(57)【要約】      （修正有）【課題】シラン化合物で変性した加硫可能なゴムに対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマーを配合することで、耐摩耗性、高弾性、高引張強度、低発熱性および疲労性に優れたゴム組成物を提供する。【解決手段】アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基を含むシラン化合物で変性した加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマー（Ｂ）が0.１〜５０重量部を配合することを特徴とするゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラン化合物で変性した加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマー（Ｂ）が0.１〜５０重量部を配合することを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）のシラン化合物が、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基を含むシラン化合物で変性したものであることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
（Ｂ）のポリアミドエラストマーのソフトセグメントがポリエーテルであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項４】
（Ｂ）のポリアミドエラストマーの硬度(ショアーD)が3０〜６5であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シラン化合物で変性した加硫可能なゴムに対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマーを配合することを特徴とするゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車タイヤゴムとしては、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、あるいはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とし、他に天然ゴムなどを配合したゴム組成物が用いられている。
【０００３】
近年、自動車の低燃費化の要求と雪上及び氷上における走行安全性の要求が高まり、自動車タイヤトレッドゴムとして、転がり抵抗が小さく（すなわち、反発弾性の大きく）、かつ雪上及び氷上における路面グリップ（すなわち、ウエットスキッド抵抗）の大きなゴム材料の開発が望まれている。ところが、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）のように反発弾性の大きなゴムはウエットスキッド抵抗が低い傾向があり、一方、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）には、ウエットスキッド抵抗は大きいが、転がり抵抗も大きいという問題があった。
【０００４】
従来から、上記のような課題を解決する方法として、リチウム系触媒の存在下で、低シスジエン系ゴムを変性剤によって化学変性させる方法が数多く提案されている。例えば、低シスＢＲをベンゾフェノン化合物で変性する方法が、特許文献１及び特許文献２に提案されており、自動車タイヤの転がり抵抗が小さく、ウエットスキッド抵抗が大きく、また反発弾性も改善されると報告されている。
【０００５】
特許文献３、特許文献４、そして特許文献５には、活性なアルカリ金属末端を有するジエン系ゴムを、ニトロアミノ化合物、ニトロ化合物、ニトロアルキル化合物などと反応させることにより、反発弾性に優れ、低温硬度が低いゴムが得られる旨記載されている。
【０００６】
しかしながら、低シスＢＲは耐摩耗性が不十分であり、変性によってもこの問題点は解決されない。また、ＳＢＲでも反発弾性が低く、変性後もこの欠点の充分な解決には至らない。
そこで、ゴムに樹脂や繊維を配合して耐摩耗性向上や高弾性化を図る方法は広く行なわれており、種々の提案がなされている。
【０００７】
例えば特許文献６にはゴムに微細化（あるいは短繊維化）した熱可塑性ポリアミドとシリカ粒子を配合し、OA機器のロールの耐摩耗性を改良したゴム組成物が開示されている。また、特許文献２には天然ゴム等にポリアミドエラストマーと微粒子カーボンブラックを配合することで、高弾性率で振動エネルギーを効率良く吸収する免震積層体用ゴム組成物が開示されている。
【０００８】
しかし、いずれの技術に関しても、ある程度の効果は得られるものの、引張強度等が低下する問題があり、またタイヤ用部材等に用いる場合には、より一層の低燃費性に優れた実用化の高いものが求められていた。
【特許文献１】特開昭５８−１６２６０４号公報
【特許文献２】特開昭５９−１１７５１４号公報
【特許文献３】特公平６−５３７６６号公報
【特許文献４】特公平６−５７７６９号公報
【特許文献５】特公平６−７８４５０号公報
【特許文献６】特開平７−２２４１８９号公報
【特許文献７】特開平１０−２３７２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、シラン化合物で変性した加硫可能なゴムに対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマーを配合することで、耐摩耗性、高弾性、高引張強度、低発熱性および疲労性に優れたゴム組成物に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シラン化合物で変性した加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対し、融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマー（Ｂ）が0.１〜５０重量部を配合することを特徴とするゴム組成物に関する。
【００１１】
本発明は、（Ａ）のシラン化合物が、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基を含むシラン化合物で変性したものであることわ特徴とする前記のゴム組成物に関する。
【００１２】
本発明は、（Ｂ）のポリアミドエラストマーの硬度(ショアーD)が3０〜６5であることを特徴とする前記のゴム組成物に関する。
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐摩耗性、高弾性、高引張強度、低発熱性および疲労性に優れたゴム組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔加硫可能なゴム〕
本発明で使用する加硫可能なゴムとしては、特に制限なく、公知のものを使用することができる。例えば、天然ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、シンジオタクチック−１．２−ポリブタジエン含有のブタジエンゴム（ＶＣＲ）、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴムなどの加硫可能なゴム単量体の重合体；アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ニトリルクロロプレンゴム、ニトリルイソプレンゴムなどのアクリロニトリル−ジエン共重合ゴム；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンクロロプレンゴム、スチレンイソプレンゴムなどのスチレン−ジエン共重合ゴム，エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。この中で、ブタジエンゴム、シンジオタクチック−１．２−ポリブタジエン含有のブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、天然ゴム，イソプレンゴムが好ましい。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００１５】
また、本発明のゴム組成物は、加硫剤、加硫促進剤を添加することができる。
加硫剤としては、硫黄、加熱により硫黄を生成させる化合物、有機過酸化物、酸化マグネシウム等の金属酸化物、多官能性モノマー、シラノール化合物等が挙げられる。加熱により硫黄を生成させる化合物としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。
【００１６】
加硫促進剤としては、例えばアルデヒド類、アンモニア類、アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、チウラム類、ジチオカーバメイト類、キサンテート類等が挙げられ、より具体的には、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジンクジ−ｎ−ブチルジチオカーバイト（ＺｎＢＤＣ）、ジンクジメチルジチオカーバイト（ＺｎＭＤＣ）等が挙げられる。
【００１７】
その他、必要に応じて、老化防止剤、充填剤、プロセスオイル、亜鉛華、ステアリン酸等、通常ゴム組成物に用いられる公知の添加剤を配合することができる。
老化防止剤としては、アミン・ケトン系、イミダゾール系、アミン系、フェノール系、硫黄系及び燐系等の老化防止剤が挙げられる。より具体的には、老化防止剤としてはフェノール系の２，６一ジーｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、リン系のトリノニルフェニルフォスファイト（ＴＮＰ）、硫黄系の４．６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート（ＴＰＬ）等が挙げられる。
充填剤としては、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、クレー、リサージュ、珪藻土等の無機充填剤、再生ゴム、粉末ゴム等の有磯充填剤が挙げられ、プロセスオイルとしては、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系のプロセスオイルが挙げられる。
【００１８】
〔シラン化合物変性剤〕
本発明で用いる加硫可能なゴムの変性剤は、アミノ基、エポキシ基あるいはイソシアネート基を含むシラン化合物であることが望ましい。
【００１９】
アミノ基（好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基と結合したアミノアルキル基）、を有するシラン化合物としては、アミノアルキルアルコキシシラン化合物が好ましい。その具体的化合物の例としては、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルブトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジブトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシメチルシラン、Ｎ−（２−アミノエチル)−３−アミノプロピル、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシエチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシプロピルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシブチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジエトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリブトキシシラン等が挙げられる。これらの化合物の中で、特に３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシランが好ましい。
【００２０】
エポキシ基を有するシラン化合物としては、例えば、2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランなどがある。
【００２１】
イソシアネート基を含むシラン化合物としては、例えば、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、トリス-（3- トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどがある。
【００２２】
また、特定のイミノ基又はアミノ基含有ヒドロカルビルオキシシラン化合物で変性しても良い。特にアミノヒドロカルビルオキシシラン化合物が好ましく。その変性方法は、特開２００３−１５５３８１に記載された方法を用いる事が出来る。アミノヒドロカルビルオキシシラン化合物で変性された加硫可能なゴムを使用すると、ゴム組成物のムーニー粘度の経時的上昇が抑制され、低燃費性、破壊特性及び耐摩耗性をも有するようになる。
【００２３】
これらの変性剤は、単独で使用しても、あるいは二種類以上組合せて用いてもよい。
【００２４】
さらに、シラン化合物の分子構造中に官能基が２つ以上、例えば、アミノ基が２つ以上、イミノ基が２つ以上、エポキシ基が２つ以上、イソシアネート基が２つ以上、あるいは異種官能基同士が２つ以上存在している多官能シラン化合物であっても良い。
【００２５】
本発明に於ける変性剤による加硫可能なゴムの一般的な変性方法としては、シラン変性剤と加硫可能なゴムとを有機溶媒中で接触させて変性反応を発生させてもよく、あるいは、加硫可能なゴムの重合溶液に直接、変性剤を添加して行うことができる。その他の方法としては押出混練機などを用いて直接混練変性することも可能である。
【００２６】
変性反応速度が遅い場合には、反応速度を大きくするために、ハロゲン化アルミニウムやハロゲン化アルキルを触媒として使用することができる。ハロゲン化アルミニウムの例としては、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、ヨウ化アルミニウムなどが挙げられる。ハロゲン化アルキルの例としては、臭化エチル、ヨウ化エチル、塩化ブチル、臭化ブチル、ヨウ化ブチルなどの炭素原子数１〜６のアルキルのハロゲン化物が挙げられる。  
【００２７】
変性反応に使用する有機溶媒としては、それ自身が加硫可能なゴムと反応しないものであれば、自由に使用できる。通常は、ジエン系ゴムの製造に用いた溶媒と同じものが用いられる。その具体例としては、ベンゼン、クロルベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタンなどの炭素原子数５〜１０の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、テトラリン、デカリンなどの脂環族炭化水素系溶媒などを挙げることができる。また、塩化メチレンやテトラヒドロフランなども使用することができる。
【００２８】
変性反応の反応溶液の温度は、０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、特に室温〜７０℃の範囲にあることが好ましい。温度が低すぎると変性反応の進行が遅く、温度が高すぎると重合体がゲル化しやすくなる。変性反応の時間には特に制限はないが、通常は０．５〜６時間の範囲にあることが好ましい。変性反応時間が短かすぎると反応が充分進行せず、時間が長すぎると重合体がゲル化しやすくなる。
【００２９】
変性反応溶液における加硫可能なゴムの量は、溶媒１リットル当り、通常は５〜５００ｇ、好ましくは２０〜２００ｇ、更に好ましくは３０〜１００ｇの範囲にある。
【００３０】
変性反応における変性剤の使用量は、加硫可能なゴム１００ｇに対して、通常は０．０１〜１５０ミリモル、好ましくは１〜１００ミリモル、更に好ましくは３〜５０ミリモルの範囲にある。使用量が少な過ぎると、変性した加硫可能なゴム中に導入される窒素元素の量が少なくなり、変性効果が少ない。使用量が多すぎると、変性した加硫可能なゴム中に未反応変性剤が残存することになるため、その除去に手間がかかることになるので好ましくない。
【００３１】
変性反応の実施に際しては、変性剤の種類によっては、触媒を使用することが好ましい。この反応における触媒の使用量は、加硫可能なゴム１００ｇに対して、通常は０．０１〜１００ミリモル、好ましくは０．０５〜５０ミリモル、更に好ましくは０．０８〜２０ミリモルである。
【００３２】
本発明で用いる変性加硫可能なゴムは、単独でまたは他の合成ゴム若しくは天然ゴムとブレンドして配合し、必要ならばプロセス油で油展し、次いでカーボンブラックなどの充填剤、加硫剤、加硫促進剤その他の通常の配合剤を加えて加硫し、タイヤ、ホース、ベルト、その他の、各種工業用品等の機械的特性及び耐摩耗性が要求されるゴム組成物として使用される。なお、この変性した加硫可能なゴムはプラスチック材料の改質剤として使用することもできる。
【００３３】
〔融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマー〕
本発明に用いられる融点が１００〜１８０℃のポリアミドエラストマーは、ハードセグメントはポリアミドであり、ソフトセグメントはポリエーテルやポリエステルを用いたマルチブロックコポリマーである。アミド成分はナイロン６，６６，６１０，１１，１２などであり、ポリエーテルの代表例はジオールポリ(オキシテトラメチレン)グリコール,ポリ(オキシプロピレン)グリコールなどであり、ポリエステルの代表例はポリ(エチレンアジペート)グリコール,ポリ(ブチレン−１，４アジペート)グリコールなどである。
【００３４】
融点が１００℃より低いポリアミドエラストマーを用いると、耐熱性の点で劣るため好ましくなく、融点が１８０℃より高いとゴムとの混練り時に溶融分散しないため好ましくない。
【００３５】
本発明に用いられるポリアミドエラストマーの融点は、１００℃〜１８０℃であるが、特に好ましくは、１２０℃〜１７０℃がより好ましい。
【００３６】
さらに、本発明においてポリアミドエラストマーの量は、加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対し、0.１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは0.2〜４０重量部、さらにより好ましくは0.3〜3０重量部、特に好ましくは0.5〜2０重量部である。
【００３７】
ポリアミドエラストマーの量が、加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対し、0.１重量部より少ないと効果が発現せず、５０重量部より多いと加工性が悪化するため好ましくない。
【００３８】
特に、ポリアミド形成性モノマー［即ち、アミノカルボン酸化合物（Ｄ１）及び／又はラクタム化合物（Ｄ２）］、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン化合物（Ｅ）（Ｙはポリオキシブチレンである）、及びジカルボン酸（Ｆ）を重合して得られるポリエーテルポリアミドエラストマーが好ましい。
【００３９】
前記ポリエーテルポリアミドエラストマーにおいて、ポリアミド形成性モノマー、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン、及びジカルボン酸に含まれる末端のカルボン酸又はカルボキシ基と、末端のアミノ基とがほぼ等モルになるような割合が好ましい。
【００４０】
特に、ポリアミド形成性モノマーの一方の末端がアミノ基で、他方の末端がカルボン酸又はカルボキシ基の場合、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン及びジカルボン酸は、ポリエーテルジアミンのアミノ基とジカルボン酸のカルボキシ基がほぼ等モルになるような割合とするのが好ましい。
【００４１】
〔アミノカルボン酸化合物（Ｄ１）及びラクタム化合物（Ｄ２）〕
次に、アミノカルボン酸化合物（Ｄ１）及びラクタム化合物（Ｄ２）について説明する。
本発明に使用するアミノカルボン酸化合物（Ｄ１）は、下記式（１）で表される化合物である。
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＣＯＯＨ        （１）
【００４２】
ここで、Ｒ１は炭化水素鎖を含む連結基を表わし、炭素数２〜２０の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数２〜２０のアルキレン基であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８の上記炭化水素基又は炭素数３〜１８のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数４〜１５の上記炭化水素基又は炭素数４〜１５のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数１０〜１５の上記炭化水素基又は炭素数１０〜１５アルキレン基を示す。
【００４３】
本発明に使用するラクタム化合物（Ｄ２）は、下記式（２）で表される化合物である。ここで、Ｒ２は炭化水素鎖を含む連結基を表わし、炭素数３〜２０の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数３〜２０のアルキレン基であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８の上記炭化水素基又は炭素数３〜１８のアルキレン基であり、さらに好ましくは炭素数４〜１５の上記炭化水素基又は炭素数４〜１５のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数１０〜１５の上記炭化水素基又は炭素数１０〜１５のアルキレン基を示す。
【００４４】
【化１】
2010095604.tif 000002
【００４５】
アミノカルボン酸化合物（Ｄ１）及びラクタム化合物（Ｄ２）としては、ω−アミノカルボン酸、ラクタム、又はジアミンとジカルボン酸から合成されるもの及びそれらの塩から選ばれる少なくとも一種の脂肪族、脂環族及び／又は芳香族を含むポリアミド形成性モノマーが使用される。
【００４６】
ジアミンとジカルボン酸から合成されるもの及びそれらの塩において、ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン及び芳香族ジアミン、又はこれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種のジアミン化合物などを挙げることができる。ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸、又はこれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種のジカルボン酸化合物などを挙げることができる。特に、脂肪族ジアミン化合物と脂肪族ジカルボン酸化合物との組合せを使用することにより、低比重で、引張り伸びが大きく、耐衝撃性に優れ、溶融成形性が良好なポリエーテルポリアミドエラストマーを得ることができる。
【００４７】
ジアミンとジカルボン酸とのモル比（ジアミン／ジカルボン酸）は、０．９〜１．１の範囲が好ましく、０．９３〜１．０７の範囲がさらに好ましく、０．９５〜１．０５の範囲がより好ましく、０．９７〜１．０３の範囲が特に好ましい。このモル比が上記範囲内にあれば、高分子量化が容易となる。
【００４８】
上記のジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミンなどの炭素数２〜２０の脂肪族ジアミンなどのジアミン化合物を挙げることができる。
【００４９】
ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸のような炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸などのジカルボン酸化合物を挙げることができる。
【００５０】
ラクタムの具体例としては、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ウンデカラクタム、ω−ドデカラクタム、２−ピロリドンなどの炭素数５〜２０の脂肪族ラクタムなどを挙げることができる。
【００５１】
ω−アミノカルボン酸の具体例としては、６-アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などの炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸などを挙げることができる。
【００５２】
〔ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン（Ｅ）〕
本発明に使用するＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン（Ｅ）は、下記式（３）で表される化合物であり、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールなどの両末端にプロピレンオキシドを付加することによりポリプロピレングリコールとした後、このポリプロピレングリコールの末端にアンモニアなどを反応させることによって製造されるポリエーテルジアミンなどを用いることができる。
【００５３】
【化２】
2010095604.tif 000003
【００５４】
ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン（Ｅ）の具体例としては、米国ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製ＸＴＪ−５３３（一般式（３）において、ｘがおよそ１２、ｙがおよそ１１、ｚがおよそ１１）、ＸＴＪ−５３６（一般式（３）において、ｘがおよそ８．５、ｙがおよそ１７、ｚがおよそ７．５）、そしてＸＴＪ−５４２（一般式（３）において、ｘがおよそ３、ｙがおよそ９、ｚがおよそ２）などを用いることができる。
【００５５】
また、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン（Ｅ）として、ＸＹＸ−１（一般式（３）において、ｘがおよそ３、ｙがおよそ１４、ｚがおよそ２）、ＸＹＸ−２（一般式（３）において、ｘがおよそ５、ｙがおよそ１４、ｚがおよそ４）、そしてＸＹＸ−３（一般式（３）において、ｘがおよそ３、ｙがおよそ１９、ｚがおよそ２）なども用いることができる。
【００５６】
ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン（Ｅ）において、ｘ及びｚは１〜２０、好ましくは１〜１８、さらに好ましくは１〜１６、より好ましくは１〜１４、特に好ましいのは１〜１２であり、ｙは４〜５０、好ましくは５〜４５、さらに好ましくは６〜４０、より好ましくは７〜３５、特に好ましいのは８〜３０である。またｘ、ｙ及びｚの組合せとしては、ｘが２〜６の範囲、ｙが６〜１２の範囲、ｚが１〜５の範囲の組合せ、あるいはｘが２〜１０の範囲、ｙが１３〜２８の範囲、ｚが１〜９の範囲の組合せなどを好ましく例示することができる。
【００５７】
ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン（Ｅ）において、ｘ及びｚがそれぞれ上記の範囲より小さい場合には、得られるエラストマーの透明性が劣るため好ましくなく、ｙが上記範囲より小さい場合には、ゴム弾性が低くなるので好ましくない。また、ｘ及びｚが上記範囲より大きい場合又は、ｙが上記範囲より大きい場合ポリアミド成分との相溶性が低くなり強靭なエラストマーが得られにくいため好ましくない。
【００５８】
〔ジカルボン酸化合物（Ｆ）〕
本発明に使用するジカルボン酸化合物（Ｆ）は、下記式（４）で表される化合物である。
ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ    （４）
ここで、Ｒ３は、炭化水素鎖を含む連結基を表わし、炭素数１〜２０の脂肪族、脂環族若しくは芳香族の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜１５の上記炭化水素基又は炭素数１〜１５のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数２〜１２の上記炭化水素基又は炭素数２〜１２のアルキレン基であり、特に好ましくは炭素数４〜１０の上記炭化水素基又は炭素数４〜１０のアルキレン基を示すものである。また、ｍは０又は１を示す。
【００５９】
ジカルボン酸化合物（Ｆ）としては、脂肪族、脂環族及び芳香族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも一種のジカルボン酸又はこれらの誘導体を用いることができる。
【００６０】
ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数２〜２５の直鎖脂肪族ジカルボン酸、又は、トリグリセリドの分留により得られる不飽和脂肪酸を二量化した炭素数１４〜４８の二量化脂肪族ジカルボン酸（ダイマー酸）及びこれらの水素添加物（水添ダイマー酸）などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、および、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。ダイマー酸及び水添ダイマー酸としては、ユニケマ社製商品名「プリポール１００４」、「プリポール１００６」、「プリポール１００９」、「プリポール１０１３」などを用いることができる。
【００６１】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの全成分に対する、ポリアミド形成性モノマーの割合は、好ましくは１０〜９５質量％、さらに好ましくは１５〜９０質量％、より好ましくは１５〜８５質量％、特に好ましくは１５〜８０質量％、最も好ましくは１５〜７０質量である。ポリエーテルポリアミドエラストマーの全成分に対するポリアミド形成性モノマーの割合が、１０質量％以上であれば、ポリアミド成分の結晶性を向上されることができ、強度、弾性率などの機械的物性を向上させることができる。９５質量％以下であれば、ゴム弾性や柔軟性などのエラストマーとしての機能、性能を発現させることができる。
【００６２】
また、ポリエーテルポリアミドエラストマーの全成分に対する（Ｅ）化合物と（Ｆ）化合物との合計量の割合は、好ましくは５〜９０質量％、さらに好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは１５〜８５質量％、特に好ましくは２０〜８５質量％、最も好ましくは３０〜８５質量である。
【００６３】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの硬度（ショアＤ）は、好ましくは３０〜６５の範囲、より好ましくは３５〜６０の範囲のものである。なお、本発明において、硬度（ショアＤ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定することができる。
【００６４】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの曲げ弾性率は、好ましくは２０〜４５０ＭＰａ、さらに好ましくは２０〜４００ＭＰａ、より好ましくは２０〜３５０ＭＰａ、特に好ましくは２０〜３００ＭＰａが好ましい。弾性率が上記範囲であることにより、特に強靭性とゴム弾性に優れるエラストマーが得られる。なお、本発明において、曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定することができる。
【００６５】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの引張り降伏点強度は、好ましくは３〜２５ＭＰａの範囲、さらに好ましくは３〜２２ＭＰａの範囲、より好ましくは３〜２０ＭＰａの範囲、特に好ましくは３〜１８ＭＰａの範囲が好ましい。引張り降伏点強度が上記範囲であることにより、特に強靭性とゴム弾性に優れるエラストマーが得られる。なお、本発明において、引張り降伏点強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠して測定することができる。
【００６６】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの引張り破断伸びは、３００％以上が好ましく、特に６００％以上が好ましい。この範囲よりも少ないと、強靭性、ゴム弾性などのエラストマーとしての性能が発現しにくくなるために好ましくない場合がある。なお、本発明において、引張り破断伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠して測定することができる。
【００６７】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの曲げ強さは、好ましくは０．８〜１５ＭＰａ、さらに好ましくは１〜１３ＭＰａ、より好ましくは１．１〜１０ＭＰａ、特に好ましくは１．２〜９ＭＰａが好ましい。ポリエーテルポリアミドエラストマーの曲げ強さが、上記範囲内では、曲げ強さなどの強靭性とゴム弾性とのバランスの優れるエラストマーが得られるために好ましい。なお、本発明において、曲げ強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定することができる。
【００６８】
ポリエーテルポリアミドエラストマーは、２３℃におけるアイゾットノッチ付き衝撃強さの測定において破壊しないこと（ＮＢと略す）が、特に耐衝撃性に優れるために好ましい。なお、本発明において、アイゾットノッチ付き衝撃強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠して測定することができる。
【００６９】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの荷重たわみ温度は、５０℃以上が好ましい。上記範囲内であると使用時に材料が変形しにくくなるために好ましい。なお、本発明において、荷重たわみ温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して測定することができる。
【００７０】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの相対粘度（ηｒ）は、１．２〜３．５（０．５質量／容量％メタクレゾール溶液、２５℃）の範囲にあることが好ましい。
【００７１】
〔ポリエーテルポリアミドエラストマーの製造方法〕
ポリエーテルポリアミドエラストマーの製造方法として、一例を挙げると、ポリアミド形成性モノマー、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン及びジカルボン酸の三成分を、加圧及び／又は常圧下で溶融重合し、必要に応じさらに減圧下で溶融重合する工程からなる方法を用いることができ、さらにポリアミド形成性モノマー、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン及びジカルボン酸の三成分を同時に、加圧及び／又は常圧下で溶融重合し、必要に応じさらに減圧下で溶融重合する工程からなる方法を用いることができる。なお、ポリアミド形成性モノマーとジカルボン酸の二成分を先に重合させ、ついで、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミンを重合させる方法も利用できる。
【００７２】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの製造に当たり、原料の仕込む方法に特に制限はないが、ポリアミド形成性モノマー、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミン及びジカルボン酸の仕込み割合は、全成分に対してポリアミド形成性モノマーが好ましくは１０〜９５質量％、特に好ましくは１５〜９０質量％の範囲、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミンが好ましくは３〜８８質量％、特に好ましくは８〜７９質量％の範囲である。原料のうち、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミンとジカルボン酸は、ＸＹＸ型トリブロックポリエーテルジアミンのアミノ基とジカルボン酸のカルボキシ基がほぼ等モルになるように仕込むことが好ましい。
【００７３】
重合温度は、好ましくは１５０〜３００℃、さらに好ましくは１６０〜２８０℃、特に好ましくは１８０〜２５０℃である。重合温度が１５０℃以上であれば、重合反応が良好に進行し、３００℃以下であれば、熱分解が抑えられ、良好な物性のポリマーを得ることができる。
【００７４】
ポリエーテルポリアミドエラストマーは、ポリアミド形成性モノマーとしてω−アミノカルボン酸を使用する場合、常圧溶融重合又は常圧溶融重合とそれに続く減圧溶融重合での工程からなる方法で製造することができる。
【００７５】
一方、ポリアミド形成性モノマーとしてラクタム、又はジアミンとジカルボン酸から合成されるもの及び／又はそれらの塩を用いる場合には、適量の水を共存させ、０．１〜５ＭＰａの加圧下での溶融重合とそれに続く常圧溶融重合及び／又は減圧溶融重合からなる方法で製造することができる。
【００７６】
重合時間は、通常０．５〜３０時間である。重合時間が０．５時間以上であれば、分子量を上昇させることができ、３０時間以下であれば、熱分解による着色などが抑えられ、所望の物性を有するポリエーテルポリアミドエラストマーが得ることができる。
【００７７】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの製造は、回分式でも、連続式でも実施することができ、またバッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置などを単独であるいは適宜組み合わせて用いることができる。
【００７８】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの製造の際に、必要に応じて分子量調節や成形加工時の溶融粘度安定のために、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのモノアミン及びジアミン、酢酸、安息香酸、ステアリン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などのモノカルボン酸、或はジカルボン酸などを添加することができる。
これらの使用量は、最終的に得られるエラストマーの相対粘度が１．２〜３．５（０．５質量／容量％メタクレゾール溶液、２５℃）の範囲になるように適宜添加することが好ましい。
【００７９】
上記のモノアミン及びジアミン、モノカルボン酸及びジカルボン酸などの添加量は、得られるポリエーテルポリアミドエラストマーの特性を阻害されない範囲とするのが好ましい。
【００８０】
ポリエーテルポリアミドエラストマーの製造の際に、必要に応じて触媒として、リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸などを、また触媒と耐熱剤の両方の効果をねらって亜リン酸、次亜リン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などの無機系リン化合物を添加することができる。添加量は、通常、仕込み原料に対して５０〜３０００ｐｐｍである。
【００８１】
ポリエーテルポリアミドエラストマーは、その特性が阻害されない範囲で、耐熱剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、スリップ剤、結晶核剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、離型剤、可塑剤、顔料、染料、香料、難燃剤、補強材などを添加することができる。
【００８２】
ポリエーテルポリアミドエラストマーは、吸水性が低く、溶融成形性に優れ、成形加工性に優れ、強靭性に優れ、耐屈曲疲労性に優れ、反発弾性に優れ、低比重性、低温柔軟性に優れ、低温耐衝撃性に優れ、伸長回復性に優れ、消音特性に優れ、ゴム的な性質及び透明性などに優れている。
【００８３】
ポリエーテルポリアミドエラストマーは、本発明で使用するポリエーテルポリアミドエラストマーを除くポリアミド、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン、ＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂との相溶性が良く、これらの熱可塑性樹脂とブレンドすることにより、これらの樹脂の成形性、耐衝撃性、弾性及び柔軟性などを改良することができる。またポリエーテルポリアミドエラストマーはガスバリア性を有しているが他の樹脂と混合することにより、さらにガスバリア性を上げることができる。
【００８４】
本発明におけるポリエーテルポリアミドエラストマーは、市販品として「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ  ９０４０Ｘ１、同９０４０Ｆ１、同９０４８Ｘ１、同９０４８Ｆ１、同９０５５Ｘ１、同９０５５Ｆ１、同９０６３Ｘ１、同９０６３Ｆ１、同９０４０Ｘ２、同９０４８Ｘ２、同９０４０Ｆ２、同９０４８Ｆ２」（宇部興産株式会社製）などを使用することができる。
射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形などの公知の成形方法により、シート状成形物を得ることができる。
またポリエーテルポリアミドエラストマーは、ゴムに添加して加硫する場合に加硫を促進する効果があり、ゴム製品の生産性向上に寄与できる。
【００８５】
本発明に係るゴム組成物にゴム補強剤を配合してもよく、特に各種のカーボンブラック、ホワイトカーボン、シリカ、活性化炭酸カルシウム、超微粒子珪酸マグネシウム等などが挙げられる。なかでも、カーボンブラック及びシリカのうち少なくとも１以上であることが好ましい。特に好ましくは、粒子径が９０ｎｍ以下、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックであり、例えば、ＦＥＦ、ＦＦ、ＧＰＦ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＲＦ、ＨＡＦ等が用いられる。
【００８６】
シリカ粒子はシリカ純度が９７％以上でなくてはならない。純度９７％未満のシリカはゴムの補強効果が充分ではないので、このようなシリカをブレンドしたゴム組成物は耐磨耗性が充分ではない。シリカ粒子の平均粒径は０.１〜５０μ、好ましくは１〜５０μ、特に好ましくは５〜５０μの範囲である。かかるシリカ粒子は、例えば完全溶融した石英ガラスを然るべき粒径になるように粉砕するなどの方法によりえることができる。又、シリカの純度が９７％以上の天然石英を粉砕したものも好ましく用いられる。さらに、シラン等の有機珪素化合物を加水分解して得られた粒子も好ましく用いられる。
【００８７】
ゴムとシリカが良く混ざるようにするためにシランカップリング剤を用いてもよい。
カップリング剤としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂初期縮合物や酸無水物、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等が好ましい。
【００８８】
使用されるゴム補強剤の量は、シラン変性した加硫可能なゴム（Ａ）１００重量部に対して１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは１０〜８０重量部、特に好ましくは２０〜７０重量部である。
【００８９】
ゴム補強剤に用いるカーボンブラックとシリカは混合するとより加工性と低エネルギーロス性や摩耗性などの両立が可能となる。特に、両者の重量比がカーボンブラック／シリカが９０／１０〜１０／９０が良く、より好ましくは、８０／２０〜２０／８０、特に好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
シリカが１０％より少ないと、エネルギーロスが大きくなり、９０％より多いと加工性や摩耗性が悪くなる欠点がある。
【００９０】
本発明に係るゴム組成物は、上記各成分を通常行われているバンバリー、オープンロール、ニーダー、二軸混練り機などを用いて混練時の最高温度がポリアミドエラストマーの融点以上となる条件で混練りすることで得られる。
混練時の最高温度はポリアミドエラストマーの融点と同じ温度〜融点よりも５０℃高い温度の範囲が好ましい、さらに好ましくは、融点よりも５℃高い温度〜融点よりも４０℃高い温度である。
混練時の最高温度はポリアミドエラストマーの融点より低いとポリアミドエラストマーが溶融分散せず、融点よりも５０℃高い温度であると加硫可能なゴムが劣化する場合がある。
【００９１】
本発明に係るゴム組成物には、必要に応じて、加硫剤、加硫助剤・活性剤、スコーチ防止剤、老化防止剤、充填剤、プロセスオイル、亜鉛華、ステアリン酸など、通常ゴム業界で用いられる配合剤を混練してもよい。
【００９２】
加硫剤としては、公知の加硫剤、例えば硫黄、有機過酸化物、樹脂加硫剤、酸化マグネシウムなどの金属酸化物などが用いられる。
【００９３】
加硫助剤としては、公知の加硫助剤、例えばアルデヒド類、アンモニア類、アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、チウラム類、ジチオカーバメイト類、キサンテート類などが用いられる。
【００９４】
スコーチ防止剤(リターダー)としては、有機酸やニトロソ化合物、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド、スルホンアミド誘導体などが用いられる。
【００９５】
老化防止剤としては、アミン・ケトン系、イミダゾール系、アミン系、フェノール系、硫黄系及び燐系などが挙げられる。
【００９６】
充填剤としては、炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、クレー、リサージュ、珪藻土等の無機充填剤、再生ゴム、粉末ゴム等の有機充填剤が挙げられる。
【００９７】
プロセスオイルは、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系のいずれを用いてもよい。また、大豆油を使用しても良い。
【００９８】
本発明のゴム組成物は、高弾性で引張強度が高く、発熱性、疲労性の優れたゴム組成物に関するもので、タイヤにおけるトレッド・サイドウォール・チェーファー等のタイヤ外部部材やカーカス・ベルト・ビードおよびインナーライナー等のタイヤ内部部材および防振ゴム・ゴムベルト・ホース・免震ゴム・防舷材等の工業用品や紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ等の履物、工業用・印刷用・OA機器用等のゴムロール、ゴルフボール・テニスボール・スポーツ床等のスポーツ用品、農耕用・フォークリフト用等のソリッドタイヤ、ゴムクローラー、キャスター、シーリング材、接着剤、ゴムシート、防水材、パッキン類、スポンジ製品などにも用いる事ができる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例及び比較例を示して、本発明について具体的に説明する。実施例及び比較例において、加硫可能なゴムの物性、並びに得られたゴム組成物の配合物及び加硫物の物性は、以下のようにして測定した。
【０１００】
［加硫可能なゴム物性］
（１）ムーニー粘度（ＭＬ）
ムーニー粘度（ＭＬ）は、ＪＩＳ−Ｋ６３００に準拠し、１００℃にて予熱１分測定４分の値をムーニー粘度計（島津製作所製、ＳＭＶ−２０２）により測定した。
【０１０１】
（２）固有粘度［η］
固有粘度［η］は、試料ゴム０．１ｇとトルエン１００ｍｌを三角フラスコに入れて３０℃で完全溶解させ、その後、３０℃に維持された恒温水槽中で、キャノンフェンスケ動粘度計に上記溶液１０ｍｌを入れ、溶液の落下時間（Ｔ）を測定し、下記式により求めた値とする。
ηｓｐ＝Ｔ／Ｔ０−１（Ｔ０：トルエンだけの落下時間）
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋ｋ’［η］2ｃ
（ηｓｐ：比粘度、ｋ’：ハギンズ定数（０．３７）、ｃ：試料濃度（ｇ／ｍｌ））
【０１０２】
（３）トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）
トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）は、ポリマー２．２８gをトルエン５０mlに溶解した後
、標準液として粘度計校正用標準液（ＪＩＳ−Ｚ８８０９）を用い、キャノンフェンスケ粘度計Nｏ．４００を使用して、２５℃で測定した。
【０１０３】
（４）ミクロ構造
ミクロ構造は、赤外吸収スペクトル分析によって行った。シス７４０ｃｍ−１、トランス９６７ｃｍ−１、ビニル９１０ｃｍ−１の吸収強度比からミクロ構造を算出した。
【０１０４】
（５）ηｓｐ／ｃ
ηｓｐ／ｃは、１．２ポリブタジエン結晶繊維の分子量の目安として、０．２０ｇ／ｄｌのｏ−ジクロロベンゼン溶液から１３５℃で還元粘度を測定した。
【０１０５】
［配合後のゴム物性］
ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）は、ＪＩＳ−Ｋ６３００に準拠し、１００℃にて
予熱１分測定４分の値をムーニー粘度計（島津製作所製、ＳＭＶ−２０２）により測定した。数値が小さいほど粘度が低く、流動性が良好なことを示す。
【０１０６】
ダイ・スウェルは、配合物の寸法安定性の目安として、加工性測定装置（モンサント社製、ＭＰＴ）を用いて、１００℃、１００ｓｅｃ−１のせん断速度で、押出時の配合物の断面積とダイオリフィス断面積（但し、Ｌ／Ｄ＝１．５ｍｍ／１．５ｍｍ）の比を測定した。数値が小さいほど押出加工性が良好なことを示す。
【０１０７】
加硫特性（ｔ９０）はＪＳＲ社製キュラストメーターII Ｆ型を用いて、１５０℃で加硫トルクが９０％に達するまでの時間を測定した、数値が小さいほど加硫時間が短くなることを示す。
【０１０８】
［加硫物物性］
硬度は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に規定されている測定法に従って測定した、数値が大きいほど硬度が高いことを示す。
【０１０９】
引張応力は、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して１００％引張応力を測定した。数値が大きいほど引張応力が高いことを示す。
【０１１０】
引張強度は、ＪＩＳ−Ｋ６２５１１に準拠して、破断時の引張強さを測定した。数値が大きいほど引張強度が高いことを示す。
【０１１１】
引裂強度は、ＪＩＳ−Ｋ６２５２に準拠して測定した。数値が大きいほど引裂応力が高いことを示す。
【０１１２】
伸張疲労性は、伸張疲労試験機（安田精機製作所製）を用いて、ダンベル状３号形(ＪＩＳ−Ｋ６２５１)試験片の中央に０．５ｍｍφの傷を入れ、初期歪１００％、３００回／分の条件で試験片が破断した回数を測定した。数値が大きいほど伸張疲労性が良好なことを示す。
【０１１３】
発熱性は、ＪＩＳ−Ｋ６２６５に規定されている測定方法に準じて測定した。数値が小さいほど発熱量が小さく、良好なことを示す。
【０１１４】
損失係数（ｔａｎδ）は、ＲＰＡ２０００（アルファテクノロジーズ社製）を使用して、６０℃、１０Ｈｚ、２％歪の条件で測定した。数値が小さいほどエネルギーロスが小さく、良好なことを示す。
【０１１５】
屈曲亀裂成長性は、ＪＩＳ−Ｋ６２６０に準拠し、ディマーチャ屈曲試験機（上島製作所製）を用いて、試験片つかみ具の運動距離を３０ｍｍで１万回屈曲したときの亀裂長さを測定した。数値が小さいほど耐屈曲亀裂成長性が良好なことを示す。
【０１１６】
摩耗性は、ＪＩＳ−Ｋ６２６５に規定されているランボーン摩耗試験機を使用してスリップ率２０％の条件で測定した。数値が小さいほど摩耗量が少なく、良好なことを示す。
【０１１７】
酸素透過性は、ＡＳＴＭ−Ｄ３９８５に準じて酸素ガス透過量測定装置（モダンコントロール社製ＭＯＣＯＮ−ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０）を使用して、２３℃、相対湿度５０％の条件で測定した。数値が小さいほど酸素透過量が少なく、ガスバリアー性が良好なことを示す。
【０１１８】
以下、ポリエーテルポリアミドエラストマーの特性値は、次のようにして測定した。
（１）相対粘度（ηｒ）（０．５質量／容量％メタクレゾール溶液、２５℃）
試薬特級品のｍ−クレゾールを溶媒として、５ｇ／ｄｍ3の濃度で、オストワルド粘度計を用いて２５℃で測定した。
【０１１９】
（２）末端カルボキシ基濃度（［ＣＯＯＨ］）
重合物約１ｇに４０ミリリットルのベンジルアルコールを加え、窒素ガス雰囲気で加熱溶解し、得られた試料溶液に指示薬としてフェノールフタレインを加えて、Ｎ／２０水酸化カリウム−エタノール溶液で滴定した。
（３）末端アミノ基濃度（［ＮＨ２］）
重合物約１ｇを４０ミリリットルのフェノール／メタノール混合溶媒（容量比：９／１）に溶解し、得られた試料溶液に指示薬としてチモールブルーを加えて、Ｎ／２０塩酸で滴定した。
【０１２０】
（４）融点（Ｔｍ）及び結晶化温度（Ｔｃ）
Ｔｍ及びＴｃは、株式会社島津製作所製示差走査熱量計ＤＳＣ−５０を用いて窒素雰囲気下で測定した。室温から２３０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し（昇温ファーストランと呼ぶ）、２３０℃で１０分保持したのち、−１００℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温し（降温ファーストランと呼ぶ）、次に２３０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温した（昇温セカンドランと呼ぶ）。得られたＤＳＣチャートから降温ファーストランの発熱ピーク温度をＴｃ、昇温セカンドランの吸熱ピーク温度をＴｍとした。
（５）組成
ポリエーテルポリアミドエラストマーの組成は、重トリフロロ酢酸を溶媒として、４質量％の濃度で、日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＥＸ４００ＷＢ型ＦＴ−ＮＭＲを用いて、室温で測定したプロトンＮＭＲスペクトルから各成分の組成を求めた。
【０１２１】
（６）硬度
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠してショアＤを測定した。射出成形により成形した厚さ６ｍｍのシートを用いて測定した。測定は、温度２３℃で行った。
（７）機械的物性：以下に示す（i）〜（iv）の測定は、下記の試験片を射出成形により成形し、これを用いて行った。
（i）引張り試験（引張り降伏点強さ及び引張り破断伸び）：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に記載のＴｙｐｅＩの試験片をＡＳＴＭ  Ｄ６３８準拠して測定した。
（ii）曲げ試験（曲げ弾性率及び曲げ強度）：試験片寸法６．３５ｍｍ×１２．７ｍｍ×１２７ｍｍの試験片を用いてＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
（iii）衝撃強さ（アイゾットノッチ付）：試験片寸法１２．７ｍｍ×１２．７ｍｍ×６３．５ｍｍの試験片を用いてＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、２３℃で測定した。
（iv）荷重たわみ温度：試験片寸法６．３５ｍｍ×１２．７ｍｍ×１２７ｍｍの試験片を用いてＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで測定した。
【０１２２】
製造例１（ＰＡＥ１の製造）
撹拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に宇部興産（株）製１２−アミノドデカン酸８．０００ｋｇ、ＡＢＡ型のトリブロックポリエーテルジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＸＴＪ−５４２）１０．４７１ｋｇ及びアジピン酸１．５２９ｋｇ及びを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３０℃まで昇温し、２３０℃で８時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、撹拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１２ｋｇのペレットを得た。得られたペレットは白色強靱でゴム弾性に富む柔軟なポリマーであり、ηｒ＝２．１６、［ＣＯＯＨ］＝１．２８×１０−５ｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝１．８６×１０−５ｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝６３７００、Ｔｍ＝１３５℃、Ｔｃ＝５９℃であった。ポリマー組成はＰＡ１２／ＸＴＪ−５４２／ＡＡ＝４０．７／５２．９／６．４（重量％）（ただし、ＰＡ１２、ＸＴＪ−５４２及びＡＡはポリマー中の各成分を表し、ＰＡ１２はナイロン１２単位を、ＸＴＪ−５４２はＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン単位を、ＡＡはアジピン酸単位をそれぞれ表す。）であった。得られたペレットを射出成形し、各種物性測定用試料得た。得られた試料の硬度及び機械的物性は、以下のとおりである。
硬度：４０，曲げ弾性率：７６ＭＰa，曲げ強度：４．３ＭＰa，引張り降伏強度：６．３ＭＰa，引張り破断伸び：３００％以上，衝撃強さ：ＮＢ，荷重たわみ温度：４８℃。
【０１２３】
製造例２（ＰＡＥ２の製造）
撹拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に宇部興産（株）製１２−アミノドデカン酸１１．２００ｋｇ、ＡＢＡ型のトリブロックポリエーテルジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＸＴＪ−５４２）７．６７８ｋｇ及びアジピン酸１．１２１ｋｇ及びを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３０℃まで昇温し、２３０℃で６時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、撹拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１２ｋｇのペレットを得た。得られたペレットは白色強靱でゴム弾性に富む柔軟なポリマーであり、ηｒ＝２．２２、［ＣＯＯＨ］＝１．６１×１０−５ｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝２．１７×１０−５ｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝５２９００、Ｔｍ＝１５４℃、Ｔｃ＝１０９℃であった。ポリマー組成はＰＡ１２／ＸＴＪ−５４２／ＡＡ＝５６．５／３８．９／４．６（重量％）（ただし、ＰＡ１２、ＸＴＪ−５４２及びＡＡはポリマー中の各成分を表し、ＰＡ１２はナイロン１２単位を、ＸＴＪ−５４２はＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン単位を、ＡＡはアジピン酸単位をそれぞれ表す。）であった。得られたペレットを射出成形し、各種物性測定用試料得た。得られた試料の硬度及び機械的物性は、以下のとおりである。
硬度：４８，曲げ弾性率：１３２ＭＰa，曲げ強度：７．２ＭＰa，引張り降伏強度：９．２ＭＰa，引張り破断伸び：３００％以上，衝撃強さ：ＮＢ，荷重たわみ温度：７３℃。
【０１２４】
製造例３（ＰＡＥ３の製造）
撹拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に宇部興産（株）製１２−アミノドデカン酸１４．０００ｋｇ、ＡＢＡ型のトリブロックポリエーテルジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名：ＸＴＪ−５４２）５．２３６ｋｇ及びアジピン酸０．７６４ｋｇ及びを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３０℃まで昇温し、２３０℃で６．５時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、撹拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたペレットは白色強靱でゴム弾性に富む柔軟なポリマーであり、ηｒ＝２．０５、［ＣＯＯＨ］＝２．４８×１０−５ｅｑ／ｇ、［ＮＨ２］＝２．８２×１０−５ｅｑ／ｇ、Ｍｎ＝３７７００、Ｔｍ＝１６３℃、Ｔｃ＝１２３℃であった。ポリマー組成はＰＡ１２／ＸＴＪ−５４２／ＡＡ＝７０．１／２６．６／３．３（重量％）（ただし、ＰＡ１２、ＸＴＪ−５４２及びＡＡはポリマー中の各成分を表し、ＰＡ１２はナイロン１２単位を、ＸＴＪ−５４２はＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン単位を、ＡＡはアジピン酸単位をそれぞれ表す。）であった。得られたペレットを射出成形し、各種物性測定用試料得た。得られた試料の硬度及び機械的物性は、以下のとおりである。
硬度：５５，曲げ弾性率：２３２ＭＰa，曲げ強度：１１．９ＭＰa，引張り降伏強度：１４．８ＭＰa，引張り破断伸び：３００％以上，衝撃強さ：ＮＢ，荷重たわみ温度：７８℃。