(57)【要約】【課題】衝撃吸収ライナにおいて、衝撃吸収ライナの温度上昇を抑えることである。【解決手段】頭の上部を覆う保護帽１０に備えられる略半球殻状に合成樹脂材料等で形成された保護帽本体１２の内側に設けられ、衝撃を吸収する衝撃吸収ライナ２２は、略半球殻状に発泡材料等で形成されたライナ本体１６と、ライナ本体１６に設けられ、保護帽本体１２側に突出し、保護帽本体１２の内周面と当接する少なくとも４つの突起部２４ａ〜２４ｄとを有する。【選択図】図３
2010095828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭の上部を覆う保護帽に備えられる略半球殻状に形成された保護帽本体の内側に設けられ、衝撃を吸収する衝撃吸収ライナであって、
略半球殻状に形成されたライナ本体と、
前記ライナ本体に設けられ、前記保護帽本体側に突出し、前記保護帽本体の内周面と当接する少なくとも４つの突起部と、
を有することを特徴とする衝撃吸収ライナ。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収ライナであって、
前記突起部は、前記ライナ本体の周方向に複数設けられることを特徴とする衝撃吸収ライナ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の衝撃吸収ライナであって、
前記突起部は、前記ライナ本体の周方向に所定略等間隔で設けられることを特徴とする衝撃吸収ライナ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の衝撃吸収ライナであって、
前記突起部は、略円柱状、略角柱状、略円錐状、略角錐状または略半球状に形成されることを特徴とする衝撃吸収ライナ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の衝撃吸収ライナであって、
前記保護帽本体と前記突起部との間に、断熱部材が設けられることを特徴とする衝撃吸収ライナ。
【請求項６】
請求項５に記載の衝撃吸収ライナであって、
前記突起部と前記断熱部材との間に、前記突起部及び前記断熱部材より大きく形成される放熱部材が設けられ、
前記放熱部材の周縁部が、前記保護帽本体と前記ライナ本体との間に突出していることを特徴とする衝撃吸収ライナ。
【請求項７】
請求項６に記載の衝撃吸収ライナであって、
前記放熱部材は、金属箔で形成されることを特徴とする衝撃吸収ライナ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の衝撃吸収ライナを備えることを特徴とする保護帽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収ライナ及びそれを備える保護帽に係り、特に、頭の上部を覆う衝撃吸収ライナ及びそれを備える保護帽に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の頭の上部を覆うヘルメット等の保護帽は、例えば、頭部を覆う帽体と、頭部の衝撃を抑える衝撃吸収ライナと、ハンモックとヘッドバンドと環ひも等を有する着装体と、あごひもと、を含んで構成されている。そして、屋外や高温環境下等で使用される保護帽には、保護帽装着者の頭部のムレ対策や熱中症対策等のために、遮熱性能を有する保護帽が使用されている。このような遮熱性能を有する保護帽は、例えば従来の帽体に遮熱性塗料を塗装することにより製造されている。
【０００３】
特許文献１には、太陽光が放つ赤外線を遮蔽し、炎天下におけるヘルメット内部の温度上昇を抑えることができるヘルメットが開示され、ヘルメットの外表面に赤外線遮蔽機能を有するポリウレタン樹脂系塗料を塗装することが示されている。
【特許文献１】特開２００６−２２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、保護帽に使用されている衝撃吸収ライナは、一般的に、発泡スチロール材や発泡ポリエチレン材等の衝撃吸収性を有する発泡材料で形成されている。そして、衝撃吸収ライナは、帽体の内周面全体に当接するように装着されている。このような保護帽を輻射熱の多い熱職場等で使用すると、保護帽の帽体温度が輻射熱により上昇し、帽体からの熱伝達により衝撃吸収ライナを形成する発泡スチロール材（耐熱温度が約８０℃）や発泡ポリエチレン材（耐熱温度が約１００℃）等の発泡材料の耐熱温度を超える場合がある。
【０００５】
また、上述したように、遮熱性塗料が帽体に塗装された保護帽でも保護帽装着中に衝撃等により塗膜が帽体から剥離し、保護帽の遮熱性が低下する場合がある。このような場合には、上記と同様に、保護帽の帽体温度が輻射熱により上昇し、帽体からの熱伝達で衝撃吸収ライナを形成する発泡材料の耐熱温度を超える可能性がある。
【０００６】
ここで、発泡スチロール材や発泡ポリエチレン材等の発泡材料は、その耐熱温度を超えて熱曝露されると熱収縮して変形する。そのため、発泡材料で形成された衝撃吸収ライナが熱収縮して変形し、衝撃吸収ライナの衝撃吸収性能が低下する場合がある。その結果、輻射熱の多い熱職場では、発泡スチロール材や発泡ポリエチレン材等の発泡材料で形成された衝撃吸収ライナを備える保護帽を使用できない可能性がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、衝撃吸収ライナの温度上昇を抑え、衝撃吸収ライナが熱収縮し変形するのを抑えることができる衝撃吸収ライナ及びそれを備える保護帽を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る衝撃吸収ライナは、頭の上部を覆う保護帽に備えられる略半球殻状に形成された保護帽本体の内側に設けられ、衝撃を吸収する衝撃吸収ライナであって、略半球殻状に形成されたライナ本体と、前記ライナ本体に設けられ、前記保護帽本体側に突出し、前記保護帽本体の内周面と当接する少なくとも４つの突起部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る衝撃吸収ライナにおいて、前記突起部は、前記ライナ本体の周方向に複数設けられることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る衝撃吸収ライナにおいて、前記突起部は、前記ライナ本体の周方向に所定略等間隔で設けられることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る衝撃吸収ライナにおいて、前記突起部は、略円柱状、略角柱状、略円錐状、略角錐状または略半球状に形成されることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る衝撃吸収ライナにおいて、前記保護帽本体と前記突起部との間に、断熱部材が設けられることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る衝撃吸収ライナにおいて、前記突起部と前記断熱部材との間に、前記突起部及び前記断熱部材より大きく形成される放熱部材が設けられ、前記放熱部材の周縁部が、前記保護帽本体と前記ライナ本体との間に突出していることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る衝撃吸収ライナにおいて、前記放熱部材は、金属箔で形成されることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る保護帽は、上記構成における衝撃吸収ライナを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成における衝撃吸収ライナ及びそれを備える保護帽によれば、保護帽本体と衝撃吸収ライナとの接触面積を低減することができるので、保護帽本体から衝撃吸収ライナへの熱伝達が抑制され、また、突起部を設けることにより、ライナ本体と保護帽本体との間に空間ができ空気が流動できるので、保護帽本体から衝撃吸収ライナへの熱伝達が抑えられ、また、保護帽体、突起又は衝撃吸収ライナの温度上昇を抑えられので、衝撃吸収ライナが熱収縮し、変形するのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、保護帽１０の構成を示す断面図である。保護帽１０は、保護帽本体１２と、保護帽本体１２の内側に装着される衝撃吸収ライナ１４と、保護帽本体１２に取り付けられるハンモック、ヘッドバンド、環ひも等の保護帽内装体（図示せず）と、を備えている。
【００１８】
保護帽本体１２は、頭の上部を覆うため略半球殻状に形成される。保護帽本体１２は、所定の強度と剛性とを有する合成樹脂材料または繊維強化複合材料（ＦＲＰ）等で形成される。合成樹脂材料には、例えば、ポリカーボネート樹脂や、アクリロニトリルーブタジエンースチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）等が用いられる。繊維強化複合材料には、例えば、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂をガラス繊維等の強化繊維で強化した繊維強化複合材料が用いられる。保護帽本体１２の成形方法には、一般的な熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の樹脂成形方法や、一般的な繊維強化複合材料の成形方法が用いられる。
【００１９】
衝撃吸収ライナ１４は、保護帽本体１２の内側に装着され、着用者の頭部への衝撃を吸収する機能を有している。衝撃吸収ライナ１４は、例えば、保護帽本体１２と着装体（図示せず）とに挟持または接着等されて取り付けられる。衝撃吸収ライナ１４は、着用者の頭部を覆う略半球殻状に形成されたライナ本体１６と、ライナ本体１６に設けられ、保護帽本体１２側に突出し、保護帽本体１２の内周面と当接する少なくとも４つの突起部と、を有している。図２は、衝撃吸収ライナ１４の構成を示す図であり、図２（ａ）は、衝撃吸収ライナ１４の上面図であり、図２（ｂ）は、衝撃吸収ライナ１４の断面図である。
【００２０】
ライナ本体１６は、頭部への衝撃を吸収するため発泡材料等で略半球殻状に形成される。ライナ本体１６は、頂部の肉厚が周縁部の肉厚より厚くなるように形成される。ライナ本体１６に使用される発泡材料には、例えば、発泡スチロール材や発泡ポリエチレン材等の発泡材料が用いられる。勿論、発泡材料には、発泡スチロール材や発泡ポリエチレン材等に限定されることなく、他の発泡材料を用いてもよい。ライナ本体１６は、例えば、略半球殻形状にキャビティが形成された金型等を用いて合成樹脂を発泡させることにより、所定のライナ形状に成形される。
【００２１】
突起部は、ライナ本体１６の保護帽本体１２側に突出して少なくとも４つ形成され、保護帽本体１２の内周面と当接するように設けられる。ライナ本体１６の保護帽本体１２側に突出させて、例えば、突起部２０ａ〜２０ｋを設けることにより、衝撃吸収ライナ１４と、保護帽本体１２の内周面と、が略全面接触している従来の保護帽と比較して、衝撃吸収ライナ１４と、保護帽本体１２の内周面と、の接触面積をより低減することができる。保護帽本体１２からライナ本体１６への熱伝達は突起部２０ａ〜２０ｋを経由して行われるため、保護帽本体１２の温度が上昇した場合でも保護帽本体１２からライナ本体１６への熱伝達が抑制されライナ本体１６の温度上昇が抑えられる。
【００２２】
また、突起部２０ａ〜２０ｋを設けることにより、ライナ本体１６と保護帽本体１２との間に空間ができ空気が流動できるので、保護帽本体１２から衝撃吸収ライナ１４への熱伝達が抑えられ、また、保護帽体１２、突起部２０ａ〜２０ｋ又は衝撃吸収ライナ１４の温度上昇を抑えられるので、衝撃吸収ライナ１４が熱収縮し、変形するのを抑えることができる。また、保護帽本体１２の温度が上昇した場合には、まず、ライナ本体１６に設けられた突起部２０ａ〜２０ｋが温度上昇により熱収縮して変形するため、ライナ本体１６の熱収縮による変形が抑制される。
【００２３】
突起部は、ライナ本体１６の保護帽本体１２側に複数に設けられることが好ましい。保護帽本体１２からの熱伝達により突起部２０ａ〜２０ｋの１つが熱収縮により変形した場合でも、他の突起部によりライナ本体１６と、保護帽本体１２の内周面と、の接触面積の増加を抑えられるので、保護帽本体１２からの熱伝達によるライナ本体１６の温度上昇を抑えることができる。
【００２４】
突起部は、略半球殻状のライナ本体１６の周方向に所定間隔で設けられることが好ましい。図２（ａ）に示すように、突起部２０ｂ〜２０ｅと、突起部２０ｆ〜２０ｋとは、ライナ本体１６の略同一円周上に所定間隔で設けられる。このように、突起部２０ｂ〜２０ｅと、突起部２０ｆ〜２０ｋとをライナ本体１６の周方向に所定間隔で設けることにより、保護帽本体１２からライナ本体１６に流入する熱をより分散させてライナ本体１６の温度上昇を抑えることができる。
【００２５】
また、突起部２０ｂ〜２０ｅと、突起部２０ｆ〜２０ｋとを略半球殻状のライナ本体１６の周方向に所定間隔で設けることにより、一側方向から保護帽本体１２が輻射熱等で加熱されて、一側方向側に配置された突起部が熱収縮して変形した場合でも、例えば、一側方向に対して反対側に配置された他の突起部により、ライナ本体１６と、保護帽本体１２の内周面と、の接触面積の増加を防止できる。例えば、突起部２０ｂが保護帽本体１２からの熱伝達により熱収縮して変形した場合でも、他の突起部２０ｃ、２０ｄ、２０ｅにより、ライナ本体１６と、保護帽本体１２の内周面と、の接触面積の増加を防止できる。なお、突起部２０ｂ〜２０ｅと、突起部２０ｆ〜２０ｋとは、略半球殻状のライナ本体１６の周方向に略等間隔で設けられることがより好ましい。
【００２６】
保護帽本体１２の頂部上方から輻射熱等で加熱される環境で使用される保護帽１０の場合には、突起部は、ライナ本体１６の周縁部に設けられることが好ましい。図２（ａ）では、突起部２０ｆ〜２０ｋがライナ本体１６の周縁部に設けられている。保護帽本体１２の頂部上方から加熱される環境で使用される保護帽１０の場合には、保護帽本体１２の頂部よりも保護帽本体１２の周縁部の方が保護帽本体１２の温度が低くなる。そのため、ライナ本体１６の周縁部に突起部２０ｆ〜２０ｋを設けることにより、保護帽本体１２の頂部に突起部を設けるよりも保護帽本体１２からの熱伝達による突起部２０ｆ〜２０ｋの熱収縮等による変形を防止できる。
【００２７】
また、保護帽本体１２の側方または周縁部が輻射熱等で加熱される環境で使用される保護帽１０の場合には、突起部は、ライナ本体１６の頂部に設けられることが好ましい。図２（ａ）では、突起部２０ａが、ライナ本体１６の頂部に設けられている。保護帽本体１２の側方または周縁部が加熱される環境で使用される保護帽１０の場合には、保護帽本体１２の側方または周縁部よりも、保護帽本体１２の頂部の方が保護帽本体１２の温度が低くなる。そのため、ライナ本体１６の頂部に突起部２０ａを設けることにより、保護帽本体１２の周縁部に突起部を設けるよりも保護帽本体１２からの熱伝達による突起部２０ａの熱収縮等による変形を防止できる。
【００２８】
したがって、図２に示すように、突起部２０ａ〜２０ｋをライナ本体１６の周方向と経線方向にバランス良く配置することがより好ましい。これにより、保護帽本体１２の何れの領域が加熱された場合でも、ライナ本体１６の熱収縮を防止することができる。なお、図２に示す衝撃吸収ライナ１４では、ライナ本体１６の頂部に１個の突起部２０ａが配置され、ライナ本体１６の周縁部に４個の突起部２０ｆ〜２０ｋが配置され、ライナ本体１６の頂部と周縁部との間に４個の突起部２０ｂ〜２０ｅが配置され、合計で９個の突起部２０ａ〜２０ｋが設けられているが、ライナ本体１６に設けられる突起部は、少なくとも４つ形成されていればよく、９個に限定されることはない。また、図２に示す衝撃吸収ライナ１４では、突起部２０ａと、突起部２０ｂと、突起部２０ｄと、突起部２０ｆと、突起部２０ｈとは、略同一経線上に配置されているが、略同一経線上の配置に限定されることはない。また、突起部２０ａと、突起部２０ｃと、突起部２０ｅと、突起部２０ｇと、突起部２０ｋとについても同様に、略同一経線上の配置に限定されることはない。
【００２９】
突起部２０ａ〜２０ｋは、例えば、略円柱状に形成される。勿論、突起部２０ａ〜２０ｋの形状は、略円柱状に限定されることなく、略円錐状、角柱状、角錐状、半球状等でもよい。突起部２０ａ〜２０ｋの頂面は、保護帽本体１２の内周面よりも大きい表面粗さで形成されることが好ましい。保護帽本体１２の内周面と当接する突起部２０ａ〜２０ｋの頂面を保護帽本体１２の内周面よりも粗く形成することにより、保護帽本体１２の内周面と突起部２０ａ〜２０ｋとの接触面積を更に低減できるので、保護帽本体１２からライナ本体１６への熱伝達を更に抑えることができる。
【００３０】
次に、ライナ本体１６に４つの突起部を設けた衝撃吸収ライナ２２について説明する。図３は、衝撃吸収ライナ２２の構成を示す図であり、図３（ａ）は、衝撃吸収ライナ２２の上面図であり、図３（ｂ）は、衝撃吸収ライナ２２の断面図である。４つの突起部２４ａ〜２４ｄの配置場所は、突起部２４ａ〜２４ｄによって衝撃吸収ライナ２２が保護帽本体１２に上下左右当接され、ずれないよう固定される必要があることから、外周面に3つ、頭頂部に１つ設ける。具体的には、輻射熱を受けやすい保護帽本体１２の前面付近に近いライナ部に設けると熱が伝わりやすくなり、突起部が熱収縮しやすくなる。そのため、ライナ本体１６の上面から見て、ライナ下端部の後方に１個の突起部２４ａ、その突起部２４ａから左右の１２０度の位置に各１個の突起部２４ｂ、２４ｃの計３個を外周面に設け、頭頂部に１つの突起部２４ｄを設ける。この構成によれば、ライナ本体１６は、作業時の振動により、上下左右に揺れることは無く、ライナ本体１６がずれることはないため、衝撃吸収性を損なうことは無い。また保護帽本体１２の輻射熱を多く受ける部分である前方部付近のライナ本体１６に突起部を設けないため、突起部の熱収縮を抑えられ、またライナ本体１６の熱収縮も抑えられる。
【００３１】
また、衝撃吸収ライナ２２は、ライナ本体１６に５つの突起部を有することが好ましい。突起部の配置場所としては、図３に示すように、ライナ本体１６の上面から見て、ライナ下端部の後方に１個の突起部２４ａ、その突起部２４ａから左右の１２０度の位置に各１個の突起部２４ｂ、２４ｃの計３個を外周面に設け、頭頂部に１つの突起部２４ｄを設ける。残りの１つについては任意の場所に設ける。５つの突起部が上記のように配置されることにより、ライナ本体１６が上下左右にずれない。また、突起部の1つが熱収縮で変形したとしても、残りの４つの突起部により、ライナ本体１６と保護帽本体１２の接触する面積の増加を防止することができ、ライナ本体１６の熱収縮を抑えられる。
【００３２】
突起部２０ａ〜２０ｋの外径は、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。突起部２０ａ〜２０ｋの外径が１０ｍｍ以上であるのは、突起部２０ａ〜２０ｋの外径が１０ｍｍより小さいと突起部２０ａ〜２０ｋの強度が低くなり、通常動作時の振動により突起部が変形するおそれがあるためである。また、突起部２０ａ〜２０ｋの外径が２０ｍｍ以下であるのは、突起部２０ａ〜２０ｋの外径が２０ｍｍより大きいとライナ本体１６と保護帽本体１２との間の空間が狭くなり通気性が低下し、熱がライナ本体１６と保護帽本体１２との間に熱が滞留することにより、ライナ本体１６が温度上昇しやすくなるからである。
【００３３】
突起部２０ａ〜２０ｋの断面積の合計は、所定面積範囲内とすることが好ましい。突起部２０ａ〜２０ｋの断面積の合計がより小さい場合には、突起部２０ａ〜２０ｋの強度が低くなるので、突起部２０ａ〜２０ｋが通常の動作時による振動により変形する場合があるからである。また、突起部２０ａ〜２０ｋの断面積の合計がより大きい場合には、ライナ本体１６と保護帽本体１２との間の空間が狭くなり通気性が低下し、熱がライナ本体１６と保護帽本体１２との間に熱が滞留することにより、ライナ本体１６が温度上昇しやすくなるからである。
【００３４】
突起部２０ａ〜２０ｋの高さは、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。突起部２０ａ〜２０ｋの高さが２ｍｍ以上であるのは、突起部２０ａ〜２０ｋの高さが２ｍｍより小さいと突起部２０ａ〜２０ｋが熱収縮により少し変形した場合でも、ライナ本体１６と保護帽本体１２の内周面との接触面積が増加してしまい、保護帽本体１２からライナ本体１６への熱流量が増加し、ライナ本体１６が熱収縮し、変形する場合があるからである。また、突起部２０ａ〜２０ｋの高さが１０ｍｍ以下であるのは、突起部２０ａ〜２０ｋは、１０ｍｍの高さを有していれば十分であり、突起部２０ａ〜２０ｋの高さをそれ以上高くした場合には、ライナ本体１６と保護帽本体１２とのバランスのため、保護帽本体１２を大きくしなければならず、その結果保護帽１０の重量が増加するため、作業者の作業効率が低下するからである。
【００３５】
図２に戻り、突起部２０ａ〜２０ｋは、ライナ本体１６と一体として形成されることが好ましい。突起部２０ａ〜２０ｋをライナ本体１６と一体として形成する場合には、突起部２０ａ〜２０ｋは、ライナ本体１６と同じ材料で形成される。例えば、ライナ本体１６が発泡スチロール材で形成される場合には、突起部２０ａ〜２０ｋも発泡スチロール材で形成され、ライナ本体１６が発泡ポリエチレン材で形成される場合には、突起部２０ａ〜２０ｋも発泡ポリエチレン材で形成される。このように突起部２０ａ〜２０ｋをライナ本体１６と一体として形成することにより、衝撃吸収ライナ１４の製造コストを低減することができる。勿論、他の条件次第では、突起部２０ａ〜２０ｋは、ライナ本体１６と別体として形成され、接着剤等で接着してライナ本体１６に取り付けられてもよい。また、突起部２０ａ〜２０ｋをライナ本体１６と別体として形成する場合には、突起部２０ａ〜２０ｋをライナ本体１６と同じ材料で形成してもよいし、ライナ本体１６と異なる材料で形成してもよい。例えば、突起部２０ａ〜２０ｋを、ライナ本体１６を形成する発泡材料よりも高い耐熱性を有する材料で形成することができる。
【００３６】
突起部２０ａ〜２０ｋと保護帽本体１２との間には、保護帽本体１２からの熱伝達を抑える断熱部材３０が設けられることが好ましい。図４は、衝撃吸収ライナ１４の突起部２３と、保護帽本体１２の内周面と、の間に断熱部材３０を設けた構成を示す断面図である。突起部２０ｄと保護帽本体１２との間に断熱部材３０を設けることにより、保護帽本体１２からの熱伝達が断熱部材３０で抑制される。そのため、保護帽本体１２から突起部２０ｄへの熱の流入が抑えられるので、ライナ本体１６の温度上昇が抑制される。なお、図４は、代表的に突起部２０ｄについて示したものであり、他の突起部２０ａ〜２０ｃ、２０ｅ〜２０ｋについても保護帽本体１２の内周面との間に断熱部材３０を設けることが好ましい。
【００３７】
断熱部材３０には、ポリエスエル繊維等の合成樹脂繊維で形成された織物や不織布、ガラス繊維で形成されたグラスウールを用いることが好ましい。これらの繊維材料は、所定形状に容易に成形加工することができるからである。勿論、断熱部材３０には、合成樹脂繊維で形成された織物やグラスウール等に限定されることなく、熱伝導性の低い無機材料で形成されたセラミックスシート等を用いてもよい。
【００３８】
断熱部材３０は、例えば、シート状に形成され、突起部２０ａ〜２０ｋの頂面と略同じ大きさかまたは若干大きくなるように形成されることが好ましい。断熱部材３０は、例えば、突起部２０ａ〜２０ｋ及び保護帽本体１２の内周面と、例えば接着剤等で接着されて取り付けられる。接着剤には、保護帽本体１２の温度より高い耐熱性を有する高温タイプの接着剤が用いられる。勿論、接着剤等を用いないで、保護帽本体１２の内周面と突起部２０ａ〜２０ｋとで断熱部材３０を挟持して保持するようにしてもよい。
【００３９】
突起部２０ａ〜２０ｋと断熱部材３０との間には、放熱部材４０が設けられることが好ましい。図５は、衝撃吸収ライナ１４の突起部２０ｄと、断熱部材３０と、の間に放熱部材４０を設けた構成を示す断面図である。突起部２０ｄと断熱部材３０との間に放熱部材４０を設けることにより、保護帽本体１２から断熱部材３０を経由して流入した熱が放熱部材４０で放熱されて突起部２３への熱伝達が抑えられる。このように、保護帽本体１２から突起部２３への熱の流入が抑えられるので、ライナ本体１６の温度上昇が抑制される。
【００４０】
放熱部材４０は、突起部２３の頂面と断熱部材３０とより大きく形成され、放熱部材４０の周縁部を突起部２０ｄの頂面と断熱部材３０とより突出させて設けられる。放熱部材４０の周縁部を保護帽本体１２とライナ本体１６との間に形成される空間５０へ突出させることにより、断熱部材３０から流入した熱を保護帽本体１２とライナ本体１６との間に形成される空間５０へ放熱して突起部２０ｄへの熱伝達が抑えられる。このように、保護帽本体１２から突起部２３への熱の流入が抑えられるので、ライナ本体１６の温度上昇が抑制される。なお、図５は代表的に突起部２０ｄについて示したものであり、他の突起部２０ａ〜２０ｃ、２０ｅ〜２０ｆについても断熱部材３０との間に放熱部材４０を設けることが好ましい。
【００４１】
放熱部材４０には、金属シートを用いることが好ましい。金属材料は、熱伝導特性に優れているので断熱部材３０から流入した熱を効率的に放熱することができる。また、金属シートには、アルミニウムシート、アルミニウム合金シート、銅シート、または銅合金シートを用いることが好ましい。アルミニウムや銅は、他の金属材料よりも熱伝導性に優れているため、放熱部材４０の放熱特性が更に向上するからである。なお、金属シートには、軽量化の点からアルミ箔や銅箔等の金属箔を用いることが好ましい。
【００４２】
放熱部材４０は、突起部２０ａ〜２０ｋ及び断熱部材３０と、例えば接着剤等で接着されて取り付けられる。接着剤には、保護帽本体１２の温度より高い耐熱性を有する高温タイプの接着剤が用いられる。勿論、接着剤等を用いないで、突起部２０ａ〜２０ｋと断熱部材３０とで放熱部材４０を挟持して保持するようにしてもよい。
【００４３】
以上、上記構成によれば、衝撃吸収ライナは、略半球殻状に形成されたライナ本体と、ライナ本体に設けられ、保護帽本体側に突出し、保護帽本体と当接する少なくとも４つの突起部と、を有しているので、保護帽本体と衝撃吸収ライナとの接触面積を低減することができる。それにより、保護帽本体から衝撃吸収ライナへの熱伝達が抑えられるので、衝撃吸収ライナの温度上昇を抑制して衝撃吸収性能を保持できる。
【００４４】
上記構成によれば、突起部は、略半球殻状のライナ本体の周方向に所定間隔で複数配置されるので、保護帽本体からライナ本体に流入する熱を分散させて衝撃吸収ライナの温度上昇を抑えることができる。また、突起部を設けることにより、ライナ本体と保護帽本体との間に空間ができ、ライナ本体と保護帽本体との間を空気が流動することにより、ライナ本体の温度上昇が抑えられる。また、少なくとも５つの突起部を有する構成であれば、一側方向から保護帽本体が加熱されて一側方向側に配置された突起部が熱収縮により変形した場合でも、他の突起部によりライナ本体と保護帽本体の内周面との接触面積の増加を防止することができるので、衝撃吸収ライナの温度上昇を抑制して衝撃吸収性能を保持できる。
【００４５】
上記構成によれば、衝撃吸収ライナの突起部と保護帽本体との間に断熱部材が設けられることにより、保護帽本体から突起部を経由して衝撃吸収ライナへ流入する熱を抑えることができるので衝撃吸収ライナの温度上昇を抑制できる。断熱部材にポリエステル繊維の織物やグラスウールを用いることにより、成形加工を容易に行うことができる。
【００４６】
上記構成によれば、衝撃吸収ライナの突起部と断熱部材との間に、周縁部を保護帽本体とライナ本体との間に突出させた金属箔等の放熱部材を設けることにより、保護帽本体と断熱部材とを経由して流入した熱を放熱部材で放熱させて衝撃吸収ライナへ流入する熱を抑えることができるので、衝撃吸収ライナの温度上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態において、保護帽の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態において、衝撃吸収ライナの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態において、衝撃吸収ライナの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において、衝撃吸収ライナの突起部と保護帽本体との間に断熱部材を設けた構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態において、衝撃吸収ライナの突起部と断熱部材との間に放熱部材を設けた構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  保護帽
１２  保護帽本体
１４、２２  衝撃吸収ライナ
１６  ライナ本体
２０ａ〜２０ｋ、２４ａ〜２４ｄ  突起部
３０  断熱部材
４０  放熱部材
５０  空間
【図１】
2010095828.tif 000003
【図２】
2010095828.tif 000004
【図３】
2010095828.tif 000005
【図４】
2010095828.tif 000006
【図５】
2010095828.tif 000007