(57)【要約】【課題】洗濯機などの待機電力ゼロ機器でも確実に基地局電文を受信できる家電機器の提供【解決手段】無線基地局１からの洗濯機８への品質情報などの情報が配信された際に、洗濯機８が通電されておらず受信できなかった場合には、常時通電の行なわれている冷蔵庫２が無線基地局１からの電文を受信して記憶しておき、洗濯機８が通電されている際に記憶しておいた配信情報を再送信することで、待機電力ゼロ機器でも配信情報の受信もれがない家電機器を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から送信される電文を受信するとともに近傍範囲内に存在する家電機器と電文を送受信する無線通信手段と、
前記無線基地局からの電文を記憶蓄積する記憶部と、
常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する制御部とを備え、
前記制御部が常時通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合は、前記無線通信手段は前記無線基地局または前記近傍範囲内に存在する家電機器から送信される電文の受信を行い、
前記制御部が間欠通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合は、前記無線通信手段は前記近傍範囲内に存在する家電機器へ電文を送信する
ことを特徴とする家電機器。
【請求項２】
制御部は、機器を特定するために予め割り振られた番号に基づいて、電源投入直後に常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する請求項１記載の家電機器。
【請求項３】
制御部は、通電時間が継続して所定時間に達して以降、常時通電家電機器としての処理を実行する請求項１記載の家電機器。
【請求項４】
制御部が常時通電家電機器としての処理を実行すると判定したときであって、無線通信手段が前記無線基地局から送信される電文を記憶部へ記憶した後、
前記無線通信手段が近傍範囲内に存在する家電機器から電文を受信した場合、前記記憶部に記憶した電文を前記近傍範囲内に存在する家電機器へ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の家電機器。
【請求項５】
無線通信手段は、記憶部に記憶されている電文を所定の条件の時間に近傍範囲内に存在する家電機器へ送信する請求項４記載の家電機器。
【請求項６】
無線通信手段が近傍範囲内に存在する家電機器から電文を受信した際の電文の受信強度レベルが所定の閾値を越える場合に限って、記憶部に記憶されている電文を前記近傍範囲内に存在する家電機器に送信する請求項４または５記載の家電機器。
【請求項７】
無線基地局から送信される電文を受信するとともに近傍範囲内に存在する家電機器と電文を送受信する無線通信手段と、前記無線基地局からの電文を記憶蓄積する記憶部と、常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する制御部とを備える家電機器の制御方法であって、
電源投入直後に前記制御部が常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定するステップと、
前記制御部が常時通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合に前記無線通信手段が前記無線基地局または前記近傍範囲内に存在する家電機器から送信される電文を受信ステップと、
前記制御部が間欠通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合に前記無線通信手段が前記近傍範囲内に存在する家電機器へ電文を送信するステップと、
からなる家電機器の制御方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御部が常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する処理を、実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信基地局から各家電機器の備える無線機器などの通信装置への情報配信を行う方法に関する発明であり、特に冷暖房機器や家事商品のように季節的や一時的に運転を行う場合のみ通電を行う、いわゆる待機電力ゼロ機器に対する情報配信の確実性を向上させうる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の購入した商品に関する情報を、製造メーカの専用サーバや通信プロバイダなどの遠隔サーバから送信するアフターサービス方法が実用化されてきている。特にインターネット接続を備えた製品の発売が進んでいるパーソナルコンピュータ機器や映像関連機器（以下、ＡＶＣＣ機器）では、品質改善やバグ修正、機能向上などに対応した新しいファームウェアをインターネット経由で自動的に更新する機能を備える構成が既に一般的に成っている。
【０００３】
ところが、こうしたＡＶＣＣ機器以外の商品、例えば洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの白物家電などでは、インターネット接続などの通信手段を未だ備えないのが一般的である。こうした機器への品質情報などの告知は、家電販売店からの連絡や、テレビ放送でのコマーシャルや新聞雑誌などへの折込広告などの方法で行われているのが現状である。
【０００４】
また、家電製品意外の分野、例えば自動車分野では、ＰＨＳ回線を利用した通信手段を車両に備えて、カーナビゲーション装置の更新情報や渋滞情報、車載商品情報などを配信するサービスが商用化され始めており、これを利用して車両の品質情報やリコール情報を送信する提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
例えば、特許文献１では、遠隔サーバは、車両関連情報を通信装置を介して車両へ送信すると共に、車両の受信機は、登録されたユーザプロフィールに従って登録されたユーザ嗜好性に合った情報や車体情報に合致した品質情報などを選択的に受信するようになっている。
【０００６】
こうした状況の中、エアコン、冷蔵庫、電子レンジや洗濯機といった白物家電商品においても、通信機能を備えたネットワーク家電が商品化され、メインコントローラとなるセンター装置を介して、電子レンジのレシピダウンロードや、エアコンの遠隔制御やモニタなどの遠隔制御ができうるようになったものも商品化されるようになってきた。
【０００７】
しかしながら、こうしたネットワーク家電は、宅内にパーソナルコンピュータや専用のメインコントローラを設置して、プロバイダなどと契約して家電メーカの専用サーバなどと接続する必要が生じるため、装置が大規模、高価格なものとなる他、ネットワーク家電側に付設する通信装置に常時通電するために、従来待機電力ゼロであった洗濯機などの商品でも新たに通信装置に通電するための新たな待機電力が必要となるなどの逆効果も生じている。
【０００８】
こうした問題に対して、白物家電などに設置して情報配信を行う通信装置として、低頻度の通信で十分な用途への通信方式として、ガス使用量の自動検針などに使用されている特定小電力無線やポケットベルなどに使用されていた無線帯域などを用いて、極僅かな電力で通信基地局に備えたアンテナから数Ｋｍ〜数十Ｋｍ範囲の家庭の家電機器に敷設した通信機器と直接通信する方式が注目されてきている。
【特許文献１】特表２００７−５３１９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
こうした白物家電に付設する通信装置としては、長期間の製品寿命に渡って電池交換の必要のないメンテナンスフリーが望ましい観点や、これまでの待機電力ゼロの省エネの構成を踏襲するといった観点から、家電製品が商用電源から通電されている運転中のみ家電機器の電源を分電して電源供給する構成が望ましいと考えられる。
【００１０】
しかし、冷蔵庫のように四六時中通電されている事が一般的な一部の機器以外は、例えば暖房機器やエアコンのように使用対象季節意外の期間はコンセントが抜かれたり、洗濯機のように運転終了後は商用電源を遮断する待機電力ゼロとする構成が一般的である。従って、電池を用いない通信装置では、こうした運転中以外は電源供給のない家電機器、運転中以外の期間は一切通信を行う事が出来ないことになる。
【００１１】
このため遠隔サーバから品質情報などが送信されても、該当機器が次に使用された際には情報の配信期間が終わっていたり、情報の配信期間中に電源が入っても、丁度その期間に基地局からの送信を行なっていなかったり他の家電機器が対象となる情報を配信していた場合には、重要な情報が未配信のままになってしまうことが危惧される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記する従来の問題を解消するためになされたものであり、無線基地局から送信される電文を受信するとともに近傍範囲内に存在する家電機器と電文を送受信する無線通信手段と、前記無線基地局からの電文を記憶蓄積する記憶部と、常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する制御部とを備え、前記制御部が常時通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合は、前記無線通信手段は前記無線基地局または前記近傍範囲内に存在する家電機器から送信される電文の受信を行い、前記制御部が間欠通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合は、前記無線通信手段は前記近傍範囲内に存在する家電機器へ電文を送信する家電機器となっている。
【００１３】
これにより、運転中以外は通信装置に通電が行われていない間欠通電家電機器においても、同じ家屋内などの近傍範囲内にあった連続通電家電機器が通電の行われていなかった家電機器向けの情報を受信して記憶保持しておき、間欠通電家電機器が新たに通電された際に改めて記憶保持されていた情報が配信されるため、情報の未配信が無くなるものである。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、洗濯機などのように間欠的に運転される家電製品においても、新たに待機電力を消費する必要がなく、品質情報などの無線基地局から重要な配信情報を確実に受信できうる通信装置を備えた情報配信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、無線基地局から送信される電文を受信するとともに近傍範囲内に存在する家電機器と電文を送受信する無線通信手段と、前記無線基地局からの電文を記憶蓄積する記憶部と、常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する制御部とを備え、前記制御部が常時通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合は、前記無線通信手段は前記無線基地局または前記近傍範囲内に存在する家電機器から送信される電文の受信を行い、前記制御部が間欠通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合は、前記無線通信手段は前記近傍範囲内に存在する家電機器へ電文を送信するようにしている。
【００１６】
これにより、間欠通電家電機器が通電されていない間に配信された情報でも、常時通電家電機器が受信して記憶し、間欠通電機器が通電された際に再送信が行なわれるため、間欠通電家電機器の無線通信手段に不要な待機電力を使う事無く、確実に無線基地局からの情報を受信できる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明に加えて、制御部は、機器を特定するために予め割り振られた番号に基づいて、電源投入直後に常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定するようにしている。
【００１８】
これにより、電源投入時に常時通電機器か間欠通電機器かを判別して処理を実行できることにより、より即効的に無線基地局からの電文を送信できる。
【００１９】
第３の発明は、第１の発明に加えて、制御部は、通電時間が継続して所定時間に達して以降、常時通電家電機器としての処理を実行するようにしている。
【００２０】
これにより、ユーザの使用状況に応じて、適応的に常時通電家電と関節通電家電を振り分けた電文の送信ができるようになっている。
【００２１】
第４の発明は、第１から第３の発明のいずれかに加えて、制御部が常時通電家電機器としての処理を実行すると判定したときであって、無線通信手段が前記無線基地局から送信される電文を記憶部へ記憶した後、前記無線通信手段が近傍範囲内に存在する家電機器から電文を受信した場合、前記記憶部に記憶した電文を前記近傍範囲内に存在する家電機器へ送信するようにしている。
【００２２】
これにより、伝播距離の長い無線方式を用いた場合でも、同じ家屋内の家電機器などに再送信する対象家電機器の選定を最適化できる。
【００２３】
第５の発明は、第４の発明に加えて、無線通信手段は、記憶部に記憶されている電文を所定の条件の時間に近傍範囲内に存在する家電機器へ送信するようにしている。
【００２４】
これにより、間欠通電家電は通電の度に電文を送信しなくても、通電時間中の所定の条件にあった時間に電文を受信することができる。
【００２５】
第６の発明は、第４または第５の発明に加えて、無線通信手段が近傍範囲内に存在する家電機器から電文を受信した際の電文の受信強度レベルが所定の閾値を越える場合に限って、記憶部に記憶されている電文を前記近傍範囲内に存在する家電機器に送信するようにしている。
【００２６】
これにより、伝播距離の長い無線方式を用いた場合でも、同じ家屋内の家電機器などに再送信する対象家電機器の選定を最適化できる。
【００２７】
第７の発明は、無線基地局から送信される電文を受信するとともに近傍範囲内に存在する家電機器と電文を送受信する無線通信手段と、前記無線基地局からの電文を記憶蓄積する記憶部と、常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する制御部とを備える家電機器の制御方法であって、電源投入直後に前記制御部が常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定するステップと、前記制御部が常時通電家電機器としての処理を実行すると判定した場合に前記無線通信手段が前記無線基地局または前記近傍範囲内に存在する家電機器から送信される電文を受信ステップと、前記制御部が間欠通電家電機
器としての処理を実行すると判定した場合に前記無線通信手段が前記近傍範囲内に存在する家電機器へ電文を送信するステップと、からなる家電機器の制御方法としている。
【００２８】
これにより、間欠通電家電機器が通電されていない間に配信された情報でも、常時通電家電機器が受信して記憶し、間欠通電機器が通電された際に再送信が行なわれるため、間欠通電家電機器の無線通信手段に不要な待機電力を使う事無く、確実に無線基地局からの情報を受信できる制御方法となるものである。
【００２９】
第８の発明は、第１から第７のいずれかの発明において、制御部が常時通電家電機器としての処理を実行するのか間欠通電家電機器としての処理を実行するのかを判定する処理を、実行するプログラムとしている。
【００３０】
これにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の情報配信システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１における家電機器への情報配信システムの一例として、無線基地局から家庭内の家電機器への情報配信を行う場合のブロック図を示したものであり、家電機器は説明の簡略化のため２台のみを示している。
【００３３】
図１において、各家電機器に対して、品質情報や広告情報など配信すべき情報がある場合には、無線基地局１から送信される。図１の冷蔵庫２および洗濯機８は、ある家屋１３に設置されている家電機器の一例である。冷蔵庫２は無線通信手段を構成する無線アダプタ４を付設し、洗濯機８は同様に無線アダプタ１０を付設する。
【００３４】
図１では、冷蔵庫２は常時通電の行われている常時通電家電機器の一例であり、冷蔵庫２の無線アダプタ４も常時通電が行われて受信可能な状態にある。また、図１の洗濯機８は、ユーザが洗濯を行う際にだけ間欠的に通電される間欠通電家電機器の一例であり、洗濯機８の無線アダプタ１０も洗濯機８が運転されている期間だけ通電が行われて無線通信が可能となる。
【００３５】
冷蔵庫２の無線アダプタ４は、電波の受信と送信を行う無線部５、無線アダプタ４全体を制御する制御部５、他の無線アダプタへ中継する情報を記憶する記憶部７を備える。また、洗濯機８の無線アダプタ１０は、無線アダプタ１０全体を制御する制御部１２と電波の受信と送信を行う無線部１１を備える。冷蔵庫２の全体を制御する制御部３や無線アダプタ４の制御部６は、共にマイコンやその周辺回路で構成し、同じマイコン上で動作するプログラムとして構成しても構わない。洗濯機８の制御部９や無線アダプタ１０の制御部１２に関しても同様である。
【００３６】
本実施の形態１では、冷蔵庫２の無線アダプタ４が、無線基地局１から洗濯機８の無線アダプタ１０宛に配信される情報を記憶して、洗濯機８が通電された際に転送する構成を一例として説明する。
【００３７】
家電機器の制御部が、常時通電家電機器としての処理を実行するか間欠通電家電機器としての処理を実行するかの判定方法の一例としては、予め冷蔵庫とか洗濯機などの機器の
種別により分類し、機器を特定するために予め割り振られた番号（以下、識別子）を設定する際に、例えば常時通電家電機器には０ｘ０１〜０ｘ０Ｆの識別子、間欠通電無線機器には０ｘ１０以降の識別子を書き込んでおくといったように、決まった範囲の識別子を割り当てておく方法が有効である。
【００３８】
また、最初は間欠家電機器の無線アダプタとして動作させ、所定の時間以上連続して通電された場合や、通電と断電時間の比率が所定の割合以上の場合には常時通電機器の無線アダプタとして動作するように切り替わるといった方法も有効である。
【００３９】
この他、常時通電家電機器の無線アダプタには図２の無線アダプタ４の様に常時通電無線機器に付設される無線アダプタの動作を行うプログラムを記憶させ、間欠無線家電機器の無線アダプタには図２の無線アダプタ１０の様に間欠通電無線機器に付設される無線アダプタの動作を行うプログラムを記憶させておく方法でも構わない。
【００４０】
また、本実施の形態１の本情報配信システムでは、ある家電機器の不具合情報を告知する情報を配信する場合を例に挙げる。この場合には、無線基地局１から不具合情報の内容、該当の機種品番、該当する製造番号の範囲などの照合情報を配信し、これを受信した家電機器側で該当の機種品番に該当する場合には、家電機器において「本機器の電源を抜いて使用を一旦停止して下さい。」といった情報を液晶パネルなどの表示装置に表示したり、合成音声で流してユーザに報知する。このことにより、ＴＶコマーシャルや新聞の折込広告で告知してユーザが自分の保有機器を確認するといった従来の方法に比べ、速効性や確実性の面で効果が期待できうるものである。
【００４１】
本実施の形態１の情報配信システムで用いる無線の周波数の帯域としては、より僅かな電力で見通し距離数Ｋｍ〜十数Ｋｍといった伝播距離の期待できうる４００ＭＨｚ帯や、ポケットベルなどで使用されていた２８０ＭＨｚ帯などの電波帯域を用いる方式が有効であると考えられる。ただし、本発明の効果は、これらの周波数帯域を用いた場合のみに限定されるものではない。
【００４２】
以上の内容を踏まえて、図１の無線基地局１、冷蔵庫２、洗濯機８のより詳細な動作例を図２のフロー図を用いて説明する。
【００４３】
冷蔵庫２の無線アダプタ４は、冷蔵庫２が通電されると冷蔵庫の制御部３により電源を供給され、電文を待ち受ける受信状態になる（ステップＳ１６）。無線基地局１は、無線電文により配信すべき情報があると（ステップＳ１４）、配信する情報の関与する家電機器の型番や製造番号範囲などの情報を付与して、無線基地局１のカバーする地域へ「基地局電文」を送信する（ステップＳ１５）。
【００４４】
洗濯機８の無線アダプタ１０は、ユーザが洗濯機８を使用する際に電源スイッチなどを操作して洗濯機８に通電すると、制御部９に通電が行われ、制御部９を通じて無線アダプタ１０にも通電される。無線アダプタ１０は通電されて制御部１１が起動すると（ステップＳ２６）、無線アダプタ１０が起動し電文を受信できる状態であることを示す「通電電文」を送信する（ステップＳ２７）。
【００４５】
冷蔵庫２の無線アダプタ４では、ステップＳ１６で何らかの電文を受信すると、その電文が無線基地局１から送信される「基地局電文」であるのか洗濯機８から送信される「通電電文」であるかを判定する（ステップＳ１７）。
【００４６】
ステップＳ１７で「通電電文」であった場合はステップＳ２２に進み、「通電電文」に含まれる機器番号や製造番号などを判定して、洗濯機８が冷蔵庫２と同じ家屋１３内にあ
る電文の再送信（以下、中継）が必要な機器として登録されているかどうかを判定する（ステップＳ２２）。
【００４７】
未だ中継の必要な機器として登録されていなければ、新しく洗濯機８を中継対象機器として登録する（ステップＳ２３）。ステップＳ２４では洗濯機８に関連した情報が冷蔵庫２の記憶部７に記憶しているか否かを判定し（ステップ２４）、記憶しているなら「中継電文」として洗濯機８の無線アダプタ１０に送信する（ステップＳ２５）。
【００４８】
洗濯機８の無線部１０は、ステップＳ２７で「通電電文」を送信すると、洗濯機８の使用が終わり電源が遮断されるまで、受信電文を待ち受ける。冷蔵庫２から「中継電文」を受信すると（ステップＳ２９）、受信した「中継電文」の内容に応じて報知を行う（ステップＳ３０）。例えば、機器の安全情報なのであれば「この機器の電源を抜いて使用を停止してください。」「△△コースを運転の際には□□を確認して下さい。」といった注意喚起を液晶部に表示したり、合成音により発声させたりといった報知を行う。
【００４９】
なお、ステップＳ２９の洗濯機８の通電中の受信可能な状態の際に、無線基地局１からの「基地局電文」が受信できたタイミングの場合には、必要に応じて「中継電文」と同様に報知を行えば、より即効性の増すものである。
【００５０】
なお、本実施の形態１では、電文の中継元となる家電機器として常時通電されている冷蔵庫２の無線アダプタ４が他の家電機器への電文を記憶し再送信する構成を説明したが、洗濯機やエアコンのように間欠的に通電される間欠通電家電機器が転送を行う構成を備えていても、本発明の効果を損なうものではない。こうした構成では、冷蔵庫のように常時通電されていなくても、各家電機器がそれぞれ運転中に受信した無線基地局からの電文を互いに転送しあうことで、単独の家電機器の場合よりも受信漏れの頻度を低減できうる効果が期待できうるものである。
【００５１】
また、本実施の形態１の図２では、洗濯機２が通電された際に、「通電電文」を送信する場合を示したが、冷蔵庫が一定期間、一定時間置きや特定の時間帯などの、予め所定の時間条件の際に記憶電文の再送信を繰り返す構成でも構わない。こうした構成であれば、洗濯機８の無線アダプタ８は無線部１１のような送信回路を持たずに受信回路のみで構成でき、構成の簡易化の面で有効である。
【００５２】
更に、図２のステップＳ２２のように、洗濯機からの「通電電文」を受信した際に、この受信した「通常電文」の電界強度レベルが所定の閾値を上回っている場合のみ中継の対象家電機器として登録するようにすれば、同一の家屋１３内にある家電機器かどうかを略判定することができ、遠方やり近所の家屋の家電機器などを中継対象として、無線アダプタ４の記憶部７の容量を無闇に必要とする事無く最適化できる上でも効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明によれば、運転中以外は通信装置に通電が行われていない間欠通電家電機器においても、同じ家屋内にあった連続通電家電機器が通電の行われていなかった家電機器向けの情報を受信して記憶保持しておき、間欠通電家電機器が新たに通電された際に改めて記憶保持されていた情報が配信されるため、情報の未配信が無くなるものであり、より省電力で効果の大きい情報配信システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一例となる実施の形態１における情報配信システムを構成した一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における情報配信システムの動作シーケンスの一例を示すフロー図
【符号の説明】
【００５５】
１  無線基地局
２  冷蔵庫（常時通電家電機器）
３  無線アダプタ（無線通信手段）
６、１２  制御部
７  記憶部
８  洗濯機（間欠通電家電機器）
１０  無線アダプタ（無線通信手段）
【図１】
2010045708.tif 000003
【図２】
2010045708.tif 000004