(57)【要約】【課題】  例えば、ホームＵサービスのエリア圏内外への移動を契機にＰＴＴサービスのグループメンバへ在圏情報を自動通知する仕組みを構築することにより、利用者に利便性を与えてＰＴＴサービスの利用促進をはかる。【解決手段】  所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置であって、登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置がエリアの圏内又は圏外であるかを示す在圏情報を送信する在圏情報送信手段と、圏内を示す在圏情報を受信したグループメンバの携帯通信端末装置と無線ＬＡＮを使用した通話を行う通話手段とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置であって、
前記登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置が前記エリアの圏内又は圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信する在圏情報送信手段
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記在圏情報を受信した前記グループメンバの携帯通信端末装置から前記在圏情報に対する受信応答をVoIPで受信する応答受信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記エリアへの進入を検出する検知手段を備え、
前記在圏情報送信手段は、
前記検知手段が前記エリア内への進入を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏内であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記エリアからの退出を検出する検知手段を備え、
前記在圏情報送信手段は、
前記検知手段が前記エリア内からの退出を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置であって、
所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話が可能な携帯通信端末装置から送信される、当該携帯通信端末装置が前記エリアの圏内又は圏外であることを示す在圏情報をVoIPで受信する在圏情報受信手段
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記在圏情報を受信した場合に、前記在圏情報を送信した携帯通信端末装置に対して受信応答をVoIPで送信する応答手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な複数の携帯通信端末装置を含む無線通信システムであって、
少なくとも１つの特定の携帯通信端末が、
所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であり、
かつ、前記登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置が前記エリアの圏内又は圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信する在圏情報送信手段
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記在圏情報を送信した携帯通信端末装置が、
前記在圏情報を受信した前記グループメンバの携帯通信端末装置からの前記在圏情報に対する受信応答をVoIPで受信する応答受信手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記特定の携帯通信端末装置あるいはそれ以外の携帯通信端末装置の少なくとも一つが、
前記在圏情報を送信した前記特定の携帯通信端末装置の前記在圏情報をVoIPで受信する、在圏情報受信手段を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記在圏情報を受信した携帯通信端末装置が、
前記在圏情報を送信した前記特定の携帯通信端末装置に対して前記在圏情報に対する受信応答をVoIPで送信する、応答送信手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記特定の携帯通信端末装置の少なくとも一つが、
前記エリアへの進入を検出する検知手段を備え、
前記在圏情報送信手段は、
前記検知手段が前記エリア内への進入を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏内であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項７から請求項１０の何れかにに記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記特定の携帯通信端末装置の少なくとも一つが、
前記エリアからの退出を検出する検知手段を備え、
前記在圏情報送信手段は、
前記検知手段が前記エリア内からの退出を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項７から請求項１１の何れかに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置の在圏情報通知方法であって、
前記登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置が前記エリアの圏内又は圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信するステップ
を有することを特徴とする携帯通信端末装置の在圏情報通知方法。
【請求項１４】
前記在圏情報を受信した前記グループメンバの携帯通信端末装置からの前記在圏情報に対する受信応答をVoIPで受信するステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の携帯通信端末装置の在圏情報通知方法。
【請求項１５】
前記エリアへの進入を検出するステップを有し、
前記在圏情報送信ステップで、
前記エリア内への進入を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏内であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の携帯通信端末装置の在圏情報通知方法。
【請求項１６】
前記エリアからの退出を検出するステップを有し、
前記在圏情報送信ステップで、
前記エリア内からの退出を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項１３、１４又は請求項１５に記載の携帯通信端末装置の在圏情報通知方法。
【請求項１７】
携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置の在圏情報通知方法であって、
所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置から送信される、当該携帯通信端末装置が前記エリアの圏内又は圏外であることを示す在圏情報をVoIPで受信する受信ステップ
を有することを特徴とする携帯通信端末装置の在圏情報通知方法。
【請求項１８】
前記在圏情報を受信した場合に、前記在圏情報を送信した携帯通信端末装置に対して受信応答をVoIPで送信するステップ
を有することを特徴とする請求項１７に記載の携帯通信端末装置の在圏情報通知方法。
【請求項１９】
所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置のコンピュータ上で実行される在圏情報通知プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置が前記エリアの圏内又は圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信する処理
を実行させることを特徴とする在圏情報通知プログラム。
【請求項２０】
前記在圏情報を受信した前記グループメンバの携帯通信端末装置からの前記在圏情報に対する受信応答をVoIPで受信する処理を有することを特徴とする請求項１９に記載の在圏情報通知プログラム。
【請求項２１】
前記エリアへの進入を検出する処理を有し、
前記在圏情報送信処理で、
前記エリア内への進入を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏内であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の在圏情報通知プログラム。
【請求項２２】
前記エリアからの退出を検出する処理を有し、
前記在圏情報送信処理で、
前記エリア内からの退出を検出した場合に、前記グループメンバの携帯通信端末に対し、自端末装置が圏外であることを示す在圏情報をVoIPで送信することを特徴とする請求項１９、２０又は請求項２１に記載の在圏情報通知プログラム。
【請求項２３】
携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置のコンピュータ上で実行される在圏情報通知プログラムであって、
前記コンピュータに、
所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎのVoIP半二重通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置から送信される、当該携帯通信端末装置が前記エリアの圏内又は圏外であることを示す在圏情報をVoIPで受信する処理を実行させることを特徴とする在圏情報通知プログラム。
【請求項２４】
前記在圏情報を受信した場合に、前記在圏情報を送信した携帯通信端末装置に対して受信応答をVoIPで送信する処理を有することを特徴とする請求項２３に記載の在圏情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のエリア内では無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を使用したＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話として、エリア外ではＦＯＭＡ（Ｆｒｅｅｄｏｍ  Ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信が可能な、携帯通信端末装置、無線通信システム、携帯通信端末装置の在圏情報通知方法、在圏情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯通信端末装置をトランシーバのように使い、ボタンを押している間だけ相手に話しかけることができる半二重の通信サービスとしてのプッシュ・トゥ・トーク（ＰＴＴ：Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ）サービスが知られている。このＰＴＴサービスは、予め登録されたグループメンバと１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信を可能とし、音声をデータに変換してパケット通信で相手の携帯電話に送るＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）通信の一種である。
【０００３】
一方、無線ＬＡＮを内蔵した携帯通信端末に対して、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話としてＶｏＩＰでの音声通信を可能とするホームＵ（登録商標）サービスが知られている。
【０００４】
ところで、上述したＰＴＴサービスを用いたグループメンバへの在圏情報の自動通知方法として、特許文献１には、加入者Ｂがエリアに在圏していた場合、位置登録情報とともに加入者Ａに対して加入者Ｂが同一エリアに在圏していることを通知する技術が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８９５７１号公報（段落「００２７」、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ＰＴＴサービスの利用頻度が低下してきており、これは、ＰＴＴサービスが想定される利用シーンが少ないこと、および携帯電話の通話料金定額制の普及が一因と考えられる。
【０００７】
一方で、新規サービスの一つであるホームＵサービスが出現し、ＰＴＴサービスをホームＵサービスと連携させることによりＰＴＴサービスの利用シーンを増やし、利用促進ができれば、携帯通信事業者にとって新たなビジネスの機会が得られ、また、利用者にとってもＰＴＴサービスが本来持つ利便性が得られ、好都合である。しかしながら、上述した特許文献１には在圏情報の自働通知方法としてホームＵサービスを用いる旨についての開示はなく、当然のことながら、ＰＴＴサービスの利用シーンを増やすことにより利用促進を図ることについての開示はない。
【０００８】
（発明の目的）
本発明の目的は、例えば、ホームＵサービスのエリア圏内外への移動を契機にＰＴＴサービスのグループメンバへ在圏情報を自動通知する仕組みを構築することにより、利用者に利便性を与え、ＰＴＴサービスの利用促進をはかることが可能な、携帯通信端末装置、無線通信システム、同システムにおける携帯通信端末の在圏情報通知方法、在圏情報通知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の携帯通信端末装置は、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置であって、登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置がエリアの圏内又は圏外であるかを示す在圏情報を送信する在圏情報送信手段と、圏内を示す在圏情報を受信したグループメンバの携帯通信端末装置と無線ＬＡＮを使用した通話を行う通話手段とを含む。
【００１０】
本発明の第２の携帯通信端末装置は、携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置であって、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能な携帯通信端末装置から送信される、エリアの圏内又は圏外であるかを示す在圏情報を受信する在圏情報受信手段を含む。
【００１１】
本発明の第１の無線通信システムは、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置を一台以上含む無線通信システムであって、携帯通信端末装置の少なくとも一つが、登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置がエリアの圏内又は圏外であるかを示す在圏情報を送信する在圏情報送信手段と、圏内を示す在圏情報を受信したグループメンバの携帯通信端末装置と無線ＬＡＮを使用した通話を行う通話手段とを含む。
【００１２】
本発明の第２の無線通信システムは、携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置が複数接続されてなる無線通信システムであって、携帯通信端末装置の少なくとも一つが、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能な携帯通信端末装置から送信される、エリアの圏内又は圏外を示す在圏情報を受信する在圏情報受信手段を含む。
【００１３】
本発明の第１の携帯通信端末装置の在圏情報通知方法は、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置の在圏情報通知方法であって、携帯通信端末装置の少なくとも一つが、登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置がエリアの圏内又は圏外であるかを示す在圏情報を送信するステップと、圏内を示す在圏情報を受信したグループメンバの携帯通信端末装置と無線ＬＡＮを使用した通話を行うステップを有する。
【００１４】
本発明の第２の携帯通信端末装置の在圏情報通知方法は、携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置の在圏情報通知方法であって、携帯通信端末装置の少なくとも一つが、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能な携帯通信端末装置から送信される、エリアの圏内又は圏外を示す在圏情報を受信する受信ステップを有する。
【００１５】
本発明の第１の在圏情報通知プログラムは、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバと１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置のコンピュータ上で実行される在圏情報通知プログラムであって、コンピュータに、登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置がエリアの圏内又は圏外であるかを示す在圏情報を送信する処理と、圏内を示す在圏情報を受信したグループメンバの携帯通信端末装置と無線ＬＡＮを使用した通話を行う処理と、を実行させる。
【００１６】
本発明の第２の在圏情報通知プログラムは、携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であって、かつ、予め登録されたグループメンバと１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）が可能な携帯通信端末装置のコンピュータ上で実行される在圏情報通知プログラムであって、コンピュータに、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能な携帯通信端末装置から送信される、エリアの圏内又は圏外を示す在圏情報を受信する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例えば、ホームＵサービスのエリア圏内外への移動を契機にＰＴＴサービスのグループメンバへ在圏情報を自動通知する仕組みを構築することにより、利用者に利便性を与えてＰＴＴサービスの利用促進をはかることが可能な、携帯通信端末装置、無線通信システム、携帯通信端末装置の在圏情報通知方法、在圏情報通知プログラムを提供することができる。
【００１８】
その理由は、携帯通信端末装置の制御手段が、自端末装置の圏内への進入及び圏外への退出が検知されたことを契機に、予め登録されたグループメンバの携帯通信端末装置に対し、自端末装置の在圏情報を送信するからである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による無線通信システムの構成および動作概念を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態による無線通信システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態による携帯通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による携帯通信端末装置の制御部が実行するプログラムの構造を機能展開して示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態による携帯通信端末装置（ホームＵ＋ＰＴＴサービス対応側）の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態による携帯通信端末装置（ＰＴＴサービス対応側）の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態の無線通信システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態による無線通信システム１の構成および動作概念を示す図である。
【００２２】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態による無線通信システム１は、ホームＵ＋ＰＴＴサービス対応携帯通信端末装置としての携帯通信端末装置１１と、ＰＴＴサービス対応携帯通信端末装置としての携帯通信端末装置１２１〜１２ｎとを含む構成になっている。
【００２３】
なお、携帯通信端末装置１１、および携帯通信端末装置１２１〜１２ｎには、後述するホームＵ加入者状態自動通知のためのプログラム（在圏情報通知プログラム１０）がインストールされているものとする。この在圏情報通知プログラム１０は、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎにも簡易にインストール出来る必要があるが、その方法については、不図示の携帯通信事業者のサーバを用いた既知のソフトウェアアップデートで実現可能とする。
【００２４】
ところで、ホームＵサービス実現のために、ホームＵサービス対応のアクセスポイント１５が必要となり、このアクセスポイント１５でカバー出来る無線ＬＡＮの通信エリアをホームＵエリア１３とする。また、エリア１３以外の、ＦＯＭＡ網などにより通信を行うエリアを携帯電話網１４とする。
【００２５】
すなわち、携帯通信端末装置１１は、エリア１３内ではホームＵサービスにより、またそれ以外のエリアでは携帯電話網１４によりＰＴＴサービスを行う。
【００２６】
（第１の実施の形態の無線通信システムの動作）
図２は、本発明の実施の形態による無線通信システム１の動作を示すシーケンス図である。ここでは、携帯通信端末装置１１と、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎとの間の情報の流れが示されている。
【００２７】
図２を参照して図１に示す無線通信システム１の概略動作を説明する。ここでは、ホームＵサービス、ＰＴＴサービス共に、音声通話の通信プロトコルとしてＶｏＩＰを使用していることに着目し、携帯通信端末装置１１は、自端末がホームＵエリア１３に進入した場合に（ホームＵ圏外→圏内）、あらかじめ登録された携帯通信端末装置１２１〜１２ｎ、即ち、ＰＴＴサービスのグループメンバに対し、在圏情報（加入者が帰宅または帰社した等）をＶｏＩＰで自動的に通知する（ステップＳ２０１）。そして、携帯通信端末装置１１は、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎから在圏情報通知に対する受信応答を得（ステップＳ２０２）、必要な場合に携帯通信端末装置１２１〜１２ｎとの間でＰＴＴ通話を行う（Ｓ２０３）。
【００２８】
なお、携帯通信端末装置１１がホームＵエリア１３外に退出した場合（ホームＵ圏内→圏外）も同様、あらかじめ登録された携帯通信端末装置１２１〜１２ｎ、即ち、ＰＴＴサービスのグループメンバに対してホームＵ加入者の在圏情報（外出等）をＶｏＩＰで自動的に通知し、このことにより、ＰＴＴサービスのグループメンバは、ホームＵ加入者の在圏情報を知ることが出来る。
【００２９】
すなわち、携帯通信端末装置１１は、所定のエリア（ホームＵエリア１３）内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網１４（ＦＯＭＡ）経由で携帯電話として発着信を行い、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信を行う。
【００３０】
（第１の実施の形態の無線通信システムの効果）
上述した本実施の形態による無線通信システム１によれば、これまで存在しなかったＰＴＴサービスを用いたグループメンバへの在圏情報通知を自動化し、状況に応じたＰＴＴ通話を実現することができる。更に、ＰＴＴサービスの利用シーンとして、ホームＵ加入者（個人向けでは単身赴任の家族や一人暮らしの老人等、企業向けでは会社の社長や役職者等を想定）を対象とすることで、ホームＵサービスを利用した在圏情報自動通知サービスの利用シーンを明確化し、この在圏情報自動通知サービスを無料で提供すればＰＴＴサービス自体の利用促進にもつながることが期待できる。
【００３１】
（第１の実施の形態の携帯通信端末装置の構成）
図３は、本発明の実施の形態による携帯通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３を参照すると、本発明の実施の形態による携帯通信端末装置（ここでは、携帯通信端末装置１１）は、制御部２１を制御中枢とし、通信部２２と、操作部２３と、表示部２４と、音声ＣＯＤＥＣ（ＣＯｄｅｒ  ＤＥＣｏｄｅｒ）部２５と、記憶部２６と、無線ＬＡＮ通信部２７と、を含む。
【００３３】
通信部２２は、無線通信システムを捕捉し、不図示の通信ネットワークに接続される基地局との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。ここで各種データとは、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、ウェブ閲覧時のページデータ等である。また、制御部２１による制御の下でＶｏＩＰ通信も行う。
【００３４】
操作部２３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー、ファンクションキーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部２１に出力する。
【００３５】
表示部２４は、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を用いて構成される。表示部２４は、制御部２１により生成され、記憶部２６の所定の領域（ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域）に書き込まれた文書等の表示対象データに応じた画像を表示する。
【００３６】
音声ＣＯＤＥＣ部２５は、不図示のスピーカから出力される音声信号やマイクロフォンにおいて入力される音声信号の入出力処理を行う。すなわち、音声ＣＯＤＥＣ部２５は、マイクロフォンから入力された音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１１に出力する。また、音声ＣＯＤＥＣ部２５は、制御部２１から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
【００３７】
記憶部２６は、携帯通信端末装置１１の各種処理に利用される各種データを記憶する。例えば、制御部２１が実行するコンピュータのプログラム、各種設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータが記憶される。ここでは、更に、所定の領域に、ＰＴＴサービス加入者のグループメンバが登録され、また、後述する在圏情報を一時保持する在圏情報フラグも割り付けられ記憶される。この在圏情報フラグは、在圏情報を通知するために制御部２１により更新され、参照される。
【００３８】
なお、記憶部２６は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成される。
【００３９】
無線ＬＡＮ通信部２７は、電磁波を生成してホームＵサービス対応アクセスポイント１５との間で無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信部２７は、内部的には、変復調部と、コイルおよびコンデンサで構成された共振回路部とを含み、共振周波数により生成される電磁波を変復調して非接触通信を行う。無線ＬＡＮ通信部２７は、非接触通信が出来ればよく、例えば、無線ＬＡＮの代わりにブルートゥース（登録商標）として知られている無線通信技術が使用される。
【００４０】
なお、制御部２１は、携帯通信端末装置１１の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、ＦＯＭＡ等の携帯電話網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイトの閲覧、ホームＵサービス、ＰＴＴサービス対応等、携帯通信端末装置１１の各種処理が操作部２３の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各制御ブロックの動作（通信部２２における信号の送受信、操作部２３からの操作入力の取り込み、音声ＣＯＤＥＣ部２５における音声入出力、表示部２４における画像の表示、無線ＬＡＮ通信部２７との間の情報転送等）を制御する。
【００４１】
制御部２１は、記憶部２６に格納されたプログラム（オペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、これらプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、制御部２１は、記憶部２６に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００４２】
制御部２１はまた、自端末のホームＵエリア１３内への進入が検知されたことを契機に、また、自端末がホームＵエリア１３に進入後、ホームＵエリアを退出したことが検知されたことを契機に、記憶部２６に記憶されたＰＴＴサービスのグループメンバである携帯通信端末装置１２１〜１２ｎに対し、自身の在圏情報を送信する制御手段としても機能する。
【００４３】
また、制御部２１は、在圏情報が送信されたＰＴＴサービスのグループメンバである携帯通信端末装置１２１〜１２ｎから在圏情報通知に対する受信応答を得、半二重によるＶｏＩＰ通話を行う制御手段としても機能する。
【００４４】
上述した機能を実現するために、制御部２１が実行する本発明の実施の形態１による在圏情報通知プログラムの構造が、図４（ａ）（ｂ）に機能展開され示されている。
【００４５】
図４（ａ）は、携帯通信端末装置１１、図４（ｂ）は携帯通信端末装置１２１〜１２ｎのプログラムの構造をそれぞれ機能展開して示した図である。
【００４６】
図４（ａ）を参照すると、制御部２１は、主制御部２１０と、在圏情報検知部２１１と、在圏情報送信部２１２と、在圏情報応答受信部２１３と、ＰＴＴ通話処理部２１４とを含み構成される。
【００４７】
主制御部２１０は、制御部２１が、携帯通信端末装置１１のホームＵエリア１３内への進入が検知されたことを契機に、また、ホームＵエリア１３に進入後、ホームＵエリアを退出したことが検知されたことを契機に、記憶部２６に記憶されたＰＴＴサービスのグループメンバである携帯通信端末装置１２１〜１２ｎに対し、自身の在圏情報を送信する送信手段としての機能を実現するために、在圏情報検知部２１１、在圏情報送信部２１２、在圏情報応答受信部２１３、ＰＴＴ通話処理部２１４のシーケンス制御を行う
【００４８】
在圏情報検知部２１１は、携帯通信端末装置１１のホームＵエリアへの進入、ホームＵエリアからの退出を検知し、その結果を主制御部２１０に引き渡す機能を有する。在圏情報送信部２１２は、主制御部２１０による制御の下、通信部２２により在圏情報検知部２１１で検知された在圏情報をＰＴＴサービスのグループメンバである携帯通信端末装置１２１〜１２ｎへ送信する機能を有する。
【００４９】
在圏情報応答受信部２１３は、ＰＴＴサービスのグループメンバである携帯通信端末装置１２１〜１２ｎに送信された在圏情報に対する受信応答を得、主制御部２１０に引き渡す機能を有する。ＰＴＴ通話処理部２１４は、携帯通信端末装置１１と携帯通信端末装置１２１〜１２ｎとの間でホームＵエリア１３を使用した１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信を行う機能を有する。
【００５０】
ここで、説明を図３に戻す。図３に示した構成は、携帯通信端末装置１１の構成であるが、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎについても、制御部２１が、在圏情報を通知する機能を持たないこと、無線ＬＡＮ通信部２７が必須でないことを除けば同様の構成を有する。図４（ｂ）に、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎの制御部２１が実行するプログラムの構造が機能展開され示されている。
【００５１】
図４（ｂ）を参照すると、制御部２１は、主制御部３１０と、在圏情報受信部３１１と、在圏情報表示処理部３１２と、在圏情報受信応答部３１３と、ＰＴＴ通話処理部３１４とを含む。
【００５２】
主制御部３１０は、制御部２１が、携帯通信端末装置１１からの在圏情報の通知受信を契機に、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信を行う制御手段としての機能を実現するために、在圏情報受信部３１１、在圏情報表示処理部３１２、在圏情報受信応答部３１３、ＰＴＴ通話処理部３１４のシーケンス制御を行う。
【００５３】
在圏情報受信部３１１は、携帯通信端末装置１１から送信される携帯通信端末装置１１の在圏情報（ホームＵエリアへの進入、ホームＵエリアからの退出）を受信して主制御部２１０に引き渡す機能を有する。在圏情報表示処理部３１２は、主制御部３１０による制御の下、既知のＰＴＴ着信手段を使用して携帯通信端末装置１２１〜１２ｎの表示部２４等に携帯通信端末装置１１の在圏情報を表示する機能を有する。
【００５４】
在圏情報受信応答部３１３は、主制御部３１０による制御の下、通信部２２を制御してＶｏＩＰ通信により携帯通信端末装置１１（在圏情報応答受信部２１３）宛てに、ＰＴＴ通話が可能な状態であることを示す受信応答を行う機能を有する。ＰＴＴ通話処理部３１４は、携帯通信端末装置１１と、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信を行う機能を有する。
【００５５】
（第１の実施の形態の携帯通信端末装置の動作）
図５、図６は、本発明の実施の形態１による携帯通信端末装置の動作を示すフローチャートであり、携帯通信端末装置１１の動作（図５）、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎの動作（図６）のそれぞれを示す。
【００５６】
図５を参照すると、まず、携帯通信端末装置１１（を携帯している人）が、例えば、自宅等、ホームＵエリア１３の中に進入すると、ホームＵサービス対応アクセスポイント１５との無線ＬＡＮ通信が可能になり、無線ＬＡＮ通信部２７を介して制御部２１の在圏情報検知部２１１がこれを検知し（ステップＳ５０１“Ｙｅｓ”）、記憶部２６の所定の領域に割り当てられ記憶される在圏情報フラグを、ホームＵ１３圏外から圏内に更新設定する（ステップＳ５０２）。
【００５７】
次に、主制御部２１０は、在圏情報送信部２１２を起動し、在圏情報送信部２１２は、記憶部２６の所定の領域を参照してあらかじめ登録されたＰＴＴサービスのグループメンバを検索し（ステップＳ５０３）、グループメンバである携帯通信端末装置１２１〜１２ｎに対して携帯通信端末装置１１の在圏情報（帰宅、帰社等）をＶｏＩＰにより通知する（ステップＳ５０４）。そして、携帯通信端末装置１１が圏内にある場合に限り（ステップＳ５０５“Ｙｅｓ”）、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎからの受信応答を待つ。圏外の場合（ステップＳ５０５“Ｎｏ”）は、処理を終了する。
【００５８】
在圏情報送信部２１２による在圏情報通知に対し、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎから受信応答があると、在圏情報応答受信部２１３がこれを検知し（ステップＳ５０６“Ｙｅｓ”）、主制御部２１０は、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎがＰＴＴ通話可能な状態にあることを認識する。そして、ＰＴＴ通話を行う必要が生じた場合（ステップＳ５０７“Ｙｅｓ”）、主制御部２１０は、ＰＴＴ通話処理部２１４を起動し、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎとの間でホームＵエリア１３を使用した１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信を行う（ステップＳ５０８）。上述したステップＳ５０１以降の処理は、携帯通信端末装置１１が、ホームＵエリア１３の中に位置（ステップＳ５０９“Ｎｏ”）する限り、ステップＳ５０２〜Ｓ５０８の処理は繰り返し実行される。
【００５９】
なお、携帯通信端末装置１１が、ホームＵエリア１３を退出した場合、ホームＵサービス対応アクセスポイント１５との無線ＬＡＮ通信が不能になり、これを検知した在圏情報検知部２１１（ステップＳ５０９“Ｙｅｓ”）は、記憶部２６の所定の領域に割り当てられ記憶される在圏情報フラグを、ホームＵ圏内状態から圏外状態に更新設定し（ステップＳ５０２）、上述したグループメンバの検索（ステップＳ５０３）、在圏情報の送信（ステップＳ５０４）を行い、圏外判定された時点（ステップＳ５０５“Ｎｏ”）で上述した一連の処理を終了する。
【００６０】
このように、携帯通信端末装置１１が、ホームＵエリア１３の中に進入し、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎにホームＵ加入者の在圏情報を通知してからＰＴＴ通話可能な状態になるまでの間、携帯通信端末装置１１の所有者による操作は一切必要がなく、在圏情報通知プログラム１０による処理で自動的に実現される。
【００６１】
次に、本発明の実施の形態による携帯通信端末装置１２の動作について図６を参照しながら説明する。
【００６２】
図６を参照すると、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎの在圏情報受信部３１１は、携帯通信端末装置１１（在圏情報送信部２１２）から在圏情報の通知を受信すると（ステップＳ６０１“Ｙｅｓ”）、主制御部３１０による制御の下で在圏情報表示処理部３１２を起動する。これをうけた在圏情報表示処理部３１２は、既知のＰＴＴ着信ツールを使用して表示部２４に在圏情報受信部３１１が受信した携帯通信端末装置１１の在圏情報を表示する。
【００６３】
在圏情報表示処理部３１２による携帯通信端末装置１１の在圏情報の表示（ステップＳ６０２）後、主制御部３１０は、在圏情報受信応答部３１３を起動し、これをうけた在圏情報受信応答部３１３は、携帯通信端末装置１１（在圏情報応答受信部２１３）に対してＶｏＩＰ通信により、携帯通信端末装置１２１〜１２ｎはＰＴＴ通話が可能な状態にあることを示す受信応答を送信する（ステップＳ６０３）。
【００６４】
続いて主制御部３１０は、ＰＴＴ通話処理部３１４に制御を移し、ＰＴＴ通話処理部３１４は、携帯通信端末装置１１（ＰＴＴ通話処理部２１４）からＰＴＴ通話要求があった場合（ステップＳ６０４“Ｙｅｓ”）、携帯通信端末装置１１との間でホームＵエリア１３を使用した１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信を行う（ステップＳ６０５）。
【００６５】
（第１の実施の形態の携帯通信端末装置の効果）
上述したように、本実施の形態による携帯通信端末装置では、ホームＵサービスとＰＴＴサービスは、いずれもＶｏＩＰ通信プロトコルを利用している観点から、携帯通信端末装置１１のホームＵエリア１３への進入が検知された場合、予め登録されたＰＴＴサービスのグループメンバに対して携帯通信端末装置１１の在圏情報を自動通知し、必要な場合にはＰＴＴサービスによるＶｏＩＰ通話を可能にすることで、例えば、ホームＵサービス加入者が、帰宅し、または帰社したこと（携帯通信端末装置１１の在圏情報が「在圏」になったこと）を契機にホームＵエリア１３を使用したＰＴＴ通話が可能になり、このことにより、ＰＴＴサービスの利用頻度の向上がはかれ、携帯電話事業者の収益向上に寄与するとともに利用者に利便性の提供がはかれる。
【００６６】
なお、上述した本発明の実施の形態による携帯通信端末装置では、エヌ・ティ・ティ・ドコモ社が提供するホームＵサービスと、ＰＴＴサービス（エヌ・ティ・ティ・ドコモ社ならプッシュトークサービス）を例示して説明したが、これらサービスに制限されるものでなく、所定のエリア内では無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話として、エリア外では携帯電話網経由で携帯電話としての発着信が可能であり、かつ、予め登録されたグループメンバとの間で１対ｎ通話（但し、ｎはグループメンバの人数）の半二重通信が可能なＶｏＩＰを用いたサービスであれば、上述したサービス以外のいずれのサービスにも適用が可能である。
【００６７】
また、本発明の実施の形態による携帯通信端末装置では、携帯通信端末装置として携帯通信端末装置１１、１２１〜１２ｎのみ例示したが、携帯通信端末装置１１、１２１〜１２ｎに限らず、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機等の携帯通信端末装置全般に同様に適用が可能である。
【００６８】
なお、図４（ａ）（ｂ）の制御部２１が有する機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、制御部２１が、エリア内への進入が検知されたことを契機に、記憶部２６に記憶されたグループメンバの携帯通信端末装置（携帯通信端末装置１２１〜１２ｎ）に対し、自端末装置（携帯通信端末装置１１）の在圏情報を送信するデータ処理、エリアに進入後、エリアを退出したことが検知されたことを契機に、記憶部２６に記憶されたグループメンバの携帯通信端末装置（携帯通信端末装置１２１〜１２ｎ）に対し、在圏情報を送信するデータ処理、または在圏情報が送信されたグループメンバの携帯通信端末装置（携帯通信端末装置１２１〜１２ｎ）から在圏情報通知に対する受信応答を得、半二重によるＶｏＩＰ通話を行うデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。
【００６９】
以上好ましい実施の形態と実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上述実施の形態及び実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１：無線通信システム
１０：在圏情報通知プログラム
１１：携帯通信端末装置（ホームＵ＋ＰＴＴサービス対応携帯電話）
１２１〜１２ｎ：携帯通信端末装置（ＰＴＴサービス対応携帯電話）
１３：ホームＵエリア
１４：携帯電話網
１５：ホームＵサービス対応アクセスポイント
２１：制御部
２２：通信部
２３：操作部
２４：表示部
２５：音声ＣＯＤＥＣ部
２６：記憶部
２７：無線ＬＡＮ通信部
２１０：主制御部
２１１：在圏情報検知部
２１２：在圏情報送信部
２１３：在圏情報応答受信部
２１４：ＰＴＴ通話処理部
３１０：主制御部、
３１１：在圏情報受信部
３１２：在圏情報表示処理部
３１３：在圏情報受信応答部
３１４：ＰＴＴ通話処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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