(57)【要約】【課題】  外部から提供された道路交通情報を適切に地図データ上に表示することができる「ナビゲーション装置および道路交通情報の表示方法」を提供する。【解決手段】  本発明のナビゲーション装置は、交通規制の対象となり得る規制情報をＶＩＣＳから受信する受信手段と、規制情報に含まれる位置情報である座標Ｅに基づき規制領域Ｋを設定する規制領域設定手段と、規制領域設定手段によって設定された規制領域Ｋに基づき規制マークを道路地図上に表示する表示手段とを有する。規制マークは、例えば、規制地点Ｐや規制リンクＬ上に表示される。【選択図】  図７
2010256031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置周辺の道路地図を表示する機能を備えたナビゲーション装置であって、
交通規制の対象となり得る規制情報を外部から受信する受信手段と、
前記規制情報に含まれる、道路を識別するためのリンクデータ以外の位置情報に基づき規制領域を設定する規制領域設定手段と、
前記規制領域設定手段によって設定された規制領域に基づき規制識別表示を前記道路地図上に表示する表示手段と、
を有するナビゲーション装置。
【請求項２】
前記規制領域設定手段は、前記位置情報が緯度および経度を示す１つの座標を含むとき、当該座標を中心とする一定の範囲を規制領域に設定する、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記規制領域設定手段は、前記位置情報が緯度および経度を示す２つの座標を含むとき、当該２つの座標によって挟まれた区間を規制領域に設定する、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記規制領域設定手段は、前記位置情報が緯度および経度を示す少なくとも３つの座標を含むとき、当該少なくとも３つの座標によって囲まれた領域を規制領域に設定する、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記規制領域設定手段は、前記少なくとも３つの座標に外接する領域を規制領域に設定する、請求項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記規制領域設定手段は、前記規制情報に含まれる誤差情報を用いて前記座標を補正して規制領域を設定する、請求項２ないし５いずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記規制領域設定手段は、予め用意された誤差情報を用いて前記座標を補正して規制領域を設定する、請求項２ないし５いずれか１つに記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記規制領域設定手段は、前記位置情報が領域を特定可能な面情報を含むとき、当該面情報に基づき規制領域を設定する、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記規制領域設定手段は、前記位置情報が行政区画情報を含むとき、該当する市区町村の範囲を規制領域に設定する、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
ナビゲーション装置はさらに、前記規制領域と道路地図データとを比較し、前記規制領域に含まれる規制リンクおよび／または規制地点を判別する判別手段を含み、前記表示手段は、前記規制リンクおよび／または規制地点に基づき前記規制識別表示を表示する、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
ナビゲーション装置はさらに、目的地までの誘導経路を探索する経路探索手段を含み、前記経路探索手段は、前記誘導経路が前記規制領域に含まれるか否かを判定し、前記規制領域に含まれる場合には、前記規制領域を回避する誘導経路を新たに探索し、前記表示手段は、前記経路探索手段によって探索された誘導経路を道路地図上に表示する、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
ナビゲーション装置における道路交通情報の表示方法であって、
交通規制の対象となり得る規制情報を外部から受信するステップと、
前記規制情報に含まれる、道路を識別するためのリンクデータ以外の位置情報に基づき規制領域を設定するステップと、
設定された規制領域に基づき規制識別表示を道路地図上に表示するステップと、
を有する道路交通情報の表示方法。
【請求項１３】
前記規制領域を設定するステップは、前記位置情報が緯度および経度を示す１つの座標を含むとき、当該座標を中心とする一定の範囲を規制領域に設定する、請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１４】
前記規制領域を設定するステップは、前記位置情報が緯度および経度を示す２つの座標を含むとき、当該２つの座標によって挟まれた区間を規制領域に設定する、請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１５】
前記規制領域を設定するステップは、前記位置情報が緯度および経度を示す少なくとも３つの座標を含むとき、当該少なくとも３つの座標によって囲まれた領域を規制領域に設定する、請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１６】
前記規制領域を設定するステップは、前記少なくとも３つの座標に外接する領域を規制領域に設定する、請求項１５に記載の表示方法。
【請求項１７】
前記規制領域を設定するステップは、前記位置情報が行政区画情報を含むとき、該当する市区町村の範囲を規制領域に設定する、請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１８】
前記表示方法はさらに、前記規制領域と道路地図データとを比較し、前記規制領域に含まれる規制リンクおよび／または規制地点を判別するステップを含み、前記判別された規制リンクおよび／または規制地点に基づき前記規制識別表示を表示する、請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１９】
表示方法はさらに、目的地までの誘導経路が前記規制領域に含まれるか否かを判定し、前記誘導経路が前記規制領域に含まれる場合には、前記規制領域を回避する誘導経路を新たに探索するステップと、新たに探索された誘導経路を道路地図上に表示するステップとを含む、請求項１２に記載の表示方法。
【請求項２０】
ナビゲーション装置により実行される、道路交通情報を表示するプログラムであって、
交通規制の対象となり得る規制情報を外部から受信したとき、前記規制情報に含まれる、道路を識別するためのリンクデータ以外の位置情報を抽出し、
抽出された位置情報に基づき規制領域を設定し、
設定された規制領域に基づき規制識別表示を道路地図上に表示させる、
道路交通情報を表示するプログラム。
【請求項２１】
表示するプログラムはさらに、目的地までの誘導経路が前記規制領域に含まれるか否かを判定し、前記誘導経路が前記規制領域に含まれる場合には、前記規制領域を回避する誘導経路を新たに探索し、新たに探索された誘導経路を道路地図上に表示させる、請求項２０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通情報を受信する機能を備えたナビゲーション装置に関し、特に、受信した道路交通情報の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路交通情報の配信サービスの１つにＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）がある。ＶＩＣＳは、渋滞、事故、通行止めなどの道路交通情報をリアルタイムにユーザに提供するサービスである。ＶＩＣＳの情報配信方法には、電波ビーコン、光ビーコン、ＦＭ多重放送を利用したものがある。電波ビーコンや光ビーコンは、ＦＭ多重放送と比較して狭い受信エリアを対象とする。例えば、電波ビーコンは、前方２００ｋｍ程度の一般道路や高速道路の道路交通情報を提供し、光ビーコンは、前方３０ｋｍ程度の一般道路や高速道路の道路交通情報を提供し、ＦＭ多重放送は、都道府県や都道府県を含む広域の道路交通情報を提供する。
【０００３】
ＶＩＳＣから配信された道路交通情報を表示するには、３つのレベルがある。レベル１は、道路交通情報を文字で表示し、レベル２は、簡易図形を用いて道路交通情報を表示し、レベル３は、道路地図上に道路交通情報を描画する。例えば、レベル３で渋滞情報を表示するとき、地図データ上の道路が通常色から赤色に点滅して表示され、渋滞の発生箇所が瞬時に認識される。
【０００４】
また、ナビゲーション装置は、目的地までの経路を探索する機能を備えているが、経路の途中に渋滞等の交通規制が発生した場合には、ＶＩＣＳからのリアルタイムな道路交通情報を利用して、交通規制エリアを迂回するような動的な経路探索が行われるようになっている。特許文献１は、地図データ上で回避地点が指定されたとき、当該回避地点を含む道路を除外して目的地までの経路を探索するナビゲーション装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２３２８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
道路地図上に表示される道路データは、リンクデータとノードデータによって管理される。リンクデータは、道路を示し、ノードデータは交差点を示し、リンクデータの始点と終点は、ノードデータに結合される。通常、ＶＩＣＳは、渋滞や事故の発生道路が識別できるようにＶＩＣＳリンク情報を配信し、ナビゲーション装置は、受信したＶＩＣＳリンク情報に対応するリンクデータを識別し、識別されたリンクデータの道路を他の道路と区別して表示している。
【０００７】
ナビゲーション装置は、ＶＩＣＳリンク情報と自身が保持するリンクデータとの対応関係を示す情報を保持しているが、ＶＩＣＳリンク情報が割り当てられていないリンクデータも存在する。このような場合、現状のナビゲーション装置では、ＶＩＣＳリンク情報に対応していないリンクデータについて道路交通情報を適切に提示することができない。例えば、図１に示すように、自車位置周辺の道路地図１がディスプレイに表示され、道路地図１上には、自車位置マークＭと、目的地までの誘導経路Ｑ（図中、点線で示す）が描画されている。もし、リンクデータＬｎがＶＩＣＳリンク情報に対応していなければ、リンクデータＬｎで発生した渋滞や事故Ｅｎは、ナビゲーション装置において識別することができない。従って、誘導経路Ｑは、渋滞や事故Ｅｎを回避することができない。また、非誘導中であれば、渋滞や事故Ｅｎの情報をユーザに提示することができない。
【０００８】
ナビゲーション装置には、渋滞や事故等の情報をリアルタイムでユーザに提示し、また、そのような規制のある地域を回避した誘導経路を適切なタイミングでユーザに提供することが望まれる。しかし、上記の問題は、ナビゲーション装置だけで解決し得るものではない。そこで、ＶＩＣＳ等の道路交通情報を配信するセンタ側は、渋滞や事故等の発生箇所を特定する際にリンク情報のみならず、緯度、経度等の位置情報で提供するサービスを検討している。さらに、地震や山火事などの災害が発生したとき、その周辺エリアにも広く交通規制が及ぶため、ナビゲーション装置には、そのような広範囲のエリアを識別できるような道路交通情報の表示機能が求められる。
【０００９】
従って、本発明は、外部から提供された道路交通情報を適切に道路地図上に表示することができるナビゲーション装置および道路交通情報の表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るナビゲーション装置は、自車位置周辺の道路地図を表示する機能を備えたものであって、交通規制の対象となり得る規制情報を外部から受信する受信手段と、前記規制情報に含まれる、道路を識別するためのリンクデータ以外の位置情報に基づき規制領域を設定する規制領域設定手段と、前記規制領域設定手段によって設定された規制領域に基づき規制識別表示を前記道路地図上に表示する表示手段とを有する。
【００１１】
好ましくは前記規制領域設定手段は、前記位置情報が緯度および経度を示す１つの座標を含むとき、当該座標を中心とする一定の範囲を規制領域に設定する。好ましくは前記規制領域設定手段は、前記位置情報が緯度および経度を示す２つの座標を含むとき、当該２つの座標によって挟まれた区間を規制領域に設定する。好ましくは前記規制領域設定手段は、前記位置情報が緯度および経度を示す少なくとも３つの座標を含むとき、当該少なくとも３つの座標によって囲まれた領域を規制領域に設定する。好ましくは前記規制領域設定手段は、前記少なくとも３つの座標に外接する領域を規制領域に設定する。
【００１２】
前記規制領域設定手段は、前記規制情報に含まれる誤差情報を用いて前記座標を補正して規制領域を設定することができる。また、前記規制領域設定手段は、予め用意された誤差情報を用いて前記座標を補正して規制領域を設定することができる。前記規制領域設定手段は、前記位置情報が領域を特定可能な面情報を含むとき、当該面情報に基づき規制領域を設定することができる。前記規制領域設定手段は、前記位置情報が行政区画情報を含むとき、該当する市区町村の範囲を規制領域に設定することができる。
【００１３】
好ましくはナビゲーション装置はさらに、前記規制領域と道路地図データとを比較し、前記規制領域に含まれる規制リンクおよび／または規制地点を判別する判別手段を含み、前記表示手段は、前記規制リンクおよび／または規制地点に基づき前記規制識別表示を表示する。
【００１４】
好ましくはナビゲーション装置はさらに、目的地までの誘導経路を探索する経路探索手段を含み、前記経路探索手段は、前記誘導経路が前記規制領域に含まれるか否かを判定し、前記規制領域に含まれる場合には、前記規制領域を回避する誘導経路を新たに探索し、前記表示手段は、前記経路探索手段によって探索された誘導経路を道路地図上に表示する。
【００１５】
本発明に係るナビゲーション装置における道路交通情報の表示方法は、交通規制の対象となり得る規制情報を外部から受信するステップと、前記規制情報に含まれる、道路を識別するためのリンクデータ以外の位置情報に基づき規制領域を設定するステップと、設定された規制領域に基づき規制識別表示を道路地図上に表示するステップとを有する。
【００１６】
本発明に係る道路交通情報を表示するプログラムは、ナビゲーション装置により実行されるものであって、交通規制の対象となり得る規制情報を外部から受信したとき、前記規制情報に含まれる、道路を識別するためのリンクデータ以外の位置情報を抽出し、抽出された位置情報に基づき規制領域を設定し、設定された規制領域に基づき規制識別表示を道路地図上に表示させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、道路を識別するためのリンクデータ以外の位置情報を含む規制情報を受信したとき、規制領域を設定し、それに基づき規制識別表示を道路地図上に表示するようにしたので、リンクデータ以外の位置情報が配信された場合であっても、これに適切に対処し、規制領域をユーザに知らせることができる。さらに、誘導案内中であれば、規制領域を回避するような動的な誘導経路を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来のナビゲーション装置の課題を説明する図である。
【図２】本発明の実施例に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図３】道路交通情報提示プログラムの機能ブロック図である。
【図４】道路交通情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】位置情報と規制領域の設定例の関係を示したテーブルである。
【図６】本発明の実施例に係るナビゲーション装置の道路交通情報の表示動作を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、本実施例における規制領域の設定例、図７（ｂ）は、規制位置および規制リンクの判別例である。
【図８】図８（ａ）は、本実施例における規制領域の設定例、図８（ｂ）は、規制位置および規制リンクの判別例である。
【図９】図９（ａ）は、本実施例における規制領域の設定例、図９（ｂ）は、規制位置および規制リンクの判別例である。
【図１０】本実施例における規制マークと迂回する誘導経路の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施例では、ナビゲーション装置が受信する道路交通情報としてＶＩＣＳからの情報を例示するが、これ以外の道路交通情報を利用するものであってもよい。
【実施例】
【００２０】
図２は、本発明の実施例に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１０は、車内バスから車両の状態に関する信号を受信するバスインターフェース（Ｉ／Ｆ）２０、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して自車位置を検出するＧＰＳ受信機３０、ＶＩＣＳセンタから配信される道路交通情報を受信するＶＩＣＳ受信機４０、ユーザからの入力を受け取る入力部５０、無線または有線により外部機器とデータ通信をする通信制御部６０、大容量ハードディスクなどの記憶媒体を含む記憶部７０、スピーカ８２から音声を出力させる音声出力部８０、ディスプレイ９２に道路地図等の画像を表示させる表示制御部９０、プログラムを記憶するプログラムメモリ１００、データを一時的に記憶するデータメモリ１１０、プログラムを実行することで各部を制御する制御部１２０を含んで構成される。
【００２１】
バスインターフェース２０は、自立航法センサ（例えば、車速センサや加速度センサ、ジャイロセンサ等）からの検出信号、パーキングのオン／オフを示す信号、方向指示器のオン／オフを示す信号などを受け取り、これを制御部１２０へ提供する。ＶＩＣＳ受信機４０は、光ビーコン、電波ビーコン、ＦＭ多重放送などによりＶＩＣＳセンタ側から配信された道路交通情報を受信し、これを制御部１２０へ提供する。後述するように、ＶＩＣＳセンタは、渋滞、事故、通行止めなどの発生箇所または発生領域を識別する位置情報として、リンクデータを識別するためのＶＩＣＳリンク情報に代えて、あるいはそれに加えて、ＶＩＣＳリンク情報以外の、緯度、経度を示す座標や行政区画情報を配信する。
【００２２】
入力部５０は、ディスプレイ９２に接触して入力を可能にする操作パネル５２、音声により入力を可能にする音声入力部５４、およびリモコン５６を含む。記憶部７０は、ナビゲーションに必要な道路地図データを格納する。道路地図データには、道路を識別するためのリンクデータ、交差点を識別するためのノードデータ、施設等のＰＯＩを識別する施設データ、市区町村の行政区画の境界または範囲を識別するための行政区画に関する情報、ＶＩＣＳリンク情報と道路地図データに含まれるリンクデータとの対応関係を示す情報など含まれる。
【００２３】
プログラムメモリ１００は、ＶＩＣＳ受信機４０で受信された道路交通情報を画像や音声を用いて提示する道路交通情報提示プログラム１０２、自立航法センサやＧＰＳ受信機３０からの検出信号に基づき自車位置を算出する自車位置算出プログラム１０４、自車位置やその他の開始位置から目的地までの最適な経路を探索する経路探索プログラム１０６などを含む。
【００２４】
データメモリ１１０は、ＶＩＣＳ受信機４０で受信した道路交通情報１１２、記憶部７０から読み出した自車位置周辺の道路地図データ１１４、算出された自車位置情報１１６、経路探索プログラム１０６により探索された誘導経路情報１１６等を記憶する。
【００２５】
図３は、本実施例の道路交通情報提示プログラム１０２の機能ブロック図である。道路交通情報提示プログラム１０２は、受信した道路交通情報を解析する道路交通情報解析部１３０、道路交通情報からＶＩＣＳリンク情報以外の位置情報を抽出する位置情報抽出部１３２、抽出された位置情報に基づき規制領域を設定する規制領域設定部１３４、規制の対象となる規制リンクや規制地点を判別する規制リンク判別部１３６、誘導経路に規制領域または規制リンクを迂回するような経路の探索を指示する探索指示部１３８、規制領域、規制リンク、規制地点に基づき規制識別表示を音声または画像により提示させる提示部１４０を含んでいる。
【００２６】
道路交通情報解析部１３０は、受信した道路交通情報を解析する。図４は、道路交通情報のデータ構造の一例である。道路交通情報は、ヘッダー情報１５０、実データ１５２、付加情報１５４、配信時刻１５６とを含んでいる。ヘッダー情報１５０には、道路交通情報がＶＩＣＳリンク情報以外の位置情報を含むか否かを識別するための識別フラグが含まれている。実データ１５２には、渋滞、通行止め、車線規制、速度規制などの交通規制の対象となり得る規制情報１５２Ａと、規制の発生箇所をリンクデータを用いて特定するＶＩＣＳリンク情報１５２Ｂと、規制の発生箇所を緯度、経度を示す座標や行政区画情報などで特定する位置情報１５２Ｃとが含まれる。付加情報１５４には、交通規制の原因となった情報や災害の発生情報、規制が及ぼされる市区町村や地域の名称、規制領域を設定する際に用いられる誤差情報などが含まれる。
【００２７】
位置情報抽出部１３２は、道路交通情報解析部１３０で解析されたヘッダー情報部１５０の識別フラグを参照し、位置情報１５２Ｃを抽出する。規制領域設定部１３４は、抽出された位置情報１５２Ｃに基づき規制領域を設定する。なお、規制情報がＶＩＣＳリンク情報によって特定されている場合には、従来の動作を同じであるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２８】
規制領域設定部１３４は、例えば、図５に示すテーブルに従い規制領域を設定する。位置情報１５２Ｃが、１つの地点すなわち１つの座標を含んでいるとき、規制領域設定部１３４は、当該座標に基づき規制領域として設定する。規制の発生地点を１つの座標で特定する場合には誤差が含まれる。すなわち、ＶＩＣＳセンタ側で規制の発生箇所を特定するとき、その座標には誤差が含まれ、他方、ナビゲーション装置側の道路地図において座標から道路を特定する際にも誤差が含まれる。従って、好ましく実施例では、位置情報１５２Ｃから得られた座標を中心に一定の誤差範囲を含めて規制領域を設定する。図７(ａ)は、１つの座標から規制領域を設定する例を示している。位置情報が１つの座標Ｅを含むとき、規制領域設定部１３４は、座標Ｅを中心に半径ｒの円で囲まれた規制領域Ｋを設定する。半径ｒの誤差情報は、道路交通情報の付加情報１５４から抽出されるものであってもよいし、ナビゲーション装置側において予め設定されるものであってもよい。また、この例では、座標Ｅを中心に半径ｒの範囲を誤差範囲としたが、必ずしもこれに限らず、座標Ｅの誤差範囲は、矩形状の領域で設定されてもよい。
【００２９】
また、道路交通情報の付加情報１５４には、図５に示すように、規制を発生させた原因となる「橋の崩落、道路の陥没、土砂崩れ」などの情報が付加されて配信される。付加情報１５４は、例えば、ＶＩＣＳのレベル１の表記においてテキストとして出力され、あるいは音声出力することができる。
【００３０】
次に、位置情報が２つの座標を含んでいるとき、規制領域設定部１３４は、２つの座標を中心に半径ｒの円で囲まれた規制領域を設定する。図８（ａ）は、２つの座標に基づき規制領域を設定する例を示している。位置情報が２つの座標Ｅ１、Ｅ２を含むとき、規制領域設定部１３４は、座標Ｅ１、Ｅ２を中心にそれぞれ半径ｒの円で囲まれた規制領域Ｋ１、Ｋ２を設定する。また、付加情報１５４として、例えば、図５に示すように「Ａ交差点〜Ｂ交差点間の渋滞」、「国道１号線のＡ〜Ｂ地点の渋滞」などが付加される。
【００３１】
位置情報が３つもしくはそれ以上の座標を含んでいるとき、規制領域設定部１３４は、３つの座標を中心に半径ｒの円で囲まれる領域を設定し、さらに３つの領域に外接する規制領域を設定する。図９（ａ）は、３つの座標の規制領域を設定する例を示している。位置情報が３つの座標Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を含むとき、規制領域設定部１３４は、座標Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を中心にそれぞれ半径ｒの円で囲まれた領域Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３を設定し、さらに領域Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３に外接する三角形状の規制領域Ｋを設定する。もし、位置情報が４つもしくはそれ以上の座標を含んでいる場合には、上記と同様の処理により、座標の誤差領域に外接する４角形状、５角形状等の規制領域を設定する。付加情報１５４には、例えば、図５に示すように「Ａブロック内で速度規制」、「Ｂ団地内で通行止め」などの情報が付加される。
【００３２】
位置情報が行政区画情報を含んでいるとき、規制領域設定部１３４は、当該する市区町村等の行政区画の範囲を規制領域に設定する。行政区画に関する情報は、記憶部７０の泥地図データを参照する。付加情報１５４には、例えば、図５に示すように、「Ａ市内が台風で速度規制」、「Ｂ町内が地震で通行止め」などの情報が付加される。
【００３３】
次に、規制リンク判別部１３６は、上記のように設定された規制領域と道路地図データとを比較し、規制領域に含まれるリンクデータを判別し、これを規制リンクＬとして記憶する。さらに規制リンク判別部１３６は、座標から規制リンクへ垂線を下ろしたときの交点を規制地点Ｐとして記憶し、あるいは規制領域の境界とリンクデータの交点を規制地点Ｐとして記憶する。規制リンクＬや規制地点Ｐは、後述するように、規制識別情報（例えば、規制マーク）を道路地図上に表示するときや、規制領域を迂回する経路のコストを計算するときに利用される。
【００３４】
探索指示部１３８は、目的地までの誘導経路が探索されその案内を行っている場合には、誘導経路と規制領域とを比較し、誘導経路が規制領域に含まれるか否かを判定する。もし、誘導経路が規制領域を通過する場合には、規制領域を迂回するように誘導経路が再探索される。このとき、規制領域内のリンクは、当該リンクが誘導経路として選択されないように十分に大きなコストが与えられる。あるいは、探索指示部１３８は、規制領域が設定され、かつ誘導案内を行っている場合には、自動的に経路の再探索を開始させるようにしてもよい。
【００３５】
提示部１４０は、道路地図上に規制領域Ｋ、規制リンクＬあるいは規制地点Ｐの存在を知らせるように表示制御部９０や音声出力部８０を制御する。具体的には、道路地図上に規制マークを表示させたり、音声により規制内容（例えば、付加情報の内容）を案内する。さらに、探索指示部１３８によって誘導経路の再探索が行われた場合には、再探索された誘導経路も表示させる。
【００３６】
次に、本実施例における道路交通情報の表示方法について図６のフローチャートを参照して詳細に説明する。ここでは、規制情報としてＶＩＣＳリンク情報以外の位置情報が受信されたときの動作を説明する。
【００３７】
ＶＩＣＳ受信機４０により道路交通情報が受信されると（ステップＳ１０１）、道路交通情報解析部１３０によって道路交通情報が解析される（ステップＳ１０２）。位置情報抽出部１３２は、位置情報が含まれているとき（ステップＳ１０３）、道路交通情報から位置情報を抽出する（ステップＳ１０４）。次に、規制領域設定部１３４は、位置情報に基づき規制領域を設定する（ステップＳ１０５）。規制領域の設定は、例えば図５に示すテーブルに従い、図７（ａ）ないし図９（ａ）に示すように行われる。
【００３８】
次に、規制リンク判別部１３６は、規制領域内に含まれる規制リンクＬを判別し、さらに規制リンクＬ上の規制地点Ｐを判別する（ステップＳ１０６）。図７（ａ）に示すように、規制領域Ｋが設定されているとき、図７（ｂ）に示すように、規制リンク判別部１３６によって、規制領域Ｋを通過する規制リンクＬが判別され、さらに、規制リンクＬ上の座標Ｅから垂線を下ろしたときの交点である規制地点Ｐが判別される。
【００３９】
図８(ａ)に示すように、規制領域Ｋ１、Ｋ２が設定されているとき、図８（ｂ）に示すように、規制リンク判別部１３６によって、規制リンクＬ１と規制リンクＬ２が判別され、さらに規制リンクＬ１、Ｌ２上の座標Ｅ１、Ｅ２から垂線を下ろしたときの規制地点Ｐ１、Ｐ２が判別される。また、図８（ｂ）に示すように、規制リンクＬ１とＬ２の間に他のリンクＬ３が存在するとき、規制リンクＬ１とＬ２がそれぞれ起点リンクと終点リンクとなるように他のリンクＬ３を規制リンクとして取り扱うことができる。例えば、規制リンクＬ３の長さが一定距離以下であるとき、あるいは、他のリンクの数が一定の数以下であるとき、規制リンクとして取り扱うようにしてもよい。
【００４０】
図９(ａ)に示すように、領域Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３に外接する規制領域Ｋが設定されているとき、図９（ｂ）に示すように、規制リンク判別部１３６によって、規制領域Ｋに含まれる規制リンクＬ１〜Ｌ９が判別される。図中の○は、リンク同士の交点、すなわちノードを示している。さらに、規制リンク判別部１３６は、規制領域Ｋの外縁と規制リンクＬ１〜Ｋ９が交差する交点を規制地点Ｐ１〜Ｐ８として判別する。
【００４１】
次に、探索指示部１３８は、誘導中か否かを判定し（ステップＳ１０７）、非誘導中であれば、提示部１４０は、道路地図上に規制情報を表示する（ステップＳ１０８）。図１０に、規制情報の表示形態の例を示す。図１０（ａ）は、図７（ａ）、（ｂ）の表示例であり、規制地点Ｐ１上に規制情報マークＶが表示される。ユーザは、規制情報マークＶが表示された道路に規制があることを認識する。規制情報マークＶは、規制情報１５２Ａまたは付加情報１５４から規制種別（渋滞、事故、通行止めなど）を識別できる場合には、規制種別に応じたマークで表示される。さらに、他の表示形態として、規制リンクＬによって特定された道路を他の道路から識別表示するようにしてもよい。
【００４２】
図１０（ｂ）は、図８（ａ）、（ｂ）の表示例であり、規制地点Ｐ１、Ｐ２上に規制情報マークＶ１、Ｖ２が表示される。さらに、規制地点Ｐ１、Ｐ２によって挟まれた規制リンクＬ３に対応する道路が規制対象であること示すような規制情報Ｖ３が道路上に表示される。図１０（ｃ）は、図９（ａ）、（ｂ）の表示例であり、規制地点Ｐ１〜Ｐ８上に規制情報マークＶ１〜Ｖ８が表示される。これにより、規制領域Ｋに進入する道路または規制領域Ｋから出る道路に規制情報マークＶ１〜Ｖ８が表示され、それらの道路が規制対象であることがわかる。なお、表示形態は、上記に限るものではなく、規制地点への表示に加えて、あるいはそれに代えて、規制領域Ｋを表示したり、規制リンクＬを表示することもできる。
【００４３】
再び、図６に示すフローチャートに戻り、探索指示部１３８は、誘導中であると判定すると（ステップＳ１０７）、誘導経路と規制領域を比較し、誘導経路が規制領域を通過するか否かを判定する。探索指示部１３８は、誘導経路が規制領域を通過するとき、規制領域の迂回が必要であると判定し（ステップＳ１０９）、誘導経路探索プログラムに目的地までの誘導経路を再探索させる（ステップＳ１１０）。このとき、探索指示部１３８は、規制リンクＬの計算コストが高くなるような指示を誘導経路探索プログラムに与える。
【００４４】
提示部１４０は、規制領域を迂回するように再探索された経路を道路地図上に表示させる（ステップＳ１１１）。図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、再探索された迂回路Ｑは、規制領域Ｋまたは規制地点を迂回し、その迂回路Ｑが道路地図上に表示される。図１０（ｃ）には、迂回路を示していないが、同様に、規制領域Ｋを迂回するような経路が探索され、それが表示される。新たな迂回路が探索された場合には、その旨を音声によりユーザに知らせる。
【００４５】
また、位置情報が市区町村等の行政区画情報を含む場合には、該当する市区町村の行政区画の範囲に対応する規制領域に含まれるリンクを規制リンクとし、それらの規制リングの計算コストが高くなるようにして迂回路を検索する。さらに、行政区画内に進入する道路またはそこから脱出する道路と行政区画の境界との交差する位置に規制情報マークを表示する。
【００４６】
上記実施例では、位置情報が少なくとも３つの座標を含むとき、ナビゲーション装置側において規制領域を設定する例を示したが、ＶＩＣＳセンタ側から領域を特定することができる面データまたはポリゴンデータが配信された場合には、当該面データまたはポリゴンデータに基づき規制領域を設定するようにしてもよい。さらに、上記実施例では、道路交通情報を配信するセンタとしてＶＩＣＳを例示したが、これに限らず、他の道路交通情報の配信サービスを利用するものであってもよい。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０：ナビゲーション装置                  ２０：バスＩ／Ｆ
３０：ＧＰＳ受信機                        ４０：ＶＩＣＳ受信機
５０：入力部                              ６０：通信制御部
７０：記憶部                              ８０：音声出力部
９０：表示制御部                          １００：プログラムメモリ
１１０：データメモリ                      １２０：制御部
Ｅ、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３：座標                Ｋ、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３：規制領域
Ｌ、Ｌ１〜Ｌ９：規制リンク                Ｐ、Ｐ１〜Ｐ８：規制地点
Ｖ、Ｖ１〜Ｖ８：規制情報マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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