(57)【要約】【課題】無線通信として利用可能な周波数帯域中の占有帯域幅を最小限に止めつつ、電子機器と拡張装置との間で高速な無線通信を複数同時に実行可能とする。【解決手段】ノート・コンピュータ１と、このノート・コンピュータ１が取り外し自在に装着されるドッカー２は、電界誘導伝送方式の無線通信に用いる電界誘導電極である複数のカプラ１０８，２０２を備える。そして、このカプラ１０８，２０２は、ノート・コンピュータ１側、ドッカー２側のそれぞれにおいて、ドッキング時に相手側のカプラと対向すると共に、その対向する相手側のカプラが電磁波の到達範囲内に収まり、かつ、各々が出力する電磁波の到達範囲を互いに重複させないように隣接させて、ノート・コンピュータ１またはドッカー２の各周壁部に配置される。【選択図】図１
2010200168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電界誘導電極と、
前記複数の電界誘導電極を用いて電界誘導伝送方式の無線通信を実行する複数の無線通信手段と、
を具備し、
前記複数の電界誘導電極を、各々が出力する電磁波の到達範囲を互いに重複させないように隣接させて本体周壁部に配置した、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の無線通信手段は、同一の周波数帯域を使用することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の電界誘導電極は、通信相手側の電界誘導電極と接触させるべく外部に露出されるように前記本体周壁部に配置されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数の電界誘導電極は、通信相手側の電界誘導電極と対向しつつ、外部に露出されないように前記本体周壁部に配置されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
複数の第１の電界誘導電極が本体周壁部に配置された本体装置を取り外し自在に収容する収容部と、
前記複数の第１の電界誘導電極と一対に設けられる複数の第２の電界誘導電極と、
前記複数の第２の電界誘導電極を用いて電界誘導伝送方式の無線通信を実行する複数の無線通信手段と、
を具備し、
前記本体装置が前記収容部に収容された際に前記本体装置の本体周壁部に配置された前記複数の第１の電界誘導電極と対向し、かつ、各々が出力する電磁波の到達範囲を互いに重複させないように隣接させて、前記複数の第２の電界誘導電極を前記収容部の周壁部に配置した、
ことを特徴とする拡張装置。
【請求項６】
前記複数の無線通信手段は、同一の周波数帯域を使用することを特徴とする請求項５記載の拡張装置。
【請求項７】
前記複数の第２の電界誘導電極は、前記複数の第１の電界誘導電極と接触させるべく外部に露出されるように前記収容部の周壁部に配置されることを特徴とする請求項５記載の拡張装置。
【請求項８】
前記複数の第２の電界誘導電極は、前記複数の第１の電界誘導電極と対向しつつ、外部に露出されないように前記収容部の周壁部に配置されることを特徴とする請求項５記載の拡張装置。
【請求項９】
本体装置と、前記本体装置を取り外し自在に装着可能な拡張装置とからなる電子機器システムにおいて、
前記本体装置は、
複数の第１の電界誘導電極と、
前記複数の第１の電界誘導電極を用いて電界誘導伝送方式の無線通信を実行する複数の第１の無線通信手段と、
を具備し、
前記複数の第１の電界誘導電極を、各々が出力する電磁波の到達範囲を互いに重複させないように隣接させて本体周壁部に配置し、
前記拡張装置は、
前記本体装置を取り外し自在に収容する収容部と、
前記複数の第１の電界誘導電極と一対に設けられる複数の第２の電界誘導電極と、
前記複数の第２の電界誘導電極を用いて電界誘導伝送方式の無線通信を実行する複数の無線通信手段と、
を具備し、
前記本体装置が前記収容部に収容された際に前記本体装置の本体周壁部に配置された前記複数の第１の電界誘導電極と対向し、かつ、各々が出力する電磁波の到達範囲を互いに重複させないように隣接させて、前記複数の第２の電界誘導電極を前記収容部の周壁部に配置した、
ことを特徴とする電子機器システム。
【請求項１０】
前記複数の第１の無線通信手段および前記複数の第２の無線通信手段は、同一の周波数帯域を使用することを特徴とする請求項９記載の電子機器システム。
【請求項１１】
前記複数の第１の電界誘導電極および前記複数の第２の無線通信手段は、互いに接触させるべく外部に露出されるように前記本体周壁部または前記収容部の周壁部に配置されることを特徴とする請求項９記載の電子機器システム。
【請求項１２】
前記複数の第１の電界誘導電極および前記複数の第２の無線通信手段は、互いに対向しつつ、外部に露出されないように前記本体周壁部または前記収容部の周壁部に配置されることを特徴とする請求項９記載の電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばノート・コンピュータ等の電子機器とポートリプリケータ等の拡張装置とからなる電子機器システムに適用して好適な電子機器および拡張装置間の無線通信に係る周波数帯域の効率利用化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バッテリ駆動が可能で携行が容易なノートブックタイプのパーソナルコンピュータ（ノート・コンピュータ）が広く利用されている。また、このノート・コンピュータを取り外し自在に装着可能なポートリプリケータやドッキングステーション等の拡張ユニットも広く利用されている。これらを組み合わせて利用することで、ユーザは、例えばオフィス等では、ノート・コンピュータを拡張ユニットに装着して、デスクトップ・コンピュータ並みに機能拡張して利用し、一方、外出時等には、拡張ユニットから取り外して軽量化した上で携帯する、等といったことが可能となる。
【０００３】
また、最近では、ノート・コンピュータと拡張ユニットとの間を無線通信路によって接続する（通信リンクを確立する）等、データ送受信時における利便性・効率性を高めるための仕組みが種々提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５０９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この無線通信を実行するにあたっては、他の無線通信との干渉を発生させないことが重要である。よって、例えば１つの部屋の中で複数の無線通信を同時実行する場合、それぞれに異なる周波数帯域を割り当てる必要があった。
【０００６】
ところで、従来の無線通信と比較して高速な無線通信技術として最近注目を集めているＵＷＢ（Ultra WideBand）では、無線通信として利用可能な周波数帯域中の広い帯域幅を使用するので、仮に、ノート・コンピュータと拡張ユニットとの間で複数の通信リンクを確立したとすると、空きチャンネルがなくなり、その部屋の中では、当該ノート・コンピュータと拡張ユニットとの間以外の、例えばオーディオ機器とスピーカとの間の無線通信等、他の無線通信をまったく実行できない状況となってしまう。
【０００７】
なお、ＵＷＢによる無線通信は、従来の無線通信と比較して高速とはいえ、メカニカルコネクタ接続による有線通信と比較すると性能は大幅に低下する。しかしながら、メカニカルコネクタによるノート・コンピュータと拡張ユニットとの接続には、着脱の繰り返しによる破損を招きやすいという問題があった。
【０００８】
この発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、無線通信として利用可能な周波数帯域中の占有帯域幅を最小限に止めつつ、電子機器と拡張装置との間で高速な無線通信を複数同時に実行可能とする電子機器、拡張装置および電子機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、この発明の電子機器は、複数の電界誘導電極と、前記複数の電界誘導電極を用いて電界誘導伝送方式の無線通信を実行する複数の無線通信手段と、を具備し、前記複数の電界誘導電極を、各々が出力する電磁波の到達範囲を互いに重複させないように隣接させて本体周壁部に配置した、ことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の拡張装置は、複数の第１の電界誘導電極が本体周壁部に配置された本体装置を取り外し自在に収容する収容部と、前記複数の第１の電界誘導電極と一対に設けられる複数の第２の電界誘導電極と、前記複数の第２の電界誘導電極を用いて電界誘導伝送方式の無線通信を実行する複数の無線通信手段と、を具備し、前記本体装置が前記収容部に収容された際に前記本体装置の本体周壁部に配置された前記複数の第１の電界誘導電極と対向し、かつ、各々が出力する電磁波の到達範囲を互いに重複させないように隣接させて、前記複数の第２の電界誘導電極を前記収容部の周壁部に配置した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、無線通信として利用可能な周波数帯域中の占有帯域幅を最小限に止めつつ、電子機器と拡張装置との間で高速な無線通信を複数同時に実行可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図。
【図２】同実施形態の電子機器システムを構成するノート・コンピュータおよびドッカーそれぞれの機能ブロックを示す図。
【図３】同実施形態の電子機器システムにおいてノート・コンピュータをドッカーに装着した状態（ドッキング時）における第１の例の側面図。
【図４】同実施形態の電子機器システムにおいてノート・コンピュータをドッカーに装着した状態（ドッキング時）における第１の例の上面図。
【図５】同実施形態の電子機器システムにおいてノート・コンピュータをドッカーに装着した状態（ドッキング時）における第２の例の側面図。
【図６】同実施形態の電子機器システムにおいてノート・コンピュータをドッカーに装着した状態（ドッキング時）における第２の例の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。本電子機器システムは、例えば、バッテリ駆動可能なノート・コンピュータ（電子機器）１と、このノート・コンピュータ１を機能拡張するためのドッカー（拡張ユニット）２とから構成される。ノート・コンピュータ１はドッカー２に着脱自在であり、本電子機器システムにおいては、ノート・コンピュータ１とドッカー２との間のデータ送受信を無線通信によって実行する。そして、本電子機器システムは、占有する周波数帯域を最小限に止めつつ、ノート・コンピュータ１とドッカー２との間で複数の通信リンクを確立する仕組みを備えるものであり、以下、この点について詳述する。
【００１５】
ノート・コンピュータ１は、本体部１１と、ディスプレイユニット１２とから構成される。本体部１１は、薄い箱形の筐体を有しており、その上面にはキーボード１３やタッチパッド１４などが配置されている。ディスプレイユニット１２は、本体部１１の上面が露出される開放位置と本体部１１の上面を覆う閉塞位置との間を回動自在に本体部１１に取り付けられている。ディスプレイユニット１２の内面には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display ）１５から構成される表示装置が組み込まれており、このＬＣＤ１５の表示画面は、ディスプレイユニットのほぼ中央に位置されている。
【００１６】
ドッカー２も、薄い箱形の筐体を有しており、その前面および側面には、各種オプションデバイスを接続するためのＤＶＩ（Digital Visual Interface）コネクタ２１やＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ２２が配置されている。
【００１７】
図２は、本電子機器システムを構成するノート・コンピュータ１およびドッカー２それぞれの機能ブロックを示す図である。
【００１８】
図２に示すように、ノート・コンピュータ１は、ＣＰＵ１０１、チップセット１０２、主メモリ１０３、磁気ディスク駆動装置（ＨＤＤ）１０４、表示コントローラ１０５、キーボードコントローラ１０６、複数の無線通信回路１０７および複数のカプラ１０８を有している。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、ノート・コンピュータ１の全体的な制御を司るプロセッサであり、ＨＤＤ１０４から主メモリ１０３に格納されたオペレーティングシステムや、当該オペレーティングシステム配下で動作する各種プログラムを実行する。チップセット１０２は、ＣＰＵ１０１とその他の各部との間の通信を中継する回路である。そのために、チップセット１０２は、各部を駆動制御するための種々のコントローラを内蔵する。
【００２０】
主メモリ１０３は、ノート・コンピュータ１の主記憶となる記憶装置であり、ＣＰＵ１０１によって実行される各種プログラムおよびこれらのプログラムで用いられる各種データを格納する。一方、ＨＤＤ１０４は、ノート・コンピュータ１の外部記憶となる記憶装置であり、主メモリ１０３の補助装置として各種プログラムおよび各種データを大量に格納する。
【００２１】
表示コントローラ１０５は、ノート・コンピュータ１が提供するユーザインタフェースのアウトプット側を司り、ＣＰＵ１０１によって作成された画面データをＬＣＤ１５に表示制御する。一方、キーボードコントローラ１０６は、ノート・コンピュータ１が提供するユーザインタフェースのインプット側を司り、キーボード１３やタッチパッド１４の操作をＣＰＵ１０１に伝達する。
【００２２】
無線通信回路１０７は、ＵＷＢによる高速無線通信を（電磁界放射ではなく）電界誘導を使って実行する。そのために、無線通信回路１０７は、ワイヤレス（Ｗ）ＵＳＢホストコントローラモジュール１０７１およびＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール１０７２を有している。ＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール１０７２は、ＵＷＢ無線通信物理層を形成するためのモジュールであり、ＷＵＳＢホストコントローラモジュール１０７１は、ＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール１０７２が形成するＵＷＢ無線通信物理層を用いて無線通信を実行することにより、ワイヤレスＵＳＢ機能を提供する。カプラ１０８は、電界誘導電極である。
【００２３】
一方、ドッカー２は、複数の無線通信回路２０１、複数のカプラ２０２、ＵＳＢ／ＶＧＡ（Video Graphics Array）変換コントローラ２０３およびＵＳＢハブコントローラ２０４を有している。この無線通信回路２０１も、ノート・コンピュータ１の無線通信回路１０７と同様、ＵＷＢによる高速無線通信を電界誘導を使って実行する。そのために、無線通信回路２０１は、ＷＵＳＢ通信コントローラモジュール２０１１およびＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール２０１２を有している。ＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール２０１２は、ＵＷＢ無線通信物理層を形成するためのモジュールであり、ＷＵＳＢ通信コントローラモジュール２０１１は、ＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール２０１２が形成するＵＷＢ無線通信物理層を用いて無線通信を実行することにより、ワイヤレスＵＳＢ機能を提供する。カプラ２０２は、電界誘導電極である。
【００２４】
次に、図３および図４を参照して、ノート・コンピュータ１およびドッカー２に設けられるカプラ１０８，２０２の実装位置の第１の例を説明する。図３は、ノート・コンピュータ１をドッカー２に装着した状態（ドッキング時）における側面図であり、図４は、同ドッキング時における上面図である。
【００２５】
図３に示すように、ノート・コンピュータ１側のカプラ１０８と、ドッカー２側のカプラ２０２とは、ノート・コンピュータ１をドッカー２に装着した状態において、互いに対向かつ接近する位置にそれぞれ配置される。第１の例では、カプラ１０８，２０２からの電波到達範囲を約３ｃｍ程度に設定するものと想定する。また、図４に示すように、ノート・コンピュータ１側、ドッカー２側のそれぞれにおいて、カプラ１０８，２０２は、電波到達範囲が重複しないように、つまり、少なくとも約３ｃｍを越える間隔を取って隣接させて配置される。
【００２６】
以上のようにカプラ１０８，２０２が実装されたノート・コンピュータ１とドッカー２とのドッキング時、対となるカプラ１０８，２０２に同じ周波数帯域が適用されていたとすると双方間に通信リンクが確立される。ここで、本電子機器システムでは、カプラ１０８，２０２の各ペア同士の間隔が電波到達範囲を越えるように隣接させて配置することにより、すべてのペアについて、同じ周波数帯域を適用することを可能とする。よって、１チャンネルのみの使用で、ノート・コンピュータ１のＷＵＳＢホストコントローラモジュール１０７１と、ドッカー２のＷＵＳＢ通信コントローラモジュール２０１１との複数の組それぞれにおいて、複数の通信リンクを確立することができる。これにより、ノート・コンピュータ１からは、ドッカー２のＵＳＢ／ＶＧＡ変換コントローラとＵＳＢハブコントローラ２０４との両方に同時にアクセス可能となり、ＤＶＩコネクタ２１およびＵＳＢコネクタ２２を同時使用できることとなる。また、各々からの電波到達範囲を短くして可能な限り隣接させることを可能とすることで、これら複数のカプラ１０８，２０２を配置するための実装面積を小さくすることができる。
【００２７】
電磁界放射を使ったＵＷＢ通信では、通信距離が数ｍに及ぶため、同じ場所では３チャンネル程度しか使用できない。仮に、各ペアが１チャンネルずつしか使用しない場合であっても、３ペアしか並存し得ないことになる。
【００２８】
これに対して、ノート・コンピュータ１およびドッカー２間のＵＷＢ通信を電界誘導を使って実行する本電子機器システムでは、各ペア間の通信可能距離を例えば約３ｃｍと非常に短く設定可能であるため、互いに干渉させることなく、１チャンネルのみで、最大カプラ１０８，２０２の実装数分のペアを並存させることができる。かつ、他のチャンネルを、同一部屋内における、例えばオーディオ機器とスピーカとの間の無線通信等の他の無線通信に割り当てることも可能とする。
【００２９】
また、カプラ１０８，２０２の各ペアの通信リンクの通信速度が２００Ｍｂｐｓであると想定し、かつ、ＵＳＢ／ＶＧＡ変換コントローラ２０３およびＵＳＢハブコントローラ２０４を同時に動作させる際にＵＳＢ有線接続時に期待される通信速度が４８０Ｍｂｐｓであると想定すると、仮に、ノート・コンピュータ１およびドッカー２間で１ペアしか通信リンクを確立できない場合、性能が１／２以下となってしまう。これに対して、本電子機器システムでは、２つの通信リンクを同時に確立できるので、ＵＳＢ有線接続時と近い性能を実現することができる。
【００３０】
なお、以上では、カプラ１０８，２０２のすべてのペアに同じ周波数帯域を適用する例を説明したが、これに限らず、例えば２チャンネル使用して、隣接するペア同士で異なる周波数帯域が適用されるように１つおきに同一チャンネルを割り当てる等、種々の応用は当然に可能である。
【００３１】
続いて、図５および図６を参照して、ノート・コンピュータ１およびドッカー２に設けられるカプラ１０８，２０２の実装位置の第２の例を説明する。図５は、ノート・コンピュータ１をドッカー２に装着した状態（ドッキング時）における側面図であり、図６は、同ドッキング時における上面図である。
【００３２】
電界誘導通信では、カプラ同士を接触させた状態で通信も可能である。そこで、第２の例においては、図５に示すように、ノート・コンピュータ１をドッカー２に装着した状態において、カプラ１０８，２０２が、互いに接触するように、ノート・コンピュータ１およびドッカー２の筐体周壁から露出するように配置する。このようにカプラ１０８，２０２を実装することにより、出力電力を下げ、電波到達範囲をカプラ１０８，２０２の大きさとほぼ同じ、例えば約１ｃｍ程度にまでさらに狭めることができる。
【００３３】
すると、図６に示すように、カプラ１０８，２０２の各ペア同士の間隔を狭めることが可能となるので、確保すべき実装面積をより小さくすることを実現する。
【００３４】
この第２の例の場合、ノート・コンピュータ１側のカプラ１０８とドッカー２側のカプラ２０２とはドッキング時に物理的に接触することになるが、メカニカルコネクタ接続と比較して、着脱の繰り返しによる破損の可能性は限りなく小さい。なお、第１の例の場合には、カプラ１０８，２０２を電波通信可能範囲内に接近させれば良いので、ノート・コンピュータ１およびドッカー２の筐体周壁部において、外部に露出されないように実装できるので、さらに、着脱の繰り返しによる破損の可能性を皆無にすることができる。
【００３５】
以上のように、本電子機器システムによれば、無線通信として利用可能な周波数帯域中の占有帯域幅を最小限に止めつつ、ノート・コンピュータ１（電子機器）とドッカー２（拡張ユニット）との間で高速な無線通信を複数同時に実行可能となる。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…ノート・コンピュータ、２…ドッカー、１１…本体部、１２…ディスプレイユニット、１３…キーボード、１４…タッチパッド、１５…ＬＣＤ、２１…ＤＶＩコネクタ、２２…ＵＳＢコネクタ、１０１…ＣＰＵ、１０２…チップセット、１０３…主メモリ、１０４…磁気ディスク駆動装置（ＨＤＤ）、１０５…表示コントローラ、１０６…キーボードコントローラ、１０７…無線通信回路、１０８…カプラ、２０１…無線通信回路、２０２…カプラ、２０３…ＵＳＢ／ＶＧＡ変換コントローラ、２０４…ＵＳＢハブコントローラ、１０７１…ワイヤレス（Ｗ）ＵＳＢホストコントローラモジュール、１０７２…ＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール、２０１１…ＷＵＳＢ通信コントローラモジュール、２０１２…ＵＷＢ電界誘導無線通信モジュール。
【図１】
2010200168.tif 000003
【図２】
2010200168.tif 000004
【図３】
2010200168.tif 000005
【図４】
2010200168.tif 000006
【図５】
2010200168.tif 000007
【図６】
2010200168.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態によれば、電子機器は、第１および第２の電界誘導電極と、前記第１の電界誘導電極を用いて第１の無線通信を実行する第１の無線通信手段と、前記第２の電界誘導電極を用いて第２の無線通信を実行する第２の無線通信手段と、を具備し、前記第１および第２の電界誘導電極を、その間隔が各々が出力する電磁波の到達範囲を越えるように隣接させて本体周壁部に配置し、前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信と前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信とを同時に実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、実施形態によれば、拡張装置は、本体装置を取り外し自在に収容する収容部と、前記本体装置側の電界誘導電極と一対に設けられる第１および第２の電界誘導電極と、前記第１の電界誘導電極を用いて第１の無線通信を実行する第１の無線通信手段と、前記第２の電界誘導電極を用いて第２の無線通信を実行する第２の無線通信手段と、を具備し、前記本体装置が前記収容部に収容された際に前記本体装置側の電界誘導電極と対向し、かつ、その間隔が各々が出力する電磁波の到達範囲を越えるように隣接させて、前記第１および第２の電界誘導電極を前記収容部の周壁部に配置し、前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信と前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信とを同時に実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の電界誘導電極と、
前記第１の電界誘導電極を用いて第１の無線通信を実行する第１の無線通信手段と、
前記第２の電界誘導電極を用いて第２の無線通信を実行する第２の無線通信手段と、
を具備し、
前記第１および第２の電界誘導電極を、その間隔が各々が出力する電磁波の到達範囲を越えるように隣接させて本体周壁部に配置し、前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信と前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信とを同時に実行する
電子機器。
【請求項２】
前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とは、同一の周波数帯域を使用する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１および第２の電界誘導電極は、通信相手側の電界誘導電極と接触する位置に、外部に露出されるように前記本体周壁部に配置される請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１および第２の電界誘導電極は、通信相手側の電界誘導電極と対向しつつ、外部に露出されないように前記本体周壁部に配置される請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
本体装置を取り外し自在に収容する収容部と、
前記本体装置側の電界誘導電極と一対に設けられる第１および第２の電界誘導電極と、
前記第１の電界誘導電極を用いて第１の無線通信を実行する第１の無線通信手段と、
前記第２の電界誘導電極を用いて第２の無線通信を実行する第２の無線通信手段と、
を具備し、
前記本体装置が前記収容部に収容された際に前記本体装置側の電界誘導電極と対向し、かつ、その間隔が各々が出力する電磁波の到達範囲を越えるように隣接させて、前記第１および第２の電界誘導電極を前記収容部の周壁部に配置し、前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信と前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信とを同時に実行する
拡張装置。
【請求項６】
前記第１の無線通信手段と前記第２の無線通信手段とは、同一の周波数帯域を使用する請求項５記載の拡張装置。
【請求項７】
前記第１および第２の電界誘導電極は、前記本体装置側の電界誘導電極と接触する位置に、外部に露出されるように前記収容部の周壁部に配置される請求項５記載の拡張装置。
【請求項８】
前記第１および第２の電界誘導電極は、前記本体装置側の電界誘導電極と対向しつつ、外部に露出されないように前記収容部の周壁部に配置される請求項５記載の拡張装置。
【請求項９】
本体装置と、前記本体装置を取り外し自在に装着可能な拡張装置とからなる電子機器システムにおいて、
前記本体装置は、
第１および第２の電界誘導電極と、
前記第１の電界誘導電極を用いて第１の無線通信を実行する第１の無線通信手段と、
前記第２の電界誘導電極を用いて第２の無線通信を実行する第２の無線通信手段と、
を具備し、
前記第１および第２の電界誘導電極を、その間隔が各々が出力する電磁波の到達範囲を越えるように隣接させて本体周壁部に配置し、前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信と前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信とを同時に実行し、
前記拡張装置は、
前記本体装置を取り外し自在に収容する収容部と、
前記本体装置側の第１および第２の電界誘導電極と一対に設けられる第３および第４の電界誘導電極と、
前記第３の電界誘導電極を用いて前記本体装置側の第１の無線通信手段との間で前記第１の無線通信を実行する第３の無線通信手段と、
前記第４の電界誘導電極を用いて前記本体装置側の第２の無線通信手段との間で前記第２の無線通信を実行する第４の無線通信手段と、
を具備し、
前記本体装置が前記収容部に収容された際に前記本体装置側の第１および第２の電界誘導電極と対向し、かつ、その間隔が各々が出力する電磁波の到達範囲を越えるように隣接させて、前記第３および第４の電界誘導電極を前記収容部の周壁部に配置し、前記第３の無線通信手段による前記第１の無線通信と前記第４の無線通信手段による前記第２の無線通信とを同時に実行する
電子機器システム。
【請求項１０】
前記本体装置側の第１の無線通信手段および第２の無線通信手段ならびに前記拡張装置側の第３の無線通信手段および第４の無線通信手段は、同一の周波数帯域を使用する請求項９記載の電子機器システム。
【請求項１１】
前記本体装置側の第１および第２の電界誘導電極ならびに前記拡張装置側の第３および第４の電界誘導電極は、互いに接触する位置に、外部に露出されるように前記本体周壁部または前記収容部の周壁部に配置される請求項９記載の電子機器システム。
【請求項１２】
前記本体装置側の第１および第２の電界誘導電極ならびに前記拡張装置側の第３および第４の電界誘導電極は、互いに対向しつつ、外部に露出されないように前記本体周壁部または前記収容部の周壁部に配置される請求項９記載の電子機器システム。