(57)【要約】【課題】高温オフセットおよび高光沢と定着下限温度を両立した上で、トナー中の顔料分散が均一であり、高彩度で広いオフセットバンドを有する粉砕工法トナーを提供する。【解決手段】少なくとも着色剤および結着樹脂を含む粉砕トナー（画像形成用トナー）であって、該結着樹脂は不飽和結合を有し、フローテスター軟化点の差が３０℃以上１００℃未満の２種類以上の樹脂の併用であり、かつ架橋開始剤が溶解または分散された顔料分散剤を加えて溶融混練することにより該不飽和結合が架橋点を形成するものであることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤および結着樹脂を含む粉砕トナーであって、
該結着樹脂は不飽和結合を有し、フローテスター軟化点の差が３０℃以上１００℃未満の２種類以上の樹脂の併用であり、かつ架橋開始剤が溶解または分散された顔料分散剤を加えて溶融混練することにより該不飽和結合が架橋点を形成するものである、
ことを特徴とする画像形成用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂は、フローテスター軟化点が９０〜２００℃の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂は、ガラス転移温度が４０〜７０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項５】
前記結着樹脂は、重量平均分子量が１０００〜５０００００の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項６】
前記トナーの重量平均粒径が、３．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項９】
少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、
前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、
前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と
が一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
前記使用されるトナーが、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真用トナー（粉砕工法トナー）に関し、より詳細には、静電式複写機やレーザービームプリンタ等いわゆる電子写真法を用いた画像形成装置で用いられる画像形成用トナーと、その一成分現像剤または二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に要求される単位時間あたりの出力枚数は年々増加しているため、画像形成装置にはさらなる高速化が望まれている。この高速化に伴って技術的に一層厳しい条件が求められている。特に、電子写真方式がオンデマンドデジタル印刷に使用されるようになりつつある昨今においては、高光沢を保ちつつオフセットが発生しない温度範囲をより広くすることが必要とされている。
【０００３】
しかしながら、高速化に伴って画像形成用トナー（以降、単に「トナー」ということがある）に対して供給し得る単位時間あたりの熱エネルギー（ニップ時間）は、近年の環境配慮への影響から、付与できるエネルギーを増加することが出来ないため、従来よりも少なっている。従って、トナーに充分な熱が伝わらず、記録媒体の表面乃至近傍に存在するトナーの溶融不良が生じる。
【０００４】
定着の際にトナーの溶融不良が生じると、記録媒体上のトナー層において溶融不良が生じた箇所で粘性が不足して切断され、一方は記録媒体上に残存し、他方は定着ローラーに付着してしまう。あるいは、溶融不良が生じるため記録媒体とトナーとの付着力が不足して、記録媒体上のトナー全てが定着ローラーに付着（オフセット）してしまう。定着ローラーのローラー部に付着したトナーは、上記したオフセットの場合と同様に、次に搬送されてくる記録媒体の所望の場所以外に定着され、ゴースト画像などの原因となる。つまり、加熱が充分でない場合にはオフセット現象、所謂コールドオフセット現象が生じるため、問題であった。
また、定着の際にトナーの溶融不良は、コールドオフセット現象が起こらない場合であっても、光沢度が著しく低下するなどの出力画像の画質が低下する原因となるため問題であった。
【０００５】
そこで、これらの溶融不良にかかる問題を解決するために、より低温で定着させることを目的として、軟化点（融点）が低い樹脂や離型剤、定着補助剤等を含有させたトナーの研究開発が精力的になされている。
例えば、先に本発明者らは、トナーの吸熱ピークに着目し、トナーの熱処理前と、４０℃で７２時間保存後とにおける前記トナーの吸熱ピークの差を規定すること（例えば、特許文献１参照）、あるいは、原料として結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーの恒温保管前と、４５℃で１２時間保存後とにおける前記結晶性ポリエステル樹脂のＦＴＩＲスペクトル比を規定すること（例えば、特許文献２参照）により、トナーの低温定着性と耐熱保存性、耐オフセット性を向上させる手法を提案した。
また、結着樹脂中の着色剤の分散径と離型剤の分散径をそれぞれ規定すると共に、トナーの帯電量（帯電立ち上がり比率：常温常湿下、トナー濃度５％の条件下でキャリアと１０分間攪拌混合した時に得られる帯電量Ｑ６００に対して、同じ条件下で２０秒間攪拌混合した時に得られる帯電量をＱ２０とすると、Ｚ（％）＝（Ｑ２０／Ｑ６００）×１００で計算される）を規定することにより、トナーの高画像濃度で色再現性、耐オフセット性および帯電立ち上がり特性を向上させる手法を提案した（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、低温定着性に優れるトナーは、一般的には高温環境下での保存性が低下し、固化してしまうという耐熱保存性に関わる問題がある。即ち、トナーにおいて、低温定着性と耐熱保存性とはトレードオフの関係にある。つまり、画像形成装置の高速化に伴い、より低い熱エネルギーでトナーを定着させることが求められるが、優れた低温定着性を有するトナーは、充分な耐熱保存性を有さず、高温環境下における保存・運搬等の使用上の取扱いが難しく問題となる。逆に、優れた耐熱保存性を有するトナーは、充分な低温定着性を有さず、コールドオフセット現象等の画質上の問題が生じる。
【０００７】
そこで、溶融・混練工程を含む粉砕工法トナーにおいては、分子量またはレオロジーの異なる樹脂を２種類以上加熱混練し、低温における定着性には低分子量の樹脂の溶融によって基材メディア（記録媒体）への定着性を持たせ、高温における定着性には高分子量または高弾性／高粘性の樹脂によって定着ローラーへの付着・オフセットを防ぐことで、低温および高温で定着ローラーへの付着・オフセットを生じることなく定着離型が可能な温度幅を広げる手法が、広く一般的に行われている。
【０００８】
しかし、定着可能な温度幅を広げようとするあまり、分子量またはレオロジーの著しく異なる２種類以上の樹脂を溶融・混練させようとすると、両者の粘度の違いから、混練時のせん断力が樹脂に付与されず、均一分散されない現象が起こる。この場合、粘度の高い部分と低い部分が海島構造となって観察されるばかりか、顔料や離型剤、または帯電制御剤の分散性が著しく低下する原因となるため、定着不良、現像時の画像ムラやカブリ、特に画質（画像彩度）の低下といった、マシンの性能を低下させる要因となる。
これは、特に単位時間あたりに付与できる熱エネルギーがより少なくなり、さらに高画質を要望する声の大きな高速機においては、彩度の低下はより顕著な画像不良として現れ、粉砕工法トナーを使用する場合には解決の急がれる重要な課題となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高温オフセットおよび高光沢と定着下限温度を両立した上で、トナー中の顔料分散が均一であり、高彩度で広いオフセットバンドを有する粉砕工法トナーを提供することである。本発明の他の目的は、上記トナーを用いる一成分現像剤または二成分現像剤、並びに画像形成用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、画像形成用トナーについて鋭意検討を行った結果、下記手法によって、上記課題を解決することができることを見出した。即ち、上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成用トナー、一成分現像剤、二成分現像剤、該トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置又はプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（１３）に記載の技術的特徴を有する。
【００１１】
（１）少なくとも着色剤および結着樹脂を含む粉砕トナーであって、該結着樹脂は不飽和結合を有し、フローテスター軟化点の差が３０℃以上１００℃未満の２種類以上の樹脂の併用であり、かつ架橋開始剤が溶解または分散された顔料分散剤を加えて溶融混練することにより該不飽和結合が架橋点を形成するものであることを特徴とする画像形成用トナー。
（２）前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂を主成分とすることを特徴とする上記（１）に記載の画像形成用トナー。
（３）前記結着樹脂は、フローテスター軟化点が９０〜２００℃の範囲にあることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の画像形成用トナー。
（４）前記結着樹脂は、ガラス転移温度が４０〜７０℃の範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成用トナー。
（５）前記結着樹脂は、重量平均分子量が１０００〜５０００００の範囲にあることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成用トナー。
（６）前記トナーの重量平均粒径が、３．５〜１０μｍであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【００１２】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成用トナーからなることを特徴とする一成分現像剤。
（８）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成用トナーとキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
【００１３】
（９）少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
（１０）前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする上記（９）に記載の画像形成方法。
【００１４】
（１１）少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられるトナーが、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
（１２）前記定着手段による定着時の記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする上記（１１）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（１３）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に前記像担持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体化し、画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用されるトナーが上記（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトナーとその一成分現像剤および二成分現像剤によれば、電子写真方式の画像形成装置における高速出力においてもオフセット現象（コールドオフセットおよびホットオフセット）が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着され、かつ、優れた低温定着性と耐熱保存性とを有する上に、高画質出力が可能である。
【００１７】
本発明の画像形成方法によれば、上記低温定着性と耐オフセット性が優れた画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、ゴーストなどの発生がなく高品質の画像を安定して出力することができる。
本発明の画像形成装置によれば、上記低温定着性と耐熱保存性を両立し、光沢性と耐オフセット性が優れた画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく、高画質で安定した画像を出力することができる。
本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
【００１８】
また、本発明のプロセスカートリッジによれば、現像手段から本発明のトナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、さらに高画質な画像を出力することができる。また、保守管理や取扱性が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成方法の実施に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の実施に使用される画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法の実施に使用されるタンデム型カラー画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【図４】図４に示す画像形成装置の一部拡大概略構成図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図６】実施例２で得られた画像形成用トナーの顔料分散状態を示す図である。
【図７】比較例４で得られた画像形成用トナーの顔料分散状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の詳細を述べるが、本発明は何らこれに限定されることはない。
【００２１】
本発明の少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含み粉砕トナー工法により得られる画像形成用トナーは、結着樹脂として、不飽和結合を有しフローテスター軟化点の差が３０℃以上１００℃未満の２種類以上の樹脂の併用であり、かつ架橋開始剤が溶解または分散された顔料分散剤を加えて溶融混練することにより前記不飽和結合が架橋点を形成するものが用いられる。
即ち、本発明のトナーにおいては、着色剤粒子／結着樹脂間の界面張力を下げる（着色剤粒子表面の濡れ・湿潤を促進する）ために顔料分散剤が用いられ、また、前記不飽和結合同士の架橋反応を効果的に行うために架橋開始剤が用いられる。そして、均一な樹脂組成を持ったトナーを製造するために、前記架橋開始剤は前記顔料分散剤に溶解または分散させた状態で用いられる。
【００２２】
（フローテスター軟化点の異なる２種以上の樹脂成分の均一分散）
フローテスター軟化点の大きく異なる樹脂を２種以上使用した場合、マスターバッチに使用する樹脂と軟化点の近い樹脂（特に低粘性）に顔料が偏在するため、トナーの中で顔料の存在する部分と、存在しない部分ができる。また、溶融混練による粉砕トナー工法では、物性差があまりに大きい場合、それら樹脂を混練させることができないこともある。
このような場合、均一な樹脂組成を持ったトナーを製造することが出来ないばかりか、仮に見かけ上混練ができたようなものでも、トナー中に均一に顔料が分散している場合と比較し、可視光の吸収強度が低下するため、彩度も低下し、画像の鮮やかさが失われる結果、画質が悪くなる原因となる。
【００２３】
ところが、架橋点を有する可能性の有る樹脂に顔料分散剤中に分散させた架橋開始剤を予め溶解または分散させておくことで、軟化点の大きく異なる樹脂同士間に分子間架橋点が生じ、均一な樹脂組成を持ったトナーを生成することができる。
【００２４】
高い均一性を以って同一樹脂中に架橋点を生成することができる機構については、未だ明らかにされていないが、以下のように考えられる。
一般的な顔料分散剤は、顔料および樹脂との親和性が高く、樹脂中に均一に分散する。架橋開始剤が溶解または分散された顔料分散剤によって、単独では分散し難い材料であっても、この顔料分散剤の効果により均一に架橋開始剤は分散される。
一方で、架橋反応を起こしうる不飽和結合を持つ分子は樹脂中に均一に存在しているため、均一に分散された架橋開始剤によって架橋点も均一に生成されると考えられる。この効果により、架橋点によって高分子量の部分と、低分子量の部分に結合が生まれ、レオロジーの異なる樹脂でも均一な組成を形成することができる。
さらに、架橋点が生成された部分には顔料分散剤も存在する為、顔料を軟化点の差によらず均一に存在させることが可能である。
以上から、軟化点の異なる樹脂を混練しても均一な組成を持つトナー用樹脂を存在させることが可能であり、さらに顔料の分散性も高めることができるのである。
【００２５】
なお本発明においては、不飽和結合を有し２種類以上の異なる樹脂のフローテスター軟化点の差は、３０℃以上１００℃未満が好ましい。３０℃よりも差が小さい場合、十分に耐オフセット温度幅を持たせることができず、１００℃よりも差が大きい場合は、両者の樹脂に、溶融混練時に付与されるせん断力が不十分となり、顔料の分散性低下、すなわち画質の低下へとつながる。
前記樹脂の併用が３種類またはそれ以上の場合は、フローテスター軟化点が最も近いもの同士の樹脂は、フローテスター軟化点が３０℃以上１００℃未満であると同時に、フローテスター軟化点が最も低い樹脂と最も高い樹脂とのフローテスター軟化点の差は１００℃未満である。
【００２６】
（顔料分散剤に含まれる架橋開始剤の濃度）
顔料分散剤中に含まれる架橋開始剤の濃度および、樹脂に対するこれらの濃度は、所望する樹脂の物性によって様々な条件に設計することができる。以下に最良の形態の一例を記述するが、これら条件は本発明が何ら限定されるものではない。
【００２７】
架橋開始剤の濃度は、顔料分散剤１００重量部に対し、０．１〜１００重量部が好ましい。０．１重量部よりも少ない場合は、架橋反応が進行せず、高分子成分を形成することが出来ない。また、１００重量部より多い場合は、架橋反応の速度が速くなり、架橋点にムラが生じ、高分子成分を均一に形成することができない。良好な画像を得るためには、上記条件が適切である。
【００２８】
また、顔料分散剤の量は、樹脂１００重量部に対しては０．１〜５重量部が好ましい。これらよりも顔料分散剤が少ない場合は、顔料分散に対する効果が得られず、顔料の凝集が生じる可能性が高まる。また、これらよりも顔料分散剤が多い場合は、樹脂を可塑化する効果が現れる場合が多く、特に高温定着時のホットオフセット発生による光沢低下および画像不良につながる恐れがある。良好な画像を得るためには、上記条件が適切である。
【００２９】
また、樹脂１００重量部に対する架橋開始剤の濃度は、０．０１〜３重量部が好ましい。０．０１重量部より少ない場合は、架橋反応が進行せず、高分子成分を形成することが出来ず、ホットオフセットと低温定着性の両立ができない。また、３重量部より多い場合は、架橋反応が進行しすぎるため、高弾性となり、低温定着性が損なわれ、さらに低光沢画像を得る結果となる。良好な画像を得るためには、上記条件が適切である。
【００３０】
（架橋開始剤）
本発明で用いられる架橋開始剤としては、既知のラジカル反応剤全てを使用することができ、例えば有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、α、α−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)へキサン、ジ−ｔ−へキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシへキシン−３、アセチルパーオキシド、イソブチリルパーオキシド、オクタニノルパーオキシド、デカノリルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ｍ−トルイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンソエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等が挙げられる。
【００３１】
（顔料分散剤）
本発明で用いられる顔料分散剤としては、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」などのアジスパーシリーズ（以上、味の素ファインテクノ社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」をはじめとする、ビックケミー社製のＢＹＫ−ＰシリーズおよびＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ、またEFKA社製の「ＥＦＫＡ−４０１０」などが挙げられる。また、結着樹脂の物性と近い一般的な樹脂、または既知の脂肪酸エステル、脂肪酸アマイドなどを使用しても良い。
【００３２】
前記顔料分散剤の重量平均分子量は、ＧＰＣでのスチレン換算重量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１００，０００が好ましく、顔料分散性の観点から、３，０００〜１００，０００がより好ましい。特に、５，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００が最も好ましい。分子量が５００未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、分子量が１００，０００を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。また、これらの分子量をもつポリエステル樹脂を分散剤として使用することもできる。
【００３３】
（顔料分散剤と架橋開始剤の混合）
顔料分散剤と架橋開始剤の混合には、既知の混練機全てを使用でき、例えば、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機）や、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機）、直接オープンロール型連続混練機ニーデックス（オープンロール連続混練造粒機、三井鉱山社製）等の熱混練機を使用することができる。
【００３４】
（本発明に使用される結着樹脂）
本発明に用いられる分子中に不飽和結合を有する樹脂としては、従来から画像形成用トナーに使用されているものを全てが使用できる。例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用される。
【００３５】
本発明に係る画像形成用トナーでは、上記列挙した中でもポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることが低温定着性に優れるため特に好ましい。
また、画像に光沢が必要であるため、結着樹脂の分子量が比較的小さなものとなり、ポリエステル樹脂の場合は分子量を小さくしても、樹脂強度が得られやすく、トナー攪拌中にトナーが細かく粉砕されたり、凝集することが少なく、一般的なトナー用ビニル重合体樹脂よりも有利である。
前記ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との重縮合反応によって得ることができる。
【００３６】
また、ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては、限定されるものではないが以下のものが挙げられる。なお、所望の物性となるように適切な官能基部分を脱水素化した以下のアルコールおよび酸を変性させたモノマーを樹脂中に架橋点を持たせる目的で使用することができる。
具体的には、２価のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００３７】
ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００３８】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分として、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。
【００３９】
また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００４０】
（結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ））
本発明において好ましく用いられる結着樹脂、特にポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは４０〜７０℃、好ましくは６０〜６５℃である。Ｔｇが４０℃より低いと定着時にトナーの一部が定着ローラーに付着し易くなり、Ｔｇが７０℃より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述のトナーのＴｇと同様に理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用して測定することができる。
【００４１】
（使用される結着樹脂の分子量）
本発明の画像形成用トナーでは、低温定着性と耐熱保存性の両立、適度な光沢性（光沢度）を得るため、トナー中の樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜５０００００程度であることが望ましい。なお、重量平均分子量に替えて数平均分子量（Ｍｎ）で測定しても構わない。
重量平均分子量（Ｍｗ）あるいは数平均分子量（Ｍｎ）は、以下のようにして測定することができる。
【００４２】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）の測定〕
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ（gel  permeation  chromatography）によって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入
以上の条件で測定した結着樹脂の分子量分布から、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して結着樹脂の質量平均分子量を算出する。
【００４３】
〔数平均分子量（Ｍｎ）の測定〕
結着樹脂の数平均分子量はＧＰＣによって以下の条件で測定する。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入する。
また、ＴＨＦ１００ｍｌに試料（結着樹脂）１ｇを添加した時の不溶分が７５重量％以上である場合は、溶媒として、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を用いる。なお、数平均分子量は、単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成した分子量校正曲線から算出する。
【００４４】
〔樹脂のフローテスター軟化点の測定〕
軟化温度は高化式フローテスター（島津製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７２１０１に記載された方法に準拠して行った。１ｃｍ３の試料を昇温速度３度／ｍｉｎで加熱しながら、プランジャーにより１０Ｋｇ／ｃｍ２の荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルを押し出すようにし、これにより、プランジャー降下量−温度曲線を描き、そのＳ字曲線の高さをｈとするとき、ｈ／２に対応する温度（樹脂の半分が流出した温度）を軟化点とする。
【００４５】
（着色剤）
本発明の画像形成用トナーに用いられる着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用できる。
例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびこれらの混合物が挙げられる。
着色剤の含有量は、画像形成用トナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４６】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−ｐ−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられる。
【００４８】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用の複合化のための樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを、樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤を除去（減少）する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【００４９】
本発明のトナーには、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤、外添剤等を本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【００５０】
（本発明で使用される離型剤）
本発明の画像形成用トナーに使用される離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えばワックス類などが好適に挙げられる。離型剤としてのワックスの融点は７０〜１５０℃であることが好ましい。７０℃より低い場合はトナーの耐熱保存性が劣り、１５０℃より高い場合は離型性が十分果たせなく、トナー定着性が劣る。また、これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５重量％が好適である。２重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり、１５重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【００５１】
前記ワックスには、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。これらワックスは、１種又は２種以上を併用して用いることができる。
【００５２】
中でも、カルナウバワックス及びその変性ワックスやポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好適に用いられる。特に、合成エステル系ワックスのペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステルは最も好適である。その理由はポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対してカルナウバワックス及びその変性ワックスや合成エステル系ワックスは適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。
【００５３】
（帯電制御剤）
本発明に用いられる帯電制御剤には、従来から使用されている公知のものが全て使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００５４】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（以上、日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５５】
帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められるが、結着樹脂１００に対して、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラーとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００５６】
本発明のトナーはトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕し分級して得られるものである。
トナーはその流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に無機微粒子（外添剤）を添加混合してもよい。このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００５７】
（外添剤）
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
【００５８】
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００５９】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００６０】
本発明の画像形成用トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３．５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく１０μｍ以下のトナーが必要である。特に７．５μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が３．５μｍ未満と小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【００６１】
〔トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）の測定〕
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。本発明においては、コールターマルチサイザーＩＩＩを使用し以下のようにして測定した。
【００６２】
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００６３】
上記測定におけるチャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００６４】
本発明の画像形成用トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は６０〜６５℃が好ましい。Ｔｇが前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
画像形成用トナーのＴｇ（ＤＳＣ最大吸熱ピーク）は、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）を使用し、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
すなわち、トナー試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱し、得られた吸熱カーブをもとに算出した。
【００６５】
本発明の画像形成用トナーは一成分現像剤あるいは二成分現像剤として用いることができる。すなわち、一成分現像剤は画像形成用トナーのみからなるものであり、二成分現像剤は画像形成用トナーとキャリアからなるものである。
【００６６】
〔一成分現像剤〕
一成分現像剤では、非磁性の一成分トナーあるいは磁性の一成分トナー（磁性トナー）として使用することができる。
磁性トナーとして使用する場合には、公知の磁性材料が使用できる。すなわち、磁性トナー中に含有される磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００重量部に対し２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部である。
【００６７】
〔二成分現像剤〕
本発明の二成分現像剤に使用されるキャリアとしては、従来より公知の二成分現像剤用のものを使用することができる。
例えば、鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散して成るバインダ型キャリア等を使用することができる。
磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などを使用できる。
【００６８】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性および耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。
【００６９】
また、上記以外にキャリアに使用されるキャリア被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００７０】
また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中にフィラーとして含有させてもよい。導電粉等としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ等が使用できる。これらは、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、導電粉の場合は電気抵抗の制御が困難になる。
【００７１】
磁性キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００７２】
本発明の画像形成用トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂および離型剤を含む配合物が溶融・混練工程を経た後に粉砕、分級されてなるものであるが、製造工程の一例を以下に説明する。なお、本発明の画像形成用トナーはこれに限定されるものではない。
本発明に係る画像形成用トナーを作製する方法としては、まず、前述した結着樹脂、着色剤としての顔料または染料、離型剤、必要に応じて更に、荷電制御剤、その他の添加剤を含む配合物をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分に混合する。混合された配合物を、連続式の２軸押出し機（例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機）や、連続式の１軸混練機（例えば、ブッス社製コ・ニーダ、ＫＣＫ社混練機）、直接オープンロール型連続混練機ニーデックス（オープンロール連続混練造粒機、三井鉱山社製）等の熱混練機を使用することができる。このとき、比エネルギーを増加する方法として、混練処理量を低下する方法や、混練機設定温度を低くし、混練物を高粘度状態で混練する方法を用いる。
次に、混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、本発明の画像形成用トナーを得る。
更に、外添剤としての無機微粒子と、上記した分級後のトナーとをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、画像形成用トナーとしてもよい。
【００７３】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる帯電工程と、像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写工程と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着工程とを有する画像形成方法であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。ここで、前記定着工程における記録媒体の搬送速度が、２８０ｍｍ／秒以上であっても画像形成用トナーは良好に定着可能である。
【００７４】
次に、図１を参照しながら、本発明の画像形成方法について、説明する。図１に示す画像形成装置は、感光体１０と、帯電装置２０と、露光装置３０と、現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電装置７０と、転写装置８０を備える。なお、帯電装置２０としては、帯電ローラ、除電装置７０としては、除電ランプ、転写装置８０としては、転写ローラが用いられている。
【００７５】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置された３個の支持ローラ５１で張架され、矢印方向に移動可能に設計されている。３個の支持ローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０は、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、被転写体９５に可視像を転写（二次転写）するための二次転写バイアスを印加することが可能な転写装置８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写体５０の回転方向において、感光体１０及び中間転写体５０の接触部並びに中間転写体５０及び被転写体９５の接触部の間に配置されている。
なお、被転写体９５としては、転写紙が用いられている。
【００７６】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋ、現像剤供給ローラ４３Ｋ及び現像ローラ４４Ｋを備えており、現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙ、現像剤供給ローラ４３Ｙ及び現像ローラ４４Ｙを備えており、現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍ、現像剤供給ローラ４３Ｍ及び現像ローラ４４Ｍを備えており、現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃ、現像剤供給ローラ４３Ｃ及び現像ローラ４４Ｃを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【００７７】
この画像形成装置においては、帯電装置２０が感光体１０を一様に帯電させた後、露光装置３０が感光体１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。次に、感光体１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０が現像剤を供給して現像して可視像を形成する。
可視像は、支持ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、さらに被転写体９５上に転写（二次転写）される。その結果、被転写体９５上には、転写像が形成される。なお、感光体１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０の帯電は、除電ランプ７０により除去される。
【００７８】
次に、図２を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図２に示す画像形成装置は、図１に示す画像形成装置における現像装置４０の代わりに、感光体１０の周囲に、ブラックの現像ユニット４５Ｋ、イエローの現像ユニット４５Ｙ、マゼンタの現像ユニット４５Ｍ及びシアンの現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１に示す画像形成装置と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。
なお、図２においては、図１に示す画像形成装置と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。また、後述する図３及び図４においても同様とする。
【００７９】
次に、図３を参照しながら、本発明の画像形成方法の他の態様について、説明する。図３に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。この画像形成装置は、複写装置本体１５０、給紙テーブル２００、スキャナ３００及び原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を備えている。
【００８０】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転することが可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４つの画像形成ユニット１８が対向して並置された画像形成手段１２０が配置されている。画像形成手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、画像形成手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対の支持ローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０とは互いに接触することが可能である。二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６及びこれに押圧されて配置された加圧ローラ２７を備えている。なお、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために、記録紙を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【００８１】
次に、画像形成手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いて、スキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００８２】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射され、原稿面からの反射光を第二走行体３４におけるミラーで反射する。さらに、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサ３６で受光されて原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。次に、各画像情報は、画像形成手段１２０における各画像形成ユニット１８にそれぞれ伝達され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の可視像が形成される。
【００８３】
図４に示すように、画像形成ユニット１８は、それぞれ、感光体１０、感光体１０を一様に帯電させる帯電装置（符号なし）、露光装置２１により、各画像情報に基づいて、各画像様に感光体１０を露光することにより形成された静電潜像を、各トナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して、各トナーによる可視像を形成する現像装置（符号なし）、可視像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器（符号なし）、クリーニング装置（符号なし）及び除電装置（符号なし）を備えており、各画像情報に基づいて、各色の可視像を形成することが可能である。次に、各色の可視像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）され、各色の可視像が重ね合わされて複合転写像が形成される。
【００８４】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転させ、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には、接地されて使用されるが、記録紙の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に形成された複合転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０及び二次転写装置２２の間に、記録紙を送出させ、二次転写装置２２により複合転写像を記録紙上に転写（二次転写）することにより、記録紙上にカラー画像が形成される。なお、中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００８５】
カラー画像が形成された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、複合転写像が記録紙上に加熱加圧定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００８６】
本発明の画像形成方法によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、出力の速い電子写真方式の画像形成装置で画像形成しても、光沢性に優れ、ゴーストなどの発生がなく安定して高品質の画像を出力することができる。
【００８７】
（画像形成装置）
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を記録媒体上に転写して未定着画像を形成する転写手段と、前記未定着画像を、前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記可視像を形成するのに用いられる画像形成用トナーが、前述の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。
【００８８】
本発明の画像形成装置によれば、高速においても優れた低温定着性と耐熱保存性を有し、オフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに定着される画像形成用トナーを用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定して画像を定着することができる。例えば、タンデム方式のフルカラー画像形成装置とすれば、更に高速で高画質の画像出力ができる。本発明の画像形成方法および画像形成装置を用いれば、電子写真法を用いた電子写真応用分野（例えば、静電式複写機やレーザービームプリンタ等）に広く適用することができる。
また、上記のタンデム方式による画像形成装置は、複数のトナー像を一度に転写できるため高速フルカラー印刷が実現される。
【００８９】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
プロセスカートリッジとは、像担持体（感光体）を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段から選ばれた手段を含んだ１つの装置（部品）である。必要に応じてその他の手段、例えば、除電手段を含んでもよい。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図５に示すものが挙げられる。
ここで、上記プロセスカートリッジは、感光体（１０１）を内蔵し、帯電手段（１０２）、露光手段（１０３）、現像手段（１０４）、クリーニング手段（１０７）を含み、更に、必要に応じてその他の手段を有してなる。図中、１０５は記録媒体（転写体）、１０６は転写手段である。
【００９０】
すなわち、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面を帯電する帯電手段、帯電された像担持体表面に露光を行い静電潜像を形成する露光手段、形成された静電潜像に画像形成用トナーを使用して現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段、転写後に像担持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも一つの手段と、が一体化した画像形成装置本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、前記使用される画像形成用トナーが、本発明の画像形成用トナーであることを特徴とするものである。なお、選択される少なくとも一つの手段として必要に応じてその他の手段（例えば、除電手段）を含んでもよい。
【００９１】
本発明のプロセスカートリッジでは、現像手段から本発明の画像形成用トナーが供給されるため、定着手段において未定着画像によるオフセット現象が発生せずに記録媒体の所望の位置のみに安定して定着され、品質の高い画像を出力することができる。また、保存、搬送等が容易で取扱性にも優れている。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。なお、以下において特に記す場合を除き「部」とは重量部を意味する。
【００９３】
下記トナーの処方に用いるポリエステル樹脂１〜７を以下のようにして合成した。
【００９４】
（ポリエステル樹脂１〜５の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが付加したもの：水酸基価３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸２１１部、フマル酸２１１部およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、１５０℃〜２３０℃で反応させて、ポリエステル樹脂１〜５を得た。ポリエステル樹脂１〜５の合成温度、Ｔｇ、重量平均分子量、軟化点は表1に示す。なお、以下に示すポリエステル樹脂およびトナーの重量平均分子量はウォーターズ社製のＧＰＣ、Ｔｇは理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステム（ＴＡＳ−１００）、軟化点は高化式フローテスター（島津製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７２１０１に記載された方法に準拠して行った（以下、同じ）。
【００９５】
（ポリエステル樹脂６、７の合成）
温度計、攪拌機、冷却器および窒素導入管の付いた反応槽中にビスフェノールＡのＰＯ付加物（ビスフェノールＡにプロピレンオキシドが付加したもの：水酸基価３２０）４４３部、ジエチレングリコール１３５部、テレフタル酸４２２部、およびジブチルチンオキサイド２．５部を入れて、１５０および１８０℃で酸価が７になるまで反応させて、ポリエステル樹脂６、７を得た。ポリエステル樹脂６、７の合成温度、Ｔｇ、重量平均分子量、軟化温度は表１に示した。
【００９６】
【表１】
2010204141.tif 000003
【００９７】
（マスターバッチ1の調整）
トナーの処方に用いるマスターバッチ１（予め一部のポリエステル樹脂１中に着色剤を均一に分散したもの）を以下のようにして調製した。
下記マスターバッチ１の処方に示した材料を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ；三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、得られた混合物を、２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却してパルペライザーで粉砕し、マスターバッチ１を得た。
〔マスターバッチ１の処方〕
水                                      ２５部
銅フタロシアニン（東洋インキ社製）      ５０部
ポリエステル樹脂１                      ５０部
【００９８】
（架橋剤１の調製）
顔料分散剤としてジグリセリルモノステアレート（阪本薬品工業社製）７５部、および架橋開始剤としてベンゾイルパーオキシド（メルク社製）２５部を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ、三井鉱山社製）を用いて１０００ｒｐｍで３分間混合し、一軸混練機（小型ブス・コ・ニーダー、Ｂｕｓｓ社製）にて、設定温度：入口部６０℃、出口部４０℃、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒの条件で混練を行い［架橋剤１］を得た。
設定温度：入口部６０℃、出口部４０℃、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒ
【００９９】
〔実施例１〕
（画像形成用トナー１の製造）
上記で得られたポリエステル樹脂１、ポリエステル樹脂２、マスターバッチ１、架橋剤１と、パラフィンワックス（HNP−１１、日本精鑞社製）を用いて下記処方により画像形成用トナー１を製造した。
ポリエステル樹脂１      ５１部
ポリエステル樹脂２      ４５部
パラフィンワックス        ５部
マスターバッチ１          ８部
架橋剤１                  ２部
【０１００】
上記画像形成用トナー１の処方に示した材料を、ヘンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ：三井鉱山社製）を用いて１５００ｒｐｍで３分間混合し、一軸混練機（小型ブス・コ・ニーダー：Ｂｕｓｓ社製）にて、設定温度：入口部９０℃、出口部６０℃、フィード量：１０ｋｇ／Ｈｒの条件で混練を行い［母体トナー１］を得た。
【０１０１】
更に、上記［母体トナー１］を混練後圧延冷却し、パルペライザーで粉砕し、更に、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製：ＩＤＳ−２型）にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力：６．０ａｔｍ／ｃｍ２、フィード量：０．５ｋｇ／ｈｒの条件にて微粉砕を行い、更に分級を行って（アルピネ社製の１３２ＭＰ）、［トナー母体粒子１］を得た。
【０１０２】
その後、［トナー母体粒子１］１００部、外添剤として一次粒径１０ｎｍの疎水性シリカ（外添剤Ａ）１．０部、ゾルゲル法で製造した一次粒径が１１０ｎｍのほぼ真球のヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ（外添剤Ｂ）１．０部と、一次粒径１５ｎｍの疎水性酸化チタン（外添剤Ｃ）１．０部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製のヘンシェル２０Ｂ）にて混合してトナーを得た。
上記混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。ここで得られたトナーを［トナー１］とする。
【０１０３】
［トナー１］の重量平均粒径（Ｄｗ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｎ）は６．０μｍであった。なお、重量平均粒径（Ｄｗ）および個数平均粒径（Ｄｎ）は、前述のコールターマルチサイザーＩＩＩを使用して測定した。また、[トナー１]の重量平均分子量は２１０００であった。[トナー１]の重量平均分子量の測定はウォーターズ社製のＧＰＣを使用した（以下、同じ）。
【０１０４】
〔実施例２〕
（画像形成用トナー２の製造）
実施例1における[トナー1]に使用した[ポリエステル樹脂２]の代わりに[ポリエステル樹脂３]を使用した他は実施例１と同様の手法にて、[トナー２]を製造した。[トナー２]の重量平均分子量は３７０００であった。
図６は［トナー２］の顕微鏡写真であり、白い線のように見えるところは離型剤であるが、結着樹脂の界面がなく顔料はトナーの全ての部分によく分散されているので殆ど写っていないことを示している。
【０１０５】
〔実施例３〕
（画像形成用トナー３の製造）
実施例1における[トナー1]に使用した[ポリエステル樹脂２]の代わりに[ポリエステル樹脂４]を使用した他は実施例１と同様の手法にて、[トナー３]を製造した。[トナー３]の重量平均分子量は４３０００であった。
【０１０６】
〔比較例１〕
（画像形成用トナー４の製造）
実施例1における[トナー1]に使用した[ポリエステル樹脂１]および[ポリエステル樹脂２]の代わりに[ポリエステル樹脂３]および[ポリエステル樹脂４]を使用した他は実施例１と同様の手法にて、[トナー４]を製造した。[トナー４]の重量平均分子量は７９０００であった。
【０１０７】
〔比較例２〕
（画像形成用トナー５の製造）
実施例1における[トナー1]に使用した[ポリエステル樹脂２]の代わりに[ポリエステル樹脂５]を使用した他は実施例１と同様の手法にて、[トナー５]を製造した。[トナー５]の重量平均分子量は７６０００であった。
【０１０８】
〔比較例３〕
（画像形成用トナー６の製造）
実施例1における[トナー1]に使用した[ポリエステル樹脂1]および[ポリエステル樹脂２]の代わりに[ポリエステル樹脂６]および[ポリエステル樹脂７]を使用した他は実施例１と同様の手法にて、[トナー６]を製造した。[トナー６]の重量平均分子量は４１０００であった。
【０１０９】
〔比較例４〕
（画像形成用トナー７の製造）
実施例２における[トナー２]に使用した[架橋剤1]を添加しなかった他は実施例２と全て同様の手法にて、[トナー７]を作製・評価を行った。[トナー７]の重量平均分子量は３６０００であった。
図７は［トナー７］の顕微鏡写真で、白く見えるところは離型剤である。結着樹脂層の界面があり、黒く写っている部分は顔料で顔料がトナー中によく分散されていないことを示している。
【０１１０】
上記で得た[トナー１]〜[トナー７]を用いて画像の評価、および定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を下記評価法に則って行った。
【０１１１】
（定着画像の評価）
定着画像の評価は、リコー社製複写機ｉｍａｇｅｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００を使用し、［トナー１］〜[トナー７]のそれぞれを当該複写機に使用されるキャリアと混合して次のような画像評価試験を行った。
【０１１２】
Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００  ７０Ｗ  Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から３ｃｍの位置に付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２のトナーサンプルを作製し、続いて定着部材の温度を１６０℃となるよう常に制御した上で線速２８０ｍｍ／ｓｅｃにて定着させた。次に、この画像をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によって着色力をステータスＡモードにて評価し、シアンのＩＤ（画像濃度）が１．２以上の場合を合格（○）、ブラックのＩＤが１．２未満の場合を不合格（×）とした。この結果を下記表２に示す。
【０１１３】
（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）
上記で得た［トナー１］〜［トナー７］を用いて定着性の評価（コールドオフセットおよびホットオフセットの評価）を下記評価法（定着離型温度幅の評価）に則って行った。
【０１１４】
＜コールドオフセット＞
低温定着性の評価は、次のようにコールドオフセットの目視確認によって行った。
リコー社製複写機ｉｍａｇｅｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００を使用し、［トナー１］〜［トナー７］のそれぞれを当該複写機に使用されるキャリアと混合して次のような評価試験を行った。
Ａ４サイズの用紙（Ｔ６０００  ７０Ｗ  Ｔ目、リコー社製）に３ｃｍ×５ｃｍの長方形となるような画像を紙面の先端から５ｃｍの位置に付着量０．８５ｍｇ／ｃｍ２のトナーサンプルを作製し、続いて定着部材の温度を１４０℃に常に制御した上で線速３００ｍｍ／ｓｅｃにて定着させた（トナー重量は画像出力前後の用紙の重量から計算した）。このとき、オフセット発生有無を試験者の目視によって評価した。このとき、１４０℃においてにおいてオフセットの発生が認められなかった場合に限って、そのトナーを合格（○）とし、オフセットの発生が認められた場合を不合格（×）の判定とした。この結果を下記表２に示す。
【０１１５】
＜ホットオフセット＞
１８０℃に定着部材の温度を常に制御した以外は、全てコールドオフセットの評価時と同様の条件でホットオフセット評価を行った。ここでは、ホットオフセット発生の有無を、ホットオフセット無し：○、ホットオフセット有り：×、のように表示し、この結果を表２に示す。
【０１１６】
【表２】
2010204141.tif 000004
【０１１７】
表２から明らかなように、本発明例である[トナー１]〜[トナー３]では画像のＩＤおよび定着温度幅においては全て評価条件を合格したが、比較例である[トナー４]〜[トナー７]においては、評価条件を満たさなかった。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  露光装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
６０  クリーニング装置
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電器
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００  画像形成装置
１０１  感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光
１０４  現像手段
１０５  記録媒体
１０７  クリーニング手段
１０８  転写手段
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００７−７２３３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０６０９７号公報
【特許文献３】特許第３４７８９６３号公報
【図１】
2010204141.tif 000005
【図２】
2010204141.tif 000006
【図３】
2010204141.tif 000007
【図４】
2010204141.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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