(57)【要約】【課題】通信装置のＣＳＭＡ／ＣＡアクセス方式において、通信装置毎に受信強度が大きく異なり、受信強度よりも大きな強度のノイズが受信される場合に、キャリア判定の誤検出及びノイズによる送信待ち時間の増加を抑える。【解決手段】受信強度としきい値を比較してキャリア判定する処理と通信信号の先頭にある同期信号を検出する処理を同時に動作させ、キャリア有と判定後からの継続時間を送信タイミング制御部で検出しキャリア有と判定後に一定期間内に同期検出が検出されない場合には、上記キャリア有と判定後からの継続時間をＣＷ期間から減算する処理を設ける。以上により、しきい値より大きなノイズが受信された場合の送信待ち時間の増加を抑える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置が通信線あるいは無線通信チャンネルを通信媒体としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で送信制御される通信装置において、
受信信号強度としきい値とを比較してキャリア判定する処理と通信信号の先頭に送信される同期信号を検出する処理とを同時に行い、
キャリア有りと判定した後から同期判定までの時間を計測することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の通信装置が通信線あるいは無線通信チャンネルを通信媒体としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で送信制御される通信装置において、
受信信号強度としきい値とを比較してキャリア判定するキャリア判定処理部と、通信信号の先頭に送信される同期信号を検出する検出処理部と、キャリア判定処理部でキャリア有と判定後の経過時間とキャリア無と判定後の経過時間とのそれぞれを計測する計測処理部と、を設け、
キャリア有と判定後に一定時間内に前記検出処理部で同期が検出されることを判定し、同期が判定されない場合にはキャリア有と判定後の経過時間をキャリア無の場合の経過時間としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で乱数により生成した送信待ち時間から減算することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
キャリア有と判定後に一定時間内に前記検出処理部で同期が検出される前に、前記キャリア判定処理部がキャリア有から無しに判定値が変化した場合に、キャリア有の経過時間をＣＳＭＡ／ＣＡ方式で乱数により生成した送信待ち時間から減算することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
複数の通信装置が通信線あるいは無線通信チャンネルを通信媒体としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で送信制御される通信装置において、
受信信号強度としきい値とを比較してキャリア判定するキャリア判定処理部と、通信信号の先頭に送信される同期信号を検出する検出処理部と、同期信号を検出した時点の受信強度としきい値とを比較してしきい値を更新する更新処理部と、キャリア判定処理部でキャリア有と判定後の経過時間とキャリア無と判定後の経過時間とのそれぞれを計測する計測処理部と、を設け、
キャリア有と判定後に一定時間内に前記検出処理部で同期が検出されることを判定し、同期が判定されない場合には前記キャリア有と判定後の経過時間をキャリア無の場合の経過時間としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で乱数により生成した送信待ち時間から減算することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
キャリア有と判定後に一定時間内に前記検出処理部で同期が検出される前に前記キャリア判定処理部がキャリア有から無しに判定値が変化した場合に、キャリア有の経過時間をＣＳＡＭ／ＣＡ方式で乱数により生成した送信待ち時間から減算することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ネットワークを構成する通信装置に係わり、複数の通信装置が無線や有線などの一つの通信媒体を利用して通信する場合に好適なアクセス方式を採用した通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークにおいて複数の通信装置との間で同一の通信線あるいは同一の無線チャンネルを用いて通信する場合には、アクセス方式としてはＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）等を利用するキャリアセンス方式が用いられる。
【０００３】
この方式では、送信前に他の通信装置が送信しているか否かを確認し（キャリアセンス）、他が送信していない場合にのみ送信を開始するものである。
【０００４】
キャリアセンスの方法は、受信強度を検出し、しきい値以上の受信強度であればキャリア有、すなわち他の通信装置が送信中と判定するものである。
【０００５】
このように送信待ち状態でのしきい値をディファーしきい値と呼び、これに対して受信動作を開始するか否かを判定するしきい値を単にキャリアしき値と表現することもある。
【０００６】
以下では送信開始の判断をするしきい値を単にしきい値と表現する。
【０００７】
特定の通信装置が送信中に他の複数の通信装置が送信待ち状態になると、通信装置の送信が完了すると複数の通信装置は送信を同時に開始し衝突する恐れがある。これを回避するためＣＡ（Collision Avoidance）方式が提案されている。
【０００８】
通信装置に送信データが発生すると、乱数で送信待ち時間ＣＷ（Contention Window）を発生させてキャリア無の状態でＣＷ期間経過後に送信を開始する。乱数によりＣＷがそれぞれの通信装置で異なるため、他の送信完了後に複数の通信装置が同時に送信を開始することを、確率的に抑えることができる。これらは、例えば、特許文献１に記載されている。そして、しきい値の設定が重要であり、２つのレベルのしきい値を利用することで高感度かつ低消費電力を実現できるとしている。
【０００９】
また、特許文献２では、受信信号として検知された場合の受信強度からしきい値を動的に変更することで過度に送信を抑制することを防止できるとしている。
【００１０】
また、特許文献３では受信信号と検出された場合にでも、同一の通信グープ（セル）以外のものであれば、しきい値の変更を行わないことも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１６３８９７号公報
【特許文献２】特開２００４−００７５０４号公報
【特許文献３】特開２００４−２０７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した一連の特許文献は、同一規格の無線ＬＡＮ信号のみが受信信号として受信される場合を想定したものであり、しきい値より大きなノイズが受信された場合にその期間は送信が抑制されてしまう問題がある。
【００１３】
また、しきい値を動的に可変する場合において、新たに接続された通信装置からの受信強度が小さい場合もあり、この場合には受信処理を開始できず、受信できない問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、複数の通信装置で受信強度が大きく異なり、受信強度としきい値からキャリアセンスする方式において、キャリア有と判定後にノイズと判明した場合にその誤判定期間の影響を低減し送信待ち時間を低減できるアクセス方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の対象とする通信装置は、データを変調して送信するものであり送信信号は信号の先頭を示す同期信号あるいはプリアンブル信号とも呼ぶ信号、それに続いてヘッダ、及びデータ信号から構成される。
【００１６】
しきい値が正しく設定されていれば、同期信号が到着する時点でキャリア有と判定され、同期信号の長さは固定であるため同期信号の終了時点で同期検出回路により同期が検出される。しきい値判定と同期検出処理を同時に動作させることで、しきい値より小さな受信信号を見逃すことを回避することができる。
【００１７】
しきい値より大きな受信強度となるノイズが受信されるとキャリア有と誤判定するが、キャリア有と判定直後からの経過時間を計測し、同期信号の長さ経過後に同期を検出しない場合には、ノイズと判定する。
【００１８】
そして、送信待ち状態で行われる乱数で発生させたＣＷ時間から経過時間を減算することで、誤判定による送信待ち時間の増加を抑えることができる。
【００１９】
なお、このようにするとノイズが受信されている状態で送信を開始することもできるが、送信電力とノイズを比較してノイズが大きいと受信側で受信できなくなる。
【００２０】
そこで、ノイズ強度が一定値以上の場合には送信開始しない。このようにすれば、送信側での信号とノイズとの比（ＳＮ）を一定値以上に保つことができる。
【００２１】
同期検出時の受信強度と設定されているしきい値を比較し、しきい値が受信強度より大きい場合にはしきい値を小さな値に変更する。このようにすれば、通信装置の設置状況に応じて異なる受信強度に対して最適なしきい値にすることができ、キャリア誤判定をなくすことができる。
【００２２】
このように、本発明の通信装置は、複数の通信装置が通信線あるいは無線通信チャンネルを通信媒体としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で送信制御されるものであって、受信信号強度としきい値とを比較してキャリア判定する処理と通信信号の先頭に送信される同期信号を検出する処理とを同時に行い、キャリア有と判定した後から同期判定までの時間を計測することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の通信装置は、受信信号強度としきい値とを比較してキャリア判定するキャリア判定処理部と、通信信号の先頭に送信される同期信号を検出する検出処理部と、キャリア判定処理部でキャリア有と判定後の経過時間とキャリア無と判定後の経過時間とのそれぞれを計測する計測処理部と、を設け、キャリア有と判定後に一定時間内に前記検出処理部で同期が検出されることを判定し、同期が判定されない場合にはキャリア有と判定後の経過時間をキャリア無の場合の経過時間としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で乱数により生成した送信待ち時間から減算することを特徴とする。
【００２４】
そして、キャリア有と判定後に一定時間内に前記検出処理部で同期が検出される前に、前記キャリア判定処理部がキャリア有から無しに判定値が変化した場合に、キャリア有の経過時間をＣＳＭＡ／ＣＡ方式で乱数により生成した送信待ち時間から減算することが好ましい。
【００２５】
また、本発明の通信装置は、複数の通信装置が通信線あるいは無線通信チャンネルを通信媒体としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で送信制御されるものであって、受信信号強度としきい値とを比較してキャリア判定するキャリア判定処理部と、通信信号の先頭に送信される同期信号を検出する検出処理部と、同期信号を検出した時点の受信強度としきい値とを比較してしきい値を更新する更新処理部と、キャリア判定処理部でキャリア有と判定後の経過時間とキャリア無と判定後の経過時間とのそれぞれを計測する計測処理部と、を設け、キャリア有と判定後に一定時間内に前記検出処理部で同期が検出されることを判定し、同期が判定されない場合には前記キャリア有と判定後の経過時間をキャリア無の場合の経過時間としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式で乱数により生成した送信待ち時間から減算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、同期検出としきい値判定を同時に動作させるため、しきい値より小さな受信信号を見逃すことなくキャリアセンスすることができる。
【００２７】
さらに、しきい値以上のノイズ信号が受信される場合に、ノイズによる誤判定期間を衝突回避のために乱数で発生させたＣＷ時間から減算するため、ノイズにより送信待ち時間が増加することはない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例である通信装置の機能構成図。
【図２】本発明の通信装置を用いた有線通信ネットワークの構成図。
【図３】本発明の実施例である各処理部の時間波形図。
【図４】本発明の実施例であるキャリア判定部のフローチャート。
【図５】従来のＣＳＭＡ／ＣＡの送信タイミング制御部のフローチャート。
【図６】本発明のＣＳＭＡ／ＣＡの送信タイミング制御部のフローチャート。
【図７】本発明の無線通信装置の機能構成図。
【図８】本発明の無線通信装置を用いた無線通信ネットワークの構成図。
【図９】本発明における信号強度の関係を示した図。
【図１０】本発明の送信タイミング制御部のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図１から図４を用いて説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施例である通信装置１の機能構成図である。
【００３１】
図２は、通信線２を介して複数接続された通線装置１ａから１ｅで構成される通信ネットワークであり、各通信装置１は情報を送受信する制御情報機器１１（１１ａから１１ｅ）と接続されている。なお、１２はノイズ源である。
【００３２】
図３は、本発明の実施例を説明するための各部の時間波形を示す。
【００３３】
図４は、本発明の実施例であるキャリア判定部（キャリア判定処理部）７のフローチャート図である。
【００３４】
図１の本発明の通信装置１は、通信線２に接続された結合回路３，結合回路３からの受信信号を受信する受信回路４，通信信号の先頭にある同期信号の有無を検出する同期検出部（検出処理部）５，同期検出後に受信信号をデジタルデータに復調する復調回路６により受信動作が行われ受信データが生成される。
【００３５】
通信装置１において外部から送信データが変調回路９に入力されると、送信回路１０及び結合回路３を介して通信線２に信号が送信される。
【００３６】
通信線２への送信タイミングを制御するのが送信タイミング制御部８であり、ここではアクセス方式の一つであるＣＳＭＡ／ＣＡ方式を実行する。
【００３７】
その動作を以下説明する。
【００３８】
外部から送信データが変調回路９に入力されると、送信タイミング制御部８で送信制御が開始され、規定の範囲内で乱数が生成され、乱数値ＣＷに一定時間幅ＳＴ（スロットタイム）を乗じた時間経過後に送信が開始される。
【００３９】
ランダムにＣＷが決定されるため、図２に示した複数の通信装置１ａから１ｅにおいて同時に送信データが入力されても、同時に送信する確率を低減できるためデータの衝突を回避することができる。
【００４０】
送信タイミング制御部８では、キャリア判定部（キャリア判定処理部）７でキャリア無と判断されるとその継続時間を計測し、ＳＴ時間経過する毎にＣＷを減算していき、値が０となった時点でデータを送信する。
【００４１】
キャリア判定部７は受信強度としきい値を比較して、受信強度が大きい場合にキャリア有と判定するため、しきい値の設定が重要となる。
【００４２】
図３は、通信装置１ａにおける受信強度の時間波形を示すが、通信距離の短い通信装置１ｃの信号が大きく、通信距離が離れた通信装置１ｅの強度は当然のことながら小さくなる。
【００４３】
他の通信装置が送信中にもかかわらずキャリア無と判定すると、送信を開始し衝突が発生するため、通常は受信回路４の内部で発生するノイズ強度より大きな値にしきい値は設定される。
【００４４】
しかし、外部からノイズが混入するとしきい値を超えてキャリア有と誤判定すると、送信を開始できず、装置待ち時間が発生する恐れがある。
【００４５】
なお、特許文献で示した従来の通信装置においては、省電力化を図る目的からキャリア判定部でキャリア有と判定後に受信動作を開始する。従って、キャリア有と判定されない限り同期検出動作を開始しない。
【００４６】
本発明はキャリア判定部７と同期検出部５を常に同時に動作させるものであり、しきい値より小さな受信信号が受信される場合もキャリア判定部７はキャリア無と判定するが、同期検出部５は動作しているために同期を検出し受信信号を復調，受信することができる。
【００４７】
キャリア判定部７で設定するしきい値は、図４に示すように一定値ではなく自動的に変更する。図４において、初期状態でのしきい値は受信回路の内部ノイズと比べると比較的に大きな初期値に設定され、動作を開始する。そして、同期検出部５で同期が検出された時点で受信強度としきい値を比較して、受信強度が小さい場合にはその受信強度を新たなしきい値とする。
【００４８】
このように同期検出時点の受信強度でしきい値を更新するため、最適なしきい値とすることができる。
【００４９】
図３は、しきい値の時間変化を示しており、通信装置１ｃから送信された同期信号１３が到着時点で通信装置１ａでの受信強度は大きくなり、受信強度はしきい値より大きくなりキャリア判定はキャリア有と判定する。
【００５０】
同期信号１３の終了時点では同期が検出されるが、しきい値１６より受信強度が大きいためこの時点ではしきい値が変更されることは無い。
【００５１】
次に、通信装置１ｅから送信された場合には、先頭の同期信号１３が受信された時点では受信強度がしきい値１６より小さくキャリア有とは判定されない。同期信号１３の終了時点で同期が検出され、この時点でしきい値との比較が行われ受信信号が小さいために新たなしきい値に変更される。
【００５２】
以上説明したように、同期検出時の受信強度を元にしきい値を更新するため、各通信装置からの受信強度に大きな差がある場合も最適なしきい値に設定でき、キャリア判定を確実に行うことができる。
【００５３】
また、しきい値より小さな受信強度となる通信装置１ｅから送信された場合に説明したように、同期検出部５はキャリア判定部７と同時に動作するため同期検出が可能であり、受信強度が大きく変動するような通信状況においても受信することができる。
【００５４】
上述の本発明の実施例においては、しきい値と受信強度を比較して小さい方を新たなしきい値とした。受信強度は変動する可能性もあり、しきい値が大きい場合にはキャリア無と判定し送信を開始する恐れがあるため、この観点からはしきい値は小さいほうが良い。
【００５５】
従って、しきい値と受信強度に１より小さな係数を乗じた値とを比較して、小さい方を新たなしきい値に変更すれば良い。例えば、その係数を１／４とすれば、同じ通信装置からの受信強度が変動し１／４まで低下したときにもキャリア有と判定することができる。このように係数を受信強度の変動を考慮して決定すれば、信頼性のあるキャリア判定が可能となる。
【００５６】
図５を用いて従来の送信タイミング制御の方法をまず説明する。
【００５７】
通信装置に受信データが入力されると、一定範囲内で乱数を発生させてＣＷを決定する。０から１５の範囲で乱数を発生させて、ＣＷ＝５とした場合で以下説明する。
【００５８】
キャリア判定部の判定値を用いてキャリア有無を判定し、キャリア無のときにはその継続時間をタイマにより計測しスロットタイムＳＴを経過した場合には、ＣＷを１減算し４とする。
【００５９】
以上の処理を繰り返してＣＷ＝０となった時点で、通信装置から送信データを送信開始する。このような従来の制御法では以下のような問題が発生する。
【００６０】
図３において、ノイズ源１２が通信線２に混入し、その強度がしきい値１６より大きい場合にはキャリア判定は有りと判断する。その期間は図５に示したフローチャートでは、ＳＴ時間経過を判定するタイマが動作しないため、ＣＷの減算が行われずノイズでキャリア有と誤判定した期間の長さだけ送信開始時間が遅れてしまう。
【００６１】
これを解決するのが本発明であり、図６を用いて実施例を説明する。
【００６２】
データを変調して送信する通信装置においては、その送信信号は上述したように先頭を示す一定長の同期信号，ヘッダ信号，データ信号から構成される。
【００６３】
従って、しきい値が正常な値に設定されていれば、先頭の同期信号が受信された時点でキャリア有と判定し、キャリア有と判定後に同期信号の終了時点で同期が検出される。ノイズの場合にはキャリア有と判定後に同期信号の長さ以上経過しても同期を検出することは無い。
【００６４】
本発明は、キャリア有と判定後に、同期検出の有無でノイズを判別するものである。
【００６５】
図６は、送信タイミング制御部８の処理フローチャートである。
【００６６】
まず、従来法と同様に乱数によりＣＷを決定する。
【００６７】
次に、キャリア有と判定後の継続時間を計数するカウント値Ｃを初期値０にする。キャリア無と判定後の処理は図５で説明した処理と同様であり、キャリア無時の経過時間を計測してＣＷ＝０となる時点で送信を開始する。
【００６８】
従来と異なるのは、以下の処理である。
【００６９】
キャリア有と判定直後から同期検出が検出されるまでの時間を、ＳＴ時間単位で計測しその値をＣに格納する。受信信号であればキャリア有と判定後に同期信号の長さの時間経過後に同期が検出される。その時間間隔をＴｓとし、ＣにＳＴ時間を乗じた経過時間とＴｓを比較することでキャリア有と判定後の信号が受信信号なのかノイズかを判定することができる。
【００７０】
すなわち、Ｔｓ時間経過後もキャリア有で同期が検出されない場合には、その信号はノイズと判定する。ノイズと判定した場合には、ＣＷからキャリア有と誤判定していた期間Ｃを引くことにより、ＣＷ減算の停止を回避できる。
【００７１】
一方、Ｔｓ経過以前に同期を検出した場合には、Ｃ＝０としてキャリア無となるまでＣＷ減算を実施しない、従来の処理フローに戻る。
【００７２】
以上説明したように本発明によれば、しきい値より大きなノイズが受信されキャリア有と誤判定しても同期検出の有無でノイズを判定し、誤判定期間の時間を計測しそれをＣＷから差し引く機能を設けているため、誤動作による送信待ち時間の増加を抑えることができる。
【００７３】
上述の本発明の実施例では、しきい値を超えるノイズの長さがＴｓより長い場合について説明した。ノイズの継続時間がＴｓより短い場合には、キャリア有の変化後からキャリア無の変化後までの期間を計測し、その時間をＣＷから差し引く手段を設ければ良い。このようにすれば、パルス性の同期信号より短いノイズによるキャリア誤判定による装置待ち時間の低下を抑えることができる。
【００７４】
次に、本発明の実施例を図９，図１０を用いて説明する。
【００７５】
図９は、送信強度，最小受信感度の信号強度の関係を示したものである。通信装置の内部ノイズ２１に受信に必要なＳＮ（所要ＳＮ）２２より大きな受信強度が最小受信感度２３となる。
【００７６】
この受信強度までは受信可能であるため、外部ノイズが発生しなければキャリアセンスのしきい値と同等のレベルにすればよい。しきい値より大きなノイズによる誤動作を回避するため、上述したように実際に受信した受信強度から決定する。
【００７７】
そのしきい値より大きなノイズを受信した場合の本発明については説明したが、ノイズと判定して送信を開始するとノイズによりＳＮが低下して受信できなくなる。
【００７８】
図９に示すように、送信レベル２６に対して送信信号に許容できるノイズとの比である送信所要ＳＮ２５が設定されている。
【００７９】
送信所要ＳＮ２５は受信所要ＳＮ２２と同じ値である場合も有るが、送信信号は通信路で減衰し外部ノイズも混入する可能性があるため、送信所要ＳＮ２５の方が受信側より大きな値となるように設計される。
【００８０】
送信所要ＳＮを満足するように送信信号歪を抑えるが、送信側でノイズが発生すると送信所要ＳＮを達成できなくなる。上述した本発明ではノイズがしきい値より大きい場合もキャリア無と判定し、送信待ち時間を減算する。
【００８１】
しかし、ノイズが大きく送信所要ＳＮを確保できない場合にでもこのようにすると、ノイズが発生している状態で送信開始することになる。これを回避するには、送信所要ＳＮを確保するための送信レベルから送信所要ＳＮを引いた値を第２のしきい値として、送信待ち時間の盛業に利用すればよい。
【００８２】
図１０を用いて、そのフローチャートを説明する。
【００８３】
図１０は図６と同じ送信タイミング制御部８の処理フローチャートである。
【００８４】
まず、従来法と同様に乱数によりＣＷを決定する。
【００８５】
次に、キャリア有と判定後の継続時間を計数するカウント値Ｃを初期値０にする。キャリア無と判定後の処理は図５で説明した処理と同様であり、キャリア無時の経過時間を計測してＣＷ＝０となる時点で送信を開始する。
【００８６】
図６と異なるのはキャリア有と判定後に、受信強度がノイズしきい値（第２のしきい値）より大きいか否かを判定するところである。大きければ送信は不可能であることから、受信信号が低下するまで送信待ち状態とする。小さければ図６と同様な処理フローを実施する。
【００８７】
キャリア有と判定直後から一定時間内に同期が判定されるか否かにより、ノイズを判定する。ノイズと判定した場合には、ＣＷからキャリア有と誤判定していた期間を引くことにより、ＣＷ減算の停止を回避できる。
【００８８】
以上説明したように、ノイズ強度の大小によりＣＷ減算の可否を入れるため、ノイズよる過度な送信抑制を回避すると共に、ノイズによるＳＮが低下し通信不良を起す確率を低減することができる。
【００８９】
なお、上述の実施例では、第２のしきい値は送信レベルと送信所要ＳＮから決めたが、そのしきい値を動的に可変しても良い。同一のノイズ源から放射されるノイズの強度は、通信路等で減衰が発生する。
【００９０】
従って、同一ノイズ源から複数の通信装置で受信されるノイズ強度は等しくはない。通信装置間の信号減衰は送信レベルが既知であれば、受信レベルから計測できる。
【００９１】
これより各通信装置でのノイズ受信強度をお互いに通知すれば、装置待ち状態で受信したノイズ強度が送信先でどのような強度になるか推定できるため、ノイズ強度のしきい値を通信相手によって変えることも可能である。
【００９２】
また、図７，図８を用いて、無線通信チャンネルを通信媒体とした実施例を説明する。
【００９３】
図７において、基本的な構成は図１に示すものと同様である。ただし、図１において、結合回路３が、図７においては、送受切替回路となる。
【００９４】
また、図８は、無線通信親局と無線通信子局との関係をしめしたものである。無線通信親局１９と無線通信子局２０ａ（…２０ｎ）とは無線通信によって送受信を行う。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式を採用するあらゆる通信装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  通信装置
２  通信線
３  結合回路
４  受信回路
５  同期検出部
６  復調回路
７  キャリア判定部
８  送信タイミング制御部
９  変調回路
１０  送信回路
１１  制御情報機器
１２  ノイズ源
１３  同期信号
１４  ヘッダ信号
１５  データ信号
１６  しきい値
１７  アンテナ
１８  送受切替え回路
１９  無線通信親局
２０  無線通信子局
【図１】
2010263511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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