(57)【要約】【課題】熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて、衣類の端縁部を処理し、又は衣類を構成する複数の部品を接合する場合に、端縁部や接合部の伸縮性に優れた衣類を提供する。【解決手段】熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地が溶融接着された接着部を有する衣類であって、前記接着部が衣類の端縁部、及び／又は、生地部品を複数接合して衣類を構成するための部品接合部であり、該接着部の伸長回復性試験における８０％Ｒ／Ｓが３５％以上であり、かつ該接着部の残留歪が１８％以下である衣類を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着した接着部を有する衣類であって、
前記接着部が衣類の端縁部、及び／又は、生地部品を複数接合して衣類を構成するための部品接合部であり、
前記接着部の伸長回復性試験における８０％Ｒ／Ｓが３５％以上であり、かつ
前記接着部の残留歪が１８％以下である、衣類。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【化１】
2010095808.tif 000009
並びに構造単位（Ｂ）：
【化２】
2010095808.tif 000010
及び／又は構造単位（Ｃ）：
【化３】
2010095808.tif 000011
からなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC）／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．８５      （１）
｛式中、ＭA、ＭB及びＭCは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のモル数である。｝
を満たすもの
と反応させて得られる構造を含有する、請求項１に記載の衣類。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物からなる鎖延長剤に由来する構造をさらに含有する、請求項２に記載の衣類。
【請求項４】
前記イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物がジオール類である、請求項３に記載の衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン樹脂を衣類の端縁部及び／又は衣類を構成する複数の部品の接合部に配置し、加熱によって該熱可塑性ポリウレタン樹脂を溶融させて、該端縁部及び／又は該接合部を溶融接着させた衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類の端縁部や衣類を構成する部品の接合部は、糸により縫製されることが一般的であるが、近年、縫製を行うことなく接着樹脂テープを用いて衣類の端縁部を形成する方法（特許文献１参照）や熱融着テープにより複数の生地部品を接合して製作された衣類（特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
しかしながら、例えばショーツのウェスト部やブラジャーの上下辺テープ等、着用状態で衣類を人体に固定する部分に使用する際には、弾性の回復性が劣るためズレが発生する問題、あるいは、伸縮性リボンや縁取りテープを用いる場合に接着部が厚くなり着用快適性に劣るという問題等があり、より一層の改善が望まれていた。
【０００４】
接着樹脂テープとして一般的に用いられるホットメルト樹脂としては、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アタクチックポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系、ポリ酢酸ビニル系及びアクリル系等の樹脂が挙げられるが、伸縮性、耐寒性、耐水性及び接着部分のソフト感を保つためにはポリウレタン系の樹脂が好適である。
【０００５】
ポリウレタン樹脂のソフトセグメント成分としてポリエーテルが一般的に用いられる。中でもテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと記す）の重合体であるポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと記す）を用いたポリウレタン樹脂は、弾性特性、低温特性及び耐加水分解性等の点に優れているため、種々の分野で使用されている。しかし、ＰＴＭＧを用いたポリウレタン樹脂の例えばフィルムから得られたテープでは、伸長時にソフトセグメントが結晶化することにより弾性機能の低下が生じる。また、ＰＴＭＧを用いたポリウレタンテープでは、熱接着性を確保するために融点の低いポリマー設計にした場合、テープの弾性機能が著しく低下してしまうという問題もある。
【０００６】
これら弾性機能の改良を目的として種々のジオールを用いてポリウレタン中のソフトセグメントの結晶化を抑える試みが行われてきたが、未だ、上記の弾性機能を十分に満足する水準まで達しているポリウレタン（例えばポリウレタンフィルム）に関して記載された文献はない。
【０００７】
例えば、共重合タイプのポリエーテルポリオールをポリウレタンのソフトセグメントとして使用することが従来提案されている。ネオペンチルグリコールが共重合したポリエーテルグリコール（特許文献３）、及び共重合ポリエーテルグリコールを用いたポリウレタン（特許文献４）が夫々記載されている。しかしこれらの技術では、共重合率が低いため、テープやフィルム状に成型した場合の強度、伸度及び弾性回復率等の機械的特性を向上させたポリウレタンテープを得ることは難しい。また、ＴＨＦと３−アルキルテトラヒドロフランとの共重合ポリオールを用いたポリウレタン（特許文献５）が記載されているが、この文献には伸縮時の伸長回復性についての記述はない。また、ネオペンチルグリコール及び／又は３−メチル−１，５−ペンタンジオールを８〜８５モル％共重合したポリウレタンによって弾性機能が改良されることが記載されている（特許文献６）が、熱可塑性ポリウレタン及びそれを用いた衣類等に関する開示はない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２１１３６９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６１７５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１２０８３０号公報
【特許文献４】米国特許第４，６５８，０６５号明細書
【特許文献５】特開平５−２３９１７７号公報
【特許文献６】特開平２−４９０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて、衣類の端縁部を処理し、及び／又は衣類を構成する複数の部品を接合する場合に、衣類の端縁部や接合部の伸縮性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の構成は以下のとおりである。
【００１１】
［１］  熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着した接着部を有する衣類であって、
前記接着部が衣類の端縁部、及び／又は、生地部品を複数接合して衣類を構成するための部品接合部であり、
前記接着部の伸長回復性試験における８０％Ｒ／Ｓが３５％以上であり、かつ
前記接着部の残留歪が１８％以下である、衣類。
【００１２】
［２］  前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【化１】
2010095808.tif 000002
並びに構造単位（Ｂ）：
【化２】
2010095808.tif 000003
及び／又は構造単位（Ｃ）：
【化３】
2010095808.tif 000004
からなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC）／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．８５      （１）
｛式中、ＭA、ＭB及びＭCは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のモル数である。｝
を満たすもの
と反応させて得られる構造を含有する、上記［１］に記載の衣類。
【００１３】
［３］  前記熱可塑性ポリウレタン樹脂が、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物からなる鎖延長剤に由来する構造をさらに含有する、上記［２］に記載の衣類。
【００１４】
［４］  前記イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物がジオール類である、上記［３］に記載の衣類。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて衣類の端縁部を処理し、及び／又は衣類を構成する複数の生地部品を接合する場合に、衣類の端縁部や接合部の厚みが増すことなく、伸縮性が著しく向上し、着用時に動きに追随してずれない衣類が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明が対象とする衣類は、衣類全般を包含し、例えば、ショーツ、シャツ、キャミソール、スリップ、ボディスーツ、ブリーフ、トランクス、肌着、ガードル、ブラジャー、スパッツ、腹巻き、パンティストッキング、タイツ、靴下等のインナーウェア、水着、トレーニングウェア、レオタード、スキーウェア、各種競技用スポーツウェア、アウトドア用ウェア等のスポーツウェア、Ｔシャツ、ジャケット、セーター、ベスト、パンツ、スカート、カットソー、コート、ジャンパー等のアウターウェア、各種衣類や服飾品の裏地、手袋、帽子、マフラー等の服飾品、パジャマ、ガウン等のナイトウェア、介護用ウェア等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明の衣類は、例えば木綿、羊毛、麻、シルク等の天然繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、アセテート、トリアセテート等の半合成繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリウレタン弾性繊維、アクリル系繊維、ポリプロピレン系繊維、塩化ビニル系繊維等の化合繊から選ばれる１種の又は複数種を組合せた素材から形成された織布、不織布、編物等であることができる。
【００１８】
本発明の衣類における端縁部の構造としては、例えば衣類の端縁部を折り返し、その内面同士を接着固定した折り返し構造等が挙げられるが、これに限定するものではない。
また、本発明における衣類を構成する複数の生地部品の接合としては、以下の例、
−衣類の構造部品、例えば前身頃生地部品と後身頃生地部品等の接合、及び
−衣類本体と装飾部品、例えばポケット、レース、リボン、モチーフ、アップリケ、エンブレム、織ネーム、ファスナー等との接合
が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００１９】
本発明の衣類は、熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着してなる接着部を有する。該接着部は、衣類の端縁部、及び／又は、生地部品を複数接合して衣類を構成するための部品接合部である。接着部においては、伸長回復性の指標である、後述する伸長回復性試験における８０％Ｒ／Ｓが、３５％以上、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４５％以上である。８０％Ｒ／Ｓが３５％より低いと、着用時にバックパワーが不足するため、着用時に適度なフィット感が得られないという問題や、衣類がズレ下がる等の問題が生じる。
【００２０】
接着部の残留歪は１８％以下であり、好ましくは１６％以下、さらに好ましくは１５％である。残留歪が１８％を超えると、伸長後の生地の戻りが悪くなるため、着用時に衣類がズレ下がる問題や、寸法変化が大きいため商品としての耐久性が悪化する等の問題がある。
【００２１】
上記の８０％Ｒ／Ｓは以下の方法で求めることができる。すなわち、長手方向に８０％以上接着部を含むように短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングしたテープ状のサンプルを作製する。なお、接着部が１２ｃｍに満たない場合は、接着部が８０％を超えるようにサンプル長を設定するものとする。引張試験機（例えば、テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２１０Ａ：（株）オリエンテック社製）を使用し、２０℃６５％ＲＨの条件下で、サンプルの長手方向に伸長するようチャックの掴み代を上下各２．５ｃｍにしてサンプルを挟み、３００ｍｍ／分で１００％伸長した後、回復させる。伸長回復性測定のＳ−Ｓカーブから、Ｌ１を８０％伸長時の応力、Ｌ２を１００％伸長後８０％まで回復した際の応力として、８０％Ｒ／Ｓを下記式により求める。
８０％Ｒ／Ｓ＝Ｌ２／Ｌ１×１００      
【００２２】
また上記の残留歪は、上記Ｓ−Ｓカーブの伸長回復後の応力ゼロとなった伸度Ｌ３として求める。
【００２３】
本発明の衣類における接着部に配置される熱可塑性ポリウレタン樹脂の形状は特に限定されないが、加工性等の点からフィルム、テープ、紐状物又は繊維状物であることが好ましい。衣類の端縁部又は部品接合部が直線状である場合には、熱可塑性ポリウレタン樹脂の断面は扁平な形状であることが好ましく、フィルム、テープ、扁平の紐、扁平断面のモノフィラメント等が好ましく挙げられる。端縁部又は部品接合部が曲線状である場合、熱可塑性ポリウレタン樹脂の断面は円に近い形状であることが好ましく、円に近い断面の紐状物、モノフィラメント又はマルチフィラメント等が好ましく挙げられる。
【００２４】
熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、有機ポリイソシアネート化合物とポリアルキレンエーテルジオールとを反応させて得られた構造を含有するポリウレタンを用いることができる。さらに、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物を鎖延長剤として用いることができる。
【００２５】
より好ましくは、本発明において用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂は、
（ｉ）有機ポリイソシアネート化合物（以下、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）ともいう。）を、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０，０００のポリアルキレンエーテルジオール化合物であって、下記の構造単位（Ａ）：
【化４】
2010095808.tif 000005
並びに構造単位（Ｂ）：
【化５】
2010095808.tif 000006
及び／又は構造単位（Ｃ）：
【化６】
2010095808.tif 000007
からなり、かつ下記式（１）：
０．０８≦（ＭB＋ＭC）／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．８５      （１）
｛式中、ＭA、ＭB及びＭCは、それぞれ、ポリアルキレンエーテルジオール化合物中に存在する構造単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のモル数である。｝
を満たすもの（以下、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）ともいう。）
と反応させて得られる構造を含有する。
【００２６】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）としては、分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する化合物、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−又はｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４又は２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニル−ジメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−又は１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソフォロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２７】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、上記の構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）及び／又は構造単位（Ｃ）とからなり、かつ、上記式（１）で定義されるように、側鎖にメチル基を持つセグメントを８モル％以上かつ８５モル％以下含む。側鎖にメチル基を持つセグメントが８モル％以上８５モル％以下である場合、種々の弾性機能、例えば破断伸度及び弾性回復性に優れた熱接着ポリウレタンフィルムを形成できる熱可塑性ポリウレタン樹脂が得られる。よって熱可塑性ポリウレタン樹脂を該熱接着ポリウレタンフィルムの形状で衣類の接着に用いることにより、衣服の端縁部や接合部の伸縮性をより向上させることができる。側鎖にメチル基を持つセグメントの範囲は、より好ましくは下記式（２）、さらに好ましくは下記式（３）で示す範囲である。
０．０９≦（ＭB＋ＭC）／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．４５      （２）
０．０９≦（ＭB＋ＭC）／（ＭA＋ＭB＋ＭC）≦０．３０      （３）
（式（２）及び（３）中、ＭA、ＭB及びＭCは前述の式（１）において説明したのと同じ意味である。）
【００２８】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、例えば、ＴＨＦと、ネオペンチルグリコール及び／若しくは３−メチル−１，５−ペンタンジオール、又はそれらの脱水環状低分子化合物、例えば、３，３−ジメチルオキセタンとを、特開昭６１−１２３６２８号公報に記載の方法に従って、水和数を制御したヘテロポリ酸を触媒として反応させることにより製造される。得られる共重合ジオールは、所定の分子量、共重合成分構成及び共重合比となるように、反応の方法及び条件を種々変化させることによって容易に製造できる。
【００２９】
該ポリアルキレンジオール化合物（ｉｉ）を構成するネオペンチル単位及び／又は３−メチル−１，５−ペンチレン単位は、テトラメチレン単位に対してランダム状あるいはブロック状のいずれで分布していてもよく、ヘテロポリ酸触媒を用いた反応ではブロック状又はランダム状いずれにも分布させることができ、得られるポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）の結晶性を種々効果的に変えることが可能であり、本発明で用いる熱可塑性ポリウレタン樹脂の特性に合わせて各々の結晶性を持つジオールを製造することができる。
【００３０】
本発明で用いられるポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）の数平均分子量は３００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜５，０００で、さらに好ましくは９００〜２，０００である。数平均分子量が３００より小さいとテープの伸度が低くなり、着用時に引き伸ばすことが難しい傾向がある。また、数平均分子量が３０，０００より大きいとテープの強度が低くなる傾向がある。
【００３１】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）は、他のジオールとして、例えば数平均分子量２５０〜２０，０００程度のジオール、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール及びポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオール、炭素原子数２から６の２種以上のオキシアルキレンから構成される共重合ポリエーテルジオール、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸及びマロン酸等の二塩基酸の１種又は２種以上とエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール，１，３−プロピレングリコール，２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール，１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン及び１，４−ジメチロールシクロヘキサン等のグリコールの１種又は２種以上とから得られたポリエステルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール及びポリバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリアクリルジオール、ポリチオエーテルジオール若しくはポリチオエステルジオール、又はこれらジオールの共重合物、等と任意の割合に混合すること等により併用できる。
【００３２】
熱可塑性ポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）からなる鎖延長剤に由来する構造をさらに含有できる。イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、（イ）低分子量のジオール、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，３−ジメチロールシクロヘキサン又は１，４−ジメチロールシクロヘキサンヒドラジン、（ロ）炭素原子数２〜１０の直鎖又は分岐した脂肪族、脂環族又は芳香族の活性水素を有するアミノ基を持つ化合物で例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジペン酸ジヒドラジド又はセバシン酸ジヒドラジド、（ハ）１官能性アミノ化合物、例えば第２級アミン、すなわちジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、メチル−イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、メチル−イソブチルアミン又はメチルイソアミルアミン、（ニ）水、（ホ）上記ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）のうち有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）と反応していないもの、（ヘ）公知の数平均分子量２５０〜５，０００程度のジオール類及び（ト）一価のアルコール類等が挙げられる。好ましくはジオール類であり、特に１，４−ブタンジオール及び／又は炭素原子数が４〜８のジアルキレングリコールがさらに好ましい。
【００３３】
有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）と、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）とは、各々単独で用いてもよいが、必要に応じて予め混合して用いてもよい。
【００３４】
ポリウレタン化反応の操作に関しては、公知のポリウレタン化反応の技術を用いることができる。例えば、ポリアルキレンエーテルジオール（ｉｉ）と有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）とを、１：１．１〜１：３．５（当量比）の割合で有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）過剰の条件下で反応させ、ウレタンプレポリマーを合成した後、該プレポリマー中のイソシアネート基に対して、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を添加し、反応させることもできる。あるいは、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）、及びイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）を同時に１段で反応させるワンショット重合法でも反応させることができる。
【００３５】
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）に対する有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の当量比が小さい方が熱接着剥離応力が高くなる点では好ましく、より好ましくは１：１．１〜１：３．０、さらに好ましくは１：１．３〜１：２．０、特に好ましくは、１：１．５〜１：１．９である。
【００３６】
一方、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）に対する有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）の当量比がある程度大きい方が熱接着後の補強材としてのパワーを保持する点で好ましく、より好ましくは１：１．５〜１：３．５、さらに好ましくは１：１．８〜１：３．０、特に好ましくは、１：１．９〜１：２．７である。
【００３７】
いずれの場合も、有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）のイソシアネート基と、ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）の水酸基、及びイソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）の活性水素の合計とが概ね当量になるように反応させることが好ましい。
【００３８】
上記のポリウレタン化反応においては、必要に応じ、触媒及び安定剤等を添加することができる。触媒としては例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジブチル錫ジラウレート及びオクチル酸第一錫等が挙げられ、安定剤としては、ポリウレタン樹脂に通常用いられる他の化合物、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、耐ガス安定剤、帯電防止剤、着色剤、艶消し剤及び充填剤等が挙げられる。
【００３９】
上述のような構成を採用すれば、融点が低いポリマー設計によって、熱接着性に優れるだけでなく、応力保持率も高い熱可塑性ポリウレタン樹脂を得ることができる。本発明においては、この熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて衣類の端縁部を処理し、及び／又は複数の生地部品を接合するので、低温（例えば１３０℃程度）接着でも高い熱接着剥離応力、高い応力保持率が得られるため、洗濯に対する耐久性（特に耐熱性）を発現できる。
本発明において用いる熱可塑性ポリウレタン樹脂の、フローテスターによって測定される融点（溶出開始温度）は８０℃以上、１３０℃未満であることがより好ましく、８２℃以上、１２５℃未満がさらに好ましく、８５℃以上、１２０℃未満が特に好ましい。なお上記融点は以下の方法で測定できる。すなわち、フローテスター（例えば島津フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ型（（株）島津製作所製））を使用し、サンプル量１．５ｇ、ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍの条件下で、２９４Ｎの押出荷重を加え、初期設定温度１００℃で２４０秒間予熱した後、３℃／分の速度で等速昇温し、その際に描かれるプランジャーストローク−温度曲線を求める。等速昇温されるに従い、サンプルは徐々に加熱され、ポリマーが流出し始める。このときの温度を融点（溶出開始温度）とする。具体的には、図１に示すように、プランジャーストローク−温度曲線の立ち上がり部の接線と立ち上がり前の傾きが最小となる点の接線との交点を求め溶出開始温度とする。
【００４０】
一方、熱接着後の補強材としてのパワーを保持するためには、本発明で用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂は、ＭＦＲ（メルトフローレイト）が１５以上、２５以下であることが好ましく、１７以上、２４以下がより好ましく、１８以上、２３以下がさらに好ましい。ＭＦＲが１５より低いと、熱接着力が小さくなる傾向がある。一方、２５より大きいと補強材としてのパワーが小さくなる傾向がある。ＭＦＲは一定条件下における流動性（すなわちせん断粘性）の指標であり、ＭＦＲが上記の範囲である場合、優れた弾性機能を好適に発現することができる。ＭＦＲはメルトインデクサーによって測定できる。
【実施例】
【００４１】
本発明を実施例でさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例及び比較例における測定値は、下記の測定法により求めたものである。
【００４２】
［融点（溶出開始温度）の測定］
島津フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ型（（株）島津製作所製）を使用し、サンプル量１．５ｇ、ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍの条件下で、２９４Ｎの押出荷重を加え、初期設定温度１００℃で２４０秒間予熱した後、３℃／分の速度で等速昇温し、その際に描かれるプランジャーストローク−温度曲線を求めた。等速昇温されるに従い、サンプルは徐々に加熱され、ポリマーが流出し始めた。このときの温度を融点（溶出開始温度）とした。具体的には、図１に示すように、プランジャーストローク−温度曲線の立ち上がり部の接線と立ち上がり前の傾きが最小となる点の接線との交点を求め溶出開始温度とした。
【００４３】
［ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５））の測定］
東洋精機製作所社製メルトインデクサーＳ−１０１型を用いて、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで実施した。
【００４４】
［８０％Ｒ／Ｓ及び残留歪測定］
熱可塑性ポリウレタン樹脂によって衣類生地が接着された衣類において、長手方向に８０％以上接着部を含むように短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングしたテープ状のサンプルを作製した。なお、接着部が１２ｃｍに満たない場合は、接着部が８０％を超えるようにサンプル長を設定するものとする。引張試験機（テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２１０Ａ：（株）オリエンテック社製）を使用し、２０℃６５％ＲＨの条件下で、テープの長手方向に伸長するようチャックの掴み代を上下各２．５ｃｍにしてサンプルを挟み、３００ｍｍ／分で１００％伸長した後、回復させた。図２に、本発明における伸長回復性測定のＳ−Ｓカーブの模式図を示す。Ｌ１を８０％伸長時の応力、Ｌ２を１００％伸長後８０％まで回復した際の応力とし、８０％Ｒ／Ｓを下記式により求めた。
８０％Ｒ／Ｓ＝Ｌ２／Ｌ１×１００
【００４５】
また、残留歪は、伸長回復後のＳ−Ｓカーブの応力ゼロとなった伸度Ｌ３として求めた。
【００４６】
［着用評価］
熱可塑性ポリウレタン樹脂をショーツのウエスト部と股ぐりの端縁部及び脇の接合部に配置し、加熱によって生地と該樹脂とを溶融接着して作製したショーツにつき、パネラー１０名に着用してもらい、８時間後に着用感とショーツのズレに関して以下の基準で判定してもらい、着用感については○を付けたの合計人数をカウントし、フィット感については１０名の合計点数で算出した。
【００４７】
（着用感）
○：  着用時に接着部が気にならず、快適である。
×：  着用時に接着部が肌にあたる気がして不快である。
（フィット感）
５点：  非常にフィットし、動きに追随して快適である。
３点：  フィット感は物足らないが、ズレることはない。
１点：  フィット感が弱く、ズレ落ちる感じがする。
【００４８】
［厚み測定］
衣類のウェスト部の端縁部及び脇の接合部の厚みを厚み計（マイクロメータ  ＰＫ−１０１２：（株）ミツトヨ社製）で測定した。
【００４９】
［実施例１］
ポリアルキレンエーテルジオール化合物（ｉｉ）として、共重合組成ＭB／（ＭA＋ＭB）が０．１である、旭化成せんい株式会社製ＰＴＸＧ１８００を使用し、ＰＴＸＧ１５００ｇ、及び有機ポリイソシアネート化合物（ｉ）として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３６５ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。ついで、これを急速に２５℃まで冷却した後、イソシアネート基と反応する活性水素含有化合物（ｉｉｉ）として１，４−ブタンジオール５６．３ｇを上記ポリウレタンプレポリマーに添加して３０分間攪拌してポリウレタンを得た。
【００５０】
このポリウレタンに、酸化防止剤としてアデカ製ＡＯ−６０を９ｇ、黄変防止剤としてアデカ製ＬＡ−３６を９ｇ混合した後、テフロン（登録商標）トレイに払い出し、トレイごと１３０℃の熱風オーブン中で３時間アニーリングして熱可塑性ポリウレタン樹脂を得た。この熱可塑性ポリウレタン樹脂はＭＦＲ（１９０℃）が８．０であり、熱可塑性の特性を有していた。
【００５１】
この熱可塑性ポリウレタン樹脂を、ホーライ社製粉砕機ＵＧ−２８０型にて、３ｍｍ程度の粉末に粉砕して熱可塑性ポリウレタン樹脂粉末を作製し、さらにこれをテクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅１５０ｍｍ、リップ幅１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃で剥離紙（リンテック（株）社製）上に溶融物を押出し、厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のスリットテープを得た。このテープの融点（溶出開始温度）は１１４℃であった。
【００５２】
４０ゲージ２枚筬のトリコット編機を使用し、フロント筬（Ｆ）にナイロン２２ｄｔｅｘ／７ｆフルダル糸、バック筬（Ｍ）にスパンデックス２２ｄＴを用い、組織はデンビー組織で編成、通常の方法で染色、仕上げを行い、コース数７２／インチ、ウェル数７２／インチ、厚み３２０μｍの編地を得た。この編地をショーツのパターンに裁断し、ウェスト部及び股ぐり部の端に沿うように６ｍｍ幅の上記のテープを配置し、テープの幅の分を折り返して、熱プレス機（ＯＡ３５０型；アサヒ試験用プレス機（大阪アサヒ（株）社製）で圧力０．２ＭＰａ、温度１００℃で１０秒接着した。また、テープをショーツの脇の接合部に配置し、同様に熱プレスで接着し実施例１のショーツを得た。こうして得た実施例１の衣類につき、ウェスト部を、接着テープの長手方向が長手方向になるように短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングし、８０％Ｒ／Ｓ及び残留歪を測定するとともに、別途着用評価及びウェスト部の端縁部の厚み測定を実施した。
【００５３】
［実施例２］
ショーツの脇の接合部を、接着テープの長手方向が長手方向になるように短冊型（幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍ）にサンプリングする以外は実施例１と同様の方法で各種評価を行った。
【００５４】
［実施例３］
スリットテープの厚みを１００μｍとする以外は実施例１と同様の方法で各種評価を行った。
【００５５】
［実施例４］
実施例１と同様の方法で得た熱可塑性ポリウレタン樹脂粉末を直径５０ｍｍの単軸押出機にて溶融押出し、幅３０ｍｍ、厚み０．２ｍｍの紡口より扁平な繊維状に押出し、延伸後、巻取って幅８ｍｍ、厚み１７０μｍの扁平糸を得た。この扁平糸を用い、実施例１と同様の方法で、生地に熱プレスし実施例３のショーツを得、実施例１と同様の評価を行った。
【００５６】
［実施例５］
ＰＴＸＧ１８００の使用量を１４００ｇ、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの使用量を３８９．４ｇ、１，４−ブタンジオールの使用量を３５ｇにする以外は実施例３と同様にして、実施例５のショーツを得、実施例１と同様の評価を行った。なおこのときの熱可塑性ポリウレタン樹脂のＭＦＲ（１９０℃）は１８であった。
【００５７】
［比較例１］
ポリアルキレンエーテルジオールとして、旭化成せんい株式会社製ＰＴＭＧ１，０００を使用し、当該ＰＴＭＧ１４００ｇ及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート４９０．６ｇを、窒素ガス気流下８０℃において１８０分間攪拌しつつ反応させて、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得た。ついで、これを２５℃まで冷却した後、１，４−ブタンジオール５０．４ｇを上記ポリウレタンプレポリマーに添加して３０分間攪拌した。このポリウレタンに、酸化防止剤としてアデカ製ＡＯ−６０を９ｇ、黄変防止剤としてアデカ製ＬＡ−３６を９ｇ混合した後、テフロン（登録商標）トレイに払い出し、トレイごと１３０℃の熱風オーブン中で３時間アニーリングしてポリウレタン樹脂を得た。このポリウレタン樹脂はＭＦＲ（１９０℃）が７．８であり、熱可塑性の特性を有していた。
【００５８】
このポリウレタン樹脂を、ホーライ社製粉砕機ＵＧ−２８０型にて、３ｍｍ程度の粉末に粉砕してポリウレタン樹脂粉末を作製し、さらにこれをテクノベル社製二軸押出機ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＨＧにて溶融押出し成形した。幅１５０ｍｍ、リップ幅１．０ｍｍのＴダイスよりダイス温度２００℃で剥離紙上に溶融物を押出し、厚み２００μｍのフィルムを得た。このフィルムをスリット加工し、６ｍｍ幅のスリットテープを得た。このテープを実施例１と同様の方法で生地に熱プレスし、比較例１のショーツを得、実施例１と同様の評価を行った。
【００５９】
［比較例２］
比較例１と同様の方法で得たポリウレタン樹脂粉末を実施例４と同様の方法で押出して幅８ｍｍ、厚み１７０μｍの扁平糸とし、この扁平糸を用いて実施例４と同様の方法で、生地に熱プレスし比較例２のショーツを得、実施例１と同様の評価を行った。
【００６０】
［比較例３］
スパンデックス１５５ｄｔｅｘにナイロン４４ｄｔｅｘ／２４ｆをカバリングした被覆弾性糸を伸縮素材として用いて経編組織に編成した６ｍｍ幅の細幅編物をショーツのウェスト部及び股ぐり部に配置し、細幅編物の上下面を比較例１と同様の方法で得たスリットテープで挟み込んで３層構造とし、生地の３層構造の幅の分を折り返し、熱プレス機で圧力０．２ＭＰａ、温度１３０℃で１０秒接着した。また、ショーツの脇の接合部を比較例１と同様の方法で接着し、比較例３のショーツを得、実施例１と同様の評価を行った。
【００６１】
以上の各実施例及び比較例における８０％Ｒ／Ｓ、残留歪、着用感、フィット感、及びウェスト部の厚みの結果を表１に示す。表１の結果より、本発明の衣類は、着用感及びフィット感が良好でズレ落ちる感じがなく、また衣類の端縁部及び接合部が厚くならずに快適であることが分かる。
【００６２】
【表１】
2010095808.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の衣類は、衣類の端縁部や接合部を薄くすることができ、さらに衣類の端縁部や接合部の伸縮性を著しく向上することができ、例えばインナーウェア、スポーツウェア、アウターウェア、ナイトウェア、介護用ウェア等に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明における溶出開始温度について説明する図である。
【図２】本発明における伸度回復性測定のＳ−Ｓカーブの模式図である。
【図１】
2010095808.tif 000012
【図２】
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