(57)【要約】【課題】しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したヘイズやグロスを有し、耐ブロッキング性と耐衝撃性とのバランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）１０〜４０重量％からなり、成分Ｂの極限粘度が２．０ｄＬ／ｇ以上であり、成分Ａの極限粘度と成分Ｂの極限粘度の比が１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．５であるプロピレン系共重合体（Ｉ）７５〜９９重量％、およびメルトフローレートが０．１〜３．０ｇ／１０分のエチレン系重合体（ＩＩ）とを含有する組成物を溶融混練して得られ、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）１０〜４０重量％からなり（但し、成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量との合計を１００重量％とする）、成分Ｂの極限粘度（［η］Ｂ）が２．０ｄＬ／ｇ以上であり、成分Ａの極限粘度（［η］Ａ）と成分Ｂの極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．５であるプロピレン系共重合体（Ｉ）７５〜９９重量％、および
メルトフローレートが０．１〜３．０ｇ／１０分のエチレン系重合体（ＩＩ）１〜２５重量％を含有する組成物（但し、プロピレン系共重合体（Ｉ）の含有量とエチレン系重合体（ＩＩ）の含有量との合計を１００重量％とする）を溶融混練して得られ、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項３】
請求項２記載のフィルムを少なくとも１層以上含むことを特徴とする多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したヘイズやグロスを有し、耐ブロッキング性と耐衝撃性とのバランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、包装適性に優れるため、食品包装、繊維包装などの包装材料の分野で幅広く用いられている。近年、ポリプロピレンを主成分としたしっとり感がある外観を有する艶消しフィルムが開発されつつあり、さらに高級感があり耐衝撃性にも優れた艶消しフィルムが求められている。
【０００３】
特開平５−４４８号公報には、特定の性状を有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体、半減期１０時間となる分解温度が６０℃以上である有機過酸化物、および、エチレン含有率が５０％以上であるポリエチレンあるいはエチレンと他のα−オレフィン及び／又はラジカル重合性極性不飽和化合物との共重合体を含む組成物が記載され、該組成物からなるフィルムが、半透明性を表わす尺度である霞度が著しく増大したフィルムであることが記載されている。
【０００４】
特開２００３−２１３０６９号公報には、特定の性状を有するプロピレン系共重合体、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上であるプロピレン系重合体と、メルトフローレートが０．１〜２ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレンおよび／または密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上である高密度ポリエチレンからなるポリプロピレン系樹脂樹脂組成物が記載され、該組成物からなるフィルムが、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したヘイズを有し、外観が良好で衝撃強度に優れる旨記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、外観と耐衝撃性との両立において、更なる改良が望まれている。
本発明の目的は、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したヘイズやグロスを有し、耐ブロッキング性と耐衝撃性とのバランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、ププロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）１０〜４０重量％からなり（但し、成分Ａの含有量と成分Ｂの含有量との合計を１００重量％とする）、成分Ｂの極限粘度（［η］Ｂ）が２．０ｄＬ／ｇ以上であり、成分Ａの極限粘度（［η］Ａ）と成分Ｂの極限粘度の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が１．３＜［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．５であるプロピレン系共重合体（Ｉ）７５〜９９重量％、およびメルトフローレートが０．１〜３．０ｇ／１０分のエチレン系重合体（ＩＩ）１〜２５重量％を含有する組成物（但し、プロピレン系共重合体（Ｉ）の含有量とエチレン系重合体（ＩＩ）の含有量との合計を１００重量％とする）を溶融混練して得られ、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムに適したヘイズやグロスを有し、耐ブロッキング性と耐衝撃性とのバランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）とプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）からなるプロピレン系共重合体（Ｉ）とエチレン系重合体（ＩＩ）とを含有した組成物を溶融混練してなるポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００１１】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｉ）の成分Ａにおけるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは、９０〜１００重量％であり、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。
【００１２】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｉ）の成分Ａには、必要に応じて、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合させることができ、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下である。炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは１−ブテンである。
【００１３】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｉ）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量は、２０〜４８重量％であり、好ましくは２５〜４８重量％である（但し、成分Ｂの重量を１００重量％とする）。２０重量％未満の場合、艶消し効果が不充分である（ヘイズが低く、グロスが高い）ことがあり、４８重量％を超えた場合、耐衝撃性が悪化することがある。
【００１４】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｉ）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）の含有量は１０〜４０重量％である（但し、成分Ａと成分Ｂの合計を１００重量％とする）。好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）の含有量は１０〜３０重量％である。プロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）の含有量が、１０重量％未満の場合は耐衝撃性が低いことがあり、４０重量％を超える場合は耐ブロッキング性が悪化することがある。
【００１５】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｉ）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）としては、２．０ｄＬ／ｇ以上であり、好ましくは２．０〜４．５ｄＬ／ｇであり、より好ましくは２．２〜４．０ｄＬ／ｇである。プロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）が２．０ｄＬ／ｇ未満の場合、艶消し効果が不充分である（ヘイズが低く、グロスが高い）ことがある。
【００１６】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｉ）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）とプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）の比（[η]Ｂ／[η]Ａ）は、１．３＜[η]Ｂ／[η]Ａ≦２．５であり、好ましくは１．４≦[η]Ｂ／[η]Ａ≦２．４である。[η]Ｂ／[η]Ａが１．３以下の場合は、艶消し効果が不十分である（ヘイズが低く、グロスが高い）ことがあり、２．５を超える場合は、フィッシュアイが発生して外観が悪化することがある。
【００１７】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体（Ｉ）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。
プロピレン系共重合体（Ｉ）の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、またはこれらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。
プロピレン系共重合体（Ｉ）の製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性溶剤の不存在下に、第一工程でプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分Ａ）を製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンを重合しプロピレン−エチレン共重合体成分（成分Ｂ）を製造する方法である。
プロピレン系共重合体（Ｉ）の（成分Ａ）および（成分Ｂ）の極限粘度、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤および適切な量のエチレンを加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
プロピレン系共重合体（Ｉ）の（成分Ａ）および（成分Ｂ）の割合は、プロピレン系共重合体（Ｉ）製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。必要に応じて、ポリプロピレンの残留溶媒や製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以
下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００１８】
本発明に用いられるエチレン系共重合体（ＩＩ）は、エチレン単独重合体またはエチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られる共重合体である。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキセデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、少なくとも２種併用しても良い。
エチレン−α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００１９】
本発明に用いられるエチレン系共重合体（ＩＩ）としては、高圧法低密度ポリエチレンが好ましい。高圧法低密度ポリエチレンを製造する方法としては、例えば、槽型反応器又は管型反応器において、ラジカル発生剤の存在下、重合圧量１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下で、エチレンを重合する方法が挙げられる。
【００２０】
本発明に用いられるエチレン系共重合体（ＩＩ）の密度は特に限定されるものではないが、０．９００ｇ／ｃｍ3以上である。エチレン系共重合体（ＩＩ）の密度が０．９００ｇ／ｃｍ3未満であると、艶消し効果が不十分である（ヘイズが低く、グロスが高い）ことがある。エチレン系共重合体（ＩＩ）の密度は、０．９９０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明に用いられるエチレン系共重合体（ＩＩ）のメルトフローレートは、０．１〜３．０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜３．０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜２．０ｇ／１０分である。エチレン系共重合体（ＩＩ）のメルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合、プロピレン系共重合体（Ｉ）との混和性が悪化することがあり、３．０ｇ／１０分を超える場合、艶消し効果が不十分であり（ヘイズが低く、グロスが高い）、耐衝撃性が低くなることがある。
【００２２】
本発明に用いられるエチレン系共重合体（ＩＩ）の密度及びメルトフローレートを調整する方法としては、例えば分子量調節剤として水素及び／又はメタン、エタンなどの炭化水素を用いる方法、α−オレフィンの含有量を調整する方法などがあげられる。
【００２３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系共重合体（Ｉ）７５〜９９重量％と、エチレン系重合体（ＩＩ）１〜２５重量％とを含有する（但し、プロピレン系共重合体（Ｉ）とエチレン系重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）。プロピレン系共重合体（Ｉ）７７〜９８重量％と、エチレン系重合体（ＩＩ）２〜２３重量％とを含有することが好ましく、プロピレン系共重合体（Ｉ）８０〜９５重量％と、エチレン系重合体（ＩＩ）５〜２０重量％とを含有することがより好ましい。プロピレン系共重合体（Ｉ）が７５重量％未満であると（すなわち、エチレン系重合体（ＩＩ）が２５重量％を超えると）、得られるフィルムの耐衝撃性が悪化することがあり、プロピレン系共重合体（Ｉ）が９９重量％を超えると（すなわち、エチレン系重合体（ＩＩ）が１重量％未満であると）、艶消し効果が不十分である（ヘイズが低く、グロスが高い）ことがある。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、フィルムを製造する時に、樹脂組成物またはフィルムの酸化劣化を抑え、艶消し効果や耐衝撃性を改良するという目的から、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を含有させても良い。
【００２５】
上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤または片ヒンダードフェノール系酸化防止剤である、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、１，３，５−トリス２[３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート] 、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−t−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２−チオビス−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（ケミノックス１１２９）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、ビタミンＥに代表されるα−トコフェロール類等が挙げられる。
【００２６】
上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール ジホスファイト、ビス（２,４,６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４,４'−ジフェニレンジホスホナイト、２,２'−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２,２'−エチリデンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、２−（２,４,６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１,３,２−オキサホスホリナン、２,２',
２''−ニトリロ［トリエチル−トリス（３,３',５,５'−テトラ−ｔ−ブチル−１,１'−ビフェニル−２,２'−ジイル）ホスファイト、２,４,８,１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ,ｆ］［１,３,２］ジオキサホスフェピン、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物等が挙げられる。
【００２７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、艶消し効果や加工性を改良するという目的から、有機過酸化物を含有させても良い。
【００２８】
上記の有機過酸化物としては、従来公知の有機過酸化物が挙げられるが、例えば、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物が好ましい。半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
半減期が１分となる分解温度が１５０℃以上である有機過酸化物がより好ましい。
【００２９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系共重合体（Ｉ）とエチレン系重合体（ＩＩ）とを溶融混練して得られる。
【００３０】
上記の溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、プロピレン系共重合体（Ｉ）とエチレン系重合体（ＩＩ）と各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法；定量供給機を用いて、一定の割合で、プロピレン系共重合体（Ｉ）とエチレン系重合体（ＩＩ）と各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。
【００３１】
上記の溶融混練温度は、１８０℃〜３５０℃であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃〜３２０℃であり、さらに好ましくは１８０℃〜３００℃である。
【００３２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上である。ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートが５．０ｇ／１０分未満であると、フィルム加工時の押出負荷が高くなり、フィルムの生産性に劣ることがある。生産性の観点からは、７．０ｇ／１０分以上であることが好ましい。なお、フィッシュアイの観点からは、メルトフローレートが１５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００３３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートの制御方法としては、プロピレン系共重合体（Ｉ）及びエチレン系重合体（ＩＩ）の極限粘度を調整する方法；プロピレン系共重合体（Ｉ）とエチレン系重合体（ＩＩ）の溶融混練時の温度、混練力などを調整する方法；プロピレン系共重合体（Ｉ）とエチレン系重合体（ＩＩ）の溶融混練時に有機過酸化物の含有量を調整する方法が挙げられる。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、その他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、オレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。
【００３５】
本発明のフィルムは、厚みが１０〜５００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３６】
本発明のフィルムは単層フィルムでもあってもよく、本発明のフィルムからなる層を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。また、本発明のフィルムは未延伸フィルムであってもよく、本発明のポリプロピレン系フィルムを延伸した延伸フィルムであってもよい。好ましくは、未延伸フィルムである。
【００３７】
本発明のフィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて単独で製膜する方法や多層フィルムの少なくとも１層として製膜する方法が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００３８】
本発明のフィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。
【００３９】
本発明のフィルムの用途としては、特に制限されるものではなく、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、しっとり感があり、高級感のある外観を有する艶消しフィルムである。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明するが、本発明の範囲は実施例のみに限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン系共重合体（Ｉ）の成分Ａおよび成分Ｂの含有量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の重合時の物質収支から、成分（Ａ）の含有量(ＰA)、成分Ｂの含有量(ＰB)を求めた。
（２）プロピレン系共重合体（Ｉ）の成分Ｂのエチレン含量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体の全体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法に従って求め、下式（１）により成分Ｂのエチレン含量を求めた。
ＥB＝（ＥT−ＥA×ＰA）／ＰB                    式（１）
（ただし、ＥT、ＥAおよびＥBはそれぞれプロピレン系共重合体（１）の全体、成分Ａおよび成分Ｂにおけるエチレン含有量を表し、ＰAおよびＰBは成分Ａおよび成分Ｂの含有量を示す。）
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
（３−１）成分Ａ、成分Ｂの極限粘度(［η］Ａ、［η］Ｂ)
第一工程の重合終了時にサンプリングした成分Ａの極限粘度［η］Ａと第二工程の重合終了後に得られた共重合体の全体の極限粘度［η］Ｔ、および、成分Ａの含有量（ＰA）と成分Ｂの含有量（ＰB）を用いて、下式（２）から成分Ｂの極限粘度［η］Ｂを算出した。
［η］Ａ×ＰA／１００＋［η］Ｂ×ＰB／１００＝［η］Ｔ              式（２）
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ポリプロピレンのメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。ポリエチレンのメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ６７３０に従って測定した。
（５）密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
ポリエチレンの密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に従って測定した。
（６）ヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
（７）グロス（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
（８）耐ブロッキング性（単位：ｇ／１００ｃｍ2）
２２５ｍｍ×５０ｍｍのフィルムを用いて、フィルム同士を重ね合わせ、１００ｍｍ×５０ｍｍの範囲を４０ｇ／ｃｍ2の荷重下で６０℃・３時間状態調整を行った。その後、２３℃・湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、島津製作所ブロッキングテスターを用いて、２０ｇ／分の剥離速度で、試料の剥離に要する強度を測定した。
（９）耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ）
−１５℃に設定した恒温槽中にフィルムをおいて、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
【００４１】
実施例１
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が２．３ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が３．６ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３７重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１６重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）９５重量％に対して、エチレン系重合体として、スミカセンＦ１０２−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分）５重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０４１重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝６．７（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２５０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４２】
実施例２
プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を９０重量％とし、エチレン系重合体を１０重量％とし、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサンの量を０．０５０重量部に変更した以外は実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝７．２（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４３】
実施例３
エチレン系重合体として、スミカセンＦ２１８−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分）を用いた以外は実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝７．０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４４】
実施例４
エチレン系重合体として、スミカセンＥ  ＦＶ１０３（住友化学株式会社製、密度＝０．９０４ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０分）を用いた以外は実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝６．５（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４５】
実施例５
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が３．４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３０重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２２重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ２）９０重量％に対して、エチレン系重合体として、スミカセンＦ１０２−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分）１０重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０３０重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝６．５（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４６】
実施例６
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．４ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が２．９ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が４０重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ３）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１４重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ３）９５重量％に対して、エチレン系重合体として、スミカセンＦ１０２−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分）５重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝７．９（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４７】
比較例１
プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を１００重量％とし、エチレン系重合体を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝６．８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４８】
比較例２
プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ１）を８０重量％とし、エチレン系重合体として、スミカセンＦ４１１−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝４．８ｇ／１０分）２０重量％とし、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサンの量を０．０５５重量部に変更した以外は実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝７．３（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００４９】
比較例３
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が２．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が２．８ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３６重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ４）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２１重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体（ＢＣＰＰ４）９５重量％に対して、エチレン系重合体として、スミカセンＦ２１８−０（住友化学株式会社製、密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分）５重量％を均一に混合した。この混合物１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０５０重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練して、ＭＦＲ＝５．９（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表３に示した。
【００５０】
表１
2010150328.tif 000002
【００５１】
表２
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【００５２】
表３
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