手段と、
含む陳列装置。
【請求項７】
前記支持部により前記飲料容器が支持されている際に前記第１の移動手段により移動してきた他の飲料容器の当該支持部への移動を規制する規制手段を更に備えることを特徴とする請求項６記載の陳列装置。
【請求項８】
前記下降手段は、前記飲料容器の重みを利用して前記支持部を移動させることを特徴とする請求項６又は７に記載の陳列装置。
【請求項９】
前記飲料容器の外面には標記が付され、
前記標記を前記投入部が設けられている側に向けるために前記飲料容器を回転させる回転手段を更に備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか記載の陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器の陳列を行う陳列システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、ペットボトルなど飲料が充填された飲料容器が、陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、飲料容器自身の自重により陳列ケースの前方に飲料容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの飲料容器を抜き取ると、後続の飲料容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の飲料容器が載せられる箇所には、滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、飲料容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの飲料容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した飲料容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された飲料容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、飲料容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで陳列装置では、手前側からの飲料容器の投入を可能とするとともに、奥側にて飲料容器を落下させ、この飲料容器を再度手前側に移動させる構成とすることもできる。コンビニエンスストアなどにおいては、店舗面積等の関係から陳列装置の奥側からの飲料容器の投入が困難な場合が想定される。上記陳列装置では、奥側ではなく手前側からの飲料容器の投入が可能となる。
ところで飲料容器を落下させると、飲料容器に傷が発生したり飲料容器が凹んだりし外観が低下するおそれがある。また落下衝撃が加わることとなり、内部の飲料を変質等させるおそれもある。
本発明の目的は、手前側からの飲料容器の投入を可能としつつ飲料容器に生じる不具合の発生を抑制可能な陳列システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される陳列システムは、飲料容器と、飲料容器を陳列する陳列装置と、を備え、陳列装置は、飲料容器が投入される投入部を有し、投入部に投入された飲料容器を一方向に移動させる第１の移動手段と、第１の移動手段により移動してきた飲料容器を支持する支持部を有し、支持部を移動させることで飲料容器を下降させる下降手段と、第１の移動手段の下方に配置され、下降手段により下降してきた飲料容器を投入部が設けられている側に移動させる第２の移動手段と、を備えることを特徴とする陳列システムである。
【０００６】
ここで、第１の移動手段は、投入された飲料容器が載置される載置面の傾斜を利用して、飲料容器を一方向に且つ載置面の端部に向けて移動させ、下降手段は、第１の移動手段により移動され載置面から落下した飲料容器を支持部により支持することを特徴とすることができる。また、下降手段の支持部は、第１の移動手段により移動してきた飲料容器を下方から支持する支持面であり、下降手段は、支持面を下降させることで飲料容器を下降させることを特徴とすることができる。さらに、支持面には、支持面に載っている飲料容器を第２の移動手段が配置された側に移動させる傾斜が付与されていることを特徴とすることができる。また、第２の移動手段は、支持面から移動してきた飲料容器を、傾斜面を用いて投入部が設けられている側に移動させ、下降手段は、支持面の傾斜面側の端部と傾斜面の支持面側の端部とが揃うように、下降させた支持面を停止させることを特徴とすることができる。
【０００７】
また本発明を陳列装置として捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、飲料容器が投入される投入部を有し、投入部に投入された飲料容器を一方向に移動させる第１の移動手段と、第１の移動手段により移動してきた飲料容器を支持する支持部を有し、支持部を移動させることで飲料容器を下降させる下降手段と、第１の移動手段の下方に配置され、下降手段により下降してきた飲料容器を投入部が設けられている側に移動させる第２の移動手段と、含む陳列装置である。
【０００８】
ここで、支持部により飲料容器が支持されている際に第１の移動手段により移動してきた他の飲料容器の支持部への移動を規制する規制手段を更に備えることを特徴とすることができる。また、下降手段は、飲料容器の重みを利用して支持部を移動させることを特徴とすることができる。さらに、飲料容器の外面には標記が付され、標記を投入部が設けられている側に向けるために飲料容器を回転させる回転手段を更に備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手前側からの飲料容器の投入を可能としつつ飲料容器に生じる不具合の発生を抑制可能な陳列システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
本実施形態における陳列装置３０は、容器２０が投入される投入部を前方側に有し、投入された容器２０を後方側へ（一方向へ）移動させる第１移動機構３０Ａを備えている。また、容器２０が取り出される取り出し部を前方側に有し、後方側に位置する容器２０をこの取り出し部まで（投入部が設けられている側へ）移動させる第２移動機構３０Ｂを備えている。ここで第１移動機構３０Ａは、第２移動機構３０Ｂの上方に配置されている。また、陳列装置３０は、第１移動機構３０Ａにより後方側へ移動した容器２０を、第２移動機構３０Ｂの後方側へ移動させる第３移動機構３０Ｃを備えている。なお、本図では、容器２０として、缶体として形成され飲料が内部に充填された飲料容器を例示している。
【００１１】
第１の移動手段として機能する第１移動機構３０Ａは、容器２０が載せられる載置部（載置面）３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。ここで載置部３１は、陳列装置３０の前方側（容器２０の投入部側）から後方側に向かって下り傾斜した状態で配置されている。
また、第２の移動手段として機能する第２移動機構３０Ｂも、容器２０が載せられる載置部（載置面）３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。ここで第２移動機構３０Ｂにおける載置部３１は、陳列装置３０の後方側から前方側（容器２０の取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置されている。また第２移動機構３０Ｂには、好ましくは透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、移動してきた容器２０を停止させる規制板３４が設けられている。
【００１２】
また本実施形態における陳列装置３０では、第１移動機構３０Ａにおける載置部３１と、第２移動機構３０Ｂにおけるガイド３２との間に配置され、第１移動機構３０Ａを下方から支持する支持柱（不図示）が設けられている。
【００１３】
図２は、陳列装置３０が設置される陳列ケースを示した図である。
陳列装置３０は、同図に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、容器２０の投入部および取り出し部（図１参照）がドア１０Ｂ側に位置するように、陳列ケース１０に設けられた棚（本図では不図示）の上に設置される。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１４】
次いで第３移動機構３０Ｃについて詳細に説明する。
図３は、第３移動機構３０Ｃを説明するための図である。また、図４は、図３のＡ−Ａ線における断面図である。なお、図３では、第１移動機構３０Ａにおける載置部３１、第２移動機構３０Ｂにおける載置部３１も併せて図示している。
【００１５】
下降手段の一例としての第３移動機構３０Ｃは、上下方向に移動可能に設けられた移動ユニット１００、移動ユニット１００の背面側に設けられ移動ユニット１００の移動をガイドするガイド１１０、移動ユニット１００を上方へ付勢するコイルスプリング１２０、下方へ移動する移動ユニット１００を予め定められた位置にて停止させる第１停止部材１３０を備えている。また上方へ移動する移動ユニット１００を予め定められた位置にて停止させる第２停止部材１４０を備えている。また、ガイド１１０、第１停止部材１３０、およびコイルスプリング１２０を支持するとともに、陳列ケース１０（図２参照）に設けられた棚１１の上に設置される設置台１５０を備えている。
【００１６】
ここで移動ユニット１００は、その断面が略矩形状に形成されている。また移動ユニット１００は、この移動ユニット１００の下部に位置し容器２０を下方から支持する底部１０１を備えている。ここで底部１０１は、容器２０を支持する支持部として捉えることができる。また底部１０１の上面は、容器２０を下方から支持する支持面として捉えることができる。
また、移動ユニット１００は、第１移動機構３０Ａ側および第２移動機構３０Ｂ側に配置されるとともに移動ユニット１００の上部に位置する前面部１０２を備えている。また、前面部１０２が設けられた側とは反対側に位置する背面部１０３と、移動ユニット１００の上部に位置し前面部１０２と背面部１０３とを接続する接続部１０４とを備えている。また移動ユニット１００は、前面部１０２と底部１０１との間に開口１０５を有している。
【００１７】
なお底部１０１には、回転可能なロール状部材１０６が複数設けられており、このロール状部材１０６は、底部１０１に載った容器２０を第２移動機構３０Ｂに向けて円滑に移動させる（詳細は後述）。また本実施形態では、第１移動機構３０Ａおよび第２移動機構３０Ｂにおける載置部３１にも、ロール状部材１０６が複数設けられている。
【００１８】
ここでガイド１１０は、移動ユニット１００の背面部１０３側に位置し、この移動ユニット１００が上下方向に沿って移動するようにガイドを行う。詳細には、図４に示すように、ガイド１１０は、背面部１０３と対向する側に上下方向に沿った第１溝１１１を有している。また、この第１溝１１１に接続して設けられ且つ第１溝１１１と直交する関係で配置され、上下方向に沿った第２溝１１２を有している。
一方、移動ユニット１００は、背面部１０３から離れる方向に突出した第１突出部１０３ａを備えている。また、移動ユニット１００は、この第１突出部１０３ａと直交する関係で配置され、第１突出部１０３ａの端部から突出する第２突出部１０３ｂを備えている。
そして本実施形態では、第１突出部１０３ａが第１溝１１１内に位置し、第２突出部１０３ｂが第２溝１１２内に位置することで、移動ユニット１００がガイド１１０によりガイドされるようになっている。
【００１９】
図３を再度参照し説明を続ける。
コイルスプリング１２０は、移動ユニット１００と設置台１５０との間に設置され、移動ユニット１００を上方に向けて付勢する。第１停止部材１３０は、容器２０が載せられることにより下方に移動した移動ユニット１００を予め定められた位置に停止させる（詳細は後述）。第２停止部材１４０は、ガイド１１０の上部に設置され、コイルスプリング１２０によって上方へ移動する移動ユニット１００を予め定められた位置にて停止させる。なお、本実施形態ではコイルスプリング１２０を移動ユニット１００の下方に配置したが、例えばコイルスプリング１２０を引っ張りばねとし、移動ユニット１００の上方に設けてもよい。
【００２０】
ここで図５〜図７を参照しながら、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図５〜図７は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。
本実施形態では、まず第１移動機構３０Ａに対して容器２０が投入される。より具体的には、図１に示した容器２０の投入部から容器２０が投入される。さらに詳細に説明すると、第１移動機構３０Ａにおける載置部３１の前方側に、容器２０が寝かされた状態で載置される。その後、容器２０は、載置部３１上を、陳列装置３０の後方側（載置部３１の端部）に向かってスライドしていく。この結果、図５（Ａ）に示すように、第１移動機構３０Ａの後方側に容器２０が到達する。
【００２１】
その後、容器２０は、図５（Ｂ）に示すように、移動ユニット１００に設けられた開口１０５を通じ、移動ユニット１００の内部に進入する。ここで、容器２０が進入する前、移動ユニット１００は、その底部１０１が、第１移動機構３０Ａにおける載置部３１の後端部よりも下方に位置するように、第２停止部材１４０によって位置決めされている（同図（Ａ）参照）。このため、容器２０は、第１移動機構３０Ａの載置部３１から、移動ユニット１００の底部１０１に向かって落下するとともに、寝た状態から起立した状態となる。また、移動ユニット１００内に容器２０が入ると、同図（Ｂ）に示すように、移動ユニット１００は容器２０の重みによって下降する。なお、本実施形態では、底部１０１の上面に傾斜が付与されている。このため、移動ユニット１００が下降している際、移動ユニット１００内の容器２０は、第２移動機構３０Ｂ側に向かってスライド移動する。
【００２２】
その後、図６（Ａ）に示すように、移動ユニット１００の下降が第１停止部材１３０によって停止される。なお、この際、移動ユニット１００の底部１０１の上面（容器２０が載置される面）の前端部と、第２移動機構３０Ｂにおける載置部３１の上面（傾斜面）の後端部とがほぼ等しい高さとなる。付言すれば、底部１０１の上面と載置部３１の上面とが揃うように、移動ユニット１００は停止する。その後、同図（Ａ）に示すように、容器２０が、移動ユニット１００から第２移動機構３０Ｂの載置部３１へと移動する。その後、この容器２０は、第２移動機構３０Ｂに設けられた容器２０の取り出し部（図１参照）まで移動していく。また、同図（Ｂ）に示すように移動ユニット１００が上方へ移動し、移動ユニット１００が初期位置に戻る。
【００２３】
ここで陳列装置３０に対する容器２０の投入は、一般的に、陳列装置３０の後部側から行われるのが一般的である。付言すれば、陳列ケース１０（図２参照）の後方側から容器２０の投入が行われるのが一般的である。ところで陳列装置３０が設置される店舗等によっては、陳列装置３０（陳列ケース１０）の後方側にスペースを確保できず、後方側からの容器２０の投入が困難な場合がある。そこで本実施形態では、上記のように前方側に容器２０の投入部を設けるとともに、後方側に移動した容器２０を再度前方側へ移動させる構成としている。
【００２４】
ここで、本実施形態のように容器２０を寝かせた状態で投入する場合、起立した状態で投入する場合に比べ、陳列装置３０の高さ方向における寸法を小さいものとすることができる。ところでこの場合、容器２０の取り出し部において容器２０が寝た状態となってしまう。そこで、本実施形態では、上記のように、第１移動機構３０Ａの載置部３１から容器２０を落下させる構成とし、寝た状態の容器２０を起立させるようにしている。
また本実施形態では、容器２０を第２移動機構３０Ｂへ直接落下させず、この第２移動機構３０Ｂよりも上方に位置している移動ユニット１００に落下させている。そして、移動ユニット１００の移動によって第２移動機構３０Ｂへ容器２０を運んでいる。このような構成の場合、第２移動機構３０Ｂへ直接容器２０を落下させる場合に比べ、落下衝撃が小さいものとなる。
【００２５】
なお、移動ユニット１００の底部１０１に容器２０が載っている状態で、後続する容器２０（他の容器２０）がこの移動ユニット１００に落下してくる場合もある。そしてこのような場合、容器２０の詰まりが発生するおそれがある。詳細には、底部１０１に載っている容器２０の移動が、後続する容器２０によって阻害されてしまう場合がある。そこで本実施形態では、図７に示すように、移動ユニット１００が下降した際に、規制手段の一例としての前面部１０２を容器２０の移動経路上に位置させるようにしている。付言すれば、移動ユニット１００が下降した際に前面部１０２が容器２０の移動経路上に突出するように、移動ユニット１００を構成している。これにより後続する容器２０の移動ユニット１００内への進入が規制され、容器２０の詰まりなどの発生が抑制される。
【００２６】
ところで容器２０には、商標名や商品名など他の商品と識別するための識別標記が付されるのが一般的であるが、この識別標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、容器２０の識別がしにくくなるとともに、容器２０の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列装置３０には、容器２０を回転させ容器２０に付された識別標記を特定の方向に向ける回転機構を設けることが好ましい。以下、この回転機構について説明していく。なお、以下の説明では、回転機構を第２移動機構３０Ｂに設ける例を説明するが、第１移動機構３０Ａに設けてもよい。但し第１移動機構３０Ａに回転機構を設ける場合には、第１移動機構３０Ａに対して容器２０を起立させた状態で投入する必要がある。
【００２７】
図８、図９は、第２移動機構３０Ｂの他の一例を示した図である。なお、図８は第２移動機構３０Ｂの斜視図であり、図９は第２移動機構３０Ｂの正面図である。
上記および図８に示すとおり、第２移動機構３０Ｂは、容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。
【００２８】
さらに、第２移動機構３０Ｂは、図９（Ａ）にも示すように、容器２０の移動方向に沿って設けられ且つ図中左側のガイド３２に取り付けられ、容器２０に抗力を付与する抗力付与部３５を備えている。ここで、抗力付与部３５は、例えばＥＰＤＭなどのゴム部材により形成することができる。なお、図９（Ａ）では円柱状の抗力付与部３５を示したが、同図（Ｂ）に示すように半円状としてもよい。また、同図（Ｃ）に示すように、円柱状の抗力付与部３５をガイド３２に埋め込んでもよい。
【００２９】
第２移動機構３０Ｂについてさらに説明する。
図１０は、第２移動機構３０Ｂを説明するための図である。
同図（Ａ）に示すように、第２移動機構３０Ｂのガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側（両側方）に設けられている。
【００３０】
ここで、載置部３１上には、上記のとおり、回転可能に設けられた複数のロール状部材１０６が設けられている。詳細に説明すると、載置部３１には、複数のロール状部材１０６により構成された第１のローラ部６１、第２ローラ部６２、第３ローラ部６３が設けられている。
【００３１】
ここで本実施形態では、載置部３１に前後方向の傾斜が付与されているために、載置部３１に載っている容器２０は、基本的に、一方向（前方）に向かって移動しようとする（同図（Ｃ）参照）。即ち、容器２０は、載置部３１の前後方向における傾斜により、前後方向に沿った移動経路に沿って移動しようとする。
【００３２】
その一方、同図（Ｂ）に示すように、ロール状部材１０６の回転軸１０６ａと直交する仮想線を想定した場合、第１ローラ部６１を構成するロール状部材１０６の各々は、この仮想線が上記一方向（容器２０の移動経路）と交差するように傾斜して配置されている（同図（Ｃ）参照）。さらに説明すると、ロール状部材１０６の各々は、上記仮想線が向かう方向が上記一方向以外の方向（前後方向以外の方向）となるように配置されている。さらに説明を行うと、ロール状部材１０６の各々は、上記仮想線が上記一方向に対して傾斜して配置されている。より詳細に説明すると、ロール状部材１０６の各々は、上記仮想線が向かう方向が、抗力付与部３５が設けられた側となるように配置されている。
【００３３】
このため、載置部３１に載っている容器２０は、上記一方向へ移動しようとするものの第１ローラ部６１により誘導され抗力付与部３５へ向かうこととなる（詳細は後述）。
なおロール状部材１０６の断面（ロール状部材１０６の回転軸１０６ａと直交する平面における断面）を示した図１０（Ｂ）を参照してさらに説明すると、ロール状部材１０６の各々は、ロール状部材１０６の外周面における接線が左方側のガイド３２側を向くように傾斜して配置されている。
【００３４】
また、第２ローラ部６２を構成するロール状部材１０６の各々も、上記仮想線が上記一方向と交差するように傾斜して配置されている。なお第２ローラ部６２のロール状部材１０６の仮想線が向かう方向は、前方且つ右方側のガイド３２が設けられた側となっている。このため、載置部３１に載っている容器２０は、上記一方向へ移動しようとするものの第２ローラ部６２により誘導され抗力付与部３５から離間するようになる（詳細は後述）。
一方、第３ローラ部６３を構成するロール状部材１０６の各々は、上記仮想線が上記一方向に沿うように配置されている。即ち、上記のような傾斜が付与されていない状態で配置されている。
【００３５】
また、第２移動機構３０Ｂにおける載置部３１には、第１ローラ部６１と第２ローラ部６２との間に配置され、第１ローラ部６１から移動してきた容器２０を第２ローラ部６２に受け渡す複数の第１受け渡しロール６４が設けられている。また、第２ローラ部６２と第３ローラ部６３との間に配置され、第２ローラ部６２から移動してきた容器２０を第３ローラ部６３に受け渡す第２受け渡しロール６５が設けられている。
【００３６】
なお図１０（Ａ）では、左方側のガイド３２のほぼ全長に亘り抗力付与部３５が設けられているが、図１１（第２移動機構３０Ｂの他の一例を示す図）に示すように、左方側のガイド３２の一部に設けるようにしてもよい。また抗力付与部３５は、断面が円形状あるいは半円状であるほうが好ましい。容器２０が上下に動いたり左右に傾いたりしても、容器２０との接触面積を確保できるためである。また、本実施形態における抗力付与部３５は、板状のガイド３２に取り付けられているが、断面が円形のガイド３２に対しビニールテープやＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を巻き付けることで抗力付与部３５を形成することもできる。
【００３７】
また、上記ではロール状部材１０６を一例に説明した。即ち円筒状の部材を一例に説明した。ところでこのような円筒状の部材に限られず球状の部材を採用してもよい。また、ロール状部材１０６はモータなどの駆動源により回転駆動させてもよい。この場合、容器２０の誘導などをより確実に行うことができる。
【００３８】
次に容器２０について詳細に説明する。
容器２０は、抗力付与部３５に接触する第１接触部および第２接触部（詳細は後述）を有している。そして、この第１接触部と抗力付与部３５との間に働く摩擦力が、第２接触部と抗力付与部３５との間で働く摩擦力よりも大きくなっている。これにより、容器２０が自動的に所定の方向を向く。
【００３９】
図１２は、容器２０を説明するための図である。
なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００４０】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブ（不図示）を有した蓋部材が取り付けられている。
本容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００４１】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０Ａの表面にインキ層５１Ａが設けられている。また、インキ層５１Ａの表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２Ａが設けられている。
【００４２】
ここでインキ層５１Ａに用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００４３】
またインキ層５１Ａは、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１Ａは、このインキ層５１Ａの表面にトップコート層５２Ａを形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２Ａにおける上記凹凸は、トップコート層５２Ａを形成する塗料がこのインキ層５１Ａによりはじかれることにより形成されたものである。
【００４４】
なおトップコート層５２Ａを形成する塗料をインキ層５１Ａによりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１Ａの形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２Ａの形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００４５】
一方、トップコート層５２Ａに用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００４６】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００４７】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００４８】
また、トップコート層５２Ａに用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。
さらに、トップコート層５２Ａに用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。
さらに、トップコート層５２Ａの表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２Ａに付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００４９】
なお、インキ層５１Ａおよびトップコート層５２Ａの組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２Ａ］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１Ａ］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００５０】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２Ａを形成する塗料をインキ層５１Ａの表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。
【００５１】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０Ａの表面にインキ層５１Ａが設けられている。また、インキ層５１Ａの表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２Ａよりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２Ａが設けられている。
【００５２】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１Ａは、トップコート層５２Ａを形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１Ａを形成するインキは、表面張力がトップコート層５２Ａを形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２Ａを形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２Ａの表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２Ａに比べ平滑となる。なお、インキ層５１Ａを形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２Ａを形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００５３】
また本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂ（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）を有している。ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１Ａにより形成されている。また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。
【００５４】
次に、第２移動機構３０Ｂにおける容器２０の動作について説明する。
図１３は、第２移動機構３０Ｂにおける容器２０の動作を説明するための図である。なお、本図においては、図を見やすくするため、第１ローラ部６１〜第３ローラ部６３等の図示を省略している。
【００５５】
第３移動機構３０Ｃから移動してきた容器２０、即ち載置部３１の後方に位置する容器２０（符号１４Ａ参照）は、第１ローラ部６１によって抗力付与部３５に誘導される。
その後、容器２０は、符号１４Ｂに示すように、抗力付与部３５によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抗力付与部３５に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抗力付与部３５との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号１４Ｂ参照）。
【００５６】
そして符号１４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抗力付与部３５に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。この際、識別標記２３（本図では第２識別標記２３ｂ）が前方に向く状態にある。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抗力付与部３５に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００５７】
その後、容器２０は、第２ローラ部６２によって、矢印１４Ｄに示すように抗力付与部３５から離れるように移動する。これにより容器２０は抗力付与部３５から離間する。
そして抗力付与部３５から離間した容器２０は、第３ローラ部６３によって更に前方へ移動し、容器２０の取り出し部に到達する。この結果、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。
【００５８】
ここで、第２領域Ｒ２が抗力付与部３５に接触した場合、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抗力付与部３５との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００５９】
ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００６０】
ここで図１４は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した版を有し上記インキ層５１Ａを形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２Ａを形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００６１】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１Ａを有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記版からブランケット５１１Ａに転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００６２】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１Ａに接触する印刷用シリンダ５２２Ａ、印刷用シリンダ５２２Ａの外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１Ａを備えている。ここで印刷用シリンダ５２２Ａは、外周面に上記版を有しインキ供給装置５２１Ａにより供給されたインキをブランケット５１１Ａに転写する。
【００６３】
これにより、各ブランケット５１１Ａの表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１Ａの表面であって印刷用シリンダ５２２Ａ毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２Ａの各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１Ａの表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１Ａが形成される。
【００６４】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。
塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１Ａが形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２Ａが形成される。
【００６５】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１Ａを担当する印刷用シリンダ５２２Ａから塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１Ａに載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。
【００６６】
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２Ａからインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２Ａからインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２Ａからインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷用シリンダ５２２Ａとは異なる他の印刷用シリンダ５２２Ａ（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２Ａ）からインキが供給される。
【００６７】
また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２Ａを多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２Ａを用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２Ａをさらに用意する必要がある。
【００６８】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２Ａの増加を防ぐため、図１５（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。なお、同図（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の背面図を示している。
【００６９】
同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抗力付与部３５の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の周方向における長さを、容器２０の周長の１／４とすることができる。このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２Ａを追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２Ａを用意しないで済む。
なお、塗料塗布装置５４０により塗料が塗布された素缶体は、その後オーブン工程（加熱工程）にて２００℃〜２２０℃で加熱される。
【００７０】
なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１Ａを形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）、これらの樹脂を表層に有するテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいテープ（フィルム）が使用できる。
【００７１】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２Ａを形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。
また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２Ａの表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。
また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１Ａをはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１Ａの表面にマット塗料を用いてトップコート層５２Ａを形成してもよい。
【００７２】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、抗力付与部３５と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００７３】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２Ａをマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２Ａをマット塗料により形成した後、このトップコート層５２Ａよりも摩擦係数の小さな、例えば上記テフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００７４】
また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。
また、フィルム（例えばシュリンクフィルム）が外周面に装着された容器２０であっても上記と同様の機能を付与できる。このような容器２０としては、外周にフィルムが装着されたペットボトルや金属製缶等があげられる。
なおこのような容器２０では、例えば図１６（容器２０の他の形態を示す図）に示すように、容器２０に装着される前のフィルムＦに対して上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成しておき、この第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたフィルムＦを容器２０の本体に巻き付け容器２０を形成する。
【００７５】
フィルムＦにおける第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の全てに対して塗布材料を塗ることで形成することができる。また、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３のみに塗布材料を塗り、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４はフィルムＦによって形成することができる。また同様に、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４のみに塗布材料を塗り、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３はフィルムＦによって形成することができる。
【００７６】
なお上記では、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２Ａを構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。
【００７７】
即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与した。ところでこのような形態に限られず、フィルムＦが存在する面とフィルムＦが存在しない面との組み合わせや、粘着性を有する塗料と通常の塗料との組み合わせのように、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【００７８】
さらにペットボトルの外周面に装着された上記フィルムＦでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。そこで、この種のフィルムＦを利用して、上記第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４に相当する領域を形成することができる。
【００７９】
図１７は、容器２０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
本図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、その外周面には滑性を有するフィルムＦが装着されている。このフィルムＦは、容器２０の本体部６０の外周面に巻き付くように装着されるとともに、第１識別標記２３ａの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第１露出部６２１を有している。また、第２識別標記２３ｂの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させる第２露出部６２２を備えている。なお、この第１露出部６２１によって上記第１領域Ｒ１に相当する箇所が形成され、第２露出部６２２によって上記第３領域Ｒ３に相当する箇所が形成される。
【００８０】
ここで識別標記２３が陳列装置３０の側方を向いている場合には、例えば第１露出部６２１が抗力付与部３５に接触するようになり、この第１露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。この結果、例えば第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の前方を向くようになる。その一方で、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いている場合には、抗力付与部３５とフィルムＦとが接触する状態となり、抗力付与部３５とフィルムＦとの間で滑りが生じる。このため、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方側まで移動してくる。
【００８１】
また、図１８（容器２０の他の形態を示した図）に示すように、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたテープＴを容器２０に対し周方向に巻き付けることで、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を容器２０に付与することができる。この場合、容器２０の塗装状況とは無関係に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を容器２０に付与することができる。
【００８２】
また上記の形態は、容器２０に第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設ける例であったが、図１９（容器２０等の他の形態を示した図）に示すように、容器２０に装着される装着部材８００に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けてよい。この場合、容器２０に加工等を行わないでよいため、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成がより簡易になる。
【００８３】
なお、装着部材８００は、容器２０の底部側に装着することが好ましい。上部側に装着する場合に比べ容器２０の回転が安定するためである。また、装着部材８００は、金属や樹脂により形成することができる。また、装着部材８００は、底部の摩擦係数が小さい方が好ましい。また、装着部材８００は、底部の形状をドーム状とするなどして載置部３１との接触面積を低下させることも好ましい。
【００８４】
また、装着部材８００における第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、上記と同様に、塗布材料によって形成することができる。また、シール、テープ等を貼付することによっても形成することができる。さらに、複数の突出部を設けて形成してよい。なお本図は、円筒状に形成された装着部材８００の外周面に、ライン状且つ第１領域Ｒ１〜４領域Ｒ４を有したテープＴを貼付した例を示している。
また、容器２０と装着部材８００との位置ずれを防止するため、容器２０の底部と装着部材８００の内部とに、容器２０と装着部材８００とが噛み合う噛み合い部を設けることもできる。また、装着部材８００をゴム等の摩擦係数の大きなもので形成した場合、装着後のずれを防止できる。
【００８５】
なお、上記では、２つの識別標記２３が、容器２０の周方向において１８０度の位置関係で配置された例を説明した。ところで、図２０（容器２０の他の一例を示した図）の（Ａ）に示すように、２つの識別標記２３が１８０度の位置関係を有さないで設けられる場合もある。このような場合、識別標記２３の位置と第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の位置を考慮し、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の巾を均等にしない状態とすることが好ましい。
【００８６】
また同図（Ｂ）のように３つの識別標記２３（第１識別標記２３ａ〜第３識別標記２３ｃ）が存在する場合もある。この場合は、第１識別標記２３ａが設けられた第１領域Ｒ１、第２識別標記２３ｂが設けられた第３領域Ｒ３、第３識別標記２３ｃが設けられた第５領域Ｒ５を摩擦係数の大きい領域とすることができる。その一方、第１識別標記２３ａ〜第３識別標記２３ｃが設けられていない第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４、第６領域Ｒ６を摩擦係数の小さい領域とすることができる。
【００８７】
次に第２移動機構３０Ｂの他の形態について説明する。
図２１は、第２移動機構３０Ｂの他の一形態を示した図である。
本図に示す第２移動機構３０Ｂのおいても、載置部３１、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２が設けられている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４が設けられている。さらに、容器２０を回転させ容器２０に付された識別標記２３を前方に向ける回転機構５０が設けられている。なお本図では、所謂ペットボトルを容器２０として例示している。この容器２０は、図柄が印刷されたフィルムＦが外周面に装着され且つ飲料が内部に充填されている。
【００８８】
次に、容器２０について説明する。
図２２は、容器２０を説明するための図である。なお、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を示している。
【００８９】
本実施形態における容器２０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂材料により形成された容器を例示している。例えば、樹脂材料を用いた射出成形（ブロー成形）法、樹脂材料を用いてプリフォームを成形後、これをブロー成形する方法により製造することができる。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における容器２０は、上部に開口（飲み口）を有し且つ筒状に形成され内部に飲料が充填された容器本体２１と、容器本体２１の開口を塞ぐキャップ２２とを備えている。また容器本体２１の外周面には、上記のとおりフィルムＦが装着されている。
【００９０】
ここでキャップ２２は、その外周面に、キャップ２２の高さ方向に沿って形成された凸部、同じく高さ方向に沿って形成された凹部を有している。この凸部および凹部は複数設けられるとともに、キャップ２２の周方向において交互に配置されている。
またフィルムＦには、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが印刷されている。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００９１】
また容器２０は、容器本体２１の上部に（キャップ２２の下部に）、容器本体２１の外周面から容器本体２１の径方向に突出した突出部２４を備えている。
ここで突出部２４は、容器本体２１と一体に形成されている。また、突出部２４は、同図（Ｂ）に示すように、直径Ｄ２を有した円の一部が切り欠かれた形状となっている。付言すれば、突出部２４は、直径Ｄ２を有した円の一部に面削ぎ状の部位が設けられた状態となっている。更に説明すれば、突出部２４は、直径Ｄ２を有した円の一部に、第１平坦部２４１が設けられ、他の一部に、第２平坦部２４２が設けられた状態となっている。
【００９２】
ここで、第１平坦部２４１および第２平坦部２４２は、互いに平行となる関係で配置されている。また、第１平坦部２４１と第２平坦部２４２とは、上記直径Ｄ２の大きさよりも小さい距離Ｄ１をおいて配置されている。さらに、識別標記２３との関係を説明すると、第１平坦部２４１および第２平坦部２４２は、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂに対し、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
【００９３】
さらに説明すると、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが陳列装置３０（図１参照）の前方を向いた際における突出部２４の幅はＤ１となる。また、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の幅方向を向いた際における突出部２４の幅はＤ２となる。さらに説明すると、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが向いている方向における突出部２４の幅はＤ２となり、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが向いている方向と直交する方向における突出部２４の幅はＤ２よりも小さいＤ１となる。さらに説明すると、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが付された側から容器２０を眺めた場合に、突出部２４は、奥行き方向の寸法がＤ２となり、幅方向の寸法がこのＤ２よりも小さいＤ１となる。
【００９４】
次に第２移動機構３０Ｂについてより詳細に説明する。
図２３は、第２移動機構３０Ｂの上面図を示している。また、図２４は、第２移動機構３０Ｂの正面図および背面図を示している。詳細には、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は背面図を示している。
【００９５】
この第２移動機構３０Ｂにおいても、図２３に示すように、載置部３１に、複数のロール状部材１０６が設けられている。詳細に説明すると、複数のロール状部材１０６が前後方向に沿って並べられた第１ローラ列３１２と、同じく複数のロール状部材１０６が前後方向に沿って並べられた第２ローラ列３１３とが、載置部３１に設けられている。各々のロール状部材１０６は、容器２０の移動経路に沿った回転が可能なように設けられており、容器２０を前方へ円滑に移動させる。
【００９６】
また、第２移動機構３０Ｂには、上記のとおり、容器２０を回転させ容器２０に付された識別標記２３を前方に向ける回転機構５０が設けられている。
ここで回転機構５０は、第２移動機構３０Ｂの前後方向に沿って設けられた第１ガイド５１と、同じく前後方向に沿って設けられた第２ガイド５２とを有している。なお、この第１ガイド５１は、図中左方側のガイド３２に接続された支持部材５３により支持されている。また、第２ガイド５２は、図中右方側のガイド３２に接続された支持部材５４により支持されている。
【００９７】
第１ガイド５１は、板状の部材により構成され、載置部３１の上方に設けられている。また、第１ガイド５１は、前方側に第１傾斜部５１１を有し、後方側に第２傾斜部５１２を有している。
ここで第１傾斜部５１１は、図２４（Ａ）に示すように、図中左上側の一端部の方が図中右下側の他端部よりも上方に位置するように、且つ、この一端部の方が他端部よりも左側に位置するように傾斜して配置されている。付言すれば、第１傾斜部５１１は、第２移動機構３０Ｂの載置部３１から離れるに従い左方側のガイド３２側に接近するように傾斜して配置されている。また第１傾斜部５１１は、キャップ２２の外周面（容器２０の側部）が接触する（詳細は後述）接触面５１１ａに、複数の凸部および凹部を有している。
【００９８】
なお接触面５１１ａは、図２４（Ａ）に示すように、載置部３１から離れるに従い容器２０の移動経路の側方（図２４（Ａ）中左方向）に接近するように傾斜した状態となっている。付言すれば、接触面５１１ａは、容器２０の移動経路の側方に向かうに従い載置部３１から離れるように傾斜した状態となっている。更に付言すれば、接触面５１１ａは、左方側のガイド３２側に傾斜して配置され、斜め上方を向くように配置されている。
【００９９】
図２３を再度参照し説明を続ける。接触面５１１ａに形成された凸部および凹部は、第２移動機構３０Ｂの前後方向と直交する方向に沿って形成されるとともに、第２移動機構３０Ｂの前後方向において、交互に配置されている。そして本実施形態では、キャップ２２の外周面が接触面５１１ａに接触した状態にあると、キャップ２２の外周面に形成された凹凸と、接触面５１１ａに形成された凹凸とが噛み合うようになる。この結果、容器２０における左方側の移動が抑制され、容器２０は周方向の回転を行う（詳細は後述）。
【０１００】
第２傾斜部５１２は、第２移動機構３０Ｂの後方側に向かうに従い、左方側のガイド３２に接近するように配置されている。付言すれば第２ガイド５２との間に形成される間隙が拡がるように配置されている。なお、第２傾斜部５１２には、上記凹凸が設けられていないが、この第２傾斜部５１２にも凹凸を付与することができる。この第２傾斜部５１２は、第３移動機構３０Ｃ（図１参照）から移動してきた容器２０を第２ガイド５２側に誘導する。
【０１０１】
一方、第２ガイド５２は、円柱状の部材により構成され、載置部３１の上方に設けられている。また、第２ガイド５２は、第１ガイド５１との間に間隙を有し且つ第１ガイド５１に対向配置されている。この第２ガイド５２は、その前方に直線状に形成されたストレート部５２１を有し、その後方に傾斜部５２２を有している。
【０１０２】
傾斜部５２２は、第２移動機構３０Ｂの後方側に向かうに従い右方側のガイド３２に接近するように配置されている。また、傾斜部５２２は、第２移動機構３０Ｂの後方側に向かうに従い載置部３１に接近するように配置されている。付言すれば、第２移動機構３０Ｂの前方に向かうに従い載置部３１から離れるように配置されている。また傾斜部５２２は、その端部（図中上端部）が、移動してきた容器２０の突出部２４（図２２参照）よりも下方に位置するように配置されている。この傾斜部５２２は、移動してきた容器２０を第１ガイド５１側に誘導する。また、傾斜部５２２およびストレート部５２１は、後述するように容器２０に傾斜を付与する。
【０１０３】
ここで図２５を参照して回転機構５０について更に詳細に説明する。なお、同図（Ａ）は図２３のＡ−Ａ線における断面図であり、同図（Ｂ）は図２３のＢ−Ｂ線における断面図であり、同図（Ｃ）は図２３のＣ−Ｃ線における断面図である。
【０１０４】
上記のとおり第２ガイド５２には、傾斜部５２２が設けられ、そしてこの傾斜部５２２は、第２移動機構３０Ｂの後方側に向かうに従い載置部３１に接近するように配置されている。即ち、第２移動機構３０Ｂの前方に向かうに従い載置部３１から離れるように配置されている。付言すれば、傾斜部５２２と載置部３１との離間距離が第２移動機構３０Ｂの前方に向かうに従い大きくなるように、傾斜部５２２は配置されている。
【０１０５】
例えば図２５（Ａ）にて載置部３１と傾斜部５２２との離間距離がＨ１であった場合に、図２５（Ｂ）では離間距離がＨ２（＞Ｈ１）となり、図２５（Ｃ）では離間距離がＨ３（＞Ｈ２＞Ｈ１）となる。また、第１ガイド５１の第２傾斜部５１２と、第２ガイド５２の傾斜部５２２との水平方向の距離は、陳列装置３０の前方側に向かうに従い小さくなっている。例えば図２５（Ａ）にて水平方向の距離がＷ１であった場合に、図２５（Ｂ）ではＷ２（＜Ｗ１）となり、図２５（Ｃ）ではＷ３（＜Ｗ２＜Ｗ１）となる。
【０１０６】
本実施形態では、識別標記２３が移動経路の側方を向いた状態（前方以外の方向を向いた状態）で、容器２０が第３移動機構３０Ｃ（図１参照）から移動してくると、容器２０の右方側が傾斜部５２２により持ち上げられ、容器２０は左方側に傾くようになる。そしてこの傾きによって、容器２０のキャップ２２が第１ガイド５１に接触し、容器２０が回転するようになる。そして識別標記２３が前方を向くと、キャップ２２が第１ガイド５１から離間し、容器２０は識別標記２３が前方を向いた状態で前方に移動していく。
【０１０７】
図２６、図２７（容器２０の動作を説明するための図）を用いて容器２０の動作について詳細に説明する。なお、図２６（Ａ）は、図２５（Ａ）で示した回転機構５０と容器２０とを示した図であり、図２６（Ｂ）は、図２５（Ｂ）で示した回転機構５０と容器２０とを示した図であり、また、図２６（Ｃ）は、図２５（Ｃ）で示した回転機構５０と容器２０とを示した図である。
【０１０８】
図２６（Ａ）に示すように、識別標記２３が移動経路の側方を向いた状態の容器２０が、第１ガイド５１の第２傾斜部５１２と第２ガイド５２の傾斜部５２２との間に達すると、容器２０の突出部２４の下部に傾斜部５２２が位置する状態となる。そして本実施形態では、傾斜部５２２が、上記のとおり載置部３１から離れるように傾斜した状態で配置されているために、容器２０に傾斜が付与される。
【０１０９】
詳細には、容器２０の前方への移動に伴い突出部２４の下部に傾斜部５２２が接触する。そして、容器２０がさらに前方へ移動するのに伴い、突出部２４が傾斜部５２２に持ち上げられるようになる（同図（Ｂ）参照）。これにより容器２０は、第２傾斜部５１２（第１ガイド５１）側に傾くようになる。そして、容器２０は、突出部２４が傾斜部５２２により更に持ち上げられることで更に傾くようになり、同図（Ｃ）に示すように、キャップ２２の外周面であってキャップ２２の上部側が第１傾斜部５１１（第１ガイド５１）の接触面５１１ａに接触する。これによりキャップ２２の外周面における凹凸と、第１傾斜部５１１の接触面５１１ａにおける凹凸との間で噛み合いが生じる。
【０１１０】
その後、容器２０は、図２７（Ａ）の矢印６Ｄに示すように周方向の回転を開始し更に前方へ移動していく。そして同図（Ｂ）に示すように識別標記２３（第２識別標記２３ｂ）が前方を向く状態となると、ストレート部５２１（第２ガイド５２）による突出部２４の支持が解除される。付言すれば、識別標記２３が前方を向く状態となると、突出部２４の第１平坦部２４１あるいは第２平坦部２４２（図２２（Ｂ）参照）が、ストレート部５２１と対峙するようになり、第２ガイド５２による突出部２４の支持が解除される。
【０１１１】
この結果、図２７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、容器２０の上部側（キャップ２２側）がストレート部５２１（第２ガイド５２）側に移動するようになり、キャップ２２と第１傾斜部５１１（第１ガイド５１）とが離間するようになる。これにより、容器２０への回転力の付与も解除される。そして、容器２０は同図（Ｃ）に示す姿勢を維持した状態で前方へスライドしていく。即ち、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態を維持したまま第２移動機構３０Ｂの前方まで移動していく。なお、第２ガイド５２（ストレート部５２１）には、フッ素樹脂など摺動抵抗を減じる素材を貼付等しておくことがより好ましい。識別標記２３が前方を向いた容器２０の第２ガイド５２による再回転をより抑制可能となるからである。
【０１１２】
本実施形態では、図２６（Ａ）に示したように、例えば第２識別標記２３ｂが側方を向いた状態で容器２０が移動してきたとしても、前方に達する段階において、第２識別標記２３ｂが前方に向くようになる。このため、識別標記２３の向きを考慮せずに陳列装置３０に容器２０を投入しても、陳列装置３０の前方側に容器２０が達した際に識別標記２３が前方を向いた状態となる。即ち本実施形態では、容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、識別標記２３が前方を向くこととなる。
【０１１３】
なお、識別標記２３が前方を向いた状態で容器２０が移動してきた場合には、第２ガイド５２の傾斜部５２２による突出部２４の持ち上げが行われない。このため、キャップ２２と第１ガイド５１との接触も行われず、容器２０は識別標記２３が前方を向いた姿勢を維持したまま（識別標記２３が前方を向いた状態を維持したまま）第２移動機構３０Ｂの前方へ移動していく。
【０１１４】
なお上記では、２つの識別標記２３が１８０°のずれを有して配置された容器２０について説明した。その一方で、容器２０には識別標記２３が一つのみ設けられる場合がある。また、識別標記２３が１８０°以外のずれを有して配置される場合もある。
【０１１５】
図２８、図２９は、容器２０の他の一例を示した図である。
例えば図２８に示すように、識別標記２３が一つのみ設けられる場合には、面削ぎ状（切り欠き状）の部位を一箇所設ける。即ち、第１平坦部２４１を一箇所設ける。なお、この第１平坦部２４１は、識別標記２３に対し９０°のずれを有して配置される。
また例えば図２９に示すように、２つの識別標記２３（第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂ）が９０°のずれを有して配置される場合がある。このような場合は、第１識別標記２３ａに対応して第２平坦部２４２を設け、第２識別標記２３ｂに対応して第１平坦部２４１を設ける。
【０１１６】
なお、ペットボトルなどの樹脂製の容器２０は、設計の自由度が高いため、円筒状のものに限られず図３０に示すような形状とすることもできる。
図３０は、容器２０の変形例を示した図である。なお同図（Ａ）は容器２０の正面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
同図に示す容器２０は、基本形状が角柱（四角柱）状に形成されている。そして、４つある側面のうち、互いに対向する関係の第１側面２１１および第２側面２１２に識別標記２３が付されている。
【０１１７】
ここで基本形状が角柱状である場合、容器２０の回転が困難となることが想定される。このため本変形例における容器２０では、載置部３１と接触する箇所（容器２０の底部側）を円筒状としている。付言すれば、容器２０の底部側における断面の外形形状を円としている。このような形態とすることにより、容器２０を円滑に回転させ識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【０１１８】
また、容器２０の底部が円筒状以外である場合、図３１（容器２０等の他の一例を示した図）の（Ａ）に示すように、容器２０の底部に外周形状が円形の装着部材７０を取り付けてもよい。なお、同図（Ｂ）は、底部の形状が三角形の容器２０に装着される装着部材７０を示し、同図（Ｃ）は、底部の形状が四角形の容器２０に装着される装着部材７０を示し、同図（Ｄ）は、底部の形状が六角形の容器２０に装着される装着部材７０を示し、同図（Ｅ）は、底部の形状が楕円の容器２０に装着される装着部材７０を示している。
【０１１９】
また、上記実施形態では樹脂製の容器２０を例示したが、いわゆる金属ボトル缶に対しても上記と同様の機能を付与することができる。但し、上記突出部２４に相当する箇所は、別部材を取り付けることにより形成することが好ましい。また、上記実施形態では、載置部３１に複数のロール状部材１０６を設けたが、ロール状部材１０６を省略し載置部３１を平滑にしてもよい。また上記実施形態では、第１ガイド５１の接触面５１１ａに凹凸を付与したが、接触面５１１ａに対してＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を貼付してもよい。
【０１２０】
また、第１ガイド５１および第２ガイド５２は、次のような形態とすることもできる。
図３２および図３３は、第１ガイド５１および第２ガイド５２の変形例を示した図である。
図２３では、第１ガイド５１が板状の部材により構成されていたが、図３２（Ａ）に示すように、第１ガイド５１は、円柱状の部材により構成することができる。なおこの場合も、凹凸が第１ガイド５１の表面に形成されている。また、図３２（Ｂ）に示すように、第２ガイド５２の表面に、回転可能に設けられた球状のコロ５２３を設けることもできる。なお、このようにコロ５２３を設ける場合、第２ガイド５２は、円柱状ではなく、上面が形成されるように断面を矩形とすることが好ましい。
【０１２１】
さらに、第２ガイド５２は、図３３に示すような形態とすることもできる。ここで、同図（Ａ）は第２移動機構３０Ｂの上面図である。同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図を示している。同図（Ｂ）に示すように、第２ガイド５２は、円柱状ではなく、断面が半円状となるように形成することもできる。なお、この場合、円弧を有する部分が上部側に位置する。また、第２ガイド５２は、同図（Ｃ）に示すように、側方からではなく下方から支持することもできる。即ち、第２ガイド５２の下部に対して支持部材５４を接続することもできる。
【０１２２】
また、第１ガイド５１、第２ガイド５２、および容器２０には、次のような形態を採用することもできる。
図３４は、第１ガイド５１、第２ガイド５２、および容器２０の変形例を示した図である。なお同図（Ｄ）は容器２０の上面図であり、同図（Ｅ）は同図（Ｄ）のＡ−Ａ線における断面図であり、同図（Ｆ）は同図（Ｄ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【０１２３】
本形態おける容器２０の突出部２４は、同図（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）に示すように、第１識別標記２３ａが設けられた側が薄く、第２識別標記２３ｂが設けられた側が厚くなっている。また、識別標記２３と９０°位相がずれた位置（同図（Ｂ）、（Ｆ）参照）では、上記薄い箇所の厚みと厚い箇所の厚みの間の厚み（中間の厚み）となっている。付言すれば、突出部２４の下面は、容器２０の中心軸に対して直交する面と平行とならずこの面に対して傾斜している。
【０１２４】
また同図（Ａ）に示すように第１ガイド５１は、同じ高さ位置に、相対するように２つ設置されている。また、第２ガイド５２も、同じ高さ位置に、相対するように２つ設置されている。なお、第２ガイド５２は、第１ガイド５１よりも下方に位置している。
【０１２５】
本実施形態では、容器２０の識別標記２３（第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂ）が移動方向と直交する方向を向いている場合、同図（Ａ）、（Ｃ）に示すように第２ガイド５２によって突出部２４が下方から支持される。そしてこの場合、突出部２４の下面が水平となり、容器２０がいずれかの第１ガイド５１側に傾く。これにより、キャップ２２に対して第１ガイド５１が接触するようになる。この結果、容器２０は回転しながら移動する。そして、同図（Ｂ）に示すように例えば第１識別標記２３ａが進行方向を向くと、突出部２４の左右における厚みが均等となり、容器２０の傾きが無くなる。これにより、キャップ２２と第１ガイド５１との接触が解除され、容器２０の回転が停止する。その後、容器２０は第１識別標記２３ａが前方を向いた状態（進行方向を向いた状態）で、移動していく。
【０１２６】
また第２移動機構３０Ｂは、次のような構成とすることもできる。
図３５は、第２移動機構３０Ｂの他の構成例を示した図である。
同図に示す第２移動機構３０Ｂは、上記と同様、載置部３１、ガイド３２、および規制板３４を備えている。また、この第２移動機構３０Ｂは、容器２０の移動経路に沿って配置され且つ載置部３１の上方に配置され、容器２０の移動をガイドする上方ガイド３５０を備えている。なお、この上方ガイド３５０は、第２移動機構３０Ｂの後方側から容器２０が取り出される前方側に向かって下り傾斜した状態で配置されている。さらに第２移動機構３０Ｂは、この上方ガイド３５０を支持する支持フレーム（不図示）を備えている。
【０１２７】
第２移動機構３０Ｂについてさらに詳細に説明する。
図３６は、上方ガイド３５０を説明する図である。ここで同図（Ａ）は、上方ガイド３５０を前方側から眺めた場合の図であり、同図（Ｂ）は、上方ガイド３５０の上面図である。
上記のように第２移動機構３０Ｂには、載置部３１の上方に上方ガイド３５０が設けられている。ここで、この上方ガイド３５０は、同図（Ａ）に示すように、左方側に配置された左方側上方ガイド３５１と、右方側に配置された右方側上方ガイド３５２とから構成されている。即ち、上方ガイド３５０は、第２移動機構３０Ｂの幅方向に並列配置された左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２とから構成されている。
【０１２８】
ここで、左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２は、その断面が矩形状に形成されるとともに、上面が平坦に形成されている。また、左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２とは、間隙Ｌをおいて配置されている。即ち、左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２は、間隙Ｌをおいて離間した状態で配置されている。なお、左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２は、上記支持フレーム（不図示）から下方に延びる支持部３７にその一端部が固定されている。
【０１２９】
また同図（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、左方側上方ガイド３５１の上面には、容器２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３８が取り付けられている。ここでこの抵抗付与部３８は、左方側上方ガイド３５１の配設方向に沿って（第２移動機構３０Ｂの前後方向）に沿って取り付けられている。なお抵抗付与部３８は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材により構成することができる。
【０１３０】
次いで容器２０について説明する。
図３７は、容器２０を説明するための図である。なお、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は上面図を示している。
【０１３１】
同図に示す容器２０は、ＰＥＴなどの樹脂材料を用い射出成形（ブロー成形）により形成された容器を例示している。この容器２０は、上記図２２で示した容器２０と同様に、容器本体２１と、容器本体２１の開口を塞ぐキャップ２２とを備えている。また容器２０には、フィルムＦが装着されている。
【０１３２】
ここでフィルムＦは、容器本体２１の外周面に装着されている。また、フィルムＦには、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが印刷されている。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また容器２０は、図２２で示した容器２０と同様に突出部２４を備えている。
【０１３３】
ここで突出部２４は、容器本体２１と一体に形成されている。また突出部２４は、上記図２２で示した突出部２４と同様の形状となっている。即ち、突出部２４は、同図（Ｂ）に示すように、直径Ｄ２を有した円の一部が切り欠かれた形状となっている。付言すれば、突出部２４は、直径Ｄ２を有した円の一部に面削ぎ状の部位が設けられた状態となっている。更に説明すれば、突出部２４は、直径Ｄ２を有した円の一部に、第１平坦部２４１が設けられ、他の一部に、第２平坦部２４２が設けられた状態となっている。
【０１３４】
また、第１平坦部２４１および第２平坦部２４２は、互いに平行となる関係で配置されている。また、第１平坦部２４１と第２平坦部２４２とは、距離Ｄ１をおいて配置されている。さらに、識別標記２３との関係を説明すると、第１平坦部２４１および第２平坦部２４２は、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂに対し、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
【０１３５】
また、上記間隙Ｌ（図３６参照）との大小関係を説明すると、直径Ｄ２は間隙Ｌよりも大きくなっている。即ち、直径Ｄ２＞間隙Ｌの関係となっている。また、上記距離Ｄ１は間隙Ｌよりも小さくなっている。即ち、距離Ｄ１＜間隙Ｌとなっている。
さらに説明すると、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが陳列装置３０（図１参照）の前方を向いた際における突出部２４の幅は、間隙Ｌよりも小さくなっている。また、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが前方以外の方向（例えば陳列装置３０の幅方向）を向いた際における突出部２４の幅は、間隙Ｌよりも大きくなっている。
【０１３６】
さらに説明すると、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが向いている方向における突出部２４の幅はＤ２となり、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが向いている方向と直交する方向における突出部２４の幅はＤ２よりも小さいＤ１となっている。
このため本実施形態では、識別標記２３が前方以外を向いている際には容器２０が上方ガイド３５０により支持され、識別標記２３が前方を向いた場合に容器２０が上方ガイド３５０から落下する（詳細は後述）。なお突出部２４のうち直径Ｄ２を有する部分は幅広部として捉えることが可能であり、突出部２４のうち第１平坦部２４１が設けられた箇所から第２平坦部２４２が設けられた箇所にかけては幅狭部として捉えることができる。
【０１３７】
次に、第２移動機構３０Ｂにおける容器２０の動作について説明する。
なお、本形態における第２移動機構３０Ｂでは、第２移動機構３０Ｂの載置部３１に対し容器２０を浮かせる必要がある。付言すれば、載置部３１と容器２０とを離れた状態としないと容器２０を落下させることができない。そこで本実施形態では、図３８（第３移動機構３０Ｃの変形例を示す図）に示すように、第３移動機構３０Ｃにおける第１停止部材１３０の高さ方向における寸法を大きくしている。これにより、移動ユニット１００が下方にて停止した際、載置部３１と移動ユニット１００の底部１０１との間に高低差（段差）ができる。この結果、容器２０は、第２移動機構３０Ｂへ移動する際、第２移動機構３０Ｂの載置部３１から離間した状態となる。
【０１３８】
図３９は、第２移動機構３０Ｂにおける容器２０の動作を示した図である。
ここで容器２０は、突出部２４が上方ガイド３５０よりも上方に位置する状態で、第３移動機構３０Ｃから移動してくる。この結果、容器２０は、上方ガイド３５０によってつり下げられた状態となる。なお、容器２０の重心位置よりも上部にて容器２０は上方ガイド３５０により支持される。このため、容器２０の重心位置よりも下部にて容器２０が支持される場合に比べ、容器２０の回転（後述）が安定する。
【０１３９】
第２移動機構３０Ｂに容器２０が移動してきた際に、例えば図３９の符号４Ａに示すように、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが第２移動機構３０Ｂの幅方向を向いている場合、突出部２４が左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２によって支持される。即ち、突出部２４のうち上記直径Ｄ２を有した部位が、左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２によって支持される。
【０１４０】
その後容器２０は前方へのスライド移動を開始するが、左方側上方ガイド３５１には抵抗付与部３８が設けられているために、容器２０の左方側に対し抗力が付与され、容器２０の左側は移動が抑制される。その一方で、容器２０の右方側は前方へ移動しようとする。このため容器２０は、符号４Ａに示すような時計回りの回転（周方向）の行いながら前方へ移動していく。
【０１４１】
そして符号４Ｂに示すように、第１平坦部２４１および第２平坦部２４２が第２移動機構３０Ｂの幅方向を向く状態となると、突出部２４が左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２の間を通過可能となり、容器２０は載置部３１（図３５参照）へ（下方へ）落下する。付言すれば、上方ガイド３５０から載置部３１へ容器２０が受け渡される。なお、容器２０が落下する際には、例えば第１識別標記２３ａが前方を向く状態となっている。そして載置部３１に落下した容器２０は、周方向の回転を行わずに（第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で）第２移動機構３０Ｂの前方まで移動していく。
【０１４２】
なお、上方ガイド３５０および容器２０等は次のような形態とすることもできる。
図４０は、上方ガイド３５０、容器２０等の他の構成例を示した図である。
本例では、左方側上方ガイド３５１の上部であって左方に、ガイド突出部４１ａを備えた回転付与部１４１が設けられている。
【０１４３】
一方、容器２０の突出部２４は、同図（Ｃ）に示すように、第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂと対応する位置に凹凸状の突起３４１を有している。
また、本実施形態では、上方ガイド３５０が図３５に示した位置よりも下方に位置している。このため、本形態では、図４０（Ａ）に示すように、突出部２４の下面よりも上方ガイド３５０が下方に位置し、上方ガイド３５０の上面と突出部２４の下面とが接触しないようになっている。本形態における上方ガイド３５０は、容器２０の左右方向への移動を規制する役割を果たしている。
【０１４４】
ここで容器２０は、載置部３１上を移動するが、上方ガイド３５０が設置された部分を通過するときに、同図（Ｂ）に示すように、突出部２４の突起３４１が左方側上方ガイド３５１側に設けられた回転付与部１４１のガイド突出部４１ａに噛み合うようになる。これにより容器２０は回転しながら前方へ移動する。そして、突起３４１とガイド突出部４１ａとの噛み合いが終了すると、容器２０の回転が停止する。そして容器２０は回転せずに前方へ移動していく。
【０１４５】
なお、上記にて説明した形態では、飲料が充填された容器２０を一例に説明したが、容器２０は飲料を充填したものに限られない。例えば化粧品が充填された容器２０や、液体状の石鹸が充填された容器２０なども一例として挙げられる。また、内部に被充填物が充填された容器２０に限られず、識別標記２３が付され商品（物品）であれば上記形態を利用して識別標記２３を前方（特定の方向）に向けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置が設置される陳列ケースを示した図である。
【図３】第３移動機構を説明するための図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】陳列装置における容器の動作を示した図である。
【図６】陳列装置における容器の動作を示した図である。
【図７】陳列装置における容器の動作を示した図である。
【図８】第２移動機構の他の一例を示した図である。
【図９】第２移動機構の他の一例を示した図である。
【図１０】第２移動機構を説明するための図である。
【図１１】第２移動機構の他の一例を示す図である。
【図１２】容器を説明するための図である。
【図１３】第２移動機構における容器の動作を説明するための図である。
【図１４】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図１５】容器の他の形態を示した図である。
【図１６】容器の他の形態を示す図である。
【図１７】容器の他の一形態を示した図である。
【図１８】容器の他の形態を示した図である。
【図１９】容器等の他の形態を示した図である。
【図２０】容器の他の一例を示した図である。
【図２１】第２移動機構の他の一形態を示した図である。
【図２２】容器を説明するための図である。
【図２３】第２移動機構の上面図である。
【図２４】第２移動機構の正面図および背面図である。
【図２５】回転機構について説明するための図である。
【図２６】容器の動作を説明するための図である。
【図２７】容器の動作を説明するための図である。
【図２８】容器の他の一例を示した図である。
【図２９】容器の他の一例を示した図である。
【図３０】容器の変形例を示した図である。
【図３１】容器等の他の一例を示した図である。
【図３２】第１ガイドおよび第２ガイドの変形例を示した図である。
【図３３】第１ガイドおよび第２ガイドの変形例を示した図である。
【図３４】第１ガイド、第２ガイド、および容器の変形例を示した図である。
【図３５】第２移動機構の他の構成例を示した図である。
【図３６】上方ガイドを説明する図である。
【図３７】容器を説明するための図である。
【図３８】第３移動機構の変形例を示す図である。
【図３９】第２移動機構における容器の動作を示した図である。
【図４０】上方ガイド、容器等の他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【０１４７】
２０…容器、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、３０…陳列装置、３０Ａ…第１移動機構、３０Ｂ…第２移動機構、３０Ｃ…第３移動機構、３１…載置部、１００…移動ユニット、１０１…底部、１０２…前面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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