(57)【要約】【課題】クロストークを低減できるとともに、液体充填速度の低下を防止でき、高スループット化が図れる液滴吐出ヘッドの提供を課題とする。【解決手段】記録媒体へ液滴を吐出する複数のノズル９０と、各ノズル９０毎に設けられるとともに連通接続され、液体が充填される複数の圧力室８４と、圧力発生素子８８により駆動され、各圧力室８４の容積を変化させる振動板８６と、各圧力室８４に供給される液体が貯留される共通液室６０と、各圧力室８４と共通液室６０とを連通接続する液体流路９４と、液体流路９４の中途部に形成された複数の分岐流路９６、９８と、複数の分岐流路９６、９８のうち、少なくとも１つを除く分岐流路９８に形成され、圧力室８４の容積変化に伴って発生する圧力波を反射する反射部１０２と、を備えた液滴吐出ヘッド６４とする。【選択図】図２
2010201709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へ液滴を吐出する複数のノズルと、
前記各ノズル毎に設けられるとともに連通接続され、液体が充填される複数の圧力室と、
圧力発生素子により駆動され、前記各圧力室の容積を変化させる振動板と、
前記各圧力室に供給される液体が貯留される共通液室と、
前記各圧力室と前記共通液室とを連通接続する液体流路と、
前記液体流路の中途部に形成された複数の分岐流路と、
前記複数の分岐流路のうち、少なくとも１つを除く分岐流路に形成され、前記圧力室の容積変化に伴って発生する圧力波を反射する反射部と、
を備えたことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
前記液体流路の液流方向と直交する方向から見て、前記複数の分岐流路で対称形状が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
前記液体流路の液流方向と直交する方向から見て、前記複数の分岐流路で略三角形状が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
前記反射部が、前記共通液室の壁部で構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液滴吐出ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴吐出ヘッドにおいて、１つの圧力発生素子を動かし、ノズルから液滴を吐出させたときに、その戻りの圧力波が、液体の流路を介して隣接するノズル（特にメニスカス）に影響を与える所謂クロストークの問題は、従来から知られている。
【０００３】
このクロストークの対策としては、例えば振動が収まるまで吐出を行わないことが挙げられるが、この場合、高スループット化に対して課題が残る。そのため、貯蔵型の共通液室を設けることで、隣接するノズルへの圧力波の伝搬を防ぐこと（例えば、特許文献１参照）や、液体流路に突起を設けて戻りの圧力波を発生源に反射すること（例えば、特許文献２参照）などが考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２６４２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１３１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の場合、各ノズルは互いに近接して形成されているため、期待するほどのクロストーク改善効果は望めなかった。また、共通液室と圧力室とを繋ぐ液体流路を２本設け、圧力分布を対称にして液滴の直進性を考慮することも考えられたが、圧力波は重ね合わされるため、振動自体を弱めることはできない。
【０００６】
また、特許文献２の場合、圧力波の発生源に戻りの圧力波を反射させているので、対象ノズルにおいてメニスカスの振動が誘起され、結果として高スループット化に影響を与えていた。また、共通液室ではなく、共通液室と圧力室とを繋ぐ液体流路に突起を設けた場合、その液体流路が細くなって制限されてしまう（流路抵抗が増加してしまう）ので、液体充填速度の低下が引き起こされていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、クロストークを低減できるとともに、液体充填速度の低下を防止でき、高スループット化が図れる液滴吐出ヘッドを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の液滴吐出ヘッドは、記録媒体へ液滴を吐出する複数のノズルと、前記各ノズル毎に設けられるとともに連通接続され、液体が充填される複数の圧力室と、圧力発生素子により駆動され、前記各圧力室の容積を変化させる振動板と、前記各圧力室に供給される液体が貯留される共通液室と、前記各圧力室と前記共通液室とを連通接続する液体流路と、前記液体流路の中途部に形成された複数の分岐流路と、前記複数の分岐流路のうち、少なくとも１つを除く分岐流路に形成され、前記圧力室の容積変化に伴って発生する圧力波を反射する反射部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、圧力室と共通液室とを連通接続する液体流路の中途部に形成された複数の分岐流路のうち、少なくとも１つを除く分岐流路に、圧力室の容積変化に伴って発生する圧力波を反射する反射部が形成されているので、その反射部が形成されている分岐流路を伝搬する圧力波と、反射部が形成されていない分岐流路を伝搬する圧力波との間に位相差を付与することができる。
【００１０】
したがって、各分岐流路の合流点において圧力波が重ね合わされたときに、その振幅（振動）を減少させることができる。よって、共通液室を介して隣接する別のノズルへ影響を与えるクロストークを低減することができる。また、液体流路（分岐流路）内に、従来技術のような突起を設ける必要がないので、液体充填速度が低下することはなく、高スループット化を図ることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の液滴吐出ヘッドは、請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記液体流路の液流方向と直交する方向から見て、前記複数の分岐流路で対称形状が構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、各分岐流路を伝搬して来た圧力波の合流点が、各分岐流路を伝搬し始めたときの圧力波の開始点と対称形状になっているため、反射部が形成されている分岐流路を伝搬する圧力波と、反射部が形成されていない分岐流路を伝搬する圧力波との間に確実に位相差を付与することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の液滴吐出ヘッドは、請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記液体流路の液流方向と直交する方向から見て、前記複数の分岐流路で略三角形状が構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、少なくとも１つの分岐流路における流路抵抗を軽減することができる。したがって、液体充填速度の低下を更に防止することができる。また、流路長の差により、各分岐流路を伝搬する圧力波に簡単に位相差を付与することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の液滴吐出ヘッドは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、前記反射部が、前記共通液室の壁部で構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、圧力波の減衰効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、クロストークを低減できるとともに、液体充填速度の低下を防止でき、高スループット化が図れる液滴吐出ヘッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】液滴吐出ヘッドを備えた画像形成装置の全体構成を示す概略側面図
【図２】液滴吐出ヘッドの内部構造を示す概略側断面図
【図３】液滴吐出ヘッド内の流路構造を示す説明図
【図４】位相がずれた圧力波の合波形を表すグラフ
【図５】液滴吐出ヘッド内の別の流路構造を示す説明図
【図６】液滴吐出ヘッド内の別の流路構造を示す説明図
【図７】液滴吐出ヘッド内の別の流路構造を示す説明図
【図８】液滴吐出ヘッド内の別の流路構造を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。図１は液滴吐出ヘッドとしてのインクジェットラインヘッド６４を備えた画像形成装置１０の全体構成を示す概略側面図である。まず、その画像形成装置１０の全体構成について説明する。
【００２０】
図１で示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としての枚葉紙（以下「用紙」という）の搬送方向上流側に、用紙を給紙搬送する給紙搬送部１２が設けられている。この給紙搬送部１２の下流側には、用紙の搬送方向に沿って、用紙の記録面に処理液を塗布する処理液塗布部１４、用紙の記録面に画像を形成する画像形成部１６、用紙の記録面に形成された画像を乾燥させるインク乾燥部１８、乾燥した画像を用紙に定着させる画像定着部２０、画像が定着した用紙を排出する排出部２１が設けられている。
【００２１】
給紙搬送部１２には、用紙が積載される積載部２２が設けられており、積載部２２の用紙搬送方向下流側（以下「用紙搬送方向」を省略する場合がある）には、その積載部２２に積載された用紙を１枚ずつ給紙する給紙部２４が設けられている。この給紙部２４によって給紙された用紙は、複数のローラ２６対で構成された搬送部２８を経て、処理液塗布部１４へ搬送される。
【００２２】
処理液塗布部１４では、処理液塗布ドラム３０が回転可能に配設されている。この処理液塗布ドラム３０には、用紙の先端部を挟持して用紙を保持する保持部材３２が設けられており、その保持部材３２を介して、処理液塗布ドラム３０の表面に用紙を保持した状態で、処理液塗布ドラム３０の回転によって、その用紙を下流側へ搬送する。
【００２３】
なお、後述する中間搬送ドラム３４、画像形成ドラム３６、インク乾燥ドラム３８及び画像定着ドラム４０についても、処理液塗布ドラム３０と同様に保持部材３２が設けられている。そして、この保持部材３２によって、上流側のドラムから下流側のドラムへの用紙の受け渡しが行われる。
【００２４】
処理液塗布ドラム３０の上部には、処理液塗布ドラム３０の周方向に沿って、処理液塗布装置４２及び処理液乾燥装置４４が配設されており、処理液塗布装置４２によって、用紙の記録面に処理液が塗布され、処理液乾燥装置４４によって、その処理液が乾燥される。なお、この処理液は、インクと反応して色材（顔料）を凝集し、色材（顔料）と溶媒を分離促進する効果を有している。
【００２５】
処理液塗布装置４２には、処理液が貯留している貯留部４６が設けられており、グラビアローラ４８の一部が処理液に浸されている。このグラビアローラ４８にはゴムローラ５０が圧接して配置されており、そのゴムローラ５０が用紙の記録面（表面）側に接触して処理液が塗布される。また、グラビアローラ４８にはスキージ（図示省略）が接触しており、用紙の記録面に塗布する処理液塗布量を制御するようになっている。
【００２６】
ここで、処理液膜厚は、ヘッド打滴の液滴よりも充分小さいことが理想である。例えば２ｐｌの打滴量の場合、ヘッド打滴の液滴の平均直径は１５．６μｍであり、処理液膜厚が厚い場合、インクドットは、用紙の記録面と接触することなく処理液内で浮遊する。２ｐｌの打滴量で着弾ドット径を３０μｍ以上得るには、処理液膜厚を３μｍ以下にすることが好ましい。
【００２７】
一方、処理液乾燥装置４４には、熱風ノズル５４及び赤外線ヒーター５６（以下「ＩＲヒーター５６」という）が処理液塗布ドラム３０の表面に近接して配設されている。この熱風ノズル５４及びＩＲヒーター５６により、処理液中の水などの溶媒を蒸発させ、固体もしくは薄膜処理液層を用紙の記録面側に形成する。
【００２８】
処理液乾燥工程で処理液を薄層化することにより、画像形成部１６でインク打滴したドットが、用紙表面と接触して必要なドット径が得られるとともに、薄層化した処理液と反応し、色材凝集して用紙表面に固定される作用が得られやすい。こうして、処理液塗布部１４で記録面に処理液が塗布、乾燥された用紙は、処理液塗布部１４と画像形成部１６の間に設けられた中間搬送部５８へ搬送される。
【００２９】
中間搬送部５８には、中間搬送ドラム３４が回転可能に設けられており、中間搬送ドラム３４に設けられた保持部材３２を介して、中間搬送ドラム３４の表面に用紙を保持し、中間搬送ドラム３４の回転によって、その用紙を下流側へ搬送する。
【００３０】
画像形成部１６には、画像形成ドラム３６が回転可能に設けられており、画像形成ドラム３６に設けられた保持部材３２を介して、画像形成ドラム３６の表面に用紙を保持し、画像形成ドラム３６の回転によって、その用紙を下流側へ搬送する。
【００３１】
画像形成ドラム３６の上部には、画像形成ドラム３６の表面に近接して、シングルパス方式のインクジェットラインヘッド６４で構成されたヘッドユニット６６が配設されている。このヘッドユニット６６では、少なくとも基本色であるＹＭＣＫのインクジェットラインヘッド６４が、画像形成ドラム３６の周方向に沿って配列され、処理液塗布部１４で用紙の記録面に形成された処理液層上に、各色の画像を形成する。
【００３２】
インクジェットラインヘッド６４は、画像形成装置１０が対象とする用紙の最大紙幅に対応する長さを有しており、そのノズル面には最大サイズの用紙の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）に渡り、インク吐出用のノズル９０（図２参照）が複数配列されている。
【００３３】
処理液は、インク中に分散する色材（顔料）とラテックス粒子を凝集する効果を有しており、用紙上で色材流れなどが発生しないように凝集体を形成する。インクと処理液の反応の一例として、処理液内に酸を含有し、ＰＨダウンにより顔料分散を破壊し、凝集するメカニズムを用い、色材滲み、各色インク間の混色、インク滴の着弾時の液合一による打滴干渉を回避する。
【００３４】
インクジェットラインヘッド６４は、画像形成ドラム３６に配置された回転速度を検出するエンコーダ（図示省略）に同期して打滴を行うことで、高精度に着弾位置を決定するとともに、画像形成ドラム３６の振れ、回転軸６８の精度、ドラム表面速度に依存せず、打滴ムラを低減することが可能となっている。
【００３５】
なお、ヘッドユニット６６は画像形成ドラム３６の上部から退避可能とされており、インクジェットラインヘッド６４のノズル面清掃や増粘インク排出などのメンテナンス動作は、そのヘッドユニット６６を画像形成ドラム３６の上部から退避させることで実施される。
【００３６】
記録面に画像が形成された用紙は、画像形成ドラム３６の回転によって、画像形成部１６とインク乾燥部１８の間に設けられた中間搬送部７０へ搬送されるが、中間搬送部７０については、中間搬送部５８と構成が略同一であるため、説明を省略する。
【００３７】
インク乾燥部１８には、インク乾燥ドラム３８が回転可能に設けられており、インク乾燥ドラム３８の上部には、インク乾燥部１８の表面に近接して、熱風ノズル７２及びＩＲヒーター７４が複数配設されている。
【００３８】
ここでは、一例として、上流側と下流側に熱風ノズル７２が配置されるようにして、熱風ノズル７２と平行配列された一対のＩＲヒーター７４を交互に配置している。これ以外にも、上流側にＩＲヒーター７４を多く配置して上流側で熱エネルギーを多く照射し、水分の温度を上昇させ、下流側に熱風ノズル７２を多く配置して飽和水蒸気を吹き飛ばすようにしてもよい。
【００３９】
ここで、熱風ノズル７２は、熱風の吹き付け角度を用紙の後端側に傾けて配置するようにしている。これにより、熱風ノズル７２による熱風の流れを一方向に集めることができ、また、インク乾燥ドラム３８側へ用紙を押し付け、そのインク乾燥ドラム３８の表面に用紙を保持させた状態を維持することができる。これら熱風ノズル７２及びＩＲヒーター７４による温風によって、用紙の画像形成部では、色材凝集作用により分離された溶媒が乾燥され、薄膜の画像層が形成される。
【００４０】
温風は用紙の搬送速度によっても異なるが、通常は５０℃〜７０℃に設定され、ＩＲヒーター７４の温度を２００℃〜６００℃に設定することで、インク表面温度が５０℃〜６０℃になるよう設定されている。蒸発した溶媒はエアーと共に画像形成装置１０の外部へ排出されるが、エアーは回収される。このエアーは、冷却器／ラジエータ等で冷却して液体として回収してもよい。
【００４１】
記録面の画像が乾燥した用紙は、インク乾燥ドラム３８の回転によって、インク乾燥部１８と画像定着部２０の間に設けられた中間搬送部７６へ搬送されるが、中間搬送部７６については、中間搬送部５８と構成が略同一であるため、説明を省略する。
【００４２】
画像定着部２０には、画像定着ドラム４０が回転可能に設けられている。そして、この画像定着部２０では、インク乾燥ドラム３８上で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が加熱／加圧されて溶融し、用紙上に定着する機能を有している。
【００４３】
画像定着ドラム４０の上部には、画像定着ドラム４０の表面に近接して、加熱ローラ７８が配設されている。この加熱ローラ７８は熱伝導率の良いアルミニウムなどの金属パイプ内にハロゲンランプが組み込まれており、その加熱ローラ７８によって、ラテックスのＴｇ温度（ガラス転移温度）以上の熱エネルギーが付与される。これにより、ラテックス粒子を溶融し、用紙上の凹凸に押し込み定着を行うとともに、画像表面の凹凸をレベリングし、光沢性を得ることを可能としている。
【００４４】
加熱ローラ７８の下流側には、定着ローラ８０が設けられている、この定着ローラ８０は画像定着ドラム４０の表面に圧接した状態で配置され、画像定着ドラム４０との間でニップ力を得るようにしている。このため、定着ローラ８０と画像定着ドラム４０のうち、少なくとも一方は表面に弾性層を持ち、用紙に対して均一なニップ幅を持つ構成とされている。
【００４５】
以上のような工程により、記録面の画像が定着された用紙は、画像定着ドラム４０の回転によって、画像定着部２０の下流側に設けられた排出部２１側へ搬送される。なお、本実施形態では、画像定着部２０を備える構成について説明したが、インク乾燥部１８で記録面に形成された画像を乾燥・定着させることができれば、この画像定着部２０は無くてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態に係る液滴吐出ヘッドの一例であるインクジェットラインヘッド６４について詳細に説明する。図２で示すように、インクジェットラインヘッド６４は、インクタンク（図示省略）から供給されたインクを貯留する長尺状の共通流路（共通液室）６０を備えている。なお、その共通流路６０内には、ダイヤフラムによって区切られた空気層が形成されている。つまり、この空気層が共通流路６０内のエアダンパー６２とされている。
【００４７】
また、このインクジェットラインヘッド６４は、共通流路６０の上方に圧力室８４を備えており、その圧力室８４の上面を構成している振動板８６と、その振動板８６の上面に設けられ、その振動板８６を上下方向に振動させる（駆動させる）圧電アクチュエーター（圧力発生素子）８８と、を備えている。
【００４８】
そして、このインクジェットラインヘッド６４は、ノズル９０と圧力室８４とを連通接続するインク流路９２と、共通流路６０と圧力室８４とを連通接続するインク流路（液体流路）９４と、を備えている。
【００４９】
圧力室８４は、その平面形状が略正方形状とされており、対角線上の隅角部の一方に共通流路６０と連通するインク流路９４が接続され、他方にノズル９０と連通するインク流路９２が接続されている。なお、圧力室８４の形状は、これに限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形、その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態を取り得る。
【００５０】
圧電アクチュエーター８８の上面には、圧電アクチュエーター８８を駆動させる個別電極（図示省略）が設けられている。つまり、その個別電極と共通電極としての振動板８６との間に駆動電圧を印加することにより、圧電アクチュエーター８８が振動板８６を変形させて圧力室８４の容積を変化させ、これに伴う圧力変化によりノズル９０からインク滴が吐出されるようになっている。なお、インク滴吐出後、振動板８６の変位が元に戻る際に、共通流路６０からインク流路９４を通って新しいインクが圧力室８４に再充填される。
【００５１】
また、共通流路６０と圧力室８４との間のインク流路９４の中途部には、複数本（図示のものは２本）の分岐流路９６、９８が形成されている。各分岐流路９６、９８は、図３で示す正面視で（インク流路９４のインク流方向と直交する方向から見て）、それぞれ略「＜」字状、略「＞」字状に形成されている。つまり、各分岐流路９６、９８は、図３で示す正面視で、線対称形状となる菱形（正方形）に形成されている。
【００５２】
そして、この分岐流路９６、９８の一方、例えば分岐流路９８の（外側へ膨らむ）屈曲部９８Ａには、反射部としてのダイヤフラム１０２を有するダンパー部１００が一体に接続されている。つまり、分岐流路９８を構成する壁部の一部が、他の壁部とは異なる材質、例えば分岐流路９６、９８を構成するシリコン（Ｓｉ）とは密度の異なるポリエチレン（ＰＥ）等で構成されたダイヤフラム（反射部）１０２とされている。
【００５３】
そして、そのダイヤフラム１０２を被覆するカバー部１０４が一体に設けられている。このカバー部１０４内は気密状態とされ、その大きさ（容積）を調整することにより、ダイヤフラム１０２の硬度を調整できるようになっている。すなわち、カバー部１０４の大きさ（容積）が大きいと、ダイヤフラム１０２を軟らかくでき、カバー部１０４の大きさ（容積）が小さいと、ダイヤフラム１０２を硬くできる構成になっている。
【００５４】
このようなダンパー部１００を一方の分岐流路９８だけに設けると、１つの圧電アクチュエーター８８を動かしてノズル９０からインク滴を吐出させたときに（圧力を発生させたときに）、圧力室８４からインク流路９４の分岐流路９８へ伝搬して来た戻りの圧力波は、そのダイヤフラム１０２によって反射される（跳ね返される）ため、その分岐流路９８を伝搬して来た圧力波と、分岐流路９６を伝搬して来た圧力波との間に位相差を付与することができる。
【００５５】
よって、分岐流路９６、９８の合流点（合波点）において、伝搬して来た各圧力波を打ち消し合わせて減少させることができるので、共通流路６０側への圧力波の伝搬を抑制することができる（共通流路６０側に対して圧力波の減衰効果が得られる）。つまり、これにより、共通流路６０を介して隣接する別のノズル９０へ影響を与えるクロストークを低減させることができる。
【００５６】
なお、カバー部１０４は、その容積が大きければ大きいほど、ダイヤフラム１０２は、軟らかければ軟らかいほど（例えば、ダイヤフラム１０２の材質が同じポリエチレンでも、同じ膜厚であれば、比重の軽いものほど）、位相をずらしやすく、１８０°位相がずれる反転に近づけることができるので望ましい。
【００５７】
また、ダンパー部１００にカバー部１０４を設けない構成としてもよい。すなわち、ダイヤフラム１０２の外面を大気に開放させる（空気界面とする）構成としてもよい。但し、この場合、ダイヤフラム１０２の硬度の調整は、ダイヤフラム１０２自体の材質や膜厚等で調整することになる。
【００５８】
また、ダイヤフラム１０２は、その膜厚を異にすれば、分岐流路９８を構成する材質（例えばＳｉ）と同じ材質で構成してもよい。つまり、分岐流路９８の壁部の一部を他の部位よりも薄く形成してダイヤフラム１０２としてもよい。この場合は、インク流路９４を構成しやすくなる（インクジェットラインヘッド６４を製造しやすくなる）利点がある。
【００５９】
以上のような構成とされたインクジェットラインヘッド６４の流路構造（インク流路９４）において、次にその作用について説明する。１つの圧電アクチュエーター８８を駆動して振動板８６を振動させ、ノズル９０からインク滴を吐出させたとき（圧力発生時）、圧力室８４に発生した戻りの圧力波が、インク流路９４を介して、インク供給側である共通流路６０へ伝搬される。
【００６０】
ここで、圧力室８４と共通流路６０との間のインク流路９４の中途部には、分岐流路９６、９８が形成され、その一方にはダンパー部１００が形成されている。つまり、分岐流路９８の屈曲部９８Ａにおける壁部は、ポリエチレン（ＰＥ）等で構成されたダイヤフラム１０２とされている。したがって、分岐流路９８を伝搬する圧力波と分岐流路９６を伝搬する圧力波との間に位相差を付与することができる。
【００６１】
すなわち、分岐流路９８を伝搬して来た圧力波は、分岐流路９８の屈曲部９８Ａに形成されたダイヤフラム１０２によって反射される（跳ね返される）ので、そのダイヤフラム１０２（ダンパー部１００）が形成されている分岐流路９８を伝搬して来た圧力波と、ダイヤフラム１０２（ダンパー部１００）が形成されていない分岐流路９６を伝搬して来た圧力波との間で、その位相をずらすことができる。
【００６２】
しかも、図３で示すように、各分岐流路９６、９８は線対称形状に構成されているので、換言すれば、各分岐流路９６、９８を伝搬して来た圧力波の合流点が、各分岐流路９６、９８を伝搬し始めたときの圧力波の開始点と線対称形状になっているので、ダイヤフラム１０２が形成されている分岐流路９８を伝搬する圧力波と、ダイヤフラム１０２が形成されていない分岐流路９６を伝搬する圧力波との間に確実に位相差を付与することができる。
【００６３】
よって、各分岐流路９６、９８の合流点において、各分岐流路９６、９８をそれぞれ伝搬して来た圧力波が重ね合わされると、その位相差によって各圧力波が互いに打ち消され合うので、その振幅（振動）が減少され、共通流路６０側への圧力波の伝搬が抑制される（共通流路６０側へ伝搬される圧力波が減衰される）。したがって、共通流路６０を介して隣接する別のノズル９０へ影響を与えるクロストークを低減することができる。
【００６４】
また、分岐流路９６、９８内には、従来技術で示したような突起等が形成されないので、インク充填速度の低下も小さい（インク充填速度が低下することはない）。そのため、このインクジェットラインヘッド６４を用いれば、高スループット化が図れる。
【００６５】
図４に一例として、位相が０°の圧力波と位相が１２０°ずれた圧力波とを重ね合わせたときの合波形を示す。位相が１８０°ずれた（位相が反転した）ものとの合波では、共通流路６０への圧力波の伝搬が生じないが、位相が１２０°ずれたものとの合波でも、振幅（振動）は半分になる。したがって、本実施形態に係る流路構造は有効である。
【００６６】
なお、インク流路９４に形成する分岐流路９６、９８の本数は、図２、図３で示す２本に限定されるものではなく、例えば図５で示すような３本としてもよい。すなわち、分岐流路９６と分岐流路９８との間に、各分岐流路９６、９８よりも流路の細い（分岐流路９６、９８と流路抵抗の異なる）分岐流路９７を形成した三股形状にしてもよい。
【００６７】
この場合は、３本の分岐流路９６、９７、９８のうち、少なくとも分岐流路９７を除く２本の分岐流路９６、９８の各屈曲部９６Ａ、９８Ａにダイヤフラム１０２を設けるとともに、各ダイヤフラム１０２に設けるカバー部１０４の大きさを変える（例えば、分岐流路９８側のカバー部１０４よりも分岐流路９６側のカバー部１０４を小さくする）ことにより、分岐流路９６を伝搬する圧力波と分岐流路９８を伝搬する圧力波との間で位相をずらすことができるので、分岐流路９６、９７、９８をそれぞれ伝搬する圧力波に、互いに異なる位相差を付与することができる。
【００６８】
また、分岐流路９６、９８の形状は、図３で示すような線対称形状に限定されるものではなく、例えば図６で示すように、ダイヤフラム１０２（ダンパー部１００）が設けられていない分岐流路９６だけを屈曲させずに直線状にした略三角形状に形成してもよい。このような構成にすると、分岐流路９６における流路抵抗を軽減することができるので、インク充填速度の低下を更に防止することができる。また、流路長の差により、各分岐流路９６、９８を伝搬する圧力波に簡単に位相差を付与することもできる。
【００６９】
また、分岐流路９６、９８の形状は、例えば図７で示すように、ダイヤフラム１０２（ダンパー部１００）が設けられていない分岐流路９６だけを（外側へ膨らむ）円弧状にした略三角形状（扇形状）に形成してもよい。このような構成にしても、上記と同様な作用効果が得られるが、分岐流路９６、９８が、図３で示すような線対称形状でない場合は、インク流量と位相のずれ幅とを考慮して、インク流路９４を設計する必要がある。
【００７０】
また、図８で示すように、共通流路６０内の上方に形成されたエアダンパー６２を分岐流路９８のダンパー部１００として共有化してもよい。すなわち、分岐流路９８の壁部の一部を共通流路６０の壁部で構成し、それをダイヤフラム１０２としてもよい。この場合は、共通流路６０へ伝搬される圧力波の減衰効果を更に高めることができる。
【００７１】
また、このような構成にすれば、図２、図３、図５〜図７で示したカバー部１０４を別途設ける必要が無くなるため、部品点数の低減も図れる。また、このときのエアダンパー６２の大きさは、図８で示すように、振動板８６からノズル９０までの部位（材質はＳｉ等）の高さ寸法Ｈが６００μｍ程度であるので、それに応じた大きさとされる。
【００７２】
以上、本実施形態に係る液滴吐出ヘッド（インクジェットラインヘッド６４）における流路構造について説明したが、本実施形態に係る液滴吐出ヘッドにおける流路構造は、図示の各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。
【００７３】
すなわち、圧力室８４の容積変化に伴って発生し、共通流路６０と連通するインク流路９４の各分岐流路９６、９８を伝搬して来た戻りの圧力波に、その各分岐流路９６、９８の合流点までに位相差を付与できる構成（形状や材質等）とされた流路構造となっていればよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  画像形成装置
６０  共通流路（共通液室）
６２  エアダンパー
６４  インクジェットラインヘッド（液滴吐出ヘッド）
８４  圧力室
８６  振動板
８８  圧電アクチュエーター（圧力発生素子）
９０  ノズル
９２  インク流路
９４  インク流路（液体流路）
９６  分岐流路
９７  分岐流路
９８  分岐流路
１００  ダンパー部
１０２  ダイヤフラム（反射部）
１０４  カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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