(57)【要約】【課題】磁界共鳴による電力の無線伝送において、伝送効率を向上し、周囲への磁界の影響を抑えること。【解決手段】送電コイル２４から見て受電コイル３１とは反対側に磁性体６１を配置し、受電コイル３１から見て送電コイル２４とは反対側に磁性体６２を配置する。送電コイル２４の磁界は磁性体６１によって受電コイル３１の方向に指向性を持つ。同様に、受電コイル３１は磁性体６２によって送電コイル２４の方向に指向性を持つ。その結果、送電コイル２４と受電コイル３１との間の磁界の結合度が大きくなるので、磁気共鳴による電力の伝送効率が向上する。【選択図】図１
2010239848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のコイルと磁界共鳴して磁界エネルギーを伝送する磁界共鳴コイルと、
前記磁界共鳴コイルが前記外部のコイルから受けた前記磁界エネルギーを電力として取り出す電力受信部と、
前記磁気共鳴コイルの前記磁界エネルギー伝送側に対して逆側に設けられた磁性体と
を備えたことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
外部のコイルと磁界共鳴して磁界エネルギーを伝送する磁界共鳴コイルと、
前記磁界共鳴コイルが前記外部のコイルに送る磁界エネルギーを電力として供給する電力送信部と、
前記磁気共鳴コイルの前記磁界エネルギー伝送側に対して逆側に設けられた磁性体と
を備えたことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項３】
前記電力受信部もしくは前記電力送信部は、前記磁界共鳴コイルと電磁誘導する電磁誘導コイルであり、前記電磁誘導コイルは、前記磁性体と前記磁界共鳴コイルとの間に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の電力伝送装置。
【請求項４】
前記電力受信部もしくは前記電力送信部は、前記磁界共鳴コイルと電磁誘導する電磁誘導コイルであり、前記電磁誘導コイルは、前記磁界共鳴コイルと同一平面上に設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記電力受信部もしくは前記電力送信部は、前記磁界共鳴コイルと電磁誘導する電磁誘導コイルであり、前記電磁誘導コイルは、前記磁界共鳴コイルの内側に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電力伝送装置。
【請求項６】
前記磁性体として、複数の棒状の磁性体を放射状にかつ前記磁界共鳴コイルに対して平行に配列したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電力伝送装置。
【請求項７】
前記磁性体として、前記磁界共鳴コイルに対して平行なシート形状の磁性体と、前記円盤形状の磁性体の中央部に配置され、前記磁界共鳴コイルに対して垂直なフェライトコアを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電力伝送装置。
【請求項８】
前記磁性体および／または前記フェライトコアとして、絶縁部分によって磁性部分が細分化された構成をなしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界共鳴によって電力を伝送する電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導や電波を利用して電力を無線で供給する技術が考えられてきた。さらに近年、磁界を共鳴させる磁界共鳴によって電力を無線供給する技術が考えられている。磁界共鳴は、共振する２つのコイルの間で磁場が結合し、エネルギー伝送が発生する現象であり、磁場共鳴ともいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５０１５１０号公報
【特許文献２】特表２００２−５４４７５６号公報
【特許文献３】特開２００８−３０１９１８号公報
【特許文献４】特開２００８−１６０３１２号公報
【特許文献５】特開２００６−２３０１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁界共鳴によって電力を無線伝送する場合、２つのコイルで発生する磁界の結合度合いが高いほど電力の伝送効率が高まる。そのため、コイル間の磁界結合を向上することが重要な課題となる。
【０００５】
また、２つのコイルが発生する磁界には指向性は有るが、対抗するコイル方向、すなわち磁界エネルギーの伝送を行なう方向以外にも磁界が発生する。そのため、周囲の物体に対して磁界が不要な影響を与える可能性があった。また、磁界エネルギーの伝送を行なう方向以外には、なんらかの構造物が存在する事が多く、その構造物の中に導電性の材料が存在すると、その導電性の材料に渦電流が生じ、エネルギー損失を招く原因となる。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、磁界共鳴による電力の無線伝送において、伝送効率を向上し、周囲への磁界の影響を抑える電力伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する電力伝送装置は、外部のコイルと磁界共鳴して磁界エネルギーを伝送する磁界共鳴コイルに対し、磁界エネルギー伝送側に対して逆側に磁性体を配置する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する電力伝送装置は、磁界共鳴による電力の無線伝送において、伝送効率を向上し、周囲への磁界の影響を抑える電力伝送装置を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施例にかかる送受電装置の概要構成を示す概要構成図である。
【図２】図２は、磁性体の配置によって生じる磁界の変化の説明図であり、コイル断面内の磁界分布を表している。
【図３】図３は、送電制御部２１の処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、受電装置検知処理の詳細について説明するフローチャートである。
【図５】図５は、開口部を持つ円盤磁性体と磁気共鳴コイルとの間に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。
【図６】図６は、放射状に配置された磁性体と磁気共鳴コイルとの間に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。
【図７】図７は、図５に示した構造にフェライトコアを追加した構造の説明図である。
【図８】図８は、図６に示した構造にフェライトコアを追加した構造の説明図である。
【図９】図９は、開口部を持つ円盤磁性体を配置し、磁気共鳴コイルの内側に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。
【図１０】図１０は、開口部を持つ円盤磁性体を配置し、磁気共鳴コイルの外側に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。
【図１１】図１１は、円盤磁性体を配置した構造の説明図である。
【図１２】図１２は、放射状に配置された磁性体を配置し、磁気共鳴コイルの内側に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。
【図１３】図１３は、図１１に示した構造にフェライトコアを追加した構造の説明図である。
【図１４】図１４は、フェライトコアの構造の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、テーブル２ａを送電装置とし、可搬コンピュータ３ａを受電装置とした適用例の説明図である。
【図１６】図１６は、天井と壁に送電装置を埋設し、薄型テレビを受電装置とした適用例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する電力伝送装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
図１は、本実施例にかかる送受電装置の概要構成を示す概要構成図である。図１に示した送受電装置１は、送電装置２と受電装置３とを含むシステムである。送電装置２と受電装置３は、それぞれが電力伝送装置であり、送電装置２から送電装置３に電力が磁界エネルギーとして伝送される。
【００１２】
送電装置２は、その内部に送電制御部２１、交流電源２２、電力供給コイル２３、送電コイル２４、センサ２５、磁性体６１を有する。また、受電装置３は、受電コイル３１、電力取出コイル３２、負荷回路３３および磁性体６２を有する。
【００１３】
送電コイル２４と受電コイル３１は、それぞれＬＣ共振回路であり磁気共鳴コイルとして機能する。ＬＣ共振回路のコンデンサ成分については素子によって実現してもよいし、コイルの両端を開放し、浮遊容量によって実現してもよい。ＬＣ共振回路では、インダクタンスをＬ、コンデンサ容量をＣとすると、
【数１】
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によって定まるｆが共振周波数となる。
【００１４】
送電コイル２４の共振周波数と受電コイル３１の共振周波数とが十分に近く、かつ送電コイル２４と受電コイル３１との距離が十分に小さい場合、送電コイル２４と受電コイル３１との間に磁界共鳴を発生させることができる。
【００１５】
そのため、送電コイル２４が共振した状態で磁界共鳴が発生すると、送電コイル２４から受電コイルに３１に磁界エネルギーを伝送することができる。
【００１６】
電力供給コイル２３は、交流電源２２から得られた電力を電磁誘導によって送電コイル２４に供給する電力送受信部である。電力供給コイル２３と送電コイル２４の配置は、電磁誘導が発生可能な距離および配置とする。電力供給コイル２３を介し、電磁誘導によって送電コイル２４を共振させることにより、送電コイル２４と他の回路との電気的な接続が不要となり、送電コイル２４の共振周波数を任意に、かつ高精度に設計することができる。
【００１７】
電力取出コイル３２は、受電コイル３１との間で電磁誘導が発生する位置に配置する。受電コイル３１が磁界共鳴によって共振すると、受電コイル３１から電力取出コイル３２に電磁誘導によってエネルギーが移動する。電力取出コイル３２は、負荷回路３３に電気的に接続されており、電磁誘導によって電力取出コイル３２に移動したエネルギーは電力として負荷回路３３に提供される。すなわち、電力取出コイル３２は、電力送受信部として機能することとなる。負荷回路３３としては、任意の回路を用いることができ、例えばバッテリーなどであってもよい。
【００１８】
このように電力取出コイル３２を介し、電磁誘導によって受電コイル３１から電力を取り出すことで、受電コイル３１と他の回路との電気的な接続が不要となり、受電コイル３１の共振周波数を任意に、かつ高精度に設計することができる。
【００１９】
交流電源２２は、送電制御部２１が指定する周波数および振幅の交流電流を出力する。この交流電源２２の周波数を以降、駆動周波数という。交流電源２２に電気的に接続された電源供給コイル２３は、駆動周波数で振動する。そのため、送電コイル２４は、駆動周波数で共振する。同じく、受電コイル３１も駆動周波数で共振する。
【００２０】
このように送受電装置１では、交流電源２２の電力は、電源供給コイル２３と送電コイル２４との電磁誘導、送電コイル２４と受電コイル３１との磁界共鳴、受電コイル３１と電力取出コイル３２との電磁誘導を経て負荷回路３３に供給される。
【００２１】
送電コイル２４と受電コイル３１の磁界共鳴による送電の効率は、
【数２】
2010239848.tif 000004
で表される性能指標に依存する。ここで、Кは単位時間あたりのエネルギー流の大きさ、すなわち２つのコイル間の磁界の結合度合いを示す結合効率である。また、Г１は送電コイル２４の単位時間あたりのエネルギー損失であり、Г２は受電コイル３１の単位時間あたりのエネルギー損失である。
【００２２】
上記の式に示されたように、結合効率Кを高めると、磁界共鳴による送電効率を上げることができる。そこで、送電装置２と受電装置３は、磁気共鳴用のコイルの近傍に磁性体を配置し、磁界に指向性を持たせることが有効である。この結果、送電装置内の共鳴コイルが発生する磁界強度は、受電装置内で強くなり、同様に、受電装置内の共鳴コイルが発生する磁界は、送電装置内で強くなって、結合効率Кを高めている。
【００２３】
図２は、磁性体の配置によって生じる磁界の指向性の説明図である。図２に示したように、送電コイル２４の近傍に磁性体６１を設けると、送電コイル２４の磁界は磁性体６１と逆方向に指向性を持ち、磁性体６１とは反対側に磁界強度が強くなる。同様に、送電コイル３１の近傍に磁性体６１を設けると、送電コイル２４の磁界は磁性体６２と逆方向に指向性を持ち、磁性体６２とは反対側に磁界強度が強くなる。
【００２４】
そこで、送電コイル２４の指向性と受電コイル３１の指向性とが向き合うように磁性体６１，６２を配置する。言い換えれば、磁性体６１，６２は、送電コイル２４、受電コイル３１の磁界エネルギー伝送側に対して逆側に配置する。
【００２５】
このように磁性体６１，６２を配置することで、送電コイル２４と受電コイル３１の磁界の結合効率Кの値が大きくなり、磁性体が無い場合に比して送電効率が向上する。また、送電コイル２４、受電コイル３１の磁界に指向性ができることで、磁界エネルギー伝送方向以外の方向で磁界が弱まり、周囲の物体への磁界の影響を小さくすることができる。
【００２６】
図１に戻って説明を続ける。図１に示したセンサ２５は、送電コイル２４近傍の磁界強度を計測し、磁界強度に対応した電流を出力する。送電制御部２１は、その内部に受電装置検知部４１、周波数掃引処理部４２、電源駆動部４３を有する。
【００２７】
受電装置検知部４１は、受電装置３が送電装置２２からの無線給電を受けることが可能な範囲に接近したことを検知する処理部である。交流電源２２を一定の周波数と振幅で駆動し、送電コイル２４が共振している場合、送電コイル２４と受電コイル３１との距離が近いほど磁界共鳴によって送電コイル２４が送出する磁界エネルギーは強くなる。そこで、交流電源２２を一定の周波数と振幅で駆動し、センサ２５によって送電コイル２４近傍の磁界強度を測定すれば、受電コイル３１の接近すなわち受電装置３の接近を検知することができる。具体的には、受電装置検知部４１は、センサ２５の出力電流値が閾値Ｔｈを超えた場合に、受電装置検知と出力する。
【００２８】
周波数掃引処理部４２は、駆動周波数を変化させてセンサ２５の出力変化を取得する処理部である。駆動周波数の変化は、予め設定した範囲を掃引する。センサ２５の出力電流は送電コイル２４近傍の磁界強度を示し、磁界強度は受電コイル３１が送電コイル２４に近いほど、すなわち給電効率が高いほど高くなる。そのため、周波数掃引処理部４２の処理結果は、駆動周波数に対する給電効率の分布を示すこととなる。
【００２９】
電源駆動部４３は、周波数掃引の結果から、給電効率が最も高くなる駆動周波数を選択し、交流電源２２を駆動することで、送電コイル２４と受電コイル３１との間でエネルギー伝送を行なわせる。
【００３０】
図３は、送電制御部２１の処理動作を説明するフローチャートである。送電制御部２１は、図４に示した処理動作を周期的に実行する。処理動作を開始すると、まず、送受電装置検知部４１が受電装置検知処理を実行する（Ｓ１０１）。
【００３１】
受電装置検知処理で受電装置検知が出力されなければ（Ｓ１０２，Ｎｏ）、送電制御部２１はそのまま処理を終了する。受電装置検知処理で受電装置検知が出力された場合（Ｓ１０２，Ｙｅｓ）、周波数掃引処理部４２が周波数掃引処理を実行する（Ｓ１０３）。周波数掃引処理部４２は、周波数掃引処理の結果として得られた駆動周波数に対する給電効率の分布から給電効率のピークを検出するピーク分離検出処理を実行する（Ｓ１０４）。
【００３２】
ピーク検出処理の結果、給電効率のピークが検出されなかった場合（Ｓ１０５，Ｎｏ）、受電装置検知部４１による受電装置検知処理にもどる（Ｓ１０１）。一方、ピークが検出された場合（Ｓ１０５，Ｙｅｓ）、電源駆動部４３は、ピークの駆動周波数を選択して（Ｓ１０６）、交流電源２２を駆動し（Ｓ１０７）、送電コイル２４と受電コイル３１との間に磁界共鳴を発生させ受電装置３に電力を供給する。
【００３３】
その後、電源供給終了の条件が満たされれば（Ｓ１０８，Ｙｅｓ）、送電制御部２１は、給電を停止して処理を終了する。電源供給終了の条件は、電源供給を終了する指示が入力された場合や、給電効率が所定値以下となった場合など、予め定めた任意の条件を用いることができる。電源供給終了の条件が満たされていなければ（Ｓ１０８，Ｎｏ）、電源駆動（Ｓ１０７）を継続し、給電を続ける。
【００３４】
図４は、受電装置検知処理の詳細について説明するフローチャートである。受電装置検知処理部が開始されると、センサ２５が磁界強度を測定し（Ｓ２０１）、受電装置検知部４１は、磁界強度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。磁界強度は、センサ２５が出力する電流値として得られるので、受電装置検知部４１は電流値と閾値とを比較することで磁界強度の判定を行なう。
【００３５】
受電装置検知部４１による判定の結果、磁界強度が閾値未満であれば（Ｓ２０２，Ｎｏ）、受電装置検知部４１はそのまま受電装置検知処理を終了する。一方、磁界強度が閾値以上であれば（Ｓ２０２，Ｙｅｓ）、受電装置検知部４１は受電装置検知と出力して（Ｓ２０３）、処理を終了する。
【００３６】
なお、図４に示した受電装置検知処理はあくまで一例であり、受電装置３の接近検知は任意の技術を用いることができる。例えば、別途光センサなどを設けて、受電装置３を検知することとしても良い。また、磁界共鳴を検知する場合であっても、例えば受電装置検知処理では給電時に比して交流電源の出力を低くするように制御しても良い。
【００３７】
つぎに、磁性体６１，６２の配置例について図５〜図１３を参照して説明する。図５〜図１３は、磁性体、磁界共鳴コイル、電磁誘導コイルの断面を示す。既に述べたように、磁性体６１は、送電コイル２４の磁界エネルギー伝送側に対して逆側に配置する。加えて、磁性体６１は、電力供給コイル２３から見ても磁界エネルギー伝送側に対して逆側となるように配置する。これは、電力供給コイル２３と送電コイル２４との間に磁性体６１を配置すると、電磁誘導の妨げとなるためである。同様に、磁性体６２は、受電コイル３１から見ても電力取出コイル３２から見ても磁界エネルギー伝送側に対して逆側となるように配置する。
【００３８】
図５は、開口部を持つ円盤磁性体と磁気共鳴コイルとの間に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。図５に示した例では、磁性体６１，６２は、それぞれ中央部に開口部を有する円盤形状である。磁気共鳴コイルである送電コイル２４と受電コイル３１は対向して配置されている。
【００３９】
図５において、磁性体６１は、送電コイル２４からみて受電コイル３１の反対側に、送電コイル２４のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力供給コイル２３は、送電コイル２４と磁性体６１との間に配置される。また、磁性体６２は、受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力取出コイル３２は、受電コイル３１と磁性体６２との間に配置される。
【００４０】
図６は、放射状に配置された磁性体と磁気共鳴コイルとの間に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。図６に示した例では、磁性体６１，６２は、それぞれ複数の棒状の磁性体を放射状に並べた形状である。磁気共鳴コイルである送電コイル２４と受電コイル３１は対向して配置されている。
【００４１】
図６において、磁性体６１は、送電コイル２４からみて受電コイル３１の反対側に、送電コイル２４のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力供給コイル２３は、送電コイル２４と磁性体６１との間に配置される。また、磁性体６２は、受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力取出コイル３２は、受電コイル３１と磁性体６２との間に配置される。
【００４２】
図７は、図５に示した構造にフェライトコアを追加した構造である。磁性体６１の開口部、電力供給コイル２３、送電コイル２４を貫いて、送電コイル２４に垂直なフェライトコア６３を有する。また、磁性体６２の開口部、電力取出コイル３２、受電コイル３１を貫いて、受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３を有する。
【００４３】
図８は、図６に示した構造にフェライトコアを追加した構造である。磁性体６１の中央部、電力供給コイル２３、送電コイル２４を貫いて、送電コイル２４に垂直なフェライトコア６３を有する。また、磁性体６２の中央部、電力取出コイル３２、受電コイル３１を貫いて、受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３を有する。
【００４４】
図９は、開口部を持つ円盤磁性体を配置し、磁気共鳴コイルの内側に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。図９に示した例では、磁性体６１，６２は、それぞれ中央部に開口部を有する円盤形状である。磁気共鳴コイルである送電コイル２４と受電コイル３１は対向して配置されている。
【００４５】
図９において、磁性体６１は、送電コイル２４からみて受電コイル３１の反対側に、送電コイル２４のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力供給コイル２３は、送電コイル２４と同一平面、かつ送電コイル２４の内側に配置される。また、磁性体６２は、受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力取出コイル３２は、受電コイル３１と同一平面、かつ受電コイル３１の内側に配置される。
【００４６】
図１０は、開口部を持つ円盤磁性体を配置し、磁気共鳴コイルの外側に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。図１０に示した例は、電磁誘導コイルである電力取出コイル３２を、受電コイル３１と同一平面、かつ受電コイル３１の外側に配置した点が異なる。なお、図１０の例では電力取出コイル３２を外側に、電力供給コイル２３を内側に配置した構造を示したが、たとえば、電力取出コイル３２と電力供給コイル２３の双方を外側に配置しても良い。また、電力取出コイル３２を内側に、電力供給コイル２３を外側に配置してもよい。
【００４７】
図１１は、円盤磁性体を配置した構造の説明図である。図１１に示した構造は、図９に示した構造の磁性体６１について開口部を設けない形状としたものである。なお、図５、図７、図１０に示した構造について、開口部を持たない円盤形状の磁性体に置き換えることもできる。また、円盤磁性体は絶縁部分によって磁性部分が細分化された構成をなし、高周波駆動時の渦電流損失を低減させることが望ましい。
【００４８】
図１２は、放射状に配置された磁性体を配置し、磁気共鳴コイルの内側に電磁誘導コイルを配置した構造の説明図である。図１２に示した例では、磁性体６１，６２は、それぞれ複数の棒状の磁性体を放射状に並べ、中央部で連結した形状である。磁気共鳴コイルである送電コイル２４と受電コイル３１は対向して配置されている。
【００４９】
図１２において、磁性体６１は、送電コイル２４からみて受電コイル３１の反対側に、送電コイル２４のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力供給コイル２３は、送電コイル２４と同一平面、かつ送電コイル２４の内側に配置される。また、磁性体６２は、受電コイル３１からみて送電コイル２４の反対側に、受電コイル３１のコイル面に対して平行に配置される。電磁誘導コイルである電力取出コイル３２は、受電コイル３１と同一平面、かつ受電コイル３１の内側に配置される。なお、ここでは電力供給コイル２３と電力取出コイル３２の双方を内側に設けた構造を示したが、電力供給コイル２３と電力取出コイル３２の一方、もしくは双方を外側に設けることもできる。
【００５０】
図１３は、図１１に示した構造にフェライトコアを追加した構造である。磁性体６１の中央部から電力供給コイル２３、送電コイル２４を貫いて、送電コイル２４に垂直なフェライトコア６３を設けている。また、磁性体６２の中央部から電力取出コイル３２、受電コイル３１を貫いて受電コイル３１に垂直なフェライトコア６３を有する。
【００５１】
図１４は、フェライトコアの構造の変形例を示す図である。フェライトコア６３は、全体を磁性体としても良いが、フェライトコア６３ａ，６３ｂに示すように絶縁部の中に複数の磁性部を設ける構造としても良い。なお、フェライトコア６３ａは、複数の棒状の磁性部を磁界共鳴コイル面に対して垂直に配置した構造である。また、フェライトコア６３ｂは、複数の板状の磁性部を磁界共鳴コイル面に対して垂直に配置した構造である。
【００５２】
つぎに、送受電装置１の適用例について説明する。図１５は、テーブル２ａを送電装置とし、可搬コンピュータ３ａを受電装置とした適用例の説明図である。図１５に示したように、テーブル２ａは、送電コイル２４ａとセンサ２５ａとを天板に埋設している。また、可搬コンピュータ３ａは、ディスプレイフレームに受電コイル３１ａを埋設している。そのため、可搬コンピュータ３ａはテーブル２ａから無線で給電を受けることができる。
【００５３】
図１６は、天井と壁に送電装置を埋設し、薄型テレビを受電装置とした適用例について説明する説明図である。図１６に示したように、天井に送電コイル２４ｂ、壁にセンサ２５ｂを埋設し、薄型テレビ２ｂの筐体枠に受電コイル３１ｂを埋設することで、薄型テレビ３１ｂは天井の送電コイル２４ｂから無線で給電を受けることができる。
【００５４】
上述してきたように、本実施例にかかる送受電装置１は、磁界共鳴コイルである送電コイル２４と受電コイル３１とが指向性を有し、かつ指向性が向き合うように磁性体６１，６２を配置することで、送電効率が向上している。また、また、送電コイル２４、受電コイル３１の磁界に指向性ができることで、磁界エネルギー伝送方向以外の方向で磁界が弱まり、周囲の物体への磁界の影響を小さくすることができる。
【００５５】
なお、本実施例はあくまで一例であり、開示の技術は適宜変形して使用できるものである。例えば本実施例では送電装置２と受電装置３の双方に磁性体を配置しているが、いずれか一方のみに磁性体を配置もしてよい。磁性体が配置された側の磁界に指向性が得られることで、共鳴先の装置に磁性体が配置されておらず共鳴先の磁界に指向性が無かったとしても磁界の結合効率Кの値を大きくすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    送受電装置
２    送電装置
２ａ  テーブル
３    受電装置
３ａ  可搬コンピュータ
３ｂ  薄型テレビ
２１    送電制御部
２２    交流電源
２３    電力供給コイル
２４，２４ａ，２４ｂ  送電コイル
３１，３１ａ，３１ｂ  受電コイル
３２    電力取出コイル
３３    負荷回路
４１    送電装置検知部
４２    周波数掃引処理部
４３    電源駆動部
６１，６２  磁性体
６３，６３ａ，６３ｂ  フェライトコア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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