(57)【要約】【課題】            可撓性が抑制された地中埋設管を硬質合成樹脂材料によって構成し、さらに、管の止水性およびその長期的な信頼性を高める。【解決手段】        略Ｓ字形状断面を有する硬質合成樹脂製の硬質条帯４を、底壁部４１が管の中心軸と略平行に延在するよう螺旋状に捲回し、硬質条帯４の隣接する側縁において上向き側縁部４２と下向き側縁部４５を係合して連結することにより主管を形成し、硬質合成樹脂製の膜状素材３によって螺旋状のひだ部３１を形成し、螺旋状ひだ部３１を、主管の外周側の立上がり部４３と下向き側縁部４５との間の空間に凹入するように主管２に一体化することにより管の内外周面間を止水した地中埋設管。膜状素材３によって螺旋状ひだ部３１を有する外管を形成することが好ましい。あるいは、螺旋状ひだ部５１の両側縁部で、膜状素材５を硬質条帯４の上壁部外周面に接着一体化することが好ましい。【選択図】          図１
2010263695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直線状の底壁部と、その一側縁に底壁部から立設した上向き側縁部と、底壁部から他側縁に向かって順次連設された立上がり部、上壁部および下向き側縁部とで構成される略Ｓ字形状を含む断面を有する硬質合成樹脂製の硬質条帯を、底壁部が管の中心軸と略平行に延在するよう螺旋状に捲回し、硬質条帯の隣接する側縁において上向き側縁部と下向き側縁部を係合して連結することにより主管を形成し、
硬質合成樹脂製の膜状素材によって螺旋状のひだ部を形成し、
螺旋状ひだ部を、主管の外周側の立上がり部と下向き側縁部との間の空間に凹入するように主管に一体化することにより管の内外周面間を止水したことを特徴とする地中埋設管。
【請求項２】
螺旋状ひだ部の隣り合う側縁部同士で膜状素材を互いに連結一体化して、膜状素材によって螺旋状ひだ部を有する外管を形成したことを特徴とする請求項１に記載の地中埋設管。
【請求項３】
螺旋状ひだ部の両側縁部で、膜状素材を硬質条帯の上壁部外周面に接着一体化したことを特徴とする請求項１に記載の地中埋設管。
【請求項４】
略直線状の底壁部と、その一側縁に底壁部から立設した上向き側縁部と、底壁部から他側縁に向かって順次連設された立上がり部、上壁部および下向き側縁部とで構成される略Ｓ字形状を含む断面を有する硬質合成樹脂製の硬質条帯を、底壁部が管の中心軸と略平行に延在するよう螺旋状に捲回し、硬質条帯の隣接する側縁において上向き側縁部と下向き側縁部を係合して連結することにより主管を形成し、
硬質合成樹脂製の膜状素材によって螺旋状のひだ部を形成し、
螺旋状ひだ部を、主管の内周側の立上がり部と上向き側縁部との間の空間に凹入するように主管に一体化することにより管の内外周面間を止水したことを特徴とする地中埋設管。
【請求項５】
螺旋状ひだ部の隣り合う側縁部同士で膜状素材を互いに連結一体化して、膜状素材によって螺旋状ひだ部を有する内管を形成したことを特徴とする請求項４に記載の地中埋設管。
【請求項６】
螺旋状ひだ部の両側縁部で、膜状素材を硬質条帯の底壁部内周面に接着一体化したことを特徴とする請求項４に記載の地中埋設管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の地中埋設管に関する。特に、急な曲げ部が生じにくいように管の可撓性が制限された合成樹脂製地中埋設管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中埋設管としては、電線や電力ケーブル、光ファイバーケーブルなどの保護管として地中に埋設される合成樹脂製可撓性管が使用されている。旧来、この種の地中埋設用保護管（地中埋設管）としては、管体壁面に凹凸部が蛇腹状に形成された可撓性に優れた波形硬質プラスチック管が知られていたが、この凹凸部にケーブルが接触して損傷したり、波形硬質プラスチック管が極端に屈曲配管された際に、その内部に挿通したケーブルに過度の曲げ応力がかかったりする問題があった。そこで、屈曲配管施工が可能な適度の可撓性を有するが、極端に屈曲することが抑制されたような地中埋設用可撓管が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、（図７に示したように、）硬質合成樹脂製の硬質帯状体９１を螺旋状に捲回して形成した外層と、この外層の内周面に被着した軟質合成樹脂製の内層９２とで管を構成し、前記外層を、略直線状の底壁部９１１と、その一側縁に底壁部から立設した上向き側縁部９１２と、底壁部から他側縁に向かって順次連設された立上がり部９１３、上壁部９１４および下向き側縁部９１５とからなる断面略Ｓ字形の硬質帯状体９１を螺旋状に捲回し、隣接する側縁において上向き側縁部９１２と下向き側縁部９１５を係合して連結することにより形成するとともに内層９２に接着し、さらに前記内層９２の内周面に、硬質合成樹脂製のテープを所定の間隔をあけて螺旋状に捲回して硬質螺旋部９３として被着して地中埋設管を構成すると、管が極端に屈曲することが抑制できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載の地中埋設管においては、軟質内層９２により管の内外周面間の止水性を確保する一方で、軟質内層９２の外側に接着一体化された断面略Ｓ字形の硬質帯状体９１の係合構造によって内層９２の伸縮が規制されるとともに、硬質螺旋部９３によっても管の伸縮が規制される。ここで、外層９１と内層９２と硬質螺旋部９３とは互いに融着一体化されており、管の伸縮や曲げに必要な弾性変形は、主に軟質材料で形成された内層９２のうち、硬質螺旋部９３、９３の間の部分が伸縮・変形することによって行われている。
【０００６】
しかしながら、軟質合成樹脂材料により内層９２といった可撓性の止水層を形成すると、長期間地中に埋設された際に経年変化により地中埋設管の諸特性が劣化する懸念があることが判明した。そのため、比較的経年変化しにくい硬質合成樹脂材料のみにより地中埋設管を構成することが望まれるにいたった。
【０００７】
さらに、地中埋設管には、ケーブルを適切に保護するために、種々の性能が要求されており、例示すれば、耐土圧・耐衝撃変形性、内面を低摩擦化して通線抵抗を低下させること、管の可撓性が適度に制限されていること（可撓性を有するが、急激な曲げを生じない）、水密性などが挙げられ、これら要求性能をすべて満たすような地中埋設管が望まれている。
【０００８】
したがって、本発明の主たる目的は、可撓性が抑制された地中埋設管を硬質合成樹脂材料によって構成し、さらに、管の止水性およびその長期的な信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、鋭意検討の結果、略Ｓ字状断面を有する硬質条帯を螺旋巻きした主管と、硬質樹脂製の膜状素材で形成した螺旋状ひだ部を、特定の形態で一体化すると、優れた地中埋設管が得られることを知見し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明は、略直線状の底壁部と、その一側縁に底壁部から立設した上向き側縁部と、底壁部から他側縁に向かって順次連設された立上がり部、上壁部および下向き側縁部とで構成される略Ｓ字形状を含む断面を有する硬質合成樹脂製の硬質条帯を、底壁部が管の中心軸と略平行に延在するよう螺旋状に捲回し、硬質条帯の隣接する側縁において上向き側縁部と下向き側縁部を係合して連結することにより主管を形成し、硬質合成樹脂製の膜状素材によって螺旋状のひだ部を形成し、螺旋状ひだ部を、主管の外周側の立上がり部と下向き側縁部との間の空間に凹入するように主管に一体化することにより管の内外周面間を止水したことを特徴とする地中埋設管である。
【００１１】
上記地中埋設管においては、さらに、螺旋状ひだ部の隣り合う側縁部同士で膜状素材を互いに連結一体化して、膜状素材によって螺旋状ひだ部を有する外管を形成することが好ましい。あるいは、螺旋状ひだ部の両側縁部で、膜状素材を硬質条帯の上壁部外周面に接着一体化することが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、略直線状の底壁部と、その一側縁に底壁部から立設した上向き側縁部と、底壁部から他側縁に向かって順次連設された立上がり部、上壁部および下向き側縁部とで構成される略Ｓ字形状を含む断面を有する硬質合成樹脂製の硬質条帯を、底壁部が管の中心軸と略平行に延在するよう螺旋状に捲回し、硬質条帯の隣接する側縁において上向き側縁部と下向き側縁部を係合して連結することにより主管を形成し、硬質合成樹脂製の膜状素材によって螺旋状のひだ部を形成し、螺旋状ひだ部を、主管の内周側の立上がり部と上向き側縁部との間の空間に凹入するように主管に一体化することにより管の内外周面間を止水したことを特徴とする地中埋設管である。
【００１３】
上記地中埋設管においては、さらに、螺旋状ひだ部の隣り合う側縁部同士で膜状素材を互いに連結一体化して、膜状素材によって螺旋状ひだ部を有する内管を形成することが好ましい。あるいは、螺旋状ひだ部の両側縁部で、膜状素材を硬質条帯の底壁部内周面に接着一体化することが好ましい。
【００１４】
なお、本発明において、硬質条帯が略Ｓ字形状を含む断面を有するものであるとは、硬質条帯の断面が少なくとも底壁部と上向き側縁部と立上がり部、上壁部および下向き側縁部とで構成される略Ｓ字形状を含むものであることを意味する。従って、略Ｓ字形状に対してさらに補強リブなどを追加したような断面もまた、「略Ｓ字形状を含む断面」に含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、硬質合成樹脂材料のみによって可撓性の地中埋設管を構成することができ、得られる地中埋設管は適度に制限された可撓性を有すると共に、良好な水密性（止水性）を有し、地中埋設管の機能を長期間にわたって安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の地中埋設管の構造を示す部分断面図である。
【図２】本発明の地中埋設管の管壁の詳細構造を示す断面図である。
【図３】本発明の地中埋設管の第２実施形態の管壁の詳細構造を示す断面図である。
【図４】本発明の地中埋設管の第３実施形態の管壁の詳細構造を示す断面図である。
【図５】本発明の地中埋設管の第４実施形態の管壁の詳細構造を示す断面図である。
【図６】螺旋状ひだ部の詳細構造例を示す断面図である。
【図７】従来の地中埋設管の管壁の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下に示す本発明に係る地中埋設管１は、例えば光ファイバーケーブルなどを挿通してケーブル保護管として地中に埋設されて使用される。図１に示すように、地中埋設管１は、硬質合成樹脂(例えば硬質塩化ビニル等)製の断面略Ｓ字形の硬質条帯４を螺旋状に捲回して形成された主管２と、この主管２の外周面に設けられた外管３とによって構成された可撓管である。主管２と外管３は互いに非接着状態で設けられている。
本実施形態においては、主管２の外周面と外管３の内周面とが互いに接触する関係にあるが、主管２と外管３とを互いに遊挿関係となるように、あるいは両者が互いに密着関係となるように設けることもできる。
【００１８】
図２には、地中埋設管１の管壁の詳細な断面構造を示す。図２では、図の下側を管の中心軸側として示す。主管２は、硬質合成樹脂製の断面略Ｓ字形の硬質条帯４を螺旋状に捲回して構成されており、詳細には、硬質条帯４は、可撓管の中心軸と略平行に設けられた略直線状の底壁部４１と、この底壁部４１から立設されて硬質条帯４の一側縁を形成する上向き側縁部４２と、底壁部４１から硬質条帯４の他側縁に向かって順次連設された立上がり部４３、上壁部４４および下向き側縁部４５とで構成される略Ｓ字状断面を有する条帯であり、主管２の形成に当たっては、硬質条帯４の隣接する側縁同士における上向き側縁部４２と下向き側縁部４５が互いにオーバーラップして係合することにより連結一体化されている。また、硬質条帯４の隣接する側縁同士は互いに非接着状態とされ、互いに動くことが許容されている。このような構成の主管２は、上向き側縁部４２と下向き側縁部４５が互いに係合することによって、立上り部４３と上向き側縁部４２と下向き側縁部４５が互いに協働して、制限された伸縮性・可撓性を持つ管部材となっている。
【００１９】
外管３は、硬質合成樹脂(例えば硬質塩化ビニル等)製の膜状（好ましくはフィルム状）の素材により、略円筒状に形成された可撓管であり、外管３には、管の内側に向かってひだ状に凹入する部分３１が螺旋状に設けられている（以下この部分を螺旋状ひだ部と呼ぶ）。外管３は水密性を有しており、地中に埋設された際に管の内部に水が浸入してくるのを防止すると共に、螺旋状ひだ部３１が設けられることにより主管２の可撓性を妨げない程度の可撓性を有する。したがって、螺旋状ひだ部３１の部分の肉厚は、主管２を構成する硬質条帯４の肉厚に比べ、薄肉に形成される。すなわち、外管３が膜状素材により形成されるとは、外管３を構成する素材の肉厚が主管２を構成する硬質条帯４の肉厚に比べ、薄肉に形成されることを意味するものである。
【００２０】
さらに、外管３の螺旋状ひだ部３１は、主管２外周面側の立上り部４３と下向き側縁部４５との間の空間に凹入するようにされ、したがって、主管２と外管３とは、螺旋状ひだ部３１が立上り部４３と下向き側縁部４５との間に螺合されることによって一体化されている。また、外管３の隣接する螺旋状ひだ部３１，３１の間の部分（以下、外周部と呼ぶ）３２が、主管の上壁部４４と接触している。
【００２１】
外管３や主管２を構成する硬質合成樹脂材料としては、比較的硬質の合成樹脂材料が使用でき、例えば、ポリプロピレン樹脂や高密度ポリエチレン樹脂やポリアミド樹脂や硬質塩化ビニル樹脂などの硬質熱可塑性樹脂が好ましく使用できる。
ここでいう硬質樹脂材料とは、軟質樹脂材料（例えば、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）や、軟質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）や低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、熱可塑性ウレタン系エラストマー（ＴＰＵ）、軟質塩化ビニル樹脂など）と比較して硬質な合成樹脂材料であることを意味し、具体的には、デュロメータＤ硬さで５０〜９０程度、より好ましくは６０〜８０程度、さらに好ましくは６５〜７５程度の硬度を有する合成樹脂材料を意味する。本発明に使用する硬質樹脂材料としては、長期間の経年変化を防止する観点から、可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤など）、特に移行性を有する可塑剤を実質的に含まないような硬質樹脂材料を使用することが好ましい。
後述するように、外管３、特に外周部３２と硬質条帯４を接着する場合には、これらを構成する樹脂材料は互いに接着可能であるもの、特に、互いに熱融着可能な材料となるように選択することが好ましい。
【００２２】
上記地中埋設管１の製造方法について説明する。まず最初に、主管２と外管３とを別々に製造して、主管２を外管３に挿入して地中埋設管１を完成させる製造方法について説明する。
【００２３】
主管２は、図２に示された略Ｓ字状の所定断面を有するように押出機から半溶融状態の硬質樹脂条帯４を押出して、条帯の外表面を冷却して硬質条帯の断面形状を固定化しつつ、上向き側縁部４２と下向き側縁部４５とを互いに係合させるように公知のホース成形軸に螺旋状に捲回して、隣接する硬質条帯同士が互いに接着・融着しないようにしながら冷却固化させることにより、不定長の可撓管として製造できる。
【００２４】
一方、外管３は、いわゆる合成樹脂管の連続ブロー成形方法によって製造できる。すなわち、管の外面形状に合致するようなトンネル状の内周面が形成でき、管の連続成形にあわせて管軸方向に移動可能に設けられたキャタピラー状の移動式分割金型により形成されるキャビティ内に、硬質合成樹脂を押出機から半溶融状態でチューブ状に押出して、チューブ内部に空気を吹き込んで膨張させて、金型内周面に押し付けながら冷却するブロー成形を連続して行うことにより、外管３を不定長の可撓管として製造することができる。
【００２５】
その後、得られた主管２と外管３をそれぞれ、所定の長さにカットして、主管２の外側に外管３をかぶせるように両者を挿入して、定尺の地中埋設管１を完成させることができる。挿入に際しては、接着剤などは使用せず、主管２の立上り部４３と下向き側縁部４５の間の空間に、外管３の螺旋状ひだ部３１が入り込むように、主管２と外管３とを互いにねじ込むようにすればよい。必要であれば、滑剤や潤滑液などを併用すればよい。挿入作業においては、主管２の両管端部に管をねじる方向のモーメントを与えて、主管２を縮径状態としながら外管３のねじ込みを行い、外管３の挿入後にモーメントを徐荷して主管２を拡径させて外管３に沿わせるようにすると、外管３の挿入作業を円滑に行うことができる。本製造方法によれば、既存のホース製造設備をそのまま活用して地中埋設管１の製造を行うことができ、設備利用効率を高めることができる。
【００２６】
定尺の地中埋設管１であれば、上記製造方法により製造できるが、不定長の地中埋設管１を製造したい場合には、以下のようにすればよい。すなわち、公知のホース成形軸上で、まず主管２の製造（捲回・冷却固化）を行う。そして、別の押出し機から、螺旋状ひだ部３１と外周部３２とを形成できる断面形状で、硬質合成樹脂を半溶融状態でテープ状に押出して、そのテープを、上記ホース成形軸上の主管２の外周面に、螺旋状に捲回する。捲回の際には、螺旋状ひだ部３１が主管２の外周側の立上り部４３と下向き側縁部４５の間の空間に凹入されるようにすると共に、テープの隣接する側縁部同士が外周部３２の部分で互いに接合一体化されるようにして、捲回したテープにより、外管３が主管２の外周面側に形成されるようにする。
【００２７】
この製造方法によれば、一本のホース成形軸上で本発明の地中埋設管を一気に製造することができる。外管３を形成する際には、テープの隣接する側縁部同士の接合一体化を熱溶着により行うことが好ましいが、接着剤を使用してもよい。また、熱溶着によって外管３を管状に形成する場合には、主管２の上壁部４４と外管３の外周部３２とが溶着してしまうこともあるが、本発明の地中埋設管１において、主管２と外管３とは、必ずしも非接着である必要はなく、これら部位が溶着してしまっても差し支えはない。
【００２８】
本発明の地中埋設管の作用効果を説明する。
本発明の地中埋設管１は、主管２が管の伸縮性や可撓性を制限する働きを行い、地中埋設管１の可撓性が適度に制限される。そのため、地中に埋設する際、配管途中に存在する障害物等のため直線上に埋設することができないとき、これを迂回して屈曲配管することができるとともに、地中埋設管１が局所的に極端に屈曲してしまうことが防止され、ケーブルの引き入れや引き抜きの作業が容易であるとともに、挿通させたケ一ブルを傷付けるような虞がない。
【００２９】
また、本発明の合成樹脂管１においては、主管２及び外管３を共に硬質合成樹脂により形成したので、樹脂材料の経年変化による各種性能劣化が抑制され、軟質合成樹脂材料を使用した従来の地中埋設管に比べて、その地中埋設管としての機能をより長期間にわたって、高い信頼性で発揮・維持することができる。また、管の内部もすべて硬質合成樹脂により形成されるため、すべりが良く、ケーブルの挿通抵抗が少ない。
【００３０】
また、本発明の地中埋設管１によれば、膜状素材によって可撓性のある外管３を形成し、外管３によって止水性を確保するようにした。そして、外管３に設けられた螺旋状ひだ部３１を、主管２の立上り部４３と下向き側縁部４５の間の空間に凹入するように設けたので、地中に埋設する際の土砂や管の内部に挿通されるケーブルなどから螺旋状ひだ部３１が保護される。そのため、螺旋状ひだ部３１を薄肉化して地中埋設管１の可撓性を高めながらも、止水性の信頼性を高く確保することができる。
【００３１】
また、外管３に設けられた螺旋状ひだ部３１を、主管２の立上り部４３と下向き側縁部４５の間の空間に凹入するように設けることにより、地中埋設管の管壁部分の厚さ（管の半径方向の厚さ）を必要最小限のものとすることができるので、狭い配管スペースに配管しつつ、管の内部の空間を広く取ることができ、地中埋設管の省スペース化に有利である。
【００３２】
さらに、外管３に設けられた螺旋状ひだ部３１を、主管２の立上り部４３と下向き側縁部４５の間の空間に凹入するように設けることにより、主管２と外管３とが非接着とされていても、主管２と外管３とが管軸方向に互いにずれてしまうことが防止できる。そのため、地中埋設管の運搬中に外管３と主管２とがばらばらになってしまったり、主管２と外管３の末端の位置がそろわなくなったりして、地中埋設管の運搬・配管作業の作業効率が低下することを防止できる。
【００３３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。なお、以下の説明においては、上記実施形態と異なる点を中心に説明し、同様である点についてはその説明を省略する。
【００３４】
本発明の地中埋設管の用途は、ケーブル保護用の地中埋設管に限定されるものではなく、下水や排水を流すための地中埋設管や、その他の用途にも使用できる。
【００３５】
図３には、本発明の地中埋設管の第２実施形態を示し、図３はその管壁部分の断面図である。本実施形態においては、硬質条帯４により主管２が形成される点は第１実施形態と同様であるが、本実施形態においては、螺旋状ひだ部５１が設けられた膜状素材５は管状には形成されずに、主管２の外周に巻かれた螺旋状のテープ状とされ、膜状素材５（螺旋状ひだ部５１）の両側縁部５２，５２が、隣接する硬質条帯４の上壁部４４，４４の外周面にまたがるように、溶着一体化されている。
【００３６】
本実施形態においても、螺旋状ひだ部５１を有する膜状素材５と主管２が溶着一体化されているので、地中埋設管として良好な止水性を発揮できると共に、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態においては、螺旋状ひだ部５１を有する膜状素材５を管状に形成する必要がなく、膜状素材５の幅を狭くできるため、材料を節約することができ、地中埋設管の軽量化にも寄与できる。
【００３７】
本実施形態の地中埋設管は、公知のホース成形軸上に、半溶融状態の硬質条帯４を螺旋状に捲回し、さらにその外周に半溶融状態に押出しした螺旋状ひだ部５１を有する膜状素材５を螺旋状に捲回し、接着一体化して製造することができる。なお、接着の方法は、熱融着によってもよいし、接着剤を使用するものであってもよい。
【００３８】
図４および、図５には、本発明の地中埋設管の第３、第４実施形態を示し、図４、図５はその管壁部分の断面図である。これら実施形態は、第１及び第２実施形態の主管２と外管３もしくは膜状素材５の位置関係（内周側／外周側）を入れ替えたものに相当する。すなわち、図４に示した第３実施形態においては、硬質条帯４により主管２が形成される点は第１実施形態と同様であるが、本実施形態においては、螺旋状ひだ部６１が設けられた膜状素材が管状に形成されて内管６となって主管２の内側に設けられ、螺旋状ひだ部６１が、主管２の内周の立上り部４３と上向き側縁部４２との間の空間に凹入するようにされて、内管６と主管２とが一体化されている。
【００３９】
また、図５に示した第４実施形態においては、螺旋状ひだ部７１が設けられた膜状素材７は螺旋状のテープ状に形成されて、膜状素材７（螺旋状ひだ部７１）の両側縁部７２，７２が、隣接する硬質条帯４の底壁部４１，４１の内周面にまたがるように、溶着一体化されている。
【００４０】
第３、第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を発揮できる。さらに、これら実施形態によれば、止水機能を有する螺旋状ひだ部６１（７１）が、主管２の内周側の立上り部４３と上向き側縁部４２との間の空間に凹入するように設けられているので、管を地中に埋設した際に、土砂などによって螺旋状ひだ部６１（７１）が損傷してしまうことが、より確実に防止される。
【００４１】
上記実施の形態において、螺旋状ひだ部は可撓性と止水性を発揮できるものであれば、特にその形状が限定されるものではないが、良好な可撓性を発揮させるためには、例えば第３実施形態に対応して図６に示すように、螺旋状ひだ部６１’の肉厚ｔ１が主管を構成する硬質条帯４の肉厚Ｔに比べて、０．０５Ｔ＜ｔ１＜０．５Ｔ、より好ましくは、０．１Ｔ＜ｔ１＜０．２Ｔであることが好ましい。また、膜状素材の厚みは部分ごとに変化させることもでき、例えば、内管６’の内周部６２’（隣接する螺旋状ひだ部６１’，６１’の間の部分）の肉厚ｔ２を螺旋状ひだ部６１’の肉厚ｔ１よりも大きくする（ｔ２＞ｔ１）と、内管６’の可撓性を高めながら、内周部の耐損傷性を高めることができる。さらに、螺旋状ひだ部６１’の最先端部の肉厚ｔ３を、螺旋状ひだ部６１’の他の部分の肉厚ｔ１よりも小さくすることも、可撓性を高める点で好ましい実施の形態である。さらに、螺旋状ひだ部６１’部分の肉厚を内周面側から螺旋状ひだ部の最先端部に向けて徐々に薄肉となるようにテーパ状に形成することも、可撓性を高める点で好ましい実施の形態である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の地中埋設管は、止水性やその信頼性に優れると共に、適度に制限された可撓性を有しており、ケーブルなどを挿通して保護するための地中埋設管として特に好適に使用することができ、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００４３】
１      地中埋設管
２          主管
３          外管（膜状素材）
３１            螺旋状ひだ部
３２            外周部
４          硬質条帯
４１            底壁部
４２            上向き側縁部
４３            立ち上がり部
４４            上壁部
４５            下向き側縁部
５，７ 膜状素材
５１，７１      螺旋状ひだ部
６          内管（膜状素材）
６１            螺旋状ひだ部
６２            内周部
【図１】
2010263695.tif 000003
【図２】
2010263695.tif 000004
【図３】
2010263695.tif 000005
【図４】
2010263695.tif 000006
【図５】
2010263695.tif 000007
【図６】
2010263695.tif 000008
【図７】
2010263695.tif 000009