(57)【要約】【課題】狭帯域音声信号を広帯域音声信号にして音声品質の向上を図るとともに、ユーザの特別な操作を必要とすることなく子音部分の周波数帯域を必要以上に強調しないようにすること。【解決手段】通信部１０４は、公衆網１０３を介して、通信相手の通信装置との呼接続を確立し、ディジタル狭帯域音声信号を送受信し、帯域拡張効果決定部１０１は、帯域拡張部１０２が狭帯域音声信号を広帯域音声信号に拡張する際の帯域拡張効果の度合い（強弱）を言語に応じて決定し、帯域拡張部１０２は、帯域拡張効果決定部１０１の指示によって帯域拡張効果の度合い（強弱）を調節しながら、狭帯域音声信号の周波数帯域を拡張してディジタル広帯域音声信号に変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域音声信号の周波数帯域を拡張して広帯域音声信号に変換する拡張手段と、
狭帯域音声信号を広帯域音声信号に拡張する際の帯域拡張効果の度合いを、通信装置のユーザの母国語と、前記ユーザが通話に使用する言語とに応じて決定する決定手段と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記ユーザの母国語は、前記通信装置に予め登録されている、
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記ユーザの母国語を、前記ユーザの名前情報から推定する、
請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記ユーザの母国語を、前記通信装置の表示言語設定から推定する、
請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記ユーザが通話に使用する言語を、通話相手の名前情報から推定する、
請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記ユーザが通話に使用する言語を、通話音声の特徴から推定する、
請求項１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信における周波数帯域の狭い音声信号を受信し、受信した音声信号の周波数帯域を拡張する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在運用されているほとんどの電話通信サービスでは、電話回線上において、狭帯域音声信号と呼ばれるおよそ３００〜３４００Ｈｚに周波数帯域が制限された音声信号が伝達されている。このため、音声品質の劣化が生じる。
【０００３】
この劣化を改善するために、受信した音声信号の周波数帯域を例えば１００〜７０００Ｈｚ程度にまで拡張する技術が提案されている（特許文献１参照）。周波数帯域が拡張された音声信号は、広帯域音声信号と呼ばれる。
【０００４】
また、３４００Ｈｚ以上の周波数帯域は個人の主観により不快に感じる可能性があるため、ユーザの操作により帯域拡張効果度合いを選択できる技術が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３２４３１７４号公報
【特許文献２】特許第４０９９８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、言語により、主に使用する周波数帯域や、子音の持つ重要度が異なることが一般的に知られている。例えば、英語は日本語に比べると子音の持つ重要度が高いと考えられている。
【０００６】
また、子音のピーク周波数は一般的に狭帯域音声信号の上限である３４００Ｈｚよりも高いとされている。よって、狭帯域音声信号によって子音のピーク周波数を伝達することはできない。
【０００７】
よって、日本語を母国語とする人は電話回線経由での英語会話を聞き取り難いのが一般的である。そこで、上記特許文献１記載の技術を用いて受信音声信号の子音部分を強調して英語会話を聞き取り易くすることが考えられる。
【０００８】
しかし、英語を母国語とする人に対しても同様に子音部分を強調すると、強調された子音が不快に感じられる可能性がある。
【０００９】
また、通話相手は通話の度に変わるため、通話相手の母国語も通話の度に変わる可能性がある。よって、上記特許文献２の技術を用いて、通話相手の母国語の変化に応じてユーザがその都度帯域拡張効果の度合いを選択することは煩雑である。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、狭帯域音声信号を広帯域音声信号にして音声品質の向上を図るとともに、ユーザの特別な操作を必要とすることなく子音部分の周波数帯域を必要以上に強調しないようにすることができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信装置は、狭帯域音声信号の周波数帯域を拡張して広帯域音声信号に変換する拡張手段と、狭帯域音声信号を広帯域音声信号に拡張する際の帯域拡張効果の度合いを、通信装置のユーザの母国語と、前記ユーザが通話に使用する言語とに応じて決定する決定手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、狭帯域音声信号を広帯域音声信号にして音声品質の向上を図るとともに、ユーザの特別な操作を必要とすることなく子音部分の周波数帯域を必要以上に強調しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る通信装置１００の構成を図１に示す。
【００１４】
帯域拡張効果決定部１０１は、帯域拡張部１０２が狭帯域音声信号を広帯域音声信号に拡張する際の帯域拡張効果の度合い（強弱）を言語に応じて決定する。帯域拡張効果の度合いの決定方法については後述する。
【００１５】
帯域拡張部１０２は、帯域拡張効果決定部１０１の指示によって帯域拡張効果の度合い（強弱）を調節しながら、例えば上記特許文献１記載の技術を用いてディジタル狭帯域音声信号の周波数帯域を拡張してディジタル広帯域音声信号に変換する。例えば上記特許文献１記載の技術を用いて周波数帯域の拡張を行う場合、帯域拡張効果の度合いの調節は、原音を元に生成された、原音よりも周波数が高い周波数成分の原音への加算比率を増減させることにより行うことができる。帯域拡張効果の度合いの調節の具体例については後述する。
【００１６】
通信部１０４は、公衆網１０３を介して、通信相手の通信装置との呼接続を確立し、ディジタル狭帯域音声信号を送受信する。
【００１７】
ＤＡＣ／ＡＭＰ部１０５は、帯域拡張部１０２から出力されたディジタル広帯域音声信号をアナログ化および増幅してアナログ広帯域音声信号を得る。
【００１８】
出力デバイス部１０６は、アナログ広帯域音声信号を音声に変換して空気中に出力し、具体的には例えばレシーバ、スピーカ、ヘッドフォンなどによって構成される。
【００１９】
効果決定用情報格納部１０７は、帯域拡張効果決定部１０１が帯域拡張効果の度合いを決定するために必要な情報を格納する。
【００２０】
次いで、帯域拡張効果の度合いの決定方法、および、帯域拡張効果の度合いの調節の具体例について説明する。
【００２１】
本実施の形態では、ユーザの母国語と、ユーザが通話に使用する言語とに応じて、帯域拡張効果の度合いを決定して調節する。具体的には、帯域拡張効果決定部１０１は、図２に示すようにして帯域拡張効果の度合いを決定する。
【００２２】
すなわち、帯域拡張効果決定部１０１は、ユーザの母国語が日本語で、かつ、通話言語が日本語であれば、音声品質を向上させるために、帯域拡張効果を中程度にする。
【００２３】
また、帯域拡張効果決定部１０１は、ユーザの母国語が日本語で、かつ、通話言語が英語であれば、英語の意味理解度を促進させるために、帯域拡張効果を強くする。
【００２４】
また、帯域拡張効果決定部１０１は、ユーザの母国語が英語で、かつ、通話言語が日本語であれば、音声品質を向上させるために、帯域拡張効果を中程度にする。
【００２５】
また、帯域拡張効果決定部１０１は、ユーザの母国語が英語で、かつ、通話言語が英語であれば、子音が強調されることによる不快感を抑えるために、帯域拡張効果を弱くする。
【００２６】
また、帯域拡張効果決定部１０１は、ユーザの母国語が日本語で、かつ、通話言語が推定できない場合（推定不可）は、音声品質を向上させるためと、仮に通話言語が英語だった場合に聞き取り易くするために、帯域拡張効果を中程度または強くする。
【００２７】
また、帯域拡張効果決定部１０１は、ユーザの母国語が英語で、かつ、通話言語が推定できない場合（推定不可）は、仮に通話言語が英語であった場合に子音が強調されることによる不快感を抑えるために、帯域拡張効果を弱くまたは中程度にする。
【００２８】
次いで、帯域拡張効果決定部１０１がどのようにしてユーザの母国語を推定するのかについて、推定例１〜３を挙げて説明する。
【００２９】
＜母国語推定例１＞
効果決定用情報格納部１０７には、ユーザの母国語が予め母国語情報として登録されている。この登録は、例えばユーザ自身が通信装置１００に備えられたキーを操作することによって行う。よって、帯域拡張効果決定部１０１は、この母国語情報を効果決定用情報格納部１０７から読み取ることによって、ユーザの母国語を推定することができる。
【００３０】
＜母国語推定例２＞
効果決定用情報格納部１０７には、ユーザの名前が予め名前情報として登録されている。この登録は、例えばユーザ自身が通信装置１００に備えられたキーを操作することによって行う。そして、帯域拡張効果決定部１０１は、この名前情報を効果決定用情報格納部１０７から読み取り、名前が日本語で登録されている場合にはユーザの母国語が日本語であると推定し、名前が英語で登録されている場合にはユーザの母国語が英語であると推定する。
【００３１】
＜母国語推定例３＞
効果決定用情報格納部１０７には、通信装置１００の画面表示の言語が何に設定されているかを示す表示言語情報が予め登録されている。そして、帯域拡張効果決定部１０１は、この表示言語情報を効果決定用情報格納部１０７から読み取り、表示言語が日本語に設定されている場合にはユーザの母国語が日本語であると推定し、表示言語が英語に設定されている場合にはユーザの母国語が英語であると推定する。
【００３２】
以上、母国語推定例１〜３について説明した。
【００３３】
次いで、帯域拡張効果決定部１０１がどのようにしてユーザの通話言語を推定するのかについて、推定例１，２を挙げて説明する。
【００３４】
＜通話言語推定例１＞
効果決定用情報格納部１０７には、通話相手の名前情報と通話相手の電話番号情報とを含む電話帳情報が予め登録されている。そして、帯域拡張効果決定部１０１は、現在通話中の通話相手の電話番号に対応する通話相手の名前情報を効果決定用情報格納部１０７から読み取り、通話相手の名前が日本語で登録されている場合にはユーザが通話に使用する言語は日本語であると推定し、通話相手の名前が英語で登録されている場合にはユーザが通話に使用する言語は英語であると推定する。
【００３５】
また、帯域拡張効果決定部１０１は、ユーザの母国語が日本語であるにもかかわらず、通話相手の名前が英語で登録されている場合、または、ユーザの母国語が英語であるにもかかわらず、通話相手の名前が日本語で登録されている場合には、通話言語の推定はできない（推定不可）と決定する。
【００３６】
なお、通話相手の電話番号は、周知の技術である発信番号通知機能を利用することにより取得可能であり、この機能により取得された通話相手の電話番号が帯域拡張効果決定部１０１に入力される。
【００３７】
＜通話言語推定例２＞  
本例においては、通信部１０４によって送信されるディジタル狭帯域音声信号が通信部１０４から帯域拡張効果決定部１０１に入力される（図示せず）。
【００３８】
帯域拡張効果決定部１０１は、通信部１０４によって送信されるディジタル狭帯域音声信号の特徴、すなわち、ユーザの通話音声の特徴から、ユーザが通話に使用する言語を推定する。
【００３９】
なお、音声の特徴から言語を推定する方法は、例えば日本音響学会研究発表会講演論文集Vol.1995, No.Autumn Pt 1, Page.95-96(1995.09)に記載のような、音声の基本周波数の時間的変化パターンから言語を推定する方法などを用いるとよい。
【００４０】
以上、通話言語推定例１，２について説明した。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、ユーザの母国語とユーザが通話で用いる言語とを考慮した帯域拡張効果処理を行うことができる。
【００４２】
すなわち、本実施の形態によれば、ユーザの母国語とユーザが通話に用いる言語とから最適な帯域拡張効果を自動的に決定することが可能となり、例えば母国語が日本語のユーザが日本語で通話をする場合は音声品質を重視した帯域拡張効果に、母国語が日本語のユーザが英語で通話をする場合は聞き取り易さを重視した帯域拡張効果に、と帯域拡張効果を自動的に切り替えることができる。
【００４３】
よって、本実施の形態によれば、狭帯域音声信号を広帯域音声信号にして音声品質の向上を図るとともに、ユーザの特別な操作を必要とすることなく子音部分の周波数帯域を必要以上に強調しないようにすることができる。
【００４４】
なお、本発明は狭帯域音声通信が可能な通信装置のすべてに適用することができる。例えば、本発明は、固定通信網に接続される有線電話にも、移動通信網に接続される携帯電話にも適用可能である。
【００４５】
また、上記説明では、一例として、母国語および通話言語を、日本語および英語のいずれかとした。しかし、本発明は、日本語および英語以外の言語にも上記同様にして適用することができる。例えば、母国語および通話言語が日本語およびドイツ語のいずれかである場合にも、上記同様にして本発明を実施することができる。
【００４６】
また、上記説明では、説明の便宜上、母国語および通話言語の選択対象を日本語および英語の２つの言語に限定した。しかし、本発明は、選択対象の言語が３つ以上であっても、上記同様にして実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、狭帯域音声通信が可能な通信装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係る帯域拡張効果の度合いを示す図
【符号の説明】
【００４９】
１００  通信装置
１０１  帯域拡張効果決定部
１０２  帯域拡張部
１０３  公衆網
１０４  通信部
１０５  ＤＡＣ／ＡＭＰ部
１０６  出力デバイス部
１０７  効果決定用情報格納部
【図１】
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【図２】
2010204564.tif 000004