(57)【要約】【課題】回転体対の前記記録媒体の通過領域の周面間に形成された隙間以下の厚みの記録媒体には押圧力を付与せずに、当該隙間よりも厚い記録媒体には押圧力を付与し、更に、当該隙間よりも厚い記録媒体が回転体対の間を通過し終える際の衝撃音を抑える。【解決手段】記録用紙Ｐが隙間ｔよりも厚い記録用紙Ｐの後端が第一ロール８８と第二ロール９２の間を通過すると、第二ロール９２の第一大径部１５０が第一ロール８８の周面８８Ａに当たる。このとき、第一大径部１５０の弾性力により衝撃力が吸収される。記録用紙Ｐが隙間ｔ以下の厚み記録用紙Ｐは、隙間ｔの間を通過し、第一ロール８８と第二ロール９２で挟まれることなく、つまり押圧されることなく、下流側へ向けて搬送される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送経路内に配置された一対の回転可能な回転体で構成された回転体対と、
前記回転体同士を接近させる方向に押圧する押圧手段と、
前記回転体対のいずれか一方又は両方の前記回転体における前記記録媒体の通過領域の軸方向両外側に、前記記録媒体の通過領域の外径よりも大径となるように設けられると共に、弾性変形する第一大径部と、
前記回転体対のいずれか一方又は両方の前記回転体における前記記録媒体の通過領域の軸方向両外側に、前記記録媒体の通過領域の外径よりも大径で且つ前記第一大径部よりも小径となるように設けられ、前記第一大径部が弾性変形した状態で前記回転体対の前記記録媒体の通過領域の周面間に隙間を形成する第二大径部と、
を有する記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記回転体対のいずれか一方又は両方の前記回転体における前記記録媒体の通過領域の軸方向両外側には、前記記録媒体の通過領域の外径よりも小径である小径部が設けられ、
前記第一大径部は、前記小径部に弾性変形が可能な弾性部材を設けることで形成されている請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記回転体同士が接近し前記第一大径部が弾性変形した状態で前記第二大径部によって前記回転体対の前記記録媒体の通過領域の周面間に前記隙間が形成された近接状態と、
前記近接状態から前記回転体同士が離間し前記第一大径部が弾性変形されていない離間状態と、
を切り替える接離手段が設けられている請求項１又は請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
記録媒体を供給する記録媒体供給部と、
前記記録媒体供給部から供給された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体供給部と前記画像形成部との間の前記記録媒体の搬送経路内に設けられた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体を供給する記録媒体供給部と、
前記記録媒体供給部から供給された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体供給部と前記画像形成部との間の前記記録媒体の搬送経路内に設けられた請求項３に記載の記録媒体搬送装置と、
を有し、
前記記録媒体の一方の面に画像が形成されたのち、再び前記記録媒体搬装置を通過して他方の面に画像が形成されると共に、前記一方の面に画像が形成された後の前記記録媒体が、再び前記記録媒体搬送装置を通過する際には、前記回転体対を構成する一対の前記回転体が離間された離間状態とされる画像形成装置。
【請求項６】
前記回転体対の搬送方向上流側直近に設けられ記録媒体を下流側に搬送する第一搬送ロール対と、前記回転体対の搬送方向下流側直近に設けられ記録媒体を下流側に搬送する第二搬送ロール対と、の搬送方向の間隔が、
前記記録媒体供給部が供給することが可能な記録媒体のうち、最も搬送方向長さが短い前記記録媒体の搬送方向長さよりも、短く設定されている請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙上にインクやトナー等により画像を形成する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置には、搬送経路中に記録用紙の断裁部分のバリを均す均し手段を設けたものがある（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２の画像形成装置では、いずれも、給紙装置からレジストロール（位置合せロール）までの間の記録用紙の搬送経路中に、表面に凹凸のあるロール対が配置されており、このロール対で記録用紙を挟んで記録用紙の断裁部分のバリを均している。また、特許文献１では、金属芯金の中にヒータを設け、表面にテフロン（登録商標）コートのコーティング処理をしたロール対を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８４５９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転体対の前記記録媒体の通過領域の周面間に形成された隙間以下の厚みの記録媒体には押圧力を付与せずに、当該隙間よりも厚い記録媒体には押圧力を付与し、更に、当該隙間よりも厚い記録媒体が回転体対の間を通過し終える際の衝撃音を抑えた記録媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る記録媒体搬送装置は、記録媒体の搬送経路に対向配置された一対の回転可能な回転体で構成された回転体対と、前記回転体同士を接近させる方向に押圧する押圧手段と、前記回転体対のいずれか一方又は両方の前記回転体における前記記録媒体の通過領域の軸方向両外側に設けられ、前記記録媒体の通過領域の外径よりも大径となるように設けられると共に、弾性変形する第一大径部と、前記回転体対のいずれか一方又は両方の前記回転体における前記記録媒体の通過領域外の軸方向両外側に設けられ、前記記録媒体の通過領域の外径よりも大径で且つ前記第一大径部よりも小径となるように設けられ、前記第一大径部が弾性変形した状態で前記回転体対の前記記録媒体の通過領域の周面間に隙間を形成する第二大径部と、を有している。
【０００７】
本発明の請求項２に係る記録媒体搬送装置は、前記回転体対のいずれか一方又は両方の前記回転体における前記記録媒体の通過領域の軸方向両外側には、前記記録媒体の通過領域の外径よりも小径である小径部が設けられ、前記第一大径部は、前記小径部に弾性変形が可能な弾性部材を設けることで形成されている。
【０００８】
請求項３に係る記録媒体搬送装置は、前記回転体同士が接近し前記第一大径部が弾性変形した状態で前記回転体対の前記記録媒体の通過領域の周面間に前記隙間が形成された近接状態と、前記近接状態から前記回転体同士が離間し前記第一大径部が弾性変形されていない離間状態と、の間を切り替える接離手段が設けられている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、記録媒体を供給する記録媒体供給部と、前記記録媒体供給部から供給された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記記録媒体供給部と前記画像形成部との間の前記記録媒体の搬送経路内に設けられた請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置と、を有している。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、記録媒体を供給する記録媒体供給部と、前記記録媒体供給部から供給された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記記録媒体供給部と前記画像形成部との間の前記記録媒体の搬送経路内に設けられた請求項４に記載の記録媒体搬送装置と、を有し、前記記録媒体の一方の面に画像が形成されたのち、再び前記記録媒体搬装置を通過して他方の面に画像が形成されると共に、前記一方の面に画像が形成された後の前記記録媒体が、再び前記記録媒体搬送装置を通過する際には、前記回転体対を構成する一対の回転体が離間された離間状態とされる。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、前記回転体対の搬送方向上流側直近に設けられ記録媒体を下流側に搬送する第一搬送ロール対と、前記回転体対の搬送方向下流側直近に設けられ記録媒体を下流側に搬送する第二搬送ロール対と、の搬送方向の間隔が、前記記録媒体供給部が供給することが可能な記録媒体のうち、最も搬送方向長さが短い前記記録媒体の搬送方向長さよりも、短く設定されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、回転体対の前記記録媒体の通過領域の周面間に形成された隙間以下の厚みの記録媒体には押圧力を付与せずに、当該隙間よりも厚い記録媒体には押圧力を付与し、更に、当該隙間よりも厚い記録媒体が回転体対の間を通過し終える際の衝撃音を、弾性変形する第一大径大径部が設けられていない構成と比較し、抑えることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、小径部以外に弾性部材を設ける場合に比較し、大径当該弾性部材の厚みを厚くすることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、第一大径大径部の弾性の劣化を防止、又は離接手段を有していない構成と比較し抑制することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、記録媒体搬送装置よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、記録媒体が接触する部材につく傷を防止、又は本構成を有していない構成と比較し抑制することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、画像が形成された記録媒体に押圧力がかかることを防止することができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、本構成を有しない構成と比較して、回転体対の記録媒体の通過領域の周面間に形成された隙間以下の厚みの記録媒体の搬送能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタの内部構造を模式的に示す全体図である。
【図２】（Ａ）は本発明の実施形態に係る搬送装置及びその近傍を示す側面図であり、（Ｂ）は搬送装置及びその近傍の幅方向中央部分における搬送方向に沿った縦断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施形態に係る搬送装置のロール対が離間した状態におけるロール対を搬送方向上流側から見た後面図あり、（Ｂ）はロール対が近接した状態における後面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送装置が、他の位置に配置された例を模式的に示す図１に対応した全体図である。
【図５】本発明の実施形態に係る搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図あり、隙間よりも厚い記録用紙が搬送される際の動作を、（Ａ）〜（Ｃ）へと順番に示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る搬送装置の第一ロールの軸端部を拡大した拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第一変形例の搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図ある。
【図８】本発明の実施形態に係る第二変形例の搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図ある。
【図９】本発明の実施形態に係る第三変形例の搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図ある。
【図１０】本発明の実施形態に係る第四変形例の搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図ある。
【図１１】本発明の実施形態に係る第五変形例の搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図ある。
【図１２】本発明の実施形態に係る第六変形例の搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図ある。
【図１３】本発明の実施形態に係る第七変形例の搬送装置のロール対を搬送方向上流側から見た後面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る記録媒体搬送装置及び画像形成装置を図１を用いて説明する。なお、図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタの内部構造を模式的に示す全体図である。
【００２０】
図１に示すように、プリンタ１０の内部には、記録媒体としての記録用紙（カット紙）Ｐを収容し且つ記録用紙Ｐを給紙する給紙装置１５と、給紙装置１５から給紙された記録用紙Ｐにカラー画像を形成する画像形成部１７と、を有している。更に、給紙装置１５と画像形成部１７との用紙搬送路５６には、記録用紙Ｐを搬送すると共に記録用紙Ｐの断裁部分のバリ（断裁バリ）をバリを低くする搬送装置６０が設けられている。また、プリンタ１０全体の動作を制御する制御装置２０が備えられている。
【００２１】
まず、画像形成部１７について説明する。
【００２２】
画像形成部１７は、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１２、本実施形態ではイエロー（Ｙ色）のトナー像が形成される画像形成ユニット１２Ｙ、マゼンタ（Ｍ色）のトナー像が形成される画像形成ユニット１２Ｍ、シアン（Ｃ色）のトナー像が形成される画像形成ユニット１２Ｃ、黒（Ｋ色）のトナー像が形成される画像形成ユニット１２Ｋを有している。
【００２３】
なお、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を区別する際には、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、符号の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略する。また、複数の画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、トナーを除く各部材が同様の構成となっているため、画像形成ユニット１２Ｙの各部材に符号を付与して、画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの符号を省略する。
【００２４】
また、画像形成部１７は、各画像形成ユニット１２にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）され保持する中間転写ベルト１４と、中間転写ベルト１４上に転写されて重ねられたカラートナー像を記録媒体としての記録用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置１６と、記録用紙Ｐ上に二次転写されたトナー像を定着させる定着装置１８と、を有している。
【００２５】
各画像形成ユニット１２は、矢印Ａ方向に回転する円筒状の感光体２２の周囲に、感光体２２を帯電させる帯電ロール２４と、感光体２２上に露光光によって静電潜像を形成するレーザ露光器２６と、各色成分トナーが収容され感光体２２上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置２８と、感光体２２上に形成された各色成分のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写ロール３０と、感光体２２上の残留トナーを除去するクリーニングユニット３２と、が回転方向に順次配設されている。
【００２６】
また、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、中間転写ベルト１４の移動方向上流側から、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、黒（Ｋ色）の順に、略直線状に配置されている。
【００２７】
各色成分のトナーは、本実施形態においては、負極性に帯電するものであり、懸濁重合法、乳化凝集合一法、溶解懸濁法等により、ポリエステルやスチレンアクリルなどのバインダ樹脂に着色剤、ワックスを内添して形成された微粒子である。なお、各色成分のトナーＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、特に製造方法により限定されるものではなく、各種のトナーが使用可能である。
【００２８】
中間転写ベルト１４は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂又は各種ゴムにカーボンブラック等を適当量含有させて体積抵抗率が１０６〜１０１５Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍに設定される。
【００２９】
また、定速性に優れたモータ（図示省略）により駆動されることによって中間転写ベルト１４を循環駆動させる駆動ロール３４と、各感光体２２の配列方向に沿った中間転写ベルト１４の直線部の両端部分を支持する支持ロール３６と、中間転写ベルト１４に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１４の蛇行を防止する張架付与ロール（テンションロール）３８と、中間転写ベルト１４上の残留トナーを掻き取るクリーニング部４０に対向配置された支持ロール４２と、二次転写装置１６を構成する転写ロール（バイアスロール）１６Ｂに対向配置された支持ロール１６Ａと、によって張架されている。そして、中間転写ベルト１４は、これら各種ロールによって張架されると共に、矢印Ｂ方向に予め定められた速度で循環駆動（回転）される。
【００３０】
各感光体２２と対向する各一次転写ロール３０には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体２２上の各色トナー像が中間転写ベルト１４に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１４上に各色トナー像が重ねられ、カラートナー像が形成される。
【００３１】
画像形成ユニット１２Ｙの中間転写ベルト１４の回転方向上流側（Ｂ方向上流側）には、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４４が配置され、画像形成ユニット１２Ｋの中間転写ベルト１４の回転方向下流側（Ｂ方向下流側）には、画質調整を行うための画像濃度センサ４６が配設されている。基準センサ４４は、中間転写ベルト１４に設けられた予め定められたマークを認識して基準信号を発生する。この基準信号の認識に基づく制御装置２０からの指示により、各画像形成ユニット１２が画像形成を開始するようになっている。
【００３２】
また、二次転写装置１６の記録用紙Ｐの搬送方向上流側には、一対のロールで構成されたレジストロール対（位置合わせロール対）５８が設けられている。レジストロール対５８は、モータ（図示省略）により回転可能となっており、基準センサ４４の検知信号に基づいて、制御装置２０により回転又は回転停止の動作が制御される。
【００３３】
二次転写装置１６の記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、カラートナー像が二次転写された記録用紙Ｐを定着装置１８に搬送する搬送ベルト６４が設けられている。また、定着装置１８の記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、記録用紙Ｐをプリンタ１０の外側へ排出する一対の排出ロール対６６が設けられている。なお、プリンタ１０の外側には、排紙トレイ（排紙収容部）６８が設けられており、排出ロール対６６によって排出された記録用紙Ｐは、排紙トレイ６８上に集積されるようになっている。
【００３４】
また、用紙搬送路５６におけるレジストロール対５８の記録用紙Ｐの搬送方向上流側には、記録用紙Ｐを搬送すると共に記録用紙Ｐの断裁バリを低減する搬送装置６０（詳細は後述する）が設けられている。なお、搬送装置６０は、フレームなどに設けられた取付部６２に取り付けられている。
【００３５】
一方、定着装置１８の搬送方向下流側から搬送装置６０の搬送方向上流側にかけては、切換レバー（図示省略）の移動によって記録用紙Ｐが搬送され表裏が反転される用紙反転路７０が設けられている。用紙反転路７０は、湾曲状又は直線状の複数のガイド板（図示省略）と、各ガイド板間に配置され記録用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール対７２と、記録用紙Ｐを一時的に収容してスイッチバックさせ搬送方向を切り替える切替部７４と、を有している。
【００３６】
そして、定着装置１８により表面（一方の面）への画像の定着が終了した記録用紙Ｐは、切替部７４側に搬送され切替部７４で搬送方向が逆転される。続いて、用紙反転路７０内を搬送され、再度、搬送装置６０、レジストロール対５８を経由して二次転写装置１６で裏面（他方の面）への画像形成が行われる。そして、定着装置１８で定着されて排出ロール対６６で排紙トレイ６８上に排出される集積される。
【００３７】
つぎに、給紙装置１５について説明する
【００３８】
給紙装置１５は、プリンタ１０の内部の下部に設けられている。給紙装置１５は、２種類のシート状の記録用紙Ｐを収容する用紙収容部５０Ａ、５０Ｂを有している。用紙収容部５０Ａ、５０Ｂの一方の端部には、収容された記録用紙Ｐを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５２Ａ、５２Ｂがそれぞれ設けられている。給紙ロール５２Ａ、５２Ｂにて送り出された記録用紙Ｐは、複数の搬送ロール対５４によって構成された用紙搬送路５６を搬送され画像形成部１７の二次転写装置１６（二次転写位置）へ送り込まれるようになっている。
【００３９】
なお、本実施形態においては、用紙収容部５０Ａ、５０Ｂには異なる大きさ（サイズ）の記録用紙Ｐが収容可能とされている。本実施形態では、用紙収容部５０Ａには、Ａ４サイズの記録用紙Ｐが収容可能とされ、用紙収容部５０Ｂには、Ｂ４サイズの記録用紙Ｐが、収容可能とされている。また、本実施形態においては、いずれのサイズの記録用紙Ｐも長辺方向を搬送方向とする所謂縦送りとされている。
【００４０】
次に、搬送装置６０について図２、図３、図６を用いて説明する。図２（Ａ）は本発明の実施形態に係る搬送装置とその近傍を示す側面図であり、（Ｂ）は幅方向中央部分における搬送方向に沿った縦断面図である。なお、（Ｂ）は図が煩雑となり見難くなるのを避けるため断面を示すハッチングを一部省略している。また、図３は、本発明の実施形態に係る搬送装置のロール対を示し、（Ａ）はロール対が離間した状態の図あり、（Ｂ）はロール対が近接した状態の図である。図６は図３に示す第一ロール８８の一方の軸端部を拡大した拡大図である。
【００４１】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、搬送装置６０は、断面コ字状の本体部７８を有している。本体部７８における記録用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向（図２の紙面手前側から奥側に向かう方向）の両端部には、側板７９、８０が設けられている。また、側板７９と側板８０の間には、円柱状の支軸８２が架設固定されている。支軸８２の両端部で側板７９、８０の外側には、板金で構成されたアーム部材８４、８５がベアリング８３を介して取り付けられている。これにより、アーム部材８４、８５は、支軸８２を支点として本体部７８に対して揺動可能となっている。
【００４２】
また、搬送装置６０は、対向配置された第一ロール８８と第二ロール９２とで構成され、記録用紙Ｐの断裁部のバリ（断裁バリ）を押し潰して低くする（均す）、言い換えるとバリを低くし低減させるロール対１００が設けられている。
【００４３】
側板７９、８０に貫通穴（図示省略）が形成されており、この貫通穴にベアリング８６が嵌め込まれ固定されている。ここで、２つのベアリング８６にシャフト８７の両端が挿通されることで、ロール対１００の第一ロール８８が回転可能に設けられている。第一ロール８８は、一端にモータ（図示省略）が連結されており、このモータの回転により矢印方向に回転するようになっている。
【００４４】
一方、アーム部材８４、８５に貫通穴（図示省略）が形成されており、この貫通穴にベアリング８９が嵌め込まれ固定されている。ここで、２つのベアリング８９にシャフト９０の両端が挿通されることで、第二ロール９２が回転可能に設けられている。第二ロール９２は、第一ロール８８がモータで回転されることにより従動回転する。
【００４５】
第一ロール８８及び第二ロール９２は、ＳＵＳ、Ｓ４５Ｃ、ＳＫＴＭ１１等のいずれかの金属材料で構成されており、外周面にチッ化チタンコーティング、ＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ＿Ｌｉｋｅ＿Ｃａｒｂｏｎ）コーティング、硬質クロムメッキ等のいずれかの表面硬質処理が施されている。表面の硬度は、ビッカース硬度で５００Ｈｖ以上である。また、第一ロール８８、第二ロール９２のロール径（記録用紙Ｐが通過する通過領域Ｓの外径）はφ３５ｍｍ以上となっており、ロール長は３５０〜３６０ｍｍとなっている。また、本実施形態では、第一ロール８８、第二ロール９２のロール径は同じとされている。
【００４６】
アーム部材８４、８５の支軸８２と反対側の端部には、両外側へ向けて突出したピン９３が設けられており、側板７９、８０におけるピン９３の下方位置には、両外側へ向けて突出したピン９４が設けられている。
【００４７】
ここで、ピン９３とピン９４にコイルスプリング９５の両端部がそれぞれ引掛けられ、アーム部材８４、８５にコイルスプリング９５の復元力が作用している。これにより、アーム部材８４、８５の支軸８２と反対側の端部が下方側へ付勢され、第一ロール８８の周面８８Ａと第二ロール９２の周面９２Ａとを接近させる方向に押圧力が付与される。なお、本実施形態においては、ロール対１００を構成する第一ロール８８と第二ロール９２とは、５０ｋｇｆの荷重で引き付け合うよう構成されている。
【００４８】
また、アーム部材８４、８５のピン９３側の下端部には、下方側へ略三角形状に突出された突出部８４Ａが形成されており、突出部８４Ａには、両外側へ向けてピン９６が突設されている。ピン９６には、ベアリング状のロールフォロワ９７が外挿されており、ピン９６の端部にＥリング（図示省略）が取り付けられることで、ロールフォロワ９７がピン９６から抜けることなく回転可能となっている。
【００４９】
側板７９と側板８０の間には、ベアリング（図示省略）を介してシャフト９９が架設されており、シャフト９９の両端部にリトラクトカム９８がそれぞれ固定されている。これにより、リトラクトカム９８が回転可能となっている。
【００５０】
そして、リトラクトカム９８が回転することによって、第二ロール９２（第一大径部１５０）が第一ロール８８から離間した（図２（Ａ），図３（Ａ）を参照）と、第一ロール８８に近接した近接状態（図２（Ｂ）、図３（Ｂ）を参照）と、を切り替え可能とされている。なお、離間状態及び近接状態についての詳細は後述する。
【００５１】
記録用紙Ｐの搬送方向における第一ロール８８及び第二ロール９２の下流側には、記録用紙Ｐの通路を構成する上下の用紙ガイド１１２が設けられている。同様に、第一ロール８８及び第二ロール９２の上流側には、第一ロール８８と第二ロール９２を通過した記録用紙Ｐの通路を構成する上下の用紙ガイド１１４が設けられている。
【００５２】
また、本体部７８の底部下面側には、円柱状でウレタンゴム等のゴムで構成された複数のダンパ部材１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）が設けられている。
【００５３】
ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃは、シャフト８７の軸方向に沿って間隔を空けて、それぞれ複数箇所（例えば、両端部と中央部の３箇所）に設けられている。ダンパ部材１１０Ａとダンパ部材１１０Ｃは、ほぼ同等の硬さに設定されているが、ダンパ部材１１０Ｂは、ダンパ部材１１０Ａ、１１０Ｃよりも硬く設定されている。なお、ダンパ部材１１０Ａ〜１１０Ｃは、本実施形態では、取付部６２の上面と本体部７８の底部に図示しないネジ等で締結固定されているが、これに限らず、例えば、接着剤で接着固定してもよい。
【００５４】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、ロール対１００の従動側の第二ロール９２における記録用紙Ｐの通過領域Ｓの軸方向両外側には、第一大径部１５０と第二大径部１６０とが設けられている。
【００５５】
図６にも示すように、第二ロール９２の軸端部には、通過領域Ｓの外径（周面９２Ａ）よりも小径である小径部（段付き軸部）１４０が形成されている。この小径部１４０に通過領域Ｓの外径（周面９２Ａ）よりも大径となるように第一大径部１５０が設けられている。第一大径部１５０は、小径部１４０に挿入される金属製のカラー（図示略）と弾性層１５２とで構成されている。弾性層１５２は、６０Ｈｓ（ＪＩＳ  Ａ）以上９０Ｈｓ（ＪＩＳ  Ａ）以下（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１準拠）であり、本実施形態では、硬度９０Ｈｓ（ＪＩＳ  Ａ）（規格：ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）のウレタンゴムで構成されている。また、弾性層１５２の厚みは１〜５ｍｍ程度とされている。
【００５６】
なお、第二大径部は、他の方法で設けてもよい。例えば、第二ロール９２に直接、弾性層を形成してもよい。
【００５７】
第一大径部１５０の軸方向内側（且つ通過領域Ｓの軸方向外側）には、第二大径部１６０が形成されている。第二大径部１６０は、通過領域Ｓの外径（周面９２Ａ）よりも大径とされ且つ第一大径部１５０よりも小径とされている。本実施形態では、第二大径部１６０は、第二ロール９２の周面９２Ａ上に形成された厚み約１００μｍ、硬度９２Ｈｓ（ＪＩＳ）（規格：ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）のウレタン樹脂層とされている。なお、第二大径部１６０を他の方法で設けてもよい。例えば、第二ロール９２の表面に金属製や樹脂製のテープを貼り付けることによって形成されていてもよい。或いは、第二ロール９２自体を大径化することによって（段付きにして）形成してもよい。なお、後述する隙間ｔをより精度よく形成するために、第二大径部１６０を樹脂で構成する場合はその硬度は９０Ｈｓ（ＪＩＳ）（規格：ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）より大きいことが望ましい。
【００５８】
ここで、図３（Ｂ）に示すように、リトラクトカム９８（図２参照）が回転することによって、第二ロール９２が第一ロール８８に接近し、第二ロール９２の第一大径部１５０が第一ロール８８の周面８８Ａに当たる（図５（Ｂ）も参照）。しかし、第一大径部１５０は弾性変形（圧縮）され、その結果、第二大径部１６０が第一ロール８８の周面８８Ａに当たり、第二ロール９２の周面９２Ａと第一ロール８８の周面８８Ａとの間に隙間ｔが形成される（図５（Ｃ）も参照）。なお、この状態が前述した近接状態であり、この状態からリトラクトカム９８（図２参照）が回転することによって、第二ロール９２が第一ロール８８から離間し、第二ロール９２の第一大径部１５０が第一ロール８８の周面８８Ａから離れ弾性変形されていない状態が離間状態である。
【００５９】
図１、図２に示すように、搬送装置６０（ロール対１００）の搬送方向上流側直近に設けられた第一搬送ロール対１０２と、搬送装置６０（ロール対１００）の搬送方向下流側直近に設けられた第二搬送ロール対１０４と、の搬送方向の間隔は、給紙装置１５（図１参照）が供給することが可能な記録用紙Ｐのうち、最も搬送方向長が短い記録用紙Ｐよりも短くなるように配置されている。
【００６０】
なお、前述したように、本実施形態では、給紙装置１５は、Ａ４サイズの記録用紙ＰとＢ４サイズの記録用紙Ｐとを給紙（供給）可能とされている。よって、第一搬送ロール対１０２と第二搬送ロール対１０４との配置間隔はＡ４サイズの記録用紙Ｐの長辺よりも短くなるように配置されている。
【００６１】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
【００６２】
図１に示すように、図示しない画像読取装置やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力された画像データが、プリンタ１０に入力される。プリンタ１０では、画像処理装置（図示省略）で予め定められた画像処理が施された後、制御装置２０からの指示（制御）によって、記録用紙Ｐにカラー画像が形成される。
【００６３】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等、予め定められた画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器２６に出力される。
【００６４】
続いて、レーザ露光器２６では、入力された色材階調データに応じて半導体レーザから出射された露光光が、帯電ロール２４で帯電された各々の感光体２２表面に照射される。そして、各感光体２２では、レーザ露光器２６により走査露光され静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにて、現像装置２８によりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナー像が形成される。
【００６５】
各感光体２２上に形成された各色トナー像は、各感光体２２と中間転写ベルト１４とが当たる一次転写部において中間転写ベルト１４の表面に各色順次一次転写され重ね合せられる。一次転写され各色トナー像が重ね合われたカラートナー像は、中間転写ベルト１４の回転に伴って二次転写装置１６に搬送される。
【００６６】
一方、用紙搬送路５６では、画像形成のタイミングに合せて給紙装置１５の給紙ロール５２Ａ又は給紙ロール５２Ｂによって、用紙収容部５０Ａ又は用紙収容部５０Ｂから記録用紙Ｐが送り出される。送り出された記録用紙Ｐは、搬送ロール５４により搬送され、搬送装置６０に進入する。
【００６７】
ここで、記録用紙Ｐの厚みが隙間ｔよりも厚いの場合、すなわち、１００μｍよりも厚い場合は、図５（Ａ）に示すように、ロール対１００が近接状態とされた搬送装置６０に進入する。搬送装置６０に浸入した記録用紙Ｐは、ロール対１００を構成する第一ロール８８と第二ロール９２との間に挟まれ押圧されると共に搬送方向下流側へ向けて搬送される。そして、このときに記録媒体Ｐにかかる押圧力（高圧力）によって、記録用紙Ｐの端部（断裁部）のバリ（断裁バリ）が押し潰され低くなる（均される）。別の言い方をすると、バリが低減される。
【００６８】
続いて、図５（Ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの後端が第一ロール８８と第二ロール９２の間を通過すると、第二ロール９２の第一大径部１５０が第一ロール８８の周面８８Ａに当たる。このとき、第一大径部１５０の弾性力により衝撃力が吸収される。これにより、第一大径部１５０が設けられていない構成と比較し、衝撃音が抑制される。
【００６９】
なお、本実施形態では、小径部１４０に第一大径部１５０を設けているので、弾性層１５２の厚みを厚くすることができ、この結果、衝撃音が効果的に抑制される。
【００７０】
続いて、図１に示すように、搬送装置６０でバリが低く均された記録用紙Ｐは、レジストロール対５８に到達して一旦停止される。そして、カラートナー像が保持された中間転写ベルト１４の移動タイミング（基準センサ４４で検知）に合せて二次転写装置１６に送りだされ。これにより、記録用紙Ｐの搬送位置とカラートナー像の二次転写位置との位置合せが行われる。
【００７１】
二次転写装置１６において中間転写ベルト１４からカラートナー像が記録用紙Ｐに二次転写される。カラートナー像が二次転写された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト１４から剥離されて、搬送ベルト６４まで搬送される。
【００７２】
搬送ベルト６４は、定着装置１８における最適な搬送速度に合せて、記録用紙Ｐを定着装置１８まで搬送する。そして、記録用紙Ｐ上の未定着のカラートナー像は、定着装置１８の定着ロール対１８Ａに挟持され搬送されことによって、熱及び圧力で記録用紙Ｐ上に定着される（定着処理）。定着画像（カラー画像）が形成された（定着した）記録用紙Ｐは、排出ロール６６によってプリンタ１０の外部の排紙トレイ６８に排出される。
【００７３】
なお、両面（表面と裏面の両方）に画像形成を行うときは、表面（おもてめん）の定着が終了した記録用紙Ｐが切替部７４に進入し、搬送方向が切り替えられ、用紙反転路７０に沿って搬送された後、搬送装置６０に進入する。ここで、再度バリが低減された後、レジストロール対５８へ搬送される。以後、同様に裏面へのカラートナー像の二次転写と定着が行われ、両面への画像形成が終了する。
【００７４】
記録用紙Ｐへのカラートナー像の転写が終了した後、中間転写ベルト１４上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１４の回転に伴ってクリーニング部４０まで搬送され、中間転写ベルト１４上から除去される。
【００７５】
なお、第一ロール８８と第二ロール９２との清掃を容易にする観点や第一大径部１５０に常時押圧力が加わることによる塑性変形（永久変形）を防止する観点から、制御装置２０によりプリント動作時以外はリトラクトカム９８を回転させて第二ロール９２（第一大径部１５０）が第一ロール８８から離間した離間状態（図２（Ａ），図３（Ａ）参照）とすることが望ましい。
【００７６】
また、両面印刷時における記録用紙Ｐの搬送装置６０への再進入時には、記録用紙Ｐのバリはすでに低減されているので、記録用紙Ｐの画像形成面への押圧を避けるためにも、制御装置２０によりリトラクトカム９８を制御し、離間状態にすることが望ましい。
【００７７】
また、第一ロール８８及び第二ロール９２が離間状態（図２（Ａ），図３（Ａ））から近接状態（図２（Ｂ），図３（Ｂ））となる際にも、第二ロール９２の第一大径部１５０によって衝撃音が抑制される。
【００７８】
また、前述したように、ロール対１００を通過する際の記録媒体Ｐにかかる押圧力（高圧力）によって、記録用紙Ｐの端部のバリ（断裁バリ）が押し潰され低くなるので（均されるので）、例えば、搬送装置６０よりも搬送方向下流側の記録用紙Ｐが接触する部材（例えば、中間転写ベルト１４や定着装置１８の定着ロール対１８Ａ）に対するバリによる傷が、防止又は抑制される。
【００７９】
一方、記録用紙Ｐが隙間ｔ以下の厚みの場合、すなわち、１００μｍ以下の薄紙の場合は、搬送装置６０に進入した記録用紙Ｐは、隙間ｔの間を通過し、第一ロール８８と第二ロール９２とに挟まれることなく、つまり押圧されることなく、搬送方向下流側へ向けて搬送される。特に、第二ロール９２と第一ロール８８とが前述したように硬質なロールで構成されている場合、両ロールには軸方向中央部で互いに浮き上がるように撓みが発生するため、第一ロール８８と第二ロール９２とで挟まれた記録用紙にはロールの軸方向中央に向う力が働く。第二大径部により腰の弱い薄紙が通過できるような隙間ｔを形成することで、記録用紙Ｐに働く軸方向中央に向かう力による紙のシワの発生が防止又は抑制される。
【００８０】
なお、一般的に、１００μｍ以下の薄い記録用紙Ｐは、バリが無い又は１００μｍよりも厚い記録媒体Ｐに比べバリが非常に少ない、また、バリがあったとしても１００μよりも厚い記録媒体Ｐに比べバリの腰が弱い。
【００８１】
したがって、ロール対１００で押圧されてなくとも、１００μｍよりも厚い記録媒体Ｐに比べ、搬送装置６０よりも搬送方向下流側の記録用紙Ｐが接触する部材（例えば、中間転写ベルト１４や定着装置１８の定着ロール対１８Ａ）に傷が発生し難い。
【００８２】
また、第一搬送ロール対１０２と第二搬送ロール対１０４との間隔はＡ４サイズの記録用紙Ｐの長辺方向長さ（縦方向長さ）よりも短くなるように配置されている。よって、１００μｍ以下の記録用紙Ｐがロール対１００に挟まれなくても、記録用紙Ｐは搬送方向下流側にスムーズに搬送される。
【００８３】
なお、バリの低減が必要ない記録媒体の厚みは、本実施形態においては１００μｍとしたが、適宜設定すればよく、その厚みによって、隙間ｔの大きさを設定すればよい。
【００８４】
つぎに本実施形態の搬送装置の変形例について説明する。なお、図７〜図１３は、軸方向の一方の端部のみ図示されているが、他方の端部も左右対称である以外は同様の構成である。
【００８５】
第一変形例の搬送装置２０２は、図７に示すように、第一ロール８８の軸方向端部に小径部１４２が形成され第一大径部１５０が設けられると共に、第一ロール８８の第一大径部１５０の軸方向内側に第二大径部１６０が設けられている。言い換えると、駆動側の第一ロール８８に、第一ロール８８の記録用紙Ｐの通過領域Ｓの外径（周面８８Ａ）よりも大径に設定された第一大径部１５０と第二大径部１６０とが設けられている。
【００８６】
第二変形例の搬送装置２０４は、図８に示すように、第一ロール８８の軸方向端部に小径部１４２が形成され第一大径部１５０が設けられている。そして、第二ロール９２に第二大径部１６０が設けられている。なお、第一大径部１５０と第二大径部１６０とは軸方向に異なる位置に設けられている。
【００８７】
第三変形例の搬送装置２０６は、図９に示すように、第二ロール９２の小径部１４０に第一大径部１５０が設けられている。そして、第一ロール８８に第二大径部１６０が設けられている。なお、第一大径部１５０と第二大径部１６０とは軸方向に異なる位置に設けられている。
【００８８】
第四変形例の搬送装置２０８は、図１０に示すように、第二ロール９２の小径部１４０に第一大径部１５０が設けられると共に第一大径部１５０の軸方向外側に第二大径部１６０が設けられている。更に、第一ロール８８の小径部１４２に第一大径部１５０が設けられている。なお、第一大径部１５０同士が当たるように設けられている。
【００８９】
第五変形例の搬送装置２１０は、図１１に示すように、第二ロール９２の小径部１４０に第一大径部１５０が設けられると共に第一大径部１５０の軸方向外側に第二大径部１６０が設けられている。更に、第一ロール８８に第二大径部１６０が設けられている。なお、第二大径部１６０同士が当たるように設けられている。
【００９０】
第六変形例の搬送装置２１２は、図１２に示すように、第二ロール９２の小径部１４０に第一大径部１５０が設けられると共に第一大径部１５０の軸方向外側に第二大径部１６０が設けられている。また、第一ロール８８の小径部１４２に第一大径部１５０が設けられると共に、第一大径部１５０の軸方向外側に第二大径部１６０が設けられている。なお、第一大径部１５０同士が当たり第二大径部１６０同士が当たるように設けられている。
【００９１】
なお、本実施形態の搬送装置６０（図３参照）及び第一変形例の搬送装置２０２〜第六変形例の搬送装置２１２は、いずれも第一大径部１５０が軸方向外側配置され、第二大径部１６０は軸方向内側に配置されているが、これに限定されない。図１３に代表して説明する第七変形例の搬送装置２１４のように第一大径部１５０が軸方向内側配置され、第二大径部１６０が軸方向外側に配置されていてもよい。
【００９２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００９３】
例えば、上記実施形態では、搬送装置６０の搬送方向上流側と搬送方向下流側とに、第一搬送ロール対１０２及び第二搬送ロール対１０４が設けられていたが、これに限定されない。第一搬送ロール対１０２及び第二搬送ロール対１０４のいずれか一方又は両方が、搬送装置の中に設けられていてもよい。
【００９４】
また、例えは、上記実施形態では、図１に示すように、搬送装置６０は、レジストロール対５８の搬送方向上流側の直近に配置されていたが、これに限定されない。例えば、図４に示す他の例のプリンタ１１のように、本実施形態のプリンタ１０よりも給紙装置１５に近い位置に配置してもよい。なお、この場合、搬送装置６０を一度通過した記録用紙Ｐは、両面画像形成を行なう際であっても、表面（おもてめん）の定着が終了した記録用紙Ｐが再度搬送装置６０を通過することが無いので、記録用紙Ｐの画像形成面に押圧力（高圧力）がかからないように、両面画像形成時に第二ロール９２を第一ロール８８から離間させる制御が必要無い（制御が複雑にならない）。
【００９５】
また、例えば、上記実施形態では給紙装置１５は、予め断裁されたシート状の記録用紙（カット紙）Ｐを収容し送りだしていたが、これに限定されない。記録用紙以外のシート状の記録媒体、例えば、ＯＨＰシート等であてもよい。更に、ロール紙を収容し、ロール紙を断裁してシート状の記録用紙として送り出す装置であってもよい。
【００９６】
また、例えば、上記実施形態では、画像形成部１７は電子写真方式によって画像を形成しているがこれに限定されない。他の画像形成方式、例えは、インクジェット方式、感熱転写、刷版印刷方式等であってもよい。
【００９７】
また、上記実施形態ではリトラクトカム９８、ロールフォロワ９７、アーム部材８４、８５、支軸８２等によって、第二ロール９２を移動させていたがこれに限定されない。他の機構や部材、例えば、ソレノイド、リニアスライダ等によって、第二ロール９２を移動させてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では第二ロール９２が移動する構成であったが、これに限定されない。第一ロール８８が移動する構成としてもよい。或いは、第二ロール９２と第一ロール８８の両方が移動する構成であってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、第二ロール９２と第一ロール８８とを接近させる方向に押圧する押圧手段は、アーム部材８４、８５、コイルスプリング９５等であったこれに限定されない。他の構成や部材を用いて第二ロール９２と第一ロール８８とを接近させる方向に押圧させてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０      プリンタ（画像形成装置）
１２      画像形成ユニット
１５      給紙装置（供給装置）
１７      画像形成部
５６      用紙搬送路（搬送経路）
６０      搬送装置（記録媒体搬送装置）
８２      支軸（押圧手段、離接手段）
８４      アーム部材（押圧手段、離接手段）
８５      アーム部材（押圧手段、離接手段）
８８      第一ロール（回転体）
８８Ａ    周面
９２      第二ロール（回転体）
９２Ａ    周面
９５      コイルスプリング（押圧手段）
９８      リトラクトカム（離接手段）
１００      ロール対（回転体対）
１０２      第一搬送ロール対
１０４      第二搬送ロール対
１４０      小径部
１４２      小径部
１５０      第一大径部
１５２      弾性層（弾性部材）
１６０      第二大径部
２０２      搬送装置（記録媒体搬送装置）
２０４      搬送装置（記録媒体搬送装置）
２０６      搬送装置（記録媒体搬送装置）
２０８      搬送装置（記録媒体搬送装置）
２１０      搬送装置（記録媒体搬送装置）
２１２      搬送装置（記録媒体搬送装置）
２１４      搬送装置（記録媒体搬送装置）
Ｐ      記録用紙（記録媒体）
Ｓ      通過領域
ｔ      隙間
【図１】
2010195525.tif 000003
【図２】
2010195525.tif 000004
【図３】
2010195525.tif 000005
【図４】
2010195525.tif 000006
【図５】
2010195525.tif 000007
【図６】
2010195525.tif 000008
【図７】
2010195525.tif 000009
【図８】
2010195525.tif 000010
【図９】
2010195525.tif 000011
【図１０】
2010195525.tif 000012
【図１１】
2010195525.tif 000013
【図１２】
2010195525.tif 000014
【図１３】
2010195525.tif 000015