(57)【要約】【課題】互いに異なるベアラ間をハンドオーバして通信をした場合の通信効率の低下を抑制する。【解決手段】異なる種類のベアラ間をハンドオーバして無線通信を行うことができる通信端末５０と、サーバ６０との間の移動体通信網を介した通信を制御する接続管理装置１０であり、ベアラと、当該ベアラを用いて前記通信端末５０が一度に送受信することができる最大データサイズとを対応付けたデータサイズ情報を格納する接続情報ＤＢ１１と、通信端末５０から送信されるベアラを用いた通信を行うための制御要求を受信する受信部１２と、制御要求に基づいて、接続情報ＤＢ１１に格納されるデータサイズ情報に含まれる最大データサイズのうちの最小値を取得し、当該最小値に基づいて、通信端末５０とサーバ６０との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる接続制御部１３と、を備える。【選択図】図１
2010263576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類のベアラ間をハンドオーバして無線通信を行うことができる通信端末と、当該通信端末とは異なる通信装置との間の移動体通信網を介した通信を制御する接続管理装置であって、
前記ベアラと、当該ベアラを用いた前記通信端末が一度に送受信することができる情報の最大データサイズとを対応付けたデータサイズ情報を格納するデータサイズ格納手段と、
前記通信端末から送信される前記ベアラを用いた通信を行うための制御要求を受信する受信手段と、
前記制御要求に基づいて、前記データサイズ格納手段に格納される前記データサイズ情報に含まれる前記最大データサイズのうちの最小値を取得し、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする接続管理装置。
【請求項２】
前記接続制御手段は、前記最小値を前記通信端末に対して通知することにより、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる
ことを特徴とする請求項１記載の接続管理装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記移動体通信網に含まれ、他の無線網との境界に配置されるエッジ装置であって、
前記接続制御手段は、前記最小値を前記エッジ装置に対して通知することにより、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記エッジ装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる
ことを特徴とする請求項１記載の接続管理装置。
【請求項４】
前記データサイズ格納手段は、前記通信端末を特定する情報と、当該通信端末が用いることのできるベアラを特定する情報とを対応付けた接続ベアラ情報をさらに格納し、
前記接続制御手段は、前記接続ベアラ情報及び前記データサイズ情報に基づいて、前記制御要求を送信した前記通信端末が接続することのできる前記ベアラに対応付けられた前記最大データサイズのうちの最小値を取得し、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続管理装置。
【請求項５】
前記データサイズ格納手段は、前記接続ベアラ情報を更新するための変更要求を受信し、当該変更要求に基づいて前記接続ベアラ情報を更新する
ことを特徴とする請求項４記載の接続管理装置。
【請求項６】
異なる種類のベアラ間をハンドオーバして無線通信を行うことができる通信端末と、当該通信端末とは異なる通信装置との間における無線網を介した通信を制御する接続管理装置による接続管理方法であって、
データサイズ格納手段により前記ベアラと、当該ベアラを用いた前記通信端末が一度に送受信することができる情報の最大データサイズとを対応付けたデータサイズ情報を格納するデータサイズ格納ステップと、
受信手段により、前記通信端末から送信される前記ベアラを用いた通信を行うための制御要求を受信する受信ステップと、
接続制御手段により、前記制御要求に基づいて、前記データサイズ格納手段に格納される前記データサイズ情報に含まれる前記最大データサイズのうちの最小値を取得し、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる接続制御ステップと、
を備えることを特徴とする接続管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末がネットワークに接続して無線通信を行う際の制御を行う接続管理装置及びこの接続管理装置による接続管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ（3rd GenerationPartnership Project）において、３Ｇ（第３世代の携帯電話方式）、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ（ＬＴＥ：Long Term Evolution、次世代高速移動体通信規格の一種）、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）等の異なるベアラ間における通信端末のハンドオーバに関する仕様化が進んでいる。上記のハンドオーバを行うことにより、通信端末はパケット通信（ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いた通信）を行うためのＴＣＰコネクションを切断することなくベアラを変更することができるため、パケット通信を切断することなく異なるベアラ間を移動することができる（例えば、特許文献１参照）。なお、ベアラとは、通信回線で運ばれる情報の運搬方法を示すものである。
【０００３】
上述のパケット通信は、データに対してＩＰヘッダを追加することによりＩＰパケットを作り出して、このＩＰパケットを下位のデータリンク層に渡し、データリンク層がＩＰパケットを他の機器に対して送信することにより実現される。このデータリンク層には、データリンク層により送信を行うことができるデータの大きさを示すＭＴＵ（Maximum Transfer Unit）があらかじめ定められている。そして、パケット通信を行うためのＴＣＰコネクションを確立する前に、通信端末又はサーバ装置のネットワークインタフェースに設定されているＭＴＵ又は経路ＭＴＵ探索から決定されたＭＴＵに基づいて、使用するＩＰヘッダのサイズをＭＴＵ値から引いた値、すなわちＭＳＳ（Maximum Segment Size）を算出し、通信端末とサーバとの間におけるＴＣＰコネクション確立に係るネゴシエーション時にお互いのＭＳＳから使用するセグメントサイズを算出して、パケット通信を開始する処理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２４７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のＭＴＵは、ベアラによって異なることがある。したがって、異なるベアラ間を通信端末がハンドオーバした際に、ＭＴＵが異なることによる通信処理の効率が低下することがある。具体的には、ＭＴＵが大きい第１のベアラから、第１のベアラと比較してＭＴＵが小さい第２のベアラに対して通信端末がハンドオーバした場合である。ハンドオーバにより通信端末が接続するベアラを変更した場合、ＴＣＰコネクションは維持されるため、当該ＴＣＰコネクションを介した通信で用いられるパケットサイズは第１のベアラにおいて定められたものである。したがって、第１のベアラにおける通信開始時に定められたパケットサイズに基づいたＩＰパケットが通信端末において生成される。しかしながら、第２のベアラにおけるＭＴＵは第１のベアラにおけるＭＴＵよりも小さいために、第２のベアラにおけるＭＴＵを超えるパケットサイズで生成されたＩＰパケットは、第２のベアラを介して通信を行う際に通信端末において分割された後に送信される。このため、分割して送信されたＩＰパケットについては、送信先（受信者）側で再構築処理を行う必要があり、ＩＰパケットの分割及び再構築に係る処理に由来して通信効率が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、互いに異なるベアラ間をハンドオーバして通信をした場合の通信効率の低下を抑制する接続管理装置及び接続管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る接続管理装置は、異なる種類のベアラ間をハンドオーバして無線通信を行うことができる通信端末と、当該通信端末とは異なる通信装置との間の移動体通信網を介した通信を制御する接続管理装置であって、前記ベアラと、当該ベアラを用いた前記通信端末が一度に送受信することができる情報の最大データサイズとを対応付けたデータサイズ情報を格納するデータサイズ格納手段と、前記通信端末から送信される前記ベアラを用いた通信を行うための制御要求を受信する受信手段と、前記制御要求に基づいて、前記データサイズ格納手段に格納される前記データサイズ情報に含まれる前記最大データサイズのうちの最小値を取得し、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設ける通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる接続制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の接続管理装置によれば、受信部において受信された通信端末からの制御要求に基づいて、データサイズ格納手段において格納される各ベアラに対応付けられた最大データサイズのうちの最小値に基づいて、通信端末と通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報の最大値が設定される。したがって、通信端末がハンドオーバした場合にもハンドオーバ後のベアラにおける最大データサイズよりも大きなデータサイズのパケット通信を通信端末と通信装置との間に設けられた通信路で行うことを避けることができ、パケットの分割や再構築等による通信効率の低下が抑制された接続が実現される。
【０００９】
ここで、上記作用を具体的に奏する構成としては、具体的に、前記接続制御手段は、前記最小値を前記通信端末に対して通知することにより、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる態様とすることが挙げられる。
【００１０】
また、前記通信装置は、前記移動体通信網に含まれ、他の無線網との境界に配置されるエッジ装置であって、前記接続制御手段は、前記最小値を前記エッジ装置に対して通知することにより、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記エッジ装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる態様とすることもできる。
【００１１】
上記のように、通信端末が通信路を設ける相手の装置が他の無線網との境界に配置されるエッジ装置である場合には、エッジ装置に対してデータサイズ格納手段に格納される最大データサイズのうちの最小値を通知することによって、各ベアラに対応付けられた最大データサイズのうちの最小値により特定されるデータサイズより小さいデータサイズの情報のみを送受信するために用いられる通信路を通信端末と通信装置との間に設けることができる。
【００１２】
また、前記データサイズ格納手段は、前記通信端末を特定する情報と、当該通信端末が用いることのできるベアラを特定する情報とを対応付けた接続ベアラ情報をさらに格納し、前記接続制御手段は、前記接続ベアラ情報及び前記データサイズ情報に基づいて、前記制御要求を送信した前記通信端末が接続することのできる前記ベアラに対応付けられた前記最大データサイズのうちの最小値を取得し、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる態様とすることもできる。
【００１３】
上記のように、通信端末が用いることができるベアラに対応付けられた最大データサイズのうちの最小値を用いて通信路を設ける場合、通信端末がハンドオーバした際の通信効率の低下を抑制することができると共に、通信端末のハンドオーバ能力に応じてより適切な最大データサイズの通信路を設けることができる。
【００１４】
また、データサイズ格納手段は、前記接続ベアラ情報を更新するための変更要求を受信し、当該変更要求に基づいて前記接続ベアラ情報を更新する態様とすることもできる。
【００１５】
上記のように、変更要求に基づいて、データサイズ格納手段に格納される接続ベアラ情報を更新することにより、より適切な最大値が設定された通信路を通信端末と通信装置との間に設けることができる。
【００１６】
なお、本発明は、上記のように接続管理装置の発明として記述できるほかに、以下のように接続管理方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１７】
すなわち、本発明に係る接続管理方法は、異なる種類のベアラ間をハンドオーバして無線通信を行うことができる通信端末と、当該通信端末とは異なる通信装置との間における無線網を介した通信を制御する接続管理装置による接続管理方法であって、データサイズ格納手段により前記ベアラと、当該ベアラを用いた前記通信端末が一度に送受信することができる情報の最大データサイズとを対応付けたデータサイズ情報を格納するデータサイズ格納ステップと、受信手段により、前記通信端末から送信される前記ベアラを用いた通信を行うための制御要求を受信する受信ステップと、接続制御手段により、前記制御要求に基づいて、前記データサイズ格納手段に格納される前記データサイズ情報に含まれる前記最大データサイズのうちの最小値を取得し、当該最小値に基づいて、前記通信端末と前記通信装置との間に設けられる通信路を介して一度に送受信される情報のデータサイズの最大値を設定させる接続制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、互いに異なるベアラ間をハンドオーバして通信をした場合の通信効率の低下を抑制する接続管理装置及び接続管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接続管理装置１０を含む通信システム１の構成を説明するブロック図である。
【図２】接続管理装置、３Ｇネットワーク装置、Ｓ３Ｇネットワーク装置、及びＷＬＡＮのハードウェア構成を示す図である。
【図３】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】接続情報ＤＢ１１において格納される情報の例を示す図である。
【図５】第１実施形態において、続管理装置１０を介した接続管理方法について説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る接続管理装置１０を含む通信システム２の構成を説明するブロック図である。
【図７】第２実施形態において、続管理装置１０を介した接続管理方法について説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る接続管理装置１０を含む通信システム３の構成を説明するブロック図である。
【図９】接続情報ＤＢ１１において格納される情報の例を示す図である。
【図１０】第３実施形態において、続管理装置１０を介した接続管理方法について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
（第１実施形態）
＜通信システム１の構成＞
まず、本発明の好適な第１実施形態に係る通信システム１について説明する。図１は、接続管理装置１０を含む通信システム１の構成を説明するブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、接続管理装置１０と、３Ｇネットワーク装置２０と、Ｓ３Ｇ（Super3G）ネットワーク装置３０と、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）ネットワーク装置４０と、通信端末５０と、サーバ６０と、ネットワーク集約装置９０を含んで構成される。このうち、接続管理装置１０、３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０、ＷＬＡＮネットワーク装置４０、及びネットワーク集約装置９０は、通信端末５０が無線通信を行うための移動体通信網のコアネットワークＮ１に含まれる。
【００２２】
接続管理装置１０は、後述の通信端末５０が無線通信を行う際の接続管理を行う装置であり、具体的には、通信端末５０の所有者（ユーザ）の契約情報等を保持し、通信端末５０のユーザが通信端末５０を操作することにより送信される無線通信を行う要求を受信し、契約情報に基づいて通信を開始してよいかを判断する機能を有する。上記の接続管理装置１０は、３ＧＰＰにおけるＨＳＳ（Home Subscriber Server）及びＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules）として実現される。接続管理装置１０を構成する各部の詳細については後述する。
【００２３】
接続管理装置１０は、通信端末５０による通信を制御するため、３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０、ＷＬＡＮネットワーク装置４０、及びネットワーク集約装置９０と接続される。３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０、及びＷＬＡＮネットワーク装置４０は、それぞれ、通信端末５０が無線通信を行うための無線網（３Ｇネットワーク網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３、及びＷＬＡＮ（Ｎ４））に接続される装置である。より詳細には、３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０、及びＷＬＡＮネットワーク装置４０は、それぞれ、無線網Ｎ２，Ｎ３及びＮ４を構成する図示しない基地局及び基地局制御装置等と接続されており、これらを介して通信端末５０との間で無線による信号の送受信が行われる。なお、３Ｇ網Ｎ２とは、３Ｇ（第３世代の携帯電話方式）により通信端末５０が通信を行うことができる無線網である。また、Ｓ３Ｇ網Ｎ３とは、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ（ＬＴＥ：Long Term Evolution、次世代高速移動体通信規格の一種）により通信を行うことができる無線網であり、ＷＬＡＮ（Ｎ４）とは、無線通信を用いたＬＡＮ（Local Area Network）である。このように、上記の無線網は、互いに通信方式が異なる無線網である。そして、通信端末５０が上記の無線網に接続する際には、それぞれ互いに異なるベアラを用いて通信を行う。なお、ベアラとは、無線網においての情報の運搬方法を示すものである。すなわち、本実施形態における「無線網」とは物理構成を示し、「ベアラ」とは、当該物理構成の上で実現されるそれぞれの通信を示す。そして、通信端末５０は、無線網の種類に応じてそれぞれ異なるベアラを用いて通信を行う。
【００２４】
３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０及びＷＬＡＮネットワーク装置４０は、それぞれが接続される無線網を用いて通信端末５０が通信を行う際の通信制御を行う装置であり、具体的には、例えば新たに在圏した際の位置登録のための信号を通信端末５０との間で送受信する機能等を有する。また、通信端末５０がコアネットワークＮ１を介して移動体通信網とは異なるネットワーク（例えばインターネットＮ１）との間で通信を行う際の制御を行う機能を有する。上述の３Ｇネットワーク装置２０及びＳ３Ｇネットワーク装置３０は、３ＧＰＰにおいて規定され、通信端末５０の在圏時にネットワークに接続を許可するかの判断や、ハンドオーバを行うかの判断を行う装置であるＭＭＥ（Mobility Management Entity）として実現される。また、ＷＬＡＮネットワーク装置４０は、３ＧＰＰにおいて規定される３ＧＰＰＡＡＡ（Authentication,Authorization and Accounting）サーバとして実現される。
【００２５】
ネットワーク集約装置９０は、３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０及びＷＬＡＮネットワーク装置４０に接続され、それぞれのネットワーク装置に通信端末５０が接続することにより行われる通信に関して、コアネットワークにおけるトンネリングのパスを管理し、通信端末５０のハンドオーバを実現する装置である。このネットワーク集約装置９０は、３ＧＰＰにおいて規定されるServing Gateway及びPDN（Public Data Network）Gatewayとして実現される。
【００２６】
通信端末５０は、３Ｇの方式によるベアラを用いることにより３Ｇ網Ｎ２を介して通信を行う機能を有する。また、通信端末５０は、Ｓ３Ｇの方式によるベアラを用いることによりＳ３Ｇ網Ｎ３を介して通信を行う機能を有する。さらに、通信端末５０は、ＷＬＡＮの方式によるベアラを用いることによりＷＬＡＮ（Ｎ４）を介して通信を行う機能を有する。そして、通信端末５０は、これらのベアラ間のハンドオーバを行う機能を有する。すなわち、上記の３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３及びＷＬＡＮ（Ｎ４）のいずれか一つの無線網を介して移動体通信網に接続し、相手方の通信装置との間において通信を開始した後、相手方の通信装置との通信を継続しながら他の無線網を介した接続に変更することができる機能を有する。通信端末５０は、上記の無線網（３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３、及びＷＬＡＮ（Ｎ４））を介して移動体通信網のコアネットワークＮ１に対して接続することにより、例えば、コアネットワークＮ１と接続するインターネットＮ６に対して接続するサーバ６０から提供される情報を取得することができる。なお、通信端末５０が上記のベアラ間のハンドオーバを行う場合、インターネットＮ６と通信を行う際に使用している通信端末５０のＩＰアドレスは変更されない。これは、ハンドオーバを行う際の通信が下位レイヤで行われ、その上位レイヤにおいてインターネットＮ６を介した通信が行われることによる。すなわち、下位レイヤで行われるハンドオーバに係る通信は、上位レイヤのインターネットＮ６を介した通信に影響を与えないため、ＩＰアドレスが変更されず当該通信が継続される。
【００２７】
サーバ６０は、上記のようにインターネットＮ６に対して接続する通信装置である。サーバ６０は、例えばＷｅｂブラウザを用いることで閲覧することができる文書情報等を格納する機能を備え、通信端末５０等の閲覧者からの要求に基づいて、この文書情報を送信する機能を有する。
【００２８】
通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３及びＷＬＡＮ（Ｎ４）のいずれかの無線網を介してサーバ６０との間でパケット通信を行うためには、サーバ６０と通信端末５０との間で通信路を設ける必要がある。このとき、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクションと呼ばれる通信路が、サーバ６０と通信端末５０との間に設けられる。このＴＣＰコネクションを用いて、通信端末５０とサーバ６０との間でパケット通信が行われる。
【００２９】
なお、上述の接続管理装置１０、３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０、ＷＬＡＮネットワーク装置４０及びサーバ６０は、それぞれ、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。
【００３０】
また、通信端末５０は、具体的には、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）等の通信機能を有する装置として実現される。また、この通信端末は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、操作部５０４、無線通信部５０５、ディスプレイ５０６、及びアンテナ５０７等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、通信端末５０としての機能が発揮される。
【００３１】
次に、図１に戻り、通信システム１に含まれる接続管理装置１０の機能について説明する。接続管理装置１０は、接続情報ＤＢ（データベース）１１と、受信部１２と、接続制御部１３と、を含んで構成される。
【００３２】
接続情報ＤＢ１１は、通信端末５０の所有者の契約情報等を格納すると共に、ベアラと、当該ベアラを用いた際に通信端末５０が一度に送受信することができる情報の最大データサイズとを対応付けたデータサイズ情報を格納するデータサイズ格納手段として機能する。
【００３３】
ここで、上述のパケット通信についてより詳細に説明する。通信端末５０とサーバ６０との間に設けられるＴＣＰコネクションを介したパケット通信においては、一度に送受信することができる情報のデータサイズに上限がある。
【００３４】
パケット通信とは、送信したいデータに対してＩＰヘッダを追加することによりＩＰパケットを作り出して、このＩＰパケットを下位のデータリンク層に渡し、データリンク層がＩＰパケットを他の機器に対して送信することにより実現される。このデータリンク層には、データリンク層により送信を行うことができるデータの大きさを示すＭＴＵ（Maximum Transfer Unit）が装置の通信能力や通信網の種類等に応じて定められている。そして、一度に送受信することができる情報の最大データサイズは、このＭＴＵにより規定される。なお、このＭＴＵは、使用するデータリンクに関係することから、パケット通信を行う無線網及び無線網からコアネットワークに中継する際に使われるネットワークやトンネリング方式等によって異なる場合がある。このため、ベアラ間のハンドオーバが無く、それぞれの無線網に対して接続を行う通信の場合、そのベアラにおける通信において適切に用いられるＭＴＵ値が設定され、これを通信端末５０が保持することができる。なお、通信端末５０が複数の無線網（本実施形態では、３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３、及びＷＬＡＮ（Ｎ４））に対してそれぞれ接続して通信を行う場合、それぞれの無線網において用いることができるＭＴＵを特定する情報が予め通信端末５０において保持される態様であってもよい。
【００３５】
この通信端末５０が通信相手となる通信装置（本実施形態ではサーバ６０）との間でＴＣＰコネクションを設ける場合には、以下の処理が行われる。まず、通信端末５０がサーバ６０に対してＴＣＰコネクションを設ける前に、必要に応じて経路ＭＴＵ探索を行う。この処理は、通信端末５０があるデータサイズのパケットを相手先の通信装置に対して送信した場合に、パケットの分割や送信エラー等が発生しないかを確認する処理である。なお、途中で分割やエラー等が発生する場合には、より小さなサイズのパケットを用いて再度エラー等の発生の有無を確認することにより、ＴＣＰコネクションを介して相手先の通信装置まで送信することができるデータサイズを確認する。次に、この結果に基づいて、通信端末５０とサーバ６０との間において、コアネットワークＮ１を介してそれぞれの装置が許容する最大データサイズの情報を互いに送信することにより、互いの装置の通信能力を確認する。そして、両者が送信する各装置の最大データサイズのうちより小さい一方の値を一度に送受信する情報のデータサイズの上限（セグメントサイズ）とするＴＣＰコネクションが通信端末５０とサーバ６０との間に設けられる。これにより、通信端末５０とサーバ６０との間に通信路（ＴＣＰコネクション）が設けられ、この通信路を介してデータの送受信が行われる。なお、通信端末５０がベアラを変更することによりハンドオーバを行う場合には、コアネットワークＮ１を介して、通信端末５０及びサーバ６０の間で設けられるＴＣＰコネクションは維持されたまま通信端末５０の接続先が変更される。
【００３６】
接続情報ＤＢ１１では、上記のパケット通信を行う際の最大データサイズを特定する情報であるＭＴＵ値をベアラ毎に対応付けて格納している。具体的には、図４（Ａ）に示す表のように、例えばベアラが「３Ｇ」である場合（すなわち、３Ｇ網Ｎ２を介して通信端末５０が通信を行う場合）に対して、ＭＴＵ値「１５００ｂｙｔｅ」が示されている。このように、各ベアラに対して、そのＭＴＵ値が対応付けて格納される。
【００３７】
また、接続情報ＤＢ１１では、通信端末５０のユーザに係る情報についても併せて格納される。図４（Ｂ）は、通信端末５０のユーザに係る情報の例を示す図である。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、通信端末５０を特定する情報として、通信端末５０のユーザを特定する情報であるＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN Number）と、当該ＭＳＩＳＤＮで特定されるユーザが所有する通信端末５０の端末種別と、当該ユーザが通信端末５０を操作して利用することのできる無線網と、が対応して格納される。例えば、図４（Ｂ）に示す表では、ＭＳＩＳＤＮ「81901112222」により特定されるユーザは、端末種別「Ｂ」の通信端末５０を所有していて、ベアラ「３Ｇ」及び「Ｓ３Ｇ」の利用が許可されていることが示される。なお、必要に応じて、ユーザが契約する他のサービス（ＩＭＳ等）の情報や、通信端末５０の位置登録情報等をこの表に対応付けて格納することもできる。
【００３８】
さらに、接続情報ＤＢ１１では、通信端末５０のハンドオーバ能力についても端末種別毎に格納される。図４（Ｃ）は、通信端末のハンドオーバ能力に係る情報の例である。例えば、図４（Ｃ）では、端末種別が「Ｂ」である通信端末は、３Ｇ網Ｎ２とＳ３Ｇ網Ｎ３との間、Ｓ３Ｇ網Ｎ３とＷＬＡＮ（Ｎ４）との間、ＷＬＡＮ（Ｎ４）と３Ｇ網Ｎ２との間について、ハンドオーバできるが、端末種別が「Ａ」である通信端末は、３Ｇ網Ｎ２とＳ３Ｇ網Ｎ３との間のみハンドオーバ能力を有することが示される。
【００３９】
なお、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す情報は、例えば、この移動体通信網を提供する通信事業者等が入力することにより、接続情報ＤＢ１１において保持される。
【００４０】
次に、受信部１２について説明する。受信部１２は、通信端末５０から送信される、ベアラを用いた通信を行うための制御要求を受信する受信手段として機能する。通信端末５０から送信される制御要求とは、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３、ＷＬＡＮ（Ｎ４）等の無線網を介して通信を行うための認証処理や接続に用いる情報の提供要求等のことをいう。ここで、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３、ＷＬＡＮ（Ｎ４）のうちのいずれかの無線網を介してＴＣＰコネクションを設けて通信を行う場合には、ＴＣＰコネクションの確立処理を行う前に、通信端末５０から各無線網の制御を行うネットワーク装置（３Ｇネットワーク装置２０、Ｓ３Ｇネットワーク装置３０、及びＷＬＡＮネットワーク装置４０のいずれか）に対して制御要求が送信される。この制御要求には、通信端末５０を特定する情報（例えばＭＳＩＳＤＮ）と、通信端末５０がその時点で用いているベアラを特定する情報（すなわちどの無線網を介して通信を行うことを要求しているかを特定する情報）が含まれる。ネットワーク装置２０，３０，４０はこれを受信すると、当該制御要求に基づき接続管理装置１０に対して通信端末５０に対する制御を要求する制御要求を送信する。なお、本実施形態の以降の説明では、通信端末５０が上述の無線網のうちのいずれかに在圏した際に位置登録等の処理要求と共にこの制御要求が通信端末５０から送信される場合について説明するが、通信端末５０からのＴＣＰコネクションの開設に係る制御要求の送信はＴＣＰコネクションを設ける処理の前に行われていればよい。例えば、特定の通信装置への接続を目的として、ユーザが通信端末５０を操作することを契機として、通信端末５０から送信される態様としてもよい。受信部１２により受信された制御要求は、接続制御部１３へ送られる。
【００４１】
接続制御部１３は、通信端末５０からの制御要求に基づいて、接続情報ＤＢ１１に格納されるデータサイズ情報に含まれる最大データサイズ（ＭＴＵ値）のうちの最も小さい値（最小値）を取得する。そして、通信端末５０とサーバ６０との間に設けられる通信路（ＴＣＰコネクション）を介して一度に送受信することができる情報の最大値を、上述の最小値に基づいて設定する接続制御手段として機能する。以下、接続制御部１３により行われる処理を具体的に説明する。接続制御部１３では、まず、「通信端末５０がどの無線網を利用することが可能であるか」が確認され、次に「通信端末５０は現在制御要求を送信している無線網からのハンドオーバ能力を有しているか」が確認されることにより、通信端末５０が接続しうる無線網が判断される。そして、通信端末５０がＴＣＰコネクションを維持したまま接続しうる無線網（すなわち、通信端末５０がハンドオーバしうるベアラ）に対応付けられるＭＴＵ値のうちの最小値を取得する処理が行われ、この結果が設定ＭＴＵ値（セグメントサイズ）として通信端末５０に対して通知される。
【００４２】
ここでは、通信端末５０のユーザが、上述の図４（Ｂ）に示すＭＳＩＳＤＮ「81901113333」により特定されるユーザである場合であって、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介して通信を行うための制御要求を接続管理装置１０に対して送信する場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
まず、受信部１２において通信端末５０からコアネットワークＮ１に含まれる３Ｇネットワーク装置２０を介して送信された制御要求を受信すると、この制御要求は、制御要求に含まれる通信端末５０を特定する情報（ＭＳＩＳＤＮ）及び通信端末５０が用いているベアラを特定する情報と共に、接続制御部１３に対して送られる。接続制御部１３では、まず、通信端末５０のＭＳＩＳＤＮに基づいて、図４（Ｂ）に示すユーザの契約情報等を確認し、通信端末５０のユーザは、３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３及びＷＬＡＮ（Ｎ４）のいずれも利用できることが確認される。さらに、図４（Ｂ）において、通信端末５０の端末種別がＢであることが確認されるため、図４（Ｃ）を参照することにより、端末種別Ｂの通信端末はどの無線網に対してもハンドオーバをすることができる機能を有することが確認される。したがって、通信端末５０は上述の３つの無線網のうちの全ての無線網に対してハンドオーバをする可能性があることが確認される。
【００４４】
ここで、図４（Ａ）を参照すると、上述の３つの無線網に対応する３つのベアラに対応付けて格納されるＭＴＵのうち、ＷＬＡＮに対応付けられたＭＴＵ値が「１３６０ｂｙｔｅ」であり、他の２つのベアラのＭＴＵ値と比較して最も小さい。ここで、接続制御部１３は、この最小値「１３６０ｂｙｔｅ」をセグメントサイズとするＴＣＰコネクションを設けるように通信端末５０に対して３Ｇネットワーク装置２０を介して指示を行う。これにより、通信端末５０は、３Ｇ網Ｎ２を介してサーバ６０との間でＴＣＰコネクションを行う場合に、最小値「１３６０ｂｙｔｅ」が設定ＭＴＵ値（セグメントサイズ）であると認識し、サーバ６０との間のＴＣＰコネクションの確立に係る処理が行われ、ＴＣＰコネクションが確立される。
【００４５】
ここで、例えば、図４（Ｂ）に示すＭＳＩＳＤＮ「81901113333」により特定されるユーザであって、その通信端末５０が図４（Ｃ）に示す端末種別Ａであり、当該通信端末５０が接続管理装置１０に対してＷＬＡＮ（Ｎ４）を介して制御要求を送信した場合について説明する。図４（Ｂ）によれば、通信端末５０は３つの無線網に対して接続しうる。しかし、図４（Ｃ）に基づくと、端末種別Ａは、ＷＬＡＮ（Ｎ４）から他の無線網（３Ｇ網Ｎ２及びＳ３Ｇ網Ｎ３）に対してハンドオーバする能力を有さない。したがって、現在ＷＬＡＮ（Ｎ４）を介して接続している通信端末５０が他の無線網にハンドオーバすることは考えられないと接続制御部１３により判断され、図４（Ａ）においてＷＬＡＮに対応付けて格納されるＭＴＵ「１３６０ｂｙｔｅ」が最小値として取得され、通信端末５０に対して送信される。
【００４６】
ここで、従来の処理を本実施形態に係る処理との差異について説明する。図４（Ａ）に示すように、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介してＴＣＰコネクションを設ける際の好適なＭＴＵ値は１５００ｂｙｔｅであることを示す情報が接続情報ＤＢ１１において格納されている。従来の処理によれば、この値を通信端末５０においても予め保持しているため、通信端末５０と相手先の通信装置との間で、セグメントサイズが１５００ｂｙｔｅであるＴＣＰコネクションが設けられる。しかしながら、本実施形態では、接続管理装置１０の接続制御部１３による指示に基づいて、セグメントサイズが１３６０ｂｙｔｅであるＴＣＰコネクションが設けられる。
【００４７】
このように、通信端末５０から送信される制御要求が接続管理装置１０の受信部１２により受信される。そして、この制御要求に基づき、接続制御部１３が接続情報ＤＢ１１を参照することにより、接続情報ＤＢ１１において通信端末５０が用いることのできるベアラに対応付けて格納されるＭＴＵ値のうち最小のものを取得し、このＭＴＵ値を設定ＭＴＵ値としたＴＣＰコネクションを通信端末５０と通信相手となるサーバ６０との間で設けさせる。これにより、通信端末５０とサーバ６０との間で上記の最小のＭＴＵ値を最大データサイズとしたＴＣＰコネクションを介した通信が行われる。
【００４８】
＜接続管理方法＞
次に、上述の接続管理装置１０を介した接続管理方法について、図５のシーケンス図を用いて説明する。なお、図５に示すシーケンス図では、３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３及びＷＬＡＮ（Ｎ４）のうちのいずれか一つの無線網を介してコアネットワークＮ１に対して接続する能力を有する通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介してサーバ６０と通信を行うためにＴＣＰコネクションを確立する場合の処理について説明する。
【００４９】
接続管理装置１０は、接続情報ＤＢ１１においてベアラＭＴＵ値を管理する（Ｓ１０１、データサイズ格納ステップ）。これは、ベアラ毎のＭＴＵ値を図４（Ａ）に示すように格納する処理である。また、接続情報ＤＢ１１において、通信端末のハンドオーバ（Ｈ．Ｏ．）能力の管理を行う（Ｓ１０２、データサイズ格納ステップ）。これは、図４（Ｃ）に示すような、通信端末の種類毎のハンドオーバ能力を格納する処理である。また、図４（Ｂ）に示すように、通信端末５０のユーザの契約情報等をさらに格納する処理を加えることもできる。上記の処理（Ｓ１０１，Ｓ１０２）は、通信端末５０の接続処理毎に行われるものではなく、例えば、接続情報ＤＢ１１に格納される情報に追加や変更がある場合等に随時行われる処理である。
【００５０】
続いて、通信端末５０から３Ｇネットワーク装置２０に対して制御要求が送信される（Ｓ１１１）。通信端末５０から３Ｇネットワーク装置２０に対して制御要求が送信されるタイミングは、例えば、通信端末５０が３Ｇネットワーク装置２０により管理されるエリアに在圏した場合や、上述のように、パケット通信の開始を目的としてユーザが通信端末５０を操作した場合等である。通信端末５０から３Ｇネットワーク装置２０に対して送信される制御要求には、通信端末５０を特定する情報（例えば、ＭＳＩＳＤＮ）が含まれる。通信端末５０から送信された制御要求に基づいて、３Ｇネットワーク装置２０から接続管理装置１０に対して通信端末５０による接続に係る制御要求が送信され、接続管理装置１０の受信部１２において当該制御要求が受信される（Ｓ１１２、受信ステップ）。接続管理装置１０では、３Ｇネットワーク装置２０からの制御要求を受信することにより、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介した通信を要求していることが把握される。接続管理装置１０の受信部１２において受信された制御要求は、接続制御部１３に送られる。
【００５１】
接続管理装置１０の接続制御部１３では、通信端末５０からの制御要求に基づいて、契約情報の確認が行われる（Ｓ１１３、接続制御ステップ）。具体的には、通信端末５０を特定する情報に基づいて、接続情報ＤＢ１１に格納される情報のうち図４（Ｂ）に示す表等を参照することにより、通信端末５０のユーザの契約情報等を確認する。次に、この契約情報と併せて、設定ＭＴＵ値（セグメントサイズ）となる最小のＭＴＵ値の取得が行われる（Ｓ１１４、接続制御ステップ）。これは、上述のように、接続制御部１３が接続情報ＤＢ１１を参照することにより、通信端末５０が接続することのできるベアラのうち、最小のＭＴＵ値を取得する処理である。通信端末５０が本実施形態で示す全ての無線網に対して接続する能力を有する場合は、接続制御部１３では、接続情報ＤＢ１１に格納される図４（Ａ）に示すデータサイズ情報に基づいて「１３６０ｂｙｔｅ」を設定ＭＴＵ値として取得する。
【００５２】
次に、この設定ＭＴＵ値の情報がＴＣＰコネクションの確立処理を許可する応答と共に接続管理装置１０の接続制御部１３から３Ｇネットワーク装置２０に対して送信され（Ｓ１１５ａ、接続制御ステップ）、さらに、３Ｇネットワーク装置２０から通信端末５０に対して送信され（Ｓ１１５ｂ、接続制御ステップ）、通信端末５０において接続管理装置１０から送信されるＴＣＰコネクションの確立処理を許可する応答と設定ＭＴＵ値に係る情報が取得される。通信端末５０では、接続管理装置１０から３Ｇネットワーク装置２０を介して送信された設定ＭＴＵ値を受信すると、通信端末５０において予め保持されるＭＴＵ値の情報のうち、３Ｇ網Ｎ２を介して通信を行う際に用いるＭＴＵ値として、接続管理装置１０から送信された設定ＭＴＵ値を用いる更新を行う（Ｓ１１６）。以上の処理（Ｓ１１１〜Ｓ１１６）は、通信端末５０が特定の無線網に在圏した時点で行ってもよいし、ＴＣＰコネクションを確立する処理を開始する直前に行ってもよい。
【００５３】
次に、通信端末５０とサーバ６０との間でＴＣＰコネクションを設ける際に行われる処理について説明する。ユーザが通信端末５０を操作することにより、特定の通信装置（本実施形態では、サーバ６０）に対して通信を行うための通信要求を行うことを契機として以下の処理が行われる。
【００５４】
通信端末５０がＴＣＰコネクションを設ける際には、経路ＭＴＵ探索が行われる（Ｓ１１７）。このＭＴＵ経路探索は必要に応じてＴＣＰコネクションを設ける前に行われる処理であり、現在設定しようとしているＭＴＵ値により特定されるデータサイズのパケットを用いたパケット通信を行った場合に、パケットの分割や送信エラー等が発生しないかを確認する処理である。なお、ここで、上記の設定ＭＴＵ値を用いてＭＴＵ経路検索を行ったときに途中でエラー等が発生する場合には、より小さなサイズのパケットを用いて再度エラー等の発生の有無を確認することにより、ＴＣＰコネクションを設ける際に用いるＭＴＵ値を決定する。
【００５５】
次に、上記の処理により求められたＴＣＰコネクションを設ける際に用いる設定ＭＴＵ値及びＭＳＳ値に基づいて、コアネットワークＮ１を介して通信端末５０が通信を行うサーバ６０との間でＴＣＰコネクション接続処理を行う（Ｓ１１８、接続制御ステップ）。具体的には、まず、ＭＴＵ検索により決定されたＭＴＵ値を用いてＭＳＳ（Maximum Segment Size）値を算出する。なお、ＭＳＳ値とは、ＭＴＵ値がータリンク層により送信を行うことができるデータの大きさを示すであるのに対して、データリンク層により送信を行うことができるデータのうちＩＰヘッダ等を除いたものであり、ユーザにより変更することのできるデータの大きさを示すものである。次に、ＴＣＰコネクションの確立要求が通信端末５０からネットワーク集約装置９０を介してサーバ６０に対して送信され、通信端末５０とサーバ６０との間で認証処理等を行うと共に、ＴＣＰコネクションにおける設定ＭＴＵ値を決定するための通信がなされる。そして、このＴＣＰ確立処理の結果、ＴＣＰコネクションが確立され（Ｓ１１９、接続制御ステップ）、通信端末５０とサーバ６０との間でネットワーク集約装置９０を介したデータの送受信が開始される。
【００５６】
＜接続管理装置１０及び接続管理方法による効果＞
上記の接続管理装置１０及び接続管理方法による効果を、上述の接続管理方法の説明の際に用いた通信端末５０を引き続き使用して説明する。図５に示す処理により、本実施形態に係る通信端末５０は、３Ｇ網Ｎ２を介してコアネットワークＮ１に対して接続し、サーバ６０との間でＴＣＰコネクション確立に係る処理を行うことにより、設定ＭＴＵ値が「１３６０ｂｙｔｅ」であるＴＣＰコネクションをサーバ６０との間に設けられる。これは、従来通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介して通信を行う際に設けられるＴＣＰコネクションに対して設定されるＭＴＵ値「１５００ｂｙｔｅ」よりも小さな値である。
【００５７】
ここで、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２とは異なる無線網であるＷＬＡＮ（Ｎ４）にハンドオーバをした場合について説明する。通信端末５０がハンドオーバをして接続先を３Ｇ網Ｎ２からＷＬＡＮ（Ｎ４）に変更した場合においても、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介してサーバ６０との間で設けたＴＣＰコネクションは維持される。したがって、ハンドオーバ後の通信端末５０がＷＬＡＮ（Ｎ４）を介してサーバ６０との間で通信を行う場合にも、ＴＣＰコネクションの設定ＭＴＵ値が維持される。しかしながら、ＷＬＡＮ（Ｎ４）を介して通信端末５０が通信を行う場合のＭＴＵ値（最大データサイズ）は１３６０ｂｙｔｅであり、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介して通信を行う場合の従来のＭＴＵ値（１５００ｂｙｔｅ）よりも小さい。このため、３Ｇ網Ｎ２を介した通信では問題なく送受信することができたパケットのうち１３６０ｂｙｔｅを超過するものについては、ＷＬＡＮ（Ｎ４）を介して送信できなくなる。したがって、従来のように通信端末５０とサーバ６０との間において設定ＭＴＵ値が１５００ｂｙｔｅであるＴＣＰコネクションを設けている場合には、ＷＬＡＮ（Ｎ４）を介した通信では、通信端末５０においてパケットをさらに分割して（フラグメント）、送信する必要がある。また、受信者であるサーバ６０側でも、通信端末５０において細かく分割されたパケットを再構築する処理が必要となる。このために、ハンドオーバ後の通信において通信効率が低下するという問題がある。
【００５８】
一方、本実施形態に係る接続管理装置１０によれば、通信端末５０がＴＣＰコネクションを維持したまま接続する可能性のある（すなわち、ハンドオーバする可能性のある）ベアラのＭＴＵ値のうち、最小となるＭＴＵ値（本実施形態では１３６０ｂｙｔｅ）を通信端末５０に送信することにより、通信端末５０と通信相手となるサーバ６０との間においてこの値を設定ＭＴＵ値とするＴＣＰコネクションが設けられる。したがって、ハンドオーバにより通信端末５０がコアネットワークＮ１に対して接続する際に経由する無線網を３Ｇ網Ｎ２からＷＬＡＮ（Ｎ４）に変更した場合にも、通信端末５０とサーバ６０との間で設けられるＴＣＰコネクションの設定ＭＴＵ値は、通信端末５０がＷＬＡＮ（Ｎ４）を介して通信を行う場合のＭＴＵ値と同じであるため、ハンドオーバ後の通信においても、パケットの分割及び再構築等の新たな処理を行う必要がなく、通信効率を低減させることなく通信を行うことができる。
【００５９】
（第２実施形態）
＜通信システム２の構成＞
本発明の好適な実施形態である第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る通信システムが第１実施形態と異なる点は、以下の点である。すなわち、通信端末５０とサーバ６０との間でネットワーク集約装置９０を介してデータの送受信を行う場合に、第１実施形態では、通信端末５０とサーバ６０との間でＴＣＰコネクションが設けられていたのに対して、第２実施形態では、通信端末５０とサーバ６０との間の通信がネットワーク集約装置９０とサーバ６０との間に設けられたエッジ装置７０を経由して行われる構成となり、通信端末５０とコアネットワークＮ１に含まれるエッジ装置７０との間と、エッジ装置７０とサーバ６０との間とにおいて、それぞれＴＣＰコネクションが設けられる点である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に、第２実施形態に係る通信システムについて説明する。
【００６０】
図６は、第２実施形態に係る通信システム２の構成を説明するブロック図である。図６に示すように、通信システム２に含まれるコアネットワークＮ１１には、図１に示す第１実施形態に係る通信システム１に含まれるコアネットワークＮ１と比較してエッジ装置７０が追加される。
【００６１】
コアネットワークＮ１１に含まれるエッジ装置７０は、ネットワーク集約装置９０に接続して、コアネットワークＮ１１とインターネットＮ６等の外部のネットワークとの境界に設けられる装置である。この装置は、例えば、プロキシサーバ等により実現され、コアネットワークＮ１１と外部のネットワークとを接続する際に必要な処理がある場合に、その処理を行う装置である。具体的には、例えば、HTTP Proxy等がこの装置により実現される。
【００６２】
コアネットワークＮ１１に対して接続する通信端末５０が外部のネットワークに接続する通信装置と通信を行う際にこのエッジ装置７０を経由する場合、第１実施形態に係る通信システム１では通信端末５０とサーバ６０との間で設けられるＴＣＰコネクションが、エッジ装置７０により終端される。このため、第２実施形態に係る通信システム１１では、通信端末５０とコアネットワークＮ１に含まれるエッジ装置７０との間と、エッジ装置７０とサーバ６０との間とにおいて、それぞれ異なるＴＣＰコネクションが設けられる。そして、通信端末５０とサーバ６０との間で通信を行う場合には、これらのＴＣＰコネクションを用いてデータの送受信が行われる。なお、エッジ装置７０は、３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３及びＷＬＡＮ（Ｎ４）に在圏する通信端末５０との間及びインターネットＮ６に接続するサーバ６０等の外部の装置との間でそれぞれＴＣＰコネクションを設ける必要があるため、エッジ装置７０では、移動体通信網に接続して外部のネットワークと通信を行う配下の通信端末毎に、当該通信端末を特定する情報（例えば、ＩＰアドレス）と、当該通信端末がそれぞれの無線網を介して通信を行う際のＭＴＵ値が予め格納される。この情報は、例えば通信事業者等により、エッジ装置７０に対して格納される。
【００６３】
上記のように、通信端末５０との間で設けられるＴＣＰコネクションの終端部がコアネットワークＮ１１のエッジ装置７０にある場合、接続制御部１３によって通信端末５０が特定の無線網を介してＴＣＰコネクションを設ける際の設定ＭＴＵ値となる最小値を示す情報を通知する対象は、通信端末５０及びエッジ装置７０のいずれか一方であればよい。第１実施形態の通信システム１では、通信端末５０からのＴＣＰコネクションの終端部はコアネットワークＮ１が含まれる移動体通信網とは異なり、インターネットＮ６を介して接続されるサーバ６０であったため、サーバ６０に対してＴＣＰコネクションを設ける際の設定ＭＴＵ値となるＭＴＵ値に係る情報（接続情報ＤＢ１１に格納されるデータサイズ情報から、接続制御部１３により取得される最小値）を通知することは困難であった。一方、本実施形態では、通信端末５０及びエッジ装置７０がどちらも移動体通信網に含まれるため、エッジ装置７０に対してこの情報を通知することが容易である。エッジ装置７０に対して上記の情報を通知する場合には、通信端末５０を特定する情報（例えば、ＭＳＩＳＤＮ）と当該通信端末５０が用いているベアラを特定する情報とが、併せて接続管理装置１０からエッジ装置７０に対して送信される。
【００６４】
エッジ装置７０に対して接続管理装置１０からＴＣＰコネクションを設ける際の設定ＭＴＵ値となる情報（最小値）に係る情報が送信された場合には、エッジ装置７０では、この情報に基づいて、エッジ装置７０において格納される情報のうち、通信端末５０を特定する情報（例えばＩＰアドレス）により特定される通信端末５０について、ベアラを特定する情報により特定される無線網を介して通信を行う際のＭＴＵ値が更新される。この処理は、第１実施形態において、通信端末５０が接続管理装置１０から設定ＭＴＵ値となる情報を受信した場合に、通信端末５０において保持される情報を更新する処理と同様である。そして、更新後の情報（最小値）を用いてＴＣＰコネクション確立に係る処理が行われる。
【００６５】
また、本実施形態のように、通信端末５０がサーバ６０との間で通信を行う場合には、エッジ装置７０を必ず経由することと予め決めておき、通信端末５０からの制御要求に基づいてエッジ装置７０に対して設定ＭＴＵ値を通知する態様とする場合には、接続管理装置１０から通知される設定ＭＴＵ値となるＭＴＵ値に係る情報に基づいて、通信端末５０において予め保持されるＭＴＵ情報を更新する必要がなく、通信端末５０における処理を省略することができる。
【００６６】
＜接続管理方法＞
次に、第２実施形態に係る接続管理装置１０を含む通信システム２による接続管理方法について、図７のシーケンス図を用いて説明する。なお、図７に示すシーケンス図においても、第１実施形態と同様に、３Ｇ網Ｎ２、Ｓ３Ｇ網Ｎ３及びＷＬＡＮ（Ｎ４）のうちのいずれか一つの無線網を介してコアネットワークＮ１に対して接続する能力を有する通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介してサーバ６０と通信を行うためにＴＣＰコネクションを確立する場合の処理について説明する。
【００６７】
接続管理装置１０は、接続情報ＤＢ１１においてベアラＭＴＵ値を管理する（Ｓ１０１、データサイズ格納ステップ）。また、接続情報ＤＢ１１において、通信端末のハンドオーバ（Ｈ．Ｏ．）能力の管理を行う（Ｓ１０２、データサイズ格納ステップ）。
【００６８】
続いて、通信端末５０から３Ｇネットワーク装置２０に対して制御要求が送信される（Ｓ１３１）。そして、通信端末５０から送信された制御要求に基づいて、３Ｇネットワーク装置２０から接続管理装置１０に対して通信端末５０による接続に係る制御要求が送信され、接続管理装置１０の受信部１２において当該制御要求が受信される（Ｓ１３２、受信ステップ）。接続管理装置１０では、３Ｇネットワーク装置２０からの制御要求を受信することにより、通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２を介した通信を要求していることが把握される。接続管理装置１０の受信部１２において受信された制御要求は、接続制御部１３に送られる。
【００６９】
接続管理装置１０の接続制御部１３では、通信端末５０からの制御要求に基づいて、契約情報の確認が行われる（Ｓ１３３、接続制御ステップ）。さらに、この契約情報と併せて、設定ＭＴＵ値となるＭＴＵ値の取得が行われる（Ｓ１３４、接続制御ステップ）。
【００７０】
本実施形態に係る接続管理方法では、この設定ＭＴＵ値に係る情報が接続管理装置１０の接続制御部１３からエッジ装置７０に対して通知される（Ｓ１３５、接続制御ステップ）。そして、エッジ装置７０では、接続管理装置１０から送信された設定ＭＴＵ値に係る情報を受信すると、エッジ装置７０において予め保持されるＭＴＵ値の情報のうち、３Ｇ網Ｎ２を介して通信を行う際に用いるＭＴＵ値として接続管理装置１０から送信された設定ＭＴＵ値に係る情報を用いる更新を行う（Ｓ１３６）。この更新は、上述のように通信端末５０からの制御要求に基づいて行われるものであり、エッジ装置７０において格納される情報のうち、当該通信端末５０に係る情報が更新される。
【００７１】
一方、３Ｇネットワーク装置２０を介して通信端末５０から送信された制御要求に対して、接続管理装置１０の接続制御部１３からＴＣＰコネクションの確立処理を許可する応答が３Ｇネットワーク装置２０を介して送信される（Ｓ１３７，Ｓ１３８、接続制御ステップ）。ここまでの処理により、通信端末５０とエッジ装置７０の双方において、ＴＣＰコネクションの確立処理に係る準備が完了する。
【００７２】
次に、通信端末５０がＴＣＰコネクションを設ける際には、通信端末５０により、経路ＭＴＵ探索が行われる（Ｓ１３９）。通信端末５０とエッジ装置７０との間でＴＣＰコネクション確立処理が行われる（Ｓ１４０、接続制御ステップ）。このとき、通信端末５０からエッジ装置７０に対して、サーバ６０を相手先としてＴＣＰコネクションを設ける旨の要求が送信されるが、エッジ装置７０においてＴＣＰコネクションを一旦終端するため、通信端末５０とエッジ装置７０との間で、通信に使用するＭＴＵ値の交換が行われる。ここで、エッジ装置７０は、通信端末５０に対して、接続管理装置１０から通知された設定ＭＴＵ値に係る情報に基づいたＭＴＵ値を通知する。一方、通信端末５０は、通常３Ｇ網Ｎ２を介して通信を行う際に用いるＭＴＵ値をエッジ装置７０に対して通知するため、接続管理装置１０からエッジ装置７０に対して送信されたＭＴＵ値がより小さい値となり、この値を設定ＭＴＵ値としたＴＣＰコネクションを設けることが決定される。そして、このＴＣＰ確立処理の結果、ＴＣＰコネクションが確立される（Ｓ１４１、接続制御ステップ）。さらに、エッジ装置７０は、サーバ６０との間でＴＣＰコネクション確立処理を行う（Ｓ１４２、接続制御ステップ）ことにより、ＴＣＰコネクションが確立される（Ｓ１４３、接続制御ステップ）。なお、エッジ装置７０とサーバ６０との間で設けられるＴＣＰコネクションは、通信端末５０のハンドオーバの影響は受けないため、従来の処理と同様に、回線の通信能力に基づいたＭＴＵ値を設定ＭＴＵ値としてＴＣＰコネクションが設けられる。以上の処理により、通信端末５０とサーバ６０との間で２つのＴＣＰコネクションが設けられ、データの送受信が開始される。
【００７３】
＜第２実施形態に係る接続管理装置及び接続管理方法による効果＞
本実施形態に係る接続管理装置１０及び接続管理方法によれば、エッジ装置７０に対して接続情報ＤＢ１１において格納されるＭＴＵ値のうちの最小値を通知することによって、各ベアラに対応付けられたＭＴＵ値のうちの最小値を設定ＭＴＵ値としたＴＣＰコネクションが設けられる。また、本実施形態では、通信端末５０では設定ＭＴＵ値に係る情報の受信に伴って通信端末５０において保持されるＭＴＵ値の情報を更新する必要がなく、エッジ装置７０において予め保持されるＭＴＵ値を更新する機能をエッジ装置７０が有することにより、上記の接続管理方法をより容易に実現することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
＜通信システム３の構成＞
本発明の好適な実施形態である第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る通信システムが第１実施形態と異なる点は、以下の点である。すなわち、接続管理装置１０が管理をしていないネットワークである非管理無線網Ｎ８を介して通信端末５０がコアネットワークＮ１２に対して接続し、サーバ６０との間でＴＣＰコネクションを設ける点である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に、第３実施形態に係る通信システムについて説明する。
【００７５】
図８は、第３実施形態に係る通信システム３の構成を説明するブロック図である。図８に示すように、通信システム３に含まれるコアネットワークＮ１２には、図１に示す第１実施形態に係る通信システム１に含まれるコアネットワークＮ１と比較して認証サーバ８０が追加される。
【００７６】
認証サーバ８０は、図８に示すように、移動体通信網のコアネットワークＮ１２が通常は管理していない非管理の無線網Ｎ８を介して、通信端末５０からコアネットワークＮ１に対する制御要求があった場合に、当該制御要求に基づいてコアネットワークＮ１に対する接続を許可してもよいかを判断するための認証処理を行うサーバである。
【００７７】
なお、本実施形態において用いる「非管理の無線網」とは３ＧＰＰにおいて規定される「Untrusted Non-3GPP IP Access」のことをいい、例えば、コアネットワークＮ１２を提供する通信事業者とは異なる通信事業者により提供される無線網等のことをいう。本実施形態における非管理の無線網Ｎ８としては、例えば、公衆無線ＬＡＮ等の無線網が挙げられる。この非管理の無線網Ｎ８を介して通信端末５０からコアネットワークＮ１２に対して制御要求があった場合には、通信端末５０がコアネットワークＮ１２に対する接続権限を有するか（契約があるか）が認証サーバ８０により確認される。そして、通信端末５０による接続が許可される場合には、この認証サーバ８０を介してコアネットワークＮ１２に対して接続をすることができ、コアネットワークＮ１２を介した通信を行うことができる。
【００７８】
ただし、非管理の無線網Ｎ８を介して通信端末５０がコアネットワークＮ１２に対して接続し、通信端末５０とサーバ６０との間で通信を行うためには、認証等の処理を行うためにＴＣＰコネクションを設ける前にＴＣＰコネクションとは異なる通信路（ＩＰｓｅｃのトンネルモード）を設ける必要がある。この通信路は暗号化通信を行うために用いられる。すなわち、予め通信端末５０とネットワーク集約装置９０（特に、PDG Gateway）との間で通信路（ＩＰｓｅｃのトンネルモード）を設けた後に、非管理の無線網Ｎ８を介したＴＣＰコネクションを設けることにより、当該無線網Ｎ８を介した通信を行うことができる。
【００７９】
コアネットワークＮ１２に含まれる接続管理装置１０では、非管理の無線網Ｎ８に係る情報は他の無線網Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４と同様には管理をしていない。したがって、例えば通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８を介してＴＣＰコネクションを設けた場合のＭＴＵ値についても、接続管理装置１０において通常は把握していない。
【００８０】
ここで、通信端末５０が非管理の通信網Ｎ８に在圏し、通信端末５０からの制御要求に伴って通信端末５０と認証サーバ８０との間で認証処理が行われた場合には、接続管理装置１０は認証サーバ８０からの通知に基づいて、新たな無線網（本実施形態における非管理の無線網Ｎ８）が加わったことを認識し、接続情報ＤＢ１１に格納される個人のＭＴＵ情報を更新する。具体的には、図９に示すように、通信端末５０を特定する情報と、この通信端末５０が当該接続に用いているベアラと、を対応付けて個別ＭＴＵ情報として格納する。さらに、接続管理装置１０の接続制御部１３は、認証サーバ８０からの通知に基づいて、通信端末５０が設けた通信路（ＩＰｓｅｃのトンネルモード）の確立に係る情報を確認することにより、通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８を介して通信を行う際に一度に送受信できるデータサイズ（ＭＴＵ値）を取得する。そしてこの情報を上述の通信端末５０を特定する情報と、この通信端末５０が当該接続に用いているベアラとにさらに対応付けて格納する。これにより、通常は接続管理装置１０において管理されていない非管理の無線網Ｎ８に係る情報が動的に格納される。なお、この情報は、例えば通信端末５０のユーザが通信端末５０の電源を切る等の操作をすることにより、通信端末５０が移動体通信網の管理下から外れた時点等に削除される。
【００８１】
このように、接続管理装置１０において非管理の無線網Ｎ８の情報に係る情報をさらに格納することにより、通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８を介してサーバ６０との間にＴＣＰコネクションを設ける際にも、異なるベアラに対してハンドオーバすることを考慮した設定ＭＴＵ値が設定されたＴＣＰコネクションを設けることができる。したがって、非管理の無線網Ｎ８から他の無線網（例えばＷＬＡＮ（Ｎ４））に対してハンドオーバした際にも、送受信するパケットにおけるフラグメントの発生が抑制された通信を行うことができる。
【００８２】
＜通信管理方法＞
次に、第３実施形態に係る接続管理装置１０を含む通信システム３による接続管理方法について、図１０のシーケンス図を用いて説明する。なお、図１０のシーケンス図による接続管理方法の説明では、通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８を介して移動体通信網のコアネットワークＮ１２に対して接続することによりサーバ６０との間で通信を行う場合について説明する。
【００８３】
まず、通信端末５０から非管理の無線網Ｎ８を介して認証サーバ８０に対して接続要求を送信する（Ｓ１５１）。ここで通信端末５０から送信される接続要求は、通信端末５０が認証サーバ８０を介してネットワーク集約装置９０との間で通信路（ＩＰｓｅｃのトンネルモード）を設けるための要求である。次に、認証サーバ８０は、通信端末５０からの接続要求に基づいて、ネットワーク集約装置９０との間で通信路を設けるための接続処理を行う（Ｓ１５２）。この処理によって、通信端末５０とネットワーク集約装置９０との間で通信路（ＩＰｓｅｃのトンネルモード）が確立される（Ｓ１５３）。
【００８４】
ここまでの処理が終了すると、認証サーバ８０から、接続管理装置１０に対して通信端末５０の接続処理に関して通知される（Ｓ１５４）。この通知には、通信端末５０を特定する情報（例えばＭＳＩＳＤＮ）と、通信端末５０が使用するベアラを特定する情報と、ＩＰｓｅｃのトンネルモードの確立に係る処理内容の詳細が含まれる。ここで、接続管理装置１０では、この情報に基づいて、通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８を介してＩＰｓｅｃのトンネルモードを確立した際のＭＴＵ値が取得される（Ｓ１５５）。接続管理装置１０は、上述の経路ＭＴＵ探索に係る処理と同様の処理を行うことにより、ＩＰｓｅｃのＭＴＵ値を取得する。具体的には、ＩＰｓｅｃに対して、特定のデータサイズのパケットを送信することにより、当該パケットが相手方に送信されるかを確認することにより、ＩＰｓｅｃのＭＴＵ値が求められる。そして、この情報は、併せて認証サーバ８０から送信される通信端末５０を特定する情報及びベアラを特定する情報と対応付けて、接続情報ＤＢ１１に格納されることで、通信端末５０に係るＭＴＵ値の情報である個人ＭＴＵ情報が更新される（Ｓ１５６）。
【００８５】
次に、通信路（ＩＰｓｅｃのトンネルモード）を確立した通信端末５０よりハンドオーバしてＴＣＰコネクションを設けるための制御要求が認証サーバ８０に対して送信される（Ｓ１６１）。通信端末５０から送信された制御要求に基づいて、認証サーバ８０から接続管理装置１０に対して通信端末５０による接続に係る制御要求が送信され、接続管理装置１０の受信部１２において当該制御要求が受信される（Ｓ１６２、受信ステップ）。接続管理装置１０の受信部１２において受信された制御要求は、接続制御部１３に送られる。
【００８６】
接続管理装置１０の接続制御部１３では、通信端末５０からの制御要求に基づいて、契約情報の確認が行われる（Ｓ１６３、接続制御ステップ）。具体的には、通信端末５０を特定する情報に基づいて、接続情報ＤＢ１１に格納される情報のうち図４（Ｂ）に示す表等を参照することにより、通信端末５０のユーザの契約情報等を確認する。次に、この契約情報と併せて、個別ＭＴＵ情報の確認が行われる（Ｓ１６４）。具体的には、図９に示す個別ＭＴＵ情報を参照することにより、非管理の無線網Ｎ８を介して通信端末５０がコアネットワークＮ１２に接続する場合のＭＴＵ値を確認する。そして、設定ＭＴＵ値の取得が行われる（Ｓ１６５、接続制御ステップ）。本実施形態に係る設定ＭＴＵ値の取得にあたっては、第１実施形態と同様に図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す情報を参照するほか、上記のように図９に示す表のような形式で格納される個別ＭＴＵ値を併せて参照し、通信端末５０が用いることができるベアラに対応付けられたＭＴＵ値のうち、最も小さい値をＴＣＰコネクションを設ける際の設定ＭＴＵ値として取得する。そして、この設定ＭＴＵ値の情報と、ＴＣＰコネクションの確立処理を許可する応答とが接続管理装置１０の接続制御部１３から認証サーバ８０に対して送信され（Ｓ１６６ａ、接続制御ステップ）、さらに、認証サーバ８０から通信端末５０に対して送信され（Ｓ１６６ｂ、接続制御ステップ）、通信端末５０において接続管理装置１０から送信される設定ＭＴＵ値に係る情報とＴＣＰコネクションの確立処理を許可する応答とが取得される。
【００８７】
通信端末５０では、接続管理装置１０から認証サーバ８０を介して送信された設定ＭＴＵ値に係る情報を受信すると、通信端末５０において予め保持されるＭＴＵ値の情報のうち、非管理の無線網Ｎ８を介して通信を行う際に用いるＭＴＵ値として、接続管理装置１０から送信された設定ＭＴＵ値を用いる更新を行う（Ｓ１６７）。そして、このＭＴＵ値を用いて、必要に応じて経路ＭＴＵ探索を行う（Ｓ１６８）。そして、ＭＴＵ検索により決定されたＭＴＵ値を用いてＭＳＳ（Maximum Segment Size）値を算出し、この上記のＭＴＵ値及びＭＳＳ値に基づいて、コアネットワークＮ１を介して通信端末５０と、サーバ６０との間でＴＣＰコネクション接続処理を行う（Ｓ１６９、接続制御ステップ）。そして、このＴＣＰ確立処理の結果、ＴＣＰコネクションが確立され（Ｓ１７０、接続制御ステップ）、通信端末５０とサーバ６０との間でデータの送受信が開始される。
【００８８】
＜第３実施形態に係る接続管理装置及び接続管理方法による効果＞
以上のように、本実施形態の接続管理装置及び接続管理方法によれば、接続管理装置１０が管理をしていない無線網（本実施形態では、非管理の無線網Ｎ８）を介した接続の場合であっても、通信端末５０の処理（本実施形態では、ＩＰｓｅｃトンネルの確立処理）に基づいて通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８を介して通信を行う場合のＭＴＵ値を取得し、この値にも基づいて、通信端末５０とサーバ６０との間で設けられるＴＣＰコネクションの設定ＭＴＵ値を決定する。これにより、接続管理装置１０が管理をしていない無線網を介した通信であっても、無線網毎のＭＴＵ値の違いによるフラグメントの発生を抑制することができ、通信効率の低下を抑制することができる。
【００８９】
なお、上記の第３実施形態の説明では、通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８に新たに在圏して通信する場合について説明したが、通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８とは異なる通信網（例えば３Ｇ網Ｎ２）から非管理の無線網Ｎ８にハンドオーバする際には、上述の処理とは異なる処理が行われる。
【００９０】
まず通信端末５０が３Ｇ網Ｎ２に予め接続していたとする。このとき、非管理の無線網Ｎ８に係る情報を接続管理装置１０は保持していないため、通信端末５０が最初にＴＣＰコネクションを設ける際には、例えば第１実施形態に示す接続管理方法のように予め接続管理装置１０が把握している接続先となりうる通信網のＭＴＵ値の情報を元にセグメントサイズを決定したＴＣＰコネクションが設けられる。次に、通信端末５０が非管理の無線網Ｎ８に対して接続処理を行う場合、上述の第３実施形態における接続管理方法のうち、ＩＰｓｅｃのＭＴＵ値を取得するまでの処理（Ｓ１５１〜Ｓ１５５）までは、同様に行われる。ここで、接続管理装置１０がＩＰｓｅｃのＭＴＵ値を取得した際に、当該ＩＰｓｅｃのＭＴＵ値が、接続管理装置１０に格納される通信端末５０の個別ＭＴＵ情報よりも小さい場合には、個別ＭＴＵ情報の更新を行う（Ｓ１５６）と共に、通信端末５０に対して、非管理の無線網Ｎ８において使用することのできるＭＴＵ値（セグメントサイズ）が既に設けているＴＣＰコネクションのセグメントサイズよりも小さいことを通知する。これにより通信端末５０では、非管理の無線網Ｎ８に対してハンドオーバする際に、これまで３Ｇ網Ｎ２で使用したＴＣＰコネクションを一度切断し、再度非管理の無線網Ｎ８において使用することのできるＭＴＵ値にも基づいたセグメントサイズのＴＣＰコネクションを設ける。また、当該ＩＰｓｅｃのＭＴＵ値が、接続管理装置１０に格納される通信端末５０の個別ＭＴＵ情報よりも大きい場合には、ＴＣＰコネクションを維持したまま非管理の無線網Ｎ８に対してハンドオーバが行われる。
【００９１】
なお、上記のようにＩＰｓｅｃのＭＴＵ値が通信端末５０の個別ＭＴＵ情報よりも大きいか小さいかによって、ＴＣＰコネクションを一度切断する必要があるかどうかの処理は異なるが、上記のハンドオーバ時のＴＣＰコネクションのセグメントサイズに係る通信は下位レイヤで行われ、その上位レイヤにおいて行われるインターネットＮ６を介した通信に影響を与えない。したがって、ＩＰｓｅｃのＭＴＵ値と通信端末５０の個別ＭＴＵ情報との大小関係に関係なく、ＩＰアドレスが変更されず通信が継続して行われる。
【００９２】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明に係る接続管理装置及び接続管理方法は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を取ることが可能である。
【００９３】
例えば、第３実施形態では、インターネットＮ６との間にエッジ装置が使用されない場合について説明したが、第２実施形態のようにコアネットワークＮ１３とインターネットＮ６との間にエッジ装置を設け、このエッジ装置を介して外部のネットワークと通信を行う態様としてもよい。また、外部のネットワークとの通信を行う際に必ずエッジ装置を経由する態様としなくてもよい。この場合には、接続管理装置１０の接続情報ＤＢ１１に格納される通信端末５０の契約情報等から、通信端末５０が外部のネットワークと通信を行う際にエッジ装置を経由するかどうかが接続管理装置１０において判断され、エッジ装置７０を介して通信を行うことが明らかであれば、エッジ装置７０に対して設定ＭＴＵ値となる情報を通知する態様とすることもできる。
【００９４】
また、上記実施形態では、通信端末５０が一度に送受信できる最大データサイズとしてＭＴＵ値を用いた場合について説明したが、ＭＴＵ値に代えてＭＳＳ値を用いることもできる。ＭＳＳ値とは、上述のように、ＭＳＳ値とは、ＩＰヘッダ等に用いられる領域のデータサイズをＭＴＵ値から引いたものであるため、上記実施形態のＭＴＵ値と同様に取り扱うことができ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、接続情報ＤＢ１１に格納されるデータサイズ情報としてＭＳＳ値を用いた場合には、ＭＴＵ値の算出が必要な場合には、各装置においてＩＰヘッダ等の領域に用いられるデータサイズをＭＳＳ値に追加する処理を行うことにより、算出される。
【００９５】
また、上記実施形態では、通信端末５０毎に接続しうるベアラを把握し、通信端末５０が利用する可能性のあるベアラに対応付けられたＭＴＵ値のうちの最小値を設定ＭＴＵ値に係る情報として取得する場合について説明したが、上記の処理を通信端末５０毎に行うことは必須ではない。すなわち、接続管理装置１０の接続情報ＤＢ１１では、図４（Ａ）に示すように接続管理装置１０が管理する無線網に係る最大データサイズ（ＭＴＵ値）に係る情報を保持しておき、制御要求を接続管理装置１０に対して送信する通信端末５０に対しては、上記のデータサイズ情報に含まれるＭＴＵ値のうちの最小値を設定ＭＴＵ値に係る情報として送信する態様とすることもできる。この場合にも通信端末５０がハンドオーバしてＭＴＵ値の異なる無線網を介して通信を行った場合におけるフラグメントの発生を抑制することができるため、通信効率の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１，２，３…通信システム、１０…接続管理装置、１１…接続情報ＤＢ、１２…受信部、１３…接続制御部、２０…３Ｇネットワーク装置、３０…Ｓ３Ｇネットワーク装置、４０…ＷＬＡＮ、５０…通信端末、６０…サーバ、７０…エッジ装置、８０…認証サーバ、９０…ネットワーク集約装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010263576.tif 000010
【図９】
2010263576.tif 000011
【図１０】
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