(57)【要約】【課題】情報処理端末を利用して音声通話を行っているときに情報処理端末が動作しない状況が発生した場合に、確実に、安価に、かつ簡単に音声通話を復旧させる。【解決手段】情報処理端末装置１１０および端末装置１１１に対する呼制御を行う呼制御装置１０３を備え、呼制御装置１０３は、呼情報記憶装置１０２に記憶されている情報が示す情報処理端末装置１１０とその通信相手の端末装置１１１との通信状況を通信状況を監視する監視手段１３１と、監視手段１３１が情報処理端末装置１１０の通信障害の発生を検出した場合に、情報処理端末装置１１０に対応付けられている端末装置１１２を示す情報を、ペア情報記憶装置１０１に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出手段１３２と、端末装置１１２と情報処理端末装置１１０の通信相手の端末装置１１１との間の呼を成立させる呼再成立手段１３３とを含んでいる。【選択図】図７
2010010743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置との音声通話を実現する情報処理端末装置と、
情報処理端末装置と、その情報処理端末装置に対応付けられた端末装置とを示すペア情報を記憶するためのペア情報記憶装置と、
通信中の状態にある情報処理端末装置と、その通信相手の端末装置とを示す情報を記憶するための呼情報記憶装置と、
情報処理端末装置および端末装置に対する呼制御を行う呼制御装置とを備え、
前記呼制御装置は、
前記呼情報記憶装置に記憶されている情報が示す情報処理端末装置とその通信相手の端末装置との通信状況を監視する監視手段と、
前記監視手段が情報処理端末装置の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置に対応付けられている端末装置を示す情報を、前記ペア情報記憶装置に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出手段と、
前記ペア抽出手段が抽出した情報が示す端末装置と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置の通信相手の端末装置との間の呼を成立させる呼再成立手段とを含む
ことを特徴とする音声通話システム。
【請求項２】
呼再成立手段は、第三者呼制御によって呼を成立させる
請求項１記載の音声通話システム。
【請求項３】
呼再成立手段が呼を成立させた端末装置は、呼制御装置を介して、当該両端末装置間の音声通信で利用する音声コーデックの種類と暗号化を適用するか否かを決定し、暗号化を適用することに決定した場合には暗号化方式の種類を決定する
請求項１または請求項２記載の音声通話システム。
【請求項４】
呼制御装置は、呼再成立手段が呼を成立させた端末装置のいずれか一方が呼び出しに応答すると、呼が成立した両端末装置に、通信の中断の発生を報知する旨の音声アナウンスを出力させるためのデータを送信する音声アナウンス制御手段を含む
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の音声通話システム。
【請求項５】
端末装置は電話機である
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の音声通話システム。
【請求項６】
呼制御装置は、呼再成立手段が呼を成立させた端末装置が情報処理端末装置である場合に、通信の中断が発生したことを示す通知情報を当該情報処理端末装置の表示画面に表示させるためのデータを送信する表示制御手段を含む
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の音声通話システム。
【請求項７】
ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置との音声通話を実現する情報処理端末装置と、その通信相手の端末装置との通信相手の端末装置との通信中の通信状況を監視する監視手段と、
前記監視手段が情報処理端末装置の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置に対応付けられている端末装置を示す情報を、情報処理端末装置とその情報処理端末装置に対応付けられた端末装置とを示すペア情報を記憶するペア情報記憶装置に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出手段と、
前記ペア抽出手段が抽出した情報が示す端末装置と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置の通信相手の端末装置との間の呼を成立させる呼再成立手段とを備えた
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項８】
呼再成立手段は、第三者呼制御によって呼を成立させる
請求項７記載の呼制御装置。
【請求項９】
呼再成立手段によって呼が成立した端末装置が音声通信で利用する音声コーデックの種類と暗号化を適用するか否かを決定し、暗号化を適用することに決定した場合には暗号化方式の種類を決定するためのメッセージを中継する
請求項７または請求項８記載の呼制御装置。
【請求項１０】
呼再成立手段が呼を成立させた端末装置のいずれか一方が呼び出しに応答すると、呼が成立した両端末装置に、通信の中断の発生を報知する旨の音声アナウンスを出力させるためのデータを送信する音声アナウンス制御手段を含む
請求項７から請求項９のうちのいずれか１項に記載の呼制御装置。
【請求項１１】
呼再成立手段が呼を成立させた端末装置が情報処理端末装置である場合に、通信の中断が発生したことを示す通知情報を情報処理端末装置の表示画面に表示させるためのデータを送信する表示制御手段を含む
請求項７から請求項１０のうちのいずれか１項に記載の呼制御装置。
【請求項１２】
ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置との音声通話を実現する情報処理端末装置と、その通信相手の端末装置との通信相手の端末装置との通信中の通信状況を監視する監視ステップと、
前記監視ステップで情報処理端末装置の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置に対応付けられている端末装置を示す情報を、情報処理端末装置とその情報処理端末装置に対応付けられた端末装置とを示すペア情報を記憶するペア情報記憶装置に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出ステップと、
前記ペア抽出ステップで抽出した情報が示す端末装置と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置の通信相手の端末装置との間の呼を成立させる呼再成立ステップとを含む
ことを特徴とする音声通話方法。
【請求項１３】
呼再成立ステップで、第三者呼制御によって呼を成立させる
請求項１２記載の音声通話方法。
【請求項１４】
呼再成立ステップの処理によって呼が成立した端末装置が音声通信で利用する音声コーデックの種類と暗号化を適用するか否かを決定し、暗号化を適用することに決定した場合には暗号化方式の種類を決定するためのメッセージを中継する
請求項１２または請求項１３記載の音声通話方法。
【請求項１５】
呼再成立ステップで呼を成立させた端末装置のいずれか一方が呼び出しに応答すると、呼が成立した両端末装置に、通信の中断の発生を報知する旨の音声アナウンスを出力させるためのデータを送信する
請求項１２から請求項１４のうちいずれか１項に記載の音声通話方法。
【請求項１６】
呼再成立ステップで呼を成立させた端末装置が情報処理端末装置である場合に、通信の中断が発生したことを示す通知情報を情報処理端末装置の表示画面に表示させるためのデータを送信する
請求項１３から請求項１５のうちいずれか１項に記載の音声通話方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置との音声通話を実現する情報処理端末装置と、その通信相手の端末装置との通信相手の端末装置との通信中の通信状況を監視する監視処理と、
前記監視処理で情報処理端末装置の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置に対応付けられている端末装置を示す情報を、情報処理端末装置とその情報処理端末装置に対応付けられた端末装置とを示すペア情報を記憶するペア情報記憶装置に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出処理と、
前記ペア抽出処理で抽出した情報が示す端末装置と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置の通信相手の端末装置との間の呼を成立させる呼再成立処理と
を実行させるための音声通話プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
呼再成立ステップの処理によって呼が成立した端末装置が音声通信で利用する音声コーデックの種類と暗号化を適用するか否かを決定し、暗号化を適用することに決定した場合には暗号化方式の種類を決定するためのメッセージを中継する処理を実行させるための
請求項１７に記載の音声通話プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理端末に搭載されたアプリケーションプログラムにもとづいて実現されるソフトフォンを用いた音声通話システム、呼制御装置、音声通話方法および音声通話プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ等の情報処理端末に搭載されたアプリケーションプログラムで音声通話の呼制御やメディア処理を行うソフトウェアフォンが普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。ソフトフォンには、情報処理端末に保存された電話帳を表示してマウスでクリックするだけで電話発信ができる機能や、通話したい相手のプレゼンス（通話中などの状態）を通話前に知る機能等があるため、ハードウェア装置による電話機（ハードフォン）に比べて利便性が高い。しかし、ソフトフォンのアプリケーションプログラムが搭載された情報処理端末が起動していないと、ソフトフォンを使用することはできない。よって、情報処理端末のプログラムの暴走やハードディスクの故障等が発生した場合には、ソフトフォンを使用することができない。
【０００３】
そこで、情報処理端末としてマスター側情報処理端末とバックアップ側情報処理端末とを設け、メディア処理を行う周辺装置が接続されたマスター側情報処理端末を利用して音声通話が行われているときに、マスター側情報処理端末において故障等（故障や電源オフなどによる機能停止）が発生した場合に、バックアップ側情報処理端末に処理を引き継がせることによって、音声通話を継続させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、非特許文献１には、データ転送処理を行うルータ装置を冗長化し、ＰＣの通信セッションがマスター側ルータを利用している場合にマスター側ルータにおいて故障等が発生したときに、通信セッションのデータ転送処理をバックアップ側ルータが引き継ぐことによって、通信セッションを復旧するＶＲＲＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｏｕｔｅｒ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が提案されている。
【０００５】
また、ソフトフォンのアプリケーションプログラムが搭載された情報処理端末を利用して音声通話が行われている場合に、情報処理端末において故障等が発生したときに、音声通話を継続させるために、あらかじめ対応付けられているＩＰ電話機を起動するシステムが提案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０１２３８０号公報（段落００１８、００２１）
【特許文献２】特開２００７−０１３６０４号公報（段落、００５８−００６９）
【特許文献３】特開２００３−２１９０２５号公報（段落００１４、００１９−００２４）
【非特許文献１】那須野洋一、「ＶＲＲＰの設定方法と動作原理を学ぶ」、日経ＮＥＴＷＯＲＫ  ２００７年９月号、日本、日経ＢＰ社、２００７年９月、ｐ．１２８−１３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載されたシステムでは、マスター側情報処理端末を利用して音声通話が行われているときにマスター側情報処理端末において故障等が発生した場合に音声通話を継続させることは可能であるが、音声通話を継続可能にするために、マスター側情報処理端末の他に、バックアップ側情報処理端末が設けられている必要がある。従って、システムが高価になるという課題がある。
【０００８】
非特許文献１に記載されたシステムは、マスター側ルータで故障等が発生した場合に、通信セッションのデータ転送処理をバックアップ側ルータが引き継ぐシステムである。そのシステムにおいて、ルータを、ソフトフォンのアプリケーションプログラムが搭載された情報処理端末に置き換えて、ソフトフォンを実現可能なシステムにすることを想定すると、マスター側ルータに代わる情報処理端末を利用した音声通話を行っているときに、情報処理端末で故障等が発生した場合に、音声通話用の処理を、バックアップ側ルータに代わる情報処理端末または電話機に引き継がせることによって、音声通話を復旧させることは可能である。
【０００９】
しかし、マスター側ルータに代わる情報処理端末において故障等が発生した場合に、確実に音声通話を復旧させることは難しい。情報処理端末で故障等が発生した場合に、バックアップ側ルータに代わる情報処理端末または電話機と相手の端末（電話機または情報処理端末）との間で、利用する音声コーデックの種類や暗号化の有無などの音声通話の設定情報に不整合が発生するおそれがあるからである。なぜなら、ＶＲＲＰでは、共通の仮想ＩＰアドレスをマスター側ルータとバックアップ側ルータとの双方に割り当てることによって、ＰＣ側からは２台のルータが仮想的に１台のルータとして見えるようになっている（非特許文献１における第１３０頁の右欄第１２〜１８行参照）。このことは、マスター側ルータにおいて故障等が発生してデータ転送処理がバックアップ側ルータに引き継がれたとしても、ＰＣ側からは引き継ぎが行われたことが検出できないことを意味する。
【００１０】
さらに、ソフトフォンやＩＰ電話機などの電話機では、機種によって利用できる音声コーデック（音声データの符号化や復号に用いられる。）の種類にばらつきがある。また、音声データの暗号化機能を有していない機種があったり、暗号化機能を利用できる機種間で暗号化方式にばらつきがある。一般に、ＩＰ電話機などの電話機の方が、ソフトフォンに比べて利用できる音声コーデックの種類や暗号化機能が少ない傾向がある。
【００１１】
マスター側ルータに代わる情報処理端末において故障等が発生して呼制御やメディア処理などの音声通話用の処理がバックアップ側ルータに代わる情報処理端末または電話機に引き継がれた場合に、バックアップ側ルータに代わる情報処理端末または電話機は、相手の端末に対して、故障等が発生する前に使用されていた音声コーデックの種類と同じ種類の音声コーデックを用い、かつ、暗号化を使用する場合には故障等が発生する前に使用されていた暗号化方式と同じ暗号化方式を用いて、音声データを送信する必要がある。しかし、相手の端末（電話機または情報処理端末）は引き継ぎを検出することはできない。マスター側ルータに代わる情報処理端末では利用できた音声コーデックや暗号化方式は、必ずしもバックアップ側ルータに代わる情報処理端末または電話機でも使えるとは限らない。その結果、バックアップ側ルータに代わる情報処理端末または電話機と相手の端末との間で、利用する音声コーデックの種類や暗号化の有無などに不整合が発生し、音声通話が復旧できなくなってしまう。
【００１２】
特許文献３に記載されたシステムでは、ソフトフォンのアプリケーションプログラムが搭載された情報処理端末を利用して音声通話が行われている場合に、情報処理端末において故障等が発生したときに、あらかじめ対応付けられているＩＰ電話機を起動することによって、音声通話を継続させることができる。しかし、ＩＰ電話機は、情報処理端末にＵＳＢ接続された電話機である。すると、音声通話を継続させるために、例えば一フロア内に存在する多数の電話機における任意の電話機を使用するということはできず、利用者にとって不便である。
【００１３】
そこで、本発明は、情報処理端末を利用して音声通話を行っているときに情報処理端末が動作しない状況が発生した場合に、確実に、安価に、かつ簡単に音声通話を復旧させることができる音声通話システム、呼制御装置、音声通話方法および音声通話プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による音声通話システムは、ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置との音声通話を実現する情報処理端末装置と、情報処理端末装置と、その情報処理端末装置に対応付けられた端末装置とを示すペア情報を記憶するためのペア情報記憶装置と、通信中の状態にある情報処理端末装置と、その通信相手の端末装置とを示す情報を記憶するための呼情報記憶装置と、情報処理端末装置および端末装置に対する呼制御を行う呼制御装置とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明による呼制御装置は、呼情報記憶装置に記憶されている情報が示す情報処理端末装置とその通信相手の端末装置との通信状況を監視する監視手段と、監視手段が情報処理端末装置の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置に対応付けられている端末装置を示す情報を、ペア情報記憶装置に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出手段と、ペア抽出手段が抽出した情報が示す端末装置と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置の通信相手の端末装置との間の呼を成立させる呼再成立手段とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による音声通話方法は、ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置との音声通話を実現する情報処理端末装置と、その通信相手の端末装置との通信相手の端末装置との通信中の通信状況を監視する監視ステップと、監視ステップで情報処理端末装置の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置に対応付けられている端末装置を示す情報を、情報処理端末装置とその情報処理端末装置に対応付けられた端末装置とを示すペア情報を記憶するペア情報記憶装置に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出ステップと、ペア抽出ステップで抽出した情報が示す端末装置と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置の通信相手の端末装置との間の呼を成立させる呼再成立ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明による音声通話プログラムは、コンピュータに、ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置との音声通話を実現する情報処理端末装置と、その通信相手の端末装置との通信相手の端末装置との通信中の通信状況を監視する監視処理と、監視処理で情報処理端末装置の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置に対応付けられている端末装置を示す情報を、情報処理端末装置とその情報処理端末装置に対応付けられた端末装置とを示すペア情報を記憶するペア情報記憶装置に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出処理と、ペア抽出処理で抽出した情報が示す端末装置と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置の通信相手の端末装置との間の呼を成立させる呼再成立処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報処理端末を利用して音声通話を行っているときに情報処理端末が動作しない状況が発生した場合に、確実に、安価に、かつ簡単に音声通話を復旧させることができる音声通話システム、呼制御装置、音声通話方法および音声通話プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施形態１．
図１は、本発明による第１の実施形態における音声通話システムの構成の一例を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態で使用されるデータのデータ構造の一例を示す説明図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の音声通話システムでは、ペア管理装置１０、呼制御装置２０、ＰＣ等である情報処理端末１２（情報処理端末Ａ）、ＰＣ等である情報処理端末１３（情報処理端末Ｂ）、電話機１４（電話機Ａ）および電話機１５（電話機Ａ）がネットワーク２００に接続されている。なお、図１には、２つの情報処理端末１２，１３と２つの電話機１４，１５とが示されているが、情報処理端末および電話機は、システム内に幾つあってもよい。
【００２１】
ペア管理装置１０は、電話機を特定するための情報と情報処理端末を特定するための情報とを対にした情報であるペア情報を示すペアデータ３０を、ペア管理装置１０に接続されているペア情報記憶装置１１に格納する。図２（Ａ）に示すように、電話機を特定する情報を示すデータとして、例えば、電話機のアドレスを示すデータである電話アドレス３１を使用する。また、情報処理端末を特定する情報を示すデータとして、例えば、情報処理端末のアドレスを示すデータである情報処理端末アドレス３２を使用する。
【００２２】
電話アドレス３１は、例えば、電話番号、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＩＰアドレス、またはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスであるが、それらに限られない。情報処理端末アドレス３２は、例えば、電話番号、ＳＩＰアドレス、ＩＰアドレス、またはＭＡＣアドレスであるが、それらに限られない。
【００２３】
ペアデータ３０のうちの一方のデータ（電話アドレス３１）は、情報処理端末アドレス３２で特定される情報処理端末において故障等が生じてソフトフォンの使用ができなくなったときに、ソフトフォンの代替として使用される装置（電話機）を特定するためのデータとして使用される。
【００２４】
ペアデータ３０の設定方法として、例えば、システム管理者やユーザが、情報処理端末に搭載されているＷｅｂブラウザや専用アプリケーションソフトウェアを介してペア管理装置１０にペアデータ３０を設定する方法がある。また、例えば、システム管理者やエンドユーザが、電話機をペア管理装置１０に接続し、電話機に特殊番号を入力することによってペア管理装置１０にペアデータ３０を設定するなどの方法であってもよい。
【００２５】
呼制御装置２０は、現在通話中である２つの端末（情報処理端末）を特定するための情報（呼情報）を示すデータを、呼データ４０として、呼制御装置２０に接続されている呼情報記憶装置２１に格納する。図２（Ｂ）に示すように、呼データ４０は、端末アドレス４１と端末アドレス４２を含むデータである。端末アドレス４１，４２は、現在通話中である２台の端末のそれぞれのアドレスである。呼制御装置２０は、端末アドレス４１，４２で特定される情報処理端末を、故障等の発生の監視対象にする。
【００２６】
情報処理端末１２，１３として、ＰＣ、携帯型コンピュータ（ＰＤＡ）、スマートフォン（ＰＤＡ機能付き携帯電話機）、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビジョン、ネットワーク接続機能付きセットトップボックス、ネットワーク接続機能付きゲーム機等が使用される。また、それらのうちのいずれかに類似する装置であって、外部と情報をやり取りする機能を備えた装置であってもよい。情報処理端末１２，１３は、ソフトフォンのアプリケーションプログラムが搭載された端末装置である。
【００２７】
電話機１４，１５は、固定電話機、携帯電話機、スマートフォン、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビジョン、ネットワーク接続機能付きセットトップボックス、ネットワーク接続機能付きゲーム機等が使用される。また、それらのうちのいずれかに類似する装置であって、外部と情報をやり取りする機能を備えた装置であってもよい。電話機１４は、呼制御装置２０を介して情報処理端末１２、情報処理端末１３および電話機１５と音声通信を行うことができる。また、電話機１５は、呼制御装置２０を介して情報処理端末１２、情報処理端末１３および電話機１４と音声通信を行うことができる。
【００２８】
図３を参照して、本発明の第１の実施形態の動作を説明する。図３は、呼制御装置の動作を示すフローチャートである。以下、情報処理端末１２を情報処理端末Ａ、情報処理端末１３を情報処理端末Ｂ、電話機１４を電話機Ａ、電話機１５を電話機Ｂとする。また、情報処理端末ＡのユーザをユーザＡとし、情報処理端末ＢのユーザをユーザＢとする。
【００２９】
ペア情報記憶装置１１には、ペア管理装置１０を介して１つ以上のペアデータ３０があらかじめ格納されている。この実施形態では、少なくとも、電話アドレス３１として電話機Ａのアドレスを示すデータが設定され、情報処理端末アドレス３２として情報処理端末アドレス３２のアドレスを示すデータが設定されているペアデータ３０がペア情報記憶装置１１に格納されている。
【００３０】
そして、ユーザＡが情報処理端末Ａを使用し、ユーザＢが情報処理端末Ｂを使用して、ユーザＡとユーザＢとが通話を行っているときに、情報処理端末Ａにおいて故障等が発生した場合を例にする。
【００３１】
情報処理端末Ａが情報処理端末Ｂへと電話発信をする際には、情報処理端末Ａは、発信元である自身のアドレスと発信先である情報処理端末Ｂのアドレスを呼制御装置２０に通知して電話発信（音声通信の開始）を要求するので、呼制御装置２０は、情報処理端末Ａおよび情報処理端末Ｂのアドレスを取得することができる。呼制御装置２０は、情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとの音声通信の開始を契機にして呼情報を作成し、作成した呼情報を示す呼データ４０を呼情報記憶装置２１に格納する（ステップＳ１０）。呼制御装置２０は、呼データ４０において、情報処理端末Ａのアドレスを示すデータを端末アドレス４１として設定し、情報処理端末Ｂのアドレスを示すデータを端末アドレス４２として設定する。
【００３２】
なお、ユーザＡとユーザＢとが音声通話を行っている期間中に、その音声通話とは異なる音声通話すなわちユーザＡ，Ｂ以外のユーザ間での音声通話も行われている場合には、呼制御装置２０は、ユーザＡ，Ｂ以外のユーザ間での音声通話に関する呼データ４０も呼情報記憶装置２１に格納する。従って、呼情報記憶装置２１には、２つ以上の呼データ４０が格納されていることもある。
【００３３】
呼制御装置２０は、端末アドレス４１と端末アドレス４２とを参照することによって情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとの間で音声通信が行われていることを認識している場合には、情報処理端末Ａまたは情報処理端末Ｂにおいて故障等が発生したか否か監視する（ステップＳ１１）。監視の方法の一例として、呼制御装置２０が、ネットワーク２００を介して情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂに対して定期的に監視用のパケットを送信し、情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとが、監視用のパケットを受信したことに応じて応答用のパケットを返信するように構成する方法がある。呼制御装置２０は、監視用のパケットを送信した時点から所定時間以内に応答用のパケットを受信しなかった場合に、監視用のパケットの送信先である情報処理端末において故障等が発生したとみなす。なお、情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとが、定期的に呼制御装置２０に対して確認用のパケットを送信するようにしてもよい。
【００３４】
呼制御装置２０が情報処理端末Ａまたは情報処理端末Ｂにおいて故障等が発生したことを検出すると、ステップＳ１３に移行する。故障等が発生したことを検出しない場合には、ステップＳ１１に戻る（ステップＳ１２）。
【００３５】
呼制御装置２０は、ステップＳ１３の処理で、故障等が発生した情報処理端末の代替の電話機を特定するための処理を行う。具体的には、呼制御装置２０は、故障等が発生した情報処理端末のアドレスを基に代替の電話機を特定する。ここでは、情報処理端末Ａにおいて故障等が発生した場合を例にする。従って、呼制御装置２０は、故障等が発生した情報処理端末のアドレスとして情報処理端末Ａのアドレスを特定する。例えば、情報処理端末Ａが所定時間を越えて応答用のパケットや確認用のパケットを送信しない場合に、故障等が発生した情報処理端末のアドレスとして情報処理端末Ａのアドレスを特定する。
【００３６】
より具体的には、呼制御装置２０は、情報処理端末Ａのアドレスを示すデータを検索キーとしてペア管理装置１０に送信する。ペア管理装置１０は、検索キーを受信すると、ペア情報記憶装置１１に記憶されているデータを検索し、検索キーを含むペアデータ３０が存在するか否か確認する（ステップＳ１３）。存在しない場合には、ステップＳ１１に戻る。
【００３７】
この例では、電話アドレス３１として電話機Ａのアドレスを示すデータが設定され情報処理端末アドレス３２として情報処理端末アドレス３２のアドレスを示すデータが設定されているペアデータ３０がペア情報記憶装置１１に格納されているので、ペア管理装置１０は、呼制御装置２０に、電話機Ａのアドレスを示す電話アドレス３１を送信する。なお、本実施形態では、ペア管理装置１０が検索キーにもとづいてペア情報記憶装置１１に記憶されているデータを対象とした検索処理を実行するが、呼制御装置２０が、直接、ペア情報記憶装置１１に記憶されているデータを検索してもよい。
【００３８】
検索キーを含むペアデータ３０が存在する場合には、この例では電話機Ａのアドレスを示す電話アドレス３１を受信した場合には、呼制御装置２０は、情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとの間の通信を強制終了させる（ステップＳ１４）。
【００３９】
図４は、ＳＩＰに基づく通信が行われている場合の通信の強制終了時の流れを示すシーケンス図である。呼制御装置２０は、情報処理端末Ｂに通信終了を示す”ＢＹＥ”の要求を送り、次いで情報処理端末Ａに通信終了を示す”ＢＹＥ”の要求を送る。情報処理端末Ｂは、通話終了要求への成功応答を示す”２００  ＯＫ”の応答を呼制御装置２０に送信し、情報処理端末Ａも、通話終了要求への成功応答を示す”２００  ＯＫ”の応答を呼制御装置２０に送信する。ただし、情報処理端末Ａにおいて故障等が起きている場合には、故障等のために、情報処理端末Ａから”２００  ＯＫ”の応答が返らないこともある。以上の処理によって、少なくとも情報処理端末Ｂにおいて、通信の強制終了が行われる。
【００４０】
次いで、呼制御装置２０は、ペアデータ３０に情報処理端末アドレス３２とペアで登録されている電話アドレス３１で特定される電話機Ａと、故障等の発生前に情報処理端末Ａと音声通信を行っていた情報処理端末Ｂとを、第三者呼制御で呼び出す（ステップＳ１５）。
【００４１】
第三者呼制御とは、第三者であるサーバ（この例では、呼制御装置２０）が、２つの端末に対して発呼を行うことによって２つの端末間の呼を確立し、２つの端末間での音声通信を開始できるようにする呼制御の方法である。ＳＩＰでは、端末間での呼を確立し、２つの端末間のセッションを確立する。
【００４２】
呼制御装置２０は、電話機Ａと情報処理端末Ｂとの間の呼を確立する際に、利用可能な音声コーデックの種類や暗号化方式等を確定する。すなわち、電話機Ａと情報処理端末Ｂとの双方が使用可能な音声コーデックの種類や暗号化方式のうちから実際に使用する音声コーデックの種類や暗号化方式を定める制御を行う。なお、音声コーデックの種類や暗号化方式等を確定するための方法として、例えば、文献「改訂版ＳＩＰ教科書（２００４年１１月２５日  インプレスＲ＆Ｄ発行）」の第１７０〜１７３頁に記載された方法を使用することができる。
【００４３】
その後、確定した音声コーデックの種類や暗号化方式等を用いて、電話機Ａと情報処理端末Ｂとの音声通信が開始され、ユーザＡ，Ｂは、電話機Ａと情報処理端末Ｂとを用いて音声通話を継続することができる（ステップＳ１６）。
【００４４】
図５は、ＳＩＰに基づく通信が行われている場合の第三者呼制御による呼び出しと、音声コーデックの種類や暗号化方式等の調整における流れを示すシーケンス図である。図５のシーケンス図を参照して、ステップＳ１５からステップＳ１６における処理の流れについて詳しく説明する。ＳＩＰが用いられている場合には、ＳＩＰのプロトコルにもとづく通信によって、実際に使用する音声コーデックの種類や暗号化方式が定められる。まず、第三者呼制御の開始として、呼制御装置２０は、故障等の発生した情報処理端末Ａの代替となる電話機Ａにセッション確立要求を示す”ＩＮＶＩＴＥ”の要求を送信する。このとき、”ＩＮＶＩＴＥ”において、セッションの内容を記述するＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を指定しない。電話機Ａは、受話器を取ってセッション確立要求への成功応答を示す”２００  ＯＫ”の応答を呼制御装置２０に送信する。このとき、電話機Ａが使用可能な音声コーデックの種類や暗号化方式等をＳＤＰによって通知する。次いで、呼制御装置２０は、情報処理端末Ｂへ、セッション確立要求を示す”ＩＮＶＩＴＥ”の要求を送信し、電話機Ａが使用可能な音声コーデックの種類や暗号化方式等を”ＩＮＶＩＴＥ”に含まれるＳＤＰによって通知する。
【００４５】
ここで、情報処理端末Ｂは、電話機Ａと情報処理端末Ｂの両方で使用可能な音声コーデックの種類や暗号化形式を選択し、音声コーデックや暗号化形式等の調整を行う。情報処理端末Ｂは、ユーザＢが受話器を取る等そ操作を行ったことに応じてセッション確立要求への成功応答を示す”２００  ＯＫ”の応答を呼制御装置２０に送信し、音声コーデックの種類や暗号化形式等の調整結果をＳＤＰによって通知する。よっで、呼制御装置２０は、電話機Ａと情報処理端末Ｂとの間で使用する音声コーデックの種類や暗号化形式等のセッションの内容を知ることができる。呼制御装置２０は、情報処理端末にセッション確立への成功応答への確認応答を示す”ＡＣＫ”の応答を送信する。このとき、ＳＤＰを指定しない。また、呼制御装置２０は、電話機Ａにも、セッション確立要求への成功応答への確認応答を示す”ＡＣＫ”の応答を送信する。このとき、情報処理端末Ｂから受け取ったＳＤＰによる通知を電話機Ａに通知する。この結果、電話機Ａと情報処理端末Ｂは、双方で使用可能な音声コーデックの種類や暗号化形式を確定して音声通信を開始し、ユーザＡ，Ｂは、電話機Ａと情報処理端末Ｂとを用いて音声通話を継続することができる。なお、電話機Ａと情報処理端末Ｂとは、音声通信で利用する音声コーデックの種類と暗号化を適用するか否かを決定し、暗号化を適用することに決定した場合には暗号化方式の種類を決定するためのメッセージを送受信していることになるが、呼制御装置２０は、それらのメッセージを中継している。
【００４６】
なお、電話機Ａと情報処理端末Ｂとによって音声通信が復旧されると、呼制御装置２０は、ステップＳ１０の処理で生成された情報処理端末Ａのアドレスを示すデータと情報処理端末Ｂのアドレスを示すデータとを含む呼データ４０を削除する（ステップＳ１７）。そして、呼制御装置２０は、電話機Ａと情報処理端末Ｂの音声通信に関する呼データ４０を新規に生成し、生成した呼情報を呼データ４０として呼情報記憶装置２１に格納する。呼データ４０において、端末アドレス４１に電話機Ａのアドレスを示すデータが設定され、端末アドレス４２に情報処理端末Ｂのアドレスを示すデータが設定される（ステップＳ１０）。
【００４７】
以上に説明したような制御によって、情報処理端末Ａにおいて故障等が発生しても、第三者呼制御にもとづいて、直ちに、電話機Ａにおいてコールバックの電話着信を受け、情報処理端末Ｂにおいてコールバックの電話着信を受けるので、ユーザＡ，Ｂが電話着信に応答（受話器を上げるなど）するだけで音声通話が復旧し、ユーザＡ，Ｂは、会話を継続することができる。
【００４８】
実施形態２．
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態におけるステップＳ１５の処理に対して、以下の処理が追加される。
【００４９】
すなわち、呼制御装置２０が、ステップＳ１５の処理を実行した後、ユーザＡが使用する電話機ＡとユーザＢが使用する情報処理端末Ｂに、第三者呼制御によるコールバックの電話着信が生ずるが、それぞれのユーザが電話着信に応答した時点で、呼制御装置２０が「情報処理端末Ａで故障が発生したため、コールバックしました。相手が電話に出るまでそのままでお待ちください。」というようなコールバックの発生を伝える音声アナウンスのデータを送信する。電話機Ａと情報処理端末Ｂとは、受信したデータにもとづいて、音声アナウンスを出力する。なお、メッセージを示すデータが電話機Ａと情報処理端末Ｂとに記憶され、呼制御装置２０が、記憶されているメッセージを示すデータの出力を指示するようにしてもよい。
【００５０】
また、呼制御装置２０は、ユーザＢが電話着信に応答した時点で、音声アナウンスのデータに加えて、「情報処理端末Ａで故障が発生したため、コールバックしました。電話に出れば通話を継続できます。」というようなコールバックの発生を伝えるメッセージのデータを情報処理端末Ｂに送信する。情報処理端末Ｂは、受信したデータにもとづいて、表示画面にメッセージを表示する。なお、メッセージを示すデータが情報処理端末Ｂに記憶され、呼制御装置２０が、記憶されているメッセージを示すデータの出力を指示するようにしてもよい。
【００５１】
第２の実施形態では、音声アナウンスを出力したり、メッセージを表示したりすることによって、音声通話が強制終了された直後にコールバック着信が起こっても、ユーザに状況を聴覚的および視覚的に伝達することができるので、ユーザを驚かせず済むという効果がある。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明の第１の実施形態の実施例を、図３のフローチャートおよび図６に例示するデータ構造を用いて説明する。
【００５３】
本実施例では、音声通話システムが企業内で運用され、各端末および電話機のアドレスとして内線番号が使用される場合を想定する。情報処理端末Ａ、情報処理端末Ｂ、電話機Ａおよび電話機Ｂのアドレスは全て電話番号の形態をしている。アドレスはそれぞれ「１００１」、「２００１」、「１００２」、「２００２」であるとする。
【００５４】
また、ペア情報記憶装置１１には、図６（Ａ）に示すように、情報処理端末Ａのアドレスと電話機Ａのアドレスとが、ペアデータ３００としてあらかじめ設定済されているとする。そして、ユーザＡが情報処理端末Ａを使用し、ユーザＢが情報処理端末Ｂを使用して音声通話を行うとする。
【００５５】
情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとが音声通信を開始すると、呼制御装置２０は、呼データ４００を新規に生成する。呼制御装置２０は、図６（Ｂ）に示すように、呼情報記憶装置２１に、音声通信を開始した情報処理端末Ａのアドレスおよび情報処理端末Ｂのアドレスを、端末アドレス４１０および端末アドレス４２０として格納する（ステップＳ１０）。
【００５６】
情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂは、ともに、音声コーデックとしてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１にもとづくコーデック（Ｇ．７１１コーデック）とＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９ａにもとづくコーデック（Ｇ．７２９ａコーデック）の双方を利用可能であり、かつ、音声データの暗号化機能も利用可能であるとする。また、電話機Ａは、音声コーデックとしてＧ．７１１コーデックのみ利用可能で、音声データの暗号化機能は利用不可能であるとする。そして、情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとは、音声コーデックとしてＧ．７２９ａコーデックを利用し、音声データの暗号化機能を有効にした状態で音声通信を開始したとする。
【００５７】
呼制御装置２０は、端末アドレス４１０と端末アドレス４２０とを参照することによって情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとの間で音声通信が行われていることを認識している場合には、情報処理端末Ａまたは情報処理端末Ｂにおいて故障等が発生したか否か監視する（ステップＳ１１）。
【００５８】
呼制御装置２０が、情報処理端末Ａにおいて故障等が発生したことを検出したとする（ステップＳ１２）。その場合、呼制御装置２０は、故障等が発生した情報処理端末のアドレスとして情報処理端末Ａのアドレスを特定する。そして、呼制御装置２０は、情報処理端末Ａのアドレス「１００１」を示すデータを検索キーとしてペア管理装置１０に送信する。ペア管理装置１０は、検索キー「１００１」を受信すると、ペア情報記憶装置１１に記憶されているデータを検索し、検索キー「１００１」を含むペアデータ３００が存在するか否か確認する（ステップＳ１３）。
【００５９】
この例では、情報処理端末アドレス３２０として「１００１」が設定されているペアデータ３００がペア管理装置１０に存在するので、ペア管理装置１０は、電話アドレス３１０として設定されている電話機Ａのアドレス「１００２」を呼制御装置２０に送信する。
【００６０】
呼制御装置２０は、検索キーを含むペアデータ３０が存在する場合には、この例では電話機Ａのアドレス「１００２」を受信した場合には、情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとの間の通信を強制終了させる（ステップＳ１４）。
【００６１】
さらに、呼制御装置２０は、ペアデータ３００に情報処理端末アドレス３２０とペアで登録されている電話アドレス３１０（アドレス「１００２」）で特定される電話機Ａと、故障等の発生前に情報処理端末Ａと音声通信を行っていた情報処理端末Ｂとを、第三者呼制御で呼び出す（ステップＳ１５）。
【００６２】
呼制御装置２０は、電話機Ａと情報処理端末Ｂとの間の呼を確立する際に、利用可能な音声コーデックの種類や暗号化方式等を確定する。すなわち、電話機Ａと情報処理端末Ｂとの双方が使用可能な音声コーデックの種類や暗号化方式のうちから実際に使用する音声コーデックの種類や暗号化方式を定める制御を行う。ＳＩＰが用いられている場合には、ＳＩＰのプロトコルにもとづく通信によって、実際に使用する音声コーデックの種類や暗号化方式が定められる。
【００６３】
この例では、電話機Ａは、音声コーデックとしてＧ．７１１コーデックのみ利用可能であり、音声データの暗号化機能は利用不可能である。従って、情報処理端末Ａと情報処理端末Ｂとの間で行われていた音声通信で用いられた音声コーデックおよび暗号化方式を、電話機Ａとの音声通信に使用することはできない。そのような場合であっても、呼制御装置２０が、呼を確立する際に、音声コーデックとしてＧ．７１１コーデックを利用し、音声データの暗号化機能を無効にした状態で電話機Ａと情報処理端末Ｂとの間の音声通信を開始させる制御を行うので、ユーザは、電話機Ａの能力に即した形で音声通話を継続して利用できる。
【００６４】
電話機Ａと情報処理端末Ｂとによって音声通信が復旧されると（ステップＳ１６）、呼制御装置２０は、ステップＳ１０の処理で生成された情報処理端末Ａのアドレスを示すデータと情報処理端末Ｂのアドレスを示すデータとを含む呼データ４００を削除する（ステップＳ１７）。そして、呼制御装置２０は、あらためて電話機Ａと情報処理端末Ｂの音声通信に関する呼データ４００を生成し、生成した呼情報を呼データ４００として呼情報記憶装置２１に格納する（ステップＳ１０）。呼データ４０において、端末アドレス４１０として電話機Ａのアドレスを示すデータ「１００２」が設定され、端末アドレス４２０として情報処理端末Ｂのアドレスを示すデータ「２００１」が設定される。
【００６５】
図７は、音声通話システムの主要部を示すブロック図である。図７に示すように、音声通話システムは、ソフトウェアフォンを用いて他の端末装置１１１との音声通話を実現する情報処理端末装置１１０（図１における情報処理端末Ａに相当）と、情報処理端末装置１１０と情報処理端末装置１１０に対応付けられた端末装置１１２（図１における電話機Ａに相当）とを示すペア情報を記憶するためのペア情報記憶装置１０１（図１におけるペア情報記憶装置１１に相当）と、通信中の状態にある情報処理端末装置１１０と通信相手の端末装置１１１（図１における情報処理端末Ｂに相当）とを示す情報を記憶するための呼情報記憶装置１０２（図１における呼情報記憶装置２１に相当）と、情報処理端末装置および端末装置に対する呼制御を行う呼制御装置１０３（図１における呼制御装置２０に相当）とを備え、呼制御装置１０３は、呼情報記憶装置１０２に記憶されている情報が示す情報処理端末装置１１０とその通信相手の端末装置１１１との通信状況を監視する監視手段１３１と、監視手段１３１が情報処理端末装置１１０の通信障害の発生を検出した場合に、その情報処理端末装置１１０に対応付けられている端末装置１１２を示す情報を、ペア情報記憶装置１０１に記憶されているペア情報から抽出するペア抽出手段１３２と、ペア抽出手段１３２が抽出した情報が示す端末装置１１２と、通信障害の発生が検出された情報処理端末装置１１０の通信相手の端末装置１１１との間の呼を成立させる呼再成立手段１３３とを含む。
【００６６】
図８は、他の態様の音声通話システムの主要部を示すブロック図である。図８に示す音声通話システムは、図７に示す音声通話システムに対して、呼再成立手段１３３が呼を成立させた端末装置１１１，１１２のいずれか一方が呼び出しに応答すると、呼が成立した両端末装置１１２，１１３に、通信の中断の発生を報知する旨の音声アナウンスを出力させるためのデータを送信する音声アナウンス制御手段１３４が呼制御装置１０３において追加され、呼再成立手段１３３が呼を成立させた端末装置１１１が情報処理端末装置である場合に、通信の中断が発生したことを示す通知情報を端末装置１１１の表示画面に表示させるためのデータを送信する表示制御手段１３５が呼制御装置１０３において追加されている。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明を、企業内ネットワークのＳＩ事業者が企業内向けに、または、通信事業者やＩＳＰ事業者が一般消費者向けに、ＰＣのソフトフォンや、固定電話または携帯電話などのハードフォンを利用した電話システムに組み込むことによって、電話サービスに対する付加価値的なサービスを創出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】音声通話システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】データ構造の一例を示す説明図である。
【図３】呼制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】通信の強制終了時の流れを示すシーケンス図である。
【図５】第三者呼制御による呼び出しと、音声コーデックの種類や暗号化方式等の調整における流れを示すシーケンス図である。
【図６】データ構造の一例を示す説明図である。
【図７】音声通話システムの主要部を示すブロック図である。
【図８】他の態様の音声通話システムの主要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    ペア管理装置
１１    ペア情報記憶装置
１２    情報処理端末（情報処理端末Ａ）
１３    情報処理端末（情報処理端末Ｂ）
１４    電話機（電話機Ａ）
１５    電話機（電話機Ｂ）
２０    呼制御装置
２１    呼情報記憶装置
１０１  ペア情報記憶装置
１０２  呼情報記憶装置
１０３  呼制御装置
１１０  情報処理端末装置
１１１，１１２  端末装置
１３１  監視手段
１３２  ペア抽出手段
１３３  呼再成立手段
１３４  音声アナウンス制御手段
１３５  表示制御手段
３０，３００  ペア情報
３１，３１０  電話アドレス
３２，３２０  情報処理端末アドレス
４０，４００，４０１  呼情報
４１，４２，４１０，４２０，４３０，４４０  端末アドレス
【図１】
2010010743.tif 000003
【図２】
2010010743.tif 000004
【図３】
2010010743.tif 000005
【図４】
2010010743.tif 000006
【図５】
2010010743.tif 000007
【図６】
2010010743.tif 000008
【図７】
2010010743.tif 000009
【図８】
2010010743.tif 000010