(57)【要約】【課題】機構部品用プラスチック材料として好適な、高剛性、高強度、高寸法精度、低異方性、良好な難燃性、更に、良好な成形性、離型性、熱安定性のいずれをもバランスよく満足する難燃性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンスルフィドを除く熱可塑性樹脂（Ａ成分）、（Ｂ） ペンタエリスリトールと２価の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸からなる多量体と、長鎖脂肪族カルボン酸および／または芳香族モノカルボン酸とのエステル化合物（Ｂ成分）、（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）、（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）、（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）よりなりこれらの成分は、下記（ａ）の条件を満足することを特徴とする難燃性樹脂組成物。（ａ）上記Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分は９８．９９〜１１重量％、Ｂ成分は０．０１〜２重量％、Ｃ成分は０．1〜２５重量％、Ｄ成分は０〜６０重量％、Ｅ成分は０〜２重量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィドを除く熱可塑性樹脂（Ａ成分）
（Ｂ） ペンタエリスリトールと２価の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸からなる多量体と、長鎖脂肪族カルボン酸および／または芳香族モノカルボン酸とのエステル化合物（Ｂ成分）
（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）
（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）よりなりこれらの成分は、下記（ａ）の条件を満足することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（ａ）上記Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分は９８．９９〜１１重量％、Ｂ成分は０．０１〜２重量％、Ｃ成分は０．１〜２５重量％、Ｄ成分は０〜６０重量％、Ｅ成分は０〜２重量％である。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ成分）が、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ａ−１成分）および／または、スチレン系樹脂（Ａ−２成分）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ−３成分）およびポリエステル系樹脂（Ａ−４成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
エステル化合物（Ｂ成分）が、下記式（１）で表されるエステル化合物である請求項１または２に記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2010195935.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数がそれぞれ６〜３６、１〜１０の脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基からなる群より選ばれる炭化水素基を表す。ｎは平均重合度を示し、１〜３０である。）
【請求項４】
難燃剤（Ｃ成分）が有機リン酸エステル化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
無機充填材（Ｄ成分）が、マイカ（Ｄ−１成分）、タルク（Ｄ−２成分）、ワラストナイト（Ｄ−３成分）、ガラス繊維（Ｄ−４成分）、およびガラスフレーク（Ｄ−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填材である請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）がフィブリル形成能を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
成形品が事務機、家庭用電化製品、電気電子機器の機構部品である請求項７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは本発明は、特定のエステル化合物を特定割合で含有することにより熱安定性と離型性に優れ、更に、特定の無機充填材を配合することで、高剛性、高強度、高寸法精度、低そり性および良好な難燃性を有する、機構部品成形品に好適な難燃性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザービームプリンター、複写機、およびプロジェクター装置など事務機、家庭用電化製品、電気電子機器の機構部品である各種フレームや光学系ユニットなどの機構部品（以下単に“機構部品”と称する場合がある）に使用されるプラスチック材料に対しては、多くの場合、高剛性、高強度、高寸法精度、低そり性および良好な難燃性が要求される。かかる機構部品用のプラスチック材料に対しては既に多くの提案がなされている。特に、機構部品の中でも、光学系ユニットにおいては製品の反りや初期寸法の出しやすさ、使用時の熱変形、低異方性の観点から、板状充填材が好適に用いられている。また上記の各種光学系ユニットを有する装置は長年製造が続けられており、既に多くのノウハウが蓄積されている。かかる状況にある光学系ユニットを有する装置においては、より高性能な機種の開発がなされており、使用されるプラスチック材料に対して、より高い次元での上記の要求を満たすことが望まれている。このような機構部品は多くの場合、回転体、ギア、およびスライド機構体などの他の機構部品が互いに組み込まれ、これらの部品全体での寸法精度、動作精度等を要求される構造を有する。かかる構造を付与する場合には、多くの場合、金型形状が複雑かつ寸法精度が求められ、更に、アンダーカット形状が設けられる場合が多く、射出成形時における離型性が寸法精度に少なからず影響を及ぼす場合があり、組成物の樹脂及びフィラーの構成を工夫するだけでなく、離型性の向上も非常に重要な因子となっている。また、これら機構部品は、寸法精度が要求されると共に小型化、薄肉化が求められており、これに伴い樹脂組成物を成形する条件が過酷な条件になる傾向であり、熱安定性は該機構部品の樹脂組成物に求められる重要な特性である。
【０００３】
特許文献１には、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂に特定の形状のガラス繊維などを高充填した樹脂組成物が開示されている。特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに特定粒径および特定厚みを有するマイカからなる樹脂組成物で形成された光書き込みユニット固定シャーシが開示されている。殊に上記特許文献２に記載された発明は、極めて高い剛性、低異方性に基づく低いそり率およびねじれ率、および良好な難燃性とを達成するものである。すなわち光学ユニットシャーシに必要な好ましい特性を有するものである。特許文献３には、ポリカーボネート樹脂、鱗片状無機充填材、および特定の構造を有するリン酸エステル化合物からなるＣＤ−ＲＯＭ機構部品が開示されている。特許文献４には、芳香族ポリカーボネート樹脂、難燃剤、ガラス繊維とタルク等とを特定割合で組み合わせた無機充填材、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物が記載され、該組成物は高剛性、高強度、高寸法精度、および良好な難燃性を有することが開示されている。特許文献５には、芳香族ポリカーボネート樹脂に特定粒子径のマイカおよびタルクを添加することで高剛性、高強度、高寸法精度を有する組成物が開示されている。特許文献６には、タルク、マイカ、ワラストナイトで強化された芳香族ポリカーボネート樹脂に、離型剤として一価または多価アルコールと高級脂肪酸のエステルを配合することが開示されている。これらの公報では、芳香族ポリカーボネート樹脂をベース樹脂として無機充填材で強化した樹脂組成物の離型性改良について十分な開示したとはいい難い。
【０００４】
特許文献７にはポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂とをベースとした難燃樹脂組成物において、ペンタエリスリトールと飽和脂肪族カルボン酸とのエステル化合物を離型剤として使用することが示されている。また特許文献８にはポリフェニレンスルフィド樹脂にペンタエリスリトール系重合体のエステル化合物を離型剤として使用する例が示されているが、これらの文献においては、該ペンタエリスリトール系離型剤に関して充分に詳細な検討がなされたとは言い難い。更に、特許文献９においては、ポリカーボネート樹脂に特定の酸価を有するエステル化合物がめがねレンズ用ポリカーボネート樹脂において、耐熱性と離型性に優れた離型剤として示されている。しかしながら、いずれの文献においても、本発明の高剛性、高強度、高寸法精度、低そり性および良好な難燃性を有する機構部品成形品に好適な難燃性樹脂組成物について、離型剤に関する詳細な記述は無く改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８７１８５号公報
【特許文献２】特開平９−１２７３３号公報
【特許文献３】特開平８−１１５５８９号公報
【特許文献４】特開２００１−１６４１０５号公報
【特許文献５】特開２００６−３６８７７号公報
【特許文献６】特開２００４−３２３５６５号公報
【特許文献７】特許第３６６２４２０号公報
【特許文献８】特開２００６−２３３１０１号公報
【特許文献９】特開２００６−１５４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、特に機構部品用プラスチック材料として好適な、高剛性、高強度、高寸法精度、低異方性、良好な難燃性、更に、良好な成形性、離型性、熱安定性のいずれをもバランスよく満足する難燃性樹脂組成物を提供することにある。かかる成形性、離型性、熱安定性の向上は、精密寸法部品である機構部品に求められる精度が生産時の成形加工段階だけでなく、長期使用した際にも安定に保たれ、例えばプリンタやコピー等の印刷物の高画質化、高速化を可能にする。
【０００７】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、従来公知の組成に特定のエステル化合物を特定割合で含有させることで、同様の樹脂構成にも関わらず、上記の課題をよりハイレベルな領域で解決できることを見出した。そして更に検討を進めることにより本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記課題は、（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィドを除く熱可塑性樹脂（Ａ成分）
（Ｂ） ペンタエリスリトールと２価の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸からなる多量体と、長鎖脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸とのエステル化合物（Ｂ成分）
（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）
（Ｄ）無機充填材（Ｄ成分）
（Ｅ）含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）よりなりこれらの成分は、下記（ａ）の条件を満足することを特徴とする難燃性樹脂組成物により達成される。
（ａ）上記Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量％当り、Ａ成分は９８．９９〜１１重量％、Ｂ成分は０．０１〜２重量％、Ｃ成分は０．１〜２５重量％、Ｄ成分は０〜６０重量％、Ｅ成分は０〜２重量％である。
【０００９】
かかる樹脂組成物は上記のＡ〜Ｅ成分の各原料を配合することにより製造できる。より詳しくは上記のＡ〜Ｅ成分の各原料を押出機の如き溶融混練機に供給し、溶融混練することにより製造できる。
【００１０】
本発明の好適な態様の１つは、（２）熱可塑性樹脂（Ａ成分）が、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）および／または、スチレン系樹脂（Ａ−２成分）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ−３成分）およびポリエステル系樹脂（Ａ−４成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である上記構成（１）の難燃性樹脂組成物である。
【００１１】
本発明の好適な態様の１つは、（３）エステル化合物（Ｂ成分）が構造式（１）で表されるエステル化合物である上記構成（１）または（２）の難燃性樹脂組成物である。
【００１２】
【化１】
2010195935.tif 000002
（式中、炭化水素基Ｒ１、Ｒ２は炭素数がそれぞれ６〜３６、１〜１２の脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基からなる群より選ばれる炭化水素基であり、その平均重合度ｎが１〜３０である。）
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（４）難燃剤（Ｃ成分）が有機リン酸エステル化合物ある上記構成（１）〜（３）のいずれかの難燃性樹脂組成物である。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（５）無機充填材（Ｄ成分）が、マイカ（Ｄ−１成分）、タルク（Ｄ−２成分）、ワラストナイト（Ｄ−３成分）、ガラス繊維（Ｄ−４成分）、およびガラスフレーク（Ｄ−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機充填材である上記構成（１）〜（４）のいずれかの難燃性樹脂組成物である。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（６）含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）がフィブリル形成能を有することを特徴とする上記構成（１）〜（５）のいずれかの難燃性樹脂組成物である。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（７）上記難燃性樹脂組成物から成る成形品であり、該成形品は各種用途に適用可能であるが、殊に、事務機、家庭用電化製品、電気電子機器の機構部品に最適である。
【００１７】
以下、本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明で使用するＡ成分の熱可塑性樹脂は、基本的に限定されるものではなく、事務機、家庭用電化製品、電気電子機器の機構部品に一般的に用いられる熱可塑性樹脂が好ましく使用される。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、および環状ポリオレフィン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、水添ポリスチレン樹脂、およびＳＭＡ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、および変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、およびＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂などのポリエステル系樹脂、ポリアリレート樹脂等の熱可塑性樹脂。スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００１８】
特に好ましいものとしては、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびポリエステル系樹脂並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。本発明のより好適な熱可塑性樹脂（Ａ成分）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）並びに、スチレン系樹脂（Ａ−２成分）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ−３成分）およびポリエステル系樹脂（Ａ−４成分）からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である。Ａ−１〜Ａ−４の合計１００重量部のうちＡ−１成分が５０重量部以上が好ましく、さらに好ましくは６０重量部以上、最も好ましくは７０重量部以上である熱可塑性樹脂である。 
【００１９】
［ポリカーボネート樹脂］
かかるポリカーボネート樹脂は、通常使用されるビスフェノールＡ型ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂であってもよい。ポリカーボネート樹脂はいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。ポリカーボネート樹脂はまた３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１．３×１０４〜４．０×１０４、より好ましくは１．５×１０４〜３．８×１０４である。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。かかるポリカーボネート樹脂の詳細については、特開２００２−１２９００３号公報に記載されている。  
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）  
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３ 
ｃ＝０．７  
【００２０】
他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記のものが好適に例示される。  
【００２１】
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。  
【００２２】
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。  
【００２３】
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。  
【００２４】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。  
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２５】
［スチレン系樹脂］
かかるスチレン系樹としては、スチレン、α−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレンなどのスチレン誘導体の単独重合体または共重合体、これらの単量体とアクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。更にポリブタジエンなどのジエン系ゴム、エチレン・プロピレン系ゴム、アクリル系ゴム、及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）などに、スチレン及び／またはスチレン誘導体、またはスチレン及び／またはスチレン誘導体と他のビニルモノマーをグラフト重合させたものが挙げられる。かかるスチレン系樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（水添ＳＩＳ）、衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）及びスチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体などの樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
尚、かかるスチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒などの触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレンなどの高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合などの方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。またポリカーボネート樹脂との相溶性改良などを目的として、かかるスチレン系樹脂に無水マレイン酸やＮ置換マレイミドといった官能基を持つ化合物を共重合することも可能である。
【００２７】
これらの中でも、ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。また、スチレン系樹脂を２種以上混合して使用することも可能である。
【００２８】
本発明で使用するＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、前記記載のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記記載のものが使用できるが、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記記載の共重合可能な他のビニル系化合物を混合使用することもでき、これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤などは必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００２９】
かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ樹脂の還元粘度としては、０．２〜１．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇである。還元粘度は、ＡＳ樹脂０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ０）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（ηＳＰ／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ０）−１}／０．５
還元粘度が０．２ｄｌ／ｇより小さいと衝撃が低下し、１．０ｄｌ／ｇを越えると流動性が悪くなる。
【００３０】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体などのガラス転移温度が−３０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記記載のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記記載のものを使用できるが、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミドなどを混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００３１】
本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００３２】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のＡＢＳ樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
【００３３】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％のものである。
【００３４】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。塊状重合の場合には乳化剤などに由来するアルカリ金属塩などを実質的に含まないため、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性をより良好に保つことが可能となる。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。
【００３５】
［ポリフェニレンエーテル樹脂］
かかるポリフェニレンエーテル樹脂としては、２，６−ジメチルフェノールの重合体、及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの重合体等が挙げられ、特に２，６−ジメチルフェノールの重合体、すなわちポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の使用が好ましい。かかるポリフェニレンエーテル樹脂は、例えば塩化第一銅とピリジン等のコンプレックスを触媒として使用し、２，６−キシレノールを酸化重合したものが使用でき、また得られたポリフェニレンエーテル樹脂の分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
【００３６】
［ポリエステル樹脂］
かかるポリエステル樹脂とは、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体と、ジオール、またはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
【００３７】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００３８】
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
【００３９】
また本発明の芳香族ポリエステルの成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、２，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等及びそれらの混合物等が挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
【００４０】
また本発明の芳香族ポリエステルは少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４１】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等の共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。
【００４２】
また得られた芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００４３】
かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００４４】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、及びエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
また芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６５〜１．１５である。
【００４５】
＜Ｂ成分について＞  
本発明の組成物におけるＢ成分は、ペンタエリスリトールと２価の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸からなる多量体と、長鎖脂肪族カルボン酸および／または芳香族モノカルボン酸とのエステル化合物であり、好ましくは下記式（１）で表されるエステル化合物である。
【００４６】
【化２】
2010195935.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数がそれぞれ６〜３６、１〜１０の脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基からなる群より選ばれる炭化水素基を表す。また、平均重合度ｎは１〜３０である。）
【００４７】
Ｒ１の炭素数が６〜３６、Ｒ２の炭素数が１〜１０、平均重合度ｎが１〜３０の範囲を満足することにより、従来のエステル化合物以上の良好な離型性が得られ、かつ熱安定性に優れた樹脂組成物が得られるため好ましい。
【００４８】
かかるＲ１の炭素数が６未満であると熱安定性が不十分であり、３６を超える場合はエステル化合物の原料の商業的な調達が困難であり現実的ではない。Ｒ１の炭素数は１０〜３０がより好ましく、１２〜２６がさらに好ましく、１４〜２４が特に好ましい。
【００４９】
かかるＲ２は該エステル化合物を合成する際に用いる２価のカルボン酸の炭化水素部分を示し、一般的に容易に入手可能な２価のカルボン酸が好適に用いられ、Ｒ２の炭素数は1〜１０が好適であり、２〜８がより好ましく、２〜６がさらに好ましい。
【００５０】
かかる平均重合度ｎは１未満であると離型性、熱安定性が不十分となる。３０を超えると組成物とした時の分散性が劣り、外観不良が発生する場合がある。平均重合度ｎは２〜２０がより好ましく、３〜１５がさらに好ましく、４〜１０が特に好ましい。
【００５１】
本発明のエステル化合物の製造方法は、特に限定されるものではなく、（Ｉ）ペンタエリスリトールと（ＩＩ）長鎖脂肪族カルボン酸および／または芳香族モノカルボン酸、（ＩＩＩ）２価の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸の３種を原料に従来公知の各種合成方法を利用することで製造できる。反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
【００５２】
該エステル化合物の製造に用いられる、炭化水素鎖部分の炭素数が６〜３６である長鎖脂肪族カルボン酸として、例えば、デカン酸（カプリン酸）、ウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸）、トリデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸（マルガリン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、アラギジン酸、ベヘン酸、イコサン酸、ドコサン酸、オクタコサン酸（モンタン酸）およびメリシン酸などの飽和脂肪族モノカルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族モノカルボン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては安息香酸、イソプロピル安息香酸、トリメチル安息香酸などを挙げることができる。上記の中でも、炭化水素鎖部分の炭素数が１０〜３０であるものがより好ましく、１２〜２６がさらに好ましく、１４〜２４が特に好ましい。なかでも飽和脂肪族モノカルボン酸が好ましい。特にステアリン酸、パルミチン酸およびベヘン酸或いはこれらの混合脂肪族モノカルボン酸が好ましい。 
【００５３】
ステアリン酸やパルミチン酸、ベヘン酸などの脂肪族モノカルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（菜種油、パーム油など）などの天然油脂類から製造される。従って、ここで言う脂肪族モノカルボン酸は天然物であるため、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物で工業的に供給される。本発明のエステル化合物の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなり、例えば、ステアリン酸の場合はパルミチン酸との混合物で供給される場合が多い。
【００５４】
該エステル化合物の製造に用いられる、炭化水素鎖部分の炭素数が１〜１０である２価の脂肪族カルボン酸として、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられ、２価の芳香族カルボン酸として、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。特に、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、テレフタル酸が好ましい。
【００５５】
該エステル化合物は、（Ｉ）ペンタエリスリトールと（ＩＩ）長鎖脂肪族カルボン酸および／または芳香族モノカルボン酸、（ＩＩＩ）２価の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸の３種を原料として製造されるが、（Ｉ）ペンタエリスリトールの水酸基と（ＩＩ）および（ＩＩＩ）のカルボン酸化合物のカルボキシル基とのエステル化反応により合成され、工業的に生産するにはペンタエリスリトールの水酸基全てをエステル化することは困難である。また、本発明の目的を達成するには、必ずしも全てのペンタエリスリトールの水酸基をエステル化する必要はなく、エステル化率を下記式（１）とした際に、本発明のエステル化合物のエステル化率は８０％以上が好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上である。
【００５６】
【数１】
2010195935.tif 000004
【００５７】
該エステル化合物の水酸基価は、成形耐熱性および離型性の点からは低いことが好ましく、一方余りに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。該エステル化合物の水酸基価は、０．１〜３０の範囲が適切であり、１〜２５の範囲が好ましく、１〜２０の範囲がより好ましく、特に好ましくは１〜１５である。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳＫ ００７０に規定された方法により求めることができる。この水酸基価はエステル化合物の原料であるペンタエリスリトールがカルボン酸化合物とエステル化したときに、未反応で残った水酸基の含有量を示す。
【００５８】
該エステル化合物の酸価は、成形耐熱性の点からは低いことが好ましく、一方余りに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。該エステル化合物の酸価は、０．１〜４０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましく、特に外観が要求される用途においては低いことが好ましく、０．１〜２０が好ましく、０．１〜１０がより好ましい。かかる酸価を発現する主成分は、脂肪酸エステル化合物中に含まれる遊離の脂肪族カルボン酸（以下単に遊離脂肪酸と称する場合がある）であり、したがって本発明で使用するエステル化合物中には、遊離脂肪酸などの酸成分がその酸価に対応する量存在する。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳＫ ００７０に規定された方法により求めることができる。  
【００５９】
尚、本発明でいうエステル化合物とは、エステル化合物自体のみならず、該エステル化合物と遊離の脂肪族カルボン酸化合物との混合物であり、さらに、エステル化が未達の水酸基が残ったエステル化合物、これらを総称するものである。
【００６０】
エステル化合物（Ｂ成分）の含有量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量％当り、０．０１〜２重量％、好ましくは０．０２〜１重量％、より好ましくは０．０３〜０．８重量％である。エステル化合物が上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性が十分でなく、寸法精度が低下するあるいは、離型時に白化や取られが発生する場合がある。一方、エステル化合物が上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の外観が著しく悪化し、さらに長期成形において金型付着物による排気不良が発生し、離型不良に繋がる場合があり好ましくない。
【００６１】
＜Ｃ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、Ｃ成分として難燃剤を０．１〜２５重量％含有する。  
かかる難燃剤（Ｃ成分）としては、有機ハロゲン系難燃剤や有機リン酸エステル化合物が好ましく、有機リン酸エステル化合物がより好ましい。
【００６２】
かかる有機ハロゲン系難燃剤としては、ハロゲン化カーボネートオリゴマー、ハロゲン化エポキシ化合物、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化トリアジン化合物、ハロゲン化ジフェニルアルカン系化合物、ハロゲン化インダン系化合物、およびハロゲン化芳香族フタルイミド系化合物などが挙げられ、中でもポリカーボネートとの相溶性に優れ、その耐熱性および熱安定性が良好であることからハロゲン化カーボネートオリゴマー、ハロゲン化エポキシ化合物が好ましい。  
【００６３】
一方、有機リン酸エステル化合物としては、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、およびホスファゼンオリゴマーなどが好適に例示される。更にリン酸エステルとしては、下記式（２）で示される化合物が好適である。 
【００６４】
【化３】
2010195935.tif 000005
[式中、Ｘは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基である。ｎは０〜５の整数であり、ｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールからなる群より選ばれる化合物より誘導される一価の基である。]  
【００６５】
更に好ましいものとしては、上記式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、およびキシレノールからなる群より選ばれる化合物から誘導される一価の基であり、ｎが１〜３の整数である成分を主成分として含む化合物が挙げられる。  
【００６６】
この難燃剤（Ｃ成分）の含有量はＡ〜Ｅ成分の合計１００重量％あたり、０．１〜２５重量％であり、好ましくは１〜２０重量％であり、２〜２０重量％がより好ましく、３〜１５重量％が最も好ましい。  
難燃剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な難燃性が得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合には、組成物の耐熱性および物性低下を起こす場合がある。
【００６７】
＜Ｄ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、無機充填材（Ｄ成分）を含有していることが好ましい。Ｄ成分の無機充填材には、難燃性樹脂組成物の剛性や強度の向上などを目的として配合される強化フィラー並びに熱可塑性樹脂組成物の着色などを目的として配合される無機顔料などが代表的に例示される。強化フィラーとしては各種のガラス繊維（チョップドストランド、ミルドファイバー、扁平断面ガラス繊維等）、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、炭素繊維、カーボンフレーク、カーボンビーズ、タルク、クレイ、カオリン、ワラストナイト、マイカ、炭酸カルシウム、各種無機のウイスカー、金属繊維、金属フレーク、金属コートガラス繊維、金属コートガラスフレーク、および金属コート炭素繊維などを挙げることができる。中でもマイカ、タルク、カオリン、ワラストナイト、ガラス繊維およびガラスフレークから選択される少なくとも１種が好ましく、寸法精度の観点から板状形状のマイカ、タルク、カオリンおよびガラスフレークから選択される少なくとも１種がより好ましい。更にマイカ、タルクは特に好適である。一方、着色剤として配合される無機充填材の代表例としては二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、および酸化鉄などが例示され、二酸化チタンは最も好適に使用される。
【００６８】
無機充填材（Ｄ成分）の含有量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量％当り、０〜６０重量％、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは７〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。無機充填材が含有されない場合機構部品として求められる機械的強度、寸法精度が得られない場合がある。一方、無機充填材が上記範囲を超えて多すぎる場合には成形性が著しく損なわれ、実用に適さない。
【００６９】
＜Ｅ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）を含有していることが好ましい。この含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）の含有により、成形品の物性を損なうことなく、良好な難燃性を達成することができる。  
【００７０】
Ｅ成分の含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。  
【００７１】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。  
【００７２】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。  
【００７３】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これら混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレンＡ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。  
【００７４】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｅ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。  
【００７５】
含フッ素滴下防止剤（Ｅ成分）の含有量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量％当り、０〜２重量％、好ましくは０．０５〜１．５重量％、より好ましくは０．１〜１重量％である。含フッ滴下防止剤が含有されない場合には難燃性が不十分となる場合がある。一方、含フッ素滴下防止剤が上記範囲を超えて多すぎる場合にはＰＴＦＥが成形品表面に析出し外観不良となるばかりでなく、樹脂組成物のコストアップに繋がり好ましくない。
【００７６】
＜その他の成分について＞
本発明の難燃性樹脂組成物には本発明の効果を発揮する範囲において、他に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、離型剤（Ｂ成分以外）、発泡剤、染顔料、難燃助剤等を配合することも出来る。
【００７７】
熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【００７８】
酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる酸化防止剤の配合量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【００７９】
紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。更にビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。 
【００８０】
帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる帯電防止剤の配合量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【００８１】
難燃助剤としては、アンチモン化合物、特に三酸化アンチモンが挙げられ、かかる難燃助剤の配合量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、２〜９重量部がより好ましく、３〜８重量部が更に好ましい。
【００８２】
Ｂ成分以外の離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋などが挙げられる。かかる離型剤の配合量は、Ａ〜Ｅ成分の合計１００重量部に対し、０．００５〜２重量部が好ましい。
【００８３】
＜難燃性樹脂組成物の製造＞
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、更にその際、Ｄ成分はサイドフィーダー等により第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。
【００８４】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００８５】
かくして得られた組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、または回転成形等の既知の方法で容易に成形することができ、特に射出成形が好ましい。
かかる射出成形においては、製品に求められる特性を満たすために、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００８６】
さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。
【発明の効果】
【００８７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、高剛性、高強度、高寸法精度、低異方性、良好な難燃性、更に、良好な成形性、離型性、熱安定性を必要とするあらゆる材料に利用可能である。特に、精密寸法部品である複写機およびプリンターの光学ハウジングおよびレーザービーム式プリンターの構造体フレームなど高い寸法精度を要求されるＯＡ機器分野に有効であり、本発明の樹脂組成物を使用することで、機構部品に求められる精度が生産時の成形加工段階だけでなく、長期使用した際にも安定に保たれ、例えばプリンタやコピー等の印刷物の高画質化、高速化を可能にする。よってその奏する工業的効果は格別なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】［１−Ａ］は、実施例において使用した、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す正面図である。  ［１−Ｂ］は、実施例において使用した、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す側面図である。  ［１−Ｃ］は、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す背面図である。
【図２】［２−Ａ］は、離型力評価において用いた金型構造の概略を示す。金型キャビティ内に樹脂が充填された状態を示す。  ［２−Ｂ］は、上記［２−Ａ］の充填後、冷却されて型開きした状態を示す。この時点では、成形品は可動側金型に密着した状態にある。  ［２−Ｃ］は、上記［２−Ｂ］の型開き後、突き出しロッドの前進によって、突き出しピンを押し出し、成形品を離型させる。突き出し時の力を突き出しピンと接するロードセルによって検知する。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例をあげて更に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
【００９１】
（ｉ）離型荷重
図１に示すカップ状成形品をエジェクタピンにより突き出して離型させる際の離型荷重を測定した。かかる離型荷重の測定は、エジェクタプレートにロードセルを設置しかかるロードセルの先端部がエジェクタピンの根元に接してエジェクタピンを押し出す構成とすることにより行われた。かかる構成により突き出し時のロードセルにかかる応力が測定され、その応力の最大値を離型荷重とした。かかるカップ状成形品を連続して４０ショット成形し離型荷重を安定化させた後、連続２０ショットの成形を行い各ショットの離型荷重を測定し、その平均値を示した。カップ状成形品の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：東芝機械製ＥＣ−１６０Ｎｉｉ、シリンダー温度：２６０℃、金型温度：７０℃、充填時間：２．５秒、保圧：６０ＭＰａ、保圧時間：５秒、および冷却時間：２５秒であった。かかる条件によって良好な成形品が得られた。
【００９２】
（ｉｉ）熱安定性
幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板を下記の条件で射出成形により成形した。尚、上記角板は、幅３０ｍｍおよび厚み２ｍｍのファンゲートを有する金型キャビティを用いて成形されたものであり、評価に際しては、１０ショットを捨てショットとした後、連続１００ショットを成形し、シルバーが観察された角板の数により判定した。
連続１００ショット中シルバー発生枚数
○  ：  ５ショット未満
△  ：  ５〜１０ショット
×  ：  １０ショット超
更に角板の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：東芝機械工業（株）製ＥＣ−１６０Ｎｉｉ、シリンダ温度：２７０℃、金型温度：７０℃、充填時間：０．８秒、保圧：８０ＭＰａ、保圧時間：１０秒、および冷却時間：３０秒であった。また、成形前のペレットと、１００ショット目の成形品の粘度平均分子量を測定し、その差を求め、成形による分子量低下とした。
【００９３】
（ｉｉｉ）曲げ弾性率
ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
【００９４】
（ｉｖ）成形収縮率
幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み４ｍｍの角板を下記の条件で射出成形により成形し２３℃、５０％ＲＨ雰囲気にて２４時間放置した後、角板寸法を３次元測定機（ミツトヨ（株）製）により測定し、流れ方向と垂直方向の成形収縮率を算出した。尚、上記角板は、幅５０ｍｍおよび厚み１．５ｍｍのフィルムゲートを長さ方向の一端に有する金型キャビティを用いて成形されたものである。したがって長さ方向が流れ方向、および幅方向が直角方向となる。更に角板の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：東芝機械工業（株）製ＥＣ−１６０Ｎｉｉ、シリンダ温度：２６０℃、金型温度：７０℃、充填時間：０．８秒、保圧：８０ＭＰａ、保圧時間：１０秒、および冷却時間：３０秒であった。かかる条件によって良好な成形品が得られた。更に寸法評価用の角板は、上記条件にて１５ショットをパージショットとした後、１０ショットを連続して成形し、該成形品の中から５つのサンプルを任意に抽出した。かかるサンプルの平均値を成形収縮率とした。
【００９５】
（ｖ）難燃性
ＵＬ規格９４Ｖおよび５ＶＢ燃焼試験を、表記載の厚みで行いその等級を評価した。
【００９６】
［実施例１〜１１、比較例１〜１１］  
表１および２に記載成分のうち、無機充填材（Ｄ成分）を除いた成分であるＡ〜Ｃ成分、Ｅ成分およびその他の成分をＶ型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、Ｖ型ブレンダーにて混合した混合物を最後部の第１投入口より、また無機充填材（Ｄ成分）をシリンダー途中の第２供給口よりサイドフィーダーを用いて、計量器を用いて所定の割合となるように供給し、真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下において、シリンダー温度２７０℃で溶融押出ししてペレット化した。ただしＣ成分がＣ−２の場合は８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中（第１供給口と第２供給口との間）から所定の割合になるよう押出機に供給した。得られたペレットを１００℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、下記評価項目の説明において特に記載がない限りは、射出成形機［東芝機械工業（株）製ＥＣ１６０Ｎｉｉ］によりシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を作成し、上記の評価方法で評価を行った。結果を表１および表２に示す。  
なお、原料としては以下のものを用いた。
【００９７】
（Ａ成分）  熱可塑性樹脂
Ａ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＰ」（商品名）
Ａ−２−１：ＡＢＳ樹脂［電気化学工業（株）製「ＧＴ−Ａ−２００」（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：１１００００、ブタジエン含有量：１８重量％」
Ａ−２−２：ＡＢＳ樹脂［第一毛織（株）製「ＣＨＴ」（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：６００００、ブタジエン含有量：５８重量％」
Ａ−２−３：アクリロニトリル−スチレン共重合体［第一毛織（株）製「ＨＦ５６７０」（商品名）、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９５０００、アクリロニトリル含有量：２８．５重量％、スチレン含有量：７１．５重量％］  
Ａ−２−４：ポリスチレン樹脂［ＰＳジャパン（株）製  ＨＦ７７（商品名）：ＩＳＯ１１３３（条件：温度２００℃、５ｋｇｆ）により測定したメルトボリュームレート：７．８ｃｍ３／１０分  ］
Ａ−３：ＰＰＥ樹脂［２，６−ジメチルフェノールを酸化重合して得られたＰＰＥ樹脂、還元粘度０．５０（ウベローデ型粘度管（３０℃、０．５ｇ／ｍＬクロロホルム溶液換算））、数平均分子量１８，０００（ＳＥＣにより標準ポリスチレン換算で測定）］
Ａ−４：ＰＥＴ樹脂［帝人（株）製  ＴＲ８５８０（商品名）  固有粘度０．８］
【００９８】
（Ｂ成分）  エステル化合物
Ｂ−１  ：  酸価１０、水酸基価６、エステル化率９５％の平均重合度ｎ＝７のアジピン酸ペンタエリスリトールステアレート［コグニスオレオケミカルズジャパン（株）社製「Ｇ７０Ｓ」（商品名）］
Ｂ−２（比較用）：酸価１のぺンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸を主成分）とのエステル化合物［コグニスオレオケミカルズジャパン（株）社製「ＶＰＧ−８６１」（商品名）］
Ｂ−３（比較用）：酸価２のグリセリンと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸を主成分）とのエステル化合物を主成分とするエステル化合物［理研ビタミン（株）社製「ＳＬ−９００」（商品名）］
【００９９】
（Ｃ成分）  難燃剤
Ｃ−１  ：  レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（大八化学工業（株）製：ＰＸ２００（商品名））
Ｃ−２  ：  ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
Ｃ−３：ＦＧ−７０００ブロム化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製：ファイヤガードＦＧ−７０００（商品名））
【０１００】
（Ｄ成分）  無機充填材
Ｄ−１−１  ：  乾式粉砕法にて粉砕した平均粒子径約３５μｍのマスコバイトマイカ（キンセイマテック（株）製：ＫＤＭ２００（商品名））
Ｄ−１−２  ：  乾式粉砕法にて粉砕した平均粒子径約２５０μｍのマスコバイトマイカ（林化成（株）製：ＭＣ４０（商品名））
Ｄ−２  ：  平均粒子径約１５μｍ、ハンター白色度（ＪＩＳ  Ｍ８０１６）９０．２％、ｐＨ＝９．８のタルク（勝光山鉱業所（株）：ビクトリライトＳＧ−Ａ（商品名））
Ｄ−３  ：  繊維径５μｍのワラストナイト（清水工業製（株）製、Ｈ−１２５０Ｆ（商品名））
Ｄ−４−１  ：  繊維径：１３μｍ、カット長：３ｍｍ、アミノシラン処理−エポキシ／ウレタン系集束ガラス繊維、処理剤付着量：約１．０％、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ３のガラス繊維（日東紡績（株）製：３ＰＥ９３７（商品名））
Ｄ−４−２  ：  繊維径：１３μｍ、カット長：４０μｍ、アミノシラン処理表面処理およびエポキシ／ウレタン系集束剤（日東紡績（株）製：ＰＦＥ−３０１（商品名））
Ｄ−５  ：  ガラスフレーク  日本板硝子（株）製  ＲＥＦＧ−３０１（商品名）  エポキシ系集束剤
【０１０１】
（Ｅ成分）  ＰＴＦＥ
Ｅ−１  ：  フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製：ポリフロンＭＰＡＦＡ５００（商品名））
Ｅ−２  ：  ポリテトラフルオロエチレン系混合体。乳化重合法で製造されたポリテトラフルオロエチレン及びアクリル系共重合体からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％、カリウム金属イオン１６ｐｐｍ以上）（ダイキン工業（株）製：Ａ３７００（商品名））
【０１０２】
（その他の成分）
Ｆ−１：  カーボンブラックマスター（越谷化成（株）製  ＲＯＹＡＬＢＬＡＣＫ９０４Ｓ（商品名）  カーボンブラック４０重量％、ＰＳ樹脂６０重量％）
Ｆ−２：  三酸化アンチモン（日本精鉱（株）製  ＰＡＴＯＸ−Ｋ（商品名））
【０１０３】
【表１】
2010195935.tif 000006
【０１０４】
【表２】
2010195935.tif 000007
【０１０５】
上記表から明らかなように、本発明の難燃性樹脂組成物は特定のエステル化合物を特定割合で含有することにより離型性と熱安定性優れた樹脂組成物が得られた。更に、特定の無機充填材を特定割合で配合することで、離型性と熱安定性に優れかつ機構部品として求められる強度、難燃性を従来品と同等レベルで満足することが分かる。また上記実施例１〜１１の樹脂組成物においてはいずれも従来と比較して、高い寸法精度を有する機構部品成形品が得られた。  
【符号の説明】
【０１０６】
２１  カップ状成形品本体  
２２  へた部の対称軸（２６）からの距離（１５ｍｍ）  
２３  へた部  
２４  へた部の高さ（２０ｍｍ）  
２５  カップ上面端面（コーナー部Ｒ：２．５ｍｍ）  
２６  対称軸  
２７  内定孔（半径１ｍｍ）  
２８  Ｚピン突起（中心軸から外周部まで半径７．５ｍｍ）  
２９  カップ内底部（コーナー部Ｒ：５ｍｍ）  
３０  へた部厚み（４ｍｍ）  
３１  中心軸（３４）から内底孔（２７）中心軸までの距離（１３ｍｍ）  
３２  中心軸（３４）からカップ底面（３６）外縁部までの距離（２６ｍｍ）  
３３  中心軸（３４）からカップ上面端（２５）外縁部までの距離（３０ｍｍ）  
３４  カップ中心軸  
３５  スプルー（外半径６ｍｍ、先端部半径３ｍｍ、長さ３９ｍｍ）  
３６  カップ底面部  
３７  カップ底面部厚み（４ｍｍ）  
３８  カップ外周部厚み（２．５ｍｍ、外周部全て同一）  
３９  カップ外周壁
４１  固定側金型
４２  成形品
４３  突き出しピン（先端Ｚピン）
４４  ロードセル
【図１】
2010195935.tif 000009
【図２】
2010195935.tif 000010