(57)【要約】【課題】ＥＴＣによる制限速度の超過取締システムに対応することで、交通事故を防止できる道路交通情報受信装置を提供する。【解決手段】位置登録データメモリ１５０の中にＥＴＣの設置位置１５０ｂを登録し、ＣＰＵが、ＧＰＳモジュールから受信した自車の現在の位置情報およびＥＴＣの設置位置情報と現在の車速が高速道路の制限速度近傍であることから自車がＥＴＣの設置された高速道路に入ったことを検知し、自車が高速道路に入ったことを検知したら自車の平均速度の計算を開始し、平均速度の計算結果、平均速度がＥＴＣの設置されている高速道路の制限速度を超過したら減速を促す警告をする。【選択図】 図２
2010204895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路交通情報を自動車において受信し、前記受信の受信内容や受信状況に応じて運転者に報知する道路交通情報の受信装置であって、前記自動車の位置と前記自動車の速度を演算するＧＰＳモジュールと、位置に対応した道路交通情報を登録している位置登録データメモリと、前記ＧＰＳモジュールから位置および速度データを受信し前記位置登録データメモリから現在位置に対応した道路交通情報を得て制御を行うＣＰＵと、前記道路交通情報を聴覚的または視覚的に運転者に報知する報知部と、を備えた道路交通情報の受信装置において、
前記位置登録データメモリの中にＥＴＣの設置位置を登録し、
前記ＣＰＵが、前記ＧＰＳモジュールから受信した自車の現在の位置情報およびＥＴＣの設置位置情報と現在の車速が高速道路の制限速度近傍であることから自車がＥＴＣの設置された高速道路に入ったことを検知し、自車が高速道路に入ったことを検知したら自車の平均速度の計算を開始することを特徴とする平均速度超過警告装置付き道路交通情報受信装置。
【請求項２】
自車の平均速度の計算結果、平均速度が前記ＥＴＣの設置されている高速道路の制限速度を超過したら減速を促す警告をすることを特徴とする請求項１記載の道路交通情報受信装置。
【請求項３】
前記位置登録データメモリの中に、高速道路の制限速度切替位置を登録し、
前記ＣＰＵが、前記ＧＰＳモジュールから受信した自車の現在の位置情報および高速道路の制限速度切替位置情報から制限速度が変更したことを検知し、前記制限速度切替位置から自車の平均速度を再計算して、その計算結果、平均速度が前記制限速度切替後の制限速度を超過したら減速を促す警告をすることを特徴とする請求項２記載の道路交通情報受信装置。
【請求項４】
自車が停車したら前記平均速度の計算を終了することを特徴とする請求項１記載の道路交通情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の制限速度を遵守させるため、現在の走行速度と道路の制限速度を比較してその旨を自動車の運転手に報知して速度遵守を促す機能を備えた道路交通情報受信装置に関し、特に自動車が高速道路における平均速度を超過した場合にも警告を発するようにした交通情報受信装置する。
【背景技術】
【０００２】
従来の道路交通情報の受信装置には、全国の高速道を含む道路を緯度・経度に対応づけてその制限速度を位置登録データメモリに記憶させ、ＧＰＳモジュールから受ける現在位置情報とから、現在位置に対応した道路の制限速度が判り、このようにして得られた制限速度とＧＰＳモジュールから受ける自動車の走行速度を比較することで、制限速度違反かどうかが制限速度の異なる道路においても判るようにし、制限速度違反の場合これを報知するようにしたものがある。例えば、本出願人の先行出願に係る特許文献１を参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５６１６５号公報
【０００４】
図７は公知の道路交通情報受信装置のブロック図である。
図において、５００は本発明に係る受信装置、１１０はソーラバッテリー、１１１は電源制御部、１１２は自動車のエンジンで発電機を回転させて発電した電気エネルギを充電する充電式電池である。１２０はＧＰＳモジュールで、ＧＰＳ受信器１２１と位置検出／速度演算部１２２から成り、ＧＰＳ受信器１２１の受信信号が位置検出／速度演算部１２２で処理されて、その結果を距離・位置・速度データ受信部１３０に送信する。主制御部（ＣＰＵ）１３０では、距離・位置・速度データ受信部１４０と、演算部および位置・登録データメモリ１５０が信号の授受を行なっている。位置・登録データメモリ１５０は、日本全国の緯度・経度に対応した位置における道路交通情報と、高速道／一般道データ、各道路の制限速度データ１５０ａを記憶している。
【０００５】
また、ここで言う「道路交通情報」とは、上述のスピード違反取締機（オービス）として、固定式のレーダー式、速度計測機（計測用カメラ）、速度警告板、計測センサーとしてカメラとループセンサーを備えたループコイル式のもの、「ＮＨシステム」、ステルス型、光電管式や赤外線式の計測センサーを使用して車が一定区間を通過する時間を計測して車速を割り出すもの、移動式のものにはパトロールカーの屋根に積載されるレーダー式の取締り機等の信号および設置位置を示す情報を言う。
【０００６】
Ｘ・Ｋバンドのレーダー受信部１６０としての高周波受信器１６１からの受信信号を信号処理部１６１ａで処理して主制御部１３０に入力している。
【０００７】
また、無線受信部１７０として、３５０ＭＨｚ高周波受信器１７１からの受信信号を信号レベル検出・検波器１７１ａへ送り、所定の信号レベルのものを検波して主制御部１３０に入力している。
また、４０７ＭＨｚ高周波受信器１７２の受信した信号を信号レベル検出器１７２ａで検出して所定の信号レベル以上のものを主制御部１３０に入力している。
同じく、１６０ＭＨｚ帯高周波受信器１７３の受信した信号を信号レベル検出器７３ａで検出して所定の信号レベル以上のものを主制御部１３０に入力している。
【０００８】
また、赤外線検知部１８０として赤外線受信部１８１があり、ここで受信した赤外線信号を主制御部３０に入力している。
【０００９】
主制御部１３０は、聴覚的警報信号をアナウンス・音声出力部１９１へ出力し、スピーカ１９２で知らせる。また、視覚的警報信号をワーニングランプ・設定状態ＬＥＤ表示部１９３へ出力する。
【００１０】
次に、図７の受信装置の動作について図８のフローチャートを用いて説明する。
受信装置が動作開始すると、主制御部（ＣＰＵ）１３０は、ＧＰＳモジュール１２０から現在位置と自動車の現在の車速データを受け取り（ステップ５１）、ステップ５２で位置登録データメモリから受け取ったスピード違反取締機の設置位置情報を基に進行方向にスピード違反取締機があるかどうかを調べ、なければステップ５１へ戻り、スピード違反取締機があればステップ５４へ進む。
ステップ５４では、位置登録データメモリから受け取った位置対制限速度データを基に、現在の車速が現在地の制限速度を超えているか調べ、超えていなければ通常の報知、例えば「取締機が近くにある」という事実だけを運転者に報知して（ステップ５６）、運転者にこれから加速しないようにさせて、ステップ５１へ戻る。
一方、車速が現在地の制限速度を超えていれば、「取締機が近くにある」という報知だけではなくて、車速が制限速度を超えているのでスピードを落とすように警告をする。さらにその警告の際にその制限速度が一般道か高速道かの報知をも行って（ステップ５６）、運転者に速度を落とすべきかどうかの最終判断を委ねるようにしている。
【００１１】
このように、スピード違反取締機の設置位置および全国の高速道を含む道路を緯度・経度に対応づけてその制限速度を位置登録データメモリに記憶させているので、ＧＰＳモジュール１２０から受ける現在位置情報からスピード違反取締機が近傍にあるかどうかが判りかつ道路の制限速度が判り、この制限速度とＧＰＳモジュール１２０から受ける自動車の走行速度を比較することで、制限速度違反かどうかが制限速度の異なる道路においても判ることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
〈従来の受信装置の長所〉
このように、従来装置は、スピード違反取締機の設置位置および全国の高速道を含む道路を緯度・経度に対応づけてその制限速度を位置登録データメモリに記憶させているので、ＧＰＳモジュール１２０から受ける現在位置情報に対応した道路の制限速度が判り、このようにして得られた制限速度とＧＰＳモジュール１２０から受ける自動車の走行速度を比較することで、制限速度違反かどうかが制限速度の異なる道路においても判ることになる。
【００１３】
〈従来の受信装置の限界〉
このように、車速が制限速度を超えていると従来の受信装置はスピードを落とすように警告するが、その後制限速度を守って走行していれば従来の受信装置はもう警告はしない。ところがこのような場合、ＥＴＣの設置されている高速道路の入口から出口までのその自動車の平均速度が制限速度を超過することは充分あり得る。例えば、車速が制限速度６０ｋｍ／ｈを２０ｋｍ／ｈオーバーで５分間走行した後、制限速度６０ｋｍ／ｈを守って１０分走行した場合、その自動車の平均速度は６７ｋｍ／ｈとなり、制限速度６０ｋｍ／ｈを超過してしまうことになる。しかしながら、従来の受信装置は制限速度６０ｋｍ／ｈを守って１０分走行している間はもう警告はしない。
自動車の高速道路の入口のＥＴＣ情報（何時何分に通過）と出口のＥＴＣ情報（何時何分に通過）と入口と出口間の距離から入口と出口間のその自動車の平均速度は簡単に計算できてしまうので、制限速度違反の自動車が簡単にかつコストをかけずに判るため、将来、高速道路の入口から出口までの制限速度超過をＥＴＣシステムを用いて取締るようになる可能性が大きいことが想定される。
従来の受信装置では、スピードを落とすように警告した後、制限速度を守っていればもはや警告はしなかったので、これでは想定される将来のＥＴＣシステムによる速度違反取締には対応できなくなる。
本発明はかかる欠点を解決するためになされたもので、自動車が制限速度超過後制限速度を守って走行していても、結果的にまだ平均速度が制限速度を超えている場合には現在の自車の速度からさらに速度を下げて走行するように警告することで、交通事故を少なくすることに寄与する装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、第１の発明は平均速度超過警告装置付き道路交通情報受信装置に係り、道路交通情報を自動車において受信し、前記受信の受信内容や受信状況に応じて運転者に報知する道路交通情報の受信装置であって、前記自動車の位置と前記自動車の速度を演算するＧＰＳモジュールと、位置に対応した道路交通情報を登録している位置登録データメモリと、前記ＧＰＳモジュールから位置および速度データを受信し前記位置登録データメモリから現在位置に対応した道路交通情報を得て制御を行うＣＰＵと、前記道路交通情報を聴覚的または視覚的に運転者に報知する報知部と、を備えた道路交通情報の受信装置において、
前記位置登録データメモリの中にＥＴＣの設置位置を登録し、
前記ＣＰＵが、前記ＧＰＳモジュールから受信した自車の現在の位置情報およびＥＴＣの設置位置情報と現在の車速が高速道路の制限速度近傍であることから自車がＥＴＣの設置された高速道路に入ったことを検知し、自車が高速道路に入ったことを検知したら自車の平均速度の計算を開始することを特徴としている。
【００１５】
第２の発明は、第１発明の道路交通情報受信装置において、自車の平均速度の計算結果、平均速度が前記ＥＴＣの設置されている高速道路の制限速度を超過したら減速を促す警告をすることを特徴としている。
【００１６】
第３の発明は、第２発明の道路交通情報受信装置において、前記位置登録データメモリの中に、高速道路の制限速度切替位置を登録し、
前記ＣＰＵが、前記ＧＰＳモジュールから受信した自車の現在の位置情報および高速道路の制限速度切替位置情報から制限速度が変更したことを検知し、前記制限速度切替位置から自車の平均速度を再計算して、その計算結果、平均速度が前記制限速度切替後の制限速度を超過したら減速を促す警告をすることを特徴としている。
【００１７】
第４の発明は、第１発明の道路交通情報受信装置において、自車が停車したら前記平均速度の計算を終了することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
以上の第１発明により、制限速度を守っていれば警告しなかった従来の装置では対応できなかった「制限速度を守っていても平均速度が制限速度を超えている場合」計算ができるようになり、結果的に交通事故をなくすることに寄与することができる。
第２発明により、平均速度の計算結果を基に制限速度を超えている場合の警告ができるようになり、将来、高速道路の入口から出口までの制限速度超過をＥＴＣシステムを用いて取締るようになった場合に対応できて、結果的に交通事故をなくすることに寄与することができる。
第３の発明により、高速道路の中でも制限速度が変わることがあるので、常に適切な制限速度を基に正しい警告ができるようになり、結果的に交通事故をなくすることに寄与することができる。
第４の発明により、ドライブイン等で自動車が停車した場合には制限速度超過の計算する必要がなくなるので無駄な計算をしないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明に係る道路交通情報受信装置のブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係る「平均速度超過警告」システムのフローチャートである。
【図３】図３は実施例１に係る「平均速度」の計算法の１例を示す線図である。
【図４】図４は本発明の実施例２に係る「平均速度超過警告」システムのフローチャートである。
【図５】図５は実施例２に係る「平均速度」の計算法の１例を示す線図である。
【図６】図６は本発明の実施例３に係る「平均速度超過警告」システムのフローチャートである。
【図７】図７は公知の道路交通情報受信装置のブロック図である。
【図８】図８は図７の受信装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
従来の受信装置では、スピードを落とすように警告した後、制限速度を守っていればもはや警告はしなかったので想定される将来のＥＴＣシステムによる速度違反取締には対応できなくなったが、この欠点を克服して、将来想定されるＥＴＣシステムを用いた交通違反の取締に対応できるようにした本発明の実施形態について図面を用いて以下に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明に係る道路交通情報受信装置のブロック図である。
図において、１００は本発明に係る受信装置で、位置・登録データメモリ１５０に、日本全国の緯度・経度に対応した位置における道路交通情報と、高速道／一般道データ、各道路の制限速度データが記憶されている。以下の説明で、従来装置と同じ部品には同じ符号を付して重複説明は省略する。
【００２２】
〈実施例１の特徴〉
ＥＴＣが設置されているのは高速道路、有料道路、一部のバイパスである。そこで、本発明に係る受信装置１００では、
（イ）従来装置５００と同じ位置・登録データメモリ１５０に、日本全国の緯度・経度に対応した位置における道路交通情報と、高速道／一般道データ、各道路の制限速度データ１５０ａを記憶している他に、「ＥＴＣの設置位置情報」と「制限速度切替情報」とをデータ１５０ｂとして記憶していることと、
（ロ）ＣＰＵが従来行っていなかった「平均速度超過警告」をＥＴＣの設置位置情報１５０ｂを用いて行わせること、すなわち、「ＥＴＣ設置入口からの自車の平均速度を計算すること」および「自車の平均速度の計算結果、平均速度が高速道路の制限速度を超過したら減速を促す警告をすること」を行っていることである。
上記（イ）の「ＥＴＣの設置位置情報」としては、ＥＴＣの設置位置の情報の他に、高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）、サービス・パーキングエリア（ＳＡ／ＰＡ）、ジャンクション（ＪＣ）を多少過ぎた位置を記憶させている。
本発明に係る受信装置１００はもちろん従来の警告（スピード違反、速度取締機が近くにある等）も行っているので、これらは時分割制御で行っている。
【００２３】
次に、実施例１の受信装置の動作のうち、本発明に係る「平均速度超過警告」システムについて図２のフローチャートを用いて説明する。
（１）スタートすると、ステップ２１でＣＰＵは現在位置をＧＰＳからもらう。
（２）ステップ２２でＣＰＵはＥＴＣの位置データと制限速度データを位置登録データメモリ１５０からもらう。
（３）ステップ２３で、ＥＴＣ入口を自車が通過したか判断する。これはＥＴＣ位置情報と自車の速度が高速道路の許容する速度で走行を始めることから一般道でないと判る。自車がＥＴＣ入口を通過しなければ通過するまで待つ。自車がＥＴＣ入口を通過したら、ステップ２４に進む。
（４）ステップ２４でＥＴＣ入口から現在位置までの自車の平均速度を計算する。これは現在の位置と時刻とＥＴＣの位置と通過時刻が判っているから簡単に計算できる。
（５）ステップ２５で、ＥＴＣ入口から現在位置までの自車の平均速度が制限速度を超えているか比較する。
（６）比較結果、超えていたらステップ２６で速度を落とすように警告してステップ２７へ行く。制限速度を超えていなかったら警告することなくステップ２７へ行く。
（７）ステップ２７でＥＴＣ出口であれば最初のステップ２１に戻る。ＥＴＣ出口でなければステップ２８へ進む。
（８）ステップ２８で、現在位置を新しくＧＰＳからもらって、ＥＴＣ入口から現在位置までの自車の平均速度が制限速度を超えているか比較するためステップ２４へ戻る。
【００２４】
このように、実施例１によれば、ＥＴＣの設置されている高速道路等の入口を通過したらＥＴＣの設置されている高速道路等の出口を出るまで、常に、ＥＴＣ入口から現在位置までの自車の平均速度が制限速度を超えていないかどうか調べて、超えていたら警告するようにしている。すなわち、制限速度を守っていても平均速度が制限速度を超えているときは実施例１により速度を落とすように警告するので、将来想定されるＥＴＣによる制限速度違反取締システムに対応できることとなり、したがって交通事故の防止に寄与することができる。
【００２５】
〈どの程度速度を落させるのがよいか〉
なお、ここで、どの程度速度を落させるのがよいかについて図３を用いて説明する。
図３において、縦軸が高速道路の距離で、０がＥＴＣの設置された高速道路入口、Ｌ１が最寄の出口であり、横軸が時間で、０がＥＴＣの設置された高速道路入口の通過時間、ｔ１が入口から制限速度Ｖ１で最寄の出口Ｌ１までの走行に要する時間である。制限速度Ｖ１（ｋｍ／時間）の高速道路で、ＥＴＣ入口から出口までの距離Ｌ１（ｋｍ）を制限速度Ｖ１で走るとＥＴＣ入口から出口までにかかる時間ｔ１は、ｔ１＝Ｌ１／Ｖ１となる。
いま、自動車がＥＴＣ入口に入ってすぐに違反速度Ｖ１１（Ｖ１１＞Ｖ１）で時刻ｔ１１まで走行したとき「平均速度（Ｖ１１）が制限速度（Ｖ１）を超えているので速度を落とすよう」警告されたとする。
【００２６】
この場合、平均速度を制限速度まで落とす方法としては、種々考えられる。
《その１：もっとも早い方法》
平均速度を制限速度まで落とす最も早い方法は、時刻ｔ１１で運転手に路肩に寄って停車することを促して、平均速度（Ｖ１１）が制限速度（Ｖ１）と重なる時刻ｔ１２まで待たせた後、制限速度（Ｖ１）で走行させる方法である。
この方法は最も早く制限速度に到達できる長所があるが、運転者に停車させた後、制限速度で速く走行させるのであり、指令速度の落差が大きすぎる欠点がある。
【００２７】
《その２：定速走行法》
他に考えられる指令の手法としては、停車しないで定速走行を続けさせて最終的に最寄りの出口に到着する時点で平均速度が制限速度を超えないようにさせる指令手法である。そのためには次のように速度を決定するのがよい。
平均速度が制限速度となるには、地点Ｌ１１から最寄りの出口までの距離「Ｌ１−Ｌ１１」を時間「ｔ１−ｔ１１」かけて走行すればようのであるから、車速Ｖ１２は、
Ｖ１２＝［Ｌ１−Ｌ１１］／［ｔ１−ｔ１１］（ここで、Ｌ１、Ｌ１１、ｔ１、ｔ１１はすべて既知数）で走行するように指示すればよい。
したがって、ステップ２６で車速をＶ１２に落として走行するように指示するのが好ましい。このようにすれば、自車は停車しないで定速走行を続けて最寄りの出口に到着した時点でちょうど平均速度が制限速度を超えないようになり、想定されるＥＴＣによる制限速度違反取締に触れないようになり、交通事故の防止に寄与することができる。
【００２８】
〈高速道路の出口が最寄りでない場合〉
なお、ここでは便宜的に最寄りの出口に到着する時点で平均速度が制限速度を超えないようにしていたが、出口が最寄りの出口ではなくてさらに２つか３つ向こうである場合には、目標としている出口を別途入力するようにして、そこまでの定速の時速を上記のようにして計算させるようにすれば、より緩やかな調整となり現実的である。
【実施例２】
【００２９】
高速道路において途中で制限速度が変更する場合がある。
例えば制限速度が途中から遅くなったような場合、実施例１では対応できないので、速い制限速度のままで計算した実施例１では、入口から出口までに要した時間が、入口から出口までの変更前後のそれぞれの制限速度で走行したときにかかる時間よりも短くなってしまうこともあり、これでは将来想定されるＥＴＣによる制限速度違反取締システムに対応できなくなり、したがって交通事故の防止に寄与することができない。
実施例２はそのような場合にも対処できる平均速度超過警告装置を提供するものである。
次に、実施例２「制限速度の変更に対応するシステム」について図４のフローチャートを用いて説明する。図４のフローチャートにおいて、スタートして進むステップ２１〜ステップ２８までの各ステップは実施例１と同じである。
異なるのは、
（イ）ステップ２２で、ＣＰＵが、ＥＴＣの位置データと制限速度データの他に、「高速道路の制限速度切替位置データ」を位置登録データメモリ１５０（１５０ｂ）からもらうことである。
（ロ）そして、ステップ２３と２４の間にステップ３１を設けて、自車が高速道路の制限速度切替位置を通過か判断する。通過していなければ実施例１の通りステップ２４へ進む。制限速度切替位置を通過していればステップ３２へ進む。
（ハ）ステップ３２では、新しい制限速度と比較できるように平均速度の計算をし直す。計算のし直しの方法については図５を用いて後述する。
（二）ステップ２５では、新しい制限速度と比較できるように計算し直した平均速度が現在の制限速度を超えているか比較する。
以下実施例１と同じである。
【００３０】
《計算のし直し手順》
図５は、制限速度切替位置を通過して新しい制限速度に変わった場合の平均速度のし直しの方法の１例について説明する図である。
図５において、縦軸が高速道路の距離で、０がＥＴＣの設置された高速道路入口、Ｌ１が制限速度切替位置、Ｌ２が最寄の出口であり、横軸が時間で、０がＥＴＣの設置された高速道路入口の通過時間、ｔ１が入口から制限速度Ｖ１で制限速度切替位置Ｌ１までの走行に要する時間、ｔ２が最寄の出口Ｌ２の通過時間で、したがって「ｔ２−ｔ１」が制限速度切替位置Ｌ１から制限速度Ｖ２で最寄の出口Ｌ２までの走行に要する時間である。
（１）ＥＴＣの設置された高速道路入口から制限速度切替位置までの距離Ｌ１を制限速度Ｖ１で走行したときの走行時間ｔ１を求める。ｔ１＝Ｌ１／Ｖ１
（２）制限速度切替位置から最寄りの出口までの距離「Ｌ２−Ｌ１」を制限速度Ｖ２で走行したときの走行時間「ｔ２−ｔ１」を求める。
ｔ２−ｔ１＝［Ｌ２−Ｌ１］／Ｖ２
ｔ２＝［Ｌ２−Ｌ１］／Ｖ２＋ｔ１＝［Ｌ２−Ｌ１］／Ｖ２＋Ｌ１／Ｖ１
（３）ＥＴＣの設置された高速道路入口から最寄りの出口までの距離Ｌ２を時間「ｔ１＋ｔ２」で走行したときの自車の平均速度Ｖ１２を計算する。
Ｖ１２＝Ｌ２／ｔ２
＝Ｌ２／［［Ｌ２−Ｌ１］／Ｖ２＋Ｌ１／Ｖ１］
Ｌ１、Ｌ２、Ｖ１、Ｖ２はすべて既知数である。
（４）自車が制限速度切替位置Ｌ１に到達するまでは実施例１である。
（５）自車が制限速度切替位置Ｌ１到達したとき、平均速度Ｖ１１（Ｖ１１＞Ｖ１）であり、時刻ｔ１１（ｔ１１＜ｔ１）であり、そこから最寄りの出口まで平均速度Ｖ２１で走行したとすると、
Ｖ２１＝［Ｌ２−Ｌ１］／［ｔ２−ｔ１１］
Ｌ１、Ｌ２、ｔ２、ｔ１１はすべて既知数である。
したがって、制限速度切替位置からは車速Ｖ２１に落として出口まで走行するように指示すればよい。自車は停車しないで定速走行を続けて最寄りの出口に到着した時点でちょうど平均速度が制限速度を超えないようになり、想定されるＥＴＣによる制限速度違反取締に触れないようになり、交通事故の防止に寄与することができる。
【００３１】
〈高速道路の出口が最寄りでない場合〉
なお、ここでは便宜的に最寄りの出口に到着する時点で平均速度が制限速度を超えないようにしていたが、出口が最寄りの出口ではなくてさらに２つか３つ向こうである場合には、目標としている出口を別途入力するようにして、そこまでの定速の時速を上記のようにして計算させるようにすれば、より緩やかな調整となり現実的である。
【実施例３】
【００３２】
以上、実施例１および２において、平均時速は走行中に計算すればよいのであって、停車したらもはや計算する必要がなくなり、次に再び発車したとき本システムを再開すればよいからである。
実施例３について図６のフローチャートを用いて説明する。
図６のフローチャートにおいて、スタートして進むステップ２１〜ステップ２８までの各ステップは実施例１と同じである。
異なるのは、ステップ２５か２６の後にステップ４１を挿入してことである。
ステップ４１によれば、自車が停車したかどうか尋ね、停車したらステップ４２に進んで、本システムの終了をアナウンスすると共に本システムを終了するようにしている。
このようにすることで、ＣＰＵ等に無駄な負担をさせることが回避できる。
なお、自車が停車したかどうか尋ねるステップは必ずしも図のステップ２６の後に位置する必要はなく、ステップ２４の前からステップ２８までのいずれかにあればよい。
【００３３】
以上、本発明によれば、制限速度を守っていれば警告しなかった従来の装置では対応できなかった「制限速度を守っていても平均速度が制限速度を超えている場合」計算ができるようになり、計算結果を基に制限速度を超えている場合の警告をすることで、将来、高速道路の入口から出口までの制限速度超過をＥＴＣシステムを用いて取締るようになった場合に対応できて、結果的に交通事故をなくすることに寄与することができるようになる。
また、高速道路で制限速度が変わった場合にも、常に適切な制限速度を基に正しい警告ができるようになり、結果的に交通事故をなくすることに寄与することができる。
さらに、自動車が停車した場合には制限速度超過の計算をさせなくすることでＣＰＵが無駄な計算をしないようにできる。
【符号の説明】
【００３４】
１００  本発明に係る受信装置
１１０  ソーラバッテリー
１１１  電源制御部
１１２  充電式電池
１２０  ＧＰＳモジュール
１２１  ＧＰＳ受信器
１２２  位置検出／速度演算部
１３０  主制御部（ＣＰＵ）
１３０  距離・位置・速度データ受信部
１５０  位置・登録データメモリ
１５０ａ  高速道／一般道・制限速度データ
１５０ｂ  ＥＴＣの設置位置と制限速度切替位置
１６０  Ｘ・Ｋバンドのレーダー受信部
１６１  高周波受信器
１６１ａ  信号処理部
１７０  無線受信部
１７１  ３５０ＭＨｚ高周波受信器
１７１ａ  信号レベル検出・検波器
１７２  ３０７ＭＨｚ高周波受信器
１７２ａ  信号レベル検出器
１７３  １６０ＭＨｚ帯高周波受信器
１７３ａ  信号レベル検出器
１８０  赤外線検知部
１８１  赤外線受信部
１９１  アナウンス・音声出力部
１９２  スピーカ
１９４  ワーニングランプ・設定状態ＬＥＤ表示部
【図１】
2010204895.tif 000003
【図２】
2010204895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010204895.tif 000008
【図７】
2010204895.tif 000009
【図８】
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