(57)【要約】【課題】歩道域内に設置した電線共同溝に据え付ける地上機器を、車道側に近寄せて電線共同溝位置からずらして配置し、狭い歩道でも広く使用できるようにする。【解決手段】歩道域Ｗ内に埋設する電線共同溝本体１における上部開口の左右縁に、この電線共同溝本体１の上部開口に設置する地上機器Ｐを支持する支持縁７を設ける。この支持縁７に沿って地上機器Ｐの設置位置を変更調整して、地上機器Ｐを電線共同溝本体の１上部開口の支持縁７で外方に配置したときの地上機器Ｐ内に通線させる各種ケーブルＣのケーブル挿通部４２を、地上機器Ｐを配置した側の側壁１Ａに形成する。また、支持縁７には位置決め調整手段９を形成し、電線共同溝本体１を閉塞する蓋体１０の一部に形成した位置決め調整部６と、地上機器Ｐを支持する機器支持縁２２を備えて、位置決め調整部６に位置決め移動調整自在にして固定する機器支持蓋２０とから構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩道域内に埋設される電線共同溝本体における上部開口の左右縁に、この電線共同溝本体の上部開口に配置する地上機器を支持する支持縁を設けたことを特徴とする地上機器受台装置。
【請求項２】
電線共同溝本体には、この電線共同溝本体の上部開口に配置支持する地上機器を電線共同溝本体の上部開口の支持縁で外方に配置したときの地上機器内に通線させる各種ケーブルのケーブル挿通部を形成してある請求項１に記載の地上機器受台装置。
【請求項３】
ケーブル挿通部は、電線共同溝本体における地上機器の支持側の側壁に形成してある請求項１または２に記載の地上機器受台装置。
【請求項４】
ケーブル挿通部は、側壁を肉薄にして形成してある請求項２または３に記載の地上機器受台装置。
【請求項５】
ケーブル挿通部は、側壁を開口部に至るに伴ない次第に肉薄にして傾斜面状として形成してある請求項２または３に記載の地上機器受台装置。
【請求項６】
ケーブル挿通部は、側壁の一部を切除して電線共同溝本体外側に妻壁材を配装して形成してある請求項２または３に記載の地上機器受台装置。
【請求項７】
ケーブル挿通部は、側壁の一部を切除して延長ボックスを連結して成る請求項２または３に記載の地上機器受台装置。
【請求項８】
支持縁は、電線共同溝本体の上部開口で電線共同溝本体の内方に左右から張り出すことで設けてある請求項１乃至７のいずれかに記載の地上機器受台装置。
【請求項９】
支持縁には、電線共同溝本体の上部開口外に少なくとも一部を外出させて地上機器を位置決め調整して支持する位置決め調整手段を形成してある請求項１乃至８のいずれかに記載の地上機器受台装置。
【請求項１０】
位置決め調整手段は、電線共同溝本体の上部開口を閉塞する蓋体の一部に形成した位置決め調整部と、地上機器を支持する機器支持縁を備えていて、位置決め調整部に地上機器を位置決め調整自在にして固定させる機器支持蓋とから成る請求項１乃至９のいずれかに記載の地上機器受台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線共同溝に関連して地上に据え付ける変圧器、開閉器等の地上機器を歩道、特に狭幅員歩道上に設置するとき等に歩道幅を確保すべく地上機器を車道側に寄せて配置する場合、車道側には寄せられない電線共同溝内との各種ケーブルの通線空間を確保しながらも、地上機器を確実に支持できるようにした地上機器受台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地下に構築される電線共同溝に関連して地上に各種の地上機器が設置される場合、これらの地上機器は電線共同溝における地上面の開口部で施蓋される蓋上に据え付けられる。例えば特許文献１において開示されている地上機器の受枠に支持されるものとしたり、特許文献２において開示されている通行者向けのベンチを模した付加設備のものとしたり、特許文献３において開示されている上下昇降出没式のボックス装置のものとしたりしている。
【０００３】
すなわち、特許文献１における開閉器塔や変圧器塔等の地上機器の受枠及びこの受枠におけるケーブル配線用のアダプタは、共同溝に載せた受枠本体の開口に被せて固定した取付け蓋に、地上機器の底面に含まれる領域に対する部分を開放した開口を設け、この開口にケーブル拘束のためのアダプタを交換可能に備えるものである。特許文献２における地中配線の地上機器装置は、歩道に設置される通行者向け付加設備（ベンチ）が見掛け上は付加設備の構造体の一部として構成される収納箱体に地中配線用の地上機器を収設したものである。特許文献３における可動形作業用ボックス装置は、上面閉鎖の地中埋設される収容ボックス内に、機器部を搭載した基盤を地上側に出入り可能に設け、地上側に設置の入力部を介した人力操作で昇降移動できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２６９４１号公報
【特許文献２】特開２０００−１８８８１８号公報
【特許文献３】特開２００６−６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、地上機器自体は交通往来上の制約から歩道上に配置されるのが一般的であり、上述した従来から提案されている地上機器を設置するための諸装置・機構においても、歩道に設けた共同溝自体の蓋上に地上機器をその周囲で支えることで支持している。このように地上機器を歩道上に設置するとき、車道等の道路のカーブや障害物・埋設物等で車道側に寄らずに歩車道境界から離れた歩道中央側にずれてしまうことがある。また、これらは道路が直線の場合、曲線の場合でも異なり、曲線の場合の内回り部分に設置されるとき、あるいは車道側に例えば水道管その他のいわゆるライフライン設備が埋設されるとき等では、歩道中央側にずれてしまうのである。そうすると、歩道が狭くなってしまうから、特に歩道幅員が狭い場所すなわち狭幅員歩道では、有効な歩道幅を確保するために地上機器を可能な限り車道側に寄せるようにする必要がある。
【０００６】
このようなことから地上機器を車道側に寄せるには、上述した従来の諸装置・機構では、共同溝自体の直上の周囲縁で地上機器周囲を支持しているから、地上機器の移動は必然的に共同溝自体をも移動させて埋設する必要がある。ところが、共同溝自体の移動自体は、その埋設区画域が道路の施工形態によっては車道側にはみ出したり、歩道における車道側に既に埋設されているいわゆるライフライン設備と輻輳したりして、極めて困難な場合が多い。また、地上機器自体を目立たなくしても、必要な歩道幅は確保できず、更に共同構内の機器点検作業の効率性を考慮しても、支持した地上機器がその占有面積によって歩道を実質的に狭くしていることに変わりはない。一方、近時は無電柱化推進計画が進められており、これには道路の歩道有効幅員が２．０ｍ以上であることの規定があることを鑑みると、この規定には対応できないものとなっている。
【０００７】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、地中に埋設される電線共同溝における開口部の地上面で支持されて歩道上に配置される変圧器、開閉器等の地上機器を左右の支持縁でその荷重を十分に支持可能にして、電線共同溝上で地上機器をその一部でも電線共同溝外方にはみ出させて、車道側にずらせるように調整変更した位置でも支持可能にし、しかも電線共同溝の上部開口で電線共同溝の外方にずれて位置決めされても地上機器内への各種ケーブルの通線も支障なく行えるようにすることにある。また、地上機器を車道側に近接させるように調整変更して位置決め設置が可能なことで、例えば道路のカーブ、障害物・埋設物等があっても、また狭幅員歩道にあっても、車道側に寄せるようにずらして、例えば縁石に近づけて位置決め設置でき、その結果、歩道を広くして使用でき、地上機器が歩行者等の往来の障害にならないようにする地上機器受台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、歩道域Ｗ内に埋設される電線共同溝本体１における上部開口の左右縁に、この電線共同溝本体１の上部開口に配置する地上機器Ｐを支持する支持縁７を設けたことを特徴とする。
電線共同溝本体１には、この電線共同溝本体１の上部開口に配置支持する地上機器Ｐを電線共同溝本体１の上部開口の支持縁７で外方に配置したときの地上機器Ｐ内に通線させる各種ケーブルＣのケーブル挿通部４２を形成することができる。
また、このケーブル挿通部４２は、電線共同溝本体１における地上機器Ｐの支持側の側壁１Ａに形成してあり、具体的には、例えば側壁１Ａを肉薄にして形成してあるか、側壁１Ａを開口部に至るに伴ない次第に肉薄にして傾斜面状として形成してあるか、側壁１Ａの一部を切除して電線共同溝本体１外側に妻壁材４０を配装して形成してあるか、側壁１Ａの一部を切除して延長ボックス４１を連結して成るかして構成することができる。
支持縁７は、電線共同溝本体１の上部開口で電線共同溝本体１の内方に左右から張り出すことで設けることができ、この支持縁７には、電線共同溝本体１の上部開口外に少なくとも一部を外出させて地上機器Ｐを位置決め調整して支持する位置決め調整手段９を形成することができる。
この位置決め調整手段９は、電線共同溝本体１の上部開口を閉塞する蓋体１０の一部に形成した位置決め調整部６と、地上機器Ｐを支持する機器支持縁２２を備えていて、位置決め調整部６に配置位置を位置決め調整自在にして固定される機器支持蓋２０とから成るものとすることができる。
【０００９】
以上のように構成された本発明に係る地上機器受台装置にあって、歩道域Ｗに埋設される電線共同溝本体１の上部開口に、電線共同溝本体１内の各種ケーブルＣに関連して設置される地上機器Ｐを、上部開口面で左右からの張り出し状で形成した支持縁７に支持させることで、上部開口の前後に沿った任位置で地上機器Ｐを位置決め配置でき、その位置決め調整で地上機器Ｐを例えば車道Ｔ側に寄せて、例えば縁石Ｂに近接させて位置決め固定させる。
電線共同溝本体１のケーブル挿通部４２は、地上機器Ｐを左右の支持縁７で支持可能にさせたことで、位置決め調整手段９によって地上機器Ｐをずらす側の地上機器Ｐの側壁１Ａ、すなわち地上機器Ｐの支持に影響がない側壁１Ａに形成可能にさせる。また、地上機器Ｐの位置決め調整移動量に対応して、側壁１Ａを肉薄にするか、傾斜面状とするか、切除して妻壁材４０を配装するか、延長ボックス４１を連結するかの選択を可能にする。このときのケーブル挿通部４２は、地上機器Ｐが例えば車道Ｔ側にずれて位置決め調整されたときの電線共同溝本体１と地上機器Ｐとの間での各種ケーブルＣの挿通案内を円滑、確実にさせる。
しかも、このように電線共同溝本体１外にはみ出すようになる地上機器Ｐの荷重は、左右の支持縁７部分で支持されており、左右で支持されることで位置決め調整手段９によって地上機器Ｐを前後でずらせた任位置に位置決めでき、また位置決め調整するときの位置決め方向の前後に部材がないことで、その位置を自在に調整設定させる。
機器支持蓋２０を支持する位置決め調整部６は、その支持縁７上で機器支持蓋２０を位置決め調整させて所定位置で据え付けさせる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は以上説明したように構成されているため、地中に埋設される電線共同溝本体１における上部開口の地上面で支持されて歩道域Ｗに配置される変圧器、開閉器等の地上機器Ｐを左右の支持縁７でその荷重を十分に支持可能にして、電線共同溝本体１上で地上機器Ｐをその一部でも電線共同溝本体１外方にはみ出させた所定位置に変更調整した任位置でも支持できる。しかも、電線共同溝本体１の上部開口で電線共同溝本体１の外方にずれて位置決め設置されても、電線共同溝本体１内と地上機器Ｐ内とでの各種ケーブルＣの通線もケーブル挿通部４２によって支障なく行える。また、こうすることで地上機器Ｐを車道Ｔ側に近接させるように移動調整した機器支持蓋２０上に位置決め設置が可能なことで、例えば道路のカーブ、障害物・埋設物等があっても、また狭幅員歩道にあっても、車道Ｔ側に寄せるようにずらして、例えば縁石Ｂに近づけて位置決め設置でき、その結果、歩道を広くして使用でき、地上機器Ｐが歩行者等の往来の障害にならないようにできる。
【００１１】
すなわちこれは、本発明において、歩道域Ｗ内に埋設される電線共同溝本体１における上部開口の左右縁に、この電線共同溝本体１の上部開口に配置する地上機器Ｐを支持する支持縁７を設けたからであり、そのため、電線共同溝本体１上で、支持縁７に沿った地上機器Ｐの位置決め調整を可能にする。また、その位置決め調整する移動側である地上機器Ｐの荷重に影響がない側壁１Ａにケーブル挿通部４２を形成でき、しかも、そのケーブル挿通部４２を経ての地上機器Ｐとの各種ケーブルＣの挿通支持を円滑にできる。その結果、地上機器Ｐの位置決め調整による車道Ｔ側にずらした配置、位置決め調整後の固定支持を可能にし、しかもこれらは現場対応での調整後の位置決め等を可能にしている。
【００１２】
また、電線共同溝本体１における地上機器Ｐの支持側の側壁１Ａにはケーブル挿通部４２を形成してあるので、位置決め調整部６によって機器支持蓋２０を所定の変更移動量で車道Ｔ側に位置決め設置しても、電線共同溝本体１と地上機器Ｐとの間に挿通させる各種テーブルＣは円滑、確実に引入れできる。しかも、変更量が小さい場合には電線共同溝本体１の側壁１Ａを肉薄に形成したり、傾斜面状とすることで、大きい場合には側壁１Ａの一部を切除して妻壁材４０を配装するか、延長ボックス４１を連結するかすることで対応できる。そのため、電線共同溝本体１の直上に地上機器Ｐを載置する場合に限らず、カーブした車道Ｔの内側に設置する場合、更には車道Ｔ側の歩道域Ｗに各種のいわゆるライフライン設備等が埋設されていて、これらを回避するように、電線共同溝本体１外にはみ出すように設置する場合等でも、これらの様々な事情に対応できる。
【００１３】
位置決め調整手段９は、電線共同溝本体１の上部開口外に少なくとも一部を外出させて地上機器Ｐを位置決め調整して支持縁７上で支持するから、支持縁７に沿って地上機器Ｐの配置位置を変更して位置決めでき、電線共同溝本体１が歩道域Ｗ内で埋設されるとき、その地上機器Ｐを例えば車道Ｔ側の縁石Ｂに近接した位置に設定して配置できる。
【００１４】
しかも、この位置決め調整手段９は、電線共同溝本体１の上部開口を閉塞する蓋体１０の一部に形成した位置決め調整部６と、地上機器Ｐを支持する機器支持縁２２を備えていて、位置決め調整部６に配置位置を位置決め調整自在にして固定される機器支持蓋２０とから成るから、位置決め調整部６に対して、地上機器Ｐを機器支持縁２２によって固定支持する機器支持蓋２０を所定の位置に変更設定して固定でき、電線共同溝本体１の直上に地上機器Ｐを設置する必然性を緩和し、設置位置の変更自在性を増大できる。
【００１５】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示す概略の平面図である。
【図２】同じく地上機器の据え付け位置が異なるときの電線共同溝本体それぞれの概略断面図で、その（ａ）例えば０〜１００ｍｍの範囲で変更した場合、（ｂ）は例えば１００〜２００ｍｍの範囲で変更した場合、（ｃ）は例えば２００〜３００ｍｍの範囲で変更した場合である。
【図３】同じく歩道上において配置位置を変更調整する場合の図２中における（ａ），（ｂ），（ｃ）に対応した地上機器のそれぞれの位置を示す概略平面図である。
【図４】同じく位置決め調整手段における概略の一部切欠斜視図である。
【図５】同じく位置決め調整手段によって地上機器の据え付け位置を変更調整したときの断面図で、その（ａ）は例えば０〜１００ｍｍの範囲で変更した場合、（ｂ）は例えば１００〜２００ｍｍの範囲で変更した場合、（ｃ）は例えば２００〜３００ｍｍの範囲で変更した場合である。
【図６】同じく蓋体部分における位置決め調整手段の分解斜視図である。
【図７】同じく図６におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図８】同じく図６におけるＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明すると、図において示される符号１は地中に埋設されるボックス状の電線共同溝本体であり、この電線共同溝本体１は、例えば歩道域Ｗにおける車道Ｔとの境界である縁石Ｂ側に寄せた位置に設置され、その上部開口は地上面に位置していて、例えば歩道面と同様な体裁としてある表面を備えた蓋体１０によって施蓋されている（図３参照）。
【００１８】
蓋体１０は、電線共同溝本体１の上部開口を閉塞すると共に、その上面の所定位置に、地中配線の各種ケーブルＣに関連して据え付けられる変圧器、開閉器等の地上機器Ｐを支持している。すなわち、蓋体１０自体は、電線共同溝本体１の上部開口に設けられた蓋受枠体２によって支持され、例えば図示のように、電線共同溝本体１内自体の点検、保守等のために開閉されるよう、施錠可能にして着脱される固定蓋１１と、地上機器Ｐを左右の支持縁７によって支持固定して、電線共同溝本体１における上部開口面で支持位置が変更移動されて位置決め調整される機器支持蓋２０とによって、形成されている。
【００１９】
地上機器Ｐの電線共同溝本体１の上部開口位置での支持に際し、地上機器Ｐの荷重は機器支持蓋２０を介して電線共同溝本体１における左右部位に関連して形成配置される前記の支持縁７によって得られるものとしてあり、この支持縁７自体は、電線共同溝本体１の上部開口縁に直接的に形成されることも、蓋受枠体２、蓋体１０その他における左右縁部位に形成されることもあり、いずれにしても、地上機器Ｐを位置決めさせるときの変更調整が支持縁７に沿って可能なように設けられる（図１参照）。尚、本明細書において、電線共同溝本体１に対して地上機器Ｐの支持位置を変更させる方向を前後とし、その前後方向に直交する方向が左右として説明されるも、これらは本明細書内容を理解するための一方法であるにすぎない。また、前後方向とは、例えば歩道域Ｗと車道Ｔとが隣接している場所においての歩道域Ｗ側から車道Ｔ側に至る方向であり、前方が車道Ｔ側であるものとして説明される。
【００２０】
電線共同溝本体１の上部開口において形成される左右の支持縁７によって、直接的にでも間接的にでも地上機器Ｐが支持されることで、この支持縁７に沿った位置で地上機器Ｐを位置決め変更させている。その変更位置は電線共同溝本体１が埋設された歩道域Ｗ内の位置に比し、多くは車道Ｔ側に寄せ、その縁石Ｂに近接させた位置とされ、地上機器Ｐの一部でも電線共同溝本体１の外方にはみ出している。それに伴い、地上機器Ｐの荷重を支持する左右の支持縁７には影響がない、地上機器Ｐの支持側の側壁１Ａには、電線共同溝本体１内と地上機器Ｐ内とで各種ケーブルＣを通線させる挿通区域であるケーブル挿通部４２を形成してある。このケーブル挿通部４２自体は、機器支持蓋２０の位置決め調整による位置決め調整した変更分の長さ・幅によって、種々なタイプのものとして形成された電線共同溝本体１が用意され、後述する位置決め調整手段９と組合わされる。
【００２１】
すなわち、地中に埋設されている電線共同溝本体１における上部開口で、地上機器Ｐが電線共同溝本体１外にその一部でもはみ出すようにして支持設置されるものとして、位置決め調整手段９の機器支持蓋２０が移動され、位置決め調整されて所定位置に固定されるとき、機器支持蓋２０が電線共同溝本体１の外方に位置することになる。こうした場合に、機器支持蓋２０上に据え付けられる地上機器Ｐ内と、電線共同溝本体１内との間で通線される各種ケーブルＣの円滑配線、更には機器支持蓋２０の支持安定性等を図るために、電線共同溝本体１には、位置決め調整手段９における機器支持蓋２０の位置決め調整側の側壁１Ａにケーブル挿通部４２を形成してある。このケーブル挿通部４２は、側壁１Ａを内側部分あるいは外側部分で切除等することで肉薄状に形成するか、側壁１Ａを開口部に至るに伴ない次第に肉薄にして内側面を傾斜面状とするか（図２（ａ）参照）、側壁１Ａの一部を切除して電線共同溝本体１外側に妻壁材４０を例えばアンカーボルト等を介して固定配装するか（図２（ｂ）参照）、延長ボックス４１を一体的に連結するか（図２（ｃ）参照）して成る。尚、場合によっては、側壁１Ａを切除しないときでも、側壁１Ａ外側面に重ねるようにして妻壁材４０を配装することができる。
【００２２】
このような種々のタイプの電線共同溝本体１の採用は、図３中の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、歩道域Ｗにおける幅員の相違、直線状であるか、曲線状であるか、地下埋設物等の有無その他の現場状況によって選択される。いずれにしても、機器支持蓋２０の位置決め調整移動量、電線共同溝本体１のタイプの選択、その組合せによって、地上機器Ｐは縁石Ｂに可能な限り近づけられて設置されるものとしてある。
【００２３】
また、図示例にあっては、車道Ｔに沿って長手方向が合致されて歩道脇に配置された直方体ボックス状の電線共同溝本体１における上部開口の一半部側では固定蓋１１によって施蓋され、他半部側では、その歩道側半分が同様に固定蓋１１によって施蓋され、車道側半分が機器支持蓋２０によって施蓋されることで地上機器Ｐを支持する部位となっている。また、蓋受枠体２は、これに対応して一半部側の固定蓋１１を支持載置させる固定蓋支持枠部３と、他半部側の固定蓋１１、機器支持蓋２０を支持載置させる機器支持蓋支持枠部４とに分割されていて、これらの分割部分は、場合によれば相互にボルト、ナットによって締結一体化されるものとなっている。このような分割、結合形態を採用することで、地上機器Ｐの配置位置を位置決め調整させるための位置決め調整手段９を介しての機器支持蓋２０の使用の要否を現場において選択し得るようにしている。尚、固定蓋１１、機器支持蓋２０それぞれは、固定蓋支持枠部３、機器支持蓋支持枠部４それぞれにおいて、それらの内側に形成された断面でほぼＬ字状の支持縁７上に載置されることで支持されるものとなっている。
【００２４】
図４乃至８図に示すように、位置決め調整手段９において、機器支持蓋支持枠部４は、前記蓋受枠体２上にネジ止め等によって固定され、固定蓋１１を支持固定する蓋固定部５と、機器支持蓋２０を位置決め調整して支持固定する位置決め調整部６とを有する。位置決め調整部６は、機器支持蓋２０の位置決め調整方向に沿う側縁に、位置決め調整部６内方に張り出すことで機器支持蓋２０を支持する左右の支持縁７を有し、立枠状の側縁に複数の調整位置決め孔８を位置決め調整方向に沿って開穿配列して成り、歩道域Ｗにおける車道Ｔとの境界側に位置させて電線共同溝本体１の上部開口に配置形成してある。また、位置決め調整部６は、機器支持蓋２０の変更位置決め調整を円滑にするため、位置決め調整方向の前方にはこれを阻害する何らかの部材等は設けられておらず、機器支持蓋２０の左右両縁のみで支持縁７上に位置決め固定できるようにしてある。
【００２５】
機器支持蓋２０は、支持すべき地上機器Ｐの底部における外形に対応して、これを囲繞し、位置決め調整部６における支持縁７上で位置決め調整する立枠状の支持枠部２１と、地上機器Ｐを載置させるよう支持枠部２１の例えば半ば高さ位置の内側面に張り出し状に形成した機器支持縁２２と、この機器支持縁２２を下方から支持している例えば三角形状の梁片２３とを備え、支持枠部２１においての位置決め調整方向に沿って複数の位置決め調整孔２４を開穿配列して成る。
【００２６】
位置決め調整部６における調整位置決め孔８と、機器支持蓋２０における位置決め調整孔２４とは、機器支持蓋２０が位置決め調整部６に載置されたときに互いに合致する高さ位置としてあると共に、機器支持蓋２０の位置決め移動調整によっても、いずれかの位置の位置決め調整孔２４と位置決め調整部６とが合致するようにしてある。また、調整位置決め孔８と位置決め調整孔２４とは、ナット２６止めされる取付ボルト２５が挿通されるに足る直径を有し、例えばいずれか一方は例えば４０ｍｍの等間隔で開穿配列され、いずれか他方は位置決め調整方向に沿う長孔状にして開穿されている。図示にあっては、調整位置決め孔８が等間隔で開穿された円孔状に形成され、位置決め調整孔２４が２個の長孔状に形成されているも、長孔と円孔との組合せは適宜に設定されるのは勿論である。
【００２７】
図中符号１５は、機器支持蓋支持枠部４における蓋固定部５と位置決め調整部６とを区画している二重の区画壁であり、区画壁１５相互間には、歩道面と同様な体裁となし得るよう充填されるモルタル材等を支持する支持底片１６を配装してある。
【００２８】
また、位置決め調整部６上で機器支持蓋２０の支持位置が位置決め移動調整されるとき、機器支持蓋２０が前方位置に設定される等で区画壁１５と機器支持蓋２０との間が空隙となる場合に、その空隙部分を閉塞するスペーサー３０が用意されている。このスペーサー３０は、機器支持蓋２０外側面、区画壁１５外側面にそれぞれ当接されるよう所定間隔を隔てている前後壁３１と、この前後壁３１端面相互で架装されて端面開口を閉塞し、位置決め調整部６の立脚側縁に当接する左右側壁３２とから平面で長矩形状を呈し、内部には、充填されるモルタル材等を支持する支持底板３３を備える。このスペーサー３０は、前後壁３１間隔を一定の例えば１００ｍｍの幅員としてあって、空隙幅員に対応して所定数で区画壁１５と機器支持蓋２０との間に介装される。もとより、スペーサー３０の前後壁３１の間隔幅員はこれに限定されるものではない。
【００２９】
更には、予め用意されたスペーサー３０によっては空隙部分が閉塞されない場合には、空隙部分を閉塞するプレート状の隙間閉塞板３５が用意されている。この隙間閉塞板３５は、位置決め調整部６すなわち機器支持蓋支持枠部４における蓋固定部５裏面、あるいは機器支持蓋２０裏面に、位置決め調整部６上で機器支持蓋２０の位置決め調整方向に沿って出没、スライドするように支持固定され、必要あれば、蓋固定部５、機器支持蓋２０相互間の裏面で架装される。尚、前記スペーサー３０はこの隙間閉塞板３５上で支持されるようになっていてもよい。
【００３０】
尚、図中符号Ｇは所定高さを備えた支柱状のガードポストであり、例えば地上機器Ｐの両脇に配置されることで、車道Ｔから逸脱進入することがある各種車両による衝突等から地上機器Ｐを保護するようにしている。
【００３１】
次にこれの使用の一例を説明すると、図５に示すように歩道域Ｗ内に埋設された電線共同溝本体１における地上機器Ｐが歩道面に配置されるとき、それが例えば道路のカーブ位置にある場合に電線共同溝本体１の埋設位置は歩道の内側に位置決めされ、その結果、地上機器Ｐも歩道の中心側である内側寄りに配置されることになる。こうしたとき、地上機器Ｐを支持する電線共同溝本体１の上部開口における機器支持蓋２０を歩道の外側である車道Ｔ側に寄せるように位置決め移動調整し、この移動後の機器支持蓋２０上に地上機器Ｐを支持することで、地上機器Ｐの設置位置をずらすことができ、歩道側を広くする。
【００３２】
すなわち、電線共同溝本体１の蓋受枠体２に、上部開口の一半部側では固定蓋支持枠部３によって固定蓋１１を配置固定し、他半部側では機器支持蓋支持枠部４のその歩道側に固定蓋１１を、車道側に機器支持蓋２０を配置する。そして、車道側へ寄せるのに必要とする間隔で、位置決め調整手段９によって、例えば位置決め調整範囲が０〜１００乃至２００ｍｍであれば側壁１Ａを肉薄に形成したり、側壁１Ａの一部を傾斜面としたり（図５（ａ）、図３中の（ａ）参照）、妻壁材４０を電線共同溝本体１外側面に設けたり、（図５（ｂ）、図３中の（ｂ）参照）０〜３００ｍｍであれば電線共同溝本体１の外側壁の一部を除去して延長ボックス４１を取り付ける（図５（ｃ）、図３中の（ｃ）参照）等によって、ケーブル挿通部４２を形成する。一方、機器支持蓋２０において、機器支持蓋支持枠部４の位置決め調整部６の左右の支持縁７上で位置決め移動調整し、所定位置の位置決め調整孔２４と調整位置決め孔８と合致させて取付ボルト２５、ナット２６にて機器支持蓋２０を位置決め調整部６に固定する。こうした左右での位置決め調整による固定支持でも、地上機器Ｐの荷重は電線共同溝本体１上で十分に支持可能である。そして、位置決め調整間隔に対応して所定数のスペーサー３０を区画壁１５と機器支持蓋２０との間に介装し、スペーサー３０、隙間閉塞板３５上にモルタル材等を充填し、歩道面と同様な体裁とさせる。
【００３３】
尚、ケーブル挿通部４２の構成が異なる電線共同溝本体１の各タイプのいずれかが、設置現場における地上機器Ｐの設置位置に対応するケーブル挿通部４２を備えたものとして予じめ選択されており、工場サイドで成型等されることで現場に搬入される。
【００３４】
このように、地上機器Ｐを設置すべき位置に対応して移動調整されることで位置決めされた機器支持蓋２０上に地上機器Ｐを据え付け、電線共同溝本体１内との間ではケーブル挿通部４２を利用して所定の通線工事を施工する。こうして電線共同溝本体１の上部開口で地上機器Ｐを支持するにつき、電線共同溝本体１上の左右で地上機器Ｐの荷重を支持できることで、地上機器Ｐの設置位置を前後に変更調整して位置決めでき、また各種ケーブルＣの挿通にも何らの障害も生じないのである。
【符号の説明】
【００３５】
Ｂ…縁石                                Ｃ…各種ケーブル
Ｇ…ガードポスト                        Ｐ…地上機器
Ｔ…車道                                Ｗ…歩道域
１…電線共同溝本体                      １Ａ…側壁
２…蓋受枠体                            ３…固定蓋支持枠部
４…機器支持蓋支持枠部                  ５…蓋固定部
６…位置決め調整部                      ７…支持縁
８…調整位置決め孔                      ９…位置決め調整手段
１０…蓋体                              １１…固定蓋
１５…区画壁                            １６…支持底片
２０…機器支持蓋                        ２１…支持枠部
２２…機器支持縁                        ２３…梁片
２４…位置決め調整孔                    ２５…取付ボルト
２６…ナット
３０…スペーサー                        ３１…前後壁
３２…左右側壁                          ３３…支持底板
３５…隙間閉塞板
４０…妻壁材                            ４１…延長ボックス
４２…ケーブル挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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