(57)【要約】【課題】より省資源化を図ることが可能なトランクリッドの位置調整構造を得る。【解決手段】位置調整部材１２に、当該位置調整部材１２とは別部材として構成された係止具１３を引っ掛ける引掛部１２３を設けた。そして、引掛部１２３の下方に、サイドパネル５の側面に対して起立した起立姿勢となる可倒可能な起立部１２４を設け、位置調整時には、引掛部１２３と起立姿勢にある起立部１２４との間に係止具１３を保持可能とし、位置調整後には、起立部１２４をサイドパネル５の側面に沿う伏臥姿勢に倒せるように構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられトラックリッド側に設けられた当接部材に当接して当該トランクリッドの閉止位置を調整する位置調整部材を備えるトランクリッドの位置調整構造において、
前記位置調整部材には、
車体側の縦壁の側面に当接するとともに当該側面に沿って上下動可能に配置された側面当接部と、
前記側面当接部から前記縦壁の側面の略法線方向に突出する突出部と、
前記突出部の突端側で下方に向かうにつれて前記縦壁の側面から離間する方向に傾斜して、前記トラックリッド側の当接部材と当接可能に設けられた被当接部と、
前記突出部の下端に前記位置調整部材とは別部材として構成された係止具を引っ掛け可能に設けられた引掛部と、
前記引掛部の下方で前記縦壁の側面に対して起立した起立姿勢となる可倒可能な起立部と、
が形成され、
位置調整時には、前記起立姿勢とした前記起立部と前記引掛部との間に前記係止具を保持可能とし、位置調整後には、前記起立部を前記縦壁の側面に沿う伏臥姿勢に倒せるようにしたことを特徴とするトランクリッドの位置調整構造。
【請求項２】
前記位置調整部材に、前記起立部が前記起立姿勢から前記伏臥姿勢に変化するのを規制する弾性変形可能な規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のトランクリッドの位置調整構造。
【請求項３】
前記位置調整部材は、前記縦壁の側面に略沿う平板部を備え、
前記起立部は、前記起立姿勢と前記伏臥姿勢との間で回動可能に前記平板部に支持され、
前記規制部を、前記起立部に、前記起立姿勢では前記平板部の表面と係止する一方前記伏臥姿勢では前記平板部の裏面と係止する突起として設け、当該規制部によって前記起立姿勢と前記伏臥姿勢との間の姿勢変化を規制するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のトランクリッドの位置調整構造。
【請求項４】
前記起立部に、前記伏臥姿勢で、前記縦壁の側面に沿って配置されるトリム部材を保持するトリム保持部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のトランクリッドの位置調整構造。
【請求項５】
前記突出部を間隔をあけて横並びに二つ設け、当該二つの突出部の間に、前記位置調整部材を車体側に固定するための取付固定部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のトランクリッドの位置調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のトランクリッドの閉止位置を調整するトランクリッドの位置調整構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根が開閉するコンバーチブル車のトランクリッド等、開閉の際に比較的長い距離を移動するトランクリッドの場合などには、当該トランクリッドを回動可能に支持するヒンジ機構のアームが比較的長くなってしまうことがある。このような場合、トランクリッドの閉止位置の横方向（車幅方向や車両前後方向）のずれが大きくなってしまうことがある。
【０００３】
そこで、従来、トランクリッドが閉止位置にあるときにトランクリッド側と車体側とが相互に対向する部分に位置調整部材を設け、トランクリッドの閉止位置を調整できるようにした構造が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】米国特許第５５８４５２８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるトランクリッドの位置調整構造は、位置調整が完了した後、位置調整部材に一体化されたストリップ（ｓｔｒｉｐ）を切除する構成となっているため、省資源化や製造コストの観点から好ましくないものであった。
【０００５】
そこで、本発明は、より省資源化を図ることが可能なトランクリッドの位置調整構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車体側に取り付けられトランクリッド側に設けられた当接部材に当接する位置調整部材に、当該位置調整部材とは別部材として構成された係止具を引っ掛ける引掛部を設けるとともに、この引掛部の下方に、車体側の縦壁の側面に対して起立した起立姿勢となる可倒可能な起立部を設け、位置調整時には、引掛部と起立姿勢にある起立部との間に係止具を保持可能とし、位置調整後には、起立部を縦壁の側面に沿う伏臥姿勢に倒せるようにしたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、係止具を位置調整部材とは別部材としたため繰り返して用いることができ、位置調整部材からストリップを切除していた場合に比べて、省資源化を図ることができる。また、可倒可能な起立部を設けた分、位置調整後に美観が損なわれるのを抑制しながら、位置調整時に係止具が引掛部から外れるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、下記の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素については共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略するものとする。
【０００９】
（第１実施形態）図１は、自動車の後部における位置調整部材の取付部分を示す斜視図、図２は、図１中II部の拡大斜視図、図３は、位置調整部材の取付状態を示す斜視図、図４は、位置調整部材を用いた位置調整を示す側面図、図５は、位置調整部材の斜視図であって起立部を起立させた状態を示す図、図６は、位置調整部材の斜視図であって起立部を倒した状態を示す図、図７は、起立部の起立姿勢を示す斜視図、図８は、位置調整部材の裏面側を示す斜視図、図９は、係止具の斜視図、図１０は、位置調整部材に係止具を引っ掛けた状態を示す斜視図である。なお、各図中、ＦＲは車両前方、ＵＰは車両上方、ＬＨは車幅方向左方を示す。
【００１０】
本実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造は、自動車１のトランクルーム２を開閉するトランクリッド３の車幅方向の閉止位置を調整するのに用いられる。トランクリッド３は、複数のリンクアーム等を回動可能に連結させるなどして構成したトランクヒンジ部４を介して、車体側に、トランクルーム２の開口部を開閉可能に支持されている。
【００１１】
そして、本実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造は、車体側としてのサイドパネル５に取り付けられた車体側の位置調整部材１２（図２〜図８参照）と、トランクリッド３側となるトランクヒンジ部４に取り付けられた当接部材１１（図４参照）と、を備えている。
【００１２】
トランクリッド３の閉止時には、図４に示すように、トランクリッド３側の当接部材１１の当接部１１１と、車体側の位置調整部材１２の被当接部１２２ａとが、相互に当接する。ここで、被当接部１２２ａは、車体側の縦壁としてのサイドパネル５の側面（車幅方向内側の表面）の略法線方向（図４では右方向）に向けてベース部１２１から突出する突出部１２２に、当該突出部１２２の突端側で下方に向かうにつれてサイドパネル５の側面から離間する方向（図４では右方向）に傾斜する傾斜面として、形成されている。一方、トランクリッド３側の当接部１１１は、被当接部１２２ａに沿って傾斜する傾斜面として形成されている。なお、当接部１１１上には、複数の突片１１１ａが突設されている。
【００１３】
したがって、図４に示すように、車体側の位置調整部材１２の上下方向位置を変化させることで、トランクリッド３の閉止状態で、上下方向には位置が規定された当接部１１１が被当接部１２２ａに当接する位置を、横方向（本実施形態では車幅方向）に変化させることができ、以て、トランクリッド３の閉止位置を当該横方向に沿って調整することができる。なお、本実施形態では、左舷側の構成についてのみ説明するが、これら当接部材１１および位置調整部材１２は、右舷側についても同様に適用可能であり、左舷側および右舷側の双方（車幅方向両側）に設けることができることは容易に理解できよう。
【００１４】
そして、本実施形態では、位置調整部材１２の上下方向位置を、図４，図９，図１０に示す係止具１３を用いて調整するようになっており、位置調整部材１２には、この係止具１３の係留部１３１を引っ掛ける引掛部１２３が形成されている。本実施形態では、この引掛部１２３は、突出部１２２の下端部において、突出部１２２の突端側を下方に向けて突出させたフック状の部分として形成されている。
【００１５】
さらに、本実施形態では、引掛部１２３の下方に、間隙をあけて、サイドパネル５の側面に対して起立した姿勢（起立姿勢）となる可倒可能な起立部１２４を設け、位置調整時には、図４，図１０等に示すように起立部１２４を起立姿勢とし、当該起立姿勢にある起立部１２４と引掛部１２３との間に、係止具１３の係留部１３１（の下端部）を保持できるようにしている。すなわち、本実施形態では、起立姿勢にある起立部１２４を用いて係留部１３１と引掛部１２３との係止状態が解除されるのを抑制している。
【００１６】
また、位置調整部材１２は、図５，図６に示すように、略正方形の板状のベース部１２１を備えている。ベース部１２１は、サイドパネル５に当接して当該サイドパネル５に沿って上下動可能に配置される本発明の側面当接部に相当するものであり、所定厚みを有する略矩形状の平板部１２１ａと、この平板部１２１ａの裏側の中央部に所定高さｈ１をもって突出する座部１２１ｂと、座部１２１ｂの裏面側に下方に向けて屈曲しつつ突設された鉤状のフック部１２１ｄと、を備えている。
【００１７】
そして、本実施形態では、このベース部１２１の表面側に、車両前後方向に間隔をあけて上述した突出部１２２が略平行に横並びに二つ凸設されており、これら突出部１２２の間となるベース部１２１の略中央位置に、上下方向に長い長穴１２１ｃが形成されている。この長穴１２１ｃには、位置調整部材１２をサイドパネル５に固定する固定具としてのビスやボルト（いずれも図示せず）が表面側（突出部１２２が突出する側）から挿通され、このビスやボルトを、サイドパネル５に形成された雌ねじ孔（例えばサイドパネル５の裏面側に固着されたウエルドナットの雌ねじ孔等）に螺結することで、位置調整部材１２を車体側のサイドパネル５に取り付けるようにしてある。すなわち、この長穴１２１ｃが、本発明の取付固定部に相当する。なお、位置調整の作業時には、これらビスやボルトを雌ねじ孔にゆるやかに取り付けておき、位置調整部材１２がサイドパネル５の側面に沿って上下摺動可能に仮止めされた状態としておくのが好適である。そして、トランクリッド３の閉止位置を見ながら位置調整部材１２の上下方向位置を定めた後に、上記固定具を固結する。
【００１８】
また、本実施形態では、図６に示すように、各突出部１２２の下方となる位置で、ベース部１２１の下端縁から上方に所定長さで伸びる切込１２４ａを幅Ｗの間隔をあけて一対形成し、これら対をなす切込１２４ａの間を起立部１２４としてある。そして、この起立部１２４を、対をなす切込１２４ａの上端間の表面１２１Ｓ側の薄肉部分で、ベース部１２１に連結し、当該薄肉の連結部分をヒンジ部１２４ｂとしてある。
【００１９】
また、起立部１２４は、ベース部１２１の平板部１２１ａと略等しい厚さとなっており、図６に示すように、サイドパネル５の側面に略沿う伏臥姿勢（格納姿勢）では、平板部１２１ａの表面１２１Ｓと起立部１２４の表面１２４Ｓとが略面一となるようにしてある。したがって、起立部１２４の下端部を手指等で引き出すことにより、起立部１２４をヒンジ部１２４ｂを中心として回動させ、図４，図５，図７に示すような起立姿勢を得ることができる。なお、起立部１２４は、図７に示すように、先端部を屈曲させて鉤状に形成し、起立状態では、引掛部１２３とともに略Ｃ字状を呈するようにしてある（図４参照）。そして、起立した起立部１２４を手指等で押し倒すことで、図６に示すように、起立部１２４を伏臥姿勢とすることができる。
【００２０】
図７，図８に示すように、起立部１２４のヒンジ部１２４ｂ近傍の幅方向両側には、当該起立部１２４が起立姿勢から伏臥姿勢に変化するのを規制する弾性変形可能な規制部として、係止凸部１２６を設けてある。係止凸部１２６は、図４に示すように、起立部１２４の裏面１２４Ｂ側で、ヒンジ部１２４ｂの近傍位置から、当該起立部１２４の幅方向外側に向けて突設されている。そして、図７に示すように、起立姿勢では平板部１２１ａの表面１２１Ｓに係止するとともに、図８に示すように、伏臥姿勢では平板部１２１ａの裏面１２１Ｂに係止する。そして、この係止凸部１２６は、手指等で起立部１２４に印加された引き出しあるいは押し倒しの荷重入力によって弾性的に変形し、各係止状態が解除されるように構成されている。このとき、係止凸部１２６の入力荷重に対する弾性変形の程度、すなわち起立部１２４の姿勢を変化させる閾値荷重は、係止凸部１２６の材質や形状等によって適宜に調整することが可能である。
【００２１】
一方、係止具１３は、図９に示すように、位置調整部材１２の二つの突出部１２２を取り囲む略ホームベース形状の係留部１３１と、係留部１３１の上端となる尖端部に接続されるストリング部１３３と、ストリング部１３３の係留部１３１とは反対側の端部に設けられたハンドル部１３２と、を備えている。このうち、係留部１３１は、引掛部１２３に引っ掛けられた状態では、図１０に示すように、二つの引掛部１２３，１２３間で架け渡されるとともに、二つの突出部１２２，１２２を少なくとも側方（本実施形態では前後方向）かつ下方から取り囲むようになっている。
【００２２】
上記構成の位置調整部材１２および係止具１３を用いて位置調整を行うにあたっては、まずは、固定具を用いてベース部１２１をサイドパネル５に仮止めした状態で、図１０に示すように、係止具１３の係留部１３１を引掛部１２３に引っ掛けるとともに、起立部１２４を起立させる。この状態で、係止具１３のストリング部１３３を、トランクルーム２の開口部周縁とトランクリッド３との隙間から上方に引き出した状態でトランクリッド３を閉止する。そして、外方に引き出されたストリング部１３３を上方に引っ張りながら位置調整部材１２を上下に移動させ、当該隙間の大きさを視認するなどしながら、トランクリッド３の閉止位置を横方向（本実施形態では車幅方向）に調整する。そして、ちょうど良い閉止位置となったところで係止具１３の位置を維持しつつ、トランクリッド３を開け、長穴１２１ｃにビスやボルト等の固定具を貫通させてこれをサイドパネル５側に形成された雌ねじ孔に螺結し、以て、位置調整部材１２をサイドパネル５に固結する。その後、起立部１２４を倒すとともに、係止具１３の係留部１３１を引掛部１２３から取り外すことで、位置調整工程が終了となる。
【００２３】
以上、説明したように、本実施形態では、位置調整部材１２に、当該位置調整部材１２とは別部材として構成された係止具１３を引っ掛ける引掛部１２３を設けるとともに、この引掛部１２３の下方に、サイドパネル５の側面に対して起立した起立姿勢となる可倒可能な起立部１２４を設け、位置調整時には、引掛部１２３と起立姿勢にある起立部１２４との間に係止具１３を保持可能とし、位置調整後には、起立部１２４をサイドパネル５の側面に沿う伏臥姿勢に倒せるように構成した。
【００２４】
このため、従来のように位置調整部材１２からストリップを切除する必要が無く、係止具１３を反復利用することができるようになり、省資源化を図ることができる。また、可倒可能な起立部１２４を設けた分、位置調整後に起立部１２４が起立姿勢にあることで美観が損なわれたり物品その他が起立部１２４に引っ掛かったりするのを抑制しつつ、位置調整時に係止具１３が引掛部１２３から外れるのを抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、位置調整部材１２に、起立部１２４が起立姿勢から伏臥姿勢に変化するのを規制する弾性変形可能な規制部としての係止凸部１２６を設けた。よって、係止具１３を引掛部１２３に引っ掛けた状態を維持しやすくなって、位置調整作業をより確実にかつより円滑に実行することができるようになる。
【００２６】
さらに、本実施形態では、この係止凸部１２６により、起立部１２４が伏臥姿勢から起立姿勢に変化するのを規制するようにした。このため、位置調整作業を行う前や後（位置調整作業を行わない状態）で、起立部１２４が不本意に起立して、これに伴う不具合が生じるのを抑制することができる。
【００２７】
特に、本実施形態では、起立部１２４を、起立姿勢と伏臥姿勢との間で回動可能に平板部１２１ａに支持させるとともに、規制部としての係止凸部１２６を、起立部１２４に、起立姿勢では平板部１２１ａの表面１２１Ｓと係止する一方伏臥姿勢では平板部１２１ａの裏面１２１Ｂと係止する突起として設け、当該係止凸部１２６によって起立姿勢と伏臥姿勢との間の姿勢変化を規制するようにした。すなわち、かかる構成によれば、係止凸部１２６によって起立姿勢および伏臥姿勢の双方を維持できるようになり、各姿勢を維持する構成を別個に設ける場合に比べて、構成を簡素化できるという利点がある。
【００２８】
また、本実施形態では、位置調整部材１２に、突出部１２２を間隔をあけて横並びに二つ設け、これら二つの突出部１２２の間に、位置調整部材１２を車体側に固定するための取付固定部としての長穴１２１ｃを形成した。本実施形態では、トランクリッド３から突出部１２２の被当接部１２２ａを介して位置調整部材１２に荷重が入力されることになる。よって、このように、二つの突出部１２２の間に車体側への取付点を設定することで、当該取付点に対して、突出部１２２の横並び方向に、トランクリッド３から位置調整部材１２に作用する荷重のバランスを確保しやすくなり、当該荷重が取付点に対して偏って作用するのを抑制して、位置調整部材１２の固定後の位置ずれ（傾きや回転など）を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、位置調整部材１２に、突出部１２２を間隔をあけて横並びに二つ設け、二つの突出部１２２の下端部にそれぞれ引掛部１２３を形成した。このように、突出部１２２の下端部に引掛部１２３を設けることで、引掛部１２３を突出部１２２と別個に設ける場合に比べてより簡素な構成として得ることができる。また、係止具１３の係留部１３１を二つの引掛部１２３間で架け渡すとともに二つの突出部１２２を少なくとも側方かつ下方から取り囲むことができるようになり、係留部１３１を引掛部１２３に引っ掛けた状態で突出部１２２の横並び方向に位置調整部材１２の支持バランスを取りやすくなって、位置調整作業をより確実にかつより円滑に実行することができるようになるという利点がある。さらに、本実施形態のように、二つの突出部１２２間に取付固定部としての長穴１２１ｃを形成した場合には、係留部１３１の内側に比較的広い空間を確保しやすくなって、係留部１３１を引掛部１２３に引っ掛けたままビスやボルト等を固定する作業を、より容易にかつより円滑に行うことができるという利点がある。
【００３０】
（第２実施形態）図１１は、本実施形態にかかる位置調整部材が車体側に取り付けられた状態を示す側面図、図１２は、起立部を裏側から見た斜視図であって、起立部が倒された状態を示す図である。
【００３１】
本実施形態にかかる位置調整部材１２Ａは、基本的に、上記第１実施形態にかかる位置調整部材１２と同様の構成を備えており、同様の効果を得ることができる。
【００３２】
ただし、本実施形態では、起立部１２４Ａに、車体側の縦壁としてのサイドパネル５の側面に沿う伏臥姿勢で、当該側面に沿って配置されるトリム部材６を保持するトリム保持部としてトリム突起部１２５を設けた点が、上記第１実施形態と相違している。
【００３３】
トリム突起部１２５は、本実施形態では、起立部１２４Ａの裏面１２４Ｂに、四角錐状に突設してあり、図１１に示すように、その突出高さｈ２を、ベース部１２１の座部１２１ｂの高さｈ１からトリム部材６の厚さｔを差し引いた寸法よりも若干大きくしてある（ｈ２＞（ｈ１−ｔ））。つまり、起立部１２４Ａを伏臥姿勢としたときに、トリム突起部１２５の先端部をトリム部材６に食い込ませて、トリム部材６をサイドパネル５に押し付けるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態では、上記第１実施形態と同様、図１２に示すように、規制部としての係止凸部１２６によって、起立部１２４Ａが伏臥姿勢から起立姿勢へ姿勢変化するのを規制している。かかる構成とすることで、係止凸部１２６と平板部１２１ａの裏面１２１Ｂとの係合によって、トリム部材６から起立部１２４Ａに作用する起立方向の反力を受け止めることができ、これにより、係止凸部１２６がトリム部材６に食い込んだ状態を維持しやすくなるという利点がある。
【００３５】
なお、かかる構成は、位置調整部材１２Ａをトランクルームの内壁面に配置する場合など、トリム部材６で車体側の縦壁の側面（内面）を覆う位置に取り付ける場合に有効であることは、言うまでもない。
【００３６】
以上の本実施形態では、起立部１２４Ａに、トリム部材６を保持するトリム保持部としてのトリム突起部１２５を設けた。このため、トリム保持部を別個に設ける場合に比べて、部品点数を減らすことができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、トランクリッドの車幅方向の位置を調整する場合について例示したが、位置調整部材を車体側の前後壁に配置するなどして、トランクリッドの車両前後方向の位置を調整する場合にも、同様の構成を適用することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、当接部材は、トランクリッド側に別部材として設けたが、トランクリッドやヒンジ機構（ヒンジアーム）自体（それらの一部）とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の自動車後部への適用部分を示す斜視図である。
【図２】図１中II部の拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の位置調整部材の取付状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造による位置調整を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の位置調整部材の斜視図であって起立部の起立姿勢を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の位置調整部材の斜視図であって起立部の伏臥姿勢を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の起立部の起立姿勢を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の位置調整部材の裏面側を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の係止具の斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の位置調整部材に係止具を引っ掛けた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の位置調整部材が車体側に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかるトランクリッドの位置調整構造の起立部の伏臥姿勢を裏側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
３  トランクリッド
５  サイドパネル（縦壁）
６  トリム部材
１１  当接部材
１２，１２Ａ  位置調整部材
１３  係止具
１２１  ベース部（側面当接部）
１２１ａ  平板部
１２１Ｓ  （平板部の）表面
１２１Ｂ  （平板部の）裏面
１２１ｃ  長穴（取付固定部）
１２２  突出部
１２２ａ  被当接部
１２３  引掛部
１２４，１２４Ａ  起立部
１２５  トリム突起部（トリム保持部）
１２６  係止凸部（規制部）
１３１  係留部
【図１】
2010000954.tif 000003
【図２】
2010000954.tif 000004
【図３】
2010000954.tif 000005
【図４】
2010000954.tif 000006
【図５】
2010000954.tif 000007
【図６】
2010000954.tif 000008
【図７】
2010000954.tif 000009
【図８】
2010000954.tif 000010
【図９】
2010000954.tif 000011
【図１０】
2010000954.tif 000012
【図１１】
2010000954.tif 000013
【図１２】
2010000954.tif 000014