(57)【要約】【課題】加熱による逆変態では温度コントロールが非常に容易なことを見出し、更に逆変態によって微細粒化を達成することにより、鋼板の形状矯正と材質改善を同時に行う。【解決手段】圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上から変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱するとともに、更に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで再加熱し、オーステナイト変態を誘起させ、かかる変態の進行中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、
上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行うこと
を特徴とする鋼板の形状矯正方法。
【請求項２】
圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで再加熱し、
上記Ａｃ１点以上の温度に加熱及び均熱中にオーステナイト変態を誘起させ、かかる変態の進行中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、
上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行うこと
を特徴とする鋼板の形状矯正方法。
【請求項３】
上記加熱又は上記均熱後に均一加速冷却を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の鋼板の形状矯正方法。
【請求項４】
圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱する加熱手段と、
上記加熱手段による加熱中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行う荷重負荷手段とを備えること
を特徴とする鋼板の形状矯正装置。
【請求項５】
圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱する加熱手段と、
上記Ａｃ１点以上の温度で均熱中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行う荷重負荷手段とを備えること
を特徴とする鋼板の形状矯正装置。
【請求項６】
上記加熱装置又は上記均熱装置の直後に均一加速冷却装置が設置されていること
を特徴とする請求項４または５に記載の何れか１項記載の鋼板の形状矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状不良を持つ圧延後の鋼板を、変態超塑性変形及びクリープ変形を利用して形状を矯正する上で好適な鋼板の形状矯正方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延後の鋼板について、厚板並びに薄板の何れの場合であっても幅方向及び圧延方向の反りや、波形状が発生する等、形状不良が発生してしまう場合がある。このような形状不良を持つ鋼板について、熱延や冷延後の薄板においてはスキンパス圧延等の矯正装置で矯正し、厚鋼板においてはコールドレベラーやオイルレベラー等の矯正装置を用いて形状を矯正するのが一般的である。
【０００３】
しかし、特に高張力鋼板等については、このような形状矯正を行う上で高い圧下荷重が必要となり、材質劣化を招くと共に、設備上の荷重限界やトルク限界などの理由で結局のところ形状不良を解消することができない場合もあり、ひいては歩留まり悪化や生産性悪化を招いていた。
【０００４】
このため、特許文献１には、熱間圧延終了後の厚鋼板を熱間矯正する技術が開示されている。具体的には、鋼板面内の平均温度が当該鋼種の変態開始温度Ａｒ３点以上から変態終了温度Ａｒ１の範囲内にある時点で矯正を行う。即ち、圧延終了後の冷却過程での変態開始点を予測し、変態中にホットレベラーをかけることで大きな矯正効果を期待するものである。
【０００５】
また、圧延された形鋼を矯正する技術は、特許文献２においても開示されている。この特許文献２の開示技術によれば、変態域Ａｒ１からＡｒ３の範囲の温度で矯正するものであり、材料内部に発生した反りや残留応力の解消が可能となる旨が言及されている。
【０００６】
これら特許文献１、２の開示技術は、何れも冷却時における変態中の軟化現象、即ち変態超塑性を利用する加工法である。なお、上述した特許文献１、２以外に、変態超塑性現象については、非特許文献１、２において系統的な研究が行われている。
【０００７】
しかしながら、この特許文献１の開示技術によれば、鋼板を熱間圧延した後、冷却する過程において熱間矯正を行う。このため、冷却中の変態開始温度Ａｒ３との関係で微妙なタイミングで熱間矯正を加えなければならず、かかるタイミング調整が難しく、更に熱間矯正を加えるタイミングを間違えると矯正効果が全く得られないと共に、急激な材料の硬化による設備損傷を引き起こすという問題点があった。同様に特許文献２の開示技術も、冷却中における変態コントロールが非常に困難であり、変態点の予測誤差によって急に材料が硬化してしまう場合もあり、しばしば形状矯正能力低下や設備損傷を引き起こしていた。
【０００８】
また特許文献１、２の開示技術は、形状矯正時にすでに変態が終了しているため、形状矯正後の冷却コントロールによって変態組織を制御したり、或いは鋼板の材質を確保したりすることが困難になるという問題が生じていた。
【０００９】
一方、特許文献３〜５には、α→γ変態を利用した組織微細化について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−３０００４０号公報
【特許文献２】特開２０００−２４７１５号公報
【特許文献３】特公昭６２−７２４７号公報
【特許文献４】特公昭６２−３９２２８号公報
【特許文献５】特開平１０−８１４２号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】G. W. Greenwood, Proc, Roy, Soc, London, 283A, 403 (1965), pp.403--422
【非特許文献２】宮尾, 材料, 35, No.399(1986) pp. 1352-1357
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するために案出されたものであり、その目的とするところは、加熱によるオーステナイト変態では温度制御及び変態コントロールが非常に容易なこと、また、加熱中の温度領域であるＡｃ１からＡｃ３＋５０℃以下の範囲は、冷却中の変態温度領域であるＡｒ１からＡｒ３の範囲よりも一般的に高いため加熱によるオーステナイト変態時には変態超塑性変形に加えクリープ変形も伴うことにより形状矯正効果が増大することを見出し、更にオーステナイト変態によって結晶粒の微細粒化を達成することにより、鋼板の形状矯正と材質改善を同時に行うことが可能な変態超塑性及びクリープ変形を利用した鋼板の形状矯正方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の鋼板の形状矯正方法は、上述した課題を解決するために、圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで再加熱し、オーステナイト変態を誘起させ、かかる変態の進行中に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の鋼板の形状矯正方法は、上述した課題を解決するために、圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで再加熱し、上記Ａｃ１点以上の温度に加熱及び均熱中にオーステナイト変態を誘起させ、かかる変態の進行中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の鋼板の形状矯正方法は、請求項１または２に記載の発明において、上記加熱又は上記均熱後に均一加速冷却を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の鋼板の形状矯正装置は、圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱する加熱手段と、上記加熱手段による加熱中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯正を行う荷重負荷手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の形状矯正装置は、圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱する加熱手段と、上記Ａｃ１点以上の温度で均熱中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより変態超塑性変形及びクリープ変形を発生させ、上記発生させた変態超塑性変形及びクリープ変形を用いて上記鋼板の形状矯
正を行う荷重負荷手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の形状矯正装置は、請求項４または５に記載の何れか１項記載の発明において、上記加熱装置又は上記均熱装置の直後に均一加速冷却装置が設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述した構成からなる本発明によれば、変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度域で鋼板に引張荷重を負荷することにより、当該鋼板を相変態させ、いわゆる変態超塑性変形を引き起こさせること、及び高温域で生じるクリープ変形を発生させることが可能となる。この変態超塑性変形及びクリープ変形を利用し、反りや局所変形が生じていた鋼板に対して引張荷重を負荷し続けることにより、鋼板を延伸させ、これら形状不良を解消させることが可能となる。また、同様の操作によって形状不良を解消させる効果に加えて、鋼板の残留応力をも除去することが出来る。形状不良及び残留応力を解消させる十分な伸びは、矯正前の板の形状に依存するが、多くの場合は０．１％から２％の範囲で十分である。この伸びは、変態超塑性変形及びクリープ変形で十分に付加可能な程度の伸びである。また、本発明によれば、これら形状不良の矯正とともに、加熱によるオーステナイト変態を起こさせるため、例えば特許文献３〜５に記載の結晶粒微細化の効果も同時に達成することができる。さらに、本発明は加熱途中または均熱中の変態を利用しているという点で、従来技術の如く冷却する途中で荷重を負荷する場合と比較して、温度コントロールが非常に容易であると共に、材料の結晶粒径をより最適に微細化することで所望の材質改善を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した鋼板の形状矯正方法を実現するための形状矯正装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明を適用した鋼板の形状矯正方法を実現するための他の形状矯正装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、形状不良を持つ圧延後の鋼板を矯正する形状矯正方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１（ａ）は、本発明を適用した鋼板の形状矯正方法を実現するための形状矯正装置１の構成例を示している。この形状矯正装置１は、厚板圧延ラインにおいて圧延され、冷却された後の厚板の中から、端部に反りが発生し、或いは部分的に変形が発生する等の形状不良が起きている厚板を選び出し、かかる厚板についてのみ形状を矯正するための装置である。形状不良が起きているか否かについては、従来から周知のあらゆる基準を利用して判断するようにしてもよい。
【００２３】
この形状矯正装置１は、第１のピンチロール１１と第２のピンチロール１２とを備え、この第１のピンチロール１１と第２のピンチロール１２との間において加熱装置１３、均熱装置１４、均一加速冷却装置１５が順に設けられている。
【００２４】
第１のピンチロール１１並びに第２のピンチロール１２は、円柱状の回転ロールが上下に形成されてなり、かかる回転ロールの間隙に形状不良を持つ鋼板２を挟持可能に構成されている。第１のピンチロール１１、第２のピンチロール１２は、形状矯正すべき鋼板２を挟持した上で、それぞれ図中矢印方向へ向けて回転させられる。その結果、鋼板２は、方向Ａへ搬送されることになる。このとき、第２のピンチロール１２に対して第１のピンチロール１１の回転速度を低下させることにより、鋼板２に対して引張荷重を負荷させる
ことが可能となる。
【００２５】
加熱装置１３は、誘導加熱装置であり、鋼板２を任意の温度に均一に加熱することが可能である。加熱装置１３は、形状矯正すべき鋼板２について、少なくとも変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱可能とされている。この加熱装置１３により、鋼板２は第１のピンチロール１１から第２のピンチロール１２の方向へ向けて徐々に加熱されて高温となる。また、均一加速冷却装置１５は冷却用の水ノズルが取り付けられており、鋼板２を幅方向に均一に、かつ、加速に冷却することが可能な装置となっている。また均熱装置１４は、ルーフバーナーが設けられ、鋼板２を均熱加熱可能とされている。
【００２６】
このような構成からなる形状矯正装置１は、加熱装置１３で変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱する。また、均熱装置１４により温度を均一に維持しながら、第１のピンチロール１１及び第２のピンチロール１２により５ＭＰａ以上かつ２００ＭＰａ以下の引張荷重、望ましくは２０ＭＰａ以上かつ６０ＭＰａ以下の引張荷重を負荷する。形状を矯正された鋼板は、冷却装置１５によって均一にかつ急速に冷却され、その後ピンチロール１２を通過し、負荷されていた張力が解放される。冷却装置１５の前後には図示しない水きり装置が備え付けられている。
【００２７】
変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度域で鋼板２を第１のピンチロール１１、第２のピンチロール１２により引張荷重を負荷することにより、当該鋼板２を相変態させ、いわゆる変態超塑性変形を引き起こさせることが可能となる。この変態超塑性変形とは、鋼板２について上記温度域まで加熱することにより生じる相変態の進行中に材料に負荷される応力が降伏応力以下の応力であっても塑性変形を生じる現象であり、変態塑性とも呼ばれる。また、当該温度領域ではクリープ変形も同時に発現する。この変態超塑性変形及びクリープ変形を利用し、反りや局所変形が生じていた鋼板２を延伸させることにより、これら形状不良を解消させることが可能となる。なお、本発明によれば、この鋼板２の加熱温度についてＡｃ３点＋５０℃以下を上限としている。この加熱温度がＡｃ３点＋５０℃を超えてしまうと、粒成長がより進展してしまい、細粒化による鋼板の材質改善を期待できなくなるためである。このとき、この加熱温度がＡｃ３点以上まで加熱することが望ましい。その理由として、Ａｃ３点未満では、変態超塑性が完了しない場合があり、期待している効果が薄れてしまう可能性があるためである。なお、この加熱温度については、更にＡｃ３点＋１０℃以下を上限とすることが望ましい。その理由として、Ａｃ３点＋１０℃を超えてしまうと、温度低下まで長時間を要し、却って作業効率を悪化させるためである。
【００２８】
また、図１（ｂ）には図１（ａ）と鋼板の位置に対応させて、本発明を実現するために好ましい温度履歴と、かかる温度推移によって生じるオーステナイト相の体積分率推移と、変態超塑性ひずみとクリープひずみを示している。鋼板は常温からＡｃ３点＋１０℃の温度まで加熱帯で加熱され、Ａｃ３点＋１０℃で均熱帯で均熱される。かかる加熱帯および均熱帯で鋼板はオーステナイト変態を起こすが、この間に鋼板２は引張り応力を負荷されているため、変態超塑性ひずみ及びクリープひずみが生じる。鋼板２は変態超塑性ひずみ及びクリープひずみによって形状が矯正され、または残留応力が除去され、さらにオーステナイト変態による結晶粒径微細粒化が行われ、その後均一加速冷却され、オーステナイトはほぼ消滅する。ここで、均一加速冷却は、幅方向に１０℃以内の温度分布であり、かつ、冷却速度が毎秒３０℃以上の冷却速度であることが望ましい。均一加速冷却中には、加熱と同様に変態超塑性変形が発現し、冷却による残留応力や形状不良の発生が抑制される。また、加速冷却速度を最適に調整することによって、結晶粒がさらに微細化されると共に、目的の組織を造りこむことが可能になる。
【００２９】
図２は、本発明を適用した鋼板の形状矯正方法を実現するための他の形状矯正装置３の構成例を示している。この形状矯正装置３において、上述した形状矯正装置１と同一の構成要素、部材に関しては、同一の符号を付すことにより、以下での説明を省略する。
【００３０】
この形状矯正装置３は、熱延ラインにおいて粗圧延、仕上圧延が行われ、更に冷却されてコイルに巻き取られた後の薄板の中から、反りが発生し、或いは部分的に変形が発生する等の形状不良が起きている薄板を選び出し、かかる薄板についてのみ形状を矯正するための装置である。形状不良が起きているか否かについては、従来から周知のあらゆる基準を利用して判断するようにしてもよい。
【００３１】
この形状矯正装置３は、コイル巻戻し部３１とコイル巻取り部３２とを備え、このコイル巻戻し部３１とコイル巻取り部３２との間において加熱装置１３、均熱装置１４が順に設けられている。
【００３２】
コイル巻戻し部３１は、形状不良が起きているものと考えられるコイル５を装着可能な芯３６が形成されている。この芯３６に装着されたコイル５の鋼板８の一端は、加熱装置１３、均熱装置１４の間を通り、コイル巻取り部３２における芯３７へと取り付けられる。かかる状態の下で、このコイル巻取り部３２を図中矢印方向へ回転させることにより、コイル巻戻し部３１に取り付けられているコイル５の鋼板８がコイル巻取り部３２により巻き取られていくことになる。
【００３３】
このとき、コイル巻取り部３２による回転速度を僅かに増加させることにより、或いはコイル巻戻し部３１による回転速度をコイル巻取り部３２と比較して僅かに低く調整しておくことにより、コイル巻取り部３２による鋼板８の巻き取り過程において、引張荷重を負荷することが可能となる。即ち、加熱装置１３、均熱装置１４にある鋼板８については、これらにより少なくとも変態開始温度Ａｃ１点以上から変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱された上で、一端がコイル巻戻し部３１に、他端がコイル巻取り部３２に固定されて引張荷重が負荷されることになる。この鋼板８に負荷される引張荷重も同様に５ＭＰａ以上かつ２００ＭＰａ以下の引張荷重、望ましくは２０ＭＰａ以上かつ６０ＭＰａ以下の引張荷重を負荷する。
【００３４】
即ち、変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度域で鋼板８をコイル巻戻し部３１及びコイル巻取り部３２により引張荷重を負荷することにより、当該鋼板８を相変態させ、いわゆる変態超塑性変形を引き起こさせることが可能となる。また、当該温度領域ではクリープ変形が同時に発現する。この変態超塑性変形及びクリープ変形を利用し、反りや局所変形が生じていた鋼板８を延伸させることにより、これら形状不良を解消させることが可能となる。
【００３５】
本発明によれば、例えば上記何れの実施形態においても、形状矯正すべき鋼板について変態開始温度Ａｃ１点以上から変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度域まで加熱することにより、上述した形状不良の矯正とともに、材料の結晶粒径の微細化をも図ることが可能となる。即ち、本発明によれば形状矯正とともに、変態組織制御による材質改善を同時に行うことが可能となる。
【００３６】
また、本発明によれば、変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度域で所定の引張荷重を負荷するが、温度制御と荷重制御の双方を最適にコントロールすることが要求される。本発明では、変態温度域へ加熱によるオーステナイト変態を起こさせるため、従来技術の如く冷却する途中で荷重を負荷する場合と比較して、温度コントロールが非常に容易である。
【００３７】
また、本発明によれば、加熱又は均熱後に均一加速冷却を行い、変態超塑性変形及びクリープ変形による形状矯正に加え、微細粒化及び鋼材組織制御に伴う鋼板の材質改善を同時に実現するようにしてもよい。かかる場合には、加熱装置又は均熱装置の直後に均一加速冷却装置を設置し、変態超塑性変形及びクリープ変形による形状矯正を行うことが可能となる。その結果、形状矯正に加え、微細粒化に伴う鋼板の材質改善と目的の鋼材組織を造りこむ事を同時に実現することが可能となるためである。
【００３８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、形状不良が起きているか否かに関わらず、残留応力を有する厚板及び薄板鋼板に対し、圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱するとともに、更に鋼板に引張荷重を負荷することにより生じる変態超塑性及びクリープを通じてかかる残留応力の除去を行うことが可能である。かかる残留応力除去は、形状不良が起きている鋼板を矯正する場合と全く同じ原理及び方法に基づくものである。
【００３９】
即ち、本発明は、圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱するとともに、更に鋼板に引張荷重を負荷することにより生じる変態超塑性及びクリープを通じて上記鋼板の残留応力の除去を行う、鋼板の残留応力除去方法として具体化されていてもよい。
【００４０】
また、本発明は、圧延冷却後の鋼板を変態開始温度Ａｃ１点以上かつ変態終了温度Ａｃ３点＋５０℃以下の温度まで加熱し、Ａｃ１点以上の温度で均熱中に上記鋼板に引張荷重を負荷することにより生じる変態超塑性及びクリープを通じて上記鋼板の残留応力の除去を行う鋼板の残留応力除去方法として具体化されていてもよい。
【００４１】
これにより、鋼板内において残留している残留応力を上述した理由により除去することが可能となる。
【実施例１】
【００４２】
上述した本発明に係る鋼板の形状矯正方法の有効性を検証するために、以下に説明する検証実験を行った。
【００４３】
先ず形状矯正装置３を製作し、加熱装置１３については長さ１ｍ、均熱装置１４については長さ２ｍとし、それぞれ最高１０００℃まで加熱可能とされている。また、これら加熱装置１３、均熱装置１４の加熱方式は、共に電磁誘導方式としている。
【００４４】
また実際に形状矯正をすべき鋼板の例、及び各種条件を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2010240691.tif 000003
【００４６】
鋼種は、引張強さ１０００ＭＰａのハイテン熱延板であり、この成分は、質量％でＣが０．６％、Ｓｉが２．０％、Ｍｎが３．０％である。
【００４７】
鋼板の板厚は１ｍｍであり、板幅は２００ｍｍ、コイルの長さは５０ｍである。
【００４８】
矯正条件としては、加熱装置１３により８２０℃まで加熱し、均熱装置１４によりほぼ８２０℃均一で保持している。また、コイル巻戻し部３１及びコイル巻取り部３２により引張荷重は、３０ＭＰａとしている。通板速度は、１ｍｐｍとしている。
【００４９】
その結果、矯正前において波高さが１０ｍｍであった鋼板が、矯正後において波高さを１ｍｍ以下にまで低減することができ、急峻度としては０．１％が０．０１％まで改善した。
【００５０】
また、形状矯正装置３のピンチロール１２の直後に冷却装置１５を設置し、矯正を行う前後の結晶粒径を測定したところ、矯正前には３〜４μｍ程度であった結晶粒径が、矯正後は１μｍ程度までとなっており、結晶粒の細粒化効果も確認することができた。
【符号の説明】
【００５１】
１、３  形状矯正装置
２、８  鋼板
１１  第１のピンチロール
１２  第２のピンチロール
１３  加熱装置
１４  均熱装置
１５  均一加速冷却装置
３１  形状矯正装置
３２  コイル巻取り部
３６  コイル巻き戻し部の芯
３７  コイル巻き取り部の芯
【図１】
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【図２】
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