(57)【要約】【課題】好適な振れ補正が可能な補正装置を提供する。【解決手段】像ブレを補正するための光学部品が備えられた第１部材と、前記第１部材を相対移動可能に支持する第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材の一方に備えられ磁力を発生する磁石と、前記第１部材及び前記第２部材の他方に備えられたコイルとを有し、前記第１部材と前記第２部材とが相対移動するための駆動力を発生する駆動部と、前記磁石の磁力を用いて前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置を検出するセンサとを含み、前記磁石は、Ｎ極部とＳ極部との間に備えられ前記Ｎ極部及び前記Ｓ極部よりも弱く着磁された低着磁部を有し、前記低着磁部は、前記Ｎ極部と前記Ｓ極部との分極方向でみて、前記センサに対向する部分の長さが、前記センサに対向しない部分の長さよりも長いことを特徴とする振れ補正装置。【選択図】図４
2010204157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレを補正するための光学部品が備えられた第１部材と、
前記第１部材を相対移動可能に支持する第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材の一方に備えられ磁力を発生する磁石と、前記第１部材及び前記第２部材の他方に備えられたコイルとを有し、前記第１部材と前記第２部材とが相対移動するための駆動力を発生する駆動部と、
前記磁石の磁力を用いて前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置を検出するセンサとを含み、
前記磁石は、Ｎ極部とＳ極部との間に備えられ前記Ｎ極部及び前記Ｓ極部よりも弱く着磁された低着磁部を有し、
前記低着磁部は、前記Ｎ極部と前記Ｓ極部との分極方向でみて、前記センサに対向する部分の長さが、前記センサに対向しない部分の長さよりも長いことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載された振れ補正装置であって、
前記低着磁部は、前記センサに対向する第１領域と、前記コイルに対向する第２領域とを有し、前記分極方向でみて、前記第１領域の長さが前記第２領域の長さよりも長いことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１に記載された振れ補正装置であって、
前記低着磁部は、前記センサに対向する第１領域と、前記コイルの前記導体で囲まれた領域であって前記センサに対向しない第２領域とを有し、前記分極方向でみて、前記第１領域の長さが前記第２領域の長さよりも長いことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記磁石は、前記センサに対向する第１面と、前記コイルに対向する前記第１面とは反対側の第２面とを含むことを特徴とする振れ補正装置。
【請求項５】
請求項４に記載された振れ補正装置であって、
前記磁石は、前記第１面を備える第１本体部と、前記第２面を備える第２本体部とが積層された積層構造を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記光学部品は、光を透過する光学系、及び、光の像を撮像する撮像部の少なくとも一方であることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載された振れ補正装置を含むことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れなどによる撮像画像のブレを抑制することができる振れ補正装置としては、たとえば、補正レンズや撮像素子を、検出されたカメラの振れに合わせて移動させる振れ補正装置がある。また、補正レンズ等を駆動させる駆動手段としては、コイルと磁石との間に発生する電磁作用を利用するものや、これに加えて、補正レンズや撮像素子等の位置をホール素子等の磁気センサで検出するものが知られている（特許文献１等参照）。
【０００３】
しかし、磁気センサで位置検出を行う振れ補正装置のうち、位置検出用と駆動用に共用の磁石を用いるものは、駆動部および位置検出装置を小型化しようとすると、駆動力の高出力化、均質化と、位置検出の高精度化とを両立することが難しいという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、好適な振れ補正が可能な振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る振れ補正装置は、
像ブレを補正するための光学部品（３４）が備えられた第１部材（６２，１２６，１４６）と、
前記第１部材を相対移動可能に支持する第２部材（５２，１２４，１４４）と、
前記第１部材及び前記第２部材の一方に備えられ磁力を発生する磁石（６４，６６，９８，１１２，１３２）と、前記第１部材及び前記第２部材の他方に備えられたコイル（５４，５６，１２０，１４０）とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが相対移動するための駆動力を発生する駆動部と、
前記磁石の磁力を用いて前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置を検出するセンサ（７４，７６，１２２，１４２）とを含み、
前記磁石は、Ｎ極部とＳ極部との間に備えられ前記Ｎ極部及び前記Ｓ極部よりも弱く着磁された低着磁部（８８，１０８，１０９，１１８，１３８）を有し、
前記低着磁部は、前記Ｎ極部と前記Ｓ極部との分極方向でみて、前記センサに対向する部分の長さ（Ｌ１）が、前記センサに対向しない部分の長さ（Ｌ２）よりも長いことを特徴とする。
【０００７】
また、例えば、前記低着磁部は、前記センサに対向する第１領域（８８ａ，１０８ａ，１３８ａ）と、前記コイルに対向する第２領域（８８ｂ，１０８ｂ，１１３８ｂ）とを有し、前記分極方向でみて、前記第１領域の長さ（Ｌ１）が前記第２領域の長さ（Ｌ２）よりも長くてもよい。
【０００８】
また、例えば、前記低着磁部は、前記センサに対向する第１領域（１１８ａ）と、前記コイルの前記導体で囲まれた領域（１２０ａ）であって前記センサに対向しない第２領域（１１８ｂ）とを有し、前記分極方向でみて、前記第１領域の長さ（Ｌ１）が前記第２領域の長さ（Ｌ２）より長くてもよい。
【０００９】
また、例えば、前記磁石は、前記センサに対向する第１面（９０）と、前記コイルに対向する前記第１面とは反対側の第２面（９２）とを有していても良い。
【００１０】
また、例えば、前記磁石は、前記第１面を備える第１本体部（１１０）と、前記第２面を備える第２本体部（１１１）とが積層された積層構造を有していてもよい。
【００１１】
また、例えば、前記光学部品は、光を透過する光学系、及び、光の像を撮像する撮像部の少なくとも一方であってもよい。
【００１２】
本発明に係る光学機器は、上記いずれかに記載された振れ補正装置を含む。
【００１３】
なお上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために実施形態を示す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置を備えるカメラの概略図である。
【図２】図２は、図１に示すカメラに備えられるブレ補正部の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すブレ補正部の可動部を表す平面図である。
【図４】図４は、図２に示すブレ補正部の要部断面図である。
【図５】図５は、図２に示すブレ補正部の可動部に備えられるマグネットを表す拡大斜視図である。
【図６】図６は、図２に示すブレ補正部の可動部に備えられるマグネットの変形例を表す拡大斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第２実施形態に係る振れ補正装置のブレ補正部を示す要部断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示すブレ補正部に備えられるコイル、センサおよびマグネットの形状と配置を表す平面図である。
【図８】図８は、図７Ａに示すブレ補正部の可動部に備えられるマグネットを表す拡大斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第３実施形態に係る振れ補正装置のブレ補正部を表す要部断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示すブレ補正部に備えられるコイル、センサおよびマグネットの形状と配置を表す平面図である。
【図１０】図８は、図９Ａに示すブレ補正部の可動部に備えられるマグネットを表す拡大斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、ブレ補正部の相対移動量と、検出センサで検出される磁束密度の関係を表すグラフである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、ブレ補正部の相対移動量と、ボイスコイルモータの駆動力の関係を表すグラフである。
【図１２】図１２は、図８に示すマグネットを製造する製造装置の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置を備えるカメラの概略図である。カメラ１０は、レンズ等が備えられるレンズ鏡筒部２７と、撮像素子１４等が備えられるカメラ本体部１１から成る。図１に示すカメラ１０は、レンズ鏡筒部２７とカメラ本体部１１が一体となっているが、本実施形態に係る振れ補正装置が備えられる光学機器は、これに限定されない。例えば、カメラ本体部や、カメラ本体部に着脱可能なレンズ鏡筒、双眼鏡、望遠鏡、カメラ付き携帯電話等であってもよい。
【００１６】
図１に示すカメラ本体部１１には、ボディＣＰＵ１２、撮像素子１４、信号処理回路１６、ＥＥＰＲＯＭ１８、レリーズスイッチ２０、記録媒体２２、ＡＦセンサ２４および背面液晶２６等が備えられる。また、レンズ鏡筒部２７には、ブレ補正レンズ群３４、フォーカスレンズ群３８、ズームレンズ群４２等のレンズ群や、これらの光学部品を駆動する駆動機構などが備えられる。
【００１７】
ボディＣＰＵ１２は、ズーミングやフォーカシング等の撮影準備動作や露光動作など、カメラ１０全体の制御を行う。例えば、ボディＣＰＵ１２は、レリーズスイッチ２０から信号が入力された際に、ＡＦセンサ２４からの情報に基づきレンズ鏡筒部２７に備えられるフォーカスレンズ群駆動機構４０を駆動制御し、オートフォーカスを行うことができる。
【００１８】
撮像素子１４は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子からなる。撮像素子１４は、不図示の撮像素子駆動回路によって駆動制御されることによって、レンズ鏡筒部２７を介して撮像素子１４に入射した光を光電変換し、信号処理回路１６に画像信号を出力する。信号処理回路１６は、撮像素子１４から入力された画像信号に対して、ノイズ処理やＡ／Ｄ変換等を行う。記録媒体２２は、ボディＣＰＵ１２によって制御され、撮像素子１４からの画像信号に基づく画像データ等を記憶する。
【００１９】
また、カメラ本体部１１の筐体背面部には、背面液晶２６が備えられる。ボディＣＰＵ１２は、撮像素子１４からの画像信号に基づくスルー画や、記録媒体２２に記憶された画像データ等を、背面液晶２６に表示させることができる。
【００２０】
レンズ鏡筒部２７に備えられるズームレンズ群４２は、カメラ１０の倍率調整を行う際に、カメラ１０の光軸αに沿って移動する。ズーム駆動機構４４は、ボディＣＰＵ１２からの制御信号等に従ってズームレンズ群４２等を移動させ、カメラ１０の倍率を調整する。フォーカスレンズ群３８は、カメラ１０のピント調整を行う際に、カメラ１０の光軸αに沿って移動する。フォーカス駆動機構４０は、ボディＣＰＵ１２からの制御信号に従ってフォーカスレンズ群３８等を移動させ、カメラ１０のピント調整を行う。シャッター・絞り部３０は、シャッター・絞り駆動機構３２によって駆動され、露光時間および露光量を制御する。
【００２１】
レンズ鏡筒部２７は、手振れ等に基づく像のブレを補正するためのブレ補正レンズ群３４を備える。ブレ補正レンズ群３４は、カメラ１０の光軸αに対して直交する方向に移動可能に保持されている。ブレ補正駆動機構３６は、ボディＣＰＵ１２からの制御信号を受けて、ブレ補正レンズ群３４を移動させる。ボディＣＰＵ１２は、レンズ鏡筒部２７に備えられるジャイロセンサ２８からの角速度信号に基づき、ブレ補正駆動機構３６を制御する。また、ボディＣＰＵ１２は、ブレ補正駆動機構３６を制御する際に、ＥＥＰＲＯＭ１８から入力されたジャイロセンサ２８のゲイン値などを用いて、制御量等を調整することができる。
【００２２】
図２は、図１に示すブレ補正機構駆動機構３６の要部であるブレ補正部５０の分解斜視図である。ブレ補正部５０は、図２に示すように、光軸α方向に沿って配置される第１固定部５２と、可動部６２と、第２固定部７２とを有する。
【００２３】
また、第１固定部５２、可動部６２および第２固定部７２は、図１に示す撮像素子１４側からズームレンズ群４２等のレンズ側に向かって、第１固定部５２、可動部６２、第２固定部７２の順に配置される。なお、本実施形態におけるカメラ１０では、光軸αに沿って、撮像素子１４側からズームレンズ群４２等のレンズ側に向かう方向を、光軸αの正方向として説明を行う。
【００２４】
図２に示す第１固定部５２は、ベース部材５３と、第１コイル５４と、第２コイル５６と、鋼球５８からなる。ベース部材５３は、中央付近に穴部が形成された略円板形状を有している。中央部分に形成された穴部は、ブレ補正レンズ群３４を透過した光を、光軸αの負方向側（撮像素子１４側（図１参照））に向かって通過させる。ベース部材５３は、ベース部材５３の主面５３ａが、光軸αに略直交するように配置される。
【００２５】
ベース部材５３には、第１コイル５４と第２コイル５６とが取り付けられている。第１コイル５４と第２コイル５６とは、不図示の駆動回路に電気的に接続されている。ボディＣＰＵ１２（図１）は、駆動回路を介して、第１コイル５４および第２コイル５６に流れる電流値を制御することができる。
【００２６】
ベース部材５３には、複数のバネ掛け部６０が形成されており、図２に示すように、バネ掛け部６０には、可動部６２全体を第１固定部５２に向かって付勢する付勢バネ６８の端部が係合される。また、第１固定部５２のベース部材５３と、可動部６２のレンズ保持枠６３との間には、３つの鋼球５８が配置されている。鋼球５８は、ベース部材５３と、レンズ保持枠６３との間に挟まれた状態で保持される。レンズ保持枠６３は、鋼球５８を挟んで、ベース部材５３に押しつけられる形で保持されているため、ベース部材５３に対して低い摩擦力で平行移動することができる。
【００２７】
可動部６２は、ブレ補正レンズ群３４を保持するレンズ保持枠６３と、第１マグネット６４および第２マグネット６６を有する。レンズ保持枠６３にはバネ掛け部７０が形成されており、付勢バネ６８の他方の端部がバネ掛け部７０に係合される。また、レンズ保持枠６３には、略矩形の開口を有する２つの貫通穴が形成されている。第１マグネット６４および第２マグネット６６は、レンズ保持枠６３に形成された２つの貫通穴のそれぞれを塞ぐように、レンズ保持枠６３に固定されている。
【００２８】
第１マグネット６４は、ベース部材５３に固定されている第１コイル５４に対向するように配置されている。したがって、第１マグネット６４は、第１コイル５４とともに、レンズ保持枠６３を光軸αに略直交するＸ軸方向に移動させるボイスコイルモータを構成している。それに対して、第２マグネット６６は、第２コイル５６に対向するように配置されており、第２コイル５６とともに、レンズ保持枠６３を光軸αおよびＸ軸に直交するＹ軸方向に移動させるボイスコイルモータを構成している。
【００２９】
レンズ保持枠６３およびブレ補正レンズ群３４は、第１コイル５４と第１マグネット６４、第２コイル５６と第２マグネット６６によって構成される２つのボイスコイルモータによって、光軸αに直交する平面に沿って移動することができる。
【００３０】
第２固定部７２は、センサ保持枠７３と、第１センサ７４および第２センサ７６を有する。センサ保持枠７３には、２つの貫通穴が形成されている。第１センサ７４および第２センサ７６は、センサ保持枠７３の貫通穴の内部に配置されている。第１センサ７４は第１マグネット６４に対向するように配置されており、第２センサ７６は第２マグネット６６に対向するように配置されている。
【００３１】
本実施形態に係る第１センサ７４および第２センサ７６は、ホール素子からなり、マグネット６４，６６の移動に伴う磁場の変化を検出することができる。第１センサ７４は、レンズ保持枠６３のＸ軸方向の位置を検出するために、第１マグネット６４の移動に伴う磁場の変化を検出する。それに対して、第２センサ７６は、レンズ保持枠６３のＹ軸方向の位置を検出するために、第２マグネット６６の移動に伴う磁場の変化を検出する。
【００３２】
第１センサ７４と第２センサ７６とは、センサ保持枠７３に固定されているＦＰＣ７８に対して、電気的に接続されている。第１センサ７４および第２センサ７６の検出信号は、ＦＰＣ７８を介してボディＣＰＵ１２に入力される。ボディＣＰＵ１２（図１）は、第１および第２センサ７６の検出信号に基づき算出されたブレ補正レンズ群３４の位置情報と、ジャイロセンサ２８等からの角速度情報とを用いて、ブレ補正制御を行うことができる。
【００３３】
図３は、図２に示すブレ補正部５０の可動部６２を表す平面図である。レンズ保持枠６３に固定されている第１マグネット６４は、光軸αに略直交するように配置されており、かつ、２極着磁された面を有している。また、第１マグネット６４は、第１マグネット６４の分極方向（矢印Ｃで表す方向）がＸ軸方向に略一致するように配置されている。さらに、第１マグネット６４は、Ｎ極部８４とＳ極部８０との間に備えられＮ極部８４及びＳ極部８０よりも弱く着磁された低着磁部８８を有する。なお、マグネット６４，６６の分極方向とは、光軸αに略垂直な面でみてマグネット６４，６６が分極している方向を意味する。
【００３４】
第２マグネット６６は、第２マグネット６６の分極方向がＹ軸方向に略一致するように配置されており、第１マグネット６４と配置が異なる他は、第１マグネット６４と同様の構成である。しがって、実施形態の説明では、主として第１マグネットおよび第１マグネットに関連する部材について説明を行い、第２マグネットについては説明を省略する。
【００３５】
図４は、図２および図３に示すブレ補正部５０における第１マグネット６４の周辺部を表す要部断面図であり、図５は、ブレ補正部５０に備えられる第１マグネット６４の拡大斜視図である。図５に示すように、レンズ保持枠６３に固定される第１マグネット６４は、略直方体形状を有している。また、第１マグネット６４は、２極着磁された２つの面を有しており、２極着磁されたそれぞれの面には、Ｎ極部８４と、Ｓ極部８０と、低着磁部８８が備えられる。
【００３６】
図４に示すように、第１マグネット６４が有する２極着磁された面のうち、一方の面であるセンサ対向面９０は、第２固定部７２に備えられる第１センサ７４に対向している。また、第１マグネット６４が有する２極着磁された面のうち、他方の面であるコイル対向面９２は、第１固定部５２に備えられる第１コイル５４に対向している。
【００３７】
このように、第１マグネット６４は、２極着磁されており第１センサ７４に対向するセンサ対向面９０と、同じく２極着磁されており第１コイル５４に対向するコイル対向面９２とを有する。したがって、第１マグネット６４は、可動部６２をＸ軸方向に移動させるための磁場を、第１コイル５４周辺に発生させることができる。また、それと同時に、第１マグネット６４は、レンズ保持枠６３のＸ軸方向に沿う位置を検出するための磁場を、第１センサ７４の周辺に発生させることができる。なお、本実施形態における第１マグネット６４は、第１コイル５４と第１センサ７４とに挟まれて配置されるため、センサ対向面９０は、コイル対向面９２の反対側に備えられる。
【００３８】
第１マグネット６４の低着磁部８８は、センサ対向面９０に備えられる第１低着磁領域８８ａと、コイル対向面９２に備えられる第２低着磁領域８８ｂとを有する。すなわち、図５に示すように、センサ対向面９０には、Ｎ極部８４と、第１低着磁領域８８ａと、Ｓ極部８０とが、分極方向に略垂直なＹ軸方向と各部８４，８８ａ，８０の長辺方向が一致するように、帯状に備えられる。第１低着磁領域８８ａは、Ｎ極部８４とＳ極部８０の間に配置されており、Ｘ軸方向の両側を、Ｎ極部８４とＳ極部８０に挟まれている。コイル対向面９２も、センサ対向面９０と同様に、Ｎ極部８４と、第２低着磁領域８８ｂと、Ｓ極部８０とが、分極方向に略垂直なＹ軸方向と各部８４，８８ｂ，８０の長辺方向が一致するように、帯状に備えられる。また、第２低着磁領域８８ｂも、第１低着磁領域８８ａと同様に、Ｎ極部８４とＳ極部８０の間に配置されており、Ｘ軸方向の両側を、Ｎ極部８４とＳ極部８０に挟まれている。
【００３９】
Ｘ軸方向に略一致する分極方向でみた場合、低着磁部８８が有する第１低着磁領域８８ａの長さＬ１は、図５に示すように、第２低着磁領域８８ｂの長さＬ２より長い。すなわち、図４に示すように、低着磁部８８は、第１センサ７４に対向する部分（センサ対向面９０）における分極方向の長さが、第１センサ７４に対向しない部分（コイル対向面９２）における分極方向の長さよりも長い。
【００４０】
これによって、可動部６３の移動に伴って第１マグネット６４が、第１コイル５４に対してＸ軸方向に相対移動した場合でも、第１コイル５４の周辺における磁場の減衰が少なく、第１コイル５４と第１マグネット６４によって構成されるボイスコイルモータの駆動力の減衰が抑制される。また、第１マグネット６４は、第１センサ７４の周辺に、磁束密度のリニアリティを満足する領域を、より広く形成することができる。そのため、可動部６３の移動に伴って、第１マグネット６４が、第１センサ７４に対してＸ軸方向に相対移動した場合でも、第１センサ７４は、レンズ保持枠６３の位置を正確に検出できる。
【００４１】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、第１マグネット６４がＸ軸方向に移動した場合に、第１センサ７４で検出される磁束密度（図１１Ａ）と、第１コイル５４と第１マグネット６４によって構成されるボイスコイルモータの駆動力（図１１Ｂ）とを表したものである。
【００４２】
第１マグネット６４の低着磁部８８は、センサ対向面９０における分極方向の長さ（Ｌ１）が長いため、第１センサ７４で検出される磁束密度は、図１１Ａにおいて実線で示すように、リニアリティを満足する範囲が広い。したがって、第１センサ７４は、可動部６２と第２固定部７２との相対移動量が大きい領域でもリニアリティ誤差が少なく、精度良くブレ補正レンズ群３４の位置検出を行うことができる。しかしながら、図１１Ａにおいて点線で示すように、センサ対向面９０における分極方向の長さ（Ｌ１）が短い参考例１では、実施形態に比べて、磁束密度のリニアリティが満足される範囲が狭い。したがって、参考例１では、可動部と第１固定部との相対移動量が大きい領域においてリニアリティ誤差が大きくなり、位置検出誤差が大きくなる傾向にある。
【００４３】
図１１Ｂにおいて実線で示すように、第１マグネット６４の低着磁部８８は、コイル対向面９２における分極方向の長さ（Ｌ２）が短いため、第１マグネット６４によって発生される磁場が強く、第１コイル５４と第１マグネット６４によって構成されるボイスコイルモータの駆動力が大きい。また、第１コイル５４の周辺に、より均一な磁場を発生させることができるため、第１コイル５４と第１マグネット６４によって構成されるボイスコイルモータは、可動部６２と第１固定部５２との相対移動量が大きい領域でも、駆動力の減衰が少ない。しかしながら、図１１Ｂにおいて点線で示すように、コイル対向面９２における分極方向の長さ（Ｌ２）が長い参考例２では、実施形態に比べて、ボイスコイルモータの駆動力が小さい。また、可動部と第１固定部との相対移動量が大きい領域では、駆動力の減衰が大きく、ボイスコイルモータを精度良く駆動させることが難しい。
【００４４】
従来技術に係るブレ補正用のボイスコイルモータでは、位置検出精度を上げるためにマグネットの低着磁領域を広くすると、駆動力の低下および駆動力の減衰の増大が起こり、この反対に、駆動力の高出力化および均質化のためにマグネットの低着磁領域を狭くすると、位置検出精度が低下していた。そのため、従来技術に係るボイスコイルモータでは、マグネットを小型に保ったままで、高出力化および駆動力の均質化と、位置検出の高精度化とを両立することが困難であった。しかしながら、ブレ補正部５０に備えられる第１マグネット６４の低着磁部８８は、図４および図５に示すように、分極方向でみて、第１センサ７４に対向する第１低着磁領域８８ａの長さＬ１が、第１コイル５４に対向する第２低着磁領域８８ｂの長さＬ２より長い。したがって、本実施形態に係るブレ補正部５０は、第１マグネット６４を小型に保ったままで、ボイスコイルモータの高出力化および駆動力の均質化と、位置検出の高精度化を両立できる。
【００４５】
また、第１マグネット６４は、図４に示すように、第１センサ７４に対向するセンサ対向面９０と、センサ対向面９０に対して反対側の面であって第１コイル５４に対向するコイル対向面９２とを有する。本実施形態に係るブレ補正部５０は、第１センサ７４と第１コイル５４を、第１マグネット６４を挟んで配置しているので、上述の効果に加えて、第１マグネット６４を小型化することができる。したがって、本実施形態に係るブレ補正部５０は、小型化および軽量化に適している。
【００４６】
第１マグネット６４の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、図１２に示すような着磁装置を用いることができる。すなわち、磁石材料１５０を着磁する際に、コイル１５４と磁石材料１５０との間に設けられる着磁ヨーク１５２の間隔を、磁石材料１５０の一方の面１５０ａと、他方の面１５０ｂとで、異なる間隔とする。図１２に示すような状態で各コイル１５４に電流を流すと、磁石材料の面１５０ａ，１５０ｂのうち、着磁ヨーク１５２に接触していない部分は、着磁ヨーク１５２に接触している部分よりも弱く着磁される。磁石材料１５０を、図１２に示すように着磁することによって、低着磁部８８の長さがマグネットの部分によって異なるマグネット１１を得ることができる。
【００４７】
図６は、第１実施形態の変形例に係るブレ補正部に備えられるマグネット９８の斜視図である。ブレ補正部５０に用いられる第１および第２マグネット６４，６６は、図５に示すように、一体型のものであってもよいが、図６に示すように、積層型のマグネット９８であってもよい。
【００４８】
すなわち、マグネット９８は、センサ対向面１１０ａを備える第１本体部１１０と、コイル対向面１１１ａを備える第２本体部１１１が積層された積層構造を有する。第１本体部１１０のＮ極部１０４とＳ極部１００との間には、第１低着磁領域１０８ａが備えられる。また、第２本体部１１１のＮ極部１０５とＳ極部１０１との間には、第２低着磁領域１０９ａが備えられる。図６に示すように、第１低着磁領域１０８ａの長さは、Ｘ軸方向に略一致する分極方向でみて、第２低着磁領域１０９ａの長さより長い。なお、当該変形例において、第１低着磁領域１０８ａを有する低着磁部１０８および第２低着磁領域１０９ａを有する第２低着磁部１０９とは、積層後において、Ｎ極部１０４，１０５およびＳ極部１００，１０１より配向度の低い領域である。
【００４９】
第１および第２マグネット６４，６６の代わりに、図６に示す積層型のマグネット９８を備えるブレ補正部も、第１および第２マグネット６４，６６を備えるブレ補正部５０と同様の効果を有する。
【００５０】
第２実施形態
図７Ａは、本発明の第２実施形態に係るブレ補正部１３０の要部断面図であり、第１マグネット１１２の周辺部を表したものである。第２実施形態に係るブレ補正部１３０は、レンズ保持枠１２７の位置を検出するための第１センサ１２２および第２センサが、第１固定部１２４のベース部材１２５に取り付けられており、第２固定部を有しない。また、ブレ補正部１３０に備えられる第１マグネット１１２および第２マグネットの形状が、第１実施形態に係る第１マグネット６４および第２マグネット６６の形状とは異なる。しかし、第２実施形態に係るブレ補正部１３０は、第２固定部を有せず、第１および第２センサ１２２が固定部１２４に備えられる点と、第１および第２マグネット１１２の形状が異なる点を除き、第１実施形態に係るブレ補正部５０と同様である。
【００５１】
図７Ａに示すように、第１固定部１２４のベース部材１２５には、第１コイル１２０と第１センサ１２２が配置されている。また、可動部１２６のレンズ保持枠１２７には、第１マグネット１１２が、第１コイル１２０および第１センサ１２２に対向するように備えられる。
【００５２】
図７Ｂ（ａ）は、ベース部材１２５に備えられる第１コイル１２０および第１センサ１２２を、光軸αの負方向側からみた平面図である。図７Ｂ（ａ）に示すように、第１センサ１２２は、第１コイル１２０の導体で囲まれた領域であるコイル中空部１２０ａに配置されている。
【００５３】
図７Ｂ（ｂ）は、レンズ保持枠１２７に備えられる第１マグネット１１２を、光軸αの負方向側からみた平面図である。第１マグネット１１２は、Ｎ極部１１６とＳ極部１１４の間に備えられＮ極部１１６及びＳ極部１１４より弱く着磁された低着磁部１１８を有する。低着磁部１１８は、Ｙ軸方向中央部分において、分極方向に幅広になっている部分を有する。また、第１マグネット１１２は、第１コイル１２０および第１センサ１２２に対向するセンサ・コイル対向面１１２ａを有する。
【００５４】
図８は、第１マグネット１１２の拡大斜視図である。第１マグネット１１２は、第１実施形態に係る第１マグネット６４と同様に、略直方体形状を有する。第１マグネット１１２の低着磁部１１８は、センサ・コイル対向面１１２ａに備えられており第１センサ１２２に対向する第１低着磁領域１１８ａと、センサ・コイル対向面１１２ａに備えられておりコイル中空部１２０ａに対向するが第１センサ１２２に対向しない第２低着磁領域１１８ｂとを有する。第１低着磁領域１１８ａは、図７Ｂ（ｂ）に示す低着磁部１１８において、Ｙ軸方向中央部分で分極方向に幅広になっている部分に相当する。
【００５５】
すなわち、分極方向（Ｘ軸方向に略一致する）でみた場合、第１低着磁領域１１８ａの長さＬ１は、図７Ｂ（ｂ）および図８に示すように、第２低着磁領域１１８ｂの長さＬ２より長い。言い換えると、低着磁部８８は、第１センサ１２２に対向する部分である第１低着磁領域１１８ａの分極方向の長さＬ１が、第１センサ１２２に対向しない部分である第２低着磁領域１１８ｂの分極方向の長さＬ２よりも長い。
【００５６】
これにより、第１マグネット１１２は、第１センサ１２２の周辺に、磁束密度のリニアリティを満足する領域を、より広く形成することができる。したがって、可動部１２６の移動に伴って第１マグネット１１２が移動した場合でも、第１センサ１２２は、レンズ保持枠１２７の位置を正確に検出できる。また、第１センサ１２２に対向しない部分では、低着磁部１１８の長さが短いため、可動部６３の移動に伴って第１マグネット１１２が移動した場合でも、第１コイル１２０の周辺における磁場の減衰が抑制される。
【００５７】
したがって第２実施形態に係るブレ補正部１３０は、第１実施形態に係るブレ補正部５０と同様に、第１マグネット１１２および第２マグネットを小型に保ったままで、ボイスコイルモータの高出力化および駆動力の均質化と、位置検出の高精度化を両立できる。また、本実施形態に係るブレ補正部１３０は、第１センサ１２２および第２センサが第１固定部１２４に備えられているため、第２固定部を有さない。したがって、本実施形態に係るブレ補正部１３０は、小型化に適している。
【００５８】
第３実施形態
図９Ａは、本発明の第３実施形態に係るブレ補正部１４８の要部断面図であり、第１マグネット１３２の周辺部を表したものである。第３実施形態に係るブレ補正部１４８は、レンズ保持枠１４７の位置を検出するための第１センサ１４２および第２センサが、第１コイル１４０および第２コイルに隣接して配置されており、ブレ補正部１４８に備えられる第１マグネット１３２および第２マグネットの形状が、第２実施形態に係る第１マグネット１１２および第２マグネットの形状とは異なる。しかし、第３実施形態に係るブレ補正部１４８は、第１および第２センサ１２２の配置と、第１および第２マグネット１３２の形状が異なる点を除き、第２実施形態に係るブレ補正部１３０と同様である。
【００５９】
図９Ａに示すように、第１固定部１４４のベース部材１４５には、第１コイル１４０と第１センサ１４２が配置されている。また、可動部１４６のレンズ保持枠１４７には、第１マグネット１３２が、第１コイル１４０および第１センサ１４２に対向するように備えられる。
【００６０】
図９Ｂ（ａ）は、ベース部材１４５に備えられる第１コイル１４０および第１センサ１４２を、光軸αの負方向側からみた平面図である。図９Ｂ（ａ）に示すように、第１センサ１４２は、第１コイル１４０に対して、Ｂ軸方向（第１コイル１４０および第１マグネット１３２によって構成されるボイスコイルモータの駆動方向であるＡ軸方向と略直交する方向）の延長上に、配置されている。
【００６１】
図９Ｂ（ｂ）は、レンズ保持枠１４７に備えられる第１マグネット１３２を、光軸αの負方向側からみた平面図である。第１マグネット１３２は、Ｎ極部１３４とＳ極部１３６の間に備えられＮ極部１３４及びＳ極部１３６より弱く着磁された低着磁部１３８を有する。低着磁部１３８は、Ｙ軸方向の一方の端部において、分極方向に幅広になっている部分を有する。また、第１マグネット１３２は、第１コイル１４０および第１センサ１４２に対向するセンサ・コイル対向面１３２ａを有する。
【００６２】
図１０は、第１マグネット１３２の拡大斜視図である。第１マグネット１３２は、第２実施形態に係るマグネット１１２と同様に、略直方体形状を有する。第１マグネット１３２の低着磁部１３８は、センサ・コイル対向面１３２ａに備えられており第１センサ１４２に対向する第１低着磁領域１３８ａと、センサ・コイル対向面１３２ａに備えられており第１コイル１４０およびコイル中空部１４０ａに対向する第２低着磁領域１３８ｂとを有する。第１低着磁領域１３８ａは、図９Ｂ（ｂ）に示す低着磁部１３８において、Ｙ軸方向の端部付近で分極方向に幅広になっている部分に相当する。
【００６３】
すなわち、分極方向（Ｘ軸方向に略一致する）でみた場合、第１低着磁領域１３８ａの長さＬ１は、図９Ｂ（ｂ）および図１０に示すように、第２低着磁領域１３８ｂの長さＬ２より長い。言い換えると、低着磁部１３８は、第１センサ１４２に対向する部分である第１低着磁領域１３８ａの分極方向の長さＬ１が、第１センサ１２２に対向しない部分である第２低着磁領域１３８ｂの分極方向の長Ｌ２さよりも長い。
【００６４】
これにより、第１マグネット１３２は、第１センサ１４２の周辺に、磁束密度のリニアリティを満足する領域を、より広く形成することができる。したがって、可動部１４７の移動に伴って第１マグネット１３２が移動した場合でも、第１センサ１４２は、レンズ保持枠１４７の位置を正確に検出できる。また、第１コイル１４０およびコイル中空部１４０ａに対向する部分では、低着磁部１３８の長さが短いため、可動部１４６の移動に伴って第１マグネット１３２が移動した場合でも、第１コイル１４０の周辺における磁場の減衰が抑制される。
【００６５】
したがって第３実施形態に係るブレ補正部１４８は、第１実施形態に係るブレ補正部５０と同様に、第１マグネット１３２および第２マグネットを小型に保ったままで、ボイスコイルモータの高出力化および駆動力の均質化と、位置検出の高精度化を両立できる。
【００６６】
また、本実施形態に係るブレ補正部１４８は、第１センサ１４２および第２センサが第１固定部１４４に備えられているため、第２固定部を有さない。したがって、本実施形態に係るブレ補正部１４８は、小型化に適している。
【００６７】
さらに、本実施形態に係るブレ補正部１４８は、第１センサ１４２が第１コイル１４０のコイル中空部１４０ａではなく、第１コイル１４０の外側に配置されている。したがって、第３実施形態に係るブレ補正部１４８では、第１コイル１４０は、第２低着磁領域１３８ｂにのみ対向し、第１低着磁領域１３８ａとは対向しない。これにより、ブレ補正部１４８では、第１マグネット１３２の大きさをコイル１４０のサイズよりもＹ軸方向に大きくする必要があるものの、第２実施形態に係るブレ補正部１３０よりも効果的に、ボイスコイルモータの駆動力の減衰を抑制できる。
【００６８】
その他の実施形態
上述の第１〜第３実施形態では、ブレ補正レンズを光軸αに直交する方向に移動させる振れ補正装置を用いて説明したが、本発明に係る振れ補正装置としてはこれに限定されず、例えば、光の像を撮像する撮像部を光軸αに直交する方向に移動させる振れ補正装置であってもよい。この場合、可動部には、ブレ補正レンズ群３４の代わりに、撮像素子等が備えられる。
【符号の説明】
【００６９】
５０，１３０，１４８…  ブレ補正部
３４…  ブレ補正レンズ群
５２，１２４，１４４…  第１固定部
６２，１２６，１４６…  可動部
６４，６６，９８，１１２，１３２…  マグネット
５４，５６，１２０，１４０…  コイル
７４，７６，１２２，１４２…  センサ
８８，１０８，１０９，１１８，１３８…  低着磁部
８８ａ，１０８ａ，１０９ａ，１１８ａ，１３８ａ…  第１低着磁領域
８８ｂ，１０８ｂ，１０９ａ，１１８ｂ，１３８ｂ…  第２低着磁領域
９０…  センサ対向面
９２…  コイル対向面
【図１】
2010204157.tif 000003
【図２】
2010204157.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2010204157.tif 000009
【図７Ｂ】
2010204157.tif 000010
【図８】
2010204157.tif 000011
【図９Ａ】
2010204157.tif 000012
【図９Ｂ】
2010204157.tif 000013
【図１０】
2010204157.tif 000014
【図１１Ａ】
2010204157.tif 000015
【図１１Ｂ】
2010204157.tif 000016
【図１２】
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