(57)【要約】【課題】年度をまたいで内部統制のシステムを運用する場合に、第１の年度の作業を来年度の作業として利用することができ、その作業の再設定を行う作業を減少させるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の状態記憶手段は、年度と作業と該作業における文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態のいずれか一つ以上の状態とを対応付けて記憶し、指示受付手段は、第１の年度から該第１の年度の次の年度である第２の年度への年度切替の指示を受け付け、状態更新手段は、前記指示受付手段によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、前記状態記憶手段に記憶されている年度を第２の年度に更新し、該更新した第２の年度に対応した作業の状態を第１の年度における作業の状態に応じて更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年度と作業と該作業における文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態のいずれか一つ以上の状態とを対応付けて記憶する状態記憶手段と、
第１の年度から該第１の年度の次の年度である第２の年度への年度切替の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、前記状態記憶手段に記憶されている年度を第２の年度に更新し、該更新した第２の年度に対応した作業の状態を第１の年度における作業の状態に応じて更新する状態更新手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記状態記憶手段は、作業毎に年度及び該作業の状態を記憶しており、
前記指示受付手段は、作業毎に年度切替の指示を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状態更新手段による作業の状態の更新を制限する更新制限手段
をさらに具備し、
前記状態更新手段は、前記更新制限手段による制限に応じて、作業の状態の更新を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新制限手段は、前記状態記憶手段に記憶された作業の文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態によって異なる制限を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新制限手段は、更新の対象が作業の文書化の状態である場合は、第２の年度における該作業の文書化の状態を、第１の年度における該作業の文書化の状態とすることを妨げない
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新制限手段は、更新の対象が作業の運用評価の状態である場合は、第２の年度における該作業の運用評価の状態を、第１の年度における該作業の運用評価の状態とすることを制限する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
年度と作業と該作業における文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態のいずれか一つ以上の状態とを対応付けて記憶する状態記憶手段と、
第１の年度から該第１の年度の次の年度である第２の年度への年度切替の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、前記状態記憶手段に記憶されている年度を第２の年度に更新し、該更新した第２の年度に対応した作業の状態を第１の年度における作業の状態に応じて更新する状態更新手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、財務内部統制が求められている。その財務内部統制とは、１９９２年にＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会組織委員会）が発表した「内部統制−統合的枠組み」が、事実上の標準となっており、「（１）業務の有効性・効率性、（２）財務諸表の信頼性、（３）関連法規の遵守の３つの目的を達成するために、合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者及びその他の職員によって遂行される一つのプロセス」と定義されている。
財務内部統制において、その財務内部統制の文書（業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）、職務分離表の４文書）通りに運用されているかを証跡を用いてテストする評価を実施する必要がある。
そして、業務プロセス毎にその業務における文書を作成するステップである文書化、その文書の評価を行うステップである整備評価、実際の業務プロセスがその文書通りに行われているかを評価するステップである運用評価がある。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、蓄積した業務プロセスモデルを，用語以外の情報で検索し，また整合性が保証された部品を利用して業務プロセスモデルを編集し再利用できるようにすることを課題とし、記憶装置は、作業やその流れを階層的に記述した業務プロセスモデル、業務プロセスモデルに関連する関連情報ファイルと、業務プロセスモデルの部品間の参照関係などを記述するファイル間関連情報とを含むテンプレートを格納し、検索部は、業務フローの階層関係をキーに記憶装置から業務プロセスモデルを検索し出力し、部品交換部は、出力された業務プロセスモデルの部品交換をする際に、記憶装置のファイル間関連情報を参照して交換対象箇所と参照関係を持つ部品を抽出して交換部品の候補として提示してユーザに選択させ、選択された交換部品に交換した業務プロセスモデルを出力することが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、設計情報の活用履歴をユーザにとって煩雑とならないように蓄積すると共に、設計結果の再利用を容易にすることを課題とし、設計業務手順を示す業務プロセステンプレートを入出力装置の操作画面に表示し、前記業務プロセステンプレートの設計業務手順に沿って設計情報を提供する業務誘導手段と、設計結果が蓄積される設計情報データベースと、設計業務手順とその設計業務手順に対して提供もしくはその設計業務手順において設計の成果として生成された設計情報との関連付け情報を設計情報毎に活用履歴テンプレートに記録する活用履歴自動記録手段と、前記活用履歴テンプレートを格納し管理する設計情報活用履歴データベースと、活用履歴テンプレートから過去に設計情報が活用された業務プロセステンプレートを検索し可視化する活用履歴検索可視化手段と、を含んで設計業務支援装置を構成することが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２８５３１３号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、年度をまたいで内部統制のシステムを運用する場合に、第１の年度の作業をその第１の年度の次の年度である第２の年度の作業として利用することができ、その作業の再設定を行う作業を減少させるようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、年度と作業と該作業における文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態のいずれか一つ以上の状態とを対応付けて記憶する状態記憶手段と、第１の年度から該第１の年度の次の年度である第２の年度への年度切替の指示を受け付ける指示受付手段と、前記指示受付手段によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、前記状態記憶手段に記憶されている年度を第２の年度に更新し、該更新した第２の年度に対応した作業の状態を第１の年度における作業の状態に応じて更新する状態更新手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記状態記憶手段は、作業毎に年度及び該作業の状態を記憶しており、前記指示受付手段は、作業毎に年度切替の指示を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記状態更新手段による作業の状態の更新を制限する更新制限手段
をさらに具備し、前記状態更新手段は、前記更新制限手段による制限に応じて、作業の状態の更新を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記更新制限手段は、前記状態記憶手段に記憶された作業の文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態によって異なる制限を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記更新制限手段は、更新の対象が作業の文書化の状態である場合は、第２の年度における該作業の文書化の状態を、第１の年度における該作業の文書化の状態とすることを妨げないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記更新制限手段は、更新の対象が作業の運用評価の状態である場合は、第２の年度における該作業の運用評価の状態を、第１の年度における該作業の運用評価の状態とすることを制限することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、コンピュータを、年度と作業と該作業における文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態のいずれか一つ以上の状態とを対応付けて記憶する状態記憶手段と、第１の年度から該第１の年度の次の年度である第２の年度への年度切替の指示を受け付ける指示受付手段と、前記指示受付手段によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、前記状態記憶手段に記憶されている年度を第２の年度に更新し、該更新した第２の年度に対応した作業の状態を第１の年度における作業の状態に応じて更新する状態更新手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の情報処理装置によれば、年度をまたいで内部統制のシステムを運用する場合に、第１の年度の作業をその第１の年度の次の年度である第２の年度の作業として利用することができ、その作業の再設定を行う作業を減少させることができる。
【００１４】
請求項２記載の情報処理装置によれば、作業毎に第１の年度のものを第２の年度の作業として利用することができる。
【００１５】
請求項３記載の情報処理装置によれば、誤って作業の状態の更新をしてしまうことを抑制することができる。
【００１６】
請求項４記載の情報処理装置によれば、誤って作業の状態の更新をしてしまうことを、作業の状態に応じて抑制することができる。
【００１７】
請求項５記載の情報処理装置によれば、今年度の文書化の状態を第２の年度における文書化の状態として流用することができる。
【００１８】
請求項６記載の情報処理装置によれば、今年度の運用評価の状態を第２の年度における運用評価の状態として流用することを抑制することができる。
【００１９】
請求項７記載の情報処理プログラムによれば、年度をまたいで内部統制のシステムを運用する場合に、第１の年度の作業をその第１の年度の次の年度である第２の年度の作業として利用することができ、その作業の再設定を行う作業を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
財務内部統制を行うために、活動／システム／資源／知識情報などの関係を整理して業務プロセス（以下、単にプロセスともいう）を文書化し、その文書を活用、評価（整備評価、運用評価）等するためのシステムを構築している。
まず、文書化対象の内部統制の「基本４文書」について説明する。
基本４文書とは、財務内部統制の対象となる業務プロセス毎に作成される基本文書のことをいい、具体的には、前述の通り業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ、職務分離表がある。
業務記述書は、ナラティブとも呼ばれる。取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを文書化したものである。人事規定、経理業務規定などの規定書類は、業務記述書の上位文書であり、その改訂は、業務記述書に影響を与える。また、業務マニュアルは、業務記述書の下位文書であり、その改訂により影響を受ける。
業務フロー図とは、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを視覚的にフローチャート化したものである。リスクとコントロールもこのフロー上に配置される。
ＲＣＭとは、業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点（アサーション）、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。
職務分離表とは、業務プロセスの流れのなかで、財務統制上問題となるような、同一の担当者による処理の重複が発生していないかをチェックするためのものである。
なお、アサーションとは、財務情報が信頼性のある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、評価、権利と義務、期間／配分、表示の６項目が一般的には使用される。しかし、各社又は監査法人により一部変更つまりカスタマイズされる場合もあり、前述の６項目に限られる必要はない。
リスクとは、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。
コントロール（統制）とは、リスクに対する内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。
【００２１】
また、金融商品取引法第２４条の４の４では、内部統制報告書を作成することが要求されている。金融庁の企業会計審議会より２００７年２月に内部統制実施基準が発表され、「（７）評価手続等の記録及び保存」の「２  記録の保存」で、「財務報告にかかる内部統制について作成した記録の保存の範囲・方法・期間は（略）、有価証券報告書及びその添付書類の縦覧期間（５年）を勘案して、それと同程度の期間、適切な範囲及び方法により保存することが考えられる。また、それらは外部監査より提示要求があった場合に証拠として速やかに示す必要がある」とある。つまり、業務プロセスの文書、整備評価の結果、運用評価の結果等を保存しておく必要がある。
【００２２】
一方、一般的には、前年度から文書の変更が無い場合でも、改めて文書化を行うことが行われている。そして、整備評価及び運用評価は毎年実施するのが一般的であり、整備評価及び運用評価に用いたデータについて、再度の設定のために改めて入力を行う必要がある。つまり、前年度から文書の変更がない場合、再度文書作成や定義情報（母集団や証憑等）を再設定する必要があり、前年度の業務プロセスの状態（評価を含む）に関する情報を変更できないものであった。
【００２３】
本実施の形態は、年度切替による、前年度のプロセス情報（文書、定義情報等を含む）をある状態で再利用するものである。なお、ここで、「ある状態」として、例えば、前年度から文書の変更が無い場合は「承認」状態とすること、整備評価の実施可否によって、「承認」から「編集中」の状態に変更すること、又はすぐに評価開始ができ得るように状態を変更をすること等が含まれる。また、ここで、前年度とは、切り替え前の年度のことをいう。したがって、例えば、２００８年度から２００９年度への年度切替を２００８年度中に行う場合、前年度とは今年度である２００８年度のことであり、２００９年度になってから２００８年度から２００９年度への年度切替を行う場合は、前年度とは前年度である２００８年度のことである。
【００２４】
また、評価を終えたプロセスに対して、次年度の処理を開始するためにプロセス単位の年度切替を実施し、一方、評価を終えていないプロセスに対しては、会計年度が過ぎても前年度の評価から実施するように対応する。つまり、評価が終了したプロセスから再利用することになる。また、この年度切替は、操作者の選択に応じて、一括して全てのプロセスに対して行う場合と個々のプロセス単位で行う場合がある。
このように前年度のプロセスを再利用することにより、文書作成、運用評価結果以外のプロセスの状態の再作成の労力を軽減し、当年度処理を開始するプロセスと前年度の評価を行うプロセスが混在するという状況を並行的に生成するものである。
【００２５】
なお、会計年度（単に、年度ともいう）とは、企業会計における「会計期間」と同じ意味であり、決算期のことを指す。また、年度切替とは、第１の年度からその第１の年度の次の年度である第２の年度へのプロセスの切り替えを行うことであり、例えば、会計年度内で各プロセスの評価テストを終えた時点で、年度の切替を実施すること等があり、年度をまたいでプロセスの再利用をし得るようにする処理の呼称である。例えば、３月が年度末の場合、３月末で会社の全プロセスの年度切替（例えば、２００８年度から２００９年度への年度切替）を行う場合と３月末時点で全プロセスの評価が終了していない場合には、終了したプロセスから順に次年度の処理を開始するようにプロセス単位の年度切替を行う場合がある。この切替処理により、前年度で使用したプロセスに関する情報を次年度で活用することとなる。また、母集団とは、プロセスで実施される全行動を記録したデータ（例えば、証憑、チェックリスト等）の集合をいう。また、証憑とは、請求書、受領書などのプロセスを実施していくなかでその行為を証拠として記録しているものをいう。
【００２６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、一つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、一つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。また、「予め定められた」とは、対象としている処理の前であることをいい、本実施の形態による処理が始まる前、本実施の形態による処理が始まった後であっても、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
【００２７】
本実施の形態は、図１に示すように、年度切替部１００、年度マスタテーブル記憶部１４０、プロセス年度テーブル記憶部１５０、状態管理テーブル記憶部１６０、評価テーブル記憶部１７０、プロセス作成部１８０を有している。
年度切替部１００は、年度更新部１１０、状態更新部１２０、評価結果クリア部１３０を有しており、年度マスタテーブル記憶部１４０、プロセス年度テーブル記憶部１５０、状態管理テーブル記憶部１６０、評価テーブル記憶部１７０にアクセスする。年度切替の指示を受け付ける。そして、年度更新部１１０、状態更新部１２０、評価結果クリア部１３０を利用して年度切替を行うように制御する。また、年度切替の指示として、全てのプロセスに対して年度切替を行わせる指示とプロセス毎に年度切替を行わせる指示がある。
年度更新部１１０は、年度切替部１００によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、年度マスタテーブル記憶部１４０に記憶されている年度を次年度に更新する。
【００２８】
状態更新部１２０は、状態更新実行部１２１、更新制限部１２２を有している。
状態更新実行部１２１は、年度切替部１００によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、年度切替すべきプロセスのプロセス年度テーブル記憶部１５０に記憶されている年度を次年度に更新し、状態管理テーブル記憶部１６０に記憶されている更新した次年度に対応したプロセスの状態を前年度におけるプロセスの状態に応じて更新する。また、更新制限部１２２による制限に応じて、プロセスの状態の更新を行うようにしてもよい。
【００２９】
更新制限部１２２は、前記状態更新実行部１２１による作業の状態の更新を制限する。また、状態管理テーブル記憶部１６０に記憶されたプロセスの文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態によって異なる制限を行う。つまり、更新の対象がプロセスの文書化の状態である場合は、次年度におけるそのプロセスの文書化の状態を、前年度におけるそのプロセスの文書化の状態とすることを妨げない。また、更新の対象がプロセスの運用評価の状態である場合は、次年度におけるそのプロセスの運用評価の状態を、前年度におけるそのプロセスの運用評価の状態とすることを制限する。
【００３０】
評価結果クリア部１３０は、年度切替部１００によって受け付けられた年度切替の指示に応じて、評価テーブル記憶部１７０に記憶されている次年度におけるプロセスの状態の一つである評価をクリアする。つまり、前年度の評価結果を複写するのではなく、未評価の状態（ヌル等）にする。なお、対象とする評価として、運用評価のみとし、整備評価に対してはクリアしないようにしてもよい。
【００３１】
プロセス作成部１８０は、年度マスタテーブル記憶部１４０、プロセス年度テーブル記憶部１５０、状態管理テーブル記憶部１６０、評価テーブル記憶部１７０にアクセスし、プロセスの文書化における結果、整備評価の結果、運用評価の結果等を年度マスタテーブル記憶部１４０、プロセス年度テーブル記憶部１５０、状態管理テーブル記憶部１６０、評価テーブル記憶部１７０に記憶させる。つまり、年度マスタテーブル記憶部１４０、プロセス年度テーブル記憶部１５０、状態管理テーブル記憶部１６０、評価テーブル記憶部１７０の最初の状態は、プロセス作成部１８０によって生成されるものである。
【００３２】
年度マスタテーブル記憶部１４０は、年度切替部１００、プロセス作成部１８０からアクセスされ、年度に関する情報を記憶している。より具体的には、例えば、図２に示すような年度マスタテーブル２００が記憶されている。年度マスタテーブル２００は、年度ＩＤ欄２０１、年度欄２０２、表示名欄２０３、当年度情報欄２０４を有している。年度ＩＤ欄２０１は、年度を特定する識別子を記憶する。年度欄２０２は、その年度を記憶する。表示名欄２０３は、その年度の表示する際に利用される表示名を記憶する。当年度情報欄２０４は、現在の年度に立てられたフラグを記憶する。ここでは、「１」が当年度であることを示し、「０」は当年度ではないことを示している。図２の例では、２００９年度が当年度であることを示している。
【００３３】
プロセス年度テーブル記憶部１５０は、年度切替部１００、プロセス作成部１８０からアクセスされ、年度とプロセスの対応情報を記憶している。より具体的には、例えば、図３に示すようなプロセス年度テーブル３００が記憶されている。プロセス年度テーブル３００は、年度ＩＤ欄３０１、内部統制ＩＤ欄３０２、プロセス名欄３０３を有している。年度ＩＤ欄３０１は、年度ＩＤ欄２０１が記憶している年度識別子を記憶している。したがって、年度マスタテーブル２００、プロセス年度テーブル３００は、この年度識別子によってリンクしている。内部統制ＩＤ欄３０２は、プロセスを特定するための識別子を記憶している。プロセス名欄３０３は、そのプロセスの名称を記憶している。つまり、プロセス毎に年度を記憶しており、そのプロセスはどの年度であるかがわかることになる。
【００３４】
状態管理テーブル記憶部１６０は、年度切替部１００、プロセス作成部１８０からアクセスされ、プロセスとそのプロセスにおける文書化の状態、整備評価の状態又は運用評価の状態のいずれか一つ以上の状態とを対応付けて記憶している。より具体的には、例えば、図４に示すような状態管理テーブル４００が記憶されている。状態管理テーブル４００は、内部統制ＩＤ欄４０１、文書化現在の状態欄４０２、文書化切替の状態欄４０３を有している。内部統制ＩＤ欄４０１は、内部統制ＩＤ欄３０２が記憶しているプロセスの識別子を記憶している。文書化現在の状態欄４０２は、そのプロセスにおける文書化の現在（前年度）の状態を記憶している。文書化切替の状態欄４０３は、そのプロセスにおける文書化の切替後（次年度）の状態を記憶している。また、ここでは、文書化の状態のみを記憶しているが、整備評価の状態、運用評価の状態をそれぞれ現在と切替後とを対にして記憶してもよい。また、整備評価の状態のみ、運用評価の状態のみ、これらの組み合わせであってもよい。つまり、プロセス毎にそのプロセスの状態を記憶している。
【００３５】
評価テーブル記憶部１７０は、年度切替部１００、プロセス作成部１８０からアクセスされ、プロセスとそのプロセスに対する評価とを対応付けて記憶している。より具体的には、例えば、図５に示すような評価テーブル５００が記憶されている。評価テーブル５００は、内部統制ＩＤ欄５０１、評価者欄５０２、評価結果欄５０３を有している。内部統制ＩＤ欄５０１は、内部統制ＩＤ欄３０２が記憶しているプロセスの識別子を記憶している。したがって、プロセス年度テーブル３００、状態管理テーブル４００、評価テーブル５００は、このプロセスの識別子によってリンクしている。評価者欄５０２は、そのプロセスにおける評価者を記憶している。評価結果欄５０３は、そのプロセスの評価結果を記憶している。つまり、プロセス毎にその評価結果を記憶している。
【００３６】
年度マスタテーブル２００、プロセス年度テーブル３００、状態管理テーブル４００、評価テーブル５００の関係及びそれらに対する本実施の形態による年度切替の処理例（（Ａ１）から（Ａ４））を説明する。なお、全てのプロセスに対する２００８年度から２００９年度への年度切替を例示する。
（Ａ１）年度更新部１１０が、年度マスタテーブル２００の当年度情報欄２０４を２００８年から２００９年へ変更する。つまり、年度識別子が「２００８ＩＤ」の行にある当年度情報欄２０４の値を「１」から「０」へ、同様に「２００９ＩＤ」の行にある当年度情報欄２０４の値を「０」から「１」へ変更する。
（Ａ２）状態更新実行部１２１が、年度マスタテーブル２００の当年度情報欄２０４を参照して、プロセス年度テーブル３００の年度ＩＤ欄３０１を「２００８ＩＤ」を「２００９ＩＤ」へ更新する。
【００３７】
（Ａ３）状態更新実行部１２１が、プロセス年度テーブル３００の内部統制ＩＤ欄３０２を参照して、該当するプロセス識別子を有する状態管理テーブル４００の文書化現在の状態欄４０２、文書化切替の状態欄４０３を更新する。この更新の際に、更新制限部１２２による制限が課せられる場合がある。
（Ａ４）評価結果クリア部１３０が、プロセス年度テーブル３００の内部統制ＩＤ欄３０２を参照して、該当するプロセス識別子を有する評価テーブル５００の評価者欄５０２、評価結果欄５０３をクリアする。つまり、評価者欄５０２の「富士太郎」等、評価結果欄５０３の「○」、「×」等をヌル等に置換する。ただし、このクリアは、整備評価には行わずに、運用評価に対してのみ行うようにしてもよい。運用評価は、毎年行われる必要があるが、整備評価は、文書が変更されていない場合は、再度評価し直す必要がない場合があるためである。
【００３８】
年度マスタテーブル記憶部１４０、プロセス年度テーブル記憶部１５０、状態管理テーブル記憶部１６０、評価テーブル記憶部１７０は、個別独立に構成しているが、これらのうちの２つ以上の記憶部を組み合わせた記憶部としてもよい。また、組み合わせとしては、各記憶部内に記憶されている項目の全て又はその一部（例えば、テーブル内の項目毎）に組み合わせてもよい。例えば、プロセス年度テーブル記憶部１５０と状態管理テーブル記憶部１６０とを組み合わせて、年度ＩＤ欄３０１、内部統制ＩＤ欄３０２、文書化切替の状態欄４０３を有するテーブルとしてもよい。また、逆に、年度ＩＤ欄３０１、内部統制ＩＤ欄３０２、文書化切替の状態欄４０３を有するテーブルを、プロセス年度テーブル記憶部１５０と状態管理テーブル記憶部１６０とによって実現するようにしてもよい。
【００３９】
図６は、年度切替部１００の処理例を示す説明図である。
年度切替部１００は、内部統制の当年度内での全体フロー６１０を次年度内での全体フロー６５０に変換（又は複製）する。つまり、内部統制のフロー内のプロセスにおいては、前年度のものを次年度に流用することができるものが多い。
【００４０】
当年度内での全体フロー６１０は、文書化のプロセス群（統制文書作成Ｓ６１１Ａ、キーコントロール確定Ｓ６１２Ａ、文書修正Ｓ６１３Ａ、承認Ｓ６１４Ａ）と、その文書の評価である整備評価のプロセス群（評価の開始Ｓ６１５Ａ、キーコントロール確定Ｓ６１６Ａ、再評価Ｓ６１７Ａ、承認Ｓ６１８Ａ）と、実際の運用評価のプロセス群（母集団の登録Ｓ６１９Ａ、証憑・チェックリストの登録Ｓ６２０Ａ、母集団と証憑の関連付けＳ６２１Ａ、テスト作成Ｓ６２２Ａ、サンプリング実施Ｓ６２３Ａ、テスト実施依頼証憑収集依頼Ｓ６２４Ａ、証憑収集・登録Ｓ６２５Ａ、テスト結果受付Ｓ６２６Ａ、コントロール評価実施Ｓ６２７Ａ、是正登録Ｓ６２８Ａ、プロセス評価実施Ｓ６２９Ａ、プロセス評価承認Ｓ６３０Ａ）がある。
【００４１】
年度切替部１００は、当年度内での全体フロー６１０を次年度内での全体フロー６５０に変換するが、あるプロセスはそのまま複製し、あるプロセスについてはその状態を変更するものがある。つまり、次年度においても、文書の変更が行われない場合は、前年度の文書をそのまま利用するのであるから、文書化のプロセス群は前年度のものをそのまま複製し（統制文書作成Ｓ６１１Ａから承認Ｓ６１４Ａを統制文書作成Ｓ６１１Ｂから承認Ｓ６１４Ｂへ）、さらに制度等の外的環境の変更がなければ整備評価のプロセス群も前年度のものをそのまま複製し（評価の開始Ｓ６１５Ａから承認Ｓ６１８Ａを評価の開始Ｓ６１５Ｂから承認Ｓ６１８Ｂへ）、さらに運用評価においてもその評価そのものに変更がなければ、母集団と証憑の関連付けＳ６２１Ａとテスト作成Ｓ６２２Ａもそのまま複製（母集団と証憑の関連付けＳ６２１Ａ、テスト作成Ｓ６２２Ａを母集団と証憑の関連付けＳ６２１Ｂ、テスト作成Ｓ６２２Ｂへ）する。そして、毎年行わなければならない母集団の登録Ｓ６１９Ａ、証憑・チェックリストの登録Ｓ６２０Ａ、サンプリング実施Ｓ６２３Ａからプロセス評価承認Ｓ６３０Ａについては変更を行い、母集団の登録Ｓ６１９Ｂ、証憑・チェックリストの登録Ｓ６２０Ｂ、サンプリング実施Ｓ６２３Ｂからプロセス評価承認Ｓ６３０Ｂを生成する。
【００４２】
より具体的に、年度切替部１００が行う年度切替の処理例（（Ｂ１）から（Ｂ３））を説明する。
（Ｂ１）年度内では当年度内での全体フロー６１０に従って、各プロセスでの文書作成、整備評価、運用評価を行う。
（Ｂ２）運用評価を終えた年度末に、操作者の操作に応じて年度切替を実施する。
（Ｂ３）年度切替処理では、各プロセスの状態に応じて、次年度のプロセスの状態を変更して、プロセスの再利用を実施する。前述の統制文書作成Ｓ６１１Ａから承認Ｓ６１８Ａ、母集団と証憑の関連付けＳ６２１Ａ、テスト作成Ｓ６２２Ａのように、前年度から文書や評価に変更がない場合に、その前年度のデータを活用する。
また、操作者の操作に応じて、次年度で開始する状態を変更するようにしてもよい。なお、ここでの「状態を変更する」とは、例えば、前年度から文書の変更が無い場合は「承認」状態とすること、前年度の整備評価の実施可否によって、そのプロセスの状態を「承認」から「編集中」の状態に変更すること、又はすぐに評価を開始するように状態変更をすること等がある。
なお、前年度のプロセスを複製するとは、より具体的には、プロセス情報（プロセスの状態を含む）と定義情報（母集団定義、証憑名、チェックリスト名等）の複製が含まれる。
【００４３】
（Ｂ３−１）文書化：次年度では文書修正がないことが考えられるため、前年度の定義情報及びプロセス情報を複製する。
（Ｂ３−２）整備評価：前年度のプロセスの状態が「承認」の場合には、前年度の定義情報及びプロセス情報を複製して、再評価を実施しなくても済むようにする。「承認」状態以外の場合には、設定した定義情報は複製するが、評価結果をクリアして次年度において再評価を実施するようにしてもよい。
（Ｂ３−３）運用評価：前年度のプロセスの状態に関わらず、運用評価は年度末に実施しなければならない処理のため、設定した定義情報は複製するが、前年度固有の評価結果はクリアする。
【００４４】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。この処理例は、プロセスを選択して年度切替を行う場合についてである。
ステップＳ７０２では、年度切替部１００が、年度切替が可能であるか否かを示す切り替えフラグを確認する。つまり、年度切替は、年度末に行われるのが一般的であり、年度切替を行うべきでない時期に年度切替の処理が行われるのを防止する。かかる判断において不可であると判断するとステップＳ７０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ７０６へ進む。なお、年度切替の指示を行うのは、その権利を有している者、例えば、ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）メンバーである。
ステップＳ７０４では、初期画面である年度切替画面の表示において、年度切替を指示するボタンである「適用」ボタンを非活性化状態にする。つまり、年度切替の指示ができない状態にする。その後、終了する（ステップＳ７９９）。
【００４５】
ステップＳ７０６では、操作者の操作による「切り替え対象プロセス選択」を受け付ける。
ステップＳ７０８では、操作者の操作による「状態変更指示」を受け付ける。
ステップＳ７１０では、ステップＳ７０６とステップＳ７０８で受け付けた指示は、「同じ母集団を参照しているプロセス単位での切り替え指示」を受け付けたか否かを判断する。つまり、参照している母集団毎の切り替え指示であるか否かを判断する。かかる判断においてそのような切り替え指示であると判断した場合はステップＳ７１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１２へ進む。
ステップＳ７１２では、プロセス選択前の状態である年度切替画面、つまりステップＳ７０６へ戻る。
【００４６】
ステップＳ７１４では、操作者の操作による「更新適用ボタン」の押下を受け付ける。
ステップＳ７１６では、「運用評価の状態が実施中又は未承認」、又は「整備評価の状態が承認以外」のプロセスが存在するか否かを判断する。かかる判断において存在すると判断した場合はステップＳ７２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１８へ進む。
ステップＳ７１８では、初期画面である年度切替画面へ戻り、ステップＳ７０２へ戻る。
ステップＳ７２０では、操作者に対して年度切替の処理を行うか否かの最終確認を行う。その結果、最終確認が行われた場合はステップＳ７２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１８へ進む。
ステップＳ７２２では、年度切替の内部処理を開始する。かかる処理は、図８を用いて説明する。
【００４７】
図８は、年度切替の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、状態更新実行部１２１が、プロセス年度テーブル３００の切替対象のプロセスの行の年度ＩＤ欄３０１を次年度の年度識別子に変更する。
ステップＳ８０４では、状態更新実行部１２１が、状態管理テーブル４００の対象とするプロセスの行の状態（文書化、整備評価、運用評価の状態）を、指定した状態（操作者の操作による変更指定又は本実施の形態による変更指定）へ変更する。
ステップＳ８０６では、評価結果クリア部１３０が、評価テーブル５００の対象とするプロセスの行の評価者欄５０２と評価結果欄５０３をクリアする。
【００４８】
図９は、年度切替画面９００における全プロセスタブ９１０を選択した場合の表示例を示す説明図である。つまり、全プロセスを対象とした年度切替の指示を示すものである。
年度切替画面９００は、全プロセスタブ９１０、業務統制タブ９４０、ＩＴ全般統制タブ９５０を有している。図９は全プロセスタブ９１０が選択された場合の年度切替画面９００の状態を示している。
全プロセスタブ９１０は、当年度欄９１１、次年度欄９１５、プロセス状態表示領域９２０、適用ボタン９９１、閉じるボタン９９２を有している。
当年度欄９１１は、年度欄９１２、開始日欄９１３、終了日欄９１４を有しており、現在の年度を表示している。
次年度欄９１５は、年度欄９１６、開始日９１７、終了日９１８を有しており、次年度を表示している。
【００４９】
プロセス状態表示領域９２０は、区分欄９２１、プロセス名欄９２２、プロセスＩＤ欄９２３、文書化欄９２４、整備評価欄９２７、運用評価欄９３０を有しており、文書化欄９２４は、現在の状態欄９２５、切替後の状態欄９２６を有しており、整備評価欄９２７は、現在の状態欄９２８、切替後の状態欄９２９を有しており、運用評価欄９３０は、現在の状態欄９３１、切替後の状態欄９３２を有している。つまり、各プロセスの区分（業務統制、ＩＴ全般統制）、名称、プロセス識別子、文書化における状態、整備評価における状態、運用評価における状態を表示している。これらは、年度切替部１００が、年度マスタテーブル記憶部１４０、プロセス年度テーブル記憶部１５０、状態管理テーブル記憶部１６０を参照して表示する。
全てのプロセスに対して年度切替を行う場合は、適用ボタン９９１が選択され、それ以外の場合は閉じるボタン９９２が選択される。
【００５０】
図１０は、年度切替画面９００における業務統制タブ９４０を選択した場合の表示例を示す説明図である。つまり、操作者の操作によって選択されたプロセスを対象とした年度切替の指示を示すものである。業務統制タブ９４０が選択された場合の表示画面は、全プロセスタブ９１０が選択された場合とほぼ同じであるので、異なるところだけを説明する。
プロセス状態表示領域１０２０は、切替対象欄１０２１、プロセス名欄１０２２、プロセスＩＤ欄１０２３、文書化欄１０２４、整備評価欄１０２７、運用評価欄１０３０を有している。業務統制タブ９４０が選択されているので、区分としては業務統制のみのプロセスを表示している。
切替対象欄１０２１は、操作者の操作に応じて、年度切替の対処となるプロセスが選択される。例えば、年度末において、運用評価が終了したプロセスが選択され、次年度へ切り替えられる。また、選択されていないプロセス、つまり運用評価が終了していないプロセスは前年度のままとなる。これによって、年度切替が行われた次年度のプロセスと年度切替が行われずに前年度のままのプロセスが混在することになる。
【００５１】
図１１は、年度切替において、プロセス群１１１０とプロセス群１１２０との関係例を示す説明図である。つまり、図１０に示した年度切替画面９００によって、年度切替を行うプロセスが選択された場合である。例えば、２００８年度で作成されたプロセスのうち、「決算プロセス」「連結決済プロセス」等については、運用評価を４月末位までに実施し、内部統制報告書を５月末に向けて作成する。既に運用評価が終了したプロセスは年度切替（２００９年）して次年度の処理を開始し、「決算プロセス」「連結決済プロセス」等の運用評価の時期が決算期よりも遅れてしまう「遅れプロセス」は、２００８年度の処理が続行できるように、再利用時期をプロセス個々に設定するものである。
【００５２】
プロセス群１１１０は、プロセスＡ１１１２、プロセスＢ１１１３、プロセスＣ１１１４、プロセスＤ１１１５、プロセスＥ１１１６、決算プロセス１１１７、連結決算プロセス１１１８を有している。そして、プロセスＡ１１１２からプロセスＥ１１１６は切替対象プロセス群１１１１である。つまり、切替対象プロセス群１１１１内の各プロセスに対して年度切替の処理を行う。
【００５３】
例えば、切替対象プロセス群１１１１のうちの一つのプロセスＡ１１１２について、本実施の形態における操作者への表示画面（クライアント側の表示画面）の一例を図１２を用いて説明する。
図１２（ａ）の例に示すプロセス単位年度切替画面１２００は、文書化タブ１２１０、整備評価タブ１２４０、運用評価タブ１２５０を有している。文書化タブ１２１０は、文書化の対象となっているプロセスを木構造にして示している文書化１２２０と、その文書化１２２０内で選択されている一つのプロセスＡの属性を示している属性表示タブ１２３０を有している。そして、属性表示タブ１２３０は、そのプロセスＡの属性である年度（会社）欄１２３１、年度（プロセス）欄１２３２、プロセス名欄１２３３、プロセスＩＤ欄１２３４等を有している。年度（プロセス）欄１２３２は、そのプロセスＡの年度を示している。なお、年度（会社）欄１２３１は、その会社における現在の年度を示している。
図１２（ｂ）の例は、そのプロセスＡの年度を更新した後の状態、つまり、年度（プロセス）欄１２３２を「２００８」から「２００９」へと変更している。この状態では、年度切替の処理が実行されて、プロセス群１１２０は、２００９年度に切り替えられた切替後プロセス群１１２１（プロセスＡ１１２２からプロセスＥ１１２６）と２００８年度のままである決算プロセス１１２７、連結決算プロセス１１２８が混在している。
【００５４】
また、年度切替後の状態を変更する場合の画面表示例を図１３を用いて説明する。これによって、操作者の操作によっても変更させ得るが、その変更には更新制限部１２２によって制限が課せられる場合がある。なお、図１３は、図９と図１０と同等の画面を指している。つまり、プロセス状態表示領域１３１０は、図９におけるプロセス状態表示領域９２０又は図１０におけるプロセス状態表示領域１０２０と同等のものである。
【００５５】
年度切替画面１３００は、プロセス状態表示領域１３１０を有しており、プロセス状態表示領域１３１０は、切替対象欄１３１１、プロセス名欄１３１２、プロセスＩＤ欄１３１３、文書化欄１３１４、整備評価欄１３１８、運用評価欄１３２２を有している。つまり、プロセス毎に、年度切替の対象であるか否かを示すチェック、そのプロセスの名称、そのプロセスの識別子、文書化の状態、整備評価の状態、運用評価の状態を示している。これらは、年度切替部１００が、プロセス年度テーブル３００、状態管理テーブル４００を用いて表示する。
文書化欄１３１４は、現在の状態欄１３１５、切替後の状態欄１３１６を有しており、切替後の状態欄１３１６は、状態選択欄１３１７を有している。整備評価欄１３１８は、現在の状態欄１３１９、切替後の状態欄１３２０を有しており、切替後の状態欄１３２０は、状態選択欄１３２１を有している。運用評価欄１３２２は、現在の状態欄１３２３、切替後の状態欄１３２４を有しており、切替後の状態欄１３２４は、状態選択欄１３２５を有している。
【００５６】
状態選択欄１３１７、１３２１、１３２５は、プルダウンで状態を選択できるようになっている。つまり、操作者の操作に応じて、変更でき得る状態を表示する。その場合に、更新制限部１２２が変更できる状態を制限して、変更できない状態は表示しないようにしている。例えば、現在の状態が「承認」である場合は、「編集中」、「承認」、「廃止」をプルダウンで表示し、そのいずれか一つを選択するようになる。また、同様に、現在の状態が「編集中」である場合は、「編集中」、「廃止」を表示し、現在の状態が「レビュー中」である場合は、「編集中」、「廃止」を表示し、現在の状態が「廃止」である場合は、「廃止」を表示する。これらは、更新制限部１２２が予め定めた規則（例えば、少なくとも前年度の状態よりも先に進めた状態にすることを禁止する。ただし、「廃止」状態は全ての状態で設定でき得る。また、運用評価においては「未実施」の状態のみを設定すること等）に従い、状態を制限した結果の表示となっている。なお、状態としては、順に「編集中」、その編集後に「レビュー中（承認するためのレビュー）」、そのレビューの結果として「承認」又は「廃止」がある。その他に、「評価の開始」、「未実施」等を設けてもよい。
また、状態更新実行部１２１は、前年度から文書の変更があるか否かを判断し、変更がない場合は「承認」の状態とするようにしてもよい。また、前年度の整備評価が「承認」ではない場合に、文書化における状態を「編集中」にするようにしてもよい。
【００５７】
図１４を用いて、本実施の形態を実現するための内部統制のためのシステム全体の構成例を説明する。
システム全体は、クライアント１４１０、内部統制処理サーバー１４２０から構成されている。なお、それぞれの構成は複数であってもよい。クライアント１４１０と内部統制処理サーバー１４２０の間は、通信回線１４３０を介して接続されている。そして、クライアント１４１０と内部統制処理サーバー１４２０との間は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等を用いてデータを記述し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルを用いて接続されている。
クライアント１４１０は、操作者が、内部統制処理サーバー１４２０を用いるためのユーザインタフェースの機能を有している。
内部統制における年度切替をするために、内部統制処理サーバー１４２０では年度切替処理を行うための指示を受けるための表示、その結果を表示等するための画面（年度切替画面９００、プロセス単位年度切替画面１２００、年度切替画面１３００等）をクライアント１４１０に表示する。
なお、このシステムは、会社単位で構築してもよいし、関連会社（子会社、親会社等を含む）の間で一つのシステムを構築するようにしてもよい。
【００５８】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。年度更新部１１０、状態更新部１２０、評価結果クリア部１３０等のプログラムを実行するＣＰＵ１５０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１５０３と、補助記憶装置であるＨＤ１５０４（例えばハードディスクを用いることができる）と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１５０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１５０５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１５０７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示すハードウェア構成は、一つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】年度マスタテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３】プロセス年度テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】状態管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】評価テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】年度切替部の処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】年度切替の処理例を示すフローチャートである。
【図９】年度切替画面における全プロセスタブを選択した場合の表示例を示す説明図である。
【図１０】年度切替画面における業務統制タブを選択した場合の表示例を示す説明図である。
【図１１】年度切替において、プロセス群１１１０とプロセス群１１２０との関係例を示す説明図である。
【図１２】プロセス単位年度切替画面の表示例を示す説明図である。
【図１３】年度切替画面の表示例を示す説明図である。
【図１４】システム全体の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００…年度切替部
１１０…年度更新部
１２０…状態更新部
１２１…状態更新実行部
１２２…更新制限部
１３０…評価結果クリア部
１４０…年度マスタテーブル記憶部
１５０…プロセス年度テーブル記憶部
１６０…状態管理テーブル記憶部
１７０…評価テーブル記憶部
１８０…プロセス作成部
２００…年度マスタテーブル
３００…プロセス年度テーブル
４００…状態管理テーブル
５００…評価テーブル
【図１】
2010026560.tif 000003
【図２】
2010026560.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010026560.tif 000011
【図１０】
2010026560.tif 000012
【図１１】
2010026560.tif 000013
【図１２】
2010026560.tif 000014
【図１３】
2010026560.tif 000015
【図１４】
2010026560.tif 000016
【図１５】
2010026560.tif 000017