(57)【要約】【課題】ゴム成分を含有していないにも関わらずフィルム長手方向の破断伸度が１０％以上、幅方向の破断伸度が１０％以上であり、長手方向及び幅方向の伸度異方性も小さく、さらには、位相差が小さく、偏光子保護フィルムとして適した性能を有するフィルムを製造できる。【解決手段】アクリル系樹脂を含有する未延伸フィルムを延伸倍率１５０％以上、延伸速度５倍／分以上、かつ、当該フィルムのガラス転移温度より５℃低い温度以上で延伸する一軸目の延伸工程と、延伸倍率１５０％以上、延伸速度１０倍／分以下、かつ、当該フィルムのガラス転移温以上、当該フィルムのガラス転移温度＋１０℃以内の温度で延伸する二軸目の延伸工程を含み、二軸目の延伸温度が、一軸目の延伸温度以上、（一軸目の延伸温度＋１０）℃以下であり、一軸目の延伸速度が二軸目の延伸速度の１．５倍以上、７倍以下であることを特徴とするアクリル系保護フィルムの製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を含有する未延伸フィルムを延伸倍率１５０％以上、延伸速度５倍／分以上、かつ、当該フィルムのガラス転移温度より５℃低い温度以上で延伸する一軸目の延伸工程と、延伸倍率１５０％以上、延伸速度１０倍／分以下、かつ、当該フィルムのガラス転移温以上、当該フィルムのガラス転移温度＋１０℃以内の温度で延伸する二軸目の延伸工程を含み、
二軸目の延伸温度が、一軸目の延伸温度以上、（一軸目の延伸温度＋１０）℃以下であり、一軸目の延伸速度が二軸目の延伸速度の１．５倍以上、７倍以下であることを特徴とするアクリル系保護フィルムの製造方法。
【請求項２】
アクリル系樹脂保護フィルムが、ゴム成分を含有しないことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
アクリル系樹脂が、ラクトン系樹脂、グルタル酸無水物系樹脂、グルタルイミド系樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
グルタルイミド系樹脂が、下記一般式（１）
【化１】
2010240986.tif 000009
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位と、下記一般式（２）
【化２】
2010240986.tif 000010
（式中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）で表される単位と、を含むことを特徴とする請求項１〜３記載の製造方法。
【請求項５】
グルタルイミド系樹脂が、下記一般式（３）
【化３】
2010240986.tif 000011
（式中、Ｒ7は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ8は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される単位をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４に記載の製造方法。
【請求項６】
正面位相差が５ｎｍ以下であり、フィルム長手方向の破断伸度が１０％以上、幅方向の破断伸度が１０％以上、フィルム長手方向の破断伸度／フィルムの幅方向の破断伸度が２以下であり、かつ、ゴム成分を含有しないことを特徴とするアクリル系保護フィルム。
【請求項７】
二軸延伸で製造されることを特徴とするアクリル系保護フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のアクリル系保護フィルムを用いてなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂含有フィルムを延伸してなる保護フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等に代表されるように、近年、電子機器はますます小型化している。上記例示した電子機器のように表示装置を備える電子機器では、軽量かつコンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられている。
【０００３】
これら液晶表示装置には、その表示品位を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられている。さらに、これら液晶表示装置では、携帯情報端末や携帯電話向けに、該液晶表示装置をさらに軽量化するため、ガラス基板の代わりに樹脂フィルムまたはシート（以下、特別に記載しない限り、シートおよびフィルムの区別は行わず、フィルムと記載する）を用いた液晶表示装置も実用化されている。
【０００４】
この場合、上記樹脂フィルムは、偏光を扱うため、光学的に透明であり、かつ複屈折が小さく、さらに、光学的に均質であることが求められる。つまり、液晶表示装置において、ガラス基板の代わりに用いられる樹脂フィルムには、複屈折と厚みとの積で表される位相差が小さいことが要求されることに加えて、外部の応力等によりフィルムの位相差が変化しにくいことが要求される。
【０００５】
また、カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種撮影装置、ＣＤやＤＶＤ等の光ピックアップ装置、プロジェクター等のＯＡ機器等では、従来ガラスレンズが用いられていた。しかし、近年、これらの機器に用いられるレンズは、軽量化を目的として、樹脂レンズへの置き換えが進んでいる。
【０００６】
このような樹脂レンズは、温度や湿気等の使用環境による歪みによる焦点距離のズレの発生や射出成形等の加工時の応力発生等による位相差の影響を受けやすい。そのため、樹脂レンズにおいても、液晶表示装置等に用いられる樹脂フィルムと同様に、外部応力により位相差が変化しにくいことが要求されている。
【０００７】
ところで、液晶表示装置においては、優れた光学特性を有する樹脂フィルムとしてアクリル系樹脂フィルムが知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００８】
特許文献１にはイミド樹脂を含有するアクリル系樹脂フィルムが、特許文献２にはラクトン環を含有するアクリル系樹脂フィルムが、特許文献３にはグルタル酸無水物を知られている。
【０００９】
しかしながら、アクリル系樹脂フィルムは、フィルムにした場合、機械的強度が十分ではなく、その性質に改善の余地があった。
【００１０】
これらの強度を改善する方法として、イミド樹脂含有フィルムを延伸して引張伸び、引張強度を改善する方法が知られている（特許文献４）。
【００１１】
また、ラクトン環含有樹脂フィルムの可とう性を改善した、位相差フィルムの製造方法が開示されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−３１７５６０
【特許文献２】特開２００８−９３７８
【特許文献３】特開２００７−２５４７０３
【特許文献４】特開平６−２９７５５８
【特許文献５】特開平２００８−２４２４２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献４は位相差が発現したり、フィルム長手方向と幅方向のそれぞれの引張強度、引張伸びに異方性があり問題があった。また、上記特許文献５は位相差フィルムを目的としており、特許文献５の方法を実施した場合、位相差が発現してしまうため、偏光子保護フィルムとして用いる場合には問題があった。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は高い引張強度、引張伸びを有し、さらに、偏光子保護フィルムとして適した性能を有するフィルムの製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、アクリル系樹脂からなるフィルムを特定の延伸方法で製造することにより、高い引張強度、引張伸びを有し、光学特性に優れたアクリル系保護フィルムが得られることを独自に見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に関する。
【００１５】
（ｉ）アクリル系樹脂を含有する未延伸フィルムを延伸倍率１５０％以上、延伸速度５倍／分以上、かつ、当該フィルムのガラス転移温度より５℃低い温度以上で延伸する一軸目の延伸工程と、延伸倍率１５０％以上、延伸速度１０倍／分以下、かつ、当該フィルムのガラス転移温以上、当該フィルムのガラス転移温度＋１０℃以内の温度で延伸する二軸目の延伸工程を含み、
二軸目の延伸温度が、一軸目の延伸温度以上、（一軸目の延伸温度＋１０）℃以下であり、一軸目の延伸速度が二軸目の延伸速度の１．５倍以上、７倍以下であることを特徴とするアクリル系保護フィルムの製造方法。
【００１６】
（ｉｉ）アクリル系樹脂保護フィルムが、ゴム成分を含有しないことを特徴とする（ｉ）記載の製造方法。
【００１７】
（ｉｉｉ）アクリル系樹脂が、ラクトン系樹脂、グルタル酸無水物系樹脂、グルタルイミド系樹脂であることを特徴とする（ｉ）または（ｉｉ）記載の製造方法。
【００１８】
（ｉｖ）グルタルイミド系樹脂が、下記一般式（１）
【００１９】
【化１】
2010240986.tif 000002
【００２０】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ3は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位と、下記一般式（２）
【００２１】
【化２】
2010240986.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）で表される単位と、を含むことを特徴とする（ｉ）〜（ｉｉｉ）記載の製造方法。
（ｖ）グルタルイミド系樹脂が、下記一般式（３）
【００２３】
【化３】
2010240986.tif 000004
【００２４】
（式中、Ｒ7は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ8は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される単位をさらに含むことを特徴とする（ｉ）〜（ｉｖ）に記載の製造方法。
（ｖｉ）正面位相差が５ｎｍ以下であり、フィルム長手方向の破断伸度が１０％以上、幅方向の破断伸度が１０％以上、フィルム長手方向の破断伸度／フィルムの幅方向の破断伸度が２以下であり、かつ、ゴム成分を含有しないことを特徴とするアクリル系保護フィルム。
（ｖｉｉ）二軸延伸で製造されることを特徴とするアクリル系保護フィルム。
（ｖｉｉｉ）（ｖｉｉ）に記載のアクリル系保護フィルムを用いてなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
（ｉｘ）（ｖｉｉｉ）に記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明にかかるアクリル系保護フィルムは、ゴム成分を含有していないにも関わらずフィルム長手方向の破断伸度が１０％以上、幅方向の破断伸度が１０％以上であり、長手方向及び幅方向の伸度異方性も小さく、さらには、位相差が小さく、偏光子保護フィルムとして適した性能を有するフィルムを製造できるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態について説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
（１）アクリル系樹脂
本願においてアクリル系樹脂とは、アクリル系モノマーを主原料として得られる重合体、並びに、それらを変成及び／又は反応させた樹脂の総称である。
【００２７】
本発明にかかるアクリル系樹脂をフィルムに成形することにより、複屈折と厚みとの積で表される位相差が小さく、かつ、外部の応力等により該位相差が変化しにくいフィルムを製造することができる。すなわち、本発明にかかるアクリル系樹脂は、光学用フィルムの製造用途、なかでも、位相差が小さいことを特徴とする光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００２８】
アクリル系樹脂は特に限定されるものではないが、ラクトン系樹脂、グルタル酸無水物系樹脂、グルタルイミド系樹脂であることが好ましい。ラクトン系樹脂としては、特に制限されないが、特開２００８−９３７８記載の方法などに従って製造することができる。グルタル酸無水物樹脂としては、特に制限されないが、特開２００７−２５４７０３記載の方法などに従って製造することができる。
【００２９】
グルタルイミド系樹脂について、以下に詳述する。グルタルイミド系樹脂としては具体的には、例えば、下記一般式（１）
【００３０】
【化４】
2010240986.tif 000005
【００３１】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位（以下、「グルタルイミド単位」ともいう）と、
下記一般式（２）
【００３２】
【化５】
2010240986.tif 000006
【００３３】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル単位」ともいう）とを含むグルタルイミド系樹脂を好適に用いることができる。
【００３４】
また、上記グルタルイミド系樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）
【００３５】
【化６】
2010240986.tif 000007
【００３６】
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される単位（以下、「芳香族ビニル単位」ともいう）をさらに含んでいてもよい。
【００３７】
上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましく、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基であることがより好ましい。
【００３８】
上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００３９】
グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより、形成することができる。
【００４０】
また、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、上記グルタルイミド単位を形成させることができる。
【００４１】
上記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であることが好ましく、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基であることがより好ましい。
【００４２】
上記グルタルイミド系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００４３】
上記グルタルイミド系樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位として、スチレン、α−メチルスチレン等を含んでいてもよい。
【００４４】
また、上記グルタルイミド系樹脂は、芳香族ビニル構成単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７、およびＲ８が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００４５】
上記グルタルイミド系樹脂にアクリル酸エステル単位を含む場合は、その含有量が１重量％未満であることが好ましく、０．５重量％未満であることがより好ましい。
【００４６】
アクリル酸エステル単位が上記範囲内であれば、イミド樹脂は熱安定性に優れたものになるが、上記範囲を超えると熱安定性が悪くなり、樹脂製造時あるいは成形加工時に樹脂の分子量や粘度が低下して物性が悪化する傾向がある。
【００４７】
上記グルタルイミド系樹脂において、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、特に限定されるものではなく、例えば、上記一般式（３）の含有量や一般式（１）Ｒ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。
【００４８】
一般的には、上記グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド樹脂の２重量％以上とすることが好ましく、２重量％〜９５重量％とすることがより好ましく、２重量％〜９０重量％とすることがさらに好ましく、２重量％〜８０重量％とすることが特に好ましい。
【００４９】
グルタルイミド単位の含有量が上記範囲内であれば、得られるグルタルイミド樹脂の耐熱性および透明性が低下したり、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度が低下したりすることがない。
【００５０】
一方、グルタルイミド単位の含有量が上記範囲より少ないと、得られるグルタルイミド樹脂の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりする傾向がある。また、上記範囲よりも多いと、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に脆くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。
【００５１】
上記グルタルイミド樹脂において、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位の含有量は、特に限定されるものではなく、求められる物性に応じて適宜設定することが可能である。使用される用途によっては、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位の含有量は０であってもよい。
【００５２】
上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じ、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。
【００５３】
その他の単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を挙げることができる。
【００５４】
これらのその他の単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００５５】
上記グルタルイミド系樹脂の重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１×１０4〜５×１０5であることが好ましく、５×１０4〜３×１０5がさらに好ましい。上記範囲内であれば、成形加工性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりすることがない。
【００５６】
一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。また、上記範囲よりも大きいと、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００５７】
また、上記グルタルイミド系樹脂のガラス転移温度は特に限定されるものではないが、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であれば、得られるアクリル系樹脂の適用範囲を広げることができる。
【００５８】
一方、例えば、ガラス転移温度が上記範囲よりも低いと、耐熱性が要求される用途においては適用範囲が制限される。
【００５９】
また、上記グルタルイミド系樹脂の酸価は特に限定されるものではないが、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価が上記範囲内であれば、得られるアクリル系樹脂の適用範囲を広げることができる。
【００６０】
一方、例えば、酸価が上記範囲より大きいと、溶融押出時の樹脂の発泡が起こりやすくなり、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００６１】
ここで、酸価とは、樹脂中でのカルボン酸単位、カルボン酸無水物単位の含有量を表す。酸価は、例えば特開２００５−２３２７２に記載の滴定法などにより算出することが可能である。
【００６２】
上記グルタルイミド系樹脂において、一般式（１）〜（３）で表される単位の含有量（換言すれば、割合）は、特に限定されるものではなく、グルタルイミド系樹脂に要求される物性や、本発明にかかるアクリル系樹脂を成形してなるフィルムに要求される特性等に応じて決定すればよい。
【００６３】
ここで、上記グルタルイミド系樹脂の製造方法の一実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６４】
まず、（メタ）アクリル酸エステルを重合させることにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体を製造する。製造方法としては特に限定されず、公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法などが適用可能であるが、光学分野に用いる場合、不純物が少ないとの観点から、塊状重合法、溶液重合法が特に好ましい。例えば、特開昭５６−８４０４、特公平６−８６４９２、特公昭５２−３２６６５などに記載の方法に準じて製造できる。（メタ）アクリル酸エステル重合体として、好ましくはポリメタクリル酸メチルである。
【００６５】
本発明のグルタルイミド系樹脂が芳香族ビニル単位を含む場合には、（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルとを共重合させ、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体を製造する。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体は、例えば、特開昭５７−１４９３１１、特開昭５７−１５３００９、特開平１０−１５２５０５、特開２００１−３１０４６、特開２００４−２７１９１などに記載の方法に従って製造できる。
【００６６】
本発明のグルタルイミド系樹脂がアクリル酸エステル単位を含む場合には、原料となる（メタ）アクリル酸エステル重合体中のアクリル酸エステル単位が１重量％未満であることが好ましく、０．５重量％未満であることがより好ましい。
【００６７】
この工程において、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルを用いることが好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。
【００６８】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単一種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。複数種の（メタ）アクリル酸エステルを用いることにより、最終的に得られるグルタルイミド樹脂に複数種類の（メタ）アクリル酸エステル単位を与えることができる。
【００６９】
また、上記グルタルイミド樹脂が芳香族ビニル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルとの重合割合を調整することにより、芳香族ビニル単位の割合を調整することができる。
【００７０】
上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、および（メタ）アクリル酸エステル重合体の構造は、特に限定されるものではなく、イミド化反応が可能なものであればよい。具体的には、リニアー（線状）ポリマー、ブロックポリマー、コアシェルポリマー、分岐ポリマー、ラダーポリマー、および架橋ポリマー等のいずれであってもよい。
【００７１】
ブロックポリマーの場合、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、およびこれら以外のタイプのブロックポリマーのいずれであってもよい。コアシェルポリマーの場合、ただ一層のコアおよびただ一層のシェルのみからなるものであってもよいし、それぞれが多層からなるものであってもよい。
【００７２】
次に、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体または（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体にイミド化剤を添加し、イミド化を行う。これにより、上記グルタルイミド系樹脂を製造することができる。
【００７３】
上記イミド化剤は、上記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を生成できるものであれば特に制限されず、ＷＯ２００５／０５４３１１記載のもの等が挙げられる。具体的には、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン等の脂肪族炭化水素基含有アミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリン等の芳香族炭化水素基含有アミン、シクロヘキシルアミン等などの脂環式炭化水素基含有アミンを挙げることができる。
【００７４】
また、尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素のように、加熱により、上記例示したアミンを発生する尿素系化合物を用いることもできる。
【００７５】
上記例示したイミド化剤のうち、コスト、物性の面からメチルアミン、アンモニア、シクロヘキシルアミンを用いることが好ましく、メチルアミンを用いることが特に好ましい。
【００７６】
また、常温にてガス状のメチルアミンなどは、メタノールなどのアルコール類に溶解させた状態で使用してもよい。
【００７７】
なお、このイミド化の工程においては、上記イミド化剤に加えて、必要に応じて、閉環促進剤（触媒）を添加してもよい。
【００７８】
このイミド化の工程において、上記イミド化剤の添加割合を調整することにより、得られるグルタルイミド系樹脂におけるグルタルイミド単位および（メタ）アクリル酸エステル単位の割合を調整することができる。
【００７９】
また、イミド化の程度を調整することにより、得られるグルタルイミド系樹脂の物性や、本発明にかかるアクリル系樹脂を成形してなる光学用フィルムの光学特性等を調整することができる。
【００８０】
（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体をイミド化する方法としては公知の技術を用いることができる。
【００８１】
すなわち、（１）押出機などを用い、溶融状態にある（メタ）アクリル酸エステル重合体または（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体をイミド化剤と反応させたり、（２）イミド化反応に対して非反応性溶媒を用いて、溶液状態の（メタ）アクリル酸エステル重合体または（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体にイミド化剤と反応させること等により、得られる。
【００８２】
押出機を用いてグルタルイミド系樹脂を製造する場合、用いる押出機は特に限定されるものではなく、各種押出機を用いることができる。具体的には、例えば、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機等を用いることができる。
【００８３】
中でも、二軸押出機を用いることが好ましい。二軸押出機によれば、原料ポリマー（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体）に対するイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）の混合を促進することができる。
【００８４】
二軸押出機としては、非噛合い型同方向回転式、噛合い型同方向回転式、非噛合い型異方向回転式、および噛合い型異方向回転式等を挙げることができる。中でも、噛合い型同方向回転式を用いることが好ましい。噛合い型同方向回転式の二軸押出機は、高速回転可能であるため、原料ポリマーに対するイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）の混合を、より一層促進することができる。
【００８５】
押出機中でイミド化を行う場合は、例えば、原料である（メタ）アクリル酸エステル重合体または（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体を押出機の原料投入部から投入し、該樹脂を溶融させ、シリンダ内を充満させた後、添加ポンプを用いてイミド化剤を押出機中に注入することにより、押出機中でイミド化反応を進行させることができる。
【００８６】
この場合、押出機中での反応ゾーンの温度（樹脂温度）を１８０℃〜２７０℃にて行うことが好ましく、さらに２００〜２５０℃にて行うことがより好ましい。反応ゾーンの温度（樹脂温度）が１８０℃未満では、イミド化反応がほとんど進行せず、耐熱性が低下する傾向にある。反応ゾーン温度が２７０℃を超えると、樹脂の分解が著しくなることから、得られるグルタルイミド系樹脂から形成しうるフィルムの耐折曲性が低下する傾向がある。ここで、押出機中での反応ゾーンとは、押出機のシリンダにおいて、イミド化剤の注入位置から樹脂吐出口（ダイス部）までの間の領域をいう。
【００８７】
押出機の反応ゾーン内での反応時間を長くすることにより、イミド化をより進行させることができる。押出機の反応ゾーン内の反応時間は１０秒より長くするのが好ましく、さらには３０秒より長くするのがより好ましい。１０秒以下の反応時間ではイミド化がほとんど進行しない可能性がある。
【００８８】
押出機での樹脂圧力は、大気圧〜５０ＭＰａの範囲内とすることが好ましく、さらには１ＭＰａ〜３０ＭＰａの範囲内が好ましい。１ＭＰａ未満ではイミド化剤の溶解性が低く、反応の進行が抑えられる傾向がある。また、５０ＭＰａ以上では通常の押出機の機械耐圧の限界を越えてしまい、特殊な装置が必要となりコスト的に好ましくない。
【００８９】
上記例示した押出機は単独で用いてもよいし、複数を直列につないで用いてもよい。例えば、特開２００８−２７３１４０に記載のタンデム型反応押出機を用いることができる。
【００９０】
また、押出機には、大気圧以下に減圧可能なベント口を装着することが好ましい。このような構成によれば、未反応のイミド化剤、もしくはメタノール等の副生物やモノマー類を除去することができる。
【００９１】
また、上記グルタルイミド系樹脂の製造には、押出機に代えて、例えば住友重機械（株）製のバイボラックのような横型二軸反応装置やスーパーブレンドのような竪型二軸攪拌槽などの高粘度対応の反応装置も好適に用いることができる。
【００９２】
上記グルタルイミド系樹脂を、バッチ式反応槽（圧力容器）を用いて製造する場合、そのバッチ式反応槽（圧力容器）の構造は特に限定されるものでない。
【００９３】
具体的には、原料ポリマーを加熱により溶融させ、攪拌することができ、イミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）を添加することができる構造を有していればよいが、攪拌効率が良好な構造を有するものであることが好ましい。
【００９４】
このようなバッチ式反応槽（圧力容器）によれば、反応の進行によりポリマー粘度が上昇し、撹拌が不十分となることを防止することができる。このような構造を有するバッチ式反応槽（圧力容器）としては、例えば、住友重機械（株）製の攪拌槽マックスブレンド等を挙げることができる。
【００９５】
イミド化方法の具体例としては、例えば、特開２００８−２７３１４０、特開２００８−２７４１８７記載の方法など公知の方法をあげることができる。
【００９６】
上説したような方法によれば、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位の比率が所望に制御されたグルタルイミド樹脂を容易に製造することができる。
【００９７】
なお本発明はアクリル系樹脂に、可撓性を有する架橋粒子（ゴム成分）を含有しないことを特徴とする。ゴム成分を含有させることで、得られるフィルムの引張強度や伸びを改良する効果が得られるが、光学フィルムに要求される透明性が悪化したり、フィルムに含まれる異物が多くなったりすることがあり、好ましくない。
【００９８】
本発明に用いられるアクリル系樹脂には、添加剤を含有させても良い。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、ラジカル捕捉剤、着色剤、収縮防止剤、抗菌・脱臭剤、およびフィラー等の従来公知の添加剤を挙げることができる。また、上説したアクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂などもまた、その他の添加剤として含有させることができる。なお、その他の添加剤は、任意成分であり、本発明にかかるアクリル系樹脂は、これらのその他の添加剤を含まなくてもよい。
【００９９】
上記可塑剤は、特に限定されるものではなく、従来公知のあらゆる可塑剤を用いることができる。具体的には、例えば、アジピン酸ジ−ｎ−デシル等の脂肪族二塩基酸系可塑剤やリン酸トリブチル等のリン酸エステル系可塑剤等を挙げることができる。
【０１００】
本発明にかかるアクリル系樹脂に上記可塑剤を含有させることにより、該アクリル系樹脂を成形してなるフィルムにおいて、機械的特性を向上させることができる。
【０１０１】
一方、上記可塑剤の添加により、得られるフィルムのガラス転移温度が低下して耐熱性が損なわれたり、透明性が損なわれたりするといった問題が生じることがある。
【０１０２】
したがって、本発明にかかるアクリル系樹脂に上記可塑剤を含有させる場合、該アクリル系樹脂を成形してなるフィルムにおいて、フィルムの性能が妨げられない範囲で添加することが好ましい。
【０１０３】
上記可塑剤の含有量は、具体的には、アクリル系樹脂において、２０重量％以下とすることが好ましく、１０重量％以下とすることが好ましく、５重量％以下とすることがより好ましい。
【０１０４】
上説したアクリル系樹脂以外の樹脂を、上記その他の添加剤として用いる場合、該樹脂は特に限定されるものではない。例えば、上説したアクリル系樹脂以外のアクリル系樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよい。中でも、上説したアクリル系樹脂以外のアクリル系樹脂を含有させることが好ましい。
【０１０５】
なお、その他の添加剤として含有させる樹脂は、単一種を単独で用いてもよいし、複数種類の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
その他の添加剤として、上記樹脂を添加する場合、アクリル系樹脂における含有量は、１重量％〜３０重量％とすることが好ましく、２重量％〜２０重量％とすることがより好ましく、３重量％〜１０重量％とすることがさらに好ましい。
【０１０７】
一方、上記樹脂の含有量が上記範囲よりも多いと、上説したアクリル系樹脂および紫外線吸収剤の性能が十分に発揮されなくなる傾向がある。一方、上記樹脂の含有量が上記範囲よりも少ないと、上記樹脂の添加効果が得られにくくなることがある。
【０１０８】
上記フィラーは、特に限定されるものではなく、フィルムに用いられる従来公知のあらゆるフィラーを用いることができる。また、フィラーは、無機の微粒子であってもよいし、有機の微粒子であってもよい。
【０１０９】
無機の微粒子であるフィラーとしては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、および酸化ジルコニウム等の金属酸化物微粒子、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、およびケイ酸マグネシウム等のケイ酸塩微粒子、並びに炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、およびリン酸カルシウム等を挙げることができる。
【０１１０】
有機の微粒子であるフィラーとしては、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、および架橋スチレン系樹脂等の樹脂微粒子を挙げることができる。
【０１１１】
このようなフィラーを添加することにより、フィルムの滑り性を改善することができる。
【０１１２】
上記フィラーの添加量は特に限定されるものではないが、本発明にかかるアクリル系樹脂を成形して光学用フィルムとする場合、得られるフィルムの光学特性が著しく損なわない範囲とすることが好ましい。
【０１１３】
一般的には、本発明にかかるアクリル系樹脂において、上記フィラーの含有量は、１０重量％以下とすることが好ましい。
（２）アクリル系樹脂を含有するフィルム（「原料フィルム」または「未延伸フィルム」という）
ここで、本発明にかかるアクリル系樹脂を含有するフィルムを製造する方法の一実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されない。つまり、本発明にかかるアクリル系樹脂を成形してフィルムを製造できる方法であれば、従来公知のあらゆる方法を用いることができる。
【０１１４】
具体的には、例えば、射出成形、溶融押出フィルム成形、インフレーション成形、ブロー成形、圧縮成形、紡糸成形等を挙げることができる。
【０１１５】
また、本発明にかかるアクリル系樹脂を溶解可能な溶剤に溶解させた後、成形させる溶液流延法やスピンコート法によって、本発明にかかるフィルムを製造することができる。
【０１１６】
中でも、溶剤を使用しない溶融押出法を用いることが好ましい。溶融押出法によれば、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への負荷を低減することができる。
【０１１７】
以下、本発明にかかるフィルムの製造方法の一実施形態として、本発明にかかるアクリル系樹脂を溶融押出法により成形してフィルムを製造する方法について詳細に説明する。なお、以下の説明では、溶融押出法で成形されたフィルムを、溶液流延法等の他の方法で成形されたフィルムと区別して、「溶融押出フィルム」と称する。
【０１１８】
本発明にかかるアクリル系樹脂を溶融押出法によりフィルムに成形する場合、まず、本発明にかかるアクリル系樹脂を、押出機に供給し、該アクリル系樹脂を加熱溶融させる。
【０１１９】
アクリル系樹脂は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【０１２０】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明にかかるアクリル系樹脂）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【０１２１】
次に、押出機内で加熱溶融されたアクリル系樹脂を、ギアポンプやフィルターを通して、Ｔダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。一方、フィルターを用いれば、アクリル系樹脂中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得ることができる。
【０１２２】
次に、Ｔダイに供給されたアクリル系樹脂を、シート状の溶融樹脂として、Ｔダイから押し出す。そして、該シート状の溶融樹脂を２つの冷却ロールで挟み込んで冷却し、フィルムを成膜する。
【０１２３】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つの冷却ロールの内、一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方は、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備え
たフレキシブルロールであることが好ましい。
【０１２４】
このような剛体性の金属ロールと金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却して成膜することにより、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面が平滑で厚みムラが５μｍ以下であるフィルムを得ることができる。
【０１２５】
なお、本明細書において、「冷却ロール」とは、「タッチロール」および「冷却ロール」を包含する意味で用いられる。
（３）アクリル系保護フィルムの製造方法
本発明は原料フィルムを特定の条件下により二軸延伸することでアクリル系保護フィルムを製造することができる。従来、延伸フィルムでは、位相差の発生を避けることが困難であったが、本発明にかかるアクリル系樹脂によれば、延伸処理を施しても位相差が実質的に発生させずに、機械的特性が向上した延伸フィルムを製造することができる。
【０１２６】
本発明は、アクリル系樹脂を含有する未延伸フィルムを延伸倍率１５０％以上、延伸速度５倍／分以上、かつ、当該フィルムのガラス転移温度より５℃低い温度以上で延伸する一軸目の延伸工程と、延伸倍率１５０％以上、延伸速度１０倍／分以下、かつ、当該フィルムのガラス転移温以上、当該フィルムのガラス転移温度＋１０℃以内の温度で延伸する二軸目の延伸工程を含む。
【０１２７】
一軸目の延伸倍率は１５０％以上が好ましく、１７０％以上がより好ましい。一軸目の延伸倍率が１５０％未満であると得られえるフィルムの破断伸度が不十分となり、フィルム強度が不足する傾向がある。
【０１２８】
一軸目の延伸速度は５倍／分以上が好ましく、８倍／分以上がより好ましい。一軸目の延伸速度が５倍／分未満であると得られるフィルムの破断伸度が不十分となり、フィルム強度が不足する傾向がある。
【０１２９】
一軸目の延伸温度は（原料フィルムのガラス転移温度−５℃）以上が好ましく、（原料フィルムのガラス転移温度−２℃）以上がより好ましい。一軸目の延伸温度が（原料フィルムのガラス転移温度−５℃）未満であると延伸時にフィルムが破断することがあり好ましくない。
【０１３０】
二軸目の延伸倍率は１５０％以上が好ましく、１７０％以上がより好ましい。一軸目の延伸倍率が１５０％未満であると得られるフィルムの破断伸度が不十分となり、フィルム強度が不足する傾向がある。
【０１３１】
二軸目の延伸速度は１０倍／分以下が好ましく、８倍／分以下がより好ましい。二軸目の延伸速度が１０倍／分より大きいと得られるフィルムの位相差が高くなり、フィルム光学特性が悪化する傾向がある。
【０１３２】
二軸目の延伸温度は原料フィルムのガラス転移温度以上が好ましく、（原料フィルムのガラス転移温度−２℃）以上がより好ましい。二軸目の延伸温度が原料フィルムのガラス転移温度以下であると得られるフィルムの位相差が高くなり、フィルム光学特性が悪化する傾向がある。
【０１３３】
また、二軸目の延伸温度は、一軸目の延伸温度以上、（一軸目の延伸温度＋１０）℃以下が好ましく、一軸目の延伸温度以上、（一軸目の延伸温度＋８）℃以下がより好ましい。即ち、（二軸目延伸温度−一軸目延伸温度）℃は、０℃以上１０℃以下が好ましく、０℃以上８℃以下がより好ましい。二軸目の延伸温度が一軸目延伸温度より低いと得られるフィルムの破断伸度が不十分となったり、延伸時にフィルムが破断することがあり、１０℃より大きいと得られるフィルムの破断伸度が不十分となり、フィルム強度が不足する傾向がある。
【０１３４】
さらに、一軸目の延伸速度は、二軸目の延伸速度に対して１．５倍以上７倍以下であることが好ましく、１．７倍以上６倍以下がより好ましい。一軸目の延伸速度が二軸目の延伸速度よりも１．５倍未満であると得られるフィルムの横手方向の破断伸度が不十分となり、フィルム強度が不足する傾向があり、７倍より大きいと得られるフィルムの横手方向の破断伸度が不十分となり、フィルム強度が不足する場合がある。また、上記範囲外であると、フィルムの横手方向及び長手方向の破断伸度のバランスが悪い場合があり、このような二軸延伸フィルムを製品化する際に、破断伸度が良いフィルム方向に裂けが生じやすく好ましくない。
【０１３５】
上説した条件下で二軸延伸を施すことで、ゴム成分を配合せずにフィルム長手方向の破断伸度が１０％以上、幅方向の破断伸度が１０％以上、（長手方向の破断伸度／幅方向の破断伸度）が２以下、かつ正面位相差が１０ｎｍ以下の光学用アクリル系二軸延伸フィルムを得ることができる。
【０１３６】
原料フィルムを延伸する方式は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の延伸方式を用いればよい。具体的には、例えば、ロールを用いた縦延伸、テンターを用いた横延伸など、これらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等を用いることができる。
（４）アクリル系保護フィルム
本発明にかかるアクリル系保護フィルムは上記二軸延伸方法で製造することができる。得られる延伸フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、３０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【０１３７】
フィルムの厚みが上記範囲内であれば、光学特性が均一で、ヘーズが良好な光学用フィルムとすることができる。
【０１３８】
一方、フィルムの厚みが上記範囲を越えると、フィルムの冷却が不均一になり、光学的特性が不均一になる傾向がある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、延伸倍率が過大になり、ヘーズが悪化する傾向がある。
【０１３９】
本発明にかかる延伸フィルムは、ヘーズが１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【０１４０】
本発明にかかる延伸フィルムのヘーズが上記範囲内であれば、フィルムの透明性を高いものとすることができる。それゆえ、本発明にかかる延伸フィルムを、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。
【０１４１】
本発明にかかる延伸フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。
【０１４２】
全光線透過率が、上記範囲内であれば、フィルムの透明性を高いものとすることができる。それゆえ、本発明にかかる延伸フィルムを、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。
【０１４３】
また、本発明にかかる延伸フィルムは、光学異方性が小さいことが好ましい。特に、フィルムの面内方向（長さ方向、幅方向）の光学異方性だけでなく、厚み方向の光学異方性についても小さいことが好ましい。換言すれば、面内位相差および厚み方向位相差がともに小さいことが好ましい。
【０１４４】
より具体的には、面内位相差は原料フィルムに関しては、１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ未満であることがさらに好ましい。また、面内位相差は延伸フィルムに関しては、１０ｎｍ以下であることが好ましく、６ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１４５】
また、厚み方向位相差は原料フィルムに関しては、５０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、厚み方向位相差は延伸フィルムに関しては、５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１４６】
このような光学特性を有する構成とすれば、本発明にかかる延伸フィルムを、液晶表示装置の偏光板に備える偏光子保護フィルムとして用いることができる。
【０１４７】
一方、フィルムの面内位相差が１０ｎｍを超えたり、厚み方向位相差が５０ｎｍを超えたりすると、本発明にかかる延伸フィルムを用いた偏光子保護フィルムを、液晶表示装置の偏光板として用いる場合、液晶表示装置においてコントラストが低下するなどの問題が発生する場合がある。
【０１４８】
なお、面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、それぞれ、以下の式により算出することができる。つまり、３次元方向について完全光学等方である理想的なフィルムでは、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈともに０となる。
【０１４９】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄ
なお、上記式中において、ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚは、それぞれ、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率を表す。また、ｄはフィルムの厚さ、｜｜は絶対値を表す。
【０１５０】
また、本発明にかかる延伸フィルムは、配向複屈折の値が、０〜０．１×１０-3であることが好ましく、０〜０．０１×１０-3であることがより好ましい。
【０１５１】
配向複屈折が上記範囲内であれば、環境の変化に対しても、成形加工時に複屈折が生じることなく、安定した光学的特性を得ることができる。
【０１５２】
なお、本明細書において、特にことわりのない限り、「配向複屈折」とは、アクリル系樹脂のガラス転移温度より５℃高い温度で、１００％延伸した場合に発現する複屈折が意図される。配向複屈折（△ｎ）は、前述のｎｘ、ｎｙを用いて説明すると、△ｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄで定義され、位相差計により測定することができる。
【０１５３】
本発明にかかる延伸フィルムは、光弾性係数の絶対値が、２０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることが好ましく、１０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることがより好ましく、５×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることがさらに好ましい。
【０１５４】
光弾性係数が上記範囲内であれば、本発明にかかる延伸フィルムを液晶表示装置に用いても、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることがない。
【０１５５】
一方、光弾性係数の絶対値が２０×１０-12ｍ2／Ｎより大きいと、本発明にかかる光学用フィルムを液晶表示装置に用いた場合、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生しやすくなったりする傾向がある。この傾向は、高温多湿環境下において、特に顕著となる。
【０１５６】
なお、等方性の固体に外力を加えて応力（△Ｆ）を発生させると、一時的に光学異方性を呈し、複屈折（△ｎ）を示すようになるが、本明細書において、「光弾性係数」とは、その応力と複屈折との比が意図される。すなわち、光弾性係数（ｃ）は、以下の式により算出される。
【０１５７】
ｃ＝△ｎ／△Ｆ
ただし、本発明において、光弾性係数はセナルモン法により、波長５１５ｎｍにて、２３℃、５０％ＲＨにおいて測定した値である。
【０１５８】
本発明にかかるフィルムは、必要に応じて、粘着剤等により別のフィルムをラミネートしたり、表面にハードコート層等のコーティング層を形成させたりして用いることができる。
【０１５９】
本発明にかかる延伸フィルムは、必要に応じて、表面処理が施されていてもよい。具体的には、例えば、本発明にかかる光学用フィルムを、表面にコーティング加工等の表面加工を施したり、表面に別のフィルムをラミネートしたりして用いる場合、本発明にかかる延伸フィルムに表面処理を施すことが好ましい。上記表面処理は、特に限定されるものではないが、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射およびアルカリ処理等を挙げることができる。中でも、コロナ処理であることが好ましい。
【０１６０】
また、本発明にかかるフィルムにおいて、表面処理を施す場合、その表面処理の程度は特に限定されるものではないが、５０ｄｙｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、５０ｄｙｎ／ｃｍ〜８０ｄｙｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１６１】
このような程度の表面処理であれば、従来公知の表面処理設備を用いて表面処理を施すことができる。
【０１６２】
このような表面処理を施すことにより、本発明にかかる延伸フィルムと、コーティングまたはラミネートされる別のフィルムとの間の相互の密着性を向上させることができる。
【０１６３】
なお、本発明にかかる延伸フィルムに対する表面処理の目的は、作用効果を目的とするものに限定されるものではない。つまり、本発明にかかる延伸フィルムは、その用途に関係なく、表面処理が施されていてもよい。
【０１６４】
本発明にかかる延伸フィルムは、上説したように、光学的均質性、透明性等の光学特性に優れている。そのため、これらの光学特性を利用して、光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム等液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に特に好適に用いることができる。
【０１６５】
本発明の延伸フィルムは、偏光子に貼り合わせて、偏光板として用いることができる。上記偏光子は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の偏光子を用いることができる。具体的には、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させて得た偏光子等を挙げることができる。
【０１６６】
なお本発明は、以上説示した各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１６７】
本発明について、実施例および比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。なお、以下の実施例および比較例におけるＴＧＡ測定、イミド化率の算出、スチレン量の算出、ガラス転移温度の決定、フィルムの厚み測定、並びに面内位相差測定は、以下の手順に従い行った。
【０１６８】
〔イミド化率の算出〕
生成物のペレットを塩化メチレンに溶解し、その溶液をＳｅｎｓＩＲ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＴｒａｖｅｌＩＲを用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定した。
【０１６９】
得られたＩＲスペクトルより、１７２０ｃｍ-1のエステルカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓester）と、１６６０ｃｍ-1のイミドカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓimide）との比からイミド化率（Ｉｍ％（ＩＲ））を求めた。
【０１７０】
なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１７１】
〔スチレン量の算出〕
原料樹脂（約１０ｍｇ）を重クロロホルム（約４ｍＬ）に溶解し、その溶液をＶａｒｉａｎ社製ＮＭＲ測定装置Ｇｅｍｉｎｉ−３００を用いて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
【０１７２】
得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルより、δ＝７．４〜６．８におけるスチレンユニットの芳香族由来のプロトンと、δ＝３．８〜２．２におけるメタクリル酸メチルユニットのエステルに帰属されるプロトンの積分強度比から、スチレン量を決定した。
【０１７３】
〔酸価測定〕
樹脂０．３ｇを塩化メチレン３７．５ｍＬに溶解し、さらにメタノール３７．５ｍＬを加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬとフェノールフタレインのエタノール溶液数滴を加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の塩酸を用いて逆滴定を行い、中和に要する塩酸の量から酸価を求めた。
【０１７４】
[破断伸度および破断強度]
ＪＩＳ Ｋ７１６２に記載の方法に準用して、（株）島津製作所製のオートグラフＡＧ−２０００Ａ形を用いて測定した。測定はｎ＝３にて行ない、試験片が破断したときの強度（ＭＰａ）及び伸び（％）の値の平均値を採用した。試験片は１号形の形状にて、厚さが約４０μｍ厚のものを用いた。試験は２３℃にて５０ｍｍ／秒の試験速度で行なった。
【０１７５】
〔ガラス転移温度〕
未延伸フィルム１０ｍｇを用いて、示差走査熱量計（ＤＳＣ、株式会社島津製作所製ＤＳＣ−５０型）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、中点法により決定した。
【０１７６】
〔厚み測定〕
デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した試験片の厚みを測定した。
【０１７７】
〔面内位相差測定〕
フィルムから、４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で面内位相差Ｒｅを測定した。
【０１７８】
〔製造例１〕
原料の樹脂として分子量１０万のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体（スチレン量１１モル％）、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、イミド化樹脂を製造した。
【０１７９】
使用した押出機は口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機である。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０〜２５０℃、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍとした。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（以下、「ＭＳ樹脂」ともいう）を２ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから樹脂に対して１６重量部のモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を注入した。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド化ＭＳ樹脂（１）を得た。
【０１８０】
次いで、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機にて、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとした。ホッパーから得られたイミド化ＭＳ樹脂（１）を１ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから樹脂に対して０．８重量部の炭酸ジメチルと０．２重量部のトリエチルアミンの混合液を注入し樹脂中のカルボキシル基の低減を行った。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰の炭酸ジメチルをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化し、酸価を低減したイミド化ＭＳ樹脂（２）を得た。
【０１８１】
さらに、イミド化ＭＳ樹脂（２）を、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機に、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、供給量１ｋｇ／ｈｒの条件で投入した。ベント口の圧力を−０．０９５ＭＰａに減圧して再び未反応の副原料などの揮発分を除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた脱揮したイミド樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド化ＭＳ樹脂（３）を得た。
【０１８２】
なお、イミド化ＭＳ樹脂（３）は、上説の実施形態に記載した一般式（１）で表されるグルタミルイミド単位と、一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位と、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位とが共重合したグルタルイミド樹脂に相当する。
【０１８３】
イミド化ＭＳ樹脂（３）について、上記の方法に従って、イミド化率およびガラス転移温度を測定した。その結果、イミド化率は７０モル％、ガラス転移温度は１４０℃であった。
【０１８４】
〔製造例２〕
原料の樹脂を分子量１０．５万のメタクリル酸メチル重合体（以下、「ＰＭＭＡ」ともいう）、イミド化剤のモノメチルアミンを２重量部に変更した以外は製造例１と同様の方法でイミド化ＰＭＭＡ樹脂（３）を得た。その結果、イミド化率は１４モル％、ガラス転移温度は１２７℃であった。
【０１８５】
〔実施例１〕
製造例１で得られたイミド化ＭＳ樹脂（３）を、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２６０℃で押し出すことにより得られたシート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み１５０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１８６】
このフィルムについて、ラボ延伸機（バッチ式一軸延伸装置、熱風循環式、スリットノズル上下噴きつけ、温度分布±１℃）を用いて表１の条件下で二軸延伸フィルムを作成した。この二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性を表１に示す。
【０１８７】
【表１】
2010240986.tif 000008
【０１８８】
〔実施例２〜３〕
延伸条件を変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸フィルムを作成し、得られた二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性測定した。延伸条件と二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性を表１に示す。
【０１８９】
〔実施例４〕
製造例１で得られたＰＭＭＡイミド化樹脂（３）を用いたことと、延伸条件を変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸フィルムを作成し、得られた二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性測定した。延伸条件と二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性を表１に示す。
【０１９０】
〔比較例１〜６〕
延伸条件を変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸フィルムを作成し、得られた二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性測定した。延伸条件と二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性を表１に示す。
【０１９１】
〔比較例７〕
製造例１で得られたＰＭＭＡイミド化樹脂（３）を用いたことと、延伸条件を変更した以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸フィルムを作成し、得られた二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性測定した。延伸条件と二軸延伸フィルムの機械特性および光学特性を表１に示す。
【０１９２】
なお本発明は、以上説示した各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。