(57)【要約】【課題】  専用ＩＰ電話機のグレーマーケットへの流出を防止でき、世界各地の地域経済の状況に応じて製品価格に差を持たせて販売するようなビジネス形態を維持することが可能なＩＰ電話機及びＩＰ電話機の使用許可判定方法を提供する。【解決手段】  ＧＰＳ衛星２０から位置情報７０を受信し、前記受信した位置情報７０を現在のＩＰ電話機１０の位置情報７０として保存し、前記ＩＰ電話機１０が使用可能な地域の位置情報をあらかじめ許可地域情報記憶手段１３２に保存しておき、前記位置情報７０とあらかじめ保存された使用許可地域の位置情報１３２とを比較し、位置情報７０が前記使用許可地域の位置情報の範囲外である場合に前記ＩＰ電話機１０の使用を制限にする。【選択図】      図１
2010028580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介してＩＰ電話交換システムに接続可能なＩＰ電話機であって、
ＧＰＳ衛星から位置情報を受信可能な位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段にて受信した位置情報を現在のＩＰ電話機の位置情報として保存する位置情報記憶手段と、
前記ＩＰ電話機が使用可能な地域の位置情報を保存する許可地域情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に保存された位置情報と前記許可地域情報記憶手段に保存された位置情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記位置情報記憶手段に保存された位置情報が前記許可地域情報記憶手段に記憶された位置情報の範囲外である場合に前記ＩＰ電話機の使用を制限にする手段と
を有することを特徴とするＩＰ電話機。
【請求項２】
前記位置情報記憶手段には位置情報の初期値を記憶しておき、
前記位置情報受信手段は、前記ＧＰＳ衛星からの位置情報を受信する際、前記位置情報が受信できたか否かを判定し、前記ＧＰＳ衛星からの位置情報が受信できなかった場合、前記位置情報の初期値を現在のＩＰ電話機の位置情報として使用する
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話機。
【請求項３】
前記位置情報記憶手段に記憶される位置情報の初期値は、あらかじめ決められた既定位置情報である
ことを特徴とする請求項２に記載のＩＰ電話機。
【請求項４】
前記既定位置情報は、前記位置情報受信手段により受信された最新の位置情報である
ことを特徴とする請求項３に記載のＩＰ電話機。
【請求項５】
前記位置情報受信手段は、前記ＩＰ電話機の電源がＯＮされると直ちに前記ＧＰＳ衛星から位置情報を受信し、
前記受信した位置情報を前記位置情報記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話機。
【請求項６】
前記制限手段は、前記ＩＰ電話機を使用不可にする
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話機。
【請求項７】
ＧＰＳ衛星から位置情報を受信し、
前記受信した位置情報を現在のＩＰ電話機の位置情報として保存し、
前記位置情報とあらかじめ保存された使用許可地域の位置情報とを比較し、
位置情報が前記使用許可地域の位置情報の範囲外である場合に前記ＩＰ電話機の使用を制限にする
ことを特徴とするＩＰ電話機の使用許可判定方法。
【請求項８】
前記ＩＰ電話の使用制限は、前記ＩＰ電話機の使用を不可能にする
ことを特徴とする請求項８に記載のＩＰ電話機の使用許可判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話機とこのＩＰ電話機の使用許可判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＰＢＸ、ボタン電話装置等の電話交換システムは、全世界的に普及してきている。また、近年のＩＰ化の流れにより、電話交換システムの主装置本体、及び電話交換システムに接続される専用電話機のＩＰ化が進んできている。
【０００３】
これらの電話交換システムを全世界に販売するビジネスにおいては、例えば、同一機能を持つ専用電話機を全世界に販売する場合に、世界各地の地域経済の状況に応じて通貨価値の高い地域（例えば、北米やヨーロッパ等）では、高価格（例：＄２００）で販売し、通貨価値の低い地域（例えば、アジア等）では低価格（例：＄１００）で販売するといったように、製品価格に差を持たせて販売するようなビジネス形態が取られる場合がある。
【０００４】
しかし世の中には、このビジネス形態を逆手に取り、例えば、同一機能を持つ専用電話機を通貨価値の低い地域（例えば、アジア等）にて＄１００で購入し、通貨価値の高い地域（例えば、北米、ヨーロッパ等）へ輸出し、専用電話機を輸出先の地域で使用できるように不正改造等の手段を講じた後、輸出先の地域において同一製品が＄２００で販売されている状況において＄１５０で販売するといったように、端末価格が安価な地域で電話機を購入し、端末価格が高価な地域へ不正輸出することにより、その利ざやを稼ぐといった不正なマーケット（グレーマーケット）を生む可能性を秘めており、このグレーマーケットの存在を許してしまった場合には、製造・販売業者が不利益を被ってしまうという問題があった。
【０００５】
また、このようなビジネス形態を成立させるために、グレーマーケット対策として電話交換システムの主装置に専用デジタル多機能電話機（ＤＫＴ）が電話線（メタル回線）を介して接続される場合、例えば、次のような仕組みにより不正使用の防止手段が講じられている。
【０００６】
これは、電話交換システムの主装置本体については、主装置の制御基板等にユーザからは書き換え不能な地域情報を保持し、また専用デジタル多機能電話機（ＤＫＴ）本体内のメモリ等にユーザからは書き換え不能な地域情報を保持し、専用デジタル多機能電話機（ＤＫＴ）を電話交換システムの主装置に接続した際の認証シーケンスにより地域情報の一致を確認し、双方の地域情報が一致しない場合には専用デジタル多機能電話機（ＤＫＴ）を使用不能とすることで不正使用防止を行っている（特許文献１参照）。
【０００７】
一方、電話交換システムの主装置に専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）がＩＰネットワーク（ＬＡＮ回線）を介して接続される場合は、有効な不正使用防止手段が講じられていないという現状がある。
【０００８】
これは専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）の場合には、ＩＰネットワーク(ＬＡＮ回線)が繋がっているところであれば、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）をどこに移動しても、電話交換システムの主装置に接続できるというＡｎｙｗｈｅｒｅ機能が存在するためである。
【０００９】
例えば、各国に複数の拠点を置くグローバル企業が、ＵＳＡ（米国）に主装置本体を設置し、ＵＳＡ（米国）とシンガポールにそれぞれ複数台の専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）を設置するような場合、それぞれの地域において正規ルートで電話交換システムの主装置本体（ＵＳＡにて購入）と専用ＩＰ電話機（ＵＳＡ、シンガポールにて購入）を購入後にそれぞれ設置し、シンガポールにある専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）をＵＳＡ（米国）にある主装置本体にＩＰネットワーク（ＬＡＮ回線）を介して接続させる必要がある。
【特許文献１】特開平１０−５６４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この際に専用デジタル多機能電話機（ＤＫＴ）の場合の認証方法と同様、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）本体内のメモリ等にユーザからは書き換え不能な地域情報を保持し、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）を電話交換システムの主装置に接続した際の認証シーケンスにより、地域情報の一致を確認することとした場合、認証不一致により接続が出来なくなってしまうため、専用ＩＰ電話機の場合には、同様の不正使用防止手段が講じることが出来ないという問題点があった。
【００１１】
本願は、上述のような専用ＩＰ電話機のグレーマーケットへの流出を防止でき、世界各地の地域経済の状況に応じて製品価格に差を持たせて販売するようなビジネス形態を維持することが可能なＩＰ電話機及びＩＰ電話機の使用許可判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の観点は、ＩＰネットワークを介してＩＰ電話交換システムに接続可能なＩＰ電話機であって、ＧＰＳ衛星から位置情報を受信可能な位置情報受信手段と、前記位置情報受信手段にて受信した位置情報を現在のＩＰ電話機の位置情報として保存する位置情報記憶手段と、前記ＩＰ電話機が使用可能な地域の位置情報を保存する許可地域情報記憶手段と、前記位置情報記憶手段に保存された位置情報と前記許可地域情報記憶手段に保存された位置情報とを比較する比較手段と、前記比較手段により、前記位置情報記憶手段に保存された位置情報が前記許可地域情報記憶手段に記憶された位置情報の範囲外である場合に前記ＩＰ電話機の使用を制限にする手段とを有することを特徴とするＩＰ電話機である。
【００１３】
また、本発明の更なる観点は、ＧＰＳ衛星から位置情報を受信し、前記受信した位置情報を現在のＩＰ電話機の位置情報として保存し、前記位置情報とあらかじめ保存された使用許可地域の位置情報とを比較し、位置情報が前記使用許可地域の位置情報の範囲外である場合に前記ＩＰ電話機の使用を制限にすることを特徴とするＩＰ電話機の使用許可判定方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば、通貨価値の低い地域（アジア等）で安い価格にて購入した専用ＩＰ電話機を国外（例えばＵＳＡ）へ持ち出して使用しようとした場合、専用ＩＰ電話機を使用しようとした際に、専用ＩＰ電話機に内蔵されたＧＰＳ部にて受信した位置情報と、専用ＩＰ電話機内のメモリに保存された許可地域情報（位置情報）を比較し、ＧＰＳ部より受信した位置情報が許可範囲外である場合に、専用ＩＰ電話機を使用不能とするようにしているため、専用ＩＰ電話機のグレーマーケットへの流出を防止でき、同一機能を持つ専用ＩＰ電話機を全世界に販売する場合に、通貨価値の高い地域(北米、ヨーロッパ等)では高価格（例：＄２００）で販売し、通貨価値の低い地域（アジア等）では低価格（例：＄１００）で販売するといったように、世界各地の地域経済の状況に応じて製品価格に差を持たせて販売するようなビジネス形態を維持することが可能なＩＰ電話機及びＩＰ電話機の使用許可判定方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係るシステムの概略構成図である。
本実施形態における専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄは、ＩＰネットワーク４０を介して、ＩＰ電話交換システム２０に接続されており、デジタル多機能電話機（ＤＫＴ）３０ａ〜３０ｃは、ＤＫＴ回線を介してＩＰ電話交換システム２０に接続されている。
【００１６】
また、本実施形態における専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄは、ＧＰＳ衛星６０から位置情報７０を受信可能な位置情報受信手段であるＧＰＳ部１２を有する。ＧＰＳ部１２は受信部であるアンテナ１１を介して位置情報７０を受信している。
【００１７】
また、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄは記憶部１３を有し、この記憶部１３には、位置情報受信手段であるＧＰＳ部１２にて受信した位置情報７０を、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄの現在の位置情報として保存する位置情報記憶手段である現在位置情報データ部１３１を有する。
【００１８】
また、記憶部１３には、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄが使用可能な地域の位置情報を保存する許可地域情報記憶手段として許可地域情報データ部１３２を有する。
【００１９】
さらに、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄは、位置情報記憶手段であるである現在位置情報データ部１３１に保存された現在の位置情報と、許可地域情報記憶手段である許可地域情報データ部１３２に保存された位置情報とを比較する比較手段であり、またこの比較手段により位置情報記憶手段である現在位置情報データ部１３１に保存された位置情報が、許可地域情報記憶手段である許可地域情報データ部１３２に記憶された位置情報の範囲外である場合に専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄの使用を制限にする手段である制御部１４とを有している。
【００２０】
次に図２を用いて本実施形態の記憶部１３にある現在位置情報データ部１３１の構造を詳しく説明する。
図２は本実施形態における「専用ＩＰ電話機の現在位置情報データ部１３１」の格納メモリの構成である。このメモリ内には、ＧＰＳ部１２より受信した専用ＩＰ電話機１０ａの設置場所の位置情報、すなわち、現在の位置情報を緯度情報（Ｐ）と経度情報（Ｌ）によりテーブル形式で格納している。
【００２１】
なお、ビジネスの形態として専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄの電源１４１をＯＮした際に、ＧＰＳ部１２より一度受信した位置情報７０を記憶しておきたいような場合は、この現在位置情報データ部１３１を格納する記憶部１３であるメモリとしてはＥＥＰＲＯＭ（電源ＯＦＦで内容は消えず、かつ書き換え可能）を採用することが考えられる。
【００２２】
このような場合の具体的な例としては、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄをＧＰＳ電波の届かない地下等の場所に設置するようなケースを想定する場合に、あらかじめ現地の販売店や設置場所（客先）の地上のＧＰＳ電波の届くところなどでＧＰＳ部１２からの現在位置情報データ７０を受信し、記憶部１３であるメモリの現在位置情報データ部１３１に記憶した後、ＧＰＳ電波の届かない地下に移動後、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄを設置するような状況が考えられる。
【００２３】
すなわち、位置情報記憶手段である現在位置情報データ部１３１には初期値が記憶されており、あらかじめ決められた既定位置情報であってよい。さらにこの既定位置情報は、位置情報受信手段であるＧＰＳ部１２により受信された最新の位置情報であってもよい。
【００２４】
また、別のビジネスの形態として専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄの電源１４１をＯＦＦ／ＯＮする毎に、毎回ＧＰＳ部１２による認証を求めるような形態を考える場合には、現在位置情報データ部１３１を格納する記憶部１３であるメモリとしてはＲＡＭ（電源ＯＦＦで内容は消える）を採用することも可能である。
【００２５】
このように想定するビジネス形態に応じて、本発明の実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で変形して使用しても良い。
次に、図３（Ａ）、（Ｂ）を用いて本実施形態の記憶部１３にある許可地域情報データ部１３２の構造を詳しく説明する。
図３（Ａ）は本実施形態における「専用ＩＰ電話機の許可地域情報データ部１３２」の格納メモリの構成である。このメモリ内には、専用ＩＰ電話機１０ａの使用許可地域に関する複数の地点データＡ、Ｂ、Ｃ・・・Ｄの位置情報を緯度情報（Ｐ）と経度情報（Ｌ）によりテーブル形式で格納している。
【００２６】
本実施形態においては、許可地域の外周を折れ線で結んだ場合の各ポイントである地点Ａデータ、地点Ｂデータ、地点Ｃデータ、地点Ｄデータのそれぞれの緯度情報（Ｐ）と経度情報（Ｌ）をテーブル形式で格納している。
【００２７】
なお、この許可地域情報データ１３２については、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄのファームウェア作成時に、ユーザからのデータの書き換えが出来ないように許可地域専用の許可地域情報データをソースコード上にあらかじめ組み込んでおいたり、外部からのメモリ書き換えのためのインタフェースを設けて、製造・販売業者のみしか扱うことが出来ない専用装置等を用いて、客先への販売前に許可地域情報データをメモリに登録したり出来るようにしたりといったように、本発明の実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で変形して使用しても良い。
【００２８】
次に、本実施形態におけるＩＰ電話機の使用許可判定方法を図４のフローチャートを用いて説明する。
図４は本実施形態における「専用ＩＰ電話機の使用許可判定時の処理フロー」である。
まず、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａの電源１４１をＯＮすると（Ｓ４０１）、直ちに専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａに内蔵されたＧＰＳ部１２にてＧＰＳ衛星６０からの位置情報７０（ＵＳＡ国内のある地点の緯度情報、経度情報）の受信処理を行う（Ｓ４０２）。
【００２９】
この時、ＧＰＳ部１２より位置情報７０を受信できたか否かの判定が行われ（Ｓ４０３）、ＧＰＳ部１２より位置情報７０を受信できた場合、受信した位置情報７０を専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ内の記憶部１３であるメモリ内の「専用ＩＰ電話機の現在位置情報データ部１３１」に格納し（Ｓ４０４）、Ｓ４０５へと進む。
【００３０】
Ｓ４０３にて、ＧＰＳ部１２より位置情報７０を受信できなかった場合、Ｓ４０５へと進む。
ここで補足をすると、Ｓ４０３にてＧＰＳ部１２より位置情報７０が受信できなかった場合にＳ４０５にて記憶部１３であるメモリ内の「専用ＩＰ電話機の現在位置情報データ部１３１」から読み出される値は、記憶部１３であるメモリの形態（ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ）により異なるが、初期値（ある特定の位置情報）であったり、最後にＧＰＳ電波受信時に保存された位置情報であったりする場合等が考えられる。
【００３１】
その後、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ内の記憶部１３であるメモリ内の「専用ＩＰ電話機の現在位置情報データ部１３１」より、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａの位置情報の読み出し（Ｓ４０５）、同時に記憶部であるメモリ内の「専用ＩＰ電話機の許可地域情報データ部１３２」の読み出し（Ｓ４０６）を行い、その後、記憶部１３であるメモリ内の「専用ＩＰ電話機の現在位置情報データ部１３１」と「専用ＩＰ電話機の許可地域情報データ部１３２」とを比較し（Ｓ４０７）する。
【００３２】
比較の結果、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａの現在位置が許可地域範囲と判定された場合、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａの使用を許可し、電話交換システム２０の内線電話機として使用可能となる（Ｓ４０８）。Ｓ４０７にて、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａの現在位置が許可地域範囲外と判定された場合、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａの使用を不可とし、ＩＰ電話交換システム２０配下の専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａ〜１０ｄ（内線電話機）として使用不可能な状態とする（Ｓ４０９）。
【００３３】
なお、上記実施形態では許可地域範囲外と判定された場合には、専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）１０ａを使用不可にすることとしたが、完全に使用不可とはせずに、機能制限付きで使用を許可するといったように、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で変形して使用しても良い。
【００３４】
次に、図５を用いて本実施形態の使用例を説明する。
図５は本実施形態を使用したシステムの全体イメージ図である。
本実施形態において、シンガポールにて安い価格で専用ＩＰ電話機１０ｄを購入後、ＵＳＡに不正輸出し、ＵＳＡにて電話交換システム１２ｂ配下の企業内ＩＰネットワークｂ（ＬＡＮ）に接続して使用するために、この専用ＩＰ電話機１０ｄの電源１４１をＯＮした場合、直ちに専用ＩＰ電話機１０ｄに内蔵されたＧＰＳ部１２にてＧＰＳ衛星６０からの位置情報７０（ＵＳＡ国内のある地点の緯度情報（Ｐ）、経度情報（Ｌ））を受信し、受信した位置情報７０を専用ＩＰ電話機内１０ｄの記憶部１３であるメモリ内の「専用ＩＰ電話機の現在位置情報データ部１３１」に格納する。
【００３５】
その後、「専用ＩＰ電話機の現在位置情報データ部１３１」と専用ＩＰ電話機１０ｄ内の記憶部１３であるメモリ内の「専用ＩＰ電話機の許可地域情報データ部１３２」とを比較し、比較の結果、非許可地域と判定され、専用ＩＰ電話機１０ｄは使用不可の状態となる。
【００３６】
すなわち、シンガポール購入品をＵＳＡに持ち込んだ場合、ＵＳＡにて電源１４１ＯＮ時にＧＰＳ衛星６０より位置情報７０を取得し、専用ＩＰ電話機内１０ｄにあらかじめ書き込まれている専用ＩＰ電話機の許可地域情報データ部１３２の位置情報、すなわち、シンガポール地域の位置情報との比較の結果、非許可地域と判定され専用ＩＰ電話機１０ｄは使用不可となる。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、上述の通り、通貨価値の低い地域（アジア等）で安い価格にて購入した専用ＩＰ電話機１０ｄを国外（例えばＵＳＡ）へ持ち出して使用しようとした場合、専用ＩＰ電話機１０ｄを使用しようとした際に、専用ＩＰ電話機１０ｄに内蔵されたＧＰＳ部１２にて受信した位置情報７０と、専用ＩＰ電話機１０ｄの記憶部１３であるメモリに保存された許可地域情報（位置情報１３２）を比較する。
【００３８】
そして、ＧＰＳ部１２より受信した位置情報７０が許可範囲外である場合に、専用ＩＰ電話機１０ｄを使用不能とするようにしているため、専用ＩＰ電話機のグレーマーケットへの流出を防止でき、同一機能を持つ専用ＩＰ電話機を全世界に販売する場合に、通貨価値の高い地域(北米、ヨーロッパ等)では高価格で販売し、通貨価値の低い地域（アジア等）では低価格で販売するといったように、世界各地の地域経済の状況に応じて製品価格に差を持たせて販売するようなビジネス形態を維持することが可能なＩＰ電話機及びＩＰ電話機の使用許可判定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの概略構成図。
【図２】本実施形態における現在位置情報データ部の格納メモリの構成。
【図３】本実施形態における許可地域情報データ部の格納メモリの構成。
【図４】本実施形態における専用ＩＰ電話機の使用許可判定時の処理フロー。
【図５】本実施形態を使用したシステムの全体イメージ図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…専用ＩＰ電話機（ＩＰＴ）
１２…ＧＰＳ部
１３…記憶部
１３１…現在位置情報データ部
１３２…許可地域情報データ部
１４…制御部
２０…ＩＰ電話交換システム
３０…ＤＫＴ
４０…ＩＰネットワーク
５０…ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
６０…ＧＰＳ衛星
７０…位置情報
【図１】
2010028580.tif 000003
【図２】
2010028580.tif 000004
【図３】
2010028580.tif 000005
【図４】
2010028580.tif 000006
【図５】
2010028580.tif 000007