(57)【要約】【課題】情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種の作業効率を推定可能にして、各従業員の正確かつ定量的な評価・管理を可能にする。【解決手段】情報処理装置１０を用いた作業を行なう利用者による前記情報処理装置１０の操作状況を監視する監視手段１１と、該監視手段１１によって監視される操作状況に基づいて、前記利用者による前記情報処理装置１０を用いた作業についての作業効率を推定する推定手段２２と、この該推定手段２２によって推定された作業効率に基づいて、前記利用者の評価を行う管理手段２４とを備える。ここで、情報処理装置の業務関連離席を除いた作業時間と、該作業時間における総キー入力数とに基づいて作業効率を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置により業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置を抽出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュールを抽出する、
ことを特徴とする請求項２記載の管理システム。
【請求項５】
前記推定手段は、該監視手段による監視結果に基づいて、処理部が所定のプログラムを実行し、単位時間あたりのキー入力数の変化が一定の時間にわたって他より小さい安定期間に検出された所定時間当たりのキー入力数、在席時に検出された所定時間当たりのキー入力数、もしくは、予め利用者毎に定められた値、のいずれかを基準キー入力数として採用する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項９】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理
プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータやネットワーク端末装置等の情報処理装置を操作することにより業務を遂行する事務職や一部の技術職などの職種の従業員（利用者）の作業効率を推定し、該作業効率に基づいて管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員や作業者を管理して作業効率，生産性，安全性を向上させる管理システムは、種々提案されている。
例えば、下記特許文献１においては、出退勤時に従業者の生体情報を取得し、その生体情報に基づいて従業者の健康または心理の状態を判別し、その判別結果に基づいて従業者の労務内容の適否を判断して管理する技術が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２においては、複数の作業ステーションに対して、複数の作業者が移動し、各作業ステーションで作業を実施していく巡回セル生産工程を行なう際に、作業者の健康状態を検出し、その健康状態の情報と生産計画情報とから巡回セル生産工程に割り当てる作業者，生産速度，生産計画情報等の生産運用要素の変更を判断指示する技術が開示されている。
【０００４】
さらに、下記特許文献３においては、従業員等が身体に装着した検出装置によって検出された体調データが、携帯電話経由で管理コンピュータに送信され、管理コンピュータが、その従業員のスケジュールデータや体調データに基づいて、その従業員のスケジュール管理（労務管理）を行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２８２９７５号公報
【特許文献２】特開２００４−８６５１６号公報
【特許文献３】特開２００５−５６０６２号公報
【特許文献４】特開平１０−２５４６００号公報
【特許文献５】特開２００３−３０８３１６号公報
【特許文献６】特開昭６２−２５１８６９号公報
【特許文献７】特開２００２−１９７２４０号公報
【特許文献８】特開２００５−２２２５１８号公報
【特許文献９】特開平１１−０６５４２２号公報
【特許文献１０】特開平０６−１６２０３２号公報
【特許文献１１】特開平０１−２３４９１６号公報
【特許文献１２】特開平１０−１３３７６３号公報
【特許文献１３】特開２００７−０８７２５５号公報
【特許文献１４】特開２００５−３３２３４４号公報
【特許文献１５】特開２００７−０９４６９２号公報
【特許文献１６】特開平０３−２９２５５９号公報
【特許文献１７】特開２００６−１２７２６４号公報
【特許文献１８】特開平０９−２８５４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実際に製品を製造する職種（製造業，土木・建築業など）では、作業者が作業を行なったことによって得られる成果物（製品）が物理的に明確であるので、その成果物を製造する際の作業効率（製造時間）や出来上がった製品の品質を、管理者が作業者毎に判断することは容易である。例えば上記特許文献２では、作業者毎に、製品の不良率や
生産性情報を管理することが記載されている。
【０００６】
これに対し、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種、特に情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種（事務職や一部の技術職など）、より具体的には、各種窓口業務，オペレータ，ヘルプデスク，コンピュータ技術者（プログラマ，システムエンジニア）などについては、得られる成果物が物理的に明確でないため、管理者が、このような職種の従業員の作業状況（作業効率／生産性）を把握し、各従業員を評価・管理することは難しいという課題がある。
【０００７】
この場合、打ち合わせなどの業務用途の離席、喫煙のための私用離席などがあった場合、作業効率をどのように算出するかについても、難しい問題がある。
なお、特許文献４には、キーボード等を用いて入力された情報から、その本来の情報以外の付随的な情報を抽出して処理し、付加価値の高い情報を提供する目的情報処理装置について記載され、オペレータのミスを検出すること、解析結果を労務管理に用いることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献５には、キーボードを用いて文字列を入力する電子機器において、キーボードのバックスペースキー、又はデリートキーの押下に対応させて、誤入力を検出することが記載されている。
【０００９】
また、バックスペース（BS）キーを押した回数の合計をカウントしてそれを基準にタイピングのランクを決定するコンピュータプログラムが存在している。
また、特許文献６には、入力された文書について熟語を含む単語の綴りが間違いか否かを判定し、該判定結果を集計して、オペレータの入力スピードと誤入力率の関係や時間経過による誤入力率とを算出することが記載されている。さらに、特許文献７，特許文献８等には、勤怠管理に作業者の生体情報を用いることが記載されている。
【００１０】
以上のように、キーボードの入力ミスなどの回数や生体データ値を求めて労務管理を行うことは、既に考案されているものの、単純な入力ミスにより労務管理を行うことは、作業効率や生産性を正しく評価しているとは言えない問題を有している。
【００１１】
たとえば、削除キーを押して修正する回数が多いものの、単位時間当たりに大量の入力をこなす場合と、削除キーを押すことは無いものの単位時間当たりの入力が少ない場合とでは、削除や修正の回数で、成果を測ることはできないという問題が存在する。
【００１２】
また、各人の仕事の内容が異なる場合には、仕事量の絶対値を他人と比較しても、意味のある結果が得られない場合もある。
さらに、同一人であっても、仕事内容が異なれば発揮しうる能力も異なり、最終出力物など絶対的な成果だけから効率を判断したり、評価や管理をすることは望ましくない。
【００１３】
また、効率が低い場合に、どのような原因によって作業効率が低下しているのかを追求するような手法が存在しておらず、効率を求めた後の管理という点で充分ではなかった。
また、特許文献９には、作業者の心身状態に応じた適切な作業内容を実現するため、作業者の作業情報と生理情報とを監視して作業者の心身状態を評価する手段を備えたシステムが記載されている。しかし、心身評価が主目的であり、作業効率を正しく算出することはできない。
【００１４】
特許文献１０には、タイムカードの代わりに、作業者のキー入力操作（作業の実行）においてキー入力をカウントする技術が記載されている。この場合、一日における作業の開
始と終了とを記録することはできるものの、作業効率を正しく算出することはできない。
【００１５】
特許文献１１と特許文献１２とには、連続作業時に休憩を促すため、キー入力操作においてキー入力をカウントする技術が記載されている。この場合、連続作業時において、休憩を促すことが目的であって、作業効率を正しく算出することはできない。
【００１６】
特許文献１３には、キー入力操作をカウントして作業毎の効率を求め、生体データを検知し、該効率と生体データとから作業者の適正を判断するシステムが記載されている。この場合、作業についての適正を見るための効率であり、一日の作業の効率を正しく算出することはできない。
【００１７】
特許文献１４には、電話連絡などを確実に行うため、端末のキー入力によって在席していることを確認する技術が記載されている。この場合、在席把握のためのキー入力検知であり、作業効率を正しく算出することはできない。また、在席していない場合に、どのような理由であるか、どこへ行ったかを把握することもできない。
【００１８】
特許文献１５には、電話連絡などを確実に行うため、ＩＣタグなどを用いて、人物の在席状況を確認する技術が記載されている。この場合、在席把握のための検知であり、この技術だけでは作業効率を正しく算出することはできない。また、在席していない場合に、どのような理由であるか、どこへ行ったかを把握することもできない。
【００１９】
特許文献１６には、端末の不正利用か否かを検知するため、ＩＤカードやパスワード利用の有無を検知して、正当な利用者の在席状況（離席状況）を確認する技術が記載されている。この場合、正当利用者か不正利用者かを把握するための在席検知であり、この技術だけでは作業効率を正しく算出することはできない。また、在席していない場合に、どのような理由であるか、どこへ行ったかを把握することもできない。さらに、特許文献１６の離席時間は、一定以上の離席でログアウトさせるためにカウントする離席時間であり、１回毎にリセットされてしまうものであり、かつ、作業時間を求める（作業時間の算出に用いる）ことは、全く考えていない。
【００２０】
特許文献１７には、キー入力操作の正確さ、スピード、圧力を検知して、利用者の健康を診断する健康管理システムが記載されている。この場合、連続作業時における健康管理が目的であって、作業効率を正しく算出することはできない。
【００２１】
特許文献１８には、ゲーム中の脳波と脈とを検知して、利用者の健康を診断する健康管理システムが記載されている。この場合、連続ゲーム実行時における健康管理が目的であって、作業効率を正しく算出することはできない。
【００２２】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種の作業効率について、就業時間中に各種の理由で離席を伴う場合であっても、作業効率をただしく推定することを可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成する本発明は、以下に述べるものである。
（１）請求項１記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該
利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、を備えて構成されることを特徴とする管理システムである。
【００２４】
（２）請求項２記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、を備えて構成されることを特徴とする管理システムである。
【００２５】
（３）請求項３記載の発明は、前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置により業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置を抽出する、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の管理システムである。
【００２６】
（４）請求項４記載の発明は、前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュールを抽出する、ことを特徴とする請求項２記載の管理システムである。
【００２７】
（５）請求項５記載の発明は、前記推定手段は、該監視手段による監視結果に基づいて、処理部が所定のプログラムを実行し、単位時間あたりのキー入力数の変化が一定の時間にわたって他より小さい安定期間に検出された所定時間当たりのキー入力数、在席時に検出された所定時間当たりのキー入力数、もしくは、予め利用者毎に定められた値、のいずれかを基準キー入力数として採用する、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管理システムである。
【００２８】
（６）請求項６記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席
時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、を備えて構成されることを特徴とする管理サーバである。
【００２９】
（７）請求項７記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、を備えて構成されることを特徴とする管理サーバである。
【００３０】
（８）請求項８記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【００３１】
（９）請求項９記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。
【００３２】
（Ａ）以上の各発明において、前記操作状況監視手段と前記推定手段とは、アプリケーションプログラム毎、もしくは、オープンされているファイル毎に、前記所定時間当たりのキー入力数の検出と、前記作業効率の推定とを実行する、ことが望ましい。
【００３３】
（Ｂ）以上の各発明において、前記推定手段は、アプリケーションプログラム毎もしくはファイル毎に推定された各作業効率から、一日あるいは所定日数の作業効率を推定する、ことが望ましい。
【００３４】
（Ｃ）以上の各発明において、前記管理手段は、キー入力操作に含まれる削除の操作、送受信メール数、ウェブ閲覧時間、離席時間を参照し、前記作業効率が低下している場合の原因を推定する、ことも望ましい。
【００３５】
（Ｄ）以上の各発明において、前記情報処理装置を用いた作業中の前記利用者の体調に係る生体データ値を検出する検出手段を備え、前記管理手段は、前記作業効率が低下している場合の原因を参照し、前記推定手段によって推定された作業効率と前記検出手段によって検出された生体データ値とに基づいて、前記利用者の評価を行う、ことも望ましい。
【発明の効果】
【００３６】
上述した本発明によれば、以下に述べるような効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の管理システムの発明では、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する際に、利用者の所在位置と、該利用者の離席時間と、該利用者による情報処理装置のキー入力操作状況とを監視しておき、利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に作業時間を乗じた予定キー入力数で作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を作業効率として求める。
【００３７】
この場合、業務に関連する会議や打ち合わせ等の離席時間は作業時間に含まれない。このため、会議や打ち合わせが長引いた場合には、作業効率を求める際の作業時間も少なくなるため、一日の総キー入力数が減った場合であっても、作業効率が低下したとは判断されない。
【００３８】
一方、業務に関連しない喫煙や個人的理由による離席時間は作業時間から除かれないため、喫煙や個人的理由による離席時間が多い場合には、作業効率を求める際の作業時間は減じられることはないため、一日の総キー入力数が減った場合には、作業効率が低下したと判断される。
【００３９】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００４０】
（２）請求項２記載の管理システムの発明では、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する際に、利用者の所在位置と、該利用者の離席時間と、該利用者による情報処理装置のキー入力操作状況とを監視しておき、利用者の離席時の位置またはスケジュールデータから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に作業時間を乗じた予定キー入力数で作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を作業効率として求める。
【００４１】
この場合、業務に関連する会議や打ち合わせ等の離席時間は作業時間に含まれない。このため、会議や打ち合わせが長引いた場合には、作業効率を求める際の作業時間も少なくなるため、一日の総キー入力数が減った場合であっても、作業効率が低下したとは判断さ
れない。
【００４２】
一方、業務に関連しない喫煙や個人的理由による離席時間は作業時間から除かれないため、喫煙や個人的理由による離席時間が多い場合には、作業効率を求める際の作業時間は減じられることはないため、一日の総キー入力数が減った場合には、作業効率が低下したと判断される。
【００４３】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００４４】
（３）請求項３記載の管理システムの発明では、上記（１）または（２）において、業務に関連しない離席と判断された場合において、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置を抽出する。
【００４５】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になり、更に、作業効率低下の原因となり得る業務外離席時の位置を把握することが可能になる。
【００４６】
（４）請求項４記載の管理システムの発明では、上記（２）において、業務に関連しない離席と判断された場合において、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュールを抽出する。
【００４７】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になり、更に、作業効率低下の原因となり得る業務外離席時の位置やスケジュールを把握することが可能になる。
【００４８】
（５）請求項５記載の管理システムの発明では、上記（１）〜（４）において、単位時間あたりのキー入力数の変化が一定の時間にわたって他より小さい安定期間に検出された所定時間当たりのキー入力数、在席時に検出された所定時間当たりのキー入力数、もしくは、予め利用者毎に定められた値、のいずれかを基準キー入力数として採用することで、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握することが可能になる。
【００４９】
（６）請求項６記載の管理サーバの発明では、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する際に、利用者の所在位置と、該利用者の離席時間と、該利用者による情報処理装置のキー入力操作状況とを監視しておき、利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に作業時間を乗じた予定キー入力数で作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を作業効率として求める。
【００５０】
この場合、業務に関連する会議や打ち合わせ等の離席時間は作業時間に含まれない。このため、会議や打ち合わせが長引いた場合には、作業効率を求める際の作業時間も少なくなるため、一日の総キー入力数が減った場合であっても、作業効率が低下したとは判断されない。
【００５１】
一方、業務に関連しない喫煙や個人的理由による離席時間は作業時間から除かれないため、喫煙や個人的理由による離席時間が多い場合には、作業効率を求める際の作業時間は
減じられることはないため、一日の総キー入力数が減った場合には、作業効率が低下したと判断される。
【００５２】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００５３】
（７）請求項７記載の管理サーバの発明では、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する際に、利用者の所在位置と、該利用者の離席時間と、該利用者による情報処理装置のキー入力操作状況とを監視しておき、利用者の離席時の位置またはスケジュールデータから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に作業時間を乗じた予定キー入力数で作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を作業効率として求める。
【００５４】
この場合、業務に関連する会議や打ち合わせ等の離席時間は作業時間に含まれない。このため、会議や打ち合わせが長引いた場合には、作業効率を求める際の作業時間も少なくなるため、一日の総キー入力数が減った場合であっても、作業効率が低下したとは判断されない。
【００５５】
一方、業務に関連しない喫煙や個人的理由による離席時間は作業時間から除かれないため、喫煙や個人的理由による離席時間が多い場合には、作業効率を求める際の作業時間は減じられることはないため、一日の総キー入力数が減った場合には、作業効率が低下したと判断される。
【００５６】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００５７】
（８）請求項８記載の管理プログラムの発明では、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する際に、利用者の所在位置と、該利用者の離席時間と、該利用者による情報処理装置のキー入力操作状況とを監視しておき、利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に作業時間を乗じた予定キー入力数で作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を作業効率として求める。
【００５８】
この場合、業務に関連する会議や打ち合わせ等の離席時間は作業時間に含まれない。このため、会議や打ち合わせが長引いた場合には、作業効率を求める際の作業時間も少なくなるため、一日の総キー入力数が減った場合であっても、作業効率が低下したとは判断されない。
【００５９】
一方、業務に関連しない喫煙や個人的理由による離席時間は作業時間から除かれないため、喫煙や個人的理由による離席時間が多い場合には、作業効率を求める際の作業時間は減じられることはないため、一日の総キー入力数が減った場合には、作業効率が低下したと判断される。
【００６０】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００６１】
（９）請求項９記載の管理プログラムの発明では、情報処理装置を用いた作業を行なう
利用者を管理する際に、利用者の所在位置と、該利用者の離席時間と、該利用者による情報処理装置のキー入力操作状況とを監視しておき、利用者の離席時の位置またはスケジュールデータから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に作業時間を乗じた予定キー入力数で作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を作業効率として求める。
【００６２】
この場合、業務に関連する会議や打ち合わせ等の離席時間は作業時間に含まれない。このため、会議や打ち合わせが長引いた場合には、作業効率を求める際の作業時間も少なくなるため、一日の総キー入力数が減った場合であっても、作業効率が低下したとは判断されない。
【００６３】
一方、業務に関連しない喫煙や個人的理由による離席時間は作業時間から除かれないため、喫煙や個人的理由による離席時間が多い場合には、作業効率を求める際の作業時間は減じられることはないため、一日の総キー入力数が減った場合には、作業効率が低下したと判断される。
【００６４】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００６５】
（Ａ）なお、アプリケーションプログラム毎、もしくは、オープンされているファイル毎に作業効率の推定を実行することで、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００６６】
（Ｂ）また、アプリケーションプログラム毎もしくはファイル毎に推定された各作業効率から、一日あるいは所定日数の作業効率を推定することで、、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００６７】
（Ｃ）また、管理手段は、キー入力操作に含まれる削除の操作、送受信メール数、ウェブ閲覧時間、離席時間を参照し、前記作業効率が低下している場合の原因を推定することによっても、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００６８】
（Ｄ）以上の各発明において、情報処理装置を用いた作業中の前記利用者の体調に係る生体データ値を検出しておき、管理手段は、作業効率が低下している場合の原因を参照し、推定手段によって推定された作業効率と検出手段によって検出された生体データ値とに基づいて、利用者の評価を行うことによっても、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００６９】
（１０）なお、以上の（１）〜（９）において、キーボード操作による情報入力状況（操作状況）として、バックスペースキーおよび／または削除キーの操作を監視し、その監視結果に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数／所定キー操作回数）当たりもしくはファイル毎のバックスペースキーおよび／または削除キーの操作頻度を算出し、その操作頻度に基づいて作業効率を推定することで、管理者等は、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００７０】
同様に、キーボード操作による情報入力状況（操作状況）として、削除された文字数を監視し、その監視結果に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数／所定キー操作回数）当たりもしくはファイル毎の文字削除頻度を算出し、その文字削除頻度に基づいて作業効率を推定することで、管理者等は、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００７１】
さらに、バックスペースキーおよび／または削除キーの操作頻度や文字削除頻度が少ない場合であっても、成果物（例えばプログラム，ビジネス文書，各種データの入力結果など）にスペルミスやタイプミスが多い場合には、作業効率（生産性）が高いとは言えない。そこで、利用者のキーボード操作による情報入力結果として得られた成果物である文書についての校正を行ない、その校正結果も、利用者による情報処理装置の操作状況の監視結果として、作業効率の推定に加味することで、管理者等は、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００７２】
この場合、校正結果を利用者本人（あるいは管理者）に通知し、利用者本人（あるいは管理者）が校正結果を参照しながら行なった修正操作時に、上述のごとくバックスペースキーおよび／または削除キーの操作頻度や文字削除頻度を算出して当該利用者本人の作業効率を推定することで、タイプミスやスペルミスを確実に把握させ修正させることができるとともに、作業効率をより正確に推定することが可能になる。
【００７３】
また、情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種においては、その情報処理装置での送受信メール数を、その業務に伴う成果物を得るための作業についての作業効率に関与するパラメータとして捉えることができる。例えば、営業系の事務職やヘルプ担当の窓口業務などであれば、必然的に送受信メールの数は多くなるが、プログラマ等の技術系の事務職などであれば、基本的に送受信メールの数は少ないはずである。つまり、後者（プログラマ等の技術系の事務職など）の職務内容であれば、送受信メール数が多いほど、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。
【００７４】
そこで、操作状況として、送受信メール数を監視し、職務内容および送受信メール数に基づいて作業効率を推定することで、管理者等は、情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００７５】
さらに、情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種においては、少なくとも利用者がその情報処理装置の設置場所（デスク）に在席していなければ、利用者は業務を遂行していないことになるので、例えば、業務時間内における、利用者が自分のデスクから離席している時間の割合（離席率）が高いほど、逆に言えば利用者が自分のデスクに在席している時間の割合（在席率）が低いほど、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。
【００７６】
そこで、操作状況として、利用者が情報処理装置を操作可能な位置から操作不可能な位置へ離席している離席時間を監視し、その離席時間に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間／業務時間）当たりの離席率を算出し、その離席率に基づいて作業効率を推定することで、管理者等は、情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握して、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【００７７】
なお、情報処理装置を用いた作業中の利用者の体調に係る生体データ値を検出し、その生体データ値と推定された作業効率とに基づいて利用者を管理することで、管理者等は、例えば、作業効率が低い場合に生体データ値を参照し、その生体データ値に基づいて利用者の体調が悪い状況であることが認識されれば、作業効率が低い原因は体調不良であると判断することが可能で、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第一実施形態：
〔１−１〕第一実施形態の構成：
図１は第一実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）の構成を示すブロック図である。
【００７９】
この図１に示すように、第一実施形態の管理システム１は、例えば企業内等において、ネットワーク〔社内ＬＡＮ（Local Area Network）〕３０を介して、利用者５が利用する利用者端末（情報処理装置）１０、管理サーバ２０、出退勤管理部４０、および利用者位置検知部７０を相互に通信可能に接続して構築されている。
【００８０】
なお、利用者５と利用者端末１０との関係、また、利用者５の離席状態や離席時の位置（移動中位置、目的位置（停止した位置：行き先））を検知するための利用者位置検知部７０（ＩＣタグリーダ７１、受信部７２）との関係は、図２のようになっている。
【００８１】
ここで、離席時の利用者５の社内での位置を確認できるよう、利用者位置検知部７０（ＩＣタグリーダ７１、受信部７２）は、出入り口の他に、各人の在席位置、通路、非常階段、トイレ、喫煙室や休憩室、食堂、会議室、給湯室など各所に配置されていることが望ましい。
【００８２】
各利用者端末１０は、当該企業における社員（従業員）である利用者によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等であり、所定のプログラム（作業効率推定プログラム／管理プログラム）を実行することにより後述する手段１１〜１３として機能しうる処理部〔ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０Ａ〕、メモリやＨＤＤなどの記憶手段１
０Ｂ、キーボード等の操作手段１０Ｃ、ディスプレイなどの表示手段１０Ｄを備えて構成されている。
【００８３】
各利用者は、自分の利用者端末１０を操作することにより業務を遂行する職種、特に利用者端末１０に対しキーボードなどの操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種（事務職や一部の技術職など）、より具体的には、各種窓口業務，オペレータ，ヘルプデスク，コンピュータ技術者（プログラマ，システムエンジニア）などであり、本実施形態の管理システム１（管理サーバ２０）は、このような職種（ブルーカラーに近いホワイトカラーの職種；ＰＣに向かい単純なデータ入力作業や文書入力作業を行なうような職種）の利用者を管理するものである。
【００８４】
なお、本実施形態の管理システム１は、後述する図４や図５を参照しながら後述するごとく、利用者（従業員）の出退勤を管理する出退勤管理部４０とも連携するように構成されている。
【００８５】
この出退勤管理部４０では、例えば、利用者が出勤時や退勤時に非接触ＩＣカードや非接触ＩＣカードとしての機能を有する携帯電話等（ＲＦＩＤを含むカードやタグや携帯電話等）をＩＣカードリーダにかざした場合に、利用者の固有情報を非接触ＩＣカード等か
ら読み取り、その固有情報に対応する利用者の出退勤やその時刻を管理するようになっており、この出退勤管理部４０により得られた利用者の出退勤情報が本実施形態の管理システム１の管理サーバ２０に通知されるように構成されている。
【００８６】
なお、利用者端末１０自体が、上述のような出退勤管理部４０の機能を有していてもよい。この場合、利用者端末１０内の監視手段１１が、出退勤管理部４０の機能を兼ね備えればよい。また、管理サーバ２０自体が、上述のような出退勤管理部４０の機能を有していてもよい。この場合、管理サーバ２０内の監視手段２１が、出退勤管理部４０の機能を兼ね備えればよい。
【００８７】
また、利用者５が非接触ＩＣカードや携帯電話等をＩＣカードリーダにかざすのではなく、ＲＦＩＤ読取機能を有するゲートを従業員の出入り口に備えておき、利用者がそのゲートを通過する際に利用者が所持するＲＦＩＤから利用者の固有情報を読み取って利用者の出退勤管理を行なってもよい。その場合、利用者が最初にゲートを通過した時を入室（出社）とみなし最後（もしくは入室検知後）にゲートを通過した時を退室（退社）とみなす。この場合、図１，図２に示すような、利用者位置検知部７０を構成するＩＣタグリーダ７１や携帯電話電波中継器の受信部７２をゲート（出入り口）付近に配置しておけばよい。そして、このＩＣタグリーダ７１や携帯電話電波中継器の受信部７２の検知出力を、利用者端末１０や管理サーバ２０に供給すればよい。
【００８８】
図１に示す利用者端末１０は、上記業務を遂行するために必要な機能としてのＣＰＵ１０Ａ，記憶手段１０Ｂ，操作手段１０Ｃ，表示手段１０Ｄのほかに、少なくとも監視手段１１、推定手段１２および通信手段１３としての機能を有している。
【００８９】
ここで、監視手段１１は、各利用者による利用者端末１０の操作手段１０Ｃの操作状況を監視する操作状況監視手段と、各利用者の離席状況（在席／離席の判断、離席時の位置の監視、離席時間の計測）を監視する離席監視手段としての機能を有する。
【００９０】
ここでは、以上の出退勤管理部４０でも利用される利用者５が所持するＩＣタグ６０や携帯電話６１などを、利用者位置検知部７０がＩＣタグリーダ７１や携帯電話電波中継器の受信部７２で読み取って、読み取り結果を監視手段１１が判断することで、利用者５が在席しているか（図２（ａ））、あるいは、利用者５の位置（図２（ｂ）（ｃ））や行き先（図２（ｄ））を把握するよう構成されている。この場合、監視手段１１は、離席監視手段として作用する。
【００９１】
また、操作状況監視手段としての監視手段１１によって監視される操作状況としては、例えば、利用者のキーボード操作によるキー入力操作状況に関連して、キー入力操作が安定して実行されている期間における所定時間当たりの基準キー入力数、キー入力操作の作業が行われている時間（開始時刻〜終了時刻）、該作業時間における総キー入力数、などがある。
【００９２】
なお、ここで、操作状況として、バックスペースキーや削除キー（これらのキーのうちの少なくとも一方）の操作があった場合には、削除された文字数を、総キー入力数から減じておくことが望ましい。
【００９３】
なお、操作状況として、削除された文字数を監視する場合、監視手段１１は、利用者端末１０において、利用者のキーボード操作によって入力された文字数と、バックスペースキーや削除キーを操作することによって削除された文字数とを計数し、入力文字数および削除文字数を監視結果として出力するように構成されている。その監視手順については図７を参照しながら後述する。
【００９４】
また、仮名漢字変換途中において、確定前にバックスペースキーや削除キーが操作された場合にも、この変換途中で削除された文字数を、監視手段１１が計数しておく。
また、行や段落を指定して削除を行った場合には、削除キーの操作が１回であっても、監視手段１１は、削除された文字数を計数しておく。
【００９５】
また、操作状況として、キーボード操作による情報入力結果として得られた文書についての校正結果を監視する場合、監視手段１１は、利用者端末１０における、一般的な自動校正機能（自動スペルチェック機能）を用いて上記校正を行ない、その校正結果を監視結果として出力する。このとき、自動校正結果を利用者本人あるいは管理者に通知し、利用者本人あるいは管理者が校正結果を参照しながら行なった文書に対する修正操作時に、上述のごとくバックスペースキーや削除キーの操作回数や削除文字数を計数し監視結果として出力する。
【００９６】
また、操作状況として、成果物（文書）の作成速度や作成時間を監視する場合、監視手段１１は、成果物（文書）の作成開始から作成完了までの時間を作成時間として計時し、その作成時間を監視結果としてそのまま出力するか、作成文書の文字数を作成時間で除算して得られる単位時間当たりの入力文字数（作成速度）を監視結果として出力するように構成されている。
【００９７】
また、操作状況として各利用者端末１０における送受信メール数を監視する場合、監視手段１１は、利用者端末１０におけるメーラの動作を監視し、送受信メール数、より具体的には社外宛て送信メールの数や社外からの受信メールの数をそれぞれ計数し、計数されたメール数を監視結果として出力するように構成されている。その監視手順については図８を参照しながら後述する。
【００９８】
また、監視手段１１は、利用者端末１０におけるメーラの動作を監視し、別途作成された取引先情報を参照し、社内あるいは社外・取引先の業務に関連するメールの送信数と受信数、取引先ではない社外（業務に関連しない）メールの送信数と受信数、をそれぞれ計数し、計数されたメール数を監視結果として出力するように構成されている。
【００９９】
また、操作状況として各利用者端末１０におけるウェブ閲覧時間を監視する場合、監視手段１１は利用者端末１０におけるウェブ閲覧プログラムの動作を監視し、ウェブ閲覧時間を計数して監視結果として出力するように構成されている。なお、この場合も、表示されたウェブ画面に含まれる用語と、記憶部などに予め格納されたキーワードとを監視手段１１が比較することで、業務に関連するウェブ閲覧時間と、業務に関連しないウェブ閲覧時間とをそれぞれ計数し、計数されたそれぞれのウェブ閲覧時間を監視結果として出力するように構成されていることが望ましい。
【０１００】
また、操作状況として利用者の離席時間を監視する場合、例えばＩＣカードによるＰＣセキュリティ機能を有する情報処理装置を利用者端末１０として用いる。このような利用者端末１０を用いた場合、利用者が利用者端末１０を使用する際にはＩＣカードによる利用者認証を行なう必要があり、利用者端末１０の利用中、利用者端末１０に付設されたＩＣカードリーダにＩＣカードを常時セットしておくことになる。これを利用し、監視手段１１は、ＩＣカードリーダにＩＣカードがセットされているか否かによって、利用者が利用者端末１０を操作可能な位置から操作不可能な位置へ離席している否か（在席か離席か）を判断して離席時間をタイマ（図示略）により計測し、計測された離席時間を監視結果として出力するように構成されている。その監視手順については図９を参照しながら後述する。
【０１０１】
また、操作状況として離席時間を監視する場合、管理サーバ２０あるいは該利用者端末１０におけるスケジュールプログラムを参照し、会議や出張など予め定められた行き先に対する離席であるか、あるいは、スケジュールに登録のない離席、行き先の不明の離席など、離席の際の行き先をチェックして監視結果として出力するように構成されている。なお、スケジュールプログラムに登録されていなかった場合でも、上司の承認によって、業務関連の離席に関するスケジュールを事後登録するようにしてもよい。
【０１０２】
また、利用者５が所持するＩＣタグ６０や携帯電話６１などを、利用者位置検知部７０がＩＣタグリーダ７１や携帯電話電波中継器の受信部７２で読み取って、読み取り結果を監視手段１１や監視手段２１が判断することで、在席（図２（ａ））、移動位置（図２（ｂ）（ｃ））、目的位置（停止した位置：行き先）（図２（ｄ））を把握するよう構成されている。
【０１０３】
なお、出退勤管理部４０により出勤と退勤とが管理され、出勤から退勤までの時間帯で、予め定められた休憩時間を除いた時間が就業時間となる。また、就業時間から離席時間を除いた時間、すなわち在席時間が作業時間となる。ただし、この実施形態では、作業効率を求める必要があるため、就業時間から業務に関連する離席時間を差し引いた時間を作業時間とする。このようにすることで、業務に関連せず私用で離席した場合には作業時間としてカウントされ、私用での離席が多くなれば作業効率が低下した状態となる。なお、業務に関連する離席時間とは、利用者位置検知部７０によって検知される位置、またはスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務関連と分かる離席時間を意味する。なお、業務に関連する離席時間としては、全離席時間から、利用者位置検知部７０によって検知される位置または登録されたスケジュールから私用と分かる離席と不明な離席とを差し引いた離席時間としてもよい。
【０１０４】
従って、以上をまとめると、以下の式で表すことができる。
・就業時間＝始業時刻〜終業時刻の時間−定められた休憩時間；
・在席時間＝就業時間−離席時間；
・作業時間＝就業時間−業務に関連する離席時間；
・業務に関連する離席時間＝位置またはスケジュールにより業務関連と分かる離席時間；
・業務に関連する離席時間＝全離席時間−私用あるいは不明の離席時間；
なお、上述のようなＩＣカードは、通常、利用者によって携帯され、出退勤の管理や、社内における扉の開閉時の認証に用いられるものであり、必然的に、離席する際に利用者はＩＣカードリーダからＩＣカードを取り外すことになるため、上述のような手法で極めて正確に離席時間を計測することが可能になる。
【０１０５】
また、利用者が利用者端末１０を操作可能な位置から操作不可能な位置へ離席している否かの判断は、上述のようなＩＣカードを用いた手法以外にも以下のような手法もある。例えば、ＲＦＩＤ読取装置を社内や当該利用者のデスク（もしくはその近傍）に備えておき、ＲＦＩＤ読取装置を用いて利用者が所持するＲＦＩＤから利用者の固有情報を読み取って利用者の所在位置（離席しているか否か）を特定してもよいし、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて利用者が所持する携帯電話等の位置を検知することにより利
用者の所在位置（離席しているか否か）を特定してもよいし、ＰＣに、ＰＣ前に利用者が座っているか否かを検知する光センサ等を備えておき、この光センサ等により利用者が離席しているか否かを判定してもよいし、ほぼ常時、キーボードやマウスを操作する職種（データ入力等）の場合であればキーボードやマウスが操作されているか否かにより利用者が離席しているか否かを判定してもよい。また、このＲＦＩＤやＧＰＳを用いて、上述した離席の際の行き先チェックに利用し、監視結果として出力するように構成されていてもよい。
【０１０６】
推定手段１２は、監視手段１１での監視結果を受けて各利用者端末１０における作業効率の推定処理を行うものである。なお、この推定手段は、利用者端末１０側の推定手段１２あるいは後述するサーバ２０側の推定手段２２の少なくとも一方を備えて構成されていればよい。
【０１０７】
通信手段１３は、利用者端末１０に予め備えられた通信機能によって実現されるもので、ＬＡＮ３０を介し、社内における他の利用者端末１０や管理サーバ２０のみならず外部との通信（データの送受信）を可能にするものであり、メーラとしての機能も含む。また、本実施形態の通信手段１３は、監視手段１１によって得られた監視結果、あるいは、推定手段１２で推定された推定結果を、ＬＡＮ３０を介して管理サーバ２０に送信（通知）する機能も果たす。
【０１０８】
管理サーバ２０は、上述したようにＬＡＮ３０を介して各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定して利用者を評価し、該評価結果により管理するものであり、所定のプログラム（作業効率推定プログラム／管理プログラム）を実行する処理部としてのＣＰＵ２０Ａ（監視手段２１、推定手段２２、通信手段２３、管理手段２４）メモリやＨＤＤなどの記憶手段２０Ｂなどを備えて構成されている。また、必要に応じて、キーボード等の操作手段２０Ｃ、ディスプレイなどの表示手段２０Ｄを備えて構成されている。
【０１０９】
ここで、これらの手段２１〜２４としての機能は、管理サーバ２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、記憶部（図示略）に予めインストールされている所定のプログラム（作業効率推定プログラム／管理プログラム）を実行することにより実現される。
【０１１０】
監視手段２１は、利用者５が所持するＩＣタグ６０や携帯電話６１などを、利用者位置検知部７０がＩＣタグリーダ７１や携帯電話電波中継器の受信部７２で読み取って得た結果を参照し、利用者５が在席しているか（図２（ａ））、あるいは、利用者５の位置（図２（ｂ）（ｃ））や行き先（図２（ｄ））を把握するよう構成されている。この場合、監視手段２１は、離席監視手段として作用する。また、監視手段２１が、監視手段１１と協働して、利用者端末１０での操作状況を監視してもよい。
【０１１１】
推定手段２２は、通信手段２３によって受信された各利用者端末１０の操作状況（各利用者端末１０から通知された、監視手段１１による監視結果）、あるいは、監視手段２１での監視結果に基づいて、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定し、その推定結果を管理手段２４に通知するものである。
【０１１２】
通信手段２３は、管理サーバ２０に予め備えられた通信機能によって実現されるもので、ＬＡＮ３０を介し、各利用者端末１０のみならず、出退勤管理部４０や利用者位置検知部７０など外部との通信（データの送受信）を可能にするものである。また、本実施形態の通信手段２３は、各利用者端末１０から送信（通知）されてくる、監視手段１１による監視結果、利用者位置検知部７０によって検知された利用者の位置や行き際のデータなどを、ＬＡＮ３０を介して受信する機能も果たす。
【０１１３】
以下に、推定手段１２あるいは推定手段２２による作業効率の推定手法を、監視手段１１や監視手段２１によって監視される操作状況、離席状況の種類毎に説明する。
〔１−１−1〕操作状況としてキー入力作業そのものを監視している場合：
利用者端末１０に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種において、その業務によって得られる成果物は、例えばプログラム，ビジネス文書，各種データの入力結果などである。
【０１１４】
このような成果物を得るための作業についての作業効率（生産性）は、キーボード操作による情報入力状況から見積もって推定することが可能である。その作業に際してキー入力作業そのものが遅い合、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。
【０１１５】
そこで、この監視手段１１によって、例えば、利用者のキーボード操作によるキー入力操作状況に関連して、キー入力操作の作業が行われている時間（開始時刻〜終了時刻）、該作業時間における総キー入力数、などを監視しておく。さらに、キー入力操作が安定して実行されている期間における所定時間当たりの基準キー入力数も監視しておく。図３は、横軸に時刻、縦軸に単位時間当たりキー入力数を示すグラフである。
【０１１６】
この場合、図３（ａ）では破線で囲ったＶ１，Ｖ２，Ｖ３の部分が、キー入力操作が安定して実行されている期間における所定時間当たりの基準キー入力数に該当する。キー入力操作が安定して実行される期間がＶ１〜Ｖ３のように複数存在する場合には、より入力数が多いほうを選択する。すなわち、ここでは、Ｖ１を基準キー入力数として選択する。
【０１１７】
また、図３（ｂ）に示すように、キー入力操作の最大付近と最小付近とを除いた一点鎖線で囲んだ範囲内で平均して、基準キー入力数Ｖaveを求めるようにしてもよい。
この場合、作業効率推定値は、監視手段による監視結果に基づいて、キー入力操作が安定して実行されている期間における所定時間当たりのキー入力数を「基準キー入力数」として検出しておき、作業時間における総キー入力数を作業時間で除算した結果と、前記基準キー入力数とを比較することで求められる。あるいは、作業時間における総キー入力数と、前記基準キー入力数に作業時間を乗じた値とを比較することで求められる。
【０１１８】
なお、離席時間、休憩時間など、図３においてキー入力操作が中断している期間（Ｔa
〜Ｔf）は、作業時間に含まないように、就業時間Ｔallから減じておく。
すなわち、基準キー入力数は各人の能力が発揮された状態と考えられるため、作業時間における総キー入力数を作業時間で除算した結果と、前記基準キー入力数とが近い値であれば、作業効率が良好と判断できる。また、作業時間における総キー入力数を作業時間で除算した結果が、前記基準キー入力数より低い値であれば、作業効率が悪いと判断できる。あるいは、作業時間における総キー入力数が、前記基準キー入力数に作業時間を乗じた値より小さい値であれば、作業効率が悪いと判断できる。
【０１１９】
すなわち、作業時間における総キー入力数を作業時間で除算した結果を、基準キー入力数と比較した結果を、作業効率推定値として出力する。あるいは、作業時間における総キー入力数を、基準キー入力数に作業時間を乗じた値と比較した結果を、作業効率推定値として出力する。
【０１２０】
また、このように評価することで、利用者のもてる能力を基準キー入力数として把握した上で、作業時間内に有効に各人の能力を活用しているか否か、すなわち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０１２１】
また、複数の利用者のそれぞれが異なる仕事をしていたとしても、また、同一人が日によって異なる各種の仕事をした場合でも、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０１２２】
また、異なる作業をする場合、異なるアプリケーションプログラムを使用する場合、異なるファイルをオープンする場合、それぞれ毎に基準キー入力数を求めて作業効率を推定することで、公平な状態で、作業時間内に有効に各人の能力を活用しているか否か、すな
わち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０１２３】
なお、基準キー入力数として、監視手段による監視結果に基づいてキー入力操作が安定して実行されている期間において検出された所定時間当たりのキー入力数を基準キー入力数として採用する代わりに、各人の職務上の等級などに基づいて予め利用者毎に定められた基準キー入力数を採用してもよい。この場合、各利用者の給与などに対応した等級を基準とすることで、給与に応じた働きをしているかを把握することが可能になる。
【０１２４】
〔１−１−2〕操作状況としてバックスペースキーおよび／または削除キーの操作回数
を監視している場合：
利用者端末１０に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種において、その業務によって得られる成果物は、例えばプログラム，ビジネス文書，各種データの入力結果などである。このような成果物を得るための作業についての作業効率（生産性）は、キーボード操作による情報入力状況から見積もって推定することが可能である。その作業に際してタイプミスが多い場合、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。例えば、キーボード操作による情報入力のタイプミスは、利用者が文字入力キーや文字変換キーを操作した後にそのタイプミスに気付きバックスペースキーや削除キーを操作してキー入力結果（文字変換前のキー操作結果や文字変換後の文字）を取り消す操作として検知することが可能である。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られたバックスペースキー／削除キーの操作回数に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数／所定キー操作回数）当たりもしくはファイル毎のバックスペースキーや削除キー（これらのキーのうちの少なくとも一方）の操作頻度を算出し、そのバックスペースキー操作頻度が高いほど作業効率を低く推定する。このとき、バックスペースキーや削除キーの操作頻度は、利用者が出勤してから退勤するまでの時間（出退勤管理部４０によって得られる情報）もしくは利用者が自分の利用者端末１０を起動してからオフするまでの時間で、その期間のバックスペースキー／削除キー操作回数を除算して得てもよいし、監視手段１１によって監視される文字入力キーの操作回数で、その期間のバックスペースキー／削除キー操作回数を除算して得てもよい。また、バックスペースキー／削除キー操作頻度と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えばバックスペースキー／削除キー操作頻度値と反比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、バックスペースキー／削除キー操作頻度が最も低い領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、バックスペースキー／削除キー操作頻度が最も高い領域である場合つまり作業効率が最も低い場合に評価値「１」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１２５】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、このバックスペースキーおよび／または削除キーの操作回数を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするようにしても良い。
【０１２６】
〔１−１−3〕操作状況として削除された文字数を監視している場合：
項目〔１−１−2〕で上述したとおり、利用者端末１０に対しキーボード等の操作手段
１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種においては、タイプミスが多い場合、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。例えば、キーボード操作による情報入力のタイプミスは、文字入力後の文字削除操作として検知することが可能である。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られた文字入力後に削除された文字数に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数／所定キー操作回数）当た
りもしくはファイル毎の文字削除頻度を算出し、その文字削除頻度が高いほど作業効率を低く推定する。このとき、文字削除頻度は、利用者が出勤してから退勤するまでの時間（出退勤管理部４０によって得られる情報）もしくは利用者が自分の利用者端末１０を起動してからオフするまでの時間で、その期間の削除文字数を除算して得てもよいし、監視手段１１によって監視される文字入力キーの操作回数で、その期間の削除文字数を除算して得てもよい。また、文字削除頻度と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えば文字削除頻度値と反比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、文字削除頻度が最も低い領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、文字削除頻度が最も高い領域である場合つまり作業効率が最も低い場合に評価値「１」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１２７】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、この削除文字数を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするようにしても良い。
【０１２８】
〔１−１−4〕操作状況として、成果物（文書）の作成速度や作成時間を監視している
場合：
利用者端末１０に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種においては、当然、成果物（文書）の作成が遅ければ、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られた作成時間もしくは作成速度が遅いほど作業効率を低く推定する。作成速度や作成時間と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えば、作成時間と反比例する値、もしくは、作成速度と比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、作成時間が最も短い領域（作成速度が最も速い領域）である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、作成時間が最も長い領域（作成速度が最も遅い領域）である場合つまり作業効率が最も低い場合に評価値「１」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１２９】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、この作成速度や作成時間を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするようにしても良い。
【０１３０】
〔１−１−5〕操作状況として、キーボード操作による情報入力結果として得られた文
書についての校正結果を監視している場合：
この監視は、本実施形態では、上述した項目〔１−１−2〕〜〔１−１−4〕における推定手法を補完するために行なわれる。つまり、バックスペースキー／削除キー操作頻度や文字削除頻度が少ない場合や、作成速度や作成時間が速い場合であっても、成果物（例えばプログラム，ビジネス文書，各種データの入力結果など）にスペルミスやタイプミスが多い場合には、作業効率（生産性）が高いとは言えない。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られた校正結果を作業効率の推定に加味する。例えば、校正結果として得られるスペルミスやタイプミスの数に応じて、上記項目〔１−１−2〕〜〔１−１−4〕の推定手法で得られた作業効率推定値を変更する。上記項目〔１−１−2〕〜〔１−１−4〕の推定手法で得られた作業効率推定値（評価値）が「５」であっても、スペルミスやタイプミスの数が所定閾値を超えている場合には、その数の大きさに応じた値だけ評価値から減じる。例えば、第一閾値を超えた場合には「１」を評価値から減じて評「５」を「４」に変更し、また、第一閾値よりも大きい第二閾値を超えた場合には「２」を評価値から現じて「５」を「３」に変更する。所定値「１」や「２」を減じる代わりに所定係数「０．９」や「０．８」を乗じて評価値を変更してもよい。また、
上述のように校正結果に応じて作業効率推定値（評価値）を変更する代わりに、自動校正結果を利用者本人あるいは管理者に通知し、利用者本人あるいは管理者が校正結果を参照しながら行なった文書に対する修正操作時に、監視手段１１によってバックスペースキー／削除キー操作回数や削除文字数を計数し、上記項目〔１−１−2〕や〔１−１−3〕の推定手法で作業効率推定値を算出してもよい。
【０１３１】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、この構成結果を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするようにしても良い。
【０１３２】
〔１−１−6〕操作状況として各利用者端末１０における送受信メール数を監視してい
る場合：
利用者端末１０を操作することにより業務を遂行する職種においては、その利用者端末１０での送受信メール数を、その業務に伴う成果物を得るための作業についての作業効率に関与するパラメータとして捉えることができる。例えば、営業系の事務職やヘルプ担当の窓口業務などであれば、必然的に送受信メールの数は多くなるが、プログラマ等の技術系の事務職などであれば、基本的に送受信メールの数は少ないはずである。つまり、後者（プログラマ等の技術系の事務職など）の職務内容であれば、送受信メール数が多いほど、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られた送受信メール数（例えば利用者が出勤してから退勤するまでの時間に計数された結果、もしくは、所定単位時間内に計数された結果）と利用者の職務内容とに基づいて、利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定する。より具体的に説明すると、職務内容として送受信メール数が多くなるべき職種の利用者については、送受信メール数を、作業効率を推定するためのパラメータとして用いることを止めるか、もしくは、送受信メール数が少ないほど職務を遂行していないと考えられるので、送受信メール数が少ないほど作業効率を低く推定する。このとき、送受信メール数と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えば送受信メール数と比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、送受信メール数が最も低い領域である場合つまり作業効率が最も少ない場合に評価値「１」を、送受信メール数が最も多い領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１３３】
逆に、職務内容としてメールの送受信をあまり行なわない職種の利用者については、送受信メール数（特に社外宛ての送信メール数や社外からの受信メール数）が多いほど職務を遂行していないと考えられるので、送受信メール数が多いほど作業効率を低く推定する。このときも、送受信メール数と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えば送受信メール数と反比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、送受信メール数が最も多い領域である場合つまり作業効率が最も少ない場合に評価値「１」を、送受信メール数が最も少ない領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１３４】
また、別途作成された取引先情報を参照し、社内あるいは社外・取引先の業務に関連するメールの送信数と受信数、取引先ではない社外（業務に関連しない）メールの送信数と受信数、をそれぞれ計数している場合には、業務に関連しないメールの送信数あるいは受信数の割合が多い場合に、低い作業効率推定値を出力する。
【０１３５】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、このメール総受信数を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするよ
うにしても良い。
【０１３６】
〔１−１−6’〕操作状況として各利用者端末１０におけるウェブ閲覧時間を監視して
いる場合：
利用者端末１０を操作することにより業務を遂行する職種においては、その利用者端末１０でのウェブ閲覧時間を、その業務に伴う成果物を得るための作業についての作業効率に関与するパラメータとして捉えることができる。例えば、営業系の事務職やヘルプ担当の窓口業務などであれば、必然的にウェブ閲覧時間は多くなるが、プログラマ等の技術系の事務職などであれば、基本的にウェブ閲覧時間は少ないはずである。つまり、後者（プログラマ等の技術系の事務職など）の職務内容であれば、ウェブ閲覧時間が多いほど、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られたウェブ閲覧時間（例えば利用者が出勤してから退勤するまでの時間に計数された結果、もしくは、所定単位時間内に計数された結果）と利用者の職務内容とに基づいて、利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定する。このとき、ウェブ閲覧時間と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えばウェブ閲覧時間と比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、ウェブ閲覧時間が最も低い領域である場合つまり作業効率が最も少ない場合に評価値「１」を、ウェブ閲覧時間が最も多い領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。逆に、職務内容としてウェブ閲覧をあまり行なわない職種の利用者については、ウェブ閲覧時間が多いほど職務を遂行していないと考えられるので、ウェブ閲覧時間が多いほど作業効率を低く推定する。このときも、ウェブ閲覧時間と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えばウェブ閲覧時間と反比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、ウェブ閲覧時間が最も多い領域である場合つまり作業効率が最も少ない場合に評価値「１」を、ウェブ閲覧時間が最も少ない領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１３７】
また、表示されたウェブ画面に含まれる用語と、記憶部などに予め格納されたキーワードとを比較することで、業務に関連するウェブ閲覧時間と、業務に関連しないウェブ閲覧時間とをそれぞれ計数している場合には、業務に関連しないウェブ閲覧時間の占める割合が多い場合に、低い作業効率推定値を出力する。
【０１３８】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、このウェブ閲覧時間を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするようにしても良い。
【０１３９】
〔１−１−7〕操作状況として利用者の離席時間を監視している場合：
利用者端末１０を操作することにより業務を遂行する職種においては、少なくとも利用者がその利用者端末１０の設置場所（デスク）に在席していなければ、利用者は業務を遂行していないことになるので、例えば、業務時間内における、利用者が自分のデスクから離席している時間の割合（離席率）が高いほど、逆に言えば利用者が自分のデスクに在席している時間の割合（在席率）が低いほど、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られた離席時間に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間／業務時間）当たりの離席率を算出し、その離席率が高いほど作業効率を低く推定する。つまり、離席率は、利用者が出勤してから退勤するまでの時間（出退勤管理部４０によって得られる）もしくは利用者が自分の利用者端末１０を起動してからオフするまでの時間で、離席時間を除算して得る
ことができる。また、離席率と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えば離席率と反比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、離席率が最も低い領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、離席率が最も高い領域である場合つまり作業効率が最も低い場合に評価値「１」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１４０】
なお、操作状況として離席時間を監視する場合、サーバあるいは該利用者端末１０におけるスケジュールプログラムを参照し、会議や出張など予め定められた行き先に対する離席であるか、あるいは、スケジュールに登録のない離席、行き先の不明の離席など、離席の際の行き先をチェックして、会議出張など予め定められた行き先を有する離席については作業効率低下の推定に用いないようにしたり、行き先の不明な離席については作業効率低下の推定に用いるといった手法も可能である。
【０１４１】
すなわち、離席としては、本来は業務を遂行していない時間であることを意味しているため、利用者位置検知部７０によって検知される位置、またはスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより、業務に関連する離席と業務に関連しない離席とを区別して、業務に関連する離席を除外することが望ましい。
【０１４２】
たとえば、スケジュールに会議や打合せが登録されていれば業務に関連する離席、スケジュールに私用外出が登録されていれば業務に関連しない離席と判断できる。
また、利用者の位置としては、移動中位置、停止位置に分けることが可能である。ここで、一定時間、たとえば、３０秒以上停止した位置は目的位置（行き先）と判断することができる。
【０１４３】
ここで、利用者の位置が一定時間以上停止した目的位置であって、目的位置が廊下や非常階段や喫煙室やトイレ等の業務に関連しない場所であれば移動中位置も含めて業務に関連しない離席、目的位置が会議室や上司の机近傍であれば移動中位置も含めて業務に関連する離席、などと区別することができる。
【０１４４】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、この離席時間を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするようにしても良い。
【０１４５】
〔１−１−8〕操作状況として社外サイトへのアクセス時間（インターネット掲示板へ
の書込み回数や書込みデータ量，社外サイトへのアップロードの回数やデータ量など）を監視している場合：
利用者端末１０を操作することにより業務を遂行する職種においては、外部のサイトにアクセスして情報をサーチする必要のある職種以外であれば、基本的に外部のサイトへのアクセスは職務内容には無い行為であるので、例えば、業務時間内における、利用者端末１０から社外サイトへのアクセス時間等が多いほど、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。そこで、この場合、推定手段２２は、上述のごとく監視手段１１によって得られたアクセス時間等が多いほど作業効率を低く推定する。このときも、アクセス時間等と推定結果としての作業効率とは、無段階で対応付けても良いし、複数段階で対応付けてもよい。無段階で対応付ける場合、作業効率推定値は、例えばアクセス時間等と反比例する値として算出される。また、複数段階で対応付ける場合、例えば５段階評価で、アクセス時間等が最も少ない領域である場合つまり作業効率が最も高い場合に評価値「５」を、アクセス時間等が最も多い領域である場合つまり作業効率が最も低い場合に評価値「１」を、それぞれ作業効率推定値として出力する。
【０１４６】
なお、書き込み内容、データの内容、データのタイトルなどに含まれる用語と、記憶部などに予め格納されたキーワードとを比較することで、業務に関連する社外サイトアクセス時間と、業務に関連しない社外サイトアクセス時間とをそれぞれ計数している場合には、業務に関連しない社外サイトアクセス時間の占める割合が多い場合に、低い作業効率推定値を出力する。
【０１４７】
なお、上述した基準キー入力数を参照したキー入力数によって作業効率を求め、この社外サイトへのアクセス時間を、作業効率低下の原因であるか否かの候補として用いて原因推定をするようにしても良い。
【０１４８】
〔１−１−9〕２種類以上の操作状況を監視している場合：
上記項目〔１−１−1〕〜〔１−１−8〕のそれぞれで得られた作業効率推定値を加算してもよいし、監視手段による監視結果として得られた、キー入力数、バックスペースキー／削除キー操作回数，削除文字数，作成時間（作成速度），校正結果，送受信メール数，ウェブ閲覧時間、離席時間，アクセス時間等，出退勤時間などと作業効率推定値とを対応付ける、関数あるいはテーブルを予め作成しておき、その関数あるいはテーブルを用いて作業効率推定値を算出するように構成する。
【０１４９】
管理手段２４は、上述のごとく推定手段２２によって推定された作業効率に基づいて、利用者を評価・管理するものである。
また、管理手段２４は、以上のようにして作業効率が推定された場合に、以上の〔１−１−2〕〜〔１−１−8〕のいずれが作業効率の低下の原因になっているかの原因推定をするようにしても良い。
【０１５０】
また、管理手段２４は、利用者の体調に係る生体データ値を検出し、その生体データ値と推定された作業効率と、作業効率低下原因とに基づいて利用者を管理することが可能である。たとえば、管理者等は、作業効率が低い場合に生体データ値を参照し、その生体データ値に基づいて利用者の体調が悪い状況であることが認識されれば、作業効率が低い原因は体調不良であると判断することが可能で、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【０１５１】
また、管理手段２４は、所定時間毎にあるいは一日の業務時間について、推定手段２２によって得られた作業効率（推定値）を、利用者毎に累積保存し、週単位あるいは月単位あるいは年単位で、利用者の作業効率を評価し、利用者の査定に反映させたり、利用者に作業効率を通知したり、作業効率が低い場合には利用者に対し作業効率の改善指示を通知したりするものである。
【０１５２】
なお、図１に示す管理システム１では推定手段２２が管理サーバ２０に備えられているのに対し、推定手段２２としての機能が端末側推定手段として各利用者端末１０に備えられ、その代わりに、管理サーバ２０において省略されている構成であってもよい。
【０１５３】
つまり、各利用者端末１０において、端末側推定手段は、監視手段１１による監視結果に基づいて、上記項目〔１−１−1〕〜〔１−１−9〕のいずれかの手法により、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定し、その推定結果を、通信手段１３およびＬＡＮ３０を介して管理サーバ２０（管理手段２４）に通知する。なお、この場合には、監視手段１１および端末側推定手段によって、本実施形態の作業効率推定装置が構成されることになる。
【０１５４】
〔１−１−10〕操作状況（キー入力作業）に離席時間を加味して監視している場合：
利用者端末１０に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうこと
により業務を遂行する職種において、その業務によって得られる成果物は、例えばプログラム，ビジネス文書，各種データの入力結果などである。
【０１５５】
このような成果物を得るための作業についての作業効率（生産性）は、キーボード操作による情報入力状況から見積もって推定することが可能である。その作業に際してキー入力作業そのものが遅い合、作業効率（生産性）は低いと推定することが可能である。
【０１５６】
そこで、この監視手段１１によって、例えば、利用者のキーボード操作によるキー入力操作状況に関連して、キー入力操作の作業が行われている時間（開始時刻〜終了時刻）、該作業時間における総キー入力数、などを監視しておく。さらに、図３（ａ）あるいは図３（ｂ）に示した基準キー入力数も求めておく。
【０１５７】
この場合、作業効率推定値は、作業時間における総キー入力数を作業時間で除算した結果と、前記基準キー入力数とを比較することで求められる。あるいは、作業時間における総キー入力数と、前記基準キー入力数に作業時間を乗じた値とを比較することで求められる。
【０１５８】
なお、ここでは、
・作業効率推定値＝（作業時間における総キー入力数）／（（作業時間）・（基準キー入力数））
・作業時間＝就業時間−業務に関連する離席時間，
と定める。
【０１５９】
なお、業務に関連する離席であるか、業務に関連しない離席であるかは、以下に説明するように、利用者位置検知部７０によって検知される位置、またはスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより、区別すればよい。
【０１６０】
そして、図３において、離席によりキー入力操作が中断している期間（Ｔa〜Ｔf）のうち、業務に関連する離席時間については作業時間に含まないように就業時間Ｔallから減
じておく。すなわち、業務に関連しない離席時間については計算の際に作業時間に含めるように扱う。
【０１６１】
すなわち、操作状況として離席時間を監視する場合、サーバあるいは該利用者端末１０におけるスケジュールプログラムを参照し、会議や出張など予め定められた行き先に対する離席であるか、あるいは、スケジュールに登録のない離席、行き先の不明の離席など、離席の際の行き先をチェックして、会議出張など予め定められた行き先を有する離席については作業効率低下の推定に用いないようにしたり、行き先の不明な離席については作業効率低下の推定に用いるといった手法も可能である。
【０１６２】
ここで、離席としては、本来は業務を遂行していない時間であることを意味しているため、利用者位置検知部７０によって検知される位置、またはスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより、業務に関連する離席と業務に関連しない離席とを区別して、業務に関連する離席を除外することが望ましい。
【０１６３】
たとえば、スケジュールに会議や打合せが登録されていれば業務に関連する離席、スケジュールに私用外出が登録されていれば業務に関連しない離席と判断できる。
また、利用者の位置としては、移動中位置、停止位置に分けることが可能である。ここで、一定時間、たとえば、３０秒以上停止した位置は目的位置（行き先）と判断することができる。
【０１６４】
ここで、利用者の位置が一定時間以上停止した目的位置であって、目的位置が廊下や非常階段や喫煙室やトイレ等の業務に関連しない場所であれば移動中位置も含めて業務に関連しない離席、目的位置が会議室や上司の机近傍であれば移動中位置も含めて業務に関連する離席、などと区別することができる。
【０１６５】
なお、廊下や階段での狭い範囲内での循環する移動、喫煙室内での移動、会議室内での移動、トイレ内での移動、上司・同僚の机の周囲での移動は、この実施形態では、停止と同様に目的位置として扱うことが望ましい。
【０１６６】
また、目的位置が複数ある場合、複数全てが喫煙室やトイレや休憩室であれば移動中位置も含めて業務に関連しない離席と判断し、複数の目的位置が会議室や上司・同僚などの机近傍であれば移動中位置も含めて業務に関連する離席、などと区別することができる。
【０１６７】
また、利用者の位置が一定時間以上停止した目的位置であって、目的位置が喫煙室や食堂等の業務に関連しない場所では、原則として業務に関連しない離席とされるが、このような場所で実際に会議や打ち合わせがなされた場合には、スケジュール登録もしくは事前の申請または事後の承認などによって、業務に関連する離席として扱うことも可能である。なお、この場合、喫煙室や食堂に居た時間のうちの一部を、業務に関連する離席として扱うことも可能である。
【０１６８】
また、目的位置が複数ある場合であって、業務に関連する位置と、業務に関連しない位置との両方を含む場合には、移動中位置も含めた全ての離席時間を、目的位置における経過時間に応じて分配すればよい。
【０１６９】
また、利用者が停止することなく移動して自席に戻った場合、すなわち、目的位置が存在しない場合は、散歩や徘徊などと考えられるため、全ての離席時間を業務に関連しない離席と判断できる。
【０１７０】
また、利用者が停止することなく移動して自席に戻った場合、すなわち、目的位置が存在しない場合は、散歩や徘徊などと考えられるため、原則として業務に関連しない離席とされるが、このような移動中に打ち合わせがなされた場合には、スケジュール登録もしくは事前の申請または事後の承認などによって、業務に関連する離席として扱うことも可能である。なお、この場合、移動中の時間のうちの一部を、業務に関連する離席として扱うことも可能である。
【０１７１】
また、目的位置が休憩室や喫煙室などで休憩など業務に関連しない離席であるものの、利用者が移動中に打合せを行うことも可能である。この場合には、移動中の時間をスケジュール登録もしくは事前の申請または事後の承認などによって、業務に関連する離席として扱うことが可能である。
【０１７２】
また、以上の離席については、利用者位置検知部７０で検知される離席と、登録されたスケジュールとが少なくとも一部が同じ時間帯に存在する場合には、虚偽のスケジュール登録を防止するため、相互に照らし合わせるクロスチェックを行うことが望ましい。一致しない場合には、念のため、上司の承認（既に承認がある場合には再承認）がなければ業務に関連しない離席と扱うようにしてもよい。
【０１７３】
なお、以上の場合における事前申請、事後承認などについては、申請手続や承認手続について予め定めておくことが望ましい。
これにより、会議や打合せなど離席が原因で総キー入力数が通常時より減ったとしても、作業時間も減じられるため、作業効率が低く計算されることはなくなる。
【０１７４】
すなわち、基準キー入力数は各人の能力が発揮された状態と考えられるため、作業時間における総キー入力数を作業時間（業務に関連する離席時間を減じた作業時間）で除算した結果と、前記基準キー入力数とが近い値であれば、作業効率が良好と判断できる。また、作業時間における総キー入力数を作業時間（業務に関連する離席時間を減じた作業時間）で除算した結果が、前記基準キー入力数より低い値であれば、作業効率が悪いと判断できる。あるいは、作業時間における総キー入力数が、前記基準キー入力数に作業時間を乗じた値より小さい値であれば、作業効率が悪いと判断できる。
【０１７５】
すなわち、作業時間における総キー入力数を作業時間で除算した結果を、基準キー入力数と比較した結果を、作業効率推定値として出力する。あるいは、作業時間における総キー入力数を、基準キー入力数に作業時間を乗じた値と比較した結果を、作業効率推定値として出力する。
【０１７６】
また、このように評価することで、利用者のもてる能力を基準キー入力数として把握した上で、作業時間内に有効に各人の能力を活用しているか否か、すなわち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。また、以上のように作業時間から業務係る離席時間を減じて計算を行うため、業務に関連する離席によって、作業効率が低く見積もられてしまう恐れもなくなる。
【０１７７】
逆に、私用外出のための離席、喫煙のための離席などが多い場合には、これらの離席時間は作業時間から除外されない状態で作業効率の計算がなされるため、このような業務に関連しない離席をしない者との間で不公平になることはない。
【０１７８】
また、複数の利用者のそれぞれが異なる仕事をしていたとしても、また、同一人が日によって異なる各種の仕事をした場合でも、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０１７９】
また、異なる作業をする場合、異なるアプリケーションプログラムを使用する場合、異なるファイルをオープンする場合、それぞれ毎に基準キー入力数を求めて作業効率を推定することで、公平な状態で、作業時間内に有効に各人の能力を活用しているか否か、すなわち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０１８０】
なお、以上の動作において、位置から業務に関連しない離席と判断された場合において、離席時の位置毎に、離席回数、離席時間を調べる。そして、離席回数が多い位置、離席時間が多い位置、離席回数と離席時間が多い位置、を作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置として推定することが可能である。
【０１８１】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になり、更に、作業効率低下の原因となり得る業務外離席時の位置を把握することが可能になる。
【０１８２】
同様にして、以上の動作において、スケジュールの少なくとも一方から業務に関連しない離席と判断された場合において、離席時のスケジュール内容毎に、離席回数、離席時間を調べる。そして、離席回数が多いスケジュールの内容、離席時間が多いスケジュールの内容、離席回数と離席時間が多いスケジュールの内容、を作業効率低下に最も寄与しうる離席時のスケジュールの内容として推定することが可能である。
【０１８３】
これにより、情報処理装置に対しキーボードを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になり、更に、作業効率低下の原因となり得る業務外離席時の位置を把握することが可能になる。
【０１８４】
また、キー入力を伴う本来の作業（本来作業あるいは本来業務）とは異なるキー入力を伴わない別の作業（別作業あるいは別業務）を自席において実行するよう利用者５が一時的に命じられた場合、長時間あるいは短時間複数回の電話応対（別作業）を自席にて行った場合、利用者５の席の周囲で簡単な打ち合わせを実行するため離席しない場合など、離席していないが本来とは異なる作業や業務を遂行する場合には、離席していないものの、作業効率の計算上では、業務に関連する離席と同様に扱うことが望ましい。
【０１８５】
そこで、このような場合における「離席していないが本来とは異なる業務を遂行する状態」を、「業務に関連する離席」と同様に「業務に関連する準離席」などとして扱うことが望ましい。
【０１８６】
このように、本来であれば「業務に関連する離席」としては扱われない状態であるが、「離席していないが本来とは異なる業務を遂行する状態」が生じた場合には、スケジュール登録もしくは事前の申請または事後の承認などによって、業務に関連する離席に準じて扱うことも可能である。
【０１８７】
〔１−２〕管理システムの動作例（１）：
次に、図４（ａ）に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１６）に従って、第一実施形態の管理システム１の動作の第一例について説明する。
【０１８８】
まず、利用者（従業員）が出勤したことが出退勤管理部４０から検知されると、もしくは、利用者が自分の利用者端末１０を起動されると（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、その利用者端末１０における監視手段１１によって、各利用者による利用者端末１０の上記操作状況の監視が開始される（ステップＳ１２）。このとき、出勤時刻もしくは起動時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０１８９】
ステップＳ１２での監視手段１１による上記操作状況の監視は、出退勤管理部４０から当該利用者が退勤したことが検知されるまで、もしくは、当該利用者の利用者端末１０がオフ（電源断）されるまで（ステップＳ１３でＹＥＳ判定となるまで）、継続して行なわれる。このとき、退勤時刻もしくはオフ時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０１９０】
この後、監視手段１１による監視結果は、利用者端末１０から推定手段２２もしくは１２に通知される（ステップＳ１３のＹＥＳルートからステップＳ１４）。このとき、図１に示す管理システム１では、利用者端末１０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３を介して、管理サーバ２０における推定手段２２に監視結果が通知される。
【０１９１】
そして、推定手段２２もしくは１２において、監視手段１１による監視結果に基づき、上記項目〔１−１−1〕〜〔１−１−9〕のいずれかの手法により、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率が推定され（ステップＳ１５）、その推定結果が管理手段２４に通知され利用者に対応付けられて保存される（ステップＳ１６）。このとき、図１に示す管理システム１では、管理サーバ２０内において推定手段２２から管理手段２４に推定結果が通知される。
【０１９２】
推定結果を通知された管理手段２４においては、一日の業務時間（利用者端末１０の起動期間）内について推定手段２２もしくは１２によって推定された作業効率が、利用者に対応付けて累積保存され、ファイル毎あるいは週単位あるいは月単位あるいは年単位で、利用者の作業効率が評価され、管理される。
【０１９３】
このように、図４（ａ）に示す第一例では、一日の業務時間（利用者端末１０の起動期間）内の作業効率が推定されて管理手段２４に通知される。
なお、この動作例（１）における改良例を、図４（ｂ）のフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１６）に示す。ここでは、推定手段２２もしくは１２において、監視手段１１による監視結果に基づき、上記項目〔１−１−10〕の手法により、就業時間から業務係る離席時間を除外した作業時間により、すなわち、業務関連か否かを区別した離席時間を考慮して、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率が推定される（図４（ｂ）ステップＳ１５）。
【０１９４】
これにより、会議や打合せなど離席が原因で総キー入力数が通常時より減ったとしても、作業時間も減じられるため、作業効率が低く計算されることはなくなる。このように評価することで、利用者のもてる能力を基準キー入力数として把握した上で、作業時間内に有効に各人の能力を活用しているか否か、すなわち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。また、以上のように作業時間から業務係る離席時間を減じて計算を行うため、業務に関連する離席によって、作業効率が低く見積もられてしまう恐れもなくなる。
【０１９５】
〔１−３〕管理システムの動作例（２）：
ついで、図５（ａ）に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従って、第一実施形態の管理システム１の動作の第二例について説明する。
【０１９６】
まず、利用者（従業員）が出勤したことが出退勤管理部４０から検知されると、もしくは、利用者が自分の利用者端末１０を起動されると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、その利用者端末１０における監視手段１１によって、各利用者による利用者端末１０の上記操作状況の監視が開始される（ステップＳ２２）。このとき、出勤時刻もしくは起動時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０１９７】
操作状況の監視開始後、所定時間（例えば１時間）が経過すると、もしくは、上記項目〔１−１−2〕の推定手法を採用する場合には所定情報入力量の入力が行なわれると（文
字入力キーの操作回数が所定値に達すると）、その所定時間内での監視結果、もしくは、所定情報入力量内での監視結果（この場合、バックスペースキー／削除キー操作回数）が、利用者端末１０から推定手段２２もしくは１２に通知される（ステップＳ２３のＹＥＳルートからステップＳ２４）。このときも、上記第一例と同様、図１に示す管理システム１では、利用者端末１０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３を介して、管理サーバ２０における推定手段２２に監視結果が通知される。
【０１９８】
そして、推定手段２２もしくは１２において、監視手段１１による監視結果に基づき、上記項目〔１−１−1〕〜〔１−１−9〕のいずれかの手法により、上記所定時間毎もしくは上記所定情報入力量毎に、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率が推定され（ステップＳ２５）、その推定結果が管理手段２４に通知され利用者に対応付けられて保存される（ステップＳ２６）。このときも、上記第一例と同様、図１に示す管理システム１では、管理サーバ２０内において推定手段２２から管理手段２４に推定結果が通知される。
【０１９９】
推定結果を管理手段２４で保存した後、もしくは、所定時間未経過／所定情報入力量未到達の場合（ステップＳ２３のＮＯルート）、当該利用者が退勤したか否か、もしくは、当該利用者の利用者端末１０がオフ（電源断）されたか否かを判断し（ステップＳ２７）、退勤／オフした場合（ステップＳ２７のＹＥＳルート）、ステップＳ２１に戻る一方、退勤／オフしていない場合（ステップＳ２７のＮＯルート）、ステップＳ２２に戻る。つまり、出退勤管理部４０から当該利用者が退勤したことが検知されるまで、もしくは、当該利用者の利用者端末１０がオフ（電源断）されるまで（ステップＳ２７でＹＥＳ判定となるまで）、ステップＳ２２〜Ｓ２６の処理が繰り返し実行される。このとき、退勤時刻もしくはオフ時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０２００】
推定結果を通知された管理手段２４においては、一日の業務時間（利用者端末１０の起動期間）内について、所定時間毎もしくは所定情報入力量毎に推定手段２２もしくは１２によって推定された作業効率が、利用者に対応付けて累積保存され、利用者の作業効率が評価・管理される。
【０２０１】
このように、図５（ａ）に示す第二例では、所定時間毎もしくは所定情報入力量毎に作業効率が推定されて管理手段２４に通知される。
また、所定時間毎や所定情報入力量毎ではなく、アプリケーションプログラムによってオープンするファイル毎、あるいは、アプリケーションプログラム毎に、以上の作業効率を求めて、利用者を評価し、管理することも可能である。
【０２０２】
また、作業場所を複数有している利用者の場合には、作業場所毎に、以上の作業効率を求めて、利用者を評価し、管理することも可能である。
また、利用者端末を複数有している利用者の場合には、利用者端末毎に、以上の作業効率を求めて、利用者を評価し、管理することも可能である。
【０２０３】
なお、この動作例（２）における改良例を、図５（ｂ）のフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に示す。ここでは、推定手段２２もしくは１２において、監視手段１１による監視結果に基づき、上記項目〔１−１−10〕の手法により、就業時間から業務係る離席時間を除外した作業時間により、すなわち、業務関連か否かを区別した離席時間を考慮して、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率が推定される（図５（ｂ）ステップＳ２５）。
【０２０４】
これにより、会議や打合せなど離席が原因で総キー入力数が通常時より減ったとしても、作業時間も減じられるため、作業効率が低く計算されることはなくなる。このように評価することで、利用者のもてる能力を基準キー入力数として把握した上で、作業時間内に有効に各人の能力を活用しているか否か、すなわち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。また、以上のように作業時間から業務係る離席時間を減じて計算を行うため、業務に関連する離席によって、作業効率が低く見積もられてしまう恐れもなくなる。
【０２０５】
〔１−４〕管理システムの監視手段の動作例（１）：
ついで、図６に示すフローチャート（ステップＳ５０１〜Ｓ５０７）に従って、第一実施形態における監視手段１１の動作の第一例について説明する。
【０２０６】
つまり、図４のステップＳ１２もしくは図５のステップＳ２２において、操作状況として、キー入力操作そのものを監視する場合〔推定手法として上記項目〔１−１−1〕を採
用した場合〕における、監視手段１１による監視動作手順について説明する。
【０２０７】
監視動作が開始されると、まず、監視手段１１の機能として備えられるカウンタ機能〔キーの操作回数を計数するカウンタ機能と、時間カウンタ機能〕を初期化する（ステップＳ５０１）。つまり、カウンタ機能による計数値を０に設定する。
【０２０８】
この後、利用者端末１０のキーボードでキー操作が行なわれたか否かを監視し（ステップＳ５０２）、キー操作が行なわれると（ステップＳ５０２のＹＥＳルート）、操作されたキーの操作数を記録し始める（ステップＳ５０３）。また、これに対応して、操作の開始時刻から終了時刻までの間の作業時間を記録開始する（ステップ５０４）。この場合、離席時間や休憩時間は除外する。そして、この作業時間における総キー入力数をカウンタに記録する（ステップ５０５）。
【０２０９】
また、この作業の間において、図３（ａ）に示した部分、すなわち、キー入力操作が安定して実行されている期間における所定時間当たりの基準キー入力数を記録する。キー入力操作が安定して実行される期間が複数存在する場合には、より入力数が多いほうを選択して記録する（ステップ５０６）。また、図３（ｂ）に示すように、キー入力操作の最大付近と最小付近とを除いた一点鎖線で囲んだ範囲内で平均して、基準キー入力数Ｖaveを
求めるようにしてもよい。（ステップ５０６）。
【０２１０】
そして、以上の作業を、１日の終わりの退勤時刻になるまで、続行する（ステップ５０７）。休憩時間などで一旦終了する場合には、以上の処理を一旦終了し、休み時間後に再開して、記録を続行する。
【０２１１】
このようにして監視手段１１により計数された結果が監視結果として推定手段２２もしくは１２に通知され、推定手段２２もしくは１２では、上記項目〔１−１−1〕で詳述し
たように、キー入力数記録に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数）当たりもしくはファイル毎の、作業時間における総キー入力数を作業時間で除算した結果を、基準キー入力数と比較したうえで、作業効率推定値として出力する。
【０２１２】
このように作業効率推定値を算出することで、利用者のもてる能力を基準キー入力数として把握した上で、作業時間内に有効に活用しているか否か、すなわち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０２１３】
また、複数の利用者のそれぞれが異なる仕事をしていたとしても、また、同一人が日によって異なる各種の仕事をした場合でも、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０２１４】
〔１−５〕管理システムの監視手段の動作例（２）：
ついで、図７（ａ）に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３６）に従って、第一実施形態における監視手段１１の動作の第二例（バックスペースキー／削除キー操作回数監視動作）について説明する。つまり、図４のステップＳ１２もしくは図５のステップＳ２２において、操作状況としてバックスペースキーおよび削除キーの操作回数を監視する場合〔推定手法として上記項目〔１−１−2〕を採用した場合〕における、監視手段１１
による監視動作手順について説明する。
【０２１５】
監視動作が開始されると、まず、監視手段１１の機能として備えられるカウンタ機能〔バックスペースキーおよび削除キーの操作回数を計数するカウンタ機能と文字入力キー（文字変換キーを含んでもよい）の操作回数を計数するカウンタ機能〕を初期化する（ステ
ップＳ３１）。つまり、カウンタ機能による計数値を０に設定する。
【０２１６】
この後、利用者端末１０のキーボードでキー操作が行なわれたか否かを監視し（ステップＳ３２）、キー操作が行なわれると（ステップＳ３２のＹＥＳルート）、操作されたキーが文字入力キー（英数字や記号を入力するためのキー）や文字変換キーであるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０２１７】
操作されたキーが文字入力キーもしくは文字変換キーであれば（ステップＳ３３のＹＥＳルート）、上記カウンタ機能による、文字入力キー操作回数の計数値を１だけカウントアップしてから（ステップＳ３４）、ステップＳ３２に戻る。
【０２１８】
一方、操作されたキーが文字入力キーでなければ（ステップＳ３３のＮＯルート）、その操作キーがバックスペースキーもしくは削除キーであるかを判定する（ステップＳ３５）。操作されたキーがバックスペースキーでなければ（ステップＳ３５のＮＯルート）、ステップＳ３２に戻る。また、操作されたキーがバックスペースキーもしくは削除キーであれば（ステップＳ３５のＹＥＳルート）、上記カウンタ機能による、バックスペースキー／削除キー操作回数の計数値を１だけカウントアップしてから（ステップＳ３５）、ステップＳ３２に戻る。
【０２１９】
このようにして監視手段１１により計数された文字入力キー操作回数およびバックスペースキー／削除キー操作回数が、監視結果として推定手段２２もしくは１２に通知され、推定手段２２もしくは１２では、上記項目〔１−１−2〕で詳述したように、バックスペ
ースキーの操作回数に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数）当たりもしくはファイル毎のバックスペースキー／削除キー操作頻度が算出され、そのバックスペースキー／削除キー操作頻度が高いほど作業効率を低く推定する。
【０２２０】
また、ファイル毎、アプリケーションプログラム毎に作業効率を推定した場合には、この個々の作業効率から、１日あるいは所定日数の作業効率を求めてもよい。
〔１−６〕管理システムの監視手段の動作例（３）：
ついで、図７（ｂ）に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４８）に従って、第一実施形態における監視手段１１の動作の第三例（削除文字数監視動作）について説明する。つまり、図４のステップＳ１２もしくは図５のステップＳ２２において、操作状況として、文字入力後（文字入力キー操作直後および文字変換キー操作後）に削除された文字数を監視する場合〔推定手法として上記項目〔１−１−3〕を採用した場合〕における、監
視手段１１による監視動作手順について説明する。
【０２２１】
監視動作が開始されると、まず、監視手段１１の機能として備えられるカウンタ機能（入力された文字数を計数するカウンタ機能と削除された文字数を計数するカウンタ機能）を初期化する（ステップＳ４１）。つまり、カウンタ機能による計数値を０に設定する。
【０２２２】
この後、利用者端末１０で何らかの操作が行なわれたか否かを監視し（ステップＳ４２）、何らかの操作が行なわれると（ステップＳ４２のＹＥＳルート）、その操作が文字入力キーおよび文字変換キーの操作であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０２２３】
文字入力キーおよび文字変換キーの操作が行なわれた場合（ステップＳ４３のＹＥＳルート）、文字入力操作が行なわれたものと判断し、今回の操作で入力された文字の数を得てから（ステップＳ４４）、上記カウンタ機能による、入力文字数の計数値を、今回の入力文字数分だけカウントアップしてから（ステップＳ４５）、ステップＳ４２に戻る。
【０２２４】
一方、利用者端末１０で行なわれた操作が、文字入力キーおよび文字変換キーの操作でなければ（ステップＳ４３のＮＯルート）、その操作が入力済みの文字を削除する操作（文字削除操作；例えば、バックスペースキーの操作，削除キーの操作など）であるか否かを判定する（ステップＳ４６）。操作が文字削除操作でなければ（ステップＳ４６のＮＯルート）、ステップＳ４２に戻る。また、操作が文字削除操作であれば（ステップＳ４６のＹＥＳルート）、今回の操作で削除された文字の数を得てから（ステップＳ４７）、上記カウンタ機能による、削除文字数の計数値を、今回の削除文字数分だけカウントアップしてから（ステップＳ４８）、ステップＳ４２に戻る。
【０２２５】
このようにして監視手段１１により計数された入力文字数および削除文字数が、監視結果として推定手段２２もしくは１２に通知され、推定手段２２もしくは１２では、上記項目〔１−１−3〕で詳述したように、削除文字数に基づいて、所定時間（単位時間／勤務
時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数）当たりもしくはファイル毎の文字削除頻度が算出され、その文字削除頻度が高いほど作業効率を低く推定する。
【０２２６】
〔１−７〕管理システムの監視手段の動作例（４）：
ついで、図８に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５５）に従って、第一実施形態における監視手段１１の動作の第四例（送受信メール数監視動作）について説明する。つまり、図４のステップＳ１２もしくは図５のステップＳ２２において、操作状況として各利用者端末１０における送受信メール数を監視する場合〔推定手法として上記項目〔１−１−6〕を採用した場合〕における、監視手段１１による監視動作手順について説明す
る。
【０２２７】
監視動作が開始されると、まず、監視手段１１の機能として備えられるカウンタ機能を初期化する（ステップＳ５１）。つまり、カウンタ機能による計数値を０に設定する。
この後、利用者端末１０におけるメーラを監視し、社外宛のメール送信が行なわれたか否か、および、社外からのメール受信が行なわれたか否かを判定し（ステップＳ５２，Ｓ５４）、メール送信が行なわれた場合（ステップＳ５２のＹＥＳルート）、上記カウンタ機能による、送信メール数の計数値を１だけカウントアップしてから（ステップＳ５３）、ステップＳ５２に戻る。
【０２２８】
一方、社外からのメール受信が行なわれた場合（ステップＳ５２のＮＯルートからステップＳ５４のＹＥＳルート）、上記カウンタ機能による、受信メール数の計数値を１だけカウントアップしてから（ステップＳ５５）、ステップＳ５２に戻る。
【０２２９】
このようにして監視手段１１により計数された送信メール数および受信メール数が、監視結果として推定手段２２もしくは１２に通知され、推定手段２２もしくは１２では、上記項目〔１−１−6〕で詳述したように、送受信メール数（送信メール数と受信メール数
との合計値）と、予め登録されている当該利用者の職務内容とに基づいて、利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率を推定する。
【０２３０】
〔１−８〕管理システムの監視手段の動作例（５）：
ついで、図９に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６８）に従って、第一実施形態における監視手段１１の動作の第五例（離席時間監視動作）について説明する。つまり、図４のステップＳ１２もしくは図５のステップＳ２２において、操作状況として利用者の離席時間を監視する場合〔推定手法として上記項目〔１−１−7〕を採用した場合〕に
おける、監視手段１１による監視動作手順について説明する。
【０２３１】
監視動作が開始されると、まず、監視手段１１の機能として備えられるタイマ機能を初
期化する（ステップＳ６１）。つまり、タイマ機能による計時時間を０に設定する。また、監視動作の開始時刻（出勤時刻もしくは利用者端末１０の起動時刻）を記録する（ステップＳ６２）。
【０２３２】
この場合、上述したように、例えば利用者端末１０に付設されたＩＣカードリーダに利用者の認証用ＩＣカードがセットされているか否かによって利用者が利用者端末１０を操作可能な位置から操作不可能な位置へ離席している否かを判断する（ステップＳ６３）。
【０２３３】
ＩＣカードリーダに利用者の認証用ＩＣカードがセットされておらず、利用者が離席状態であると判断された場合（ステップＳ６３のＹＥＳルート）、上記タイマ機能による計時を開始し（ステップＳ６４）、上記タイマ機能による計時時間を計時単位時間（所定制御周期）だけ進める（ステップＳ６５）。そして、所定制御周期経過後に、再度、利用者が離席状態であるか否かを判断し（ステップＳ６６）、離席状態が継続されている間は、上記タイマ機能による計時を継続して行なう（ステップＳ６６のＹＥＳルートからステップＳ５５）。
【０２３４】
タイマ機能による計時を開始してから、利用者が戻ってきて利用者端末１０に付設されたＩＣカードリーダに利用者の認証用ＩＣカードをセットすると、ステップＳ６６で利用者は離席状態ではないと判断され（ＮＯルート）、上記タイマ機能による計時時間を停止してから（ステップＳ６７）、離席時の行き先と離席時間とを記録し（ステップＳ６７）、ステップＳ６３に戻る。
【０２３５】
このようにして監視手段１１により計時された計時時間つまり離席時間が、ステップＳ６２で記録された時刻とともに、監視結果として推定手段２２もしくは１２に通知され、推定手段２２もしくは１２では、上記項目〔１−１−7〕で詳述したように、離席時間に
基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりの離席率を算出し、その離席率が高いほど作業効率を低く推定する。
【０２３６】
このように、本発明の第一実施形態としての管理システム１によれば、監視手段１１により利用者による利用者端末１０の操作状況が監視され、その操作状況に基づいて、利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率が推定されるので、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を操作することにより業務を遂行する職種の作業効率が正確に推定されるようになり、管理者等は、そのような職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を把握して、各従業員の評価・管理を正確かつ定量的に行なうことが可能になる。また、管理者等は、上述のような職種の作業効率を定量的に把握できるので、作業効率の統計をとって利用者（従業員）の作業状況の傾向を把握したり利用者（従業員）の職務適正を判断する際の参考として定量的作業効率を用いたりすることができる。
【０２３７】
特に、情報処理装置（利用者端末１０）に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種において、上述のごとく、監視手段１１により、キーボード操作による情報入力状況（操作状況）として、基準キー入力数記録と比較した状態における１日のキー入力操作の効率や、バックスペースキー／削除キーの操作を監視し、推定手段２２，１２が、その監視結果に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数／所定キー操作回数）当たりもしくはファイル毎のバックスペースキー／削除キー操作頻度を算出し、その操作頻度に基づいて作業効率を推定することで、管理者等は、情報処理装置（利用者端末１０）に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【０２３８】
同様に、監視手段１１により、キーボード操作による情報入力状況（操作状況）として、文字入力後に削除された文字数を監視し、推定手段２２，１２が、その監視結果に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間）当たりもしくは所定情報入力量（業務処理単位／所定入力文字数／所定キー操作回数）当たりもしくはファイル毎の文字削除頻度を算出し、その文字削除頻度に基づいて作業効率を推定することで、管理者等は、情報処理装置に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【０２３９】
さらに、バックスペースキー／削除キー操作頻度や文字削除頻度が少ない場合であっても、成果物（例えばプログラム，ビジネス文書，各種データの入力結果など）にスペルミスやタイプミスが多い場合には、作業効率（生産性）が高いとは言えない。そこで、利用者のキーボード操作による情報入力結果として得られた成果物である文書についての校正を行ない、その校正結果も、利用者による情報処理装置（利用者端末１０）の操作状況の監視結果として、作業効率の推定に加味することで、管理者等は、情報処理装置（利用者端末１０）に対しキーボード等の操作手段１０Ｃを操作して情報入力を行なうことにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握し、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。
【０２４０】
この場合、校正結果を利用者本人（あるいは管理者）に通知し、利用者本人（あるいは管理者）が校正結果を参照しながら行なった修正操作時に、上述のごとくバックスペースキーおよび／または削除キーの操作頻度や文字削除頻度を算出して当該利用者本人の作業効率を推定することで、タイプミスやスペルミスを確実に把握させ修正させることができるとともに、作業効率の目安（推定値）をより正確に推定することが可能になる。
【０２４１】
また、情報処理装置（利用者端末１０）を操作することにより業務を遂行する職種においては、その情報処理装置（利用者端末１０）での送受信メール数や社外サイトへのアクセス時間（インターネット掲示板への書込み回数や書込みデータ量，社外サイトへのアップロードの回数やデータ量など）や文書（成果物）の作成速度／作成時間を、その業務に伴う成果物を得るための作業についての作業効率に関与するパラメータとして捉えることができるので、上述のごとく、監視手段１１により、送受信メール数や社外サイトへのアクセス時間や作成速度／作成時間等を監視し、推定手段２２，１２が、職務内容と送受信メール数やアクセス時間や作成速度／作成時間等とに基づいて作業効率を推定することにより、管理者等は、情報処理装置（利用者端末１０）を操作することにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率を正確の目安（推定値）に把握して、各従業員の評価・管理を正確に行なうことが可能になる。
【０２４２】
さらに、情報処理装置（利用者端末１０）を操作することにより業務を遂行する職種においては、少なくとも利用者がその情報処理装置（利用者端末１０）の設置場所（デスク）に在席していなければ、利用者は業務を遂行していないことになるので、上述のごとく、監視手段１１により、利用者が情報処理装置（利用者端末１０）を操作可能な位置から操作不可能な位置へ離席している離席時間を監視し、推定手段２２，１２が、その離席時間に基づいて、所定時間（単位時間／勤務時間／業務時間）当たりの離席率を算出し、その離席率が高いほど作業効率を低く推定することにより、管理者等は、情報処理装置（利用者端末１０）を操作することにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）を正確に把握して、各従業員の評価・管理を正確に行なうことが可能になる。
【０２４３】
また、上記項目〔１−１−9〕、あるいは上記項目〔１−１−10〕で説明したように、
２種類以上の操作状況を監視し、これらの操作状況の監視結果を組み合わせて作業効率を
推定することで、管理者等は、情報処理装置（利用者端末１０）を操作することにより業務を遂行する職種の従業員（利用者）の作業効率の目安（推定値）をより正確に且つ総合的に把握して、各従業員の評価・管理をより正確に且つ総合的に行なうことが可能になる。
【０２４４】
また、推定手段１２を各利用者端末１０に備えることにより、管理サーバ２０側で各利用者端末１０における作業効率の推定処理を行なう必要が無くなり、管理サーバ２０の負荷を削減することができる。
【０２４５】
〔２〕本発明の第二実施形態：
〔２−１〕本発明の第二実施形態の構成：
図１０は本発明の第二実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）の構成を示すブロック図で、この図１０に示すように、第二実施形態の管理システム１’も、図１に示す管理システム１とほぼ同様に構成されているが、この第二実施形態の管理システム１’では、管理システム１の構成に加え、利用者端末１０を用いた作業中の利用者の体調に係る生体データ値を検出する検出手段５０がさらに備えられ、管理手段２４が、推定手段２２によって推定された作業効率と検出手段５０によって検出された生体データ値とに基づいて、利用者を管理するように構成されている。
【０２４６】
ここで、検出手段５０は、利用者（従業員）によって所持されるものであって、生体センサ（図示略）と、この生体センサによる検出結果を管理サーバ２０の管理手段２４に通知するための機能とを併せもっている。検出結果の通知は、検出手段５０から、利用者端末１０（通信手段１３），ＬＡＮ３０および通信手段２３を経由して行なってもよいし、検出手段５０から管理サーバ２０に直接行なってもよい。
【０２４７】
検出手段５０における上記生体センサは、利用者の身体の一部（例えば腕）に装着されて、利用者の生体データ値として、体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものであるが、本実施形態では体温，血圧，心拍数，呼吸数を検出するものとする。このように所定周期で検出された結果は、検出される都度、管理サーバ２０（管理手段２４）に通知してもよいし、蓄積しておいて後でまとめて管理サーバ２０（管理手段２４）に通知してもよい。
【０２４８】
また、管理サーバ２０における管理手段２４では、利用者毎に、その利用者の体調が正常な状態である時の平均的な生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）が予め登録・保存されており、管理手段２４は、勤務中の利用者の生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）と当該利用者の正常時の平均的生体データ値とを比較し、その差異が大きい場合に利用者の体調が不良であると判断する。
【０２４９】
そして、管理手段２４は、利用者が体調が不良であると判断した場合にその旨を当該利用者に通知するほか、推定手段２２，１２によって得られた作業効率の推定結果から利用者の作業効率が低いと判断された場合に、検出手段５０からの生体データ値を参照し、その生体データ値に基づいて利用者の体調が悪い状況であることが認識されれば、作業効率が低い原因は体調不良であると判断する。
【０２５０】
なお、利用者（従業員）によって所持される検出手段５０に、第一実施形態で上述したごとく当該利用者の位置（離席しているか否か）を把握するためのＧＰＳ機能や無線タグ（ＲＦＩＤ）を備えてもよい。
【０２５１】
なお、図１１は本発明の第二実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）の変
形例の構成を示すブロック図である。この図１１に示す管理システム１Ａ′は、図１０に示す管理システム１’とほぼ同様に構成されているが、図１０に示す管理システム１’では推定手段２２が管理サーバ２０に備えられているのに対し、図１１に示す管理システム１Ａ′では、推定手段２２としての機能が、推定手段１２として各利用者端末１０に備えられ、管理サーバ２０において省略されている。
【０２５２】
〔２−２〕本発明の第二実施形態の動作（１）：
次に、図１２に示すフローチャート（ステップＳ７１〜Ｓ７８）に従って、第二実施形態の管理システム１’もしくは１Ａ′の動作の第一例について説明する。
【０２５３】
まず、利用者（従業員）が出勤したことが出退勤管理部４０から検知されると、もしくは、利用者が自分の利用者端末１０を起動されると（ステップＳ７１のＹＥＳルート）、その利用者端末１０における監視手段１１によって、各利用者による利用者端末１０の上記操作状況の監視が開始される（ステップＳ７２）。このとき、出勤時刻もしくは起動時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０２５４】
また、検出手段５０による、利用者の生体データ値の検出も開始され（ステップＳ７３）、その検出結果は、検出される都度、管理サーバ２０の管理手段２４に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される（ステップＳ７４）。なお、ここでは、検出手段５０による検出動作を、図１２に示すフローに組み込んでいるが、操作状況の監視動作や作業効率の推定動作のフローとは別の、独立したフローで生体データ値の検出および通知を行なうようにしてもよい。
【０２５５】
ステップＳ７２での監視手段１１による上記操作状況の監視や、検出手段５０による検出・通知動作は、出退勤管理部４０から当該利用者が退勤したことが検知されるまで、もしくは、当該利用者の利用者端末１０がオフ（電源断）されるまで（ステップＳ７５でＹＥＳ判定となるまで）、継続して行なわれる。このとき、退勤時刻もしくはオフ時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０２５６】
この後、監視手段１１による監視結果は、利用者端末１０から推定手段２２もしくは１２に通知される（ステップＳ７５のＹＥＳルートからステップＳ７６）。このとき、図１０に示す管理システム１’では、利用者端末１０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３を介して、管理サーバ２０における推定手段２２に監視結果が通知される一方、図１１に示す管理システム１Ａ′では、利用者端末１０内において監視手段１１から推定手段１２に監視結果が通知される。
【０２５７】
そして、推定手段２２もしくは１２において、監視手段１１による監視結果に基づき、上記項目〔１−１−1〕〜〔１−１−9〕のいずれかの手法により、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率が推定され（ステップＳ７７）、その推定結果が管理手段２４に通知され利用者に対応付けられて保存される（ステップＳ７８）。このとき、図１０に示す管理システム１’では、管理サーバ２０内において推定手段２２から管理手段２４に推定結果が通知される一方、図１１に示す管理システム１Ａ′では、利用者端末１０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３を介して、管理サーバ２０における管理手段２４に推定結果が通知される。
【０２５８】
推定結果および生体データ値検出結果を通知された管理手段２４においては、一日の業務時間（利用者端末１０の起動期間）内について推定手段２２もしくは１２によって推定された作業効率が、利用者に対応付けて累積保存され、生体データ値に基づいて利用者の
体調を考慮しながら、週単位あるいは月単位あるいは年単位で、利用者の作業効率が評価・管理される。
【０２５９】
このように、図１２に示す第一例では、一日の業務時間（利用者端末１０の起動期間）内の作業効率が推定されて管理手段２４に通知される。
〔２−３〕本発明の第二実施形態の動作（２）：
ついで、図１３に示すフローチャート（ステップＳ８１〜Ｓ８９）に従って、第二実施形態の管理システム１’もしくは１Ａ′の動作の第二例について説明する。
【０２６０】
まず、利用者（従業員）が出勤したことが出退勤管理部４０から検知されると、もしくは、利用者が自分の利用者端末１０を起動されると（ステップＳ８１のＹＥＳルート）、その利用者端末１０における監視手段１１によって、各利用者による利用者端末１０の上記操作状況の監視が開始される（ステップＳ８２）。このとき、出勤時刻もしくは起動時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０２６１】
また、検出手段５０による、利用者の生体データ値の検出も開始され（ステップＳ８３）、その検出結果は、検出される都度、管理サーバ２０の管理手段２４に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される（ステップＳ８４）。なお、ここでは、検出手段５０による検出動作を、図１３に示すフローに組み込んでいるが、操作状況の監視動作や作業効率の推定動作のフローとは別の、独立したフローで生体データ値の検出および通知を行なうようにしてもよい。
【０２６２】
操作状況の監視開始後、所定時間（例えば１時間）が経過すると、もしくは、上記項目〔１−１−2〕の推定手法を採用する場合には所定情報入力量の入力が行なわれると（文
字入力キーの操作回数が所定値に達すると）、その所定時間内での監視結果、もしくは、所定情報入力量内での監視結果（この場合、バックスペースキー操作回数）が、利用者端末１０から推定手段２２もしくは１２に通知される（ステップＳ８５のＹＥＳルートからステップＳ７６）。このときも、上記第一例と同様、図１０に示す管理システム１’では、利用者端末１０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３を介して、管理サーバ２０における推定手段２２に監視結果が通知される一方、図１１に示す管理システム１Ａ′では、利用者端末１０内において監視手段１１から推定手段１２に監視結果が通知される。
【０２６３】
そして、推定手段２２もしくは１２において、監視手段１１による監視結果に基づき、上記項目〔１−１−1〕〜〔１−１−10〕のいずれかの手法により、上記所定時間毎もし
くは上記所定情報入力量毎に、各利用者による利用者端末１０を用いた作業についての作業効率が推定され（ステップＳ８７）、その推定結果が管理手段２４に通知され利用者に対応付けられて保存される（ステップＳ８８）。このときも、上記第一例と同様、図１０に示す管理システム１’では、管理サーバ２０内において推定手段２２から管理手段２４に推定結果が通知される一方、図１１に示す管理システム１Ａ′では、利用者端末１０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３を介して、管理サーバ２０における管理手段２４に推定結果が通知される。
【０２６４】
推定結果を管理手段２４で保存した後、もしくは、所定時間未経過／所定情報入力量未到達の場合（ステップＳ８５のＮＯルート）、当該利用者が退勤したか否か、もしくは、当該利用者の利用者端末１０がオフ（電源断）されたか否かを判断し（ステップＳ８９）、退勤／オフした場合（ステップＳ７９のＹＥＳルート）、ステップＳ７１に戻る一方、退勤／オフしていない場合（ステップＳ８９のＮＯルート）、ステップＳ８２に戻る。つまり、出退勤管理部４０から当該利用者が退勤したことが検知されるまで、もしくは、当
該利用者の利用者端末１０がオフ（電源断）されるまで（ステップＳ８９でＹＥＳ判定となるまで）、ステップＳ８２〜Ｓ８８の処理が繰り返し実行される。このとき、退勤時刻もしくはオフ時刻は、出退勤管理部４０もしくは利用者端末１０から管理サーバ２０（管理手段２４）に通知され当該利用者に対応付けて記録・保存される。
【０２６５】
推定結果を通知された管理手段２４においては、一日の業務時間（利用者端末１０の起動期間）内について、所定時間毎もしくは所定情報入力量毎に推定手段２２もしくは１２によって推定された作業効率が、利用者に対応付けて累積保存され、生体データ値に基づいて利用者の体調を考慮しながら、利用者の作業効率が評価・管理される。
【０２６６】
このように、図１３に示す第二例では、所定時間毎もしくは所定情報入力量毎に作業効率が推定されて管理手段２４に通知される。
このように、本発明の第二実施形態としての管理システム１’，１Ａ′によれば、上述した第一実施形態の管理システム１と同様の作用効果が得られるほか、管理者等は、例えば、作業効率が低い場合に生体データ値を参照し、その生体データ値に基づいて利用者の体調が悪い状況であることが認識されれば、作業効率が低い原因は体調不良であると判断することが可能で、各従業員の評価・管理をより正確に行なうことが可能になる。また、体調不良の場合に利用者に通知して休ませる等の指示を行なうことで、各従業員について安全に且つ効率の良く業務をこなさせることができる。
【０２６７】
また、以上の〔１−１−1〕のように作業効率推定値を算出し、これと生体データ値と
を併用するすることで、本人の体調を加味した状態で、利用者のもてる能力を基準キー入力数として把握した上で、作業時間内に有効に活用しているか否か、すなわち、仕事の手抜きが発生していない（作業効率が低下していない）かを正確に評価して管理することが可能になる。
【０２６８】
すなわち、能力の異なる作業者毎に、各人の基準キー入力数を参照しているために、その人なりの作業効率の違いが、体調によるものか否か、区別つきやすくなる。すなわち、複数の利用者のそれぞれが異なる仕事をしていたとしても、また、同一人が日によって異なる各種の仕事をした場合でも、仕事の手抜きが発生していないか、体調悪化が発生していないか、を正確に識別しつつ評価して管理することが可能になる。
【０２６９】
〔３〕本発明の第三実施形態：
〔３−１〕本発明の第三実施形態の構成：
図１４は本発明の第三実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）の動作を示すフローチャートである。この場合、この図１０に示した第二実施形態の管理システム１’を用いることが出来る。
【０２７０】
すなわち、利用者端末１０を用いた作業中の利用者の体調に係る生体データ値を検出する検出手段５０がさらに備えられ、管理手段２４が、推定手段２２によって推定された作業効率と検出手段５０によって検出された生体データ値とに基づいて、作業効率低下原因を推定したうえで、利用者を管理するように構成されている。
【０２７１】
〔３−２〕本発明の第三実施形態の動作：
まず、管理手段２４は、推定手段２２から作業効率推定結果を受信する（図１４中のステップＳ１３１）。
【０２７２】
そして、管理手段２４は、利用者端末１０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３を介して、削除文字数、送受信メール数、ウェブ閲覧時間、離席時間、離席時の行き先が通知される（図１４中のステップＳ１３２）。
【０２７３】
さらに、管理手段２４は、検出手段５０から通信手段１３，ＬＡＮ３０および通信手段２３、または管理サーバ２０などを介して、生体データ値が通知される（図１４中のステップＳ１３３）。または、管理サーバ２０内で各利用者の体調判断がされた結果が管理手段２４に通知されてもよい。
【０２７４】
ここで、管理手段２４は、推定手段２２で推定された作業効率が低い場合には、上述した、削除文字数、削除文字数、送受信メール数、ウェブ閲覧時間、離席時間、離席時行き先のいずれの影響が大きいか、その原因となりうる要素を推定する（図１４中のステップＳ１３４）。
【０２７５】
たとえば、行き先不明の離席が多い場合には、職務怠慢と推定することが可能であり、会議による離席が多い場合には、職務上やむを得ない作業効率低下と推定することができる。また、ウェブ閲覧時間や送受信メール数が多い場合も、職務内容によっては、職務怠慢と推定することができる。
【０２７６】
また、削除文字数が多く、かつ、体調不良が検出されている場合には、体調不良が根本原因であると推定できる。また、特に原因となる要素が見つからないものの、体調不良が検出されている場合には、体調不良による作業効率の低下と推定できる。
【０２７７】
また、体調不良が検出されないものの、削除文字が多い、あるいは、特に原因となる要素なく作業効率が低い、などの場合には、集中力欠如など勤務態度に問題があると推定できる。
【０２７８】
以上のようにして、作業効率推定結果と、効率が低い場合には推定される原因とが管理情報として管理手段２４によって生成される（図１４中のステップＳ１３５）。なお、作業効率が低くない場合には、以上の原因推定を行う必要はない。
【０２７９】
ただし、作業効率は低くないものの、いずれかの項目を改善することで、更に作業効率が向上すると予想される場合には、作業効率が低いか否かにかかわらず、改善必要な要素を推定してもよい。
【０２８０】
そして、管理手段２４は、この管理情報を利用して、各利用者を評価したり、改善必要項目を定めて各利用者に通知することで、管理を行う（図１４中のステップＳ１３６）。
この場合の管理として、評価結果や改善必要項目を直接利用者に通知するようにしてもよいし、各利用者の上司に通知するようにしてもよい。
【０２８１】
この実施形態のように、作業効率を推定すると共に、その効率が低下している場合には原因をも推定することで、作業効率を改善することが期待できる。
なお、この第三の実施形態では、第二の実施形態の管理システムをベースにして原因の推定を伴った管理を行う具体例を示したが、第一の実施形態の管理システムをベースにして、生体データを用いない状態で作業効率低下原因を推定することも可能である。
【０２８２】
〔４〕その他の実施形態：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２８３】
また、上述した監視手段１１，推定手段１２，２２および管理手段２４としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム／作業効率推定プログラ
ム）を実行することによって実現される。
【０２８４】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理プログラム／作業効率推定プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２８５】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とを備えている。上記管理プログラム／作業効率推定プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、監視手段１１，推定手段１２，２２および管理手段２４としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２８６】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０２８７】
〔５〕付記：
以下の各付記に記載された管理システム、管理サーバ、管理プログラムも本実施形態の一態様である。
〔付記Ａ１〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と予め定められた手続（申請手続や承認手続）とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
〔付記Ａ２〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により
得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方と予め定められた手続（申請手続や承認手続）とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
〔付記Ａ３〕
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置により業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置を抽出する、
ことを特徴とする付記Ａ１または付記Ａ２記載の管理システム。
〔付記Ａ４〕
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュールを抽出する、
ことを特徴とする付記Ａ２記載の管理システム。
〔付記Ａ５〕
前記推定手段は、該監視手段による監視結果に基づいて、処理部が所定のプログラムを実行し、単位時間あたりのキー入力数の変化が一定の時間にわたって他より小さい安定期間に検出された所定時間当たりのキー入力数、在席時に検出された所定時間当たりのキー入力数、もしくは、予め利用者毎に定められた値、のいずれかを基準キー入力数として採用する、
ことを特徴とする付記Ａ１〜付記Ａ４のいずれか一項に記載の管理システム。
〔付記Ａ６〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と予め定められた手続（申請手続や承認手続）とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
〔付記Ａ７〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処
理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方と予め定められた手続（申請手続や承認手続）とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
〔付記Ａ８〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と予め定められた手続（申請手続や承認手続）とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
〔付記Ａ９〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方と予め定められた手続（申請手続や承認手続）とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。 
〔付記Ｂ１〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、
就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
〔付記Ｂ２〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
〔付記Ｂ３〕
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置により業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置を抽出する、
ことを特徴とする付記Ｂ１または付記Ｂ２記載の管理システム。
〔付記Ｂ４〕
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュールを抽出する、
ことを特徴とする付記Ｂ２記載の管理システム。
〔付記Ｂ５〕
前記推定手段は、該監視手段による監視結果に基づいて、処理部が所定のプログラムを実行し、単位時間あたりのキー入力数の変化が一定の時間にわたって他より小さい安定期
間に検出された所定時間当たりのキー入力数、在席時に検出された所定時間当たりのキー入力数、もしくは、予め利用者毎に定められた値、のいずれかを基準キー入力数として採用する、
ことを特徴とする付記Ｂ１〜付記Ｂ４のいずれか一項に記載の管理システム。
〔付記Ｂ６〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
〔付記Ｂ７〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
〔付記Ｂ８〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監
視手段、
予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
〔付記Ｂ９〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。 
〔付記Ｃ１〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と予め定められた手続とから業務に関連する離席か否かを判断し、
就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
〔付記Ｃ２〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方と予め定められた手続とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
〔付記Ｃ３〕
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置により業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置を抽出する、
ことを特徴とする付記Ｃ１または付記Ｃ２記載の管理システム。
〔付記Ｃ４〕
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席のうちで、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュールを抽出する、
ことを特徴とする付記Ｃ２記載の管理システム。
〔付記Ｃ５〕
前記推定手段は、該監視手段による監視結果に基づいて、処理部が所定のプログラムを実行し、単位時間あたりのキー入力数の変化が一定の時間にわたって他より小さい安定期間に検出された所定時間当たりのキー入力数、在席時に検出された所定時間当たりのキー入力数、もしくは、予め利用者毎に定められた値、のいずれかを基準キー入力数として採用する、
ことを特徴とする付記Ｃ１〜付記Ｃ４のいずれか一項に記載の管理システム。
〔付記Ｃ６〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と予め定められた手続とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時
間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
〔付記Ｃ７〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方と予め定められた手続とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
〔付記Ｃ８〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と予め定められた手続とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
〔付記Ｃ９〕
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段の
いずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
予め定められた手続（申請手続や承認手続やスケジュール登録手続）により在席時の別作業に関連する時間（在席時別作業時間）を計測する在席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置または前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールの少なくとも一方と予め定められた手続とから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間と在席時別作業時間とを除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。 
【図面の簡単な説明】
【０２８８】
【図１】本発明の第一実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）における各部の配置例を示す説明図である。
【図３】本発明の第一実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）のキー入力の検出についての説明をする説明図である。
【図４】第一実施形態の管理システム（作業効率推定装置）の動作の第一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第一実施形態の管理システム（作業効率推定装置）の動作の第二例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第一実施形態における監視手段の動作の第一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】第一実施形態における監視手段の動作の第二例（削除文字数監視動作）を説明するためのフローチャートである。
【図８】第一実施形態における監視手段の動作の第三例（送受信メール数監視動作）を説明するためのフローチャートである。
【図９】第一実施形態における監視手段の動作の第４例（離席時間監視動作）を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第二実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第二実施形態としての管理システム（作業効率推定装置）の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１２】第二実施形態の管理システム（作業効率推定装置）の動作の第一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第二実施形態の管理システム（作業効率推定装置）の動作の第二例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第三実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２８９】
１，１’，１Ａ′，    管理システム
１０    利用者端末（情報処理装置）
１１    監視手段
１２    推定手段
１３    通信手段
２０    管理サーバ
２１    監視手段
２２    推定手段
２３    通信手段
２４    管理手段
３０    ネットワーク（社内ＬＡＮ）
４０    出退勤管理部
５０    検出手段
７０    利用者位置検知部
【図１】
2010026888.tif 000003
【図２】
2010026888.tif 000004
【図３】
2010026888.tif 000005
【図４】
2010026888.tif 000006
【図５】
2010026888.tif 000007
【図６】
2010026888.tif 000008
【図７】
2010026888.tif 000009
【図８】
2010026888.tif 000010
【図９】
2010026888.tif 000011
【図１０】
2010026888.tif 000012
【図１１】
2010026888.tif 000013
【図１２】
2010026888.tif 000014
【図１３】
2010026888.tif 000015
【図１４】
2010026888.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置により業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席時の位置毎に離席回数と離席時間とを参照し、離席回数もしくは離席時間が多い位置を、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置として抽出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席時のスケジュール内容毎に離席回数と離席時間とを参照し、離席回数もしくは離席時間が多い位置もしくはスケジュール内容を、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュール内容として抽出する、
ことを特徴とする請求項２記載の管理システム。
【請求項５】
前記推定手段は、該監視手段による監視結果に基づいて、処理部が所定のプログラムを実行し、単位時間あたりのキー入力数の変化が一定の時間にわたって他より小さい安定期間に検出された所定時間当たりのキー入力数、在席時に検出された所定時間当たりのキー入力数、もしくは、予め利用者毎に定められた値、のいずれかを基準キー入力数として採用する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、
処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、
前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、
を備えて構成されることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置から業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項９】
情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、
前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、
前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、
前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、
前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（２）請求項２記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムであって、前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段と、処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、を備えて構成されることを特徴とする管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（３）請求項３記載の発明は、前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置により業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席時の位置毎に離席回数と離席時間とを参照し、離席回数もしくは離席時間が多い位置を、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置として抽出する、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（４）請求項４記載の発明は、前記推定手段は、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールにより業務に関連しない離席と判断された場合において、該離席時のスケジュール内容毎に離席回数と離席時間とを参照し、離席回数もしくは離席時間が多い位置もしくはスケジュール内容を、作業効率低下に最も寄与しうる離席時の位置またはスケジュール内容として抽出する、ことを特徴とする請求項２記載の管理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（７）請求項７記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理サーバであって、処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者のキーボード操作により前記情報処理装置で得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記利用者の位置を検知する手段あるいは前記利用者を認証する手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段と、前記処理部が所定のプログラムを実行することにより、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段と、を備えて構成されることを特徴とする管理サーバである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（９）請求項９記載の発明は、情報処理装置を用いた作業を行なう利用者を管理する管理システムとして、前記情報処理装置のコンピュータと管理サーバのコンピュータとの少なくとも一方を機能させる管理プログラムであって、前記利用者の所在位置を検知する位置検知手段、前記利用者のキーボード操作により得られるキー入力結果を参照することで前記利用者による前記情報処理装置の操作状況を監視する操作状況監視手段、前記位置検知手段あるいは前記情報処理装置における前記利用者を認証する認証手段のいずれかを用いて、該利用者が前記情報処理装置を操作不可能な位置へ離席している離席時間をタイマ機能により計測する離席監視手段、前記位置検知手段により検知された前記利用者の離席時の位置と前記利用者のスケジュールプログラムに登録されたスケジュールから業務に関連する離席か否かを判断し、就業時間から前記業務に関連する離席時間を除いた作業時間を求め、予め定められた基準キー入力数に前記作業時間を乗じた予定キー入力数で前記作業時間における総キー入力数を除算し、該除算結果を前記利用者による前記情報処理装置を用いた作業についての作業効率として求める推定手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする管理プログラムである。