(57)【要約】【課題】立体画像表示を視聴する際の利便性を向上させる。【解決手段】移動体通信端末１は、視差バリアパネル１７３を備えた表示部１７０により、通信部１２０や放送受信部１３０が受信した画像データを用いた立体的な画像表示をおこなうことが可能である。制御部１１０は、移動体通信端末１の使用者によって録画が指定された場合に、受信された画像データを保存用画像として記録する通常録画をおこなう他に、受信した画像データを用いた立体画像表示をおこなう場合には、立体画像表示をおこなっている間、当該画像データを補助的な記録として記録する動作を自動的におこなう。すなわち、視認条件によっては立体的に視認されない場合に備えて、立体画像表示にかかる画像データの録画が自動的におこなわれる。【選択図】図１
2010239562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置において、
受信した前記画像データの記録が該画像受信装置の使用者によって指定された場合に、当該画像データを保存用画像として記録する第１の記録手段と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が、前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別した場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する第２の記録手段と、
を備えることを特徴とする画像受信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記受信した画像データに付随する属性情報が、当該画像データが立体画像表示可能な画像データであることを示す場合、当該画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像受信装置。
【請求項３】
前記使用者による操作に応じて、立体画像表示をおこなうか否かを示す指示信号を入力する入力手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記入力手段による前記指示信号に基づいて、前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像受信装置。
【請求項４】
立体画像表示用の画像データではない画像データを立体画像表示用の画像データに変換する変換手段をさらに備え、
該変換手段は、前記判別手段が、前記指示信号に基づいて立体画像表示をおこなうと判別した場合、前記受信した画像データを立体画像表示用の画像データに変換する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像受信装置。
【請求項５】
前記第２の記録手段は、実行している前記補助的な記録を、記録している前記画像データにかかる所定の条件に基づいて終了させる終了手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像受信装置。
【請求項６】
前記終了手段は、前記画像データの受信にかかるチャンネルが切り換えられた場合に、前記補助的な記録を終了させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像受信装置。
【請求項７】
前記終了手段は、前記受信した画像データが示すコンテンツが終了した場合に、前記補助的な記録を終了させる、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の画像受信装置。
【請求項８】
前記第２の記録手段による前記補助的な記録が終了した場合に、該補助的な記録によって記録された画像データがあることを前記使用者に通知する通知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像受信装置。
【請求項９】
前記第１の記録手段によって記録される画像データと、前記第２の記録手段によって記録される画像データとを識別可能に記憶する記憶手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像受信装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記第２の記録手段の動作にかかる設定情報を記憶し、
前記第２の記録手段は、前記判別手段による判別結果と、前記記憶手段が記憶する前記設定情報とに基づいて、前記補助的な記録にかかる動作をおこなう、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像受信装置。
【請求項１１】
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置を制御するコンピュータに、
受信した前記画像データの記録が該画像受信装置の使用者によって指定された場合に、当該画像データを保存用画像として記録する機能と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する機能と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別された場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像受信装置、および、プログラムに関し、特に、立体画像表示に好適な画像受信装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末においては、例えば、テレビ放送受信機能などのような画像表示を伴う付加機能の高性能化が進んでいる。これに伴い、表示装置の構造にも種々の形態が存在する。移動体通信端末に用いられる表示装置は、液晶表示パネルを用いたものが主流であるが、電子式の視差バリア（スイッチング液晶パネル）を用いて、平面／立体映像が変換可能な表示システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、立体画像の場合、視認条件（視認距離や角度など）が適切でないと、立体画像として視認することができず、見にくい画像となってしまうという欠点がある。このため、例えば、立体表示させたテレビ番組を視聴している場合などでは、立体画像として正しく視認できないと、例えば、決定的なシーンのような、詳しく見たい内容を見逃してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、立体画像表示時の利便性を向上することのできる画像受信装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる画像受信装置は、
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置において、
受信した前記画像データの記録が該画像受信装置の使用者によって指定された場合に、当該画像データを保存用画像として記録する第１の記録手段と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が、前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別した場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する第２の記録手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記画像受信装置において、
前記判別手段は、前記受信した画像データに付随する属性情報が、当該画像データが立体画像表示可能な画像データであることを示す場合、当該画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別することが望ましい。
【０００８】
上記画像受信装置は、
前記使用者による操作に応じて、立体画像表示をおこなうか否かを示す指示信号を入力する入力手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記判別手段は、前記入力手段による前記指示信号に基づいて、前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別することが望ましい。
【０００９】
上記画像受信装置は、
立体画像表示用の画像データではない画像データを立体画像表示用の画像データに変換する変換手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
該変換手段は、前記判別手段が、前記指示信号に基づいて立体画像表示をおこなうと判別した場合、前記受信した画像データを立体画像表示用の画像データに変換することが望ましい。
【００１０】
上記画像受信装置において、
前記第２の記録手段は、実行している前記補助的な記録を、記録している前記画像データにかかる所定の条件に基づいて終了させる終了手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１１】
この場合、
前記終了手段は、前記画像データの受信にかかるチャンネルが切り換えられた場合に、前記補助的な記録を終了させてもよい。
【００１２】
あるいは、
前記終了手段は、前記受信した画像データが示すコンテンツが終了した場合に、前記補助的な記録を終了させてもよい。
【００１３】
上記画像受信装置は、
前記第２の記録手段による前記補助的な記録が終了した場合に、該補助的な記録によって記録された画像データがあることを前記使用者に通知する通知手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１４】
上記画像受信装置は、
前記第１の記録手段によって記録される画像データと、前記第２の記録手段によって記録される画像データとを識別可能に記憶する記憶手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１５】
上記画像受信装置において、
前記記憶手段は、前記第２の記録手段の動作にかかる設定情報を記憶し、
前記第２の記録手段は、前記判別手段による判別結果と、前記記憶手段が記憶する前記設定情報とに基づいて、前記補助的な記録にかかる動作をおこなうことが望ましい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置を制御するコンピュータに、
受信した前記画像データの記録が該画像受信装置の使用者によって指定された場合に、当該画像データを保存用画像として記録する機能と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する機能と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別された場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、立体画像表示における利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した表示部の構成を説明するための図であり、（ａ）は、表示部の構成を模式的に示し、（ｂ）は、表示部で表示される左目用画像の例を示し、（ｃ）は、表示部で表示される右目用画像の例を示し、（ｄ）は、３次元画像の画素配列の例を示す。
【図３】図３（ａ）に示す視差バリアパネルを説明するための図であり、（ａ）は、バリアパターンの例を示し、（ｂ）は、バリアパターンによる画像透過の仕組みを模式的に示す。
【図４】図１に示す制御部によって実現される機能構成の例を示す図である。
【図５】図１に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は「補助録画設定情報」の例を示し、（ｂ）は「録画データ管理テーブル」の例を示す。
【図６】本発明の実施形態にかかる「補助録画実行処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示す「補助録画実行処理」で実行される「録画終了処理」を説明するためのフローチャートである。
【図８】図５に示す「補助録画実行処理」で実行される「補助録画通知処理」を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００２０】
本実施形態では、本発明にかかる画像受信装置を、例えば、携帯電話などの移動体通信端末として実現した場合を例に説明する。
【００２１】
このような移動体通信端末１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、移動体通信端末１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図示するように、移動体通信端末１は、制御部１１０、通信部１２０、放送受信部１３０、再生処理部１４０、記憶部１５０、操作部１６０、表示部１７０、などから構成されている。
【００２３】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２４】
通信部１２０は、移動体通信端末１が通信をおこなう際の無線アクセスにかかる構成であり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式やＧＳＭ（Global Systems for Mobile communications）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。
【００２５】
この通信部１２０の動作により、音声通信やデータ通信などの通信動作が実現される。本実施形態では、通信部１２０によって実現されるデータ通信により、例えば、インターネットなどの通信ネットワークを介して画像データが受信されるものとする。すなわち、インターネットなどを介してストリーミング配信されている動画像コンテンツなどが、通信部１２０の動作によって受信される。
【００２６】
放送受信部１３０は、例えば、ワンセグメント放送などのデジタルテレビ放送のチューナモジュールなどから構成され、デジタル放送用のアンテナ１３１によって受信された放送電波の復調や選局などがおこなわれる。すなわち、放送受信部１３０の動作により、放送されている動画像コンテンツ（テレビ番組）などの受信がおこなわれる。
【００２７】
再生処理部１４０は、例えば、動画像や音声にかかる種々の符号化方式に応じて画像データ（動画像データ）の復号をおこなう復号回路などから構成され、通信部１２０や放送受信部１３０によって受信された画像データ（動画像データ）の復号をおこない、動画像や音声の再生出力をおこなう。
【００２８】
すなわち、再生処理部１４０は、画像データ（動画像データ）の復号によって得られる画像信号を表示部１７０に出力することで動画像の表示出力（再生）をおこない、動画像データに含まれている音声データの復号によって得られる音声信号をスピーカ１４１から出力することで、受信した動画像コンテンツにかかる音声の報音出力（再生）をおこなう。
【００２９】
なお、本実施形態では、表示部１７０の構成（詳細後述）により、平面的な画像表示である通常の画像表示（以下、「２Ｄ表示」とする）の他に、立体画像表示（以下、「３Ｄ表示」とする）をおこなうことができるものとする。本実施形態では、表示部１７０に構成されている視差バリアにより、ユーザの左目で左目用画像を視認させ、右目で右目用画像を視認させる方式により３Ｄ表示機能が実現されるものとする。
【００３０】
この場合、このような３Ｄ表示方式に対応した画像データが通信部１２０や放送受信部１３０によって受信される場合がある。すなわち、予め生成された左目用画像と右目用画像から構成された画像データ（動画像データ）がストリーミング配信されたり放送されたりする。このような画像データ（動画像データ）が受信された場合、再生処理部１４０は、それぞれについての復号による画像信号を表示部１７０に出力する。
【００３１】
記憶部１５０は、例えば、フラシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムや本発明を実現するために必要な種々のデータなどを格納する他、移動体通信端末１の各種処理によって取得・生成されたデータなどを保存する。本実施形態にかかる記憶部１５０には、内部記憶媒体１５１と外部記憶媒体１５２が含まれるものとする。
【００３２】
内部記憶媒体１５１は、移動体通信端末１の内部に搭載されたフラッシュメモリなどによって構成され、主に、制御部１１０が実行する動作プログラムや本発明を実現するために必要な種々のデータ（例えば、各種パラメータや演算式など）を格納する。
【００３３】
外部記憶媒体１５２は、移動体通信端末１に着脱可能なメモリカードなどによって構成され、主に、移動体通信端末１の各種処理によって取得・生成されたデータなどを保存する。外部記憶媒体１５２へのデータの保存は、主に、ユーザによる任意の操作によっておこなわれるものとする。
【００３４】
操作部１６０は、例えば、筐体の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１のユーザによって操作される。操作部１６０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００３５】
本実施形態では、通信部１２０や放送受信部１３０で受信した動画像の表示を、ユーザの任意操作により３Ｄ表示とするか２Ｄ表示にするかを切り換えるためのボタン（以下、「表示切換ボタン」とする）が操作部１６０に含まれているものとする。この場合、２Ｄ表示をしている際に表示切換ボタンを操作すると３Ｄ表示に切り換えられ、３Ｄ表示をしている際に表示切替ボタンを操作すると２Ｄ表示に切り換えられる。
【００３６】
表示部１７０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像などを表示出力する。本実施形態にかかる表示部１７０は、３Ｄ表示可能な表示装置であるとする。このような３Ｄ表示可能な表示部１７０の構成を、図１および図２を参照して説明する。
【００３７】
本実施形態にかかる表示部１７０は、図１に示すように、表示制御部１７１、表示パネル１７２、視差バリアパネル１７３、などから構成されることで、３Ｄ表示を実現している。
【００３８】
表示制御部１７１は、再生処理部１４０からの画像信号に基づいて表示パネル１７２を駆動制御するとともに、３Ｄ表示をおこなう場合には視差バリアパネル１７３を駆動制御する駆動回路や、再生処理部１４０からの画像信号が３Ｄ表示用でない場合に、３Ｄ表示用の画像信号に変換する変換回路などから構成され、通信部１２０や放送受信部１３０で受信された動画像の表示出力動作を制御する。
【００３９】
表示制御部１７１の変換回路は、例えば、特許文献１に開示されているような、既知の映像変換技術に基づく動作をおこなうことで、受信した動画像データが３Ｄ表示用でない（以下、「２Ｄ用データ」とする）場合に、再生処理部１４０からの画像信号を、本実施形態にかかる３Ｄ表示で必要となる左目用画像と右目用画像の画像信号に変換する。
【００４０】
表示パネル１７２は、液晶表示パネルなどから構成され、表示画像を表示する。
【００４１】
視差バリアパネル１７３は、液晶表示パネルと同様の構成を有し、表示パネル１７２における画像表示によって発生した光の透過方向を制御する。このため、視差バリアパネル１７３は、図２（ａ）に示すように、表示パネル１７２と、表示パネル１７２の表示画面を見る者（「鑑賞者」：移動体通信端末１の使用者など）との間に位置するよう、表示部１７０内に構成されている。
【００４２】
このような構成の表示部１７０で３Ｄ表示をおこなう動作原理を、図２（ｂ）〜図２（ｄ）、および、図３を参照して説明する。
【００４３】
視差バリアパネル１７３を用いて３Ｄ表示をおこなう場合、左目と右目の視差を利用する。このため、表示部１７０で３Ｄ表示をおこなう場合には、図２（ｂ）に示すような左目用画像と、図２（ｃ）に示すような右目用画像が用意される。左目用画像と右目用画像はいずれも同じ表示対象を示しているが、視差に応じて左右方向にずらしてある。本実施形態では、このような左目用画像と右目用画像によって構成されている画像データ（動画像データ）を３Ｄ表示用データ（３Ｄ用データ）とする。
【００４４】
表示部１７０の表示パネル１７２は、左目用画像を構成する画素と、右目用画像を構成する画素の表示位置を、左右方向に異ならせて交互に表示する。つまり、図２（ｄ）に示すように、右目用画像を構成している画素を奇数列に、左目用画像を構成している画素を偶数列に配列した画像として表示させる。
【００４５】
換言すると、左目用画像と右目用画像のそれぞれを、１列（ライン）おきとなるよう画素配列させ、左目用画像と右目用画像とでラインが互い違いとなるよう表示させる。なお、画素配列のパターンは１列単位でなくてもよく、例えば、複数画素分でラインを構成してもよい。また、画素単位が整数値でなくてもよい。
【００４６】
そして、表示パネル１７２は、このように左目用画像と右目用画像がストライプ状に配列された画像（以下、「３Ｄ画像」とする）を表示する。ここで、左目用画像の画素で構成されているラインが鑑賞者の左目に到達するようにし、右目用画像の画素で構成されているラインが鑑賞者の右目に到達するように表示することで、図２（ｂ）および図２（ｃ）で示したような視差のある２つの画像がそれぞれに対応する目で認識されることになる。この結果、各画像が鑑賞者の脳内で合成され、立体的な画像として視認される。
【００４７】
ここで、視差バリアパネル１７３は、３Ｄ画像内の各ラインをそれぞれに対応した目の方向に表示させる動作をおこなう。上述したように、視差バリアパネル１７３は、液晶表示パネルと同様の構造であるため、各画素に対応する電極への電圧印加を制御することで、表示パネル１７２の画像表示によって発生した光を透過させたり、遮光したりすることができる。
【００４８】
つまり、図３（ａ）に示すような、ストライプ上のバリアパターンを、表示パネル１７２に表示されている３Ｄ画像のラインに対応するよう形成する。そして、図３（ｂ）に示すように、表示パネル１７２に表示された左右それぞれの画素は、視差バリアパネル１７３に形成したバリアパターンの透過列を透過して、鑑賞者の左右の目に到達する。
【００４９】
このような原理により、表示パネル１７２に表示された画像が、鑑賞者には立体的な表示として視認される。ただし、立体的に視認されるためには、鑑賞者の目から表示部１７０までの距離や角度など（以下、「視認条件」とする）が適正である必要があり、これらの条件が合わないと立体的に視認されない場合がある。
【００５０】
以上が本実施形態にかかる移動体通信端末１の主要な構成であるが、これらは本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末の主要機能や付加機能を実現するために必要となるその他の構成については適宜備えられているものとする。
【００５１】
以上のような構成の移動体通信端末１の動作を説明する。本実施形態では、上述のように、インターネットなどを介した配信やデジタルテレビ放送によって提供される動画像コンテンツ（テレビ番組など）を通信部１２０や放送受信部１３０によって受信し、表示部１７０などによって出力する。このような本実施形態にかかる移動体通信端末１は、受信した動画像コンテンツを保存（録画）する機能を有しているものとする。このような録画（以下、「通常録画」とする）は、操作部１６０が操作されることによるユーザ指示やタイマ予約などによっておこなわれるものとする。
【００５２】
また、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、３Ｄ表示機能を有している。上述したように、３Ｄ表示された画像が立体的に視認されるには、視認条件が適正である必要がある。ここで、本実施形態のような移動体通信端末の場合、ユーザが移動体通信端末１を保持した状態で動画像コンテンツを視聴することが多く、視認条件（鑑賞者の目から画面までの距離や角度など）を一定に維持することが困難である。このため、例えば、テレビ番組を移動体通信端末１で３Ｄ表示させて視聴している際に、正しく視認できない箇所が生じる可能性がある。よって、本実施形態では、移動体通信端末１で３Ｄ表示をおこなう場合に、本来の録画機能とは別の補助的な録画（以下、「補助録画」とする）を自動的におこなっておくことで、正しく視認できない箇所があっても事後的な再生によって補えるようにする。
【００５３】
このような動作をおこなうため、記憶部１５０（内部記憶媒体１５１）に格納されている動作プログラムを制御部１１０が実行することで、図４に示すような機能が実現される。図示するように、制御部１１０は、録画条件設定部１１１、表示種別判別部１１２、再生制御部１１３、録画制御部１１４、などとして機能する。
【００５４】
録画条件設定部１１１は、補助録画を実行する際の条件を設定し、設定内容を示す設定情報（補助録画設定情報）を記憶部１５０に格納する。この条件は、移動体通信端末１のユーザによって任意に設定されるものとする。この場合の設定動作は、例えば、移動体通信端末１で動画像コンテンツの受信を初めておこなう時に自動的に設定画面を表示するよう動作する他、ユーザの任意操作によって設定画面を表示させ、ユーザが所望する条件を設定する。
【００５５】
記憶部１５０に記録される補助録画設定情報の例を図５（ａ）に示す。本実施形態では、補助録画設定情報を構成する項目として、例えば、「デフォルト表示モード」、「自動補助録画」、「チャンネル切換時の補助録画終了」、「コンテンツ終了時の補助録画終了」、「３Ｄ変換解除時の補助録画終了」、などが用意されているものとし、各項目についての動作要否（「有効」または「無効」）が記録されている。
【００５６】
項目「デフォルト表示モード」は、動画像コンテンツを受信した際の既定表示モードを指定するものであり、選択肢として、例えば、「常時３Ｄ」、「常時２Ｄ」、「３Ｄ用データ時は３Ｄ」、などが用意される。「常時３Ｄ」は、受信した動画像データが２Ｄ用データであっても３Ｄ表示をおこなう動作を示し、「常時２Ｄ」は、受信した動画像データが３Ｄ用データであっても２Ｄ表示をおこなう動作を示し、「３Ｄ用データ時は３Ｄ」は、受信した動画像データが３Ｄ用データである場合は３Ｄ表示をおこない、２Ｄ用データである場合は２Ｄ表示をおこなう動作を示している。これらの選択肢のうち、ユーザが所望する動作が「有効」となるよう設定される。
【００５７】
項目「自動補助録画」は、動画像コンテンツを３Ｄ表示させた際に、自動的に補助録画を実行するか否かを設定する項目である。選択肢「する」が「有効」となるよう設定されている場合は、３Ｄ表示をおこなうと自動的に補助録画が開始され、選択肢「しない」が「有効」となるよう設定されている場合は、３Ｄ表示をおこなっても補助録画は実行されない。
【００５８】
項目「チャンネル切換時の補助録画終了」は、補助録画の終了条件の１つであり、放送受信部１３０の動作による放送受信によって動画像コンテンツを３Ｄ表示させている場合に、受信チャンネルが切り換えられたことを契機に、それまで実行していた補助録画を終了させるか否かを指定する項目である。選択肢「する」が「有効」となるよう設定されている場合は、受信チャンネルの切り換えによって、補助録画が自動的に終了され、選択肢「しない」が「有効」となるよう設定されている場合は、受信チャンネルが切り換えられても、補助録画を終了させない。
【００５９】
項目「コンテンツ終了時の補助録画終了」は、補助録画の終了条件の１つであり、受信している動画像コンテンツを３Ｄ表示させている場合に、当該コンテンツが終了したことを契機に、それまで実行していた補助録画を終了させるか否かを指定する項目である。選択肢「する」が「有効」となるよう設定されている場合は、コンテンツの終了によって、補助録画が自動的に終了され、選択肢「しない」が「有効」となるよう設定されている場合は、コンテンツが終了しても、補助録画を終了させない。
【００６０】
「３Ｄ変換解除時の補助録画終了」は、補助録画の終了条件の１つであり、受信している動画像コンテンツを３Ｄ表示させている場合に、表示切換ボタンの操作によって２Ｄ表示に切り換えられたことを契機に、それまで実行していた補助録画を終了させるか否かを指定する項目である。選択肢「する」が「有効」となるよう設定されている場合は、２Ｄ表示への切換によって、補助録画が自動的に終了され、選択肢「しない」が「有効」となるよう設定されている場合は、２Ｄ表示へ切り換えられても、補助録画を終了させない。
【００６１】
図４に戻り、制御部１１０による機能の説明を続ける。
【００６２】
表示種別判別部１１２は、受信した動画像データが３Ｄ用データであるか２Ｄ用データであるかの別、および、補助録画設定情報で設定されている表示条件に基づき、受信した動画像データを３Ｄ表示させるか２Ｄ表示させるかの判別をおこなう。
【００６３】
再生制御部１１３は、再生処理部１４０および表示部１７０を制御し、表示種別判別部１１２が判別した表示種別（３Ｄか２Ｄか）で、受信した動画像データを再生させる。
【００６４】
録画制御部１１４は、ユーザ指示による通常録画をおこなう他、再生制御部１１３による再生が３Ｄ表示である場合には、補助録画設定情報の内容に基づいて、補助録画を実行する。ここでの録画動作は、受信した動画像データを再生処理部１４０から取得して記憶部１５０に格納する。録画制御部１１４は、記憶部１５０に格納した動画像データ（録画データ）を管理するための「録画データ管理テーブル」を記憶部１５０に作成する。この「録画データ管理テーブル」の例を図５（ｂ）に示す。
【００６５】
図示するように、「録画データ管理テーブル」は、各録画データに一意に付与されるファイル番号をキーとしたレコードによって構成され、各レコードには、当該動画像データが３Ｄ用データであるか２Ｄ用データであるかの別を示す情報（「データ形式」）、通常録画によるものか補助録画によるものであるかの別を示す情報（「録画種別」）、当該コンテンツを受信したチャンネルや受信日時、コンテンツ名、録画時間、などの情報（「コンテンツ概要」）、などが記録される。
【００６６】
本実施形態では、「録画データ管理テーブル」に「録画種別」を記録することにより、録画データの実データである動画像データが、通常録画によるものか補助録画によるものかが識別可能となっている。すなわち、「録画データ管理テーブル」を作成することにより、通常録画による録画データと補助録画による録画データとが同じ記憶領域に格納されていても、録画種別による峻別をおこなうことができる。
【００６７】
なお、通常録画による録画データと補助録画による録画データとを識別可能に記録する方法は任意である。例えば、通常録画による録画データと補助録画による録画データとを異なるフォルダに格納するようにしてもよい。あるいは、通常録画による録画データを外部記憶媒体１５２に格納し、補助録画による録画データを内部記憶媒体１５１に格納するようにしてもよい。このように、格納する記憶領域を異ならせた場合、上述した「録画データ管理テーブル」は、必ずしも作成されなくてもよい。
【００６８】
以上のような機能構成によって実行される処理を説明する。ここでは、上述したような構成の移動体通信端末１で動画像コンテンツを受信した際に実行される「補助録画実行処理」を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。この「補助録画実行処理」は、補助録画設定情報（図５（ａ））の項目「自動補助録画」で選択肢「する」が「有効」となっている場合において、通信部１２０や放送受信部１３０によって動画像コンテンツを受信したことを契機に開始される。
【００６９】
処理が開始されると、表示種別判別部１１２は、記憶部１５０の補助録画設定情報を参照し（ステップＳ１０１）、デフォルト表示モードの設定と、受信した動画像データのデータ形式（３Ｄ用か２Ｄ用か）に基づいて、当該動画像データの再生を３Ｄ表示とすべきか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
図５（ａ）に例示した補助録画設定情報の場合、「常時３Ｄ」が「有効」となっているのであれば、受信した動画像データが３Ｄ用であるか２Ｄ用であるかにかかわらず、３Ｄ表示すべきと判別する（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）。また、「３Ｄデータ時は３Ｄ」が「有効」となっているのであれば、受信した動画像データが３Ｄ用である場合にのみ、３Ｄ表示すべきと判別する（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）。
【００７１】
一方、「常時２Ｄ」が「有効」となっている場合、あるいは、「３Ｄデータ時は３Ｄ」が「有効」となっており、受信した動画像データが２Ｄ用である場合は、３Ｄ表示すべきではない（２Ｄ表示すべき）と判別する（ステップＳ１０２：Ｎｏ）。
【００７２】
表示種別判別部１１２は、ステップＳ１０２での判別内容を再生制御部１１３に通知する。ここで、３Ｄ表示すべきと判別された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、再生制御部１１３は、受信した動画像データのデータ形式が３Ｄ用であるか２Ｄ用であるかに基づいて、３Ｄ変換が必要であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。すなわち、受信した動画像データが２Ｄ用データである場合は、３Ｄ表示をおこなうために３Ｄ変換が必要であると判別する（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）。
【００７３】
３Ｄ変換が必要であると判別した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、再生制御部１１３は、表示部１７０の表示制御部１７１に、３Ｄ変換の実行を指示するとともに、受信した動画像データの再生を再生処理部１４０に指示する。これにより、再生処理部１４０は、受信した動画像データの復号をおこない、復号した画像信号が表示部１７０の表示制御部１７１に送出される。この場合、表示制御部１７１は、再生処理部１４０からの画像信号に基づいて、左目用画像と右目用画像（３Ｄ画像）を生成する３Ｄ変換をおこなう（ステップＳ１０４）。
【００７４】
一方、受信した動画像データが３Ｄ用データである場合、再生制御部１１３は、３Ｄ変換は不要であると判別する（ステップＳ１０３：Ｎｏ）。この場合、再生制御部１１３は、再生処理部１４０への再生指示のみをおこなう。すなわち、受信した動画像データが３Ｄ用データである場合は、左目用画像と右目用画像（３Ｄ画像）が予め含まれているので、表示部１７０の表示制御部１７１は、３Ｄ変換動作をおこなわない。
【００７５】
表示制御部１７１は、３Ｄ変換によって生成した３Ｄ画像もしくは受信した動画像データから得られた３Ｄ画像を示す画像信号で表示パネル１７２と視差バリアパネル１７３を制御することで３Ｄ表示がおこなう（ステップＳ１０５）。これと同時に、３Ｄ表示が開始された旨を再生制御部１１３が録画制御部１１４に通知する。録画制御部１１４は、再生制御部１１３からの通知に応じて、補助録画を開始する（ステップＳ１０５）。この場合、録画制御部１１４は、３Ｄ表示によって再生している動画像データを記憶部１５０に順次記録するとともに、録画データ管理テーブルに、当該動画像データについての各種情報を記録する。
【００７６】
このように、３Ｄ表示による再生がおこなわれると自動的に補助録画が開始されるので、補助録画の終了も自動的におこなう必要がある。よって、補助録画が開始されると、録画動作を終了させるための「録画終了処理」が実行される（ステップＳ２００）。この「録画終了処理」を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７７】
本実施形態では、図５（ａ）に例示した「補助録画設定情報」で設定されている終了条件と合致する動作がおこなわれた場合に補助録画を終了させるものとする。この場合、補助録画の終了条件項目として、「チャンネル切換時の補助録画終了」、「コンテンツ終了時の補助録画終了」、「３Ｄ変換解除時の補助録画終了」が用意されているので、録画制御部１１４は、操作部１６０からの入力信号や、再生制御部１１３による再生動作状況などに基づいて、終了条件項目に示された動作を検出し、終了条件となっているか判別する。
【００７８】
移動体通信端末１のユーザが、操作部１６０を操作することで受信チャンネルを切り換えた場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、録画制御部１１４は、補助録画設定情報を参照し、チャンネルの切換が録画終了条件となっているか否かを判別する（ステップＳ２０２）。
【００７９】
また、再生制御部１１３の再生動作に基づいて、受信しているコンテンツが終了したことが判別された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ、ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、録画制御部１１４は、補助録画設定情報を参照し、コンテンツの終了が録画終了条件となっているか否かを判別する（ステップＳ２０４）。
【００８０】
あるいは、移動体通信端末１のユーザが、操作部１６０の表示切換ボタンを操作することで３Ｄ表示から２Ｄ表示への切り換えを指示した場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ、ステップＳ２０３：Ｎｏ、ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、録画制御部１１４は、補助録画設定情報を参照し、２Ｄ表示への切換が録画終了条件となっているか否かを判別する（ステップＳ２０６）。
【００８１】
これらの動作のいずれかが録画終了条件として設定されている場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ、または、ステップＳ２０４：Ｙｅｓ、または、ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、録画制御部１１４は、補助録画を終了して（ステップＳ２０７）、「補助録画実行処理」（図６）のフローに戻る。すなわち、３Ｄ表示によって自動的に開始された補助録画は、予め設定された条件に基づいて自動的に終了する。
【００８２】
また、これらの動作がおこなわれない（ステップＳ２０１：Ｎｏ、ステップＳ２０３：Ｎｏ、ステップＳ２０５：Ｎｏ）、あるいは、検出された動作が録画終了条件として設定されていない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ、ステップＳ２０４：Ｎｏ、ステップＳ２０６：Ｎｏ）、録画制御部１１４は、ユーザの任意操作による通常録画が指示されていないか判別する（ステップＳ２０８）。
【００８３】
つまり、補助録画は自動的に開始されているため、ユーザは録画されていることに気づかず、自分の意志によって録画を開始する場合がある。このような場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、録画制御部１１４は、実行していた補助録画を通常録画に切り換える。この場合、録画制御部１１４は、録画データ管理テーブル（図５（ｂ））におけるデータ形式を示す属性情報を、「補助録画」から「通常録画」に変更する（ステップＳ２０９）。
【００８４】
この通常録画は、ユーザの指示によって開始されたものであるため、その終了は、補助録画のような自動終了ではなく、ユーザの指示に基づいておこなう。よって、ユーザが操作部１６０を操作することによる録画終了指示が入力されるまで、録画動作がおこなわれる（ステップＳ２１０：Ｎｏ）。そして、録画終了指示が入力されたことに応じて、録画制御部１１４は、通常録画の録画動作を終了して（ステップＳ２１１）、「補助録画実行処理」（図６）のフローに戻る。
【００８５】
なお、上記のような動作がいずれも発生しない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ、ステップＳ２０３：Ｎｏ、ステップＳ２０５：Ｎｏ、ステップＳ２０８：Ｎｏ）、あるいは、検出された動作が録画終了条件として設定されていない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ、ステップＳ２０４：Ｎｏ、ステップＳ２０６：Ｎｏ）、いずれの録画動作も終了させずに、「補助録画実行処理」（図６）のフローに戻る。
【００８６】
そして、「録画終了処理」で録画動作が終了していなければ（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、３Ｄ表示とともに補助録画動作が継続され、その間に随時「録画終了処理」がおこなわれる（ステップＳ１０５、ステップＳ２００）。
【００８７】
「録画終了処理」（ステップＳ２００）の各種判別により、録画終了条件に該当する動作が検出され、補助録画の終了（図７、ステップＳ２０７）、もしくは、通常録画の終了（図７、ステップＳ２１１）となった場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、終了した録画が補助録画であれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、録画制御部１１４は、補助録画を終了した旨を再生制御部１１３に通知する。録画制御部１１４からの通知に応じて、再生制御部１１３は、「補助録画通知処理」を実行する（ステップ３００）。この「補助録画通知処理」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
処理が開始されると、再生制御部１１３は、補助録画を実施した旨をユーザに通知する「補助録画通知画面」を表示部１７０に表示する（ステップＳ３０１）。すなわち、補助録画は３Ｄ表示とともに自動的に開始されていることから、ユーザがその実施に気づいていないことが考えられるため、録画されていたことを通知する。
【００８９】
この補助録画通知画面には、例えば、３Ｄ表示をおこなっていた箇所を録画してある旨や、３Ｄ表示がうまく視認できなかった場合には再生により再度視聴できる旨などが示されていることが望ましい。よって、補助録画通知画面には、補助録画した動画像の再生を指示するためのボタンなどが併せて表示されているものとする。
【００９０】
移動体通信端末１のユーザは、補助録画通知画面による通知を受け、録画されたコンテンツの再生を所望する場合、操作部１６０を操作することで、再生ボタンによる再生指示の入力をおこなう。この場合、再生制御部１１３は、再生する際の表示形式を３Ｄ表示とするか２Ｄ表示とするかをユーザに選択させるための選択画面を表示部１７０に表示する（ステップＳ３０３）。ユーザは、操作部１６０を操作することで、所望する表示形式を指定する。
【００９１】
再生制御部１１３は、再生処理部１４０や表示部１７０を制御し、補助録画によって録画された動画像データを指定された表示形式で再生する（ステップＳ３０４）。
【００９２】
この再生が終了すると（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、再生制御部１１３は、補助録画によって記録された動画像データの削除方法を指定するための「削除メニュー画面」を表示部１７０に表示する（ステップＳ３０６）。
【００９３】
この「削除メニュー画面」の表示は、補助録画した動画像データの再生が指示されなかった場合にもおこなわれる（ステップＳ３０２：Ｎｏ）。
【００９４】
つまり、補助録画は、３Ｄ表示がうまく視認できない場合に備えておこなうものであるため、３Ｄ表示の視認に問題がなければ必ずしも保存しておく必要はない。これは、うまく視認できなかった箇所を再生で確認できた場合も同様である。さらに、ユーザがそのコンテンツの保存を所望するのであれば、通常録画をおこなうことができるため、補助録画として記録された動画像データは、使用されないか一時的な使用にとどまることが多い。よって、記憶部１５０の記憶領域を圧迫させないためにも、補助録画による録画データは容易に削除できることが望ましい。
【００９５】
このため、「削除メニュー画面」には、削除方法として、例えば、「一括削除」や「選択削除」などが用意されており、ユーザは操作部１６０を操作することで、所望する削除方法を選択する。ここで、本実施形態では、上述したように、通常録画による録画データと補助録画による録画データとが識別可能に記録されているため、一括削除を容易におこなうことができる。本実施形態の場合では、「録画データ管理テーブル」の「録画種別」が「補助録画」となっている録画データを削除すればよい。また、ユーザが選択して削除したい場合であっても、補助録画の録画データの中から削除対象のファイルを選択させることができる。このことは、通常録画と補助録画とでフォルダや記憶媒体を変える場合も同様である。
【００９６】
再生制御部１１３は、ユーザが選択した削除方法が「一括削除」であれば（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、補助録画で記録されたファイル（録画データ）のすべてを記憶部１５０から削除し（ステップＳ３０８）、「選択削除」であれば（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、ユーザが指定したファイル（録画データ）のみを記憶部１５０から削除して（ステップＳ３０９）、「補助録画実行処理」（図６）のフローに戻る。
【００９７】
「補助録画実行処理」では、動画像コンテンツの受信終了や移動体通信端末１の電源オフなどの終了イベントが発生するまでステップＳ１０１以降の処理が繰り返しおこなわれる（ステップＳ１０８：Ｎｏ）。
【００９８】
ここで、受信した動画像コンテンツを２Ｄ表示によって再生すべきと判別された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）の処理を説明する。
【００９９】
この場合、再生制御部１１３は、受信した動画像データが２Ｄ用データであるか３Ｄ用データであるかに基づき、２Ｄ変換が必要であるか否かを判別する（ステップＳ１０９）。すなわち、受信した動画像データが３Ｄ用データである場合は、２Ｄ表示をおこなうために２Ｄ変換が必要であると判別する（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）。
【０１００】
２Ｄ変換が必要であると判別した場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、再生制御部１１３は、表示部１７０の表示制御部１７１に、２Ｄ変換の実行を指示するとともに、受信した動画像データの再生を再生処理部１４０に指示する。これにより、再生処理部１４０は、受信した動画像データの復号をおこない、復号した画像信号が表示部１７０の表示制御部１７１に送出される。この場合、表示制御部１７１には、左目用画像と右目用画像（３Ｄ画像）の画像信号が再生処理部１４０から入力されるので、視差のない２Ｄ画像の画像信号を生成する２Ｄ変換をおこなう（ステップＳ１１０）。
【０１０１】
受信した動画像データが２Ｄ用データである場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、このような２Ｄ変換をおこなう必要はない。よって、表示制御部１７１が生成した２Ｄ画像信号、もしくは、受信した２Ｄ用データから得られた２Ｄ画像信号に基づき、表示制御部１７１が表示パネル１７２や視差バリアパネル１７３を制御することで、受信した動画像コンテンツの２Ｄ表示がおこなわれる（ステップＳ１１１）。
【０１０２】
このようにして２Ｄ表示をしている際に、ユーザが、操作部１６０の表示切換ボタンを操作し、３Ｄ表示への切換を指示した場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、上述したステップＳ１０３以降の処理をおこなうことで、３Ｄ表示がおこなわれるとともに、補助録画が開始される（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０８）。
【０１０３】
一方、３Ｄ表示への切換指示はおこなわれず（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、通常録画を指示する操作がなされた場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）は、録画制御部１１４により通常録画が実行され（ステップＳ１１４）、ユーザによる録画終了指示とともに録画動作を終了する（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ、ステップＳ１１６）。
【０１０４】
通常録画の指示がない場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）や、通常録画が終了すると（ステップＳ１１６）、上述した終了イベントが発生するまでステップＳ１０１以降の処理が繰り返しおこなわれ（ステップＳ１１７：Ｎｏ）、終了イベントの発生とともに処理が終了する（ステップＳ１１７：Ｙｅｓ）。
【０１０５】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することにより、受信画像を立体画像表示（３Ｄ表示）する際に、リアルタイムでは見にくかった場合に備えて、受信画像を記録（録画）しておくことができる。
【０１０６】
この場合において、受信画像の情報（番組情報など）に基づいて立体画像であるか否かを判別するので、補助録画にかかる記録を迅速におこなうことができる。
【０１０７】
また、平面画像表示（２Ｄ表示）をおこなっている場合でも、ユーザによる立体画像表示（３Ｄ表示）への切換とともに補助的な記録（補助録画）を実行するので、リアルタイムでは見にくかった場合に備えた記録（録画）を確実におこなうことができる。
【０１０８】
また、受信した画像データが平面画像データ（２Ｄ用データ）であっても、立体画像に変換するので、あらゆるコンテンツで立体画像表示（３Ｄ表示）を視聴できるとともに、立体画像表示（３Ｄ表示）が見にくかった場合に備えた記録（録画）をおこなうことができる。
【０１０９】
また、補助的な記録（補助録画）は、所定の条件により自動的に終了させることができるので、不使用もしくは一時的な使用となりやすい補助的な記録（補助録画）で用いられる記録領域を節約することができる。
【０１１０】
また、補助的な記録（補助録画）がおこなわれたことをユーザに通知するので、視聴していたコンテンツが記録（録画）されていたことを知ることができ、リアルタイムでは見にくかった場合に再生して見直す操作を効率的におこなうことができる。
【０１１１】
さらに、補助的な記録（補助録画）によって記録された画像データと、通常の録画によって記録された画像データとを識別可能に記録するので、不使用もしくは一時的な使用となりやすい補助的な記録（補助録画）による画像データの削除を容易におこなうことができる。
【０１１２】
また、ユーザによる設定情報に基づいて、補助的な記録（補助録画）の実行や終了をおこなうので、ユーザの利用形態に応じた記録動作をおこなうことができる。
【０１１３】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１１４】
例えば、上記実施形態では、本発明にかかる画像受信装置を移動体通信端末によって実現した場合を例示したが、画像を立体的に視認させる表示手段を備えたものであれば、移動体通信端末に限られず、種々の画像受信装置に本発明を適用することができる。
【０１１５】
また、本発明にかかる構成を予め備えた画像受信装置だけでなく、既存の画像受信装置にプログラムを適用することで、本発明にかかる画像受信装置として機能させることができる。
【０１１６】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…録画条件設定部、１１２…表示種別判別部、１１３…再生制御部、１１４…録画制御部、１２０…通信部、１２１…アンテナ、１３０…放送受信部、１３１…アンテナ、１４０…再生処理部、１４１…スピーカ、１５０…記憶部、１５１…内部記憶媒体、１５２…外部記憶媒体、１６０…操作部、１７０…表示部、１７１…表示制御部、１７２…表示パネル、１７３…視差バリアパネル
【図１】
2010239562.tif 000003
【図２】
2010239562.tif 000004
【図３】
2010239562.tif 000005
【図４】
2010239562.tif 000006
【図５】
2010239562.tif 000007
【図６】
2010239562.tif 000008
【図７】
2010239562.tif 000009
【図８】
2010239562.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置において、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が、前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別した場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する補助的記録手段と、
を備えることを特徴とする画像受信装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記受信した画像データに付随する属性情報が、当該画像データが立体画像表示可能な画像データであることを示す場合、当該画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像受信装置。
【請求項３】
前記使用者による操作に応じて、立体画像表示をおこなうか否かを示す指示信号を入力する入力手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記入力手段による前記指示信号に基づいて、前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像受信装置。
【請求項４】
立体画像表示用の画像データではない画像データを立体画像表示用の画像データに変換する変換手段をさらに備え、
該変換手段は、前記判別手段が、前記指示信号に基づいて立体画像表示をおこなうと判別した場合、前記受信した画像データを立体画像表示用の画像データに変換する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像受信装置。
【請求項５】
前記補助的記録手段は、実行している前記補助的な記録を、記録している前記画像データにかかる所定の条件に基づいて終了させる終了手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像受信装置。
【請求項６】
前記終了手段は、前記画像データの受信にかかるチャンネルが切り換えられた場合に、前記補助的な記録を終了させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像受信装置。
【請求項７】
前記終了手段は、前記受信した画像データが示すコンテンツが終了した場合に、前記補助的な記録を終了させる、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の画像受信装置。
【請求項８】
前記補助的記録手段による前記補助的な記録が終了した場合に、該補助的な記録によって記録された画像データがあることを前記使用者に通知する通知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像受信装置。
【請求項９】
前記受信した画像データの記録が該画像受信装置の前記使用者によって指定された場合に、当該画像データを保存用画像として記録する保存用記録手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像受信装置。
【請求項１０】
前記補助的記録手段によって記録される画像データと、前記保存用記録手段によって記録される画像データとを識別可能に記憶する記憶手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像受信装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記補助的記録手段の動作にかかる設定情報を記憶し、
前記補助的記録手段は、前記判別手段による判別結果と、前記記憶手段が記憶する前記設定情報とに基づいて、前記補助的な記録にかかる動作をおこなう、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像受信装置。
【請求項１２】
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置を制御するコンピュータに、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する機能と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別された場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる画像受信装置は、
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置において、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が、前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別した場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する補助的記録手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記画像受信装置において、
前記補助的記録手段は、実行している前記補助的な記録を、記録している前記画像データにかかる所定の条件に基づいて終了させる終了手段をさらに備えていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記画像受信装置において、
前記補助的記録手段による前記補助的な記録が終了した場合に、該補助的な記録によって記録された画像データがあることを前記使用者に通知する通知手段をさらに備えていることが望ましい。
また、上記画像受信装置において、
前記受信した画像データの記録が該画像受信装置の前記使用者によって指定された場合に、当該画像データを保存用画像として記録する保存用記録手段をさらに備えていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記画像受信装置において、
前記補助的記録手段によって記録される画像データと、前記保存用記録手段によって記録される画像データとを識別可能に記憶する記憶手段をさらに備えていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記画像受信装置において、
前記記憶手段は、前記補助的記録手段の動作にかかる設定情報を記憶し、
前記補助的記録手段は、前記判別手段による判別結果と、前記記憶手段が記憶する前記設定情報とに基づいて、前記補助的な記録にかかる動作をおこなうことが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
受信した画像データを用いて立体的な画像表示をおこなうことのできる画像受信装置を制御するコンピュータに、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうか否かを判別する機能と、
前記受信した画像データを用いて立体画像表示をおこなうと判別された場合、少なくとも当該画像データを用いた立体画像表示をおこなっている間、該画像データを補助的な記録として記録する機能と、
を実現させることを特徴とする。