(57)【要約】【課題】提供される通信サービスの種別に応じて移動通信システム（RAT）を切り替える場合において、ユーザが通信の要求を開始してから、実際に通信を開始できるようになるまでの接続時間を短縮できる移動端末及び通信方法を提供する。【解決手段】移動端末１００は、ユーザによって開始されようとしている通信サービスの種別に基づいて、在圏システムの切替要因となる動作を検出する切替要因検出部１２１と、切替要因検出部１２１によって検出された切替要因と、在圏システムとして選択されている移動通信システムとに基づいて、在圏システムの切り替えが必要か否かを判定する判定部１２３と、在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、通信が開始される前に、当該通信を提供する移動通信システムに在圏システムを切り替える切替部１２５とを備える。【選択図】図３
2010028680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末であって、
前記在圏システムの切替要因となる動作を検出する切替要因検出部と、
前記切替要因検出部によって検出された前記切替要因と、前記在圏システムとして選択されている前記移動通信システムとに基づいて、前記在圏システムの切り替えが必要か否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、要求された通信サービスに基づく通信が開始される前に、前記要求された通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替える切替部と
を備える移動端末。
【請求項２】
前記通信を開始するために前記移動端末のユーザによって操作されるユーザインタフェースを備え、
前記切替要因検出部は、前記ユーザインタフェースに対する操作内容に基づいて、前記切替要因を検出する請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
所定の処理を実行する複数のアプリケーションプログラムを備え、
前記切替要因検出部は、前記ユーザによって開始されようとしている前記アプリケーションプログラムの起動に基づいて、前記切替要因を検出する請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記切替部は、判定部によって前記在圏システムの切り替えが必要と判定されてから所定時間が経過した後に前記在圏システムを切り替え、
前記所定時間は、前記ユーザが前記通信を開始するまでに必要な操作を完了するまでの時間よりも短い請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末において用いられる通信方法であって、
前記在圏システムの切替要因となる動作を検出するステップと、
検出された前記切替要因と、前記在圏システムとして選択されている前記移動通信システムとに基づいて、前記在圏システムの切り替えが必要か否かを判定するステップと、
前記在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、要求された通信サービスに基づく通信が開始される前に、前記要求された通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替えるステップと
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末、及び当該移動端末において用いられる通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化された規格に従った第３世代移動通信システム（3G）では、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインと、パケット交換型の通信ネットワーク（IPネットワーク）によって構成されるPSドメインとが用いられる（例えば、特許文献１）。3Gでは、特定の通信サービス、具体的には音声通話や動画像などのAVコンテンツの送信は、CSドメインを用いて実行される。また、eメールの送信などのデータ通信は、PSドメインを用いて実行される。
【０００３】
一方、同じく3GPPにおいて標準化が進められている次世代の移動通信システムであるLong Term Evolution（LTE）では、PSドメインのみが用いられる。つまり、提供される通信サービスの種別に関わらず、全ての通信サービスはPSドメインを用いて実行される。
【０００４】
しかしながら、所望の通信品質を確保しつつ、PSドメインを用いて音声通話や移動端末へのAVコンテンツの送信を実現することは、優先制御など技術的に克服すべき課題があり、現状では必ずしも容易でない。そこで、少なくともLTEの運用当初においては、3GのCSドメインを用いて音声通話やAVコンテンツの送信を実現し、LTEを用いてeメールの送信などのデータ通信を実現することが予定されている。
【特許文献１】特開２００６−８０６７３号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
3GのCSドメインを用いて音声通話やAVコンテンツの送信を実現し、LTEを用いてeメールの送信などのデータ通信を実現するためには、実行される通信サービスの種別に応じて移動通信システム、いわゆるRadio Access Technology（RAT）を切り替える必要がある。
【０００６】
具体的には、移動端末は、3G基地局及びLTE基地局と通信可能な位置に存在する場合、何れかの基地局を介して何れかの移動通信システムに位置登録を実行することによって当該基地局のカバーエリアに在圏、つまり何れかの移動通信システム（RAT）に在圏していることを当該移動通信システムに認識させる。例えば、移動端末がLTEに在圏しているときに、ユーザが音声通話の発信操作を行った場合、移動端末は、在圏するRATをLTEから3Gに切り替える必要がある。
【０００７】
しかしながら、在圏するRATの切り替えには、数秒程度の時間が必要と予想される。このため、ユーザが通信の要求を開始してから、実際に通信を開始できるようになるまでの接続時間が長くなることが懸念されている。
【０００８】
そこで、本発明は、提供される通信サービスの種別に応じて移動通信システム（RAT）を切り替える場合において、ユーザが通信の要求を開始してから、実際に通信を開始できるようになるまでの接続時間を短縮できる移動端末及び通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、提供される通信サービスの種別（例えば、音声通話とeメールの送信）が異なる複数の移動通信システム（3Gシステム１０及びLTEシステム２０）に接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末（移動端末１００）であって、前記在圏システムの切替要因となる動作（例えば、eメール作成画面呼び出し）を検出する切替要因検出部（切替要因検出部１２１）と、前記切替要因検出部によって検出された前記切替要因と、前記在圏システムとして選択されている前記移動通信システムとに基づいて、前記在圏システムの切り替えが必要か否かを判定する判定部（判定部１２３）と、前記判定部によって、前記在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、要求された通信サービスに基づく通信が開始される前に、前記要求された通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替える切替部（切替部１２５）とを備えることを要旨とする。
【００１０】
このような移動端末によれば、切替要因検出部によって検出された切替要因と、在圏システムとして選択されている移動通信システムとに基づいて、在圏システムの切り替えが必要か否かが判定される。また、在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、要求された通信サービスに基づく通信が開始される前に、在圏システムが切り替えられる。このため、移動端末のユーザによって開始されようとしている通信サービスの種別に応じて迅速に在圏システムを切り替えられる。
【００１１】
すなわち、このような移動端末によれば、提供される通信サービスの種別に応じて移動通信システム（RAT）を切り替える場合において、ユーザが通信の要求を開始してから、実際に通信を開始できるようになるまでの接続時間を短縮できる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記通信を開始するために前記移動端末のユーザによって操作されるユーザインタフェース（ユーザインタフェース１１０）を備え、前記切替要因検出部は、前記ユーザインタフェースに対する操作内容に基づいて、前記切替要因を検出することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、所定の処理を実行する複数のアプリケーションプログラム（アプリケーションプログラム１１５ａ）を備え、前記切替要因検出部は、前記ユーザによって開始されようとしている前記アプリケーションプログラムの起動に基づいて、前記切替要因を検出することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記切替部は、判定部によって前記在圏システムの切り替えが必要と判定されてから所定時間が経過した後に前記在圏システムを切り替え、前記所定時間は、前記ユーザが前記通信を開始するまでに必要な操作を完了するまでの時間よりも短いことを要旨とする。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末において用いられる通信方法であって、前記在圏システムの切替要因となる動作を検出するステップと、検出された前記切替要因と、前記在圏システムとして選択されている前記移動通信システムとに基づいて、前記在圏システムの切り替えが必要か否かを判定するステップと、前記在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、要求された通信サービスに基づく通信が開始される前に、前記要求された通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替えるステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の特徴によれば、提供される通信サービスの種別に応じて移動通信システム（RAT）を切り替える場合において、ユーザが通信の要求を開始してから、実際に通信を開始できるようになるまでの接続時間を短縮できる移動端末及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）移動通信システムの全体概略構成、（２）移動端末の機能ブロック構成、（３）在圏RAT制御部１２０の詳細構成、（４）移動端末の動作、（５）作用・効果、及び（６）その他の実施形態について説明する。
【００１８】
なお、図面において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号が付されている。ただし、図面は模式的であり、各寸法の比率などは、現実とは異なる場合がある。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる場合がある。
【００１９】
（１）移動通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。図１に示すように、移動通信システム１は、3Gシステム１０とLTEシステム２０とによって構成される。つまり、移動通信システム１は、複数の移動通信システム、いわゆるRadio Access Technology（RAT）によって構成される。
【００２０】
3Gシステム１０は、3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化された規格に従った第３世代移動通信システムである。3Gシステム１０は、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインと、パケット交換型の通信ネットワーク（IPネットワーク）によって構成されるPSドメインとによって構成される。
【００２１】
LTEシステム２０は、同じく3GPPにおいて標準化されたLong Term Evolution（LTE）
に従った移動通信システムである。LTEシステム２０は、PSドメインのみによって構成される。
【００２２】
移動端末１００は、3Gシステム１０及びLTEシステム２０に接続できる。具体的には、移動端末１００は、ユーザ５０の操作内容、つまり、利用する通信サービスの種別に応じて3Gシステム１０またはLTEシステム２０の何れかに接続する。移動端末１００は、3G基地局１１と無線通信を実行し、3Gシステム１０に接続する。また、移動端末１００は、LTE基地局２１と無線通信を実行し、LTEシステム２０に接続する。
【００２３】
移動端末１００は、3G基地局１１が形成するカバーエリアＡ１０、及びLTE基地局２１が形成するカバーエリアＡ２０が重複した領域（図中の斜線部分）に位置する場合がある。このような場合、移動端末１００は、3Gシステム１０またはLTEシステム２０の何れかを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する。具体的には、移動端末１００は、3Gシステム１０を介して3Gシステム１０に位置登録を実行するか、LTE基地局２１を介してLTEシステム２０に位置登録を実行することによって、何れかの移動通信システムを在圏システムとして選択する。
【００２４】
本実施形態では、3Gシステム１０とLTEシステム２０とでは、提供される通信サービスの種別が異なる。具体的には、音声通話やAVコンテンツの送信は、3Gシステム１０（CSドメイン）を用いて実現される。一方、eメールの送信などのデータ通信は、LTEシステム２０を用いて実現される。
【００２５】
（２）移動端末の機能ブロック構成
図２は、移動端末１００の機能ブロック図である。図２に示すように、移動端末１００は、ユーザインタフェース１１０、プログラム実行部１１５、在圏RAT制御部１２０、3G通信制御部１３０及びLTE通信制御部１４０を備える。なお、以下、本発明と関連がある部分について主に説明する。したがって、移動端末１００は、移動端末１００としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した機能ブロック（電源部など）を備えることに留意されたい。
【００２６】
ユーザインタフェース１１０は、ユーザ５０からの移動端末１００に対する操作入力、及び移動端末１００からユーザ５０に対する出力を実現するインタフェースを提供する。具体的には、ユーザインタフェース１１０は、操作キー、マイク、液晶ディスプレイ及びスピーカなどによって構成される。ユーザ５０は、ユーザインタフェース１１０を操作することによって所望の通信を要求する。
【００２７】
プログラム実行部１１５は、移動端末１００に搭載されている、或いはダウンロードされたアプリケーションプログラム１１５ａを実行する。アプリケーションプログラム１１５ａには、通信に関連するものとして、音声通話、ＴＶ電話、動画像再生及びeメールの送受信などが含まれる。また、アプリケーションプログラム１１５ａには、カメラ（写真や動画撮影）やゲームなどが含まれる。
【００２８】
在圏RAT制御部１２０は、移動端末１００の在圏システム（在圏RAT）を制御する。在圏RAT制御部１２０は、3G通信制御部１３０及びLTE通信制御部１４０の状態に基づいて、3Gシステム１０またはLTEシステム２０の何れかを在圏システムとして選択する。具体的には、在圏RAT制御部１２０は、3G通信制御部１３０が3G基地局１１から受信する無線信号の状態、及びLTE通信制御部１４０がLTE基地局２１から受信する無線信号の状態に基づいて在圏システムとして選択する。
【００２９】
また、在圏RAT制御部１２０は、ユーザ５０によって開始されようとしている通信サービスの種別に基づいて、在圏システムの切替要因となる動作（例えば、メール作成画面呼び出し）を検出し、在圏システムを切り替える。なお、在圏システムの切り替えに関する在圏RAT制御部１２０の具体的な機能については、後述する。
【００３０】
3G通信制御部１３０は、3G基地局１１と無線通信を実行する。具体的には、3G通信制御部１３０は、3G基地局１１を介して音声通話やAVコンテンツの受信を実行する。また、3G通信制御部１３０は、在圏RAT制御部１２０による制御に基づいて3Gシステム１０に対して移動端末１００の位置登録を実行する。
【００３１】
LTE通信制御部１４０は、LTE基地局２１との無線通信を実行する。具体的には、LTE通信制御部１４０は、LTE基地局２１を介してeメールの送信などのデータ通信を実行する。また、LTE通信制御部１４０は、在圏RAT制御部１２０による制御に基づいてLTEシステム２０に対して移動端末１００の位置登録を実行する。
【００３２】
（３）在圏RAT制御部１２０の詳細構成
図３は、在圏RAT制御部１２０の詳細機能ブロック図である。図３に示すように、在圏RAT制御部１２０は、切替要因検出部１２１、判定部１２３及び切替部１２５を備える。
【００３３】
切替要因検出部１２１は、在圏システムの切替要因となる動作を検出する。具体的には、切替要因検出部１２１は、ユーザ５０によって開始されようとしている通信サービスの種別に基づいて在圏システムの切替要因となる動作を検出する。
【００３４】
例えば、切替要因検出部１２１は、ユーザ５０がユーザインタフェース１１０を用いてeメールの作成画面呼び出す操作をすると、eメールの作成画面呼び出しを在圏システムの切替要因となる動作として検出する。つまり、切替要因検出部１２１は、ユーザインタフェース１１０に対する操作内容に基づいて切替要因を検出する。また、切替要因検出部１２１は、ユーザ５０によって開始されようとしているアプリケーションプログラム１１５ａ（例えば、eメールの送受信）の起動に基づいて切替要因を検出することもできる。
【００３５】
判定部１２３は、切替要因検出部１２１によって検出された切替要因と、在圏システムとして選択されている移動通信システムとに基づいて、在圏システムの切り替えが必要か否かを判定する。
【００３６】
図６及び図７は、判定部１２３が在圏システムの切り替えが必要か否かを判定するために用いる判定テーブルの例を示す。図６に示す判定テーブルＴＢ１は、3Gシステム１０に在圏している場合に用いられる。図７に示す判定テーブルＴＢ２は、LTEシステム２０に在圏している場合に用いられる。
【００３７】
例えば、3Gシステム１０が在圏システムとして選択されているときに、eメールの作成画面呼び出しが切替要因となる動作として検出された場合、判定部１２３は、判定テーブルＴＢ１に基づいて、LTEシステム２０への在圏システムに切り替えが必要と判定する。判定テーブルＴＢ１では、eメールの送受信の開始と判定されるユーザ５０の操作内容が規定される。
【００３８】
また、例えば、LTEシステム２０が在圏システムとして選択されているときに、電話帳の呼び出しが切替要因となる動作として検出された場合、判定部１２３は、判定テーブルＴＢ２に基づいて、3Gシステム１０への在圏システムに切り替えが必要と判定する。判定テーブルＴＢ２では、音声通話の開始と判定されるユーザ５０の操作内容が規定される。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、音声通話やAVコンテンツの移動端末１００への送信は、3Gシステム１０（CSドメイン）を用いて実現される。一方、eメールの送信などのデータ通信は、LTEシステム２０を用いて実現される。
【００４０】
このため、3Gシステム１０が在圏システムとして選択されているときに、eメールの送信などのデータ通信が開始されようとしていることが切替要因検出部１２１によって検出されると、判定部１２３は、LTEシステム２０への在圏システムに切り替えが必要と判定する。一方、LTEシステム２０が在圏システムとして選択されているときに、音声通話やAVコンテンツの受信が開始されようとしていることが切替要因検出部１２１によって検出されると、判定部１２３は、LTEシステム２０への在圏システムに切り替えが必要と判定する。
【００４１】
切替部１２５は、判定部１２３によって在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、ユーザ５０によって要求された通信サービスに基づく通信が開始される前に、要求された通信サービスを提供する移動通信システムに在圏システムを切り替える。例えば、切替部１２５は、ユーザ５０によって音声通話が要求された場合、当該音声通話が開始される前に在圏システムを切り替える。また、切替部１２５は、ユーザ５０によってeメールの送信が要求された場合、eメールの内容を含むパケットがLTEシステム２０に向けて送信される前に在圏システムを切り替える。
【００４２】
また、切替部１２５は、判定部１２３によって在圏システムの切り替えが必要と判定されてから所定時間（例えば、数秒）が経過した後に在圏システムを切り替えることができる。なお、所定時間は、ユーザ５０が当該通信（例えば、eメールの送信）を開始するまでに必要な操作を完了するまでの時間よりも短く設定される。
【００４３】
（４）移動端末の動作
次に、移動端末１００の動作について説明する。具体的には、（４．１）3Gシステム１０からLTEシステム２０への在圏システムの切り替え及び（４．２）LTEシステム２０から3Gシステム１０への在圏システムの切り替えについて説明する。
【００４４】
（４．１）3Gシステム１０からLTEシステム２０への在圏システムの切り替え
図４は、3Gシステム１０からLTEシステム２０への在圏システムの切り替えシーケンスを示す。ここでは、移動端末１００は、3Gシステム１０を在圏システムとして選択しているものとする。
【００４５】
図４に示すように、ステップＳ１０において、ユーザ５０は、eメールを作成するため、ユーザインタフェース１１０を用いてeメールの作成画面を呼び出す。
【００４６】
ステップＳ２０において、ユーザインタフェース１１０は、eメールの作成画面が呼び出されたことを在圏RAT制御部１２０に通知する。
【００４７】
ステップＳ３０において、在圏RAT制御部１２０は、在圏システム（在圏RAT）の切り替えが必要か否かを判定する。具体的には、在圏RAT制御部１２０は、3Gシステム１０に在圏している場合に用いられる判定テーブルＴＢ１（図６参照）に基づいて、在圏システムの切り替えが必要か否かを判定する。
【００４８】
在圏システムの切り替えが必要な場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、ステップＳ４０において、在圏RAT制御部１２０は、移動通信システム（RAT）の切替要求を3G通信制御部１３０に送信する。また、ステップＳ５０において、在圏RAT制御部１２０は、移動通信システム（RAT）の切替要求をLTE通信制御部１４０に送信する。なお、在圏RAT制御部１２０は、ステップＳ４０及びＳ５０の処理を同時に実行しても構わない。
【００４９】
一方、在圏システムの切り替えが不要な場合（ステップＳ３０のＮＯ）、在圏RAT制御部１２０は、在圏システムを切り替えることなく処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ５５において、ユーザ５０は、ユーザインタフェース１１０を用いてeメールを作成する。なお、ステップＳ５５の処理は、ステップＳ１０の処理（eメールの作成画面呼び出し）に引き続いて実行される。また、ステップＳ２０〜Ｓ６０の処理は、ステップＳ５５の処理と並行して実行される。
【００５１】
ステップＳ６０において、3G通信制御部１３０及びLTE通信制御部１４０は、移動通信システム（RAT）の切り替えを実行する。具体的には、3G通信制御部１３０は、3Gシステム１０への移動端末１００の位置登録を解消する。一方、LTE通信制御部１４０は、LTEシステム２０への移動端末１００の位置登録を実行する。3G通信制御部１３０及びLTE通信制御部１４０がこのような処理を実行することによって、在圏システムを切り替えが完了する。すなわち、移動端末１００は、LTEシステム２０を在圏システムとして選択しLTEシステム２０に在圏する。
【００５２】
ステップＳ７０において、ユーザ５０は、ステップＳ５５において作成したeメールの送信操作を実行する。
【００５３】
なお、ユーザ５０の操作ミスによってeメールの作成画面を誤って呼び出したときに、在圏システムが切り替えられることを防止するため、在圏RAT制御部１２０は、タイマを設定し、ステップＳ３０の処理から所定時間（例えば、数秒）が経過した後に、ステップＳ４０，Ｓ５０の処理を実行してもよい。なお、タイマは、ステップＳ６０の処理がステップＳ７０の処理が実行される前に完了するように設定される。
【００５４】
ステップＳ８０において、ユーザインタフェース１１０は、eメールの送信が要求されたことを在圏RAT制御部１２０に通知する。
【００５５】
ステップＳ９０において、在圏RAT制御部１２０は、eメールの送信をLTE通信制御部１４０に指示する。
【００５６】
ステップＳ１００において、LTE通信制御部１４０は、在圏RAT制御部１２０からの指示に基づいて、eメールの内容を含むパケットをLTEシステム２０に向けて送信する。
【００５７】
（４．２）LTEシステム２０から3Gシステム１０への在圏システムの切り替え
図５は、LTEシステム２０から3Gシステム１０への在圏システムの切り替えシーケンスを示す。ここでは、移動端末１００は、LTEシステム２０を在圏システムとして選択しているものとする。LTEシステム２０から3Gシステム１０への在圏システムの切り替えシーケンスは、上述した3Gシステム１０からLTEシステム２０への在圏システムの切り替えシーケンス（図４参照）とほぼ同様であるため、以下、上述した在圏システムの切り替えシーケンスと異なる部分について主に説明する。
【００５８】
図５に示すように、ステップＳ２１０において、ユーザ５０は、音声通話を開始するため、ユーザインタフェース１１０を用いて電話帳を呼び出す。
【００５９】
ステップＳ２２０〜Ｓ２５０の動作は、上述したステップＳ２０〜Ｓ５０の動作とほぼ同様である。ステップＳ２３０では、在圏RAT制御部１２０は、LTEシステム２０に在圏している場合に用いられる判定テーブルＴＢ２（図７参照）に基づいて、在圏システムの切り替えが必要か否かを判定する。
【００６０】
ステップＳ２５５において、ユーザ５０は、ユーザインタフェース１１０を用いて通話先を選択する。
【００６１】
ステップＳ２６０において、3G通信制御部１３０及びLTE通信制御部１４０は、移動通信システム（RAT）の切り替えを実行する。具体的には、LTE通信制御部１４０は、LTEシステム２０への移動端末１００の位置登録を解消する。一方、3G通信制御部１３０は、3Gシステム１０への移動端末１００の位置登録を実行する。3G通信制御部１３０及びLTE通信制御部１４０がこのような処理を実行することによって、在圏システムを切り替えが完了する。
【００６２】
ステップＳ２７０において、ユーザ５０は、ステップＳ２５５において選択した通話先への発信操作を実行する。
【００６３】
ステップＳ２８０において、ユーザインタフェース１１０は、音声通話の発信が要求されたことを在圏RAT制御部１２０に通知する。
【００６４】
ステップＳ２９０において、在圏RAT制御部１２０は、音声通話に必要な接続処理を3G通信制御部１３０に指示する。
【００６５】
ステップＳ３００において、3G通信制御部１３０は、在圏RAT制御部１２０からの指示に基づいて、音声通話に必要な接続処理を実行する。
【００６６】
（５）作用・効果
移動端末１００によれば、切替要因検出部１２１によって検出された切替要因（例えば、eメール作成画面呼び出し）と在圏システムとして選択されている移動通信システムとに基づいて、在圏システムの切り替えが必要か否かが判定される。また、在圏システムの切り替えが必要と判定された場合、要求された通信サービスに基づく通信（eメールの送信）が開始される前に在圏システムが切り替えられる。このため、ユーザ５０によって開始されようとしている通信サービスの種別に応じて迅速に在圏システムを切り替えられる。
【００６７】
すなわち、移動端末１００によれば、提供される通信サービスの種別に応じて移動通信システム（RAT）を切り替える場合において、ユーザ５０が通信の要求を開始してから、実際に通信を開始できるようになるまでの接続時間を短縮できる。
【００６８】
本実施形態では、切替要因検出部１２１は、ユーザ５０によるユーザインタフェース１１０に対する操作内容に基づいて、或いはユーザ５０によって開始されようとしているアプリケーションプログラム１１５ａの起動に基づいて、在圏システムの切替要因を検出する。このため、ユーザ５０が開始しようとしている通信に応じた切替要因、つまり、在圏システムの切り替え要否を確実に検出できる。
【００６９】
本実施形態では、判定部１２３によって在圏システムの切り替えが必要と判定されてから所定時間が経過した後に在圏システムが切り替えられる。このため、ユーザ５０の操作ミスなどによってユーザ５０が開始を意図していない通信に応じた切替要因が検出された場合に、不要な在圏システムの切り替えが発生することを防止できる。
【００７０】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものと理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなる。
【００７１】
例えば、上述した本発明の実施形態では、在圏RAT制御部１２０（判定部１２３）は、判定テーブルＴＢ１及び判定テーブルＴＢ２を用いて、在圏システムの切り替えが必要か否かを判定したが、在圏RAT制御部１２０は、図８に示すフラグ情報Ｆ１を用いて在圏システムの切り替えが必要か否かを判定してもよい。
【００７２】
図８に示すように、フラグ情報Ｆ１では、各アプリケーションプログラムに、「通信フラグ」、「3Gフラグ」及び「LTEフラグ」が対応付けられる。
【００７３】
「通信フラグ」は、当該アプリケーションプログラムが3Gシステム１０またはLTEシステム２０との通信を必要とするか否か、つまり、在圏システムの切り替えの判定対象であるか否かを示す。「3Gフラグ」は、当該アプリケーションプログラムによって実行される通信が3Gシステム１０を用いることを示す。「LTEフラグ」は、当該アプリケーションプログラムによって実行される通信がLTEシステム２０を用いることを示す。
【００７４】
なお、在圏RAT制御部１２０は、「通信フラグ」を用いず、各アプリケーションプログラムに対応付けられた「3Gフラグ」及び「LTEフラグ」のみを用いて在圏システムの切り替えが必要か否かを判定してもよい。つまり、在圏RAT制御部１２０は、「3Gフラグ」及び「LTEフラグ」のみ用いる場合、「3Gフラグ」及び「LTEフラグ」の何れも「真」（ＹＥＳ）でない場合には、当該アプリケーションプログラムが3Gシステム１０またはLTEシステム２０との通信を必要としないと判定する。
【００７５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動端末１００の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る在圏RAT制御部１２０の詳細機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る3Gシステム１０からLTEシステム２０への在圏システムの切り替えシーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るLTEシステム２０から3Gシステム１０への在圏システムの切り替えシーケンスを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る3Gシステム１０に在圏している場合に用いられる判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るLTEシステム２０に在圏している場合に用いられる判定テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の変更例に係る判定テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１移動通信システム、１０…3Gシステム、１１…3G基地局、２０…LTEシステム、２１…LTE基地局、５０…ユーザ、１００…移動端末、１１０…ユーザインタフェース、１１５…プログラム実行部、１１５ａ…アプリケーションプログラム、１２０…在圏RAT制御部、１２１…切替要因検出部、１２３…判定部、１２５…切替部、１３０…3G通信制御部、１４０…LTE通信制御部、Ａ１０，Ａ２０…カバーエリア、ＴＢ１，ＴＢ２…判定テーブル、Ｆ１…フラグ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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