(57)【要約】【課題】現像槽内の現像剤の交換作業が不要で、現像ローラの現像剤の層厚を乱すことなく、且つ帯電性能に影響を与えることなく、劣化した現像剤を容易に且つ確実に回収できる現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を収容する現像槽２と、マグネットローラ１０を内包する現像ローラ３と、現像ローラ３に現像剤を供給する第１攪拌部材４及び第２攪拌部材５と、現像ローラ３表面の現像剤量を規制する現像剤量規制部材７とを備え、現像槽２内にトナーとキャリアとを補給装置より補給し、現像剤排出機構９０により現像槽２から現像剤を逐次排出する現像装置１において、現像剤排出機構９０は、現像ローラ３上の現像剤を剥離する流し板９と、剥離回収された現像剤を排出する支持部材９ａとを備え、流し板９は、マグネットローラ１０の磁極Ｓ２と対向して配設されることを特徴とするものとする。【選択図】図３
2010256582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を収容する現像槽と、磁極を備えるマグネットローラを内包し、表面に前記現像剤を担持し、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像ローラと、前記現像ローラに前記現像剤を供給する攪拌部材と、前記現像ローラ表面に担持される現像剤量を規制する現像剤量規制部材とを備え、前記現像槽内に必要に応じてトナーとキャリアとを補給装置より補給し、現像剤排出機構により前記現像槽から前記現像剤を逐次排出するように構成された現像装置において、
前記現像剤排出機構は、前記現像ローラに近接配置されて前記現像ローラ上の前記現像剤を剥離する現像剤剥離部材と、前記現像剤剥離部材により剥離回収された現像剤を排出する現像剤排出部材とを備え、
前記現像剤剥離部材は、前記現像ローラに対して前記マグネットローラの磁極と対向する位置に配設されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤剥離部材の前記現像ローラ側に対向する先端は、前記マグネットローラの磁極のピーク位置と対向する位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤剥離部材の前記現像ローラ側に対向する先端には、前記現像剤を回収する開口部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤剥離部材の先端と前記現像ローラ表面との間隙は、０．５〜３．０（ｍｍ）であることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤排出部材は、前記現像剤剥離部材の先端により剥離された現像剤を前記現像装置外へ搬送することを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、静電潜像担持体表面を帯電させる帯電装置と、静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、静電潜像担持体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置及びこれを用いる画像形成装置に係り、特に、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を使用する現像装置及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、キャリアとトナーとからなる２成分系の現像剤（２成分現像剤）を用いて感光体（像担持体）表面の静電潜像の可視化（現像）を行う現像装置が多用されている。このような２成分現像剤（以下、単に「現像剤」と称する。）を用いる現像装置の場合、トナーは現像動作によって順次消費されていくが、キャリアは消費されずに装置内に残る。
【０００３】
従って、現像装置内でトナーと共に撹拌されるキャリアは、撹拌頻度が多くなるにつれて、表面の樹脂コート層の剥がれやキャリア表面へのトナーの粘着といったスペントが生じて劣化し、その結果、現像剤の帯電性能が徐々に低下する。
【０００４】
そこで、従来から、現像槽内の劣化した現像剤（劣化したキャリアを含む）を抜き取って新しい現像剤に入れ替える、いわゆる「総入れ替え」が行われている。しかしながら、キャリアを含む現像剤の入れ替えは多大の労力を要し、また、微粉末であるトナーが舞い上がり吸い込む虞があるなど、メンテナンス性に劣っていた。
【０００５】
そこで、上記従来の問題を解決するものとして、例えば、現像動作によって消費されるトナーだけでなく、現像装置内にキャリアも少量ずつ補給して現像剤の帯電性能の低下を抑制するように構成した現像装置が開示されている（特許文献１を参照）。
【０００６】
詳しくは、前記現像装置には現像剤を収容する現像槽の壁面に現像剤溢出口が設けられ、これにより、現像槽にキャリアが補給されることで現像槽内の現像剤が過剰となっても、現像剤が現像剤溢出口からオーバーフローして排出されるようになっている。
【０００７】
そして、上述したようにトナーやキャリアの補給・排出が逐次繰返されることによって、現像槽内の劣化した現像剤は、新たに供給されるトナーやキャリアに置換される。これにより、現像剤を総入れ替えするというメンテナンスを必要とすることなく、帯電性能を維持しつつ、画像品位の低下を抑えることができる。尚、このように現像剤の補給・排出が逐次繰返される現像装置は、トリクル現像装置と称されている。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成によると、現像剤の交換が不要になることでメンテナンス性は向上するものの、現像槽の傾斜によって現像槽内の現像剤が適正量に維持できず、画像品位が低下するという問題が生じる。
【０００９】
また、現像装置内の現像剤が適正量に維持できたとしても現像槽内の現像剤の交換が不充分であり、トータル的な補給量を総入れ替えする現像剤量と同じにした場合であっても、総入れ替えする構成ほどには高画質を維持することができないといった問題があった。
【００１０】
つまり、上記特許文献１における劣化した現像剤を排出する現像剤排出機構は、現像槽の側壁に単に現像剤溢出口を設けたものであるため、現像槽から排出される現像剤の排出量が現像槽の傾斜に左右され、現像槽が傾斜した状態では設計通りの量での現像剤の排出が行われ難い構成となっていた。
【００１１】
例えば、画像形成装置が移動されることにより現像剤溢出口の反対側が高くなるような傾斜状態となった場合や、設置場所の地面状態が悪かったり、設置する机や設置台等の天面が傾いていたりして画像形成装置が傾斜した状態で設置された場合は、現像剤溢出口から多量の現像剤が排出される。このような場合には、現像装置内の現像剤量が適正量に対して大幅に少なくなり、良好な画像品位を得ることができなくなる。
【００１２】
また、現像槽の側壁に単に現像剤溢出口を設けたものであるため、現像槽に補給されたばかりのフレッシュなキャリアが、現像槽で充分使用されることなく現像剤溢出口から排出されることが起こり得る。そのため、設計通りに現像剤の排出が行われたとしても現像槽内の現像剤が充分に交換されず、現像槽内は長期の使用に伴って著しく劣化したキャリアや劣化が中くらいのキャリア、及び殆ど劣化のない真新しいキャリアなどが混在した状態になる。このような状態では、見かけ上ではキャリアの劣化進行が止まり、現像剤全体としては特性が安定するが、その安定するレベルが現像剤の初期状態よりも悪いレベルとなる。これにより、キャリアの交換量のわりには現像剤を高レベルの状態に維持できず、補給すべき現像剤量が増えることによりランニングコストが高くなるという問題が生じている。
【００１３】
そこで、このような不具合を解決するものとして、例えば、円筒状の（一部が導電体よりなる）現像剤量規制部材にバイアスを印加し、現像ローラ上の現像剤を現像剤量規制部材へと静電的に移動させることで、劣化した現像剤を排出するようにしたものが提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特公平２−２１５９１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献２の構成によると、現像剤量規制部材にて形成された現像ローラ上の現像剤の安定した層厚を維持できなくなり、現像ニップ部（現像ローラと静電潜像担持体との間隙）に常に安定した量の現像剤を搬送することができないという問題が生じる。
【００１６】
また、特許文献２では、現像剤量規制部材にバイアスを印加して現像ローラから現像剤を剥離する過程で、現像剤へのバイアス印加による帯電性能の影響について触れられていない。通常、現像ローラには、多数の磁極が存在し、新旧現像剤を入れ替えることができるように剥離のための剥離極が設けられているが、該剥離極で入れ替われなかった現像剤は現像ローラ表面に強固に付着しており、バイアス印加で簡単に引き剥がせるものではない。つまり、現像ローラ剥離極で剥離されずに現像ローラ表面に残る現像剤は、低印字画像を連続して印字され、ほとんどトナーが補給されないためにチャージアップした現像剤であり、バイアスのみで容易に引き剥がせるものでもない。
【００１７】
尚、仮に現像剤量規制部材に現像剤を引き剥がせるだけのバイアスを印加した場合、現像剤量規制部材を通過する現像剤量は著しく減少し、現像ニップ部に所定量の現像剤を安定して搬送することはできないという問題が生じる。
【００１８】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、現像槽内の現像剤の交換作業が不要で、現像ローラと現像剤量規制部材の間を通過する現像剤の層厚を乱すことなく、且つ帯電性能に影響を与えることなく、劣化した現像剤を容易に且つ確実に回収できる現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を収容する現像槽と、磁極を備えるマグネットローラを内包し、表面に前記現像剤を担持し、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像ローラと、前記現像ローラに前記現像剤を供給する攪拌部材と、前記現像ローラ表面に担持される現像剤量を規制する現像剤量規制部材とを備え、前記現像槽内に必要に応じてトナーとキャリアとを補給装置より補給し、現像剤排出機構により前記現像槽から前記現像剤を逐次排出するように構成された現像装置において、前記現像剤排出機構の構成として、前記現像ローラに近接配置されて前記現像ローラ上の前記現像剤を剥離する現像剤剥離部材（例えば、流し板）と、前記現像剤剥離部材により剥離回収された現像剤を排出する現像剤排出部材とを備え、前記現像剤剥離部材を、前記現像ローラに対して前記マグネットローラの磁極と対向する位置に配設することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明は、前記現像剤剥離部材の前記現像ローラ側に対向する先端を、前記マグネットローラの磁極のピーク位置と対向する位置に配設することが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記現像剤剥離部材の前記現像ローラ側に対向する先端に、前記現像剤を回収する開口部を形成することが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、前記現像剤剥離部材の先端と前記現像ローラ表面との間隙を、０．５〜３．０（ｍｍ）とすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、前記現像剤排出部材を、前記現像剤剥離部材の先端により剥離された現像剤を前記現像装置外へ搬送するように構成することが好ましい。
【００２４】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、静電潜像担持体表面を帯電させる帯電装置と、静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、静電潜像担持体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を収容する現像槽と、磁極を備えるマグネットローラを内包し、表面に前記現像剤を担持し、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像ローラと、前記現像ローラに前記現像剤を供給する攪拌部材と、前記現像ローラ表面に担持される現像剤量を規制する現像剤量規制部材とを備え、前記現像槽内に必要に応じてトナーとキャリアとを補給装置より補給し、現像剤排出機構により前記現像槽から前記現像剤を逐次排出するように構成された現像装置において、前記現像剤排出機構の構成として、前記現像ローラに近接配置されて前記現像ローラ上の前記現像剤を剥離する現像剤剥離部材（例えば、流し板）と、前記現像剤剥離部材により剥離回収された現像剤を排出する現像剤排出部材とを備え、前記現像剤剥離部材を、前記現像ローラに対して前記マグネットローラの磁極（例えば、Ｓ極）と対向する位置に配設することで、現像槽内の現像剤の交換作業を不要にして、現像ローラと現像剤量規制部材の間を通過する現像剤の層厚を乱すことなく、帯電性能にも影響を与えず、現像ローラ上の劣化した現像剤を容易に剥離回収することができる。
【００２６】
また、前記現像ローラの剥離極（例えば、Ｎ極）で剥離されなかった劣化現像剤を引き剥がすのに充分な現像剤が保持されている箇所、すなわち、現像ローラの磁極（例えば、Ｓ極）がある位置に前記現像剤剥離部材の先端を対向させて配設することで、現像ローラ上の劣化した現像剤を確実に、且つ容易に剥離回収できる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記現像剤剥離部材の前記現像ローラ側に対向する先端を、前記マグネットローラの磁極のピーク位置と対向する位置に配設することで、現像剤を安定して、容易に引き剥がすことができる。
【００２８】
例えば、前記現像ローラの剥離極で剥離されずに現像ローラ表面に残る現像剤が、低印字（４（％）印字率の原稿）画像を連続して印字され、ほとんどトナーが補給されないためにチャージアップした現像剤であっても、前記現像剤剥離部材の先端を、前記現像ローラの磁極のピーク位置と対向するように配設することにより、前記現像剤を安定して、且つ容易に引き剥がすことができる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記現像剤剥離部材の前記現像ローラ側に対向する先端に、前記現像剤を回収する開口部を形成することで、剥離した現像剤を容易に排出機構へ送り出すことができる。
【００３０】
具体的には、前記現像剤剥離部材の前記現像ローラに対向する先端に開口部がない場合は、剥離した現像剤を前記現像剤剥離部材上で移動させる必要があるが、劣化した現像剤は、初期の現像剤に比べて流動性が低下しており、前記現像剤剥離部材上を容易に移動せず、排出されない場合がある。前記現像剤剥離部材の現像ローラに対向する先端に開口部を形成することで、現像ローラから剥離した現像剤を容易に現像剤排出部材へ送り出すことができる。
【００３１】
また、本発明によれば、前記現像剤剥離部材の先端と前記現像ローラ表面との間隙を、０．５〜３．０（ｍｍ）とすることで、前記現像ローラから剥離した現像剤を容易に回収することができる。
【００３２】
尚、前記現像剤剥離部材の先端と現像ローラ表面との間隙が０．５（ｍｍ）未満の場合は、現像ローラの周方向の振れが影響し、前記現像剤剥離部材の先端が現像ローラ表面に衝突することにより、前記現像ローラ表面を傷つけてしまうという問題が生じる。また、現像剤が前記現像剤剥離部材の先端と前記現像ローラ表面との間隙で塞き止められることが発生し易く、現像ローラのトルクが増加して画像形成が良好に行われず、画像形成装置が緊急停止する場合がある。
【００３３】
一方、前記現像剤剥離部材の先端と現像ローラ表面との間隙が３．０（ｍｍ）超の場合は、現像ローラ上の現像剤を適切に剥離できないため、劣化した現像剤を回収できず、画像劣化（例えば、画像濃度低下、地肌カブリの増加、特に細線再現性の低下が顕著）が発生する虞がある。
【００３４】
また、本発明によれば、前記現像剤排出部材を、前記現像剤剥離部材の先端により剥離された現像剤を前記現像装置外へ搬送するように構成することで、現像装置内部に劣化した現像剤が戻されて再利用されることがないので、長期に渡り安定した高精細の画像を維持できる。
【００３５】
また、本発明によれば、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、静電潜像担持体表面を帯電させる帯電装置と、静電潜像担持体表面に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、静電潜像担持体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の現像装置を用いることで、現像剤の交換作業を不要にして、現像ローラ上の劣化した現像剤を容易に剥離回収することができる画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置が搭載された画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】前記現像装置の構成を示す説明図である。
【図３】前記現像装置を構成する現像ローラと現像剤排出機構の構成を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置における現像装置による現像ローラのトルクの影響と現像ローラ表面の損傷状況を比較した実施例の試験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明に係る現像装置が搭載された画像形成装置の構成を示す説明図である。
【００３８】
本実施形態は、図１に示すように、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム（静電潜像担持体）１３と、感光体ドラム１３表面を帯電させる帯電装置１５と、感光体ドラム１３表面に静電潜像を形成する露光装置１６と、感光体ドラム１３表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置１と、感光体ドラム１３表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置１７と、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置１９とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１００において、現像装置１として、本発明に係る現像装置の構成を採用したものである。
【００３９】
まず、画像形成装置１００の全体構成について説明する。
画像形成装置１００は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定の用紙に対して単色の画像を形成する。
画像形成装置１００は、図１に示すように、図１に示すように、感光体ドラム（静電潜像担持体）１３と、帯電装置１５と、露光装置１６と、現像装置１と、転写装置１７と、定着装置１９と、クリーニング装置１８と、給紙トレイ２２と、スキャナ部２３と、排紙トレイ２４とを備えている。
【００４０】
感光体ドラム１３は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持され、その表面に静電潜像ひいてはトナー像が形成される感光膜を有するローラ状部材である。感光体ドラム１３には、例えば、図示しない導電性基体と、導電性基体表面に形成される図示しない感光膜とを含むローラ状部材を使用できる。導電性基体には、円筒状、円柱状、シート状などの導電性基体を使用でき、その中でも円筒状導電性基体が好ましい。感光膜としては、有機感光膜、無機感光膜などが挙げられる。
【００４１】
有機感光膜としては、電荷発生物質を含む樹脂層である電荷発生層と、電荷輸送物質を含む樹脂層である電荷輸送層との積層体、１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む樹脂層などが挙げられる。無機感光膜としては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコンなどから選ばれる１種または２種以上を含む膜が挙げられる。導電性基体と感光膜との間には、下地膜を介在させてもよく、感光膜の表面には主に感光膜を保護するための表面膜（保護膜）を設けてもよい。
【００４２】
帯電装置１５は、図示しない電源が接続され、帯電装置１５に電圧を印加する。
帯電装置１５は電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム１３表面を所定の極性及び電位に帯電させる。本実施形態では、チャージャー型帯電器を用いるが、これに限定されず、帯電ブラシ型帯電器、ローラ状帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置、磁気ブラシなどの接触方式の帯電器などを使用できる。
【００４３】
露光装置１６は、スキャナ部２３（詳しくは、図４に示す符号１０５の読取部）において読み取られる原稿の画像情報、または外部機器からの画像情報が入力され、画像情報に応じた信号光を帯電状態にある感光体ドラム１３表面に照射する。これによって、感光体ドラム１３表面に、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００４４】
露光装置１６には、光源を含むレーザスキャニング装置が用いられる。レーザスキャニング装置は、例えば、光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラーなどを組合せた装置である。光源としては、例えば、半導体レーザ、ＬＥＤアレイ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などを使用できる。
【００４５】
転写装置１７は、感光体ドラム１３に圧接するように設けられるローラ状部材であって、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、且つ、図示しない駆動手段によって回転可能に設けられている。転写装置１７には、例えば、直径８〜１０（ｍｍ）の金属製芯金と、金属製芯金の表面に形成される導電性弾性層とを含むローラ状部材が用いられる。
【００４６】
金属製芯金を形成する金属としては、ステンレス鋼、アルミニウムなどを使用できる。導電性弾性層としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどのゴム材料にカーボンブラックなどの導電材を配合したゴム材料を使用できる。
【００４７】
転写装置１７と感光体ドラム１３との圧接部（以下、「転写ニップ部」と称する。）１７ｎに、感光体ドラム１３の回転によってトナー像が搬送されるのに同期して、給紙トレイ２２から図示しないピックアップローラ及びレジストローラを介して記録媒体が１枚ずつ供給されるようになっている。
【００４８】
記録媒体が転写装置１７の転写ニップ部１７ｎを通過することによって、感光体ドラム１３表面のトナー像が記録媒体に転写される。転写装置１７には図示しない電源が接続され、トナー像を記録媒体に転写する際に、トナー像を構成するトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を転写装置１７に印加する。これによって、トナー像が記録媒体に円滑に転写される。
このようにして、転写装置１７により、感光体ドラム１３表面のトナー像が記録媒体に転写される。
【００４９】
クリーニング装置１８は、図示しないクリーニングブレードと、図示しないトナー貯留槽とを備えている。クリーニングブレードは、感光体ドラム１３の長手方向に平行に延び設けられ、且つ、その短手方向の一端が感光体ドラム１３表面に当接するように設けられる板状部材である。そして、クリーニングブレードは、記録媒体にトナー像を転写した後に感光体ドラム１３表面に残留するトナー、紙粉などを感光体ドラム１３表面から取り除く。トナー貯留槽は、内部空間を有する容器状部材であり、クリーニングブレードによって除去されるトナーを一時的に貯留する。
このようにして、クリーニング装置１８によって、トナー像を転写した後の感光体ドラム１３表面が清浄化される。
【００５０】
定着装置１９は、定着ローラ２０と、加圧ローラ２１とを備えている。
定着ローラ２０は、ローラ状部材であって、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、且つ、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転可能に設けられている。
【００５１】
定着ローラ２０は、その内部に図示しない加熱部材を有し、転写装置１７の転写ニップ部１７ｎを通って搬送される記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱し、溶融させて記録媒体に定着させる。定着ローラ２０としては、例えば、芯金と、弾性層とを含むローラ状部材を使用する。芯金は、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属によって形成される。弾性層は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの弾性材料で形成される。加熱部材は図示しない電源から電圧印加を受けて発熱する。加熱部材にはハロゲンランプ、赤外線ランプなどを使用できる。
【００５２】
加圧ローラ２１は、ローラ状部材であって、回転自在に支持され、且つ、図示しない加圧部材によって定着ローラ２０に対して圧接するように設けられている。加圧ローラ２１は、定着ローラ２０の回転に従動回転する。定着ローラ２０と加圧ローラ２１との圧接部が定着ニップ部１９ｎである。
【００５３】
加圧ローラ２１は、定着ローラ２０によるトナー像の記録媒体への加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを記録媒体に対して押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を促進する。加圧ローラ２１には、定着ローラ２０と同じ構成のローラ状部材を使用できる。加圧ローラ２１の内部にも加熱部材を設けてもよい。加熱部材には定着ローラ２０内部の加熱部材と同様のものを使用できる。
【００５４】
定着装置１９により、トナー像が転写された記録媒体を定着ニップ部１９ｎに通過させ、トナー像を構成するトナーを溶融させるとともに記録媒体に押圧することによって、トナー像を記録媒体に定着させて画像を印刷する。
画像が印刷された記録媒体は、図示しない搬送手段によって、図１中で画像形成装置１００の鉛直方向側面に設けられる排紙トレイ２４に排出され、積載される。
【００５５】
給紙トレイ２２は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録媒体を収容するトレイである。給紙トレイ２２は複数の給紙トレイ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが設けられ、それぞれの給紙トレイ２２ａ〜２２ｄにサイズの異なる記録媒体が収容される。記録媒体のサイズには、Ａ３，Ａ４，Ｂ５，Ｂ４などがある。また、複数の給紙トレイ２２ａ〜２２ｄに同じサイズの記録媒体を収容してもよい。図示しないピックアップローラと、搬送ローラと、レジストローラとによって、感光体ドラム１３表面のトナー像が転写ニップ部１７ｎに搬送されるのに同期して、記録媒体が１枚ずつ供給される。
【００５６】
スキャナ部２３には図示しない原稿セットトレイ、自動原稿搬送装置（ＲＡＤＦ、Reversing Automatic Document Feeder）などが設けられるとともに、図示しない原稿読み取り装置が設けられる。
【００５７】
自動原稿搬送装置は、原稿セットトレイに載置される原稿を原稿読み取り装置の原稿載置台に搬送する。原稿読み取り装置は、原稿載置台と、原稿走査装置と、反射部材と、光電変換素子（Charge Coupled Device：以下、「ＣＣＤ」と称する。）ライセンサなどを備え、原稿載置台に載置される原稿の画像情報を複数ライン毎、例えば、１０ライン毎に読み取る。
【００５８】
原稿載置台は、画像情報を読み取る原稿を載置するためのガラス製板状部材である。
原稿走査装置は、図示しない光源と第１の反射ミラーとを備え、原稿載置台の鉛直方向下面に沿って平行に一定速度Ｖで往復移動し、原稿載置台に載置される原稿の画像形成面に光を照射する。この光の照射によって反射光像が得られる。
【００５９】
光源は、原稿載置台に載置される原稿に照射する光の光源である。
第１の反射ミラーは、反射光像を図示しない反射部材に向けて反射する。
反射部材は、図示しない第２の反射ミラーと第３の反射ミラーと光学レンズとを備え、原稿走査装置で得られる反射光像をＣＣＤライセンサ上で結像させる。この反射部材は、原稿走査装置の往復移動に追随してＶ／２の速度で往復移動する。
【００６０】
第２，第３の反射ミラーは、反射光像が光学レンズに向うように反射光像を反射させる。光学レンズは、反射光像をＣＣＤライセンサ上に結像させる。
【００６１】
ＣＣＤライセンサは、光学レンズによって結像される反射光像を電気信号に光電変換する図示しないＣＣＤ回路を備え、画像情報である電気信号を制御手段の中の画像処理部に出力する。画像処理部は、原稿読み取り装置またはパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力される画像情報を電気信号に変換し、露光装置１６に出力する。
【００６２】
次に、本実施形態に係る特徴的な現像装置１の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図２は本実施形態に係る現像装置の構成を示す説明図、図３は前記現像装置を構成する現像ローラと現像剤排出機構の構成を示す説明図である。
【００６３】
本実施形態の現像装置１は、図２に示すように、現像槽２と、現像ローラ３と、第１撹拌部材４と、第２撹拌部材５と、搬送部材６と、現像剤量規制部材７と、規制部材支持体８と、トナー濃度検知センサ１２と、現像剤排出機構９０を構成する流し板（現像剤剥離部材）９とを備えている。
【００６４】
現像槽２は、内部空間を有するほぼ角柱状の容器部材であり、現像ローラ３、第１撹拌部材４、第２撹拌部材５及び搬送部材６を回転自在に支持するとともに、現像剤量規制部材７、流し板９などを直接的または間接的に支持し、且つ、現像剤を収容する。本実施形態における現像剤は、トナーと磁性体粉であるキャリアとを含む２成分現像剤である。
【００６５】
また、現像槽２は、図１，図２に示すように、現像装置１を電子写真方式の画像形成装置１００に装着する場合に、画像形成装置１００に設けられた現像ローラ３を臨む側面に、開口２ａが形成される。また、現像槽２の図中鉛直方向上面には、トナー補給口２ｂが形成される。
【００６６】
ここで、現像装置１周辺の図示しない関連部材について説明する。
現像槽２の鉛直方向上方には、図示しないトナーカートリッジ及び図示しないトナーホッパが設けられる。詳しくは、鉛直方向上方から下方に向けて、トナーカートリッジ、トナーホッパ及び現像槽２の順番で設けられる。トナーカートリッジは、その内部空間にトナーを収容し、現像装置１が装着される画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる。
【００６７】
また、トナーカートリッジは、筒状体で構成され、画像形成装置１００に設けられる図示しない駆動手段によって、筒状体の軸線回りに回転駆動する。トナーカートリッジの軸線に沿った長手方向側面には、長手方向に延びる細長い開口が形成されている。トナーカートリッジの回転に伴って前記細長い開口からトナーが落下することにより、トナーカートリッジの下方に設けられたトナーホッパにトナーが供給される。
【００６８】
トナーホッパは、例えば、その鉛直方向底面にトナー供給口が形成されている。トナー供給口は、現像槽２の鉛直方向上面に形成されるトナー補給口２ｂと鉛直方向に連通するように設けられる。
【００６９】
トナーホッパ内において、トナー供給口の鉛直方向上方には、図示しないトナー補給ローラが設けられる。トナー補給ローラは、トナーホッパによって回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転駆動する。トナー補給ローラの回転駆動は、トナー濃度検知センサ１２による現像槽２内のトナー濃度の検知結果に応じて、画像形成装置１００に設けられる図示しない制御手段により制御される。このトナー補給ローラの回転駆動によって、トナー供給口及びトナー補給口２ｂを介して現像槽２内にトナー及び少量のキャリアが補給される。
【００７０】
現像ローラ３は、図２に示すように、少なくとも一部が現像槽２に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって軸心回りに回転駆動するローラ状部材である。また、現像ローラ３は、現像槽２の開口２ａを介して感光体ドラム１３に対向する。
【００７１】
本実施形態において、現像ローラ３は、図３に示すように、感光体ドラム１３に対して間隙を有して離隔するように設けられ、その現像ローラ３と感光体ドラム１３とが対向する最近接部が現像ニップ部３ｎである。
【００７２】
現像ニップ部３ｎにおいて、図３に示すように、現像ローラ３表面の図示しない現像剤層から感光体ドラム１３表面にトナーが供給される。現像ニップ部３ｎでは、現像ローラ３に接続される図示しない電源から現像ローラ３に対して現像バイアス電圧が印加され、現像ローラ３表面の現像剤層から感光体ドラム１３表面へのトナーの移行が円滑に進行する。
【００７３】
現像ローラ３は、図２に示すように、マグネットローラ１０とスリーブ１１とを備えている。マグネットローラ１０は、その長手方向の両端部が現像槽２の現像槽壁によって支持され、現像ローラ３の周方向位置に断面形状が長方形の複数の棒磁石である磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４及び磁極Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が互いに離隔して現像ローラ３の半径方向に放射状に配置される多極着磁型マグネットローラである。
【００７４】
各磁極は、現像ローラ３（スリーブ１１）の回転方向とは逆方向において、磁極Ｎ１，磁極Ｓ１，磁極Ｎ２，磁極Ｓ２，磁極Ｎ３，磁極Ｎ４及び磁極Ｓ３の順番に設けられる。尚、多極着磁型マグネットローラは、断面形状が長方形の複数の棒磁石の場合を例示するが、特にこれに限定せず、丸筒形状（竹輪形状）で構成されていても良い。
【００７５】
マグネットローラ１０において、磁極Ｎ３は、図２に示すように、磁極Ｓ２よりも現像ローラ３の回転方向上流側において、特定の角度範囲に設けるのが好ましい。
【００７６】
ここで、角度範囲の角度とは、磁極Ｓ２が配置される現像ローラ３の断面における半径（以下、「半径Ｓ２」と称する。）と、磁極Ｎ３が配置される現像ローラ３の断面における半径（以下、「半径Ｎ３」と称する。）と、が成す角の角度θ１である。
角度範囲は、３３（°）以上であり、かつ半径Ｓ２と、現像ローラ３の軸心と第１撹拌部材４の軸心とを結ぶ直線とが成す角の角度（以下、「第１撹拌部材４の設置角度」と称する。）θ２よりも小さくするのが好ましい。
【００７７】
角度範囲が３３（°）未満では、画像濃度むらなどの画像不良が発生し易くなる。
また、第１撹拌部材４の設置角度を超えると、半径Ｎ３の延長線が第１撹拌部材４の軸心よりも鉛直方向下方を延びることになる。その結果、第１撹拌部材４の現像ローラ３への現像剤汲み上げ能力が低下し、画像濃度の低下、画像濃度むらなどの画像不良が発生し易くなる。
【００７８】
また、マグネットローラ１０における各磁極の配置は、本実施形態では次の通りである。磁極Ｎ１（ピーク値＝１０５．８（ｍＴ））は、感光体ドラム１３に対向する位置において、現像ローラ３の軸心と感光体ドラム１３の軸心とを結ぶ直線上に設けられる。
【００７９】
磁極Ｓ１（ピーク値＝−８７．０（ｍＴ））は、磁極Ｎ１から上流側５０．５５（°）の位置に設けられる。この角度は、磁極Ｓ１が配置される現像ローラ３の断面における半径Ｓ１と磁極Ｎ１が配置される現像ローラ３の断面における半径Ｎ１とが成す角の角度θ３である。以下同様とする。
【００８０】
磁極Ｎ２（ピーク値＝３９．３（ｍＴ））は、磁極Ｎ１から上流側１１１．３３（°）の位置に設けられる。
磁極Ｓ２（ピーク値＝−４６．９（ｍＴ））は、磁極Ｎ１から上流側１５３．７３（°）の位置に設けられる。
磁極Ｎ３（ピーク値＝５２．８（ｍＴ））は、磁極Ｎ１から上流側１９９．４０（°）の位置、また、磁極Ｓ２から上流側４５．６７（°）に設けられる。
磁極Ｎ４（ピーク値＝４６．８（ｍＴ））は、磁極Ｎ１から上流側２７２．４０（°）の位置に設けられる。
磁極Ｓ３（ピーク値＝−８３．２（ｍＴ））は、磁極Ｎ１から上流側３１４．８０（°）の位置に設けられる。以上のように、それぞれ配置されている。
【００８１】
スリーブ１１は、マグネットローラ１０を外嵌し、現像槽２及び図示しない支持部材によって回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転可能に設けられる円筒状部材である。
【００８２】
スリーブ１１は、非磁性材料を用いて形成される。本実施形態では、スリーブ１１は反時計回りに回転し、感光体ドラム１３は時計回りであっても反時計周りであっても良い。
第１撹拌部材４及び第２撹拌部材５は、いずれも、現像槽２によって回転自在に支持され、且つ、図示しない駆動手段によって軸心回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。本実施形態では、第１撹拌部材４は、反時計回りに回転し、第２撹拌部材５は、時計回りに回転する。
【００８３】
第１撹拌部材４は、現像ローラ３を介して感光体ドラム１３に対向しかつ現像ローラ３よりも鉛直方向下方になる位置に設けられる。本実施形態では、半径Ｓ２と現像ローラ３の軸心と第１撹拌部材４の軸心とを結ぶ直線とが成す角の角度θ２である第１撹拌部材４の設置角度は５４（°）である。
【００８４】
第２撹拌部材５は、第１撹拌部材４を介して現像ローラ３に対向しかつ現像ローラ３よりも鉛直方向下方になる位置に設けられる。第１撹拌部材４及び第２撹拌部材５は、現像槽２内に貯留される現像剤を撹拌してトナーに均一な電荷を付与するとともに、帯電状態にある現像剤を汲み上げて現像ローラ３の周囲に供給する。
【００８５】
搬送部材６は、現像槽２によって回転自在に支持されかつ図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。また、搬送部材６は、第２撹拌部材５を介して第１撹拌部材４に対向し、かつトナー補給口２ｂの鉛直方向下方に設けられる。搬送部材６は、トナー補給口２ｂを介して現像槽２内に補給されるトナー及び少量のキャリアを第２撹拌部材５の周囲に搬送する。
【００８６】
現像剤量規制部材７は、現像ローラ３の軸線方向に平行に延びる板状部材であり、現像ローラ３の鉛直方向上方において、その短手方向の一端が現像槽２と規制部材支持体８とによって支持され、かつ他端が現像ローラ３表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる。本実施形態では、現像剤量規制部材７は、現像ローラ３の半径方向（現像ローラ３の半径の延長線Ｒ１）上に設けられ、該延長線Ｒ１と、磁極Ｎ１が配置される現像ローラ３の断面における半径Ｎ１とが成す角の角度θ４が９０（°）になるように設けられる。
【００８７】
また、現像剤量規制部材７は、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなどの弾性を有する非磁性金属、合成樹脂などによって形成される。本実施形態では、現像剤量規制部材７には薄板状のステンレス鋼を使用する。
【００８８】
規制部材支持体８は、現像槽２とともに現像剤量規制部材７を支持する。
具体的には、現像剤量規制部材７の短手方向の一端及びその近傍部分を、規制部材支持体８と現像槽２とによって挟持するようにして支持する。規制部材支持体８は、例えば、合成樹脂、金属などの材料によって形成される。本実施形態では、合成樹脂から形成される。
【００８９】
現像剤量規制部材７は、現像ローラ３表面に担持される現像剤層から余分な現像剤を取り除き、現像剤層の層厚を一定に規制することによって、現像剤の搬送量を調整する。また、現像剤量規制部材７は、短手方向の他端と現像剤層との摺擦によって、現像剤層に含まれる帯電が不充分な現像剤に電荷を付与し、現像剤層に含まれる現像剤を充分に帯電させる。
【００９０】
流し板９は、現像槽２内において、現像剤量規制部材７よりも現像ローラ３の回転方向上流側であって、第１撹拌部材４及び第２撹拌部材５の鉛直方向上方に設けられる、上部が板状に構成された部材である。この流し板９は、短手方向の一端９ｂ１が現像ローラ３表面に対向して間隙ｄを有して離隔し、他端９ｂ２が現像ローラ３から離反する方向に延設されている。
【００９１】
本実施形態では、流し板９の鉛直方向上面は、流し板９の短手方向における現像ローラ３側の一端９ｂ１及びその近傍部分では水平方向に対して平行になり、それ以外の部分では現像ローラ３から離反するにつれて鉛直方向下方に下降するように設けられる。
【００９２】
流し板９の現像ローラ３側に対向する先端部９ｂ３には、図３に示すように、現像ローラ３表面の劣化した現像剤を回収する開口部９ｂ４が形成されている。この開口部９ｂ４は、現像ローラ３の磁極Ｓ２と対向する（重なり合う）位置に配設されている。開口部９ｂ４と現像ローラ３表面の距離は、０．５〜３．０（ｍｍ）の範囲とする。
尚、本実施形態では、開口部９ｂ４を現像ローラ３の磁極Ｓ２と対向する位置に配設しているが、磁極Ｓ２と同様に現像剤量規制部材７より現像ローラ３の回転方向上流側に位置する磁極Ｎ２と対向するようにしても良い。
【００９３】
流し板９の内部には、図３に示すように、開口部９ｂ４に連通する空間である現像剤回収部９ｂ５が形成されている。そして、この現像剤回収部９ｂ５を流し板９の長手方向に貫通して流し板９を支持する支持部材（現像剤排出部材）９ａが設けられている。支持部材９ａは、現像剤回収部９ｂ５から現像剤を現像槽２外へ搬送する機能を有している。
【００９４】
支持部材９ａは、回転することにより軸線方向に沿って劣化した現像剤を搬送するスクリュー形状の回転部材が採用されている。そして、支持部材９ａは、回収された現像剤を現像装置１外に設けられた現像剤回収容器へ搬送するように構成されている。
これにより、現像ローラ３表面より剥離された現像剤は、支持部材９ａにより現像装置１外に設けられた現像剤回収容器へと搬送されるため、現像槽２内に残ることはない。
【００９５】
本実施形態では、上述したように、現像ローラ３上の劣化した現像剤を剥離する現像剤剥離部材として機能する流し板９と、現像ローラ３表面から回収された劣化した現像剤を排出する現像剤排出部材として機能する支持部材９ａとを主要構成部材として、劣化した現像剤を排出する現像剤排出機構９０が構成されている。
【００９６】
トナー濃度検知センサ１２は、図２に示すように、例えば、第２撹拌部材５の鉛直方向下方の現像槽２底面に装着され、センサ面が現像槽２の内部に露出するように設けられる。そして、トナー濃度検知センサ１２は、図示しない制御手段に電気的に接続される。制御手段は、トナー濃度検知センサ１２による検知結果に応じて、トナーカートリッジを回転駆動させ、トナーホッパを介して現像槽２内部にトナー及び少量のキャリアを補給するように制御する。
【００９７】
すなわち、トナー濃度検知センサ１２による検知結果がトナー濃度設定値よりも低いと判定すると、トナーカートリッジを回転駆動させる駆動手段に制御信号を送り、トナーカートリッジを回転駆動させる。トナー濃度検知センサ１２には一般的なトナー濃度検知センサを使用でき、例えば、透過光検知センサ、反射光検知センサ、透磁率検知センサなどが挙げられる。これらの中でも、透磁率検知センサが好ましい。
【００９８】
透磁率検知センサには、図示しない電源が接続される。電源は、透磁率検知センサを駆動させるための駆動電圧及びトナー濃度の検知結果を制御手段に出力するための制御電圧を透磁率検知センサに印加する。電源による透磁率検知センサへの電圧の印加は、制御手段によって制御される。透磁率検知センサは、制御電圧の印加を受けてトナー濃度の検知結果を出力電圧値として出力する型式のセンサであり、基本的に出力電圧の中央値近傍の感度がよいため、その付近の出力電圧が得られるような制御電圧を印加して用いられる。このような型式の透磁率検知センサは市販されており、たとえば、ＴＳ−Ｌ、ＴＳ−Ａ、ＴＳ−Ｋ（いずれも商品名、ＴＤＫ（株）製）などが挙げられる。
【００９９】
制御手段は、現像装置１専用のものを設けてもよく、また現像装置１が装着される画像形成装置１００に設けられる制御部１０１（図４を参照）を兼用してもよい。
【０１００】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の電気的構成についてブロック図を参照して詳細に説明する。
図４は本実施形態に係る画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【０１０１】
画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、スキャナ部２３とプリンタ本体１００Ａと周辺機器１００Ｂとを備えた複合機であり、原稿画像を読み取る読取部１０５、読み取った原稿画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成する画像処理部１０６、生成された画像データをトナーを用いて顕像化して、記録媒体（転写紙）に画像を形成する画像形成部１０７、画像形成部１０７で顕像化された記録媒体に加熱定着して固定する定着部（図示せず）、後処理装置であるフィニッシャーやソーターなどの周辺機器１００Ｂを制御する周辺機器制御部１０８を備えている。
【０１０２】
プリンタ本体１００Ａには、制御部１０１、記憶部１０２、入力部１０３、表示部１０４、画像処理部１０６、画像形成部１０７、演算部１０９等が設けられている。
【０１０３】
記憶部１０２には、画像形成装置１００の上面に配置される入力部（例えば、操作パネル）１０３を介する印刷指令、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しない各種センサなどからの検知結果、外部機器からUSB／LANを介して入力される画像情報、画像形成装置１００内部の各装置の動作を制御するための各種設定値及びデータテーブル、及び各種制御を実行するためのプログラムなどが入力可能となっている。
【０１０４】
また、記憶部１０２として、この分野で常用されるメモリ等が使用可能であり、例えば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクなどが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、且つ、画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、例えば、コンピュータ、デジタルカメラなどが挙げられる。
【０１０５】
演算部１０９は、記憶部１０２に記憶される各種データ（印刷指令、検知結果、画像情報など）及び各種制御を実施するためのプログラムを取り出し、各種検知及び／または判定を行う。
【０１０６】
制御部１０１は、演算部１０９における各種判定結果、演算結果などに応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部１０１及び演算部１０９は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路である。
【０１０７】
このように構成される制御手段は、記憶部１０２、演算部１０９及び制御部１０１とともに主電源を含む。主電源は、制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１０８】
次に、本実施形態の現像装置１による画像形成について説明する。
現像装置１は、図２に示すように、現像ローラ３を備えており、現像ローラ３は、非磁性金属材料で円筒状のスリーブ１１とその内部に配置されたマグネットローラ１０とを有している。
【０１０９】
現像装置１において、現像ローラ３に対して、図示しない直流（ＤＣ）バイアス電源からＤＣバイアスが印加されるとともに、図示しない交流（ＡＣ）バイアス電源から交流バイアスが印加されるように構成されている。さらに、また、現像ローラ３には、図示しない直流（ＤＣ）バイアス電源からＤＣバイアスが印加されるように構成されている。そして、これらバイアス電源は、図示しない制御装置によって制御されている。
【０１１０】
画像形成装置１００は、現像ローラ３を備える現像装置１と、感光体ドラム１３とを備えている。そして、現像ローラ３は、トナーを帯電させて保持するキャリアによる磁気ブラシを形成する。感光体ドラム１３は、現像ローラ３に担持されたトナーを飛翔させてトナー画像を形成する。
【０１１１】
尚、画像形成の際には、現像槽２内で、第１撹拌部材４及び第２撹拌部材５により現像ローラ３に保持されるキャリア及びトナーからなる現像剤を攪拌しながら、トナーを適正なレベルに帯電させる。
【０１１２】
そして、現像剤は、現像ローラ３表面に磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシは、現像剤量規制部材７を通過することにより、一定の厚さで感光体ドラム１３に接触する。
ここでは、現像剤量規制部材７と現像ローラ３との間隙を０．３〜１．０（ｍｍ）としている。また、現像ローラ３と感光体ドラム１３との間隙も、同様に、０．３〜１．０（ｍｍ）としている。
【０１１３】
次に、本実施形態の現像装置１における現像剤排出機構９０による現像剤への作用について説明する。
現像装置１によれば、図２に示すように、現像槽２に貯留される現像剤が、第１撹拌部材４及び第２撹拌部材５の回転によって第１撹拌部材４の鉛直方向上方に搬送され、現像ローラ３表面に供給される。
【０１１４】
現像ローラ３は、その表面に現像剤層を担持して回転し、図２に示すように、現像剤量規制部材７による現像剤層の層厚規制及び現像剤の帯電を受けた後、図２，図３に示すように、現像ニップ部３ｎで感光体ドラム１３上にトナーのみを供給して現像する。現像終了後、現像ローラ３はさらに回転して再度第１撹拌部材４により現像剤の供給を受ける。
【０１１５】
一方、現像剤量規制部材７によって現像ローラ３表面から取り除かれる現像剤は、流し板９の鉛直方向上面を現像ローラ３から離反する方向に流過し、第２撹拌部材５と搬送部材６との間に戻され、そこで他の現像剤と再度混合され、現像ローラ３に向けて搬送される。
【０１１６】
搬送部材６は、トナー濃度検知センサ１２によるトナー濃度の検知結果に応じて現像槽２内に補給されるトナーを第２撹拌部材５の周囲に搬送するようになっている。
現像槽２内では、上述したような現像剤の循環が行われる。
【０１１７】
また、現像ローラ３と流し板９の開口部９ｂ４とが対向する位置においては、図３に示すように、現像剤排出機構９０により現像ローラ３表面から劣化した現像剤が剥離回収される。すなわち、流し板９の開口部９ｂ４により現像工程を終了した現像剤（特にキャリア）が現像ローラ３表面から剥離されて、該開口部９ｂ４から矢印Ａ方向に向かって現像剤回収部９ｂ５内に回収される。回収された現像剤は、支持部材９ａの軸線方向に沿って搬送されて、現像装置１外に設けられた図示しない現像剤回収容器へと排出される。
【０１１８】
次に、本実施形態の画像形成装置１００における現像装置１による画像形成について、実施例を参照して詳細に説明する。
図５は本実施形態の画像形成装置における現像装置による現像ローラのトルクの影響と現像ローラ表面の損傷状況を比較した実施例の試験結果を示す表である。
【０１１９】
本実施例は、画像形成装置として、シャープ製ＭＸ−Ｍ７００（Ａ４横通紙７０（枚）相当）を改造して本発明に係る現像装置１の構成を備えた画像形成装置１００を使用して、現像装置１の現像ローラ３と流し板９の先端部９ｂ３との間隙ｄを変化させて画像形成の状態を比較したものである。
【０１２０】
現像装置１の設定は、現像ローラ３と流し板９の先端部９ｂ３との間隙ｄを、０．２（ｍｍ），０．３（ｍｍ），０．５（ｍｍ），１．０（ｍｍ），１．５（ｍｍ），２．０（ｍｍ），２．５（ｍｍ），３．０（ｍｍ），３．５（ｍｍ）とした。
印字条件は、印字率４（％）の原稿を用い、ネコサレター紙を横連続通紙して、１０万（枚）の実写試験を行い、その実写試験中に、現像ローラ３のトルクアップによる画像形成装置１００の停止有無、現像ローラ３表面の傷評価、細線再現性の画像目視評価を行うとともに、キャリア移行、及び現像ニップ部の下方のキャリア飛散を目視観察した。
【０１２１】
評価方法は、
「×」は、細線再現性５．０（本／ｍｍ）以下、実写試験１万（枚）以下で画像形成装置停止、または、実写試験１万（枚）以下で現像ローラ３に傷発生とし、
「△」は、細線再現性５．６（本／ｍｍ）以下、実写試験１０万（枚）以下で画像形成装置停止、または、実写試験１０万（枚）以下で現像ローラ３に傷発生とし、
「○」は、細線再現性６．３（本／ｍｍ）以上、実写試験１０万（枚）を通して画像形成装置停止なし、または現像ローラ３に傷発生なし、
とした。
【０１２２】
本実施例によれば、図５に示すように、現像ローラ３と流し板９の先端部９ｂ３との間隙ｄは、０．５（ｍｍ）から３．０（ｍｍ）の範囲で、細線再現性が良く、現像ローラ３の損傷が無いことが解る。
【０１２３】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、現像装置１において、現像剤排出機構９０の構成として、現像ローラ３上の現像剤を剥離する開口部９ｂ４を形成した流し板９と、流し板９により剥離回収された現像剤を排出する機能を有する支持部材９ａとを備え、流し板９を現像ローラ３に対してマグネットローラ１０の磁極Ｓ２と対向する位置に配設したので、前述した従来技術の現像剤の溢れ出しを利用した現像剤排出機構に比べて、開口部９ｂ４から劣化したキャリアのみを効率よく回収することができるので、少ないキャリア交換量で現像装置１に収容される現像剤の良好な現像性能を維持することが可能となる。従って、開口部９ｂ４から回収された劣化したキャリアの量だけ新しいキャリアを補給すれば良いので、従来と比較してランニングコストの低減を図ることができる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、現像剤排出機構９０を構成する支持部材９ａを、回収された現像剤を現像装置１外に設けられた現像剤回収容器へ搬送するように構成したので、開口部９ｂ４から回収された劣化した現像剤が現像槽２内の現像剤と混ざり合うことがないので、劣化した現像剤と新しい現像剤とを効率よく交換することができる。
【０１２５】
詳しくは、従来の現像装置の構成では、流し板９の先端部９ｂ３に開口部９ｂ４が形成されていないため、劣化した現像剤は流し板９上を流れて行くが、現像剤の劣化が進行してくると、初期の現像剤と比較して流動性が低下しているために、流し板９上を円滑に流れなくなる。これにより、トナーの不均一な帯電や、トナーのブロッキングなどの課題が発生する。
【０１２６】
しかしながら、本実施形態の現像装置１によれば、図３に示すように、現像剤が劣化する前に、現像剤排出機構９０により現像工程後（感光体ドラム１３へのトナー供給が終了した後）に現像ローラ３表面に残留した現像剤を流し板９の開口部９ｂ４から現像剤回収部９ｂ５内に回収するとともに、図示しない補給装置により新たにトナー及び少量のキャリアを補給するようにしたことで、現像槽２内の現像剤が新たな現像剤に逐次交換されることになるため、上述したような課題が発生することがない。
【０１２７】
また、本実施形態によれば、現像ローラ３の回転方向で現像剤量規制部材７よりも現像ローラ３の回転方向上流側で開口部９ｂ４から劣化した現像剤を回収するようにしたので、現像剤量規制部材７による現像ローラ３上の層厚や帯電性能に影響を与えることなく、現像ローラ３の剥離極で剥離されなかった劣化した現像剤を容易に剥離回収することができる。
【０１２８】
さらに、本実施形態によれば、開口部９ｂ４を現像ローラ３の磁極Ｓ２と対向する（重なり合う）位置に配設したので、その位置が現像ローラ３表面において充分な現像剤が保持されている箇所であるため、開口部９ｂ４より劣化した現像剤を容易に且つ確実に剥離回収することができる。
【０１２９】
尚、開口部９ｂ４が現像ローラ３の磁極Ｎ２もしくは磁極Ｓ２と開口部９ｂ４と対向する位置とは、図３に示すように、必ずしも、磁極のピーク位置Ｐである必要はないが、磁極のピーク位置Ｐであるほうが、開口部９ｂ４から内部に現像剤を導入し易い状態となるので、更に容易に確実に剥離回収することができる。
【０１３０】
また、本実施形態によれば、図５の実施例に示すように、開口部９ｂ４と現像ローラ３表面の距離（流し板９の先端部９ｂ３と現像ローラ３表面との距離）を０．５〜３．０（ｍｍ）の範囲とすることで、安定して、且つ確実に劣化した現像剤を剥離することができた。
【０１３１】
尚、流し板９の先端部９ｂ３と現像ローラ３表面との間隙ｄが０．５（ｍｍ）未満（実施例では０．２（ｍｍ）と０．３（ｍｍ）の時）では、現像ローラ３の加工精度に起因する周方向の振れが影響して、流し板９の先端部９ｂ３が現像ローラ３表面に当たったり、現像ローラ３表面を損傷したりするという問題が生じる。また、流し板９の先端部９ｂ３と現像ローラ３表面との間隙ｄで現像剤が塞き止められることが発生し易く、現像ローラ３のトルク（現像ローラ３を回転させる力）が増加することにより、画像形成において現像ローラ３の回転が良好に行われず、さらには、画像形成装置１００が緊急停止する場合がある。
【０１３２】
また、流し板９の先端部９ｂ３と現像ローラ３表面との間隙ｄが３．０（ｍｍ）超（実施例では３．５（ｍｍ）の時）では、離れすぎているため、現像ローラ３上の現像剤を適切に剥離できず、劣化した現像剤を回収できずに、画像劣化（画像濃度低下、地肌カブリの増加、特に細線再現性の低下が顕著）が発生するという問題が生じる。
【０１３３】
尚、第１撹拌部材４、第２撹拌部材５、搬送部材６、現像剤量規制部材７、流し板９の寸法は、現像ローラ３の寸法に応じて、適切な範囲から適宜決定される。
【０１３４】
以上、上述した実施形態では、本発明に係る現像装置１を図１に示すような画像形成装置１００に適用した例について説明したが、２成分現像剤を使用する現像装置を用いる画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。
【０１３５】
例えば、現像装置を４色分（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）、または６色分（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ライトシアン、ライトマゼンタ）を配置することにより、フルカラーの画像形成装置にも適用することが可能である。
【０１３６】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  現像装置
２  現像槽
３  現像ローラ
３ｎ  現像ニップ部
４  第１撹拌部材
５  第２撹拌部材
７  現像剤量規制部材
９  流し板（現像剤剥離部材）
９ａ  支持部材（現像剤排出部材）
９ｂ３  先端部
９ｂ４  開口部
９ｂ５  現像剤回収部
１０  マグネットローラ
１１  スリーブ
１３  感光体ドラム（静電潜像担持体）
１５  帯電装置
１６  露光装置
１７  転写装置
１９  定着装置
９０  現像剤排出機構
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  入力部
１０４  表示部
１０５  読取部
１０６  画像処理部
１０７  画像形成部
１０８  周辺機器制御部
１０９  演算部
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４  磁極
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  磁極
【図１】
2010256582.tif 000003
【図２】
2010256582.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010256582.tif 000007