(57)【要約】【課題】駆動ローラと従動ローラとにより記録紙載置部に載置された記録紙を挟持、搬送して装置外に排出する後処理装置において、記録紙載置手段に載置された記録紙の合計厚さが変動しても確実、かつ、安全に搬送できる後処理装置を提供すること。【解決手段】駆動ローラと従動ローラとにより記録紙載置部に載置された記録紙を挟持したときの記録紙を押圧する押圧力を、挟持した記録紙の合計厚さに基づいて変更する。【選択図】図８
2010095338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を載置する記録紙載置部と、
回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配置された従動ローラと、
を有し、
前記駆動ローラと、前記従動ローラと、にて、前記記録紙載置部に載置された記録紙を挟持、搬送して装置外に排出する後処理装置において、
前記駆動ローラと前記従動ローラとが狭持した前記記録紙を押圧する押圧力を、前記記録紙載置部に載置された記録紙の合計厚さに基づいて変更することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記従動ローラあるいは駆動ローラの少なくともいずれか一方は付勢部材を介して保持部材に保持され、前記押圧力の変更は、前記保持部材と他方のローラとの相対位置を変更することで行われることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記記録紙の合計厚さは、前記記録紙載置部に載置された記録紙１枚あたりの厚さと枚数により決められることを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
記録紙に画像形成を行う画像形成装置と、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置と、
を有し、
前記画像形成装置の画像形成動作に連動して前記画像形成装置から受け入れた記録紙に前記後処理装置にて後処理を実施することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に接続して使用される後処理装置、および、画像形成装置と後処理装置とを接続してなる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
後処理装置は、通常、複写機、プリンタ等の画像形成装置に接続された画像形成システムの形態にて使用され、画像形成装置にて画像形成された記録紙を受け入れ、所定の後処理を行って装置外に排出する。後処理としては、綴じ、穴明け、折り、等がある。
【０００３】
例えば、記録紙に綴じを行う後処理装置（以下、綴じ装置、とも記す。）においては、複数枚の記録紙を記録紙載置手段であるスタッカに載置して、その所定位置に綴じ針を打針し、綴じを行う。そして、綴じられた記録紙は、スタッカから装置外に排出される。
【０００４】
スタッカ等の記録紙載置手段に載置された記録紙を搬送する方法として、従来、記録紙載置手段に平行に配置されたベルト機構により駆動されるフックにて記録紙載置手段上の記録紙の端面を引っかけて装置外に排出する方法が行われている。この方法は確実に記録紙載置手段上の記録紙を搬送、排出できるが、ベルト機構の配置にスペースを必要とし、装置の小型化を阻害する要因となっている。
【０００５】
一方、綴じ装置において、駆動源により回転、駆動される駆動ローラと、従動ローラにて記録紙載置手段に載置された記録紙を挟持し、搬送するものが知られている（特許文献１参照）。この、ローラによる搬送方式は、ベルトによる搬送方式と比較してスペースを必要としないので、装置の小型化に有効な搬送方式であり、近年、綴じ装置に採用されるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−８９２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
駆動ローラと、従動ローラとによる記録紙の搬送は、挟持した記録紙と駆動ローラとの当接部位に作用するに摩擦力にて、記録紙を搬送する。したがって、搬送を確実にするために、狭持した記録紙と駆動ローラとの当接部位に作用する押圧力は、適切な値に設定されなければならない。
【０００７】
綴じ装置は、複数枚の記録紙の所定の位置に綴じ針を打針して綴じ、綴じられた記録紙を排出する。綴じられる記録紙の枚数、および、記録紙１枚あたりの厚さ、は、ユーザにより選択されるので、排紙機構部が搬送対象とする記録紙の合計厚さは、ユーザの指定に基づいて変動する。
【０００８】
記録紙１枚あたりの厚さが厚く、かつ、綴じ枚数が多いときは排紙機構部が搬送対象とする記録紙の合計厚さは厚くなり、記録紙１枚あたりの厚さが薄く、かつ、綴じ枚数が少ないときは排紙機構部が搬送対象とする記録紙の合計厚さは薄くなる。
【０００９】
合計厚さの厚い記録紙を確実に搬送するには大きな駆動力を記録紙に加える必要がある。大きな駆動力を記録紙に加えるには、駆動ローラと記録紙との摩擦力を大きくする必要があり、記録紙と駆動ローラとの当接部位に作用する押圧力は大きく設定されなければならない。
【００１０】
しかし、合計厚さの厚い記録紙の搬送に好適なように押圧力を大きく設定しておくと、合計厚さの薄い記録紙を搬送するときには、記録紙に圧痕やしわを形成するなどの不具合を生じることがある。また、合計厚さが薄い記録紙、さらには１枚の記録紙を搬送するに好適なように、押圧力を小さく設定しておくと、合計厚さが厚い記録紙を確実に搬送することができない。
【００１１】
前述の、特許文献１に記載の綴じ装置は、特に、搬送対象となる記録紙の合計厚さの変動への対応は考慮されておらず、搬送対象となる記録紙の合計厚さが変動する綴じ装置に使用するときに、搬送を確実に行えない、あるいは、搬送した記録紙の表面に圧痕やしわを形成するなどの不具合を生じることがある。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、駆動ローラと、従動ローラとが挟持した記録紙の合計厚さが変動しても確実、かつ、安全に搬送できる後処理装置を提供することと、当該後処理装置を画像形成装置に接続してなる画像形成システムを提供することを課題にするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の手段により解決される。
（１）記録紙を載置する記録紙載置部と、
回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに対向して配置された従動ローラと、
を有し、
前記駆動ローラと、前記従動ローラと、にて、前記記録紙載置部に載置された記録紙を挟持、搬送して装置外に排出する後処理装置において、
前記駆動ローラと前記従動ローラとが狭持した前記記録紙を押圧する押圧力を、前記記録紙載置部に載置された記録紙の合計厚さに基づいて変更することを特徴とする後処理装置。
（２）前記従動ローラあるいは駆動ローラの少なくともいずれか一方は付勢部材を介して保持部材に保持され、前記押圧力の変更は、前記保持部材と他方のローラとの相対位置を変更することで行われることを特徴とする前記（１）に記載の後処理装置。
（３）前記記録紙の合計厚さは、前記記録紙載置部に載置された記録紙１枚あたりの厚さと枚数により決められることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の後処理装置。
（４）記録紙に画像形成を行う画像形成装置と、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の後処理装置と、
を有し、
前記画像形成装置の画像形成動作に連動して前記画像形成装置から受け入れた記録紙に前記後処理装置にて後処理を実施することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、記録紙載置手段に載置された記録紙の合計厚さが変動しても、駆動ローラと、従動ローラとが挟持した記録紙を押圧する押圧力を、記録紙の合計厚さに基づいて変更することにより、確実、かつ安全に搬送できる後処理装置を提供できるとともに、当該後処理装置を画像形成装置に接続してなる画像形成システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態の一例である後処理装置と、その後処理装置を画像形成装置に接続してなる画像形成システムを説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る実施の形態の一例である後処理装置２００を画像形成装置１００に接続してなる画像形成システムを説明する図である。
【００１７】
画像形成装置１００は電子写真方式により記録紙に画像、あるいは文字をプリントして排出する画像形成装置であり、後処理装置２００は、記録紙に綴じ針を打針して綴じる綴じ装置である。
【００１８】
画像形成装置１００は、原稿読み取り部１１０、画像処理部（非図示）、画像書き込み部１３０、画像形成部１４０、給紙搬送部１５０、定着部１６０、操作表示部１７０、および制御部（非図示）を備えている。
【００１９】
操作表示部１７０からは、ジョブ情報として、画像形成装置１００を動作させるための記録紙のサイズや厚さの選択、また、接続された、後処理装置２００を動作させるための、記録紙に綴じを行うか否かの選択、さらに、綴じを行うときの１冊に綴じられる記録紙の枚数、等を入力することができる。
【００２０】
制御部は、操作表示部１７０から入力されたユーザが指定した綴じの情報を含むジョブ情報を踏まえて、画像形成装置１００の画像形成動作を制御するとともに、後処理装置２００を画像形成装置１００の画像形成動作に連動して動作させるように制御する。
【００２１】
画像形成装置１００の上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載されている。自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは矢印方向に搬送され、原稿読み取り部１１０の光学系により原稿の画像が読みとられ、画像情報が取得される。
【００２２】
取得された画像情報は、画像処理部にて必要な画像処理がなされ、画像書き込み部１３０に送付される。
【００２３】
画像書き込み部１３０においては、半導体レーザから画像情報に基づく出力光が画像形成部１４０の感光体ドラム１４１に照射され、感光体ドラム１４１に潜像を形成する。画像形成部１４０においては、帯電、露光、現像等の処理が行われ、感光体ドラム１４１に形成されたトナー像が、給紙搬送部１５０により搬送された記録紙Ｓに転写される。
【００２４】
記録紙Ｓに転写されたトナー像が定着部１６０により定着されて、記録紙Ｓは画像形成装置１００から排出される。
【００２５】
画像形成装置１００から排出された記録紙Ｓは、接続された後処理装置２００に受け入れられる。
【００２６】
後処理装置２００は、記録紙載置部として機能するスタッカ２５０、ステープラ２６０、受け入れ搬送部２１０、排紙搬送部２７０を有する綴じ装置である。
【００２７】
受け入れ搬送部２１０は、画像形成装置１００から受け入れた記録紙Ｓをスタッカ２５０に搬送する。
【００２８】
スタッカ２５０は、受け入れ搬送部２１０にて搬送された記録紙Ｓを載置する記録紙載置面２５０Ｓを有し、記録紙載置面２５０Ｓは後処理装置２００に傾斜して配置されている。そして、記録紙載置面２５０Ｓの傾斜した下端部には、記録紙後端ストッパ２５０Ｅが形成されている。そして、受け入れ搬送部２１０により搬送された記録紙Ｓの、搬送方向後端部が受け入れ搬送部２１０の記録紙搬送方向最下流位置に配されたローラ対のニップ部を通過すると、記録紙Ｓは自重により記録紙載置面２５０Ｓの傾斜に沿って滑落し、記録紙後端ストッパ２５０Ｅに当接して停止し、スタッカ２５０に載置される。
【００２９】
ステープラ２６０は、スタッカ２５０に載置された記録紙に綴じ針を打針して綴じる綴じ部である。
【００３０】
排紙搬送部２７０は、回転駆動される駆動ローラ２７１Ｒｄと、駆動ローラに対向して配置された従動ローラ２７１Ｒｆとを有する。
【００３１】
従動ローラ２７１Ｒｆは、従動ローラ保持部材２７２に保持され、駆動ローラ２７１Ｒｄとの距離が変更可能に配置されている。そして、駆動ローラ２７１Ｒｄ方向に移動させた従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄにてスタッカ２５０に載置された記録紙を挟持、搬送して、排紙皿２１９に排出する。
【００３２】
綴じが行われるときには、綴じられる記録紙Ｓがスタッカ２５０に載置されスタッカ２５０に順次搬送されて、記録紙載置面２５０Ｓ上に順次堆積される。
【００３３】
そして、綴じが行われる記録紙の末尾となる記録紙Ｓが搬送され、スタッカ２５０に堆積されている記録紙の上面に載置されると、ステープラ２６０により綴じ針が打針され、スタッカ２５０上の記録紙は綴じられる。
【００３４】
綴じがなされると、排紙搬送部２７０における駆動ローラ２７１Ｒｄと従動ローラ２７１Ｒｆとは、スタッカ２５０に載置されている綴じられた記録紙を挟持、搬送する。
【００３５】
また、綴じが行われないときには、画像形成装置１００から受け入れた記録紙Ｓはスタッカ２５０に載置され、駆動ローラ２７１Ｒｄと従動ローラ２７１Ｒｆとは、スタッカ２５０に載置されている１枚の記録紙Ｓを挟持、搬送する。
【００３６】
駆動ローラ２７１Ｒｄと従動ローラ２７１Ｒｆとが挟持、搬送するスタッカ２５０に載置された綴じられた記録紙、あるいは１枚の記録紙を、排出対象記録紙Ｓｅと称することにする。
【００３７】
駆動ローラ２７１Ｒｄと従動ローラ２７１Ｒｆとが、排出対象記録紙Ｓｅを確実に、かつ排出対象記録紙Ｓｅに圧痕やしわを形成することなく搬送するには、駆動ローラ２７１Ｒｄと従動ローラ２７１Ｒｆとが、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したときの、排出対象記録紙Ｓｅを押圧する押圧力を、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに対応して適当な押圧力に設定する必要がある。
【００３８】
合計厚さの厚い、すなわち合計厚さ値の大きい排出対象記録紙Ｓｅを搬送するときは、大きい押圧力で、合計厚さの薄い、すなわち、合計厚さ値の小さい排出対象記録紙Ｓｅを搬送するときは、小さい押圧力で、押圧することが好ましい。
【００３９】
本発明の後処理装置２００は、従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄが、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したときの押圧力が、狭持した、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく適当な押圧力に変動する。したがって、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さが変動しても、確実に、かつ、排出対象記録紙Ｓｅに圧痕やしわを形成することなく搬送することができる。
【００４０】
以下、本実施の形態の後処理装置２００において、従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄが排出対象記録紙Ｓｅを狭持する動作、および、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したときの押圧力を、狭持した排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて変動する動作について、図２、図３を参照して説明する。
【００４１】
図２は、従動ローラ２７１Ｒｆが、駆動ローラ２７１Ｒｄから離間した位置にあるときの図である。図２（ａ）は従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄと、を、後処理装置２００の正面方向から見た図であり、図２（ｂ）は従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄとを、側面方向から見た図である。
【００４２】
図３は、従動ローラ２７１Ｒｆが、駆動ローラ２７１Ｒｄに接近し、駆動ローラ２７１Ｒｄとともに、スタッカ２５０に載置された排出対象記録紙Ｓｅを挟持している状態を、後処理装置２００の正面方向から見た図である。
【００４３】
なお、本実施の形態の後処理装置２００においてスタッカ２５０は、図１に示すように、記録紙載置面２５０Ｓが傾斜配置されているが、説明を簡潔に行うために、図２および図３においては、スタッカ２５０、および、従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄを含む周辺部材を、水平に記載している。
【００４４】
図２、図３に示すように、駆動ローラ２７１Ｒｄは、駆動モータ２７１Ｍにより回転駆動される駆動軸２７１Ｓに固定されるとともに、外周面がスタッカ２５０に載置された記録紙Ｓの下面に当接する位置に、配置される。
【００４５】
駆動軸２７１Ｓは、歯車列２７１Ｇを介して駆動モータ２７１Ｍの出力軸に連結されており、駆動モータ２７１Ｍが回転することにより、駆動ローラ２７１Ｒｄは回転する。
【００４６】
従動ローラ２７１Ｒｆは、付勢部材として機能する押圧ばね２７３、および、従動ローラ枠２７４とともに、保持部材として機能する従動ローラ保持部材２７２に回転自在に保持される。
【００４７】
押圧ばね２７３、および、従動ローラ枠２７４を含む従動ローラ２７１Ｒｆの従動ローラ保持部材２７２への取り付け構造の詳細は後述する。
【００４８】
従動ローラ保持部材２７２は、駆動ローラ２７１Ｒｄを駆動する駆動軸２７１Ｓからの距離を変更可能に後処理装置２００に配設されている。
【００４９】
従動ローラ保持部材２７２は、従動ローラ２７１Ｒｆを、駆動ローラ２７１Ｒｄに対向させるとともに、その回転軸を、駆動軸２７１Ｓに平行に保持する。そして、従動ローラ２７１Ｒｆの回転軸と駆動軸２７１Ｓとの平行は、従動ローラ保持部材２７２の駆動軸２７１Ｓからの距離が変更されても保たれる。
【００５０】
従動ローラ保持部材２７２には、平面上にラック歯ＴＲを配したラック部２７２ｒを有している。そして、ラック歯ＴＲに噛み合うピニオンギヤ２７５Ｐを回転することにより、従動ローラ保持部材２７２と駆動軸２７１Ｓとの距離を変更できる。従動ローラ保持部材２７２と駆動軸２７１Ｓとの距離を変更することにより、従動ローラ保持部材２７２と駆動ローラ２７１Ｒｄとの距離を変更する。
【００５１】
ピニオンギヤ２７５Ｐは、ピニオン軸２７５Ｓに取り付けられており、ピニオン軸２７５Ｓは歯車列２７５Ｇを介して押圧モータ２７５Ｍの出力軸に連結されている。押圧モータ２７５Ｍが回転することにより、ピニオンギヤ２７５Ｐは回転し、ピニオンギヤ２７５Ｐに噛み合うラック歯ＴＲを配した従動ローラ保持部材２７２を移動させる。
【００５２】
ピニオンギヤ２７５Ｐの回転方向、すなわち、押圧モータ２７５Ｍの回転方向を変更することにより、従動ローラ保持部材２７２を、駆動ローラ２７１Ｒｄに接近、あるいは離間する方向に移動させることができる。
【００５３】
押圧モータ２７５Ｍは、パルスの数に対応する回転角度にて回転するステッピングモータである。指定した数のパルスにて押圧モータ２７５Ｍを動作させることにより従動ローラ保持部材２７２を所望する距離、移動させることができる。
【００５４】
従動ローラ保持部材２７２を駆動ローラ２７１Ｒｄから離間させる方向に移動させ、従動ローラ２７１Ｒｆが駆動ローラ２７１Ｒｄから予め定めた所定の位置にあるときを、ホームポジション、と称すことにする。図２は、従動ローラ保持部材２７２が、ホームポジションにある状態を示す図でもある。
【００５５】
従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるとき、対向する従動ローラ２７１Ｒｆの外周端部と、対向する従動ローラ２７１Ｒｆの外周端部との離間距離をＬとする。
【００５６】
従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるとき、受け入れ搬送部２１０により搬送されてきた記録紙Ｓは、間隔Ｌにて対向している従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄとの間隙を通過自在であり、従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄの間隙を図示矢印方向に往復移動し、スタッカ２５０に載置される。
【００５７】
なお、図示されているＨＰＳは、従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるとき、ラック部２７２ｒの上端を検知するホームポジションセンサである。
【００５８】
従動ローラ保持部材２７２を、駆動ローラ２７１Ｒｄに接近する方向に移動させると、従動ローラ２７１Ｒｆは駆動ローラ２７１Ｒｄとともに、排出対象記録紙Ｓｅを狭持する。
【００５９】
従動ローラ２７１Ｒｆが駆動ローラ２７１Ｒｄとともに、排出対象記録紙Ｓｅを、押圧力を加えて狭持する位置にあるときを、挟持位置、と称すことにする。図３は、従動ローラ保持部材２７２が挟持位置にある状態を示す図でもある。
【００６０】
従動ローラ保持部材２７２が挟持位置にあるとき、押圧ばね２７３は、従動ローラ２７１Ｒｆを、駆動ローラ２７１Ｒｄに向けて付勢し、排出対象記録紙Ｓｅを押圧させる。
【００６１】
そして、駆動ローラ２７１Ｒｄを回転させると、従動ローラ２７１Ｒｆの押圧による排出対象記録紙Ｓｅと駆動ローラ２７１Ｒｄとの当接部に作用する摩擦力により、駆動ローラ２７１Ｒｄは、狭持した排出対象記録紙Ｓｅを排紙皿２１９に搬送する。
【００６２】
スタッカ２５０に載置されていた排出対象記録紙Ｓｅの搬送、排出が終了すると、従動ローラ保持部材２７２はホームポジションに移動し、従動ローラ２７１Ｒｆは、駆動ローラ２７１Ｒｄから離間する。
【００６３】
そして、ホームポジションにては従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄの間隙を記録紙Ｓは通過自在となり、受け入れ搬送部２１０により搬送された新たな記録紙Ｓが、スタッカ２５０に載置可能となる。
【００６４】
続いて、従動ローラ２７１Ｒｆの、従動ローラ保持部材２７２への取り付け構造について説明する。
【００６５】
図４は、従動ローラ保持部材２７２に従動ローラ２７１Ｒｆが組み込まれた状態を説明する図である。図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は正面の一部の断面を示す図、である。
【００６６】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、従動ローラ２７１Ｒｆは、従動ローラ枠２７４、および、付勢部材として機能する押圧ばね２７３とともに従動ローラ保持部材２７２に保持される。
【００６７】
従動ローラ保持部材２７２は、対向する２つの壁と、２つの壁を連結する天面部２７２ｃおよび、ラック歯ＴＲが形成されたラック部２７２ｒを有する。
【００６８】
対向する２つの壁のそれぞれには、長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ２が対向して配されている。長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ２のそれぞれの長手方向は、ラック部２７２ｒに形成されているラック歯ＴＲに平行に配されている。
【００６９】
従動ローラ枠２７４は、対向する２つの壁と、２つの壁を連結する上面部２７４ｕを有する「コ」の字型形状をなす枠であり、対向する２つの壁のそれぞれに、軸受け穴を有している。
【００７０】
従動ローラ２７１Ｒｆは、従動ローラ軸２７１Ｒｆｓを有し、従動ローラ枠２７４の軸受け穴に従動ローラ軸２７１Ｒｆｓを挿入して、従動ローラ枠２７４に組み込まれる。
【００７１】
従動ローラ２７１Ｒｆおよび従動ローラ枠２７４は、従動ローラ２７１Ｒｆが従動ローラ枠２７４に組み込まれたとき、従動ローラ軸２７１Ｒｆｓが、従動ローラ枠２７４の対向する２つの壁から外側に露呈する寸法に構成されている。
【００７２】
従動ローラ２７１Ｒｆが組み込まれた従動ローラ保持部材２７２は、従動ローラ保持部材２７２に、従動ローラ保持部材２７２の上面部２７４ｕを従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃに平行に対向させるとともに、従動ローラ枠２７４の対向する２つの壁から露呈する従動ローラ軸２７１Ｒｆｓを、従動ローラ保持部材２７２の長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ２に挿入して組み込まれる。
【００７３】
従動ローラ保持部材２７２に取り付けられた従動ローラ２７１Ｒｆは、回転自在であり、長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ２に沿っての移動が自在である。従動ローラ２７１Ｒｆが長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ２に沿って移動するに際し、従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕと従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃとの平行は、不図示の案内手段により維持される。
【００７４】
押圧ばね２７３は圧縮量に比例して付勢力が増大する圧縮ばねであり、その一端が従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃに固定されている。そして、他端が従動ローラ保持部材２７２に組み込まれた従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕに当接し、従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕを従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃから離間させる方向に付勢する。
【００７５】
このように、従動ローラ２７１Ｒｆは付勢部材である押圧ばね２７３を介して従動ローラ保持部材２７２に保持される。
【００７６】
押圧ばね２７３の付勢により、従動ローラ枠２７４に組み込まれた従動ローラ２７１Ｒｆは、従動ローラ軸２７１Ｒｆｓは、長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ１の長手方向の下端部に当接される。
【００７７】
従動ローラ保持部材２７２に組み込まれた従動ローラ２７１Ｒｆに、従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃに向かう外力が加えられると、従動ローラ２７１Ｒｆは、押圧ばね２７３の付勢に抗して従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃに移動され、従動ローラ軸２７１Ｒｆｓは、長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ１の長手方向の下端部から離間する。
【００７８】
従動ローラ枠２７４は、従動ローラ２７１Ｒｆとともに従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃに向かって移動されるので、対向する従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕと、従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃとの間隔が狭まり、押圧ばね２７３が圧縮される。押圧ばね２７３が圧縮されることにより、従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕを付勢する付勢力が増大する。対向する従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕと、従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃとの間隔が狭められることによる押圧ばね２７３の圧縮を、以下、追加圧縮、と称すことにする。
【００７９】
本実施の形態の後処理装置２００における従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄが、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したときの押圧力を、狭持した排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて変動する動作は、狭持した排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて、押圧ばね２７３が追加圧縮の量を変動することによりなされる。
【００８０】
以下、従動ローラ保持部材２７２の、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく移動について説明する。
【００８１】
図５は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく従動ローラ保持部材２７２の移動を説明する図である。図５（ａ）は、従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるとき、図５（ｂ）は、従動ローラ保持部材２７２が、従動ローラ２７１Ｒｆを、排出対象記録紙Ｓｅに当接させた位置（以下、当接位置、と記す。）にあるとき、図５（ｃ）は、従動ローラ保持部材２７２が挟持位置にあるとき、をそれぞれ示す図である。なお、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、に記載されている符号は、図１〜図４に用いた符号を踏襲している。また、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、においては、繁雑を避けるため、歯車列２７５Ｇ、押圧モータ２７５Ｍ、スタッカ２５０、ステープラ２６０の表示は省略されている。
【００８２】
前述のように、従動ローラ保持部材２７２には、ラック歯ＴＲが配されている。
【００８３】
ラック歯ＴＲは、歯車列２７５Ｇを介して押圧モータ２７５Ｍに連結されたピニオンギヤ２７５Ｐと噛み合っており、従動ローラ保持部材２７２は、ピニオンギヤ２７５Ｐの回転により移動することができる。
【００８４】
従動ローラ保持部材２７２が図５（ａ）に示されるホームポジションにあるとき、ラック部２７２ｒの上端はホームポジションセンサＨＰＳに検知される。また、従動ローラ２７１Ｒｆの下端と、それに対向する従動ローラ２７１Ｒｆの上端との距離はＬである。
【００８５】
ピニオンギヤ２７５Ｐを回転させ、従動ローラ保持部材２７２を、ホームポジションから駆動ローラ２７１Ｒｄの方向に、Ｌ−ｔＳｅ移動することにより、従動ローラ保持部材２７２は図５（ｂ）に示される当接位置に到達する。ここで、ｔＳｅは、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さである。
【００８６】
当接位置においては、従動ローラ２７１Ｒｆの下端と、対向する従動ローラ２７１Ｒｆの上端との距離は排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに等しいｔＳｅとなり、従動ローラ２７１Ｒｆの下端は排出対象記録紙Ｓｅに当接する。しかし、対向する従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃと、従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕとの間隔は、従動ローラ保持部材２７２ホームポジションにあるときの間隔から変化しないので、押圧ばね２７３は追加圧縮されず、従動ローラ２７１Ｒｆは排出対象記録紙Ｓｅを押圧しない。
【００８７】
次いで、さらにピニオンギヤ２７５Ｐを回転させて、従動ローラ保持部材２７２を、駆動ローラ２７１Ｒｄの方向に、ホームポジションから、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、移動することにより、従動ローラ保持部材２７２は図５（ｃ）に示される挟持位置に到達する。なお、ｋ１は、駆動ローラ２７１Ｒｄの摩擦係数、回転速度等、構成条件により予め決定される定数である。
【００８８】
従動ローラ保持部材２７２を、ホームポジションから、駆動ローラ２７１Ｒｄ方向に、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、移動させたとき、排出対象記録紙Ｓｅの上面に当接している従動ローラ２７１Ｒｆの下端は排出対象記録紙Ｓｅにより駆動ローラ２７１Ｒｄ方向への移動を阻まれる。
【００８９】
したがって、従動ローラ保持部材２７２は、従動ローラ２７１Ｒｆを排出対象記録紙Ｓｅに当接した位置に留めたまま、駆動ローラ２７１Ｒｄ方向に移動する。
【００９０】
従動ローラ保持部材２７２の、従動ローラ２７１Ｒｆを排出対象記録紙Ｓｅに当接した位置に留めたままの駆動ローラ２７１Ｒｄ方向への移動は、従動ローラ軸２７１Ｒｆｓの、長穴２７２ｈ１、および長穴２７２ｈ１の長手方向位置の変動、および押圧ばね２７３の追加圧縮により許容される。
【００９１】
従動ローラ保持部材２７２を、ホームポジションから当接位置まで移動させた距離は、Ｌ−ｔＳｅ、であり、ホームポジションから挟持位置まで移動させた距離は、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、である。
【００９２】
したがって、従動ローラ保持部材２７２は、当接位置にあるときから駆動ローラ２７１Ｒｄ方向に、ｔＳｅ−ｋ１・ｔＳｅ、すなわち、（１−ｋ１）・ｔＳｅ、移動する。
【００９３】
一方、従動ローラ２７１Ｒｆは、排出対象記録紙Ｓｅの上面に当接した位置に留まるので、従動ローラ２７１Ｒｆを保持する従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕの位置は、当接位置における位置から変化しない。
【００９４】
したがって、対向する従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃと、従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕとの間隔が当接位置における間隔より、（１−ｋ１）ｔＳｅ、狭まり、押圧ばね２７３が、（１−ｋ１）ｔＳｅ、追加圧縮される。追加圧縮された押圧ばね２７３は、従動ローラ枠２７４を排出対象記録紙Ｓｅに向けて付勢し、従動ローラ２７１Ｒｆは排出対象記録紙Ｓｅを押圧する。押圧ばね２７３の追加圧縮量は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく、（１−ｋ１）ｔＳｅ、であるので、追加圧縮された押圧ばね２７３の付勢力により従動ローラ２７１Ｒｆが排出対象記録紙Ｓｅを押圧する押圧力は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づくものとなる。
【００９５】
従動ローラ２７１Ｒｆが排出対象記録紙Ｓｅを押圧する押圧力は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅが大きいときには大きくなり、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅが小さいときには小さくなり、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅが変動した場合でも、排出対象記録紙Ｓｅを好適に搬送、排出することができる。
【００９６】
このように、ホームポジションにある従動ローラ保持部材２７２を、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、移動させることにより、従動ローラ保持部材２７２は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく挟持位置に到達し、従動ローラ２７１Ｒｆは、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく押圧力で排出対象記録紙Ｓｅを押圧する。
【００９７】
このように、従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄが、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したときの押圧力を、狭持した排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて変動する動作は、狭持した排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて、押圧ばね２７３の追加圧縮量を変動することによりなされる。
【００９８】
押圧ばね２７３の追加圧縮量は、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したとき従動ローラ枠２７４の上面２７４ｕと、従動ローラ保持部材２７２の天面部２７２ｃとの間隔を変更することにより変更される。すなわち、押圧ばね２７３の追加圧縮量は、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したときの従動ローラ枠２７４と、従動ローラ保持部材２７２との相対位置を変更することにより変更される。
【００９９】
本実施の形態においては、従動ローラ保持部材２７２に対して従動ローラ枠２７４は従動ローラ２７１Ｒｆと一体で動くので、押圧ばね２７３の追加圧縮量は、排出対象記録紙Ｓｅを狭持したときの従動ローラ２７１Ｒｆと、従動ローラ保持部材２７２との相対位置を変更することにより変更されることになる。
【０１００】
本実施の形態の後処理装置２００においては、従動ローラ保持部材２７２の移動は押圧モータ２７５Ｍによりなされる。
【０１０１】
押圧モータ２７５Ｍは、ステッピングモータである。ステッピングモータは、１パルスあたりの回転角度（ステップ角）が決められており、パルス数を指定して動作させることにより、所望する角度、回転させることができる。本実施の形態の後処理装置２００においては、押圧モータ２７５Ｍを指定したパルス数にて動作させて、従動ローラ保持部材２７２を指定した距離、移動させる。
【０１０２】
本実施の形態の後処理装置２００は後処理制御部を有し、後処理制御部は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて押圧モータ２７５Ｍの動作を制御して従動ローラ保持部材２７２を移動させ、従動ローラ２７１Ｒｆを以て、排出対象記録紙Ｓｅを、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく押圧力で押圧させる。
【０１０３】
図６は、後処理装置２００を画像形成装置１００に接続してなる画像形成システムの制御系を示すブロック図である。
【０１０４】
画像形成装置１００における１９０は制御部であり、制御部１９０は、画像形成装置１００が、画像形成を行うに際し、原稿の画像読み取り、画像処理、記録紙への画像形成、定着、および、記録紙の給紙、搬送、排紙等の動作を制御する。
【０１０５】
操作表示部１７０からは、画像形成装置１００および後処理装置２００が対応可能な記録紙の１枚あたりの厚さの情報を入力できる。
【０１０６】
なお、本実施の形態においては、対応可能な記録紙の１枚あたりの厚さ範囲はａ〜ｆであり、その厚さ範囲ａ〜ｆを、予め定める５つの区分に分け、ユーザは使用する記録紙の厚さに応じて、そのいずれかの区分を選択できるように構成されている。
【０１０７】
記録紙厚さの区分と、各区分における記録紙の１枚あたりの厚さｔの範囲は以下に設定されている。
【０１０８】
区分１：ａ≦ｔ＜ｂ
区分２：ｂ≦ｔ＜ｃ
区分３：ｃ≦ｔ＜ｄ
区分４：ｄ≦ｔ＜ｅ
区分５：ｅ≦ｔ≦ｆ
制御部１９０は、ＣＰＵ１９１、ＲＯＭ１９５、を有するコンピュータシステムである。ＣＰＵ１９１は、ＲＯＭ１９５に収納されたプログラムを実行することにより画像形成装置１００を動作させる。そして、操作表示部１７０から入力されたジョブ情報に基づいて画像形成装置１００の各部の動作を制御してジョブを実行させる。
【０１０９】
操作表示部１７０から、画像形成装置１００が画像を出力する記録紙に関し、そのサイズ、および１枚あたりの厚さに係る情報を入力できる。また、後処理装置２００にて綴じを行うか否かの選択、綴じを行うときは綴じ枚数（綴じが行われる記録紙の枚数）を入力できる。
【０１１０】
ＲＯＭ１９５は、ＣＰＵ１９１を動作させるプログラムを収納している他に、記録紙厚さ代表値テーブルを収納している。
【０１１１】
記録紙厚さ代表値テーブルは、操作表示部１７０から選択された記録紙の厚さ区分１〜区分５に対応して予め定められた記録紙厚さ代表値ｔＫを、それぞれ、ｔＫ１〜ｔＫ５としてテーブルとしたものであり、本実施の形態においては、区分範囲における記録紙厚さ代表値は、それぞれの区分における記録紙の厚さの範囲の中間値としている。
【０１１２】
記録紙厚さ代表値テーブルにおける区分範囲と、各区分範囲における記録紙厚さ代表値ｔＫを表１に示す。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
本実施の形態においては、区分１における記録紙厚さ代表値ｔＫ１は、ｔＫ１＝（ａ＋ｂ）／２、に設定されている。同様に、区分２における記録紙厚さ代表値ｔＫ２は、ｔＫ２＝（ｂ＋ｃ）／２、に、区分３における記録紙厚さ代表値ｔＫ３は、ｔＫ３＝（ｃ＋ｄ）／２、に、区分４における記録紙厚さ代表値ｔＫ４は、ｔＫ４＝（ｄ＋ｅ）／２、に、区分５における記録紙厚さ代表値ｔＫ５は、ｔＫ５＝（ｅ＋ｆ）／２、に設定されている。
【０１１５】
ＣＰＵ１９１は、５つに区分された記録紙の厚さ範囲のうちからユーザが選択した区分に基づいて、ＲＯＭ１９５に収納されている記録紙厚さ代表値テーブルを参照して、記録紙厚さ代表値ｔＫを決定する。
【０１１６】
画像形成装置１００はシリアル通信部１８１を介して後処理装置２００と接続されており、ＣＰＵ１９１は、シリアル通信部１８１を経由して、後処理装置２００が実行するジョブに係る情報を後処理装置２００に伝達して、後処理装置２００を動作させる。
【０１１７】
画像形成装置１００から後処理装置２００に伝達される、後処理装置２００が実行するジョブに係る情報を、以下、「後処理ジョブ情報」と記すことにする。
【０１１８】
「後処理ジョブ情報」には、記録紙の厚さ代表値ｔＫ、綴じを行うか否かの選択結果の情報、および、綴じる記録紙の枚数の情報ｎ、が含まれる。
【０１１９】
後処理装置２００における２９０は後処理制御部であり、後処理制御部２９０は、受け入れ搬送部２１０、ステープラ２６０、排紙搬送部２７０の動作を制御する。また、後処理制御部２９０は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて押圧モータ２７５Ｍの動作を制御して従動ローラ保持部材２７２を移動させ、従動ローラ２７１Ｒｆを以て、排出対象記録紙Ｓｅを、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく押圧力で押圧させる。
【０１２０】
排紙搬送部２７０は、駆動モータ２７１Ｍ、押圧モータ２７５Ｍ、ホームポジションセンサＨＰＳを有し、後処理制御部２９０の制御のもとに排出対象記録紙Ｓｅを挟持し搬送する。ホームポジションセンサＨＰＳは従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるか否かを検出する。
【０１２１】
後処理制御部２９０は、ＣＰＵ２９１、ＲＯＭ２９５、ＲＡＭ２９６、演算部２９７を有するコンピュータシステムである。
【０１２２】
ＣＰＵ２９１は、ＲＯＭ２９５に収納されたプログラムを実行することにより後処理装置２００を、動作させる。
【０１２３】
ＲＯＭ２９５は、ＣＰＵ２９１を動作させるプログラムを収納している他に、定数として、Ｌ、ｋ１、ｋ２、および、記録紙厚さ代表値テーブルを収納している。
【０１２４】
Ｌは、従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるときの、従動ローラ２７１Ｒｆの下端Ｄａと、対向する従動ローラ２７１Ｒｆの上端Ｅとの距離である。
【０１２５】
ｋ１は、駆動ローラ２７１Ｒｄの、摩擦係数、回転速度、等、構成条件により予め決定される定数である。
【０１２６】
ｋ２は、ピニオンギヤ２７５Ｐのピッチ円径、歯車列２７５Ｇの減速比、および押圧モータ２７５Ｍのステップ角（１パルスあたりの回転角度）を踏まえて予め設定された定数である。
【０１２７】
ＲＡＭ２９６は複数の情報の収納と読み出しが可能な記憶手段である。
【０１２８】
演算部２９７は、演算式（１）、演算式（２）、演算式（３）を収納しており、各演算式に所定の数値をあてはめて演算を行う。
【０１２９】
演算式（１）は、ｔＳｅ＝ｎ・ｔＫである。
【０１３０】
演算式（１）にて算出されるｔＳｅは、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さである。ｎは排出対象記録紙Ｓｅを構成する記録紙の枚数であり、ｔＫは、選択された記録紙の厚さ区分に対応する記録紙厚さ代表値である。
【０１３１】
演算式（２）は、Ｚ＝Ｌ−ｋ１・ｔＳｅである。
【０１３２】
演算式（２）にて算出されるＺは、従動ローラ保持部材２７２をホームポジションから移動させる距離である。
【０１３３】
Ｌは、従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるときの、従動ローラ２７１Ｒｆの下端Ｄａと、対向する従動ローラ２７１Ｒｆの上端Ｅとの距離である。ＲＯＭ２９５に定数として収納されている。また、ｋ１は、駆動ローラ２７１Ｒｄの摩擦係数、回転速度等、構成条件により予め決定される定数である。Ｌ、ｋ１、ともに、ＲＯＭ２９５に収納されている。
【０１３４】
ｔＳｅは、演算式（１）を用いて算出された値である。
【０１３５】
演算式（３）は、ｎＰ＝ｋ２・Ｚである。
【０１３６】
演算式（３）にて算出されるｎＰは、従動ローラ保持部材２７２を、距離Ｚ、移動させるための、押圧モータ２７５Ｍを駆動するパルス数である。
【０１３７】
ｋ２は、ピニオンギヤ２７５Ｐのピッチ円径、歯車列２７５Ｇの減速比、および押圧モータ２７５Ｍのステップ角（１パルスあたりの回転角度）を踏まえて予め設定された定数であり、ＲＯＭ２９５に収納されている。
【０１３８】
Ｚは、演算式（２）を用いて算出された値である。
【０１３９】
後処理制御部２９０は、シリアル通信部２８１を介して画像形成装置１００から画像形成装置１００から伝達された「後処理ジョブ情報」を含む情報信号に基づいて、後処理装置２００の動作を制御し、後処理装置２００を画像形成装置１００の動作に連動して動作させる。
【０１４０】
後処理制御部２９０は、「後処理ジョブ情報」に基づき、画像形成装置１００から受け入れた記録紙に綴じを施して排出、あるいは、そのまま排出するように後処理装置２００の動作を制御する。
【０１４１】
後処理制御部２９０は、画像形成装置１００から受け入れた記録紙に綴じを行うときには、受け入れた記録紙を受け入れ搬送部２１０によりスタッカ２５０に搬送し、スタッカ２５０に所定の枚数、載置した記録紙にステープラ２６０にて打針を行って綴じ、綴じられた記録紙を排紙搬送部２７０にて搬送、装置外に排出させる。
【０１４２】
画像形成装置１００から受け入れた記録紙に綴じを行わないときには、受け入れた記録紙を受け入れ搬送部２１０によりスタッカ２５０に搬送、載置させ、載置された記録紙を排紙搬送部２７０にて搬送、装置外に排出させる。
【０１４３】
排紙搬送部２７０は、駆動モータ２７１Ｍにより駆動される駆動ローラ２７１Ｒｄと従動ローラ２７１Ｒｆとを有し、従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄにて、排出対象記録紙Ｓｅを挟持し搬送する。
【０１４４】
従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄが、排出対象記録紙Ｓｅを挟持するとき、従動ローラ２７１Ｒｆは、排出対象記録紙Ｓｅを、その合計厚さに基づく押圧力にて押圧する。
【０１４５】
後処理制御部２９０は、押圧モータ２７５Ｍの動作を制御して、従動ローラ２７１Ｒｆと駆動ローラ２７１Ｒｄが、排出対象記録紙Ｓｅを挟持するとき、従動ローラ２７１Ｒｆが、排出対象記録紙Ｓｅを、その合計厚さに基づく押圧力にて押圧させる。
【０１４６】
押圧モータ２７５Ｍは所定のステップ角で回転するステッピングモータであり、パルス数を指定して動作させることにより、所望の角度、回転させることができる。
【０１４７】
後処理制御部２９０は、従動ローラ保持部材２７２を挟持位置に移動させるに際し、予め、従動ローラ保持部材２７２をホームポジションに戻し、ホームポジションから従動ローラ保持部材２７２を、算出式Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、により算出された距離、駆動ローラ２７１Ｒｄ方向に移動させるように押圧モータ２７５Ｍの動作を制御する。ここで、ｔＳｅは、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さであり、記録紙１枚あたりの厚さ、と、排出対象記録紙Ｓｅを構成している記録紙の枚数、の積として算出される。
【０１４８】
本実施の形態においては、排出対象記録紙Ｓｅを構成している記録紙の枚数ｎと、選択された記録紙の厚さ区分から決定される記録紙厚さ代表値ｔＫより、算出式、ｔＳｅ＝ｎ・ｔＫ、により算出される。
【０１４９】
後処理制御部２９０は、従動ローラ保持部材２７２をホームポジションから、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、移動させるに際して、ピニオンギヤ２７５Ｐのピッチ円径、歯車列２７５Ｇの減速比を踏まえて、従動ローラ保持部材２７２を、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、移動させるに必要な押圧モータ２７５Ｍの回転角度を算出し、押圧モータ２７５Ｍを回転させるパルス数ｎＰを算出する。そして、押圧モータ２７５Ｍを、算出したパルス数ｎＰにて動作させることにより、従動ローラ保持部材２７２をホームポジションから、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、移動させる。
【０１５０】
従動ローラ保持部材２７２をホームポジションから、Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、移動した位置は挟持位置であり、従動ローラ２７１Ｒｆは、排出対象記録紙Ｓｅを排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅに基づく押圧力で押圧する。
【０１５１】
このように、本実施の形態の後処理装置２００は、従動ローラ保持部材２７２が挟持位置にあるとき、従動ローラ２７１Ｒｆが排出対象記録紙Ｓｅを押圧する押圧力を、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づいて変更するので、排出対象記録紙Ｓｅを確実に搬送することができる。
【０１５２】
次に、操作表示部１７０から入力されたジョブ情報に基づいて画像形成装置１００の制御部１９０が行う制御動作と「後処理ジョブ情報」の発信、および、「後処理ジョブ情報」に基づいてなされる後処理装置２００による記録紙Ｓの後処理の動作を図７および図８を参照して説明する。
【０１５３】
図７は、画像形成装置１００の制御部１９０が行う画像形成動作と、綴じに関連して実行される情報の発信に係る制御を説明するフローチャートである。
【０１５４】
図８は、画像形成装置１００に接続された後処理装置２００の後処理制御部２９０が行う動作の制御を説明するフローチャートである。
【０１５５】
図７のフローチャートに示されるように、画像形成装置１００のＣＰＵ１９１は、ステップＳ１０１にて、ユーザにより操作表示部１７０にジョブ情報の入力がなされるのを待つ。入力されるジョブ情報には、記録紙厚さの区分、記録紙に綴じを行うか否かの選択結果、綴じを行うときの１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎ、の情報が含まれる。
【０１５６】
以下、ユーザにより操作表示部１７０に入力されたジョブ情報が、記録紙厚さの区分が区分１（ａ≦ｔ＜ｂ）、記録紙に綴じを行う選択であり、１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎは８、であるときを例として説明する。
【０１５７】
なお、自動原稿送り装置ＤＦを使用して原稿を読み込む場合は、１冊に綴じられる記録紙の枚数は、自動原稿送り装置ＤＦが原稿を読み込む際にカウントした原稿の数としても良い。
【０１５８】
ユーザにより、ジョブ情報の入力がなされる（ステップＳ１０１  Ｙｅｓ）と、ステップＳ１０２に移行する。
【０１５９】
ステップＳ２０２にて、ＣＰＵ１９１は、ＲＯＭ１９５に収納されている記録紙厚さ代表値テーブルを参照して、「綴じジョブ情報」に含まれる記録紙厚さの区分情報に基づいて、記録紙厚さ代表値ｔＫを決定する。
【０１６０】
実施例においては、記録紙厚さの区分が区分１（ａ≦ｔ＜ｂ）であるので、ＣＰＵ１９１は、記録紙厚さ代表値テーブルを参照して、記録紙厚さ代表値をｔＫ１（＝（ａ＋ｂ）／２）に決定する。
【０１６１】
続くステップＳ１０３にて、ＣＰＵ１０９は、「綴じジョブ情報」を発信する。「綴じジョブ情報」の発信先は後処理装置２００であり、図中、Ａで表示されている。
【０１６２】
「綴じジョブ情報」には、記録紙厚さの代表値ｔＫ、記録紙に綴じを行うか否かの選択結果、綴じを行うときの１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎ、の情報、が含まれる。
【０１６３】
実施例においては、記録紙厚さがｔＫ１、記録紙に綴じを行うとする選択結果、１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎは８、である情報を含む「綴じジョブ情報」後処理装置２００に発信される。
【０１６４】
「綴じジョブ情報」を発信すると、ステップＳ１０４に移行する。
【０１６５】
ステップＳ１０４にては、画像形成装置１００をジョブ内容に基づいて動作させ、ステップＳ１０５にて画像形成を行った記録紙Ｓを排出する。
【０１６６】
記録紙Ｓの排出先は後処理装置２００であり、図中、Ｂ、で表示されている。
【０１６７】
排出された記録紙Ｓは、後処理装置２００に受け入れられる。
【０１６８】
続くステップＳ１０６にては、ユーザに「綴じジョブ情報」を発信より操作表示部１７０に入力されたジョブ情報が、記録紙に綴じを行うものであるか否かを確認する。
【０１６９】
記録紙に綴じを行うものである（ステップＳ１０６  Ｙｅｓ）ときにはステップＳ１０７に移行し、綴じを行うものでないときには、画像形成動作を終了させる。
【０１７０】
実施例では、ジョブは記録紙に綴じを行うものであるので、ステップＳ１０７に移行する。
【０１７１】
ステップＳ１０７にては、排出した記録紙が、綴じがなされる記録紙の最終紙であるか否かが確認される。排出した記録紙が最終紙であるか否かは、ステップＳ１０１にて入力されたジョブ情報の、１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎ、と、画像形成装置１００が画像形成を行い順次排出した記録紙の数、と、から判断される。
【０１７２】
実施例では１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎは８であり、画像形成装置１００が画像形成を行い順次排出した記録紙の数が８に到達したか否かで判断される。
【０１７３】
記録紙が、綴じられる記録紙の最終紙である（ステップＳ１０７  Ｙｅｓ）ときは、ステップＳ１０８に移行して、「最終紙情報」を発信する。
【０１７４】
「最終紙情報」の発信先は後処理装置２００であり、図中、Ｃ、で表示されている。
【０１７５】
記録紙が、最終紙ではない（ステップＳ１０７  Ｎｏ）ときは、ステップＳ１０４に戻り、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７までの工程を、排出した記録紙が、綴じられる記録紙の最終紙となるまで繰り返す。
【０１７６】
記録紙が、綴じられる記録紙の最終紙であるときは、ステップＳ１０８にて、「最終紙情報」を発信したのちジョブ動作を終了する。
【０１７７】
一方、後処理装置２００においては、図８のフローチャートに示されるように、ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２０１にて、「綴じジョブ情報」の発信を待つ。「綴じジョブ情報」の発信元は画像形成装置１００であり、図中、Ａ、で表示されている。
【０１７８】
前述のように、画像形成装置１００から発信される「綴じジョブ情報」には、記録紙厚さ代表値ｔＫ、記録紙に綴じを行うか否かの選択結果、綴じを行うときには綴じられる記録紙の枚数ｎの情報が含まれる。
【０１７９】
実施例においては、記記録紙厚さ代表値ｔＫがｔＫ１、記録紙に綴じを行い、１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎは８、である情報を含む「綴じジョブ情報」が、図７におけるステップＳ１０３にて画像形成装置１００にから発信されている。
【０１８０】
そして、「綴じジョブ情報」を受信する（ステップＳ２０１  Ｙｅｓ）と、ステップＳ２０２に移行する。
【０１８１】
ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２０２にて、従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるか否かを確認する。従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにあるか否かは、ホームポジションセンサＨＰＳが従動ローラ保持部材２７２のラック部２７２ｒの上端を検知しているか否かによる。従動ローラ保持部材２７２がホームポジションにある（ステップＳ２０２  Ｙｅｓ）ときはステップＳ２０４に移行し、ホームポジションにない（ステップＳ２０２  Ｎｏ）ときは、ステップＳ２０３に移行する。
【０１８２】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ２９１は、押圧モータ２７５Ｍを動作させて、従動ローラ保持部材２７２がホームポジションに移動させた後、ステップＳ２０４に移行する。
【０１８３】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ２９１は、記録紙受け入れ搬送部２１０を動作させて、排出された記録紙Ｓを受け入れ、搬送させる。記録紙Ｓは、図中、Ｂ、で表示されている後処理装置２００から排出されたものである。
【０１８４】
ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２０５にて受け入れた記録紙Ｓをスタッカ２５０に載置させる。
【０１８５】
次いで、ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２０６にて、受け入れた記録紙Ｓが、綴じを行うものか否か、を確認する。受け入れた記録紙が、綴じを行うものか否か、は、画像形成装置１００から発信された「綴じジョブ情報」の内容に基づく。
【０１８６】
受け入れた記録紙が、綴じを行うものでない（ステップＳ２０６  Ｎｏ）ときにはステップＳ２０９に移行する。
【０１８７】
受け入れた記録紙が、綴じを行うものであるとき（ステップＳ２０６  Ｙｅｓ）にはステップＳ２０７に移行する。
【０１８８】
ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２０７にて、「最終紙情報」を受信しているか否かを確認する。「最終紙情報」の発信元は画像形成装置１００であり、図中、Ｃ、で表示されている。
【０１８９】
「最終紙情報」を受信しているときはスタッカ２５０に載置した記録紙が、綴じられる記録紙の最終紙であると判断する。
【０１９０】
「最終紙情報」を受信していない（ステップＳ２０７  Ｎｏ）ときには、ステップＳ２０２に戻り、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０７の工程を、「最終紙情報」を受信するまで繰り返す。
【０１９１】
実施例においては、ジョブに指定された、１冊に綴じられる記録紙の枚数は８であり、画像形成装置１００は画像形成を行い順次排出した記録紙の数が８に到達するとステップＳ１０８にて、「最終紙情報」を発信する。画像形成装置１００から「最終紙情報」が発信されたときは、後処理装置２００が画像形成装置１００より受け入れ、スタッカ２５０に載置した記録紙は８枚であり、８枚の記録紙がスタッカ２５０上に載置されていることになる。
【０１９２】
「最終紙情報」を受信している（ステップＳ２０７  Ｙｅｓ）ときは、ステップＳ２０８に移行する。
【０１９３】
ステップＳ２０８にて、ステープラ２６０にスタッカ２５０に載置された記録紙に打針を行わせる。
【０１９４】
ＣＰＵ２９１は、続くステップＳ２０９で、演算部２９７に排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅを算出させる。
【０１９５】
演算部２９７は、収納している算出式（１）ｔＳｅ＝ｎ・ｔＫを用いて、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅを算出する。ｎは排出対象記録紙Ｓｅの枚数である。綴じを行うジョブのときは１冊に綴じられる記録紙の枚数ｎであり、「綴じジョブ情報」にて指定される。また、綴じを行わないジョブのときは、ｎ＝１となる。ｔＫはステップＳ２０１にて受信した「後処理ジョブ情報」に含まれる記録紙厚さ代表値である。
【０１９６】
実施例は、８枚の記録紙に綴じが行われるジョブであり、ｎ＝８、また、記録紙厚さ代表値ｔＫは、ｔＫ１である。
【０１９７】
次いで、ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２１０にて、演算部２９７に従動ローラ保持部材２７２を移動させる距離Ｚを算出させる。
【０１９８】
演算部２９７は、収納している算出式（２）、Ｚ＝Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ、を用いて、従動ローラ保持部材２７２を移動させる距離Ｚを算出する。
【０１９９】
Ｌは、ＲＯＭ２９５に定数として収納されている。
【０２００】
ｔＳｅは、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さであり、ステップＳ２０９にて算出された値である。
【０２０１】
次いで、ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２１１にて、演算部２９７に従動ローラ保持部材２７２を、距離Ｚ、移動させるための、押圧モータ２７５Ｍを駆動するパルス数ｎＰを算出させる。
【０２０２】
演算部２９７は、収納している算出式（３）、ｎＰ＝ｋ２・Ｚ、を用いて、ｎＰを算出する。
【０２０３】
ｋ２は、ＲＯＭ２９５に定数として収納されている。
【０２０４】
Ｚは、従動ローラ保持部材２７２を移動させる距離であり、ステップＳ２１０にて算出された値である。
【０２０５】
ＣＰＵ２９１は、ステップＳ２１２にて、ステップＳ２１１にて算出されたパルス数ｎＰにて押圧モータ２７５Ｍを動作させる。
【０２０６】
パルス数ｎＰにて押圧モータ２７５Ｍが動作することにより、ホームポジションにある従動ローラ保持部材２７２が、距離Ｚ、移動し、従動ローラ２７１Ｒｆが駆動ローラ２７１Ｒｄとともに排出対象記録紙Ｓｅを狭持するとともに、従動ローラ２７１Ｒｆが、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅに基づく押圧力で押圧する。
【０２０７】
ＣＰＵ２９１は、続くステップＳ２１３にて、駆動モータ２７１Ｍを動作させて、駆動ローラ２７１Ｒｄを回転させ、排出対象記録紙Ｓｅを、平排紙皿２１９に排出させ、後処理装置２００の動作を終了させる。
【０２０８】
このように、後処理制御部２９０は、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅに基づいて押圧モータ２７５Ｍの動作を制御して従動ローラ保持部材２７２を移動させ、挟持位置にて、従動ローラ２７１Ｒｆに、排出対象記録紙Ｓｅを排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅに基づく押圧力で押圧させる。
【０２０９】
このように、従動ローラ２７１Ｒｆが、挟持した排出対象記録紙Ｓｅを、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅに基づく押圧力で押圧する。排出対象記録紙Ｓｅを押圧する押圧力が、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さｔＳｅに基づいて適切に変更されることにより、排出対象記録紙Ｓｅと駆動ローラ２７１Ｒｄとの当接部位には適切な摩擦力が作用し、排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さが変動しても、確実、かつ安全に搬送、排出できる。
【０２１０】
以上説明した、本発明の実施の形態である後処理装置２００は、従動ローラ２７１Ｒｆを、付勢部材である押圧ばね２７３を介して駆動ローラ２７１Ｒｄの方向に移動可能な従動ローラ保持部材２７２を保持させたものであった。そして、従動ローラ保持部材２７２を、従動ローラ２７１Ｒｆが排出対象記録紙Ｓｅに当接する位置に移動した後に、さらに、駆動ローラ２７１Ｒｄの方向に、（１−ｋ１）・ｔＳｅ移動させることにより、挟持した排出対象記録紙Ｓｅを押圧する押圧力をその合計厚さｔＳｅに基づいて変更するものであった。
【０２１１】
しかし、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、従動ローラ保持部材２７２を、従動ローラ２７１Ｒｆを排出対象記録紙Ｓｅに当接させた後に、駆動ローラ２７１Ｒｄを従動ローラ２７１Ｒｆの方向に、（１−ｋ１）・ｔＳｅ移動させるものでもよい。また、駆動ローラ２７１Ｒｄを、付勢部材を介して従動ローラ２７１Ｒｆの方向に移動可能な駆動ローラ保持部材に保持させた形態とし、駆動ローラ保持部材を、駆動ローラ２７１Ｒｄが排出対象記録紙Ｓｅに当接する位置に移動させ、さらに、従動ローラ２７１Ｒｆの方向に、（１−ｋ１）・ｔＳｅ移動させる形態としたものでもよい。
【０２１２】
また、本発明の実施の形態である後処理装置２００は、従動ローラ保持部材２７２をラック歯車機構により直線的に移動させてホームポジションから挟持位置への移動を行うものであるが、従動ローラ保持部材２７２の移動は、ラック歯車機構による形態に限定されるものではない。例えば、従動ローラ保持部材２７２を、駆動軸２７１に平行な回転軸を中心にして回動可能な腕部材の先端に配置して、挟持位置における位置を、ホームポジションから排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく所定の距離（Ｌ−ｋ１・ｔＳｅ）になるように腕部材を回動させるような形態とするものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明に係る実施の形態の一例である後処理装置２００を画像形成装置１００に接続してなる画像形成システムを説明する図である。
【図２】後処理装置２００の従動ローラ２７１Ｒｆが、駆動ローラ２７１Ｒｄから離間した位置（ホームポジション）にあるときの図である。
【図３】後処理装置２００の従動ローラ２７１Ｒｆが、駆動ローラ２７１Ｒｄとともに、スタッカ２５０に載置された記録紙を挟持している状態の図である。
【図４】従動ローラ保持部材２７２に従動ローラ２７１Ｒｆが組み込まれた状態を説明する図である。
【図５】排出対象記録紙Ｓｅの合計厚さに基づく従動ローラ保持部材２７２の移動を説明する図である。
【図６】後処理装置２００を画像形成装置１００に接続してなる画像形成システムの制御系を示すブロック図である。
【図７】画像形成装置１００の制御部１９０が行う画像形成動作と、綴じに関連して実行される情報の発信に係る制御を説明するフローチャートである。
【図８】画像形成装置１００に接続された後処理装置２００の後処理制御部２９０が行う動作の制御を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１４】
１００  画像形成装置
１７０  操作表示部
１９０  制御部
２００  後処理装置
２５０  スタッカ
２６０  ステープラ
２１０  受け入れ搬送部
２７０  排紙搬送部
２７１Ｍ  駆動モータ
２７１Ｒｄ  駆動ローラ
２７１Ｒｆ  従動ローラ
２７２  従動ローラ保持部材
２７３  押圧ばね
２７４  従動ローラ枠
２７５Ｍ  押圧モータ
２１９  排紙皿
２９０  後処理制御部
ＨＰＳ  ホームポジションセンサ
Ｓ  記録紙
Ｓｅ  排出対象記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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