(57)【要約】【課題】操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合であっても、その誤りをただして誤送信を未然に防止し、正しい宛先に向けてデータ通信を遂行可能なデータ通信装置を得る。【解決手段】複数入力判定部７５における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定が下され、かつ、整合性判定部７７における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが、当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、宛先確定制御部７９は、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行う。これを受けてデータ通信装置１０は、確定された宛先に向けてデータ通信を遂行する。【選択図】  図３
2010028789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先情報を操作入力する際に用いられる操作入力部と、
一の宛先を共に意味する複数の観点に基づくバリエーションに係る宛先情報が、当該一の宛先に関連付けて記憶される宛先情報記憶部と、
前記操作入力部によって所要の宛先に係る宛先情報が操作入力されたとき、複数の観点に基づく宛先情報が入力されたか否かに係る複数入力判定を行う複数入力判定部と、
前記複数入力判定部における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定が下されたとき、前記宛先情報記憶部の記憶内容に基づいて、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合するか否かに係る整合性判定を行う整合性判定部と、
前記整合性判定部における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが、当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行う宛先確定制御部と、
を備え、
前記確定された宛先に向けてデータ通信を遂行する、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信装置であって、
ネットワークを介してダイレクトＳＭＴＰ方式に従う画像データの通信を外部装置との間で遂行可能なＳＭＴＰ通信部をさらに備え、
前記一の宛先を共に意味する複数の観点に基づくバリエーションに係る宛先情報とは、ＩＰアドレス、又は、ドメイン名若しくはホスト名のうちいずれかの組合せに係るものであり、
前記ＳＭＴＰ通信部は、
前記確定された宛先に向けて画像データの送信を遂行する、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ通信装置であって、
前記整合性判定部における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下されたとき、当該宛先情報が不整合である旨を、表示部の表示画面上に表示させる制御を行う表示制御部をさらに備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載のデータ通信装置であって、
前記表示制御部は、前記整合性判定部における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下されたとき、前記複数の観点に基づく宛先情報に係る各宛先の情報を前記ネットワークを介して取得する際に操作される接続ボタンを、前記表示部の表示画面上に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載のデータ通信装置であって、
前記表示制御部は、前記複数の観点に基づく宛先情報に係る各宛先のうちいずれかに対応する接続ボタンが操作されたとき、該当する宛先の情報を、前記表示部の表示画面上に表示させる制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のデータ通信装置が搭載された画像形成装置であって、
当該データ通信装置を、所要の宛先確定許可に適用した、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定した宛先に向けてデータ通信を遂行可能なデータ通信装置に係り、特に、操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合であっても、その誤りをただして誤送信を未然に防止し、正しい宛先に向けてデータ通信を遂行可能なデータ通信装置、及びかかるデータ通信装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、プリンタ、スキャナ、並びにファクシミリ等の諸機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる画像形成装置が普及している。かかるＭＦＰのうち、ファクシミリ通信機能、インターネットファクシミリ通信機能、或いはメール通信機能を有するものでは、各種文書データ等が外部のデータ通信装置との間で通信されるが、こうしたデータ通信においては、機密保持等の観点から、誤送信を防止することがきわめて重要な課題となっている。
【０００３】
そうした観点から、操作パネルを介して宛先番号を２回操作入力すると、メインＣＰＵは、操作入力された２回の宛先番号が一致しているか判定し、一致している場合は、その入力された宛先番号を短縮情報記憶部の短縮情報リストに登録する。その後、ジョブに短縮番号が設定されると、通信部は、短縮番号に対応するファクス番号のファクシミリ装置に通信網を介してファクシミリ送信することにより、宛先登録時に誤った宛先の登録を防止するようにした誤送信防止技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る従来技術では、同じ宛先情報を２回にわたり繰り返し操作入力させ、これら２回の入力情報が一致したときにはじめて、宛先として正規に登録することとされているが、そもそも操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合には、所期の利益を享受することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０３６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、特許文献１に係る従来技術では、操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合には、そもそも誤送信を防止することはできない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合であっても、その誤りをただして誤送信を未然に防止し、正しい宛先に向けてデータ通信を遂行可能なデータ通信装置を得ることを目的として、宛先情報を操作入力する際に用いられる操作入力部と、一の宛先を共に意味する複数の観点に基づくバリエーションに係る宛先情報が、当該一の宛先に関連付けて記憶される宛先情報記憶部と、前記操作入力部によって所要の宛先に係る宛先情報が操作入力されたとき、複数の観点に基づく宛先情報が入力されたか否かに係る複数入力判定を行う複数入力判定部と、前記複数入力判定部における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定が下されたとき、前記宛先情報記憶部の記憶内容に基づいて、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合するか否かに係る整合性判定を行う整合性判定部と、前記整合性判定部における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行う宛先確定制御部と、を備え、前記確定された宛先に向けてデータ通信を遂行する、ことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るデータ通信装置では、操作入力部によって所要の宛先に係る宛先情報が操作入力されたとき、複数入力判定部は、複数の観点に基づく宛先情報が入力されたか否かに係る複数入力判定を行う。次いで、前記複数入力判定部における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定が下されたとき、整合性判定部は、宛先情報記憶部の記憶内容に基づいて、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合するか否かに係る整合性判定を行う。そして、前記整合性判定部における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが、当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、宛先確定制御部は、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行い、これを受けてデータ通信装置は、確定された宛先に向けてデータ通信を遂行する。
【０００９】
従って、一の宛先を共に意味する複数の観点に基づく宛先情報が、一組の照合機構として相互作用して宛先情報の誤りをただすことが可能となる結果として、操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合であっても、その誤りをただして誤送信を未然に防止し、正しい宛先に向けてデータ通信を遂行可能なデータ通信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るデータ通信装置が搭載された画像形成装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の操作パネル部を表す外観図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の、宛先確定乃至送信処理に係る動作フローチャート図である。
【図４】所要の宛先情報に係る操作入力を促す表示画面例を示す説明図である。
【図５】複数の観点に基づく全ての宛先情報が、所要の宛先に係る宛先情報に整合しないときに表示される警告表示画面例を示す説明図である。
【図６】複数の観点に基づく宛先情報のうち、ＩＰアドレスに基づいて宛先の情報を取得した際に表示される画面例を示す説明図である。
【図７】複数の観点に基づく宛先情報のうち、ホスト名に基づいて宛先の情報を取得した際に表示される画面例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合であっても、その誤りをただして誤送信を未然に防止し、正しい宛先に向けてデータ通信を遂行可能なデータ通信装置を得るといった目的を、操作入力部によって所要の宛先に係る宛先情報が操作入力されたとき、複数の観点に基づく宛先情報が入力されたか否かに係る複数入力判定を行う複数入力判定部と、前記複数入力判定部における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定が下されたとき、前記宛先情報記憶部の記憶内容に基づいて、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合するか否かに係る整合性判定を行う整合性判定部と、前記整合性判定部における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行う宛先確定制御部と、の組合せに係る構成によって実現した。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明に係るデータ通信装置及び画像形成装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下において、本発明に係るデータ通信装置の一例として、データ通信装置を、デジタル複合機（画像形成装置）に組み込み搭載し、所要の宛先確定許可に適用した例をあげて説明してゆく。
【００１３】
［データ通信装置が搭載されたデジタル複合機（画像形成装置）］
図１は、本発明に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機（画像形成装置）の主要部を示す機能ブロック図である。
【００１４】
本発明実施例に係るデジタル複合機（画像形成装置）１０は、例えば、コピージョブ、Fax送信ジョブ、印刷ジョブ、又はネットワーク通信（メール通信、データ通信、インターネットファクシミリ通信）ジョブを含む諸機能が利用可能である。
【００１５】
このうち、本発明実施例において主題となるインターネットファクシミリ通信機能は、T.37勧告に準拠したものであり、本機１０は、後述するように、例えば会社内等の限定された範囲での情報通信を実現するために構築された、イントラネットなどと呼ばれるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６７に接続されている。また、本機１０は、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成され、マルチタスク処理を実行可能な主制御部１１によって制御される。
【００１６】
この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本機１０は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、並びに、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６５を備える。
【００１７】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１８】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge Coupled Device）センサ２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１９】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、ガンマ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００２０】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される記録紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信されてきた画像データ、或いは、ファクシミリ通信部６１によって外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データに基づく画像を記録紙上に印刷する役割を果たす。具体的には、記録紙搬送部４３は記録紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を記録紙に転写し、定着部４９はトナー像を記録紙に定着させて画像を形成する。
【００２１】
操作パネル部５１は、タッチパネル部５３及び操作キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００２２】
本発明で表示部として機能するタッチパネル部５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成されている。タッチパネル部５３は、種々の設定画面、例えば、インターネットファクシミリ機能の実行時には、応答モードの選択設定や、本発明実施例に係る複数の観点に基づく宛先情報の整合性判定機能を有効にするか否かに係る選択設定などの各種項目に係る情報を表示する一方、種々の入力操作画面、例えば、本発明実施例に係る複数の観点に基づく宛先情報の入力操作時には、例えば、宛先に係るＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、又はMACアドレスなどの入力操作を促す画面を表示する役割を果たす。また、タッチパネル部５３は、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する際、或いは、送信対象となる原稿画像を表示する際にも用いられる。
【００２３】
本発明で操作入力部として機能する操作キー部５５は、ユーザの操作入力を受付けるための複数の操作キーを備えており、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能など諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に、ユーザが複写部数やコピー実行指令などを操作入力する際に、或いは、本発明実施例に係る複数の観点に基づく宛先情報（例えば、ＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、及びMACアドレスなど）を操作入力する際に用いられる。なお、操作キー部５５には、所要のジョブ遂行に係る指示を行う際に用いられるスタートキー５７が備えられており、このスタートキー５７は、本発明実施例において、宛先確定を遂行しようとする際に入力操作される宛先確定キーとしての役割を果たす。
【００２４】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２５】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、画像形成装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、ＬＡＮ６７を介して接続された外部装置６９に対する種々のデータの送受信を制御する。なお、外部装置６９は、パーソナルコンピュータであってもよいし、ファクシミリ装置であってもよいし、又は、本機１０と同様のデータ通信装置を搭載したデジタル複合機（画像形成装置）であってもよい。
【００２７】
さて、仮に操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合であっても、その誤りをただして誤送信を未然に防止し、正しい宛先に向けてデータ通信を遂行可能とするために、主制御部１１は、一の宛先を共に意味する複数の観点に基づくバリエーションに係る宛先情報（例えば、ＩＰアドレス、ドメイン名、及びホスト名など）が、当該一の宛先に関連付けて記憶される宛先情報記憶部７１と、操作キー部５５によって入力操作されてきた宛先情報を取得する宛先情報取得部７３と、操作キー部５５によって所要の宛先に係る宛先情報が操作入力されたとき、複数の観点に基づく宛先情報が入力されたか否かに係る複数入力判定を行う複数入力判定部７５と、複数入力判定部７５における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定が下されたとき、宛先情報記憶部７４の記憶内容に基づいて、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合するか否かに係る整合性判定を行う整合性判定部７７と、整合性判定部７７における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが、当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行う宛先確定制御部７９と、ネットワーク６７を介してダイレクトＳＭＴＰ方式に従う画像データの通信を外部装置６９との間で遂行可能なＳＭＴＰ通信部８１と、整合性判定部７７における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下されたとき、当該宛先情報が不整合である旨を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させる制御を行う表示制御部８３と、を備えて構成されている。
【００２８】
なお、本発明実施例でいう「ダイレクトＳＭＴＰ方式」とは、メールサーバを経由することなしに端末装置間でＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）プロトコルを用いてファクシミリ通信を実現するための通信方式を意味する。
【００２９】
［データ通信装置が搭載された画像形成装置の動作］
図３は、本発明に係るデータ通信装置が搭載された画像形成装置の、宛先確定乃至送信処理に係る動作フローチャート図、図４は、所要の宛先情報に係る操作入力を促す表示画面例を示す説明図、図５は、複数の観点に基づく全ての宛先情報が、所要の宛先に係る宛先情報に整合しないときに表示される警告表示画面例を示す説明図、図６は、複数の観点に基づく宛先情報のうち、ＩＰアドレスに基づいて宛先の情報を取得した際に表示される画面例を示す説明図、図７は、複数の観点に基づく宛先情報のうち、ホスト名に基づいて宛先の情報を取得した際に表示される画面例を示す説明図である。
【００３０】
図３に示すように、ユーザが操作キー部５５を操作入力することによって、所要の宛先に係るダイレクトＳＭＴＰ方式に従う画像データ送信ジョブを選択すると（ステップＳ１１）、以下において、宛先確定乃至送信処理に係るプログラムが順次実行される。
【００３１】
ステップＳ１２において、主制御部１１は、タッチパネル部５３における表示画面上に、所要の宛先情報（例えば、ＩＰアドレス、ドメイン名、又はホスト名など）に係る操作入力を促す表示画面（図４参照）を表示させる。この表示画面において、主制御部１１は、所要の宛先に係るＩＰアドレス、又は、ドメイン名若しくはホスト名の、ユーザによる操作入力を待つ。このとき、ユーザによって、所要の宛先に係るＩＰアドレス、又は、ドメイン名若しくはホスト名のうち、ＩＰアドレス及びドメイン名、又はＩＰアドレス及びホスト名の組合せに係る宛先情報の操作入力がなされた後に、「ＯＫ」ボタンが押下されたとする（ステップＳ１３）。
【００３２】
これを受けて、複数入力判定部７５は、ステップＳ１３で操作入力された宛先情報に基づいて、複数の観点に基づく宛先情報が入力されたか否かに係る複数入力判定を行う（ステップＳ１４）。具体的には、例えば、図４に示す宛先情報の入力操作催促画面において、ＩＰアドレス及びドメイン名、又は、ＩＰアドレス及びホスト名のうち、いずれかの組合せパターンに係る宛先情報の操作入力がなされたとき、複数入力判定部７５は、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定を下す。なお、この例に代えて、ＩＰアドレス、ドメイン名、及びホスト名の組合せパターンに係る宛先情報の操作入力がなされたとき、複数入力判定部７５は、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定を下すように構成してもよい。
【００３３】
ステップＳ１４における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力されない旨、つまり、ＩＰアドレス、ドメイン名、又は、ホスト名のうち、いずれか一つのみが入力操作された旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、タッチパネル部５３における表示画面上に、「複数の観点に基づく宛先情報が入力されていない」旨のエラーメッセージを表示（ステップＳ１５）させた後、処理の流れをステップＳ１２の宛先情報の入力操作催促画面表示に戻して、以下の処理を繰り返し実行させる。
【００３４】
一方、ステップＳ１４における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨、つまり、ＩＰアドレス及びドメイン名、又は、ＩＰアドレス及びホスト名、又は、ＩＰアドレス、ドメイン名、及びホスト名のうち、いずれかのパターンに係る宛先情報の操作入力がなされた旨の判定が下されたとき、整合性判定部７７は、宛先情報記憶部７４の記憶内容に基づいて、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合するか否かに係る整合性判定を行う（ステップＳ１６）。ステップＳ１６では、整合性判定部７７は、ステップＳ１３で操作入力された複数の観点に基づく宛先情報が、一の宛先を共に意味するものか否かを判定することを通じて、宛先情報の誤りを水際でただす役割を果たしている。
【００３５】
さて、ステップＳ１６における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが、当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、宛先確定制御部７９は、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行う（ステップＳ１７）。ここで、「宛先確定を許可する」とは、ステップＳ１３で操作入力された宛先情報は誤りのない正しいものであるとみなして、事実上の宛先確定をスタートキー５７の操作入力を待って行う概念と、事実上の宛先確定をスタートキー５７の操作入力を待つことなく行う概念と、の両者を含む趣旨である。
【００３６】
次いで、ＳＭＴＰ通信部８１は、ステップＳ１７で確定された宛先に向けて、ネットワーク６７を介してダイレクトＳＭＴＰ方式に従う画像データの送信を外部装置６９との間で遂行し（ステップＳ１８）、この送信処理の遂行後に、一連の処理の流れを終了させる。
【００３７】
さて、上述した一連の処理の流れのなかで、ステップＳ１６における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下された場合には、画像データの送信を行うことができなくなってしまう。そこで、かかる最悪の事態を可及的に回避し、ユーザに安心感を与えると共に、ユーザの利便性を損なわないようにするために、いかなる対処を行うべきか、が問題となる。
【００３８】
そうした観点から、ステップＳ１６における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下されたとき、表示制御部８３は、当該宛先情報が不整合である旨を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させる制御を行うことによって、かかる不整合の旨をユーザに知らせることとした（ステップＳ１５、図５参照）。
【００３９】
すなわち、例えば、図４に示す操作入力催促画面において、ユーザが、複数の観点に基づく宛先情報として、IPアドレス（192.168.1.200）及びホスト名（KM5D4F4B）を操作入力した後に、「ＯＫ」ボタンを押下したとする。このとき、例えば図５に示すように、IPアドレス（192.168.1.200）と、ホスト名（KM5D4F4B）が不整合である旨の警告メッセージを、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させることによって、かかる不整合の旨をユーザに知らせることとした。
【００４０】
これにより、ユーザは、画像データの送信を行うことができない原因を明示的に知ることが可能となる結果として、原因が明確にわからないままただ不安感を募らせざるを得ない場合と比べて、精神的なストレスを除いて、ユーザに安心感を与えることができる。
【００４１】
また、ユーザの利便性向上の観点に鑑みて、表示制御部８３は、整合性判定部７７における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下されたとき、前記複数の観点に基づく宛先情報に係る各宛先の情報をＬＡＮ６７を介して取得する際に操作される接続ボタン９１（図４参照）を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させる制御を行うこととした。
【００４２】
さらに、表示制御部８３は、前記複数の観点に基づく宛先情報に係る各宛先のうちいずれかに対応する接続ボタン９１が操作されたとき、該当する宛先の情報を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させる制御を行うこととした。
【００４３】
すなわち、例えば、前述した図４に示す操作入力催促画面において、ユーザが、IPアドレス（192.168.1.200）に対応する接続ボタン９１を押下操作したとする。このとき、例えば図６に示すように、該当するIPアドレス（192.168.1.200）をもつ宛先の情報として、IPアドレス（192.168.1.200）、ホスト名（KM6882C0）、及びMACアドレス（00:C0:EE:68:82:C0）を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させることによって、送信不可の原因となっている宛先候補（IPアドレス（192.168.1.200））に係る情報をユーザに知らせることとした。
【００４４】
一方、例えば、前述した図４に示す操作入力催促画面において、ユーザが、ホスト名（KM5D4F4B）に対応する接続ボタン９１を押下操作したとする。このとき、例えば図７に示すように、該当するホスト名（KM5D4F4B）をもつ宛先の情報として、IPアドレス（192.168.1.150）、ホスト名（KM5D4F4B）、及びMACアドレス（00:C0:EE:69:81:C0）を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させることによって、送信不可の原因となっている宛先候補（ホスト名（KM5D4F4B））に係る情報をユーザに知らせることとした。
【００４５】
これにより、ユーザは、宛先候補に係る情報を参照することを通じて、どちらの宛先候補が所要の宛先であるかを明りょうに知ることが可能となる結果として、誤送信の疑念を一掃した状態で所要の宛先に向けてデータ送信処理を行うことができて、ユーザの利便性向上に寄与することができる。
【００４６】
［実施例の効果］
本発明実施例に係る画像形成装置（データ通信装置）１０によれば、所要の宛先に係る宛先情報が操作入力されたとき、複数入力判定部７５は、複数の観点に基づく宛先情報が入力されたか否かに係る複数入力判定を行う。複数入力判定部７５における複数入力判定の結果、複数の観点に基づく宛先情報が入力された旨の判定が下されたとき、整合性判定部７７は、宛先情報記憶部７１の記憶内容に基づいて、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが当該所要の宛先に係る宛先情報に整合するか否かに係る整合性判定を行う。そして、整合性判定部７７における整合性判定の結果、当該複数の観点に基づく宛先情報の全てが、当該所要の宛先に係る宛先情報に整合する旨の判定が下されたとき、宛先確定制御部７９は、当該所要の宛先に係る宛先情報をもって宛先確定を許可する制御を行い、これを受けて画像形成装置（データ通信装置）１０は、確定された宛先に向けてデータ通信を遂行する。
【００４７】
従って、一の宛先を共に意味する複数の観点に基づく宛先情報が、一組の照合機構として相互作用して宛先情報の誤りをただすことが可能となる結果として、操作入力の際に参照したもととなる宛先情報が誤っていた場合であっても、その誤りをただして誤送信を未然に防止し、正しい宛先に向けてデータ通信を遂行可能なデータ通信装置を得ることができる。
【００４８】
また、ステップＳ１６における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下されたとき、表示制御部８３は、当該宛先情報が不整合である旨を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させる制御を行うことによって、かかる不整合の旨をユーザに知らせる構成を採用した場合、ユーザは、画像データの送信を行うことができない原因を明示的に知ることが可能となる結果として、原因が明確にわからないままただ不安感を募らせざるを得ない場合と比べて、精神的なストレスを除いて、ユーザに安心感を与えることができる。
【００４９】
そして、整合性判定部７７における整合性判定の結果、前記複数の観点に基づく宛先情報のうちいずれかが、前記所要の宛先に係る宛先情報に整合しない旨の判定が下されたとき、表示制御部８３は、前記複数の観点に基づく宛先情報に係る各宛先の情報をＬＡＮ６７を介して取得する際に操作される接続ボタン９１を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させる制御を行うことによって、送信不可の原因となっている宛先候補に係る情報をユーザに知らせる構成を採用した場合、ユーザは、宛先候補に係る情報を参照することを通じて、どちらの宛先候補が所要の宛先であるかを明りょうに知ることが可能となる結果として、誤送信の疑念を一掃した状態で所要の宛先に向けてデータ送信処理を行うことができて、ユーザの利便性向上に寄与することができる。
【００５０】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うデータ通信装置及び画像形成装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００５１】
すなわち、例えば、本発明実施例において、データ通信機能を有するデジタル複合機（画像形成装置）を例示して説明したが、本発明はこの例に限定されることなく、インターネットファクシミリ通信機能（データ通信機能）を有する単独のインターネットファクシミリ装置（データ通信装置）にも、本発明をそのまま適用することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１０  データ通信装置を搭載したデジタル複合機（画像形成装置）
１１  主制御部
５３  タッチパネル部（表示部）
５５  操作キー部（操作入力部）
７１  宛先情報記憶部
７３  宛先情報取得部
７５  複数入力判定部
７７  整合性判定部
７９  宛先確定制御部
８１  ＳＭＴＰ通信部
８３  表示制御部
９１  接続ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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