(57)【要約】      （修正有）【課題】重車輌であるトラックが通過したり、駐車したりしても損壊しづらい広い緑化路面形成用ブロックの提供。【解決手段】２個以上のコンクリートブロック１０と、植物育成用土壌を埋設する間隙を形成しつつ前記コンクリートブロック１０間を連結する１又は２以上の連結棒２０とを備え、前記コンクリートブロック１０は、短手方向に４つ並列されており、前記連結棒２０は、４つ全ての前記コンクリートブロック１０に連結されている緑化路面形成用ブロック。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上のコンクリートブロックと、
植物育成用土壌を埋設する間隙を形成しつつ前記コンクリートブロック間を連結する１又は２以上の連結棒と、
を備えたことを特徴とする緑化路面形成用ブロック。
【請求項２】
前記コンクリートブロックの上表面は長方形であることを特徴とする請求項１記載の緑化路面形成用ブロック。
【請求項３】
前記コンクリートブロックの上表面は、短辺が１００ｍｍ〜１２０ｍｍ、長辺が８４０ｍｍ〜８８０ｍｍの長方形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の緑化路面形成用ブロック。
【請求項４】
前記コンクリートブロックは短手方向に４つ並列にされており、
前記連結棒は４つ全ての前記コンクリートブロックを連結していることを特徴とする請求項３記載の緑化路面形成用ブロック。
【請求項５】
隣接する前記コンクリートブロック間の上表面における間隙の幅が、１１０〜１７０ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の緑化路面形成用ブロック。
【請求項６】
４つの前記コンクリートブロックの四隅をつなぐと正方形になることを特徴とする請求項４又は５記載の緑化路面形成用ブロック。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の緑化路面形成用ブロックを敷設した緑化路面において、
前記コンクリートブロック間の間隙に埋設された前記植物育成用土壌の表面は、コンクリートブロックの上表面に対して１〜１５ｍｍ下方あることを特徴とする緑化路面。
【請求項８】
緑化可能面積がブロック敷設面積に対して５０％から６５％であることを特徴とする請求項７記載の緑化路面。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、敷設することによって、芝、植物等を植生して緑化を図ることができる道路、駐車場等の車輌用路面を形成する緑化路面形成用ブロック及びこのブロックを敷設した緑化路面に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路緑化を目的としたコンクリートブロックとしては、例えば、セメント１００重量部に対して木質炭化物１０重量部以上を配合したものに水を混練して硬化させた炭入りコンクリート体の表面に植物を植生させる土を収容するための凹部又は上下に貫通する孔部を複数設け、同凹部又は同穴部に土を入れ植栽する緑化ブロックがある。係る緑化ブロックを、歩道、庭、屋外通路面に多数配置することにより緑化路面とすることができるとするものである（特許文献１参照）。
【０００３】
係る緑化ブロックは、炭入りコンクリート体をポーラスコンクリートとしたため、植生の促進の効果が高く、水はけの必要な場所にも用いることができるという点で有用な緑化ブロックであるといえる。
【０００４】
しかしながら、前記緑化ブロックの緑化可能面積（コンクリートブロックの敷設面積に対して植物育成用の土壌を挿入する場所が占める割合）には、一定の限界がある。すなわち、実際に自動車が通行したり、駐車したりする路面に前記緑化ブロックを敷設した場合、緑化率を大きくすると必然的にコンクリートの占める割合が少なくなるため、上面を通過する自動車の重量に耐えることができなくなり、自動車の重量によってブロックにひびが入ったり、破損してしまう。従って、自動車、特に重車輌（トラック、トレーラー等）が通過したり、駐車したりする路面に使用する場合には緑化可能面積率を低くせざるを得ないのである。そうすると緑化する面積が狭くなり、本来の目的を達成することができなくなるのである。実際に本発明者らが種々実験等を行ったところ従来型の緑化ブロックで１つのタイヤに係る加重が５ｔ程度のトラックが通行可能となるようにブロックを作製すると、３０％程度が限界であった。
【０００５】
また、特許文献１記載の緑化ブロックのように植物を植生させる部位を凹部や貫通孔のように周囲を囲んでしまうと、芝の根の広がりが妨げられ、育成を妨げてしまうという問題点もあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９１２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の問題点に鑑みて案出されたものであり、自動車が通過したり、駐車したりする場所に敷設して広い緑化可能面積を確保できる緑化路面形成用ブロックを提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、重車輌であるトラックが通過したり、駐車したりしても損壊しづらい緑化路面形成用ブロックを提供することにある。
【０００９】
さらに、本発明は、自動車、トラック等が通過しても、植生された芝へのダメージを軽減させることができる緑化路面形成用ブロックを用いた路面を提供することにある。
【００１０】
さらに、植物育成用土壌の下方及び側方に根を伸ばすことができる育成領域を広く形成することができる緑化路面形成用ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような課題を解決するために、本発明が採った手段は、２個以上のコンクリートブロックと、植物育成用土壌を埋設する間隙を形成しつつ前記コンクリートブロック間を連結する１又は２以上の連結棒と、を備えたことを特徴とする緑化路面形成用ブロックとするものである。
【００１２】
すなわち、複数のコンクリートブロックを連結棒で連結したことによって、自動車の重量により発生するコンクリートブロックのひずみを少なくし、かつ、連結棒の弾力性を利用してひずみを吸収できるようにしたものである。さらに、この連結棒によって個々のコンクリートブロックが沈み込んだり、移動したりするのを防止するという機能も有する。
【００１３】
さらに、上記構成において、前記コンクリートブロックの上表面は、長方形であることを特徴とする。さらに、前記コンクリートブロックの上表面の長方形は、短辺が１００ｍｍ〜１２０ｍｍ、長辺が８４０ｍｍ〜８８０ｍｍであることを特徴とする。
【００１４】
また、前記コンクリートブロックは短手方向に４個が並列されてなり、前記連結棒は全ての前記コンクリートブロックを連結していることを特徴とし、さらに、隣接する前記コンクリートブロックの上表面の間隙の幅が１１０〜１７０ｍｍであることを特徴とする。また、前記コンクリートブロックの四隅をつなぐと正方形になることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明が採った手段は、請求項１から６のいずれか１項に記載の緑化路面形成用ブロックを敷設した緑化路面において、前記コンクリートブロック間の間隙に埋設された前記植物育成用土壌の表面は、コンクリートブロックの上表面に対して１〜１５ｍｍ下方にあることを特徴とする緑化路面とするものである。
【００１６】
さらに、本発明が採った手段は、緑化可能面積がブロック敷設面積に対して５０％から６５％であることを特徴とする緑化路面とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
上記手段を採ったことにより得られる効果は以下の通りである。
【００１８】
本発明に係る緑化路面形成用コンクリートブロックによれば、十分な緑化可能面積を確保しつつ、重車輌の重さに対して十分な安定構造を有し、かつ芝へのダメージの少ない路面を敷設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の「緑化路面形成用ブロック」を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
本発明に係る緑化路面形成用ブロックは、互いに分離された２個以上のコンクリートブロックと、連結棒とを備えている。２個以上のコンクリートブロック間は、上面から下面まで間隙を空けて連結棒で連結させてある。この間隙の一部が植物育成用土壌を埋設するための埋設部をなすことになる。上面から下面まで間隙を設けてあるので土壌に浸みこんだ水は地下へ容易に透水することができる。前記コンクリートブロック間の間隙は、必ずしも一定の幅に設ける必要はなく、例えば上面開口部から下方に向かって幅が狭くなる部分を有するように、コンクリートブロックの側面に傾斜を設けてもよい。係る構成を採用すれば、上面に大きな緑化可能面積を確保することができる一方で、コンクリートブロックの下方を末広がり形状とできるので安定した構造とすることができる。従って、緑化路面形成用ブロックは、据付用のモルタルや敷コンクリート等を打設することなく、敷設することが可能となる。また、例えば、図４に示すように傾斜も二段階以上に段差を設けて傾斜させても構わない。二段階以上に傾斜を設ければ、略Ｕ字状に植物育成用土壌の埋設領域を形成して、芝の根を育成する領域を広くとることができるとともに、下方を広く末広がりに形成することができる。尚、前記コンクリートブロック間の前記間隙の最狭部は、２０ｍｍから４０ｍｍに設定するとよい。植物育成用土壌がコンクリートブロックより下方に沈みこむことを防止しつつ、かつ透水性を確保することができる。尚、コンクリートブロックの強度を強化するために、内部に鉄筋等を埋設したりして鉄筋コンクリートとすることは適宜行うことができる。
【００２１】
また、緑化路面形成用ブロックは連結棒で連結されているので、敷設後に一方のコンクリートブロックに車輌が載った場合であっても、この連結棒の弾性によってコンクリートブロックの沈みこみによる力が隣接するコンクリートブロックに伝わるのを軽減することができる。そのため、コンクリートブロックがひずみによって破壊されるのを防止することができる。詳細に説明すると、一体のコンクリートで作製されている比較的大きな平板型のコンクリートブロックにすると、例えば重量の重い重車輌がコンクリートブロックの一部に載った場合、重量が一部にのみかかり、コンクリートがその力によるひずみに耐えられなくなり割れてしまうことがある。しかし、本発明の緑化路面形成用ブロックは、比較的小さな２個以上のコンクリートブロックを連結棒で連結して作製してあるので、いずれかのコンクリートブロックに重車輌が載っても、連結棒が撓んで隣接するコンクリートブロックに力がかかるのが緩和され、個々のコンクリートブロックに係るひずみが小さくなり、破損が防止されるのである。従って、連結棒は、１つのコンクリートブロックに重車輌が載った場合に発生するひずみで破損することない程度の強度とひずみを湾曲して吸収できる程度の弾性を有するものが選択される。連結棒として好ましくは鉄筋を用いるとよい。
【００２２】
本発明の緑化路面形成用ブロックは、比較的小さなコンクリートブロックであっても、複数のコンクリートブロックが連結されて重量があるので、その横方向への移動は連結棒によって抑制することができる。また、例えば重車輌が載って一旦沈み込んだコンクリートブロックであっても、連結部材の弾性によって再度初期位置に復帰し易くなる。従って、一旦敷設された緑化路面形成用ブロックは、容易に上下左右に移動したりすることはない。
【００２３】
ここで使用される個々のコンクリートブロックは、その上表面が四角形に形成されているものを使用するとよい。好ましくは、短辺が１００ｍｍ〜１２０ｍｍ、長辺が８４０ｍｍ〜８８０ｍｍの長方形に形成するとよい。例えば、図１に示すように、上表面が長方形に形成されたブロックを短手方向に並列に並べて連結することによって、コンクリートブロックの幅（短辺）が短くなるので、矢印方向へ車輌が移動した場合に、一部のコンクリートブロックに車輌が載っても、近傍に連結部材が存在することになり、その連結棒によってひずみが解消されやすくなるからである。よって、コンクリートブロックを敷設する場合には、車輌が矢印の方向に通過するように敷設するのが好ましい。コンクリートブロック全体としては、略直方体に形成するとよい。尚、略直方体とは、図１に示すように、多少側面が斜面をなして幅が広がったり、狭くなったりするものを含むものであり、全体として直方体形状になっているものを含む。
【００２４】
コンクリートブロックの大きさ（最外寸法）は、幅が２１０〜２３０ｍｍ、長さが９６０〜９８０ｍｍ、高さが１９０〜２１０ｍｍ程度のものを用いるとよい。係るサイズであれば、重車輌の重量に十分に耐えうる構造のものとすることができる。また、例えば、図６に示す施工例ように幅方向に連続して設置した場合に、自動車の左右のタイヤの幅に適合するように配置することができる。また、重車輌に多く採用される２本のタイヤ幅を十分に載置できる幅となる。
【００２５】
前記コンクリートブロックを連結する数は限定するものではないが、短手方向に４個を並列して連結することが好ましい。４つのコンクリートブロックを連結するときは、個々のブロックを別々の連結棒で連結してもよいが、中２つのコンクリートブロックを連結部材が貫通するようにして１本の連結棒ですべてのコンクリートブロックを連結させるようにするとよい。４つを連結することによって、敷設する際に緑化ブロックを並べる回数を減らすことができ、敷設が容易になる。さらに、隣接する前記コンクリートブロックの上表面の間隙の幅が１１０〜１７０ｍｍであることが好ましい。この間隙の幅に設定すると、埋設部に土壌を１〜１５ｍｍ程度下げて埋設するという手段をさらに採用することによって、自動車のタイヤがこの隙間に入った場合でもタイヤが土壌部分まで落ち込むことがなく、植生された芝生等を踏みつぶすことを防止することができる。
【００２６】
緑化路面形成用ブロックは、全体として四角形となるように形成する。例えば４つのコンクリートブロックの四隅をつなぐと正方形になるように形成するのが好ましい。正方形にすることで、格子状に路面に設置することができるため、並べやすくなり、美観性にも優れるものとすることができる。また、一般にコンクリートブロックは、４カ所をフック等で吊して運搬するのであるが、このような場合の安定性に優れるものとなる。
【００２７】
また、ブロック上表面に光触媒等を塗布することによって、自動車の排ガスなどから排出されるＮＯｘ等の環境汚染物物質を除去することができる。係る構成を採用すれば、道路緑化に貢献するだけでなく、地球環境の保全にも寄与することができる緑化路面形成用ブロックとすることができる。
【００２８】
以上のように作製された緑化路面形成用ブロックは、一般には、敷設予定地を掘削した後、基礎砕石を敷設した後に緑化路面形成用ブロックを敷設し、埋設部に植物育成用土壌を埋設して敷設する。このときに、本発明による緑化路面形成用ブロックは、末広がりのコンクリートブロックであること、複数のブロックを連結棒で連結して重量がある安定したブロックであることから据付用モルタル又は敷コンクリートを必ずしも打設しなくてもよい。さらに、基礎砕石の上に織布、不織布又はメッシュのシートを敷設した後に、平坦化及びクッション性を付与するために砂を敷き、その後に緑化路面形成用ブロックを敷設してもよい。織布、不織布又はメッシュのシートを採用したのは、水は浸透するが敷砂・土壌は下方へ落下しないようにするためである。
【実施例１】
【００２９】
以下、本発明の「緑化路面形成用ブロック」を実施するための最良の形態について図面を利用して説明する。勿論、下記実施例は、本発明の好適な実施例を示すに過ぎず、本発明の技術的範囲は、下記実施例そのものに何ら限定されるものではない。
【００３０】
図１は実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００の平面図及び正面図であり、図２は側面図である。図３は、実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００の斜視図である。
【００３１】
本実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００は、４つのコンクリートブロック１０とこの４つのコンクリートブロック１０を連結する連結棒２０とを備えている。
【００３２】
個々のコンクリートブロック１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、全体として略直方体をなしている。具体的な形状を詳述すると、コンクリートブロック１０の上表面１５が１１０ｍｍ×８６０ｍｍの長方形をなし、図１の正面図に示すように、その平面から下方に向かってなだらかに外方に広がる第１側斜面１１が形成され、そして、この第１側斜面１１の１０ｍｍ下方から第１側斜面１１より急斜面をなす第２側斜面１２が、第２側斜面１２より緩斜面をなす第３側斜面１３が形成され、さらに、この第３側斜面１３から内側方向へ傾斜した第４側斜面１４が形成されている。全体として正面からみると台形が４つ重ねられた形状をなし、全体高さの３分の１程度の高さの位置が最も外方に膨らんだ形状をしている。最も幅に広い部分Ａは、９７０ｍｍに設定してある。側面からみた場合も同様に、図２に示すように台形が４つ重ねられた形状をなし、最も幅の広い部分Ｂは、２２０ｍｍに設定してある。各コンクリートブロック１０内部には、長手方向に沿って３本の異形鉄筋２１を埋設して、強度を向上させてある。
【００３３】
一方、連結部材２０は亜鉛メッキで防錆加工された鉄筋で作製されていて、中２つのコンクリートブロック１０ｂ、１０ｃ内を貫通させ、外側２つのコンクリートブロック１０ａ、１０ｄには埋設させるようにして４つのコンクリートブロック１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを連結させてある。各コンクリートブロック間の間隙部分は鉄筋が露出している状態となる。間隙部は上表面間Ｃが１４０ｍｍ、最も幅の狭い部分Ｄが３０ｍｍである。従って、芝生や草等の植物育成用土壌が埋設される埋設部αは、上方が広く下方に行くほど狭くなるように形成される。かかる構成にすることにより、埋設部αに埋設された土壌が下方に落ち込んでいくことなく、水のみを下方に透水することができる。
【００３４】
緑化路面形成ブロック全体としては、平面から見た場合に９７０ｍｍ（Ａ）の正方形となるように連結させてある（図３参照）。
【００３５】
こうして作製された緑化路面形成用ブロック１００は、まず、基礎砕石３０された緑化路面形成予定地に、メッシュシート３１を敷設し、砂３２を敷いて平坦化した後、緑化路面形成用ブロック１００を敷設し、埋設部αに上表面１５と第１側斜部１１との両方が露出するように植物育成用土壌３３を埋設する。そして、植物育成用土壌３３に芝等の植物３４を植生することによって緑化路面となす（図４参照）。このときに、図５に示すように、縦横ともに３０ｍｍの隙間（ｅ、ｆ）を空けて格子状に敷設する。３０ｍｍの隙間を空けて並べることによって、隣り合った緑化路面形成用ブロック１００の隙間（ｅ、ｆ）が、コンクリートブロック間の隙間（ｇ）と同じ幅になる。また、表面に露出するコンクリートブロック上表面の間の幅（ｉ、ｊ）もすべて同じ幅とすることができる。また、本実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００は、９７０ｍｍの正方形となるように作製してあるので、ちょうど１０００ｍｍの正方形が格子状に並ぶような形態をなす。例えば、駐車場を作製した状態を表す図６に示すように、この大きさの緑化路面形成用ブロック１００を用いて、横方向に３つ並べて敷設すると、ちょうど重車輌のタイヤが両側の緑化路面形成用ブロックに中央付近に位置することになり、重車輌の駐車場等に使用するのに最適な大きさとなる。勿論、図６の敷設状態は、あくまで１例であり、この施工状態に限定されるものではない。
【００３６】
こうして敷設された緑化路面形成用ブロック１００に埋設された植物育成用土壌３３は、前述したように第１側斜部１１を露出するように埋設しているので、コンクリートブロック１０の上表面よりも１０ｍｍ下方に土壌表面が位置することになる。係る構成を採用したこと及び上表面間を１４０ｍｍとしたことから、図７に示すように車輌が通過しても第１傾斜部１１によってタイヤの落ち込みが防止され直接芝生を押しつぶすことがなくなり、車輌通行による芝生へのダメージを最小限に抑えることができる。
【００３７】
緑化路面は、たとえ重車輌が通過しても、例えば図８に示すように、一部のコンクリートブロック１０ａに載ったとしても、隣接するコンクリートブロック１０ｂと鉄筋で連結されているので、コンクリートブロック１０ａ全体が多少沈み込んでも隣接するコンクリートブロック１０ｂにそのひずみが伝わるのが抑えられ、ブロックが破損するのを防止することができる。そして、図９に示すようにタイヤが移動すると、沈み込んだコンクリートブロック１０ａは連結部材２０の弾性力によって初期位置に復帰することになる。このようにして連結部材２０によってコンクリートブロック１０を連結することより、コンクリートブロック１０の破損を防止するとともに、初期位置から移動するのを防止する効果を有する。尚、図８、９はあくまで説明目的のため、かなり誇張して図示したものであり、実際には図に示されるほどの沈み込みはない。
【００３８】
以上のように、本実施例による緑化路面形成用ブロックを使用すると、重車輌等が通過しても破損することがなく路面を形成しているにもかかわらず、緑化可能面積は、本緑化路面形成用ブロックを敷設した面積に対して、約６２％以上と広い緑化可能面積を確保することができる。
【００３９】
なお、上記実施例は、あくまで最適な実施例を示したものにすぎず、ブロックのサイズ等は敷設される場所や通過する車輌等に応じて適宜変更が可能である。また、ブロックの形状についても略直方体をなしていれば、本実施例の形態に限定するものではない。さらに、連結棒についても、鉄筋である必要はなく、ある程度の弾性と硬度を有している素材であれば、プラスチック等を使用しても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る緑化路面形成用ブロックは、駐車場、道路等を緑化した緑化路面を形成する場合に、利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００の平面及び正面図である。
【図２】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００の側面図である。
【図３】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００の斜視図である。
【図４】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００を敷設して緑化路面を形成した状態を示す断面図である。
【図５】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００を路面に敷設した状態を示す平面図である。
【図６】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００を用いた緑化路面を有する駐車場を示す斜視図である。
【図７】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００を用いた緑化路面のコンクリートブロック１０間に車輌のタイヤが載った場合を示す模式図である。
【図８】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００を用いた緑化路面のコンクリートブロック１０に車輌のタイヤが載った場合を示す模式図である。
【図９】実施例１に係る緑化路面形成用ブロック１００を用いた緑化路面のコンクリートブロック１０に車輌のタイヤが載った場合を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００    緑化路面形成用ブロック
１０      コンクリートブロック
１１      第１側斜面
１２      第２側斜面
１３      第３側斜面
１４      第４側斜面
２０      連結棒
２１      異形鉄筋
３０      基礎砕石
３１      メッシュシート
３２      砂
３３      植物育成用土壌
【図１】
2010150764.tif 000003
【図２】
2010150764.tif 000004
【図３】
2010150764.tif 000005
【図４】
2010150764.tif 000006
【図５】
2010150764.tif 000007
【図６】
2010150764.tif 000008
【図７】
2010150764.tif 000009
【図８】
2010150764.tif 000010
【図９】
2010150764.tif 000011