(57)【要約】【課題】電力の需要家がＣＯ２排出量の少ない時間帯を自ら選んで、ＣＯ２排出量の少ない電力発電設備を有効活用する方法が確立されていない。【解決手段】  電力の需要家に自動検針装置を配備し、所定の間隔で電力の使用量を測定しておき、月平均のベース電力使用量を予め算出しておく。一方、電力供給事業者側には、電力の需要誘導システムが、顧客管理システムからエコポイント対象地域の需要家情報を入手し、発電量予測システムから、環境負荷の少ない発電設備の発電量を入手し、また、給電制御システムから電力の全体供給予測データを入手し、この全体供給予測データと、環境負荷の少ない発電設備の発電量の情報を元に、需要誘導をするのにふさわしい時間帯を算出する。この情報を需要家に事前連絡をすることで、需要家自身が、意識的に環境負荷の少ない発電設備を積極的に使用することを促し、この報酬としてエコポイントを発行する。【選択図】図２
2010028879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電量を制御可能な第１の発電方式により得られた電力と自然現象に依存して発電量が変化する第２の発電方式により得られた電力とを合わせて需要家へ供給する場合に、前記需要家による電力の使用を誘導可能な電力需要誘導システムにおいて、
電力の予測需要量に対して前記第２の発電方式による予測発電量が多いまたは前記第２の発電方式の発電設備の予想稼働率が高い期間を、前記期間が開始する以前に前記需要家へ通知する手段を有することを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需要誘導システムにおいて、
前記手段は、前記電力の予測需要量に対して、前記第２の発電方式による予測発電量と発電量を制御可能であるが前記第１の発電方式に比較して環境劣化廃棄物の排出量が少ない第３の発電方式による予測発電量との合計予測発電量が多い期間を、前記期間が開始する以前に前記需要家へ通知することを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電力需要誘導システムにおいて、
通知した前記期間内での電力の使用量に応じたポイントを前記需要家に付与することを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項４】
発電量を制御可能な第１の発電方式により得られた電力と自然現象に依存して発電量が変化する第２の発電方式により得られた電力とを合わせて需要家へ供給する場合に、前記需要家による電力の使用を誘導するための電力需要誘導方法において、
電力の予測需要量に対して前記第２の発電方式による予測発電量が多いまたは前記第２の発電方式の発電設備の予想稼働率が高い期間を、前記期間が開始する以前に前記需要家へ通知することを特徴とする電力需要誘導方法。
【請求項５】
火力発電により得られた電力と、所定の地域において風力発電と太陽光発電と太陽熱発電と地熱発電と小水力発電の少なくとも１つにより得られた電力と、原子力発電と水力発電の少なくとも１つにより得られた電力とを合わせて需要家へ供給する場合に、前記需要家による電力の使用を誘導可能な電力需要誘導システムにおいて、
電力の予測需要量に対して、前記所定の地域の風力発電と太陽光発電と太陽熱発電と地熱発電と小水力発電の少なくとも１つによる予測発電量と前記原子力発電と水力発電の少なくとも１つによる予測発電量との合計予測発電量が多いまたは前記所定の地域の風力発電と太陽光発電と太陽熱発電と地熱発電と小水力発電の少なくとも１つの発電設備の稼働率が高い期間を、前記期間が開始する以前に前記需要家へ通知する手段を有することを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項６】
火力発電により得られた電力と、所定の地域において風力発電と太陽光発電と太陽熱発電と地熱発電と小水力発電の少なくとも１つにより得られた電力と、原子力発電と水力発電の少なくとも１つにより得られた電力とを合わせて需要家へ供給する場合に、前記需要家による電力の使用を誘導するための電力需要誘導方法において、
電力の予測需要量に対して、前記所定の地域の風力発電と太陽光発電と太陽熱発電と地熱発電と小水力発電の少なくとも１つによる予測発電量と前記原子力発電と水力発電の少なくとも１つによる予測発電量との合計予測発電量が多いまたは前記所定の地域の風力発電と太陽光発電と太陽熱発電と地熱発電と小水力発電の少なくとも１つの発電設備の予想稼働率が高い期間を、前記期間が開始する以前に前記需要家へ通知することを特徴とする電力需要誘導方法。
【請求項７】
処理装置と記憶装置とを備え、発電量を制御可能な第１の発電方式により得られた電力と自然現象に依存して発電量が変化する第２の発電方式により得られた電力と発電量を制御可能であるが前記第１の発電方式に比較して環境劣化廃棄物の排出量が少ない第３の発電方式により得られた電力とを合わせて需要家へ供給する場合に、前記需要家による電力の使用を誘導可能な電力需要誘導システムにおいて、
前記記憶装置は、所定期間毎の、前記第２の発電方式による予測発電量と、前記第２の発電方式の発電設備の予測稼働率と、前記第３の発電方式による予想発電量と前記第３の発電方式による予想発電量との合計予想発電量と、前記第１の発電方式による予想発電量と前記第２の発電方式による予想発電量と前記第３の発電方式による予想発電量とを合わせた総予想発電量と、前記総予想発電量に対する、前記第２の発電方式による予測発電量と前記第３の発電方式による予想発電量との合計予想発電量の比率と、前記比率と前記第２の発電方式の発電設備の予測稼働率から求めた度合いとを記憶し、
前記処理装置は、前記記憶装置内の所定期間毎のレコードに対して、前記度合いが予め定めた値以上か否かおよび前記第２の発電方式による予測発電量が予め定めた値以上か否かを判定し、前記需要家に通知すべき期間として、前記度合いが予め定めた値以上でかつ前記第２の発電方式による予測発電量が予め定めた値以上である所定期間を求めることを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電力需要誘導システムにおいて、
前記処理装置は、前記第２の発電方式による予測発電量と前記第３の発電方式による予想発電量との合計予想発電量を前記総予想発電量で除算して前記比率を算出し、前記記憶装置に格納し、前記比率と前記第２の発電方式による予測発電量を乗算して前記度合いを算出し、前記記憶装置に格納することを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項９】
請求項７に記載の電力需要誘導システムにおいて、
前記記憶装置は、需要家ごとの単位期間ごとの最低電力使用量を記憶し、
前記処理装置は、前記需要家に設置した検針装置からのデータに基づいて、前記所定期間における前記需要家の電力の使用量を検出し、前記使用量から前記最低電力使用量を減算し、減算の結果得られた値に応じたポイント前記需要家へ付与することを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力需要誘導システムにおいて、
前記記憶装置は、前記需要家に設置した検針装置からのデータによって得られた需要家ごとの単位期間ごとの電力の使用量を記憶し、
前記処理装置は、１日における前記電力の使用量の最低値を検出し、前記最低値を前記最低電力使用量として前記記憶装置に格納することを特徴とする電力需要誘導システム。
【請求項１１】
発電量を制御可能な第１の発電方式により得られた電力と自然現象に依存して発電量が変化する第２の発電方式により得られた電力と発電量を制御可能であるが前記第１の発電方式に比較して環境劣化廃棄物の排出量が少ない第３の発電方式により得られた電力とを合わせて需要家へ供給する場合に、前記需要家による電力の使用を誘導するための、処理装置と記憶装置とを備えたコンピュータにより実行される電力需要誘導方法において、
前記記憶装置が、所定期間毎の、前記第２の発電方式による予測発電量と、前記第２の発電方式の発電設備の予測稼働率と、前記第３の発電方式による予想発電量と前記第３の発電方式による予想発電量との合計予想発電量と、前記第１の発電方式による予想発電量と前記第２の発電方式による予想発電量と前記第３の発電方式による予想発電量とを合わせた総予想発電量と、前記総予想発電量に対する、前記第２の発電方式による予測発電量と前記第３の発電方式による予想発電量との合計予想発電量の比率と、前記比率と前記第２の発電方式の発電設備の予測稼動率から求めた度合いとを記憶しており、
前記処理装置が、前記記憶装置内の所定期間毎のレコードに対して、前記度合いが予め定めた値以上か否かおよび前記第２の発電方式による予測発電量が予め定めた値以上か否かを判定し、前記需要家に通知すべき期間として、前記度合いが予め定めた値以上でかつ前記第２の発電方式による予測発電量が予め定めた値以上である所定期間を求めることを特徴とする電力需要誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の需要を誘導する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要量は、季節および時間帯によって大きく変動する。電力需要量がピークである時間帯には電力が不足し、それ以外は余剰となる。そこで、電力需要量の平滑化は重要な課題である。
【０００３】
特許文献１には、電力供給業者が、負荷需要を予測し、その電力が現行発電量を上回るとき、インセンティブ電力料金を算出し、ピークロード用の発電設備を起動するよりも安価な場合は、削減されたインセンティブ料金を支払うインセンティブ電力負荷制御技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７６７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＯ２排出量のより少ない社会を実現するために、環境に優しい発電設備（風力、太陽光、太陽熱、地熱、小水力など）を有効活用したいと言った社会的ニーズが高まっている。特許文献１では、電力需要量の全体の負荷抑制につながる技術が開示されているが、ＣＯ２排出量のより少ない電力発電設備の有効活用には結びついていない。また、需要家自身が、ＣＯ２排出量が多い時間帯なのか、少ない時間帯なのかを意識しながら、電力の需要誘導を図る方法については、盛り込まれていない。
【０００６】
本発明の目的は上記問題点を解決し、電力の需要家がＣＯ２排出量の少ない時間帯を自ら選んで、ＣＯ２排出量の少ない電力発電設備を有効活用する方法およびそのシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず始めに環境に優しい発電設備（風力、太陽光、太陽熱、地熱、小水力など）が、配電網の中に存在をしており、これの発電設備を新エネルギーと呼ぶこととする。また、電力供給事業者（電力会社）は、火力（石油、石炭、ＬＮＧ）、原子力、水力などの発電設備を持っており、これらの発電設備の出力を、時間帯によって調整しながら全体の需要と供給のバランスを取っており、この一部に、各地域ごとに存在する新エネルギーが、組合せられて全体の供給が行われている。新エネルギーの発電量は、自然現象（風量、太陽光量、太陽熱量、地熱量、水量）に依存しており、燃料などによる制御が困難である。新エネルギーの発電方式は、火力に比較して、ＣＯ２の排出量が少ない。一方、火力（石油、石炭、ＬＮＧ）は燃料などによる制御が可能である。原子力、水力は、燃料などによる緩やかな制御が可能で、火力に比較して、ＣＯ２の排出量が少ない。  そして、本発明は、発電量を制御可能な第１の発電方式（例えば、火力）により得られた電力と自然現象に依存して発電量が変化する第２の発電方式（例えば、新エネルギー）により得られた電力とを合わせて需要家へ供給する場合に、電力の予測需要量（総供給予測発電量）に対して第２の発電方式による予測発電量が多いまたは第２の発電方式の発電設備の稼働率が高い期間を、需要家へ通知する手段を有することを特徴とする。好ましくは、電力の予測需要量に対して、第２の発電方式による予測発電量に、発電量を制御可能であるが第１の発電方式に比較して環境劣化廃棄物（例えば、ＣＯ２）の排出量が少ない第３の発電方式（例えば、原子力、水力）による予測発電量を合算した合計予測発電量が多い期間を、需要家へ通知する手段を有する。
【０００８】
具体的には、電力の需要家に自動検針装置を配備し、所定の間隔（例えば３０分）で電力の使用量を測定しておき、月平均のベース電力使用量を予め算出しておく。一方、電力供給事業者側には、電力の需要誘導システムが、顧客管理システムからエコポイント対象地域の需要家情報を入手し、地域新エネ発電量予測システムから、対象地域にある新エネルギー発電設備の発電設備の発電量を入手し、また、給電制御システムから電力の全体需要予測データを入手し、この全体供給予測データを元に、環境貢献比率を算出し、この環境貢献比率と対象地域にある新エネルギーの稼働率を加味して、需要誘導をするのにふさわしい時間帯を算出する。そして、この情報を需要家に事前連絡をすることで、需要家自身が、意識的に環境負荷の少ない発電設備を積極的に使用することを促し、この報酬としてエコポイントを発行する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力の需要家がＣＯ２排出量の少ない時間帯を選んで電力を使用することを誘導できるため、ＣＯ２排出量の少ない環境に優しい発電設備（風力、太陽光、太陽熱、地熱、小水力など）を有効活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
はじめに、発明の概要を説明する。
【００１１】
電力供給事業者（電力会社）の給電制御システムでは、翌日以降の需要予測データについても管理を行っている。この電力需要に対して、火力（石油、石炭、ＬＮＧ）、原子力、水力、新エネルギーなどの電力をミックスして供給しており、この比率は季節や時間帯によって異なっている。また、この中で、新エネルギー発電設備の多くは、供給元ではなく、配電網の中に配置される。そこで、各地域に密着した新エネルギーが、有効活用される地域区分を電力供給事業者が予め顧客ＤＢに登録をしておく。そして、これらの需要家に対して自動検針データを取得する手段と、需要家に環境負荷の少ない時間帯を連絡する連絡手段を備える。一方、電力供給事業者側は、電力の需要誘導を実現する需要誘導システムと、自動検針システム、顧客管理システム、地域新エネ発電量予測システム、給電制御システムを持つ。需要誘導システムが、地域新エネ発電量予測システムから、環境負荷の少ない発電設備の稼働率を入手し、また、給電制御システムから電力の全体供給予測データを入手し、この全体供給予測データを元に、環境貢献比率を算出し、この環境貢献比率と対象地域にある新エネルギー発電設備の稼働率の変動を加味して、需要誘導をするのにふさわしい時間帯を算出する。また、この需要誘導する時間帯を需要家に事前連絡するため、需要家側は、携帯電話などの表示端末を持ち、需要誘導に応じるか否かを回答する。需要誘導に応じたかどうかについては、自動検針システムで、実績を確認し、需要誘導に応じた場合には、エコポイントを発行するなどして、需要家にメリットを与えるのである。この時、需要誘導システムは、電力供給事業者（電力会社）が持っていてもいいし、新エネルギーを持つ発電事業者が、自らの発電設備を有効活用してもらう手段として、持っていても良い。
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。 
図１は本実施形態における全体概要図である。電力供給事業者は、火力、水力、原子力、新エネルギー（風力、太陽光、太陽熱、地熱、小水力など）を、複数の発電設備から電力をミックスして、需要家に電力を供給をしている。なお、新エネルギー発電設備の多くの場合は、配電網の中に接続されている。図１はＡ地区に隣接した風力発電装置αからＡ地区の需要家に電力供給しているモデルを示している。風力発電装置αからの発電量がある場合は、火力発電設備からの電力供給を少なくし、全体の電力供給の調整を図っている。また、需要家に対しては、電力使用量を把握するために自動検針装置を導入し、その上で環境貢献を意識した需要誘導を図るために、電力供給事業者と需要家の表示端末（携帯電話やインターネット端末を含む）と情報連絡が取れる仕組みを表している。
【００１３】
図２は、本発明を実施するためのネットワーク構成図を示している。電力供給事業者側には、需要誘導システム１、地域新エネ発電量予測システム６、顧客管理システム７、自動検針システム８、給電制御システム９を持ち、これらは、電力供給事業者内のネットワークでつながっている。一方、需要家側は、表示端末２（携帯電話やインターネット端末などを含む）を持ち、この表示端末２は、電力供給事業者の需要誘導システム１と、ネットワーク４でつながっている。また、自動検針装置３は、電力供給事業者の自動検針システムと、ネットワーク５でつながっている。各ＤＢ（データベース）は、記憶装置内に形成される。
【００１４】
電力供給事業者の需要誘導システム１は、ＣＰＵ１０１、Ｉ／Ｆ１０２、メモリ１０３、通信手段１０４、Ｉ／Ｏ１０５を備えている。この場合のＩ／Ｆ１０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本発明の需要誘導方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース１６０に格納されたプログラム１５０をメモリ１０３に読み出し演算装置たるＣＰＵ１０１により実行する。前記の各種機能部と通信手段１０４の間では、Ｉ／Ｏ部１０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。このプログラム１５０の中には、環境貢献予測機能１０６、需要家連絡機能１０７、受付機能１０８、需要確認機能１０９、エコポイント算出機能１１０、通信機能１１１を備えている。環境貢献予測機能１０６は、環境貢献予測ＤＢ１８１を全体需要予測ＤＢ６５０と発電量予測ＤＢ６０１から作成する機能である。需要家連絡機能１０７は、需要誘導を促すためのメール発信やエコポイントの発行結果を連絡する機能である。受付機能１０８は、エコポイント対象エネルギーの使用申込を受け付ける機能である。需要確認機能１０９は、需要家がエコポイント対象エネルギーを使用したかどうかを、自動検針のデータを使って確認する機能である。
【００１５】
エコポイント算出機能１１０は、エコポイントＤＢ１８２のデータを使って、各需要家のエコポイントを算出する機能である。通信機能１１１は、需要家の表示端末や、電力供給事業者内の各システムと、通信をする機能である。ＤＢとしては、申込ＤＢ１８０、環境貢献予測ＤＢ２７０、エコポイントＤＢ１８２を備えている。また、電力供給事業者には、風力発電量予測システム６、顧客管理システム７、自動検針システム８、給電制御システム９を備えており、風力発電量予測システム６には、気象ＤＢ６００、風力発電量予測ＤＢ６０１、風力発電量実績ＤＢ６０２を備えている。顧客管理システム７には、顧客ＤＢ７００を備えている。自動検針システム８には、日々検針ＤＢ８００と月平均ＤＢ８０１を備えている。給電制御システム９には、全体供給予測ＤＢ９００、全体供給実績ＤＢ９０１を備えている。
【００１６】
一方、表示端末（需要家Ｋ）２には、ＣＰＵ２０１、Ｉ／Ｆ２０２、メモリ２０３、通信手段２０４、Ｉ／Ｏ２０５を備えている。この場合のＩ／Ｆ２０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本発明の需要誘導方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース２６０に格納されたプログラム２５０をメモリ２０３に読み出し演算装置たるＣＰＵ２０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段２０４の間では、Ｉ／Ｏ部２０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。このプログラム２５０の中には、需要誘導申込機能２０６、申込確認機能２０７、エコポイント確認機能２０８、通信機能２０９を備えている。需要誘導申込機能２０６は、電力供給事業者に対して、エコポイント対象エネルギーの使用を申し込む機能である。申込結果確認機能２０７は、エコポイント対象エネルギーの使用の申込結果を確認する機能である。エコポイント確認機能２０８は、発行されたエコポイントの受領を確認する機能である。また、エコポイント発行がされなかった場合も、この機能を用いて確認する。通信機能２０９は、需要家の表示端末２と電力供給事業者の需要誘導システム１と通信するための機能である。
【００１７】
自動検針装置３は、ＣＰＵ３０１、Ｉ／Ｆ３０２、メモリ３０３、通信手段３０４、Ｉ／Ｏ３０５を備えている。この場合のＩ／Ｆ３０２とは、ボタン類、ディスプレイ、各種キーボードなどの入出力インターフェースのことである。本発明の需要誘導方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能なメモリなどのプログラムデータベース３６０に格納されたプログラム３５０をメモリ３０３に読み出し演算装置たるＣＰＵ３０１により実行する。前記、各種機能部と通信手段３０４の間では、Ｉ／Ｏ部３０５がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。このプログラム３５０の中には、電力使用量収集機能３０６、通信機能３０７を備えている。電力使用量収集機能３０６は、各需要家の電力使用量（この場合、３０分単位の使用量）を収集して保持している機能である。通信機能３０７は、電力使用量収集機能３０６を用いて収集した需要家の電力使用量を、電力供給事業者１の自動検針システム８に上げるための通信機能である。自動検針装置３は、需要家の家屋と配電設備の間に設けられるのが好ましい。
【００１８】
ネットワーク４は、電力供給事業者１と表示端末２をつなぐネットワークで、携帯電話網、インターネット網などが考えられる。ネットワーク５は、自動検針データ収集用のネットワークで、ＰＨＳ網やＰＬＣ（Power Line Communications）などを使って作られるデータ収集用のネットワークである。
【００１９】
図３（ａ）は、対象日（ある１日）のＡ地区需要量イメージを示している。この時、エコポイント対象エネルギーとして、発電時にＣＯ２を出さない新エネルギー、水力、原子力の３つと、ここでは、位置づけている。対象日のＡ地区需要量について、午前７：００は、Ａ地区全体の需要量が１００００ｋｗで、新エネルギー（この実施例の場合は風力）が６０００ｋｗ、原子力、水力が２０００ｋｗで、全体の８０％の電力がＣＯ２を出さないエコポイント対象エネルギーである。一方、午前１１：００の場合は、全体の需要量が１４０００ｋｗとなり、新エネルギー（この実施例の場合は風力）が２０００ｋｗ、原子力、水力が２０００ｋｗとなっている。この場合は、全体の３５％がエコポント対象エネルギーとなり、環境貢献比率が低下する。例えば、地域単位で、環境貢献を目的して風力発電装置などを導入した場合は、この環境貢献比率が高い時間帯に、需要をシフトすることでよりその効果が得られることとなるし、また、このような仕組みが無い場合は、環境貢献を目的として、風力発電装置を導入したとしても、本当に有効活用出来ているかどうかが、不明確なのである。
【００２０】
図３（ｂ）は、需要家Ｋの対象日の電力消費イメージを示している。需要家Ｋは、需要誘導にしたがって、対象日の電気使用を７：００の時間帯にシフトしている事例である。例えば、通常であれば午前１１：００頃に行っていた洗濯を、午前７：００にシフトさせる場合である。この時、エコポイント換算対象電気使用量は、対象日の電気使用量−ベース電力使用量で算出され、このエコポイント換算対象電気使用量に、電力供給事業者（電力会社）または、地域の発電事業者が設定した係数を掛け算出する方法を、後ほど説明する。
【００２１】
図４は、需要誘導対象日の風力発電装置αの発電量予測図を示している。対象日は午前５：００〜９：００が、４０００ｋｗ以上の発電量が確保される見込みが立っているケースを示している。ここでの事例では、Ａ地区のエコポイント対象者は、５０Ａ、１００Ｖの需要家が８００軒あることを想定しており、風力発電装置αの発電量が４０００ｋｗ以上（予め定めた所定の値以上）の時に、Ａ地区のエコポント対象者に全員が参加できることを想定している。なお、このエコポイント対象となる需要家数については、自動検針で得られえる実績を元に、より効率的な需要家数にすることも出来る。また、４０００ｋｗ以上（所定の値以上）というしきい値を設けなくてもよい。
【００２２】
図５は、地域新エネ発電量予想システム６の気象ＤＢ６００を示している。気象庁から入手した対象地域の風速情報を一定時間毎に保持している。レコードは、日付、時刻（３０分単位）、平均風速を含む。
【００２３】
図６は、地域新エネ発電量予想システム６の地域新エネ発電量予測ＤＢ６０１を示している。対象としている風力発電装置αにて発電できる予測の発電量と、その稼動率を、一定時間毎に保持している。稼働率は、（発電量／可能な最大発電量）×１００にて算出できる。レコードは、日付、時刻（３０分単位）、地域新エネ予測発電量、地域新エネ予測稼働率を含む。
【００２４】
図７は、地域新エネ発電量予想システム６の地域新エネ発電量実績ＤＢ６０２を示している。対象としている風力発電装置αにて発電した実績の発電量と、その稼動率実績を、一定時間毎に保持している。レコードは、日付、時刻（３０分単位）、地域新エネ実績発電量、地域新エネ実績稼動率を含む。
【００２５】
図８は、顧客管理システム７の顧客ＤＢ７００を示している。顧客情報として、顧客番号、顧客名、住所、エコポイント対象地域種別を保持している。さらに、携帯電話やパソコンのメールアドレスも含んでいてもよい。ここでは、顧客番号ＡＡ０００１〜ＡＡ０００６の需要家が、風力発電装置αのエコポイント対象者であることを、エコポイント対象地域欄にαの記号を入れることで区別している。
【００２６】
図９は、需要誘導システム１の申込みＤＢ１８０を示している。全顧客のうち、申込みのあった顧客の顧客番号、顧客名を保持している。
【００２７】
図１０は、給電制御システム９の全体供給予測ＤＢ９００を示している。発電種別毎の供給量の予測値として、新エネルギー予測発電量、火力予測発電量、原子力予測発電量、水力予測発電量と合計した総供給予測発電量を保持している。レコードは、日付、時刻（３０分単位）、新エネルギー予測発電量、火力予測発電量、原子力予測発電量、水力予測発電量、総供給予測発電量を含む。
【００２８】
図１１は、給電制御システム９の全体供給実績ＤＢ９０１を示している。発電種別毎の供給量の実績値として、新エネルギー実績発電量、火力実績発電量、原子力実績発電量、水力実績発電量と合計した総供給実績発電量を保持している。レコードは、日付、時刻（３０分単位）、新エネルギー実績発電量、火力実績発電量、原子力実績発電量、水力実績発電量、総供給実績発電量を含む。
【００２９】
図１２は、自動検針システム８の日々検針ＤＢ８００を示している。メータ毎の時間帯別の電力使用量を保持している。レコードは、日付、顧客番号、需要家に設置されたメータのメータ番号、時刻（３０分単位）、３０分毎の電力使用量を含む。
【００３０】
図１３は、自動検針システム８の月平均検針ＤＢ８０１を示している。メータ毎の時間帯別、電力使用量の実績から算出した一月の平均値として、毎日の使用量の最低値の月平均である月平均ベース電力使用量と、全体の電力使用量の月平均電力使用量を保持している。
【００３１】
図１４は、需要誘導システム１の環境貢献予測ＤＢ１８１を示している。地域新エネ発電量予想システム６の地域新エネ発電量予測ＤＢ６０１の地域新エネ予測発電量と、給電制御システム９の全体供給予測ＤＢ９００の新エネルギー予測発電量、原子力予測発電量、水力予測発電量と合計した環境貢献対象予測発電量、総供給予測発電量（需要量）、総発電量における環境貢献対象分として環境貢献比率（＝環境貢献対象予測発電量/総供給予測発電量×１００）、需要誘導最適度（環境貢献比率×地域新エネ稼動率/１００※）を保持している。※この１００という値は、需要誘導最適度の桁数を決めるための値で、任意とする。
【００３２】
図１５、需要誘導システム１のエコポイントＤＢ１８２を示している。自動検針システム８の日々検針ＤＢ８００より、メータ毎の一定時刻での電力使用量、自動検針システム８の月平均検針ＤＢ８０１の月平均ベース使用量との差分値、エコポイント付与対象時刻である需要誘導フラグ、地域新エネ発電量予想システム６の地域新エネ発電量予測ＤＢ６０２の地域新エネ実績発電量と、給電制御システム９の全体供給実績ＤＢ９０１の新エネルギー実績発電量、原子力実績発電量、水力実績発電量と合計した環境貢献対象実績発電量、総供給実績発電量、総発電量における環境貢献対象分として環境貢比率（＝環境貢献対象実績発電量/総供給実績発電量×１００）、エコポイント係数（環境貢献実績比率×地域新エネ実績稼働率/１００※）を保持している。※この１００という値は、エコポイント係数の桁数を決めるための値で、任意とする。
【００３３】
需要誘導の実績としてエコポイント対象時間に使用した電力量（月平均ベース使用量との差分値）とエコポイント係数と需要誘導フラグ値とを掛け合わせ調整した値をエコポイントとする。この時、エコポイント対象時間に使用した電力量を月平均電力使用量よりも多い場合の差分とする方法もある。
【００３４】
つまり、エコポイント＝エコポイント対象時間に使用した電力量（月平均ベース使用量との差分値）×エコポイント係数×需要誘導フラグ値/１００※である。※この１００という値は、エコポイントの桁数を決めるための値で、任意とする。
【００３５】
図１６は本発明における処理フローである。
【００３６】
まず前提条件として、各需要家に電子式自動検針メータが設置してあり、なんらかの通信線（例：ＰＨＳ等）で、メーター測定値が電力会社へ収集されるインフラが整備されていることを想定している。そのインフラにおいて、電子式自動検針メータは、メーター測定値として３０分毎に需要家の使用電力量を計測する（ステップ１０００）。計測時間の間隔については様々であるが、ここでは３０分毎と仮定する。自動検針システム８は、この需要家ごとのメーター測定値の３０分値を自動検針装置３から受信し、日々検針ＤＢ８００（図１２）の電力使用量にセット（格納）する。次に電力会社の需要誘導システム１はその各需要家ごとの電力使用量をもとに、過去1ヶ月間（料金収集期間）のベース使用量の平均値を計算する。需要誘導システム１は、メータ毎（需要家毎）の時間帯別の電力使用量を一ヶ月分合算し、これを一ヶ月の日数で除算して、メータ毎（需要家毎）の月平均電力使用量を計算する。需要誘導システム１は、メータ毎（需要家毎）の１日分の時間帯別の電力使用量のうち、電力使用量が最低の時間帯の電力使用量を抽出し、最低の時間帯の電力使用量を一ヶ月分合算し、これを一ヶ月の日数で除算して、メータ毎（需要家毎）の月平均ベース電力使用量を計算する。需要誘導システム１は、月平均電力使用量および月平均ベース電力使用量を月平均検針ＤＢ８０１（図１３）の月平均電力使用量および月平均ベース電力使用量にセットしておく。なお、ベース使用量とは、需要家が最低限常時消費する電力量であり、冷蔵庫などがこれにあたる（ステップ２０００）。
【００３７】
次に、電力供給事業者の地域新エネ発電量予測システム６は、気象庁から気象予測値データ（例えば、風速情報）を入手し、気象ＤＢ６００（図５）に所定の時間間隔の風速をセットしておく（ステップ２００５）。地域新エネ発電量予測システム６は、気象予測値データを気象庁のシステムからネットワークを介して入手してもよいし、操作者からの入力により入手してもよい。気象予測値データから、明日の風速などが判明し、その結果、対象地区（この場合はＡ地区とする。）の翌日の風力発電量が予測できる。風力発電装置の発電量は、風速の３乗に比例することが分かっている。地域新エネ発電量予測システム６は、気象ＤＢ６００にセットした風速を元に、風速の３乗に比例する数式モデルを用いて対象風力発電装置の発電量を算出し風力発電量予測ＤＢに発電量の予測値をセットする（ステップ２０１０）。
【００３８】
次にエコポイントＤＢ（図１５）の需要誘導フラグに初期値０をセットする（ステップ２０１５）。需要誘導フラグは、需要誘導をする時間帯を「１」、しない時間帯を「０」として表現するフラグである。時間帯は、３０分単位で決めてもよいし、１時間単位で決めてもよい。
【００３９】
次に環境貢献予測ＤＢの作成について説明する。ます、需要誘導システム１は、全体供給予測ＤＢ９００（図１０）の時刻単位の新エネルギー予測発電量、原子力予測発電量、水力予測発電量の３つの発電量を読み出し、それらを合計し、環境貢献予測ＤＢ１８１（図１４）の環境貢献対象予測発電量欄にセットする。（なお、ここでは原子力予測発電量も環境貢献対象予測発電量に含めているが、含めない方法でも良い。）需要誘導システム１は、総供給予測発電量については、全体供給予測ＤＢ９００（図１０）の値を読み出し、そのままセットする。その上で、環境貢献対象予測発電量÷総供給予測発電量を計算し、環境貢献比率を算出し、環境貢献予測ＤＢ１８１の環境貢献比率にセットしておく。また、需要誘導システム１は、地域新エネ発電量予測ＤＢ６０１（図６）から地域新エネ予測稼働率を読み出し、環境貢献予測ＤＢ１８１の地域新エネ予測稼働率欄にセットしておく。その上で、需要誘導システム１は、地域新エネ予測稼働率×環境貢献比率÷１００※）を計算し、環境貢献予測ＤＢ１８１の需要誘導最適度にセットする。※この１００という値は、需要誘導最適度の桁数を決めるための値で、任意とする。この実施例の場合は、発電時にＣＯ２を排出しない発電方式を環境貢献発電方式と考え、新エネルギー、原子力、水力の発電方式を合計しているが、更に厳密に計算するため、電力供給事業者が持つ発電所の発電方式ごとのＣＯ２排出量原単位の係数に基づいて、時間単位のＣＯ２排出量を算出し、これを環境比率に換算する方式をとっても良い（ステップ２０２０）。
【００４０】
次にステップ２０２５について説明する。ステップ２０２５は、需要誘導を促す時間帯を決めるための判定を実施するステップである。需要誘導システム１は、環境貢献予測ＤＢ１８１（図１４）の需要誘導最適度が４０以上（予め定めた所定の値以上）かどうかを判定し、地域新エネ発電量予測ＤＢ（図６）の地域新エネ予測発電量が４０００以上（予め定めた所定の値以上）かどうかを判定し、需要誘導最適度が４０以上でかつ地域新エネ予測発電量が４０００以上の時にエコポイントＤＢ（図１５）の需要誘導フラグに「１」（予め定めた値）をセットする（ステップ２０３０）。需要誘導最適度は、対象とする地域の風力発電設備の稼働率とその風力発電量に依存し、風力発電設備の稼働率が大きくなる程、また風力発電量が大きくなる程、大きくなる。尚、需要誘導フラグの初期値は「０」とする。なお、この閾値である需要誘導最適度の４０と、対象風力予測発電量の４０００については、変数として、変更できるようにしておくと良い。
【００４１】
次に需要誘導システム１は、エコポイントＤＢ１８２（図１５）の需要誘導フラグが１の時間帯を顧客ＤＢ（図８）のエコポイント対象地域の需要家に連絡する（ステップ２０３０）。本実施例では、風力発電装置αのエコポイント対象地域の需要家に連絡をするため、顧客番号ＡＡ０００１〜ＡＡ０００６などが、この対象者となり、ＡＡ０００７、ＡＡ０００８は、他地域の対象者であるため対象外である。なお、連絡方法には需要家の携帯電話やパソコンへのメールや、電力供給事業者のホームページ、表示端末などが考えられる。顧客番号ごとに、需要家の携帯電話へのメールを予め登録しておくことで、需要家の携帯電話へのメールを特定可能である。連絡を受けた需要家は翌日のエコポイント対象エネルギー使用・不使用を決定する。例えば、翌日の需要誘導された時間帯に、洗濯機、掃除機、アイロン掛けなどで電気を使用することが考えられる。また、元々外出の予定であれば、エコポイント対象エネルギーを使用できない場合もある。あるいは、外出するが洗濯機や食器洗い機などをタイマーで予約するケースも考えられる（ステップ１００５）。需要家は翌日のエコポイント対象エネルギーを使用する旨を電力会社に返信メールなどにより連絡する（ステップ１０１０）。電力会社の需要誘導システム１は、需要家の申し込みを受け付けると同時に申し込み受付完了の旨を返信メールにより需要家へ連絡する（ステップ２０４０）。
【００４２】
翌日、電力供給事業者は需要家へ通常どおり電力の供給を実施する（ステップ２０４５）。これと同時に需要家は電力を消費する（ステップ１０２５）。電力供給事業者は申し込み受付完了結果を翌日の電力需要予測に用いてもよい。需要家の電力使用状況はメーターが計測し、自動検針装置３が電力供給事業者にそのメーターデータを送信する（ステプ１０３０）。電力供給事業者側の電力誘導システム１は、では、このメータ情報を入手し、申込需要家の電力使用量と月平均ベース電力使用量の差分を算出して、エコポイントＤＢ１８２（図１５）の月平均ベース使用量との差分欄に格納しておく。（ステップ２０５０）
次にエコポイントＤＢ１８２（図１５）を用いて、エコポイントを計算する処理について説明する。エコポイントの算出は、エコポイントＤＢ１８２の「月平均ベース使用量との差分」×「エコポイント算出係数」÷１００※で算出される。※この１００という値は、需要誘導最適度の桁数を決めるための値で、任意とする。ここでは、月平均ベース使用量との差分に需要誘導最適度を掛けているが、「月平均ベース使用量との差分」の変わりに、「月平均使用量との差分」にするなど方法も考えられる（ステップ２０５５）。
【００４３】
次にステップ２０６０では、電力誘導システム１が、エコポイントＤＢ１８２のエコポイント欄合計が「１」以上の場合に、エコポイントを発行（ステップ２０６５）し、そうでない場合には、エコポイント発行不可（ステップ２０７０）であることを判別するステップである。この時、需要家は、エコポイントが発行不可であったことを確認する（ステップ１０４５）。
【００４４】
エコポイントが発行された場合、需要家はエコポイントを受領（ステップ１０３５）し、エコポイントを使用することができる（ステップ１０４０）。例えば、エコポイントをためると、携帯電話の電子マネーに変換できるサービスや、買い物時の各種サービスに利用するなどが想定され、需要家にメリットを見い出しながら環境に貢献にする社会を実現できるのである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、電力の使用を誘導するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態における全体概要図
【図２】本発明を実施するためのネットワーク構成図
【図３】対象日における地区全体の需要量イメージおよびある需要家の電力消費イメージ。
【図４】需要誘導対象日の風力発電装置αの発電量予測図。
【図５】気象ＤＢのデータ構成図。
【図６】地域新エネ発電量予測ＤＢのデータ構成図。
【図７】地域新エネ発電量実績ＤＢのデータ構成図。
【図８】顧客ＤＢのデータ構成図。
【図９】申込ＤＢのデータ構成図。
【図１０】全体供給予測ＤＢのデータ構成図。
【図１１】全体供給実績ＤＢのデータ構成図。
【図１２】日々検針ＤＢのデータ構成図。
【図１３】月平均検針ＤＢのデータ構成図。
【図１４】環境貢献予測ＤＢのデータ構成図。
【図１５】エコポイントＤＢのデータ構成図。
【図１６】全体の処理フロー図。
【符号の説明】
【００４７】
１‥電力誘導システム、２‥表示端末、３‥自動検針装置、４、５‥ネットワーク、６‥地域新エネ発電量予測システム、７‥顧客管理システム、８‥自動検針システム、９‥給電制御システム９。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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