(57)【要約】【課題】発電した電力を全て出力でき、かつ光電変換効率を低下させない集光型太陽光発電装置を提供すること。【解決手段】パラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３から熱を奪って大気中に放熱して光発電素子３を冷却する気中放熱冷却機構４が光発電素子３の反射させた太陽光１の受光面とは反対側に接触させて配置されている。気中放熱冷却機構４は光発電素子３から熱を奪う熱交換部５と、その熱を大気中に放熱させる気中放熱部６と、熱交換部５と気中放熱部６との間で熱輸送をおこなう熱輸送手段とから構成され、さらに気中放熱部６は、冷熱を蓄える蓄冷部７と、蓄冷部７に伝達された熱を大気中に放熱させる放熱フィン８と、蓄冷部７と放熱フィン８とを熱伝達可能に連結するループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１１とから構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を反射板によって集光して光発電素子に照射し、該光発電素子によって電力を得る集光型太陽光発電装置において、
大気中に放熱して冷熱を蓄えかつその蓄えた冷熱によって前記光発電素子を冷却する気中放熱冷却機構を備えていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項２】
前記気中放熱冷却機構は、前記光発電素子に接触させられて該光発電素子と熱交換する熱交換部と、大気中に放熱する気中放熱部と、これら熱交換部と気中放熱部との間で熱を輸送する熱輸送手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項３】
気中放熱部は、冷熱を蓄える蓄冷部と、該蓄冷部から運ばれた熱を大気中に放散させる放熱フィンと備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項４】
前記蓄冷部は、前記光発電素子よりも曲率中心に対して前記反射板とは反対側に配置され、前記熱輸送手段は、その蓄冷部と前記熱交換部との間で熱輸送するサーモサイホンもしくはヒートパイプによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項５】
前記蓄冷部は、前記反射板の背面側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項６】
前記蓄冷部の前記反射板とは反対側の表面に、前記放熱フィンが配置され、その放熱フィンと前記蓄冷部とがサーモサイホンもしくはヒートパイプによって熱伝達可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項７】
前記蓄冷部は、蓄冷材と、その蓄冷材の内部に埋没した状態に配置された内部フィンと、その内部フィンと前記放熱フィンとを熱伝達可能に連結するサーモサイホンもしくはヒートパイプとを備えていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項８】
前記蓄冷部は、蓄冷材と、前記熱交換部から運ばれた熱を前記蓄冷材の全体に拡散させて伝達する熱拡散板とを備えていることを特徴とする請求項３ないし７のいずれかに記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項９】
前記熱輸送手段は、前記熱交換部と前記気中放熱部とを連結する循環路と、その循環路の内部を流動する熱輸送媒体と、前記循環路の途中に介装されかつ前記熱輸送媒体を加圧して流動させるポンプとを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項１０】
前記蓄冷部は、蓄冷材と、その蓄冷材の内部に埋没した状態に配置された複数本のパイプと、それらのパイプの一端部を連通させている第１のヘッダーと、前記パイプの他端部を連通させている第２のヘッダーと、これら各パイプおよび各ヘッダーの内部に充填された熱輸送媒体とを含み、
前記熱輸送手段は、前記熱輸送媒体を前記熱交換部と各ヘッダーならびにパイプとの間で循環流動させるように構成されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項１１】
前記各パイプの外周面に取り付けられかつ前記蓄熱材中に埋設された内部フィンを更に備えていることを特徴とする請求項１０に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項１２】
一部が前記蓄冷材を貫通し、かつ他の部分が前記蓄冷部の外部の大気中に露出させられたループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプを更に備え、
そのサーモサイホンもしくはヒートパイプの大気中に露出した部分に前記放熱フィンが取り付けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の集光型太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光を光発電素子に集めて光電変換により発電する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、安全かつ環境に対する負荷を低減できる発電技術の一例として、太陽光エネルギを電気に変換する太陽光発電技術が知られている。そのエネルギ源である太陽光は、半永久的に得ることができるだけでなく、コストがかからない利点を有する。
【０００３】
しかしながら太陽光エネルギのうち、太陽光エネルギを電気に変換する光電変換部において、電気に変換されなかった太陽光エネルギは最終的に熱に変わり、光電変換部の温度を上昇させて、光電変換効率を低下させる問題がある。また太陽光エネルギはエネルギ密度が低いので、発電効率を高めるために集光することもおこなわれているが、集光すると単位面積当たりの熱量も多くなるので、温度上昇による光電変換効率の低下が問題となる。
【０００４】
そのため、従来では電気に変換されず、光電変換部の温度を上昇させて、光電変換効率を低下させる熱量を減少させることが検討されている。言い換えると、光電変換部を冷却することが検討されている。その一例が特許文献１ないし７に記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載された太陽光発電システムは、光電変換部において、電気に変換されず熱となった太陽光エネルギを、太陽電池素子の背面に設けた蓄熱部に蓄熱し、熱電変換に利用することによって、太陽電池素子の昇温を抑制しながら、システム全体として太陽光エネルギの変換効率を向上できるように構成されている。そのため、光電変換部の温度上昇を抑制できるので、変換効率の低下を抑制し、また熱電変換を組み合わせることによって、システム全体として太陽光エネルギの変換効率が向上するとしている。
【０００６】
特許文献２に記載されたソーラーシステム、ソーラーシステムの運転方法、プログラム、及び記録媒体は、日射強度が増して太陽電池パネルの温度が上昇した場合に、太陽電池パネルの温度上昇に応じて、太陽電池パネルの裏面に配置された第一の蓄熱部と、太陽光エネルギの影響を受けず、かつ大気に対して断熱された第二の蓄熱部との間において、ポンプを用いて蓄熱材を移動させて太陽電池パネルの温度上昇を抑制できるように構成されている。そのため、太陽電池パネルの温度上昇を日射強度に応じて制御できるので、太陽光エネルギの変換効率の低下を抑制して太陽光エネルギの変換効率が向上するとしている。
【０００７】
特許文献３に記載された太陽熱を利用した発電方法および発電装置は、太陽光を集光して太陽光エネルギ密度を高め、太陽熱を熱源としてヒートパイプを加熱してペルチエ素子に伝熱し、加熱されたペルチエ素子によって起電されるように構成されている。すなわち、太陽光エネルギを電気に変換する場合に問題となる熱に変換される太陽光エネルギを積極的に用いて熱電変換によって発電するので、熱による変換効率の低下を回避できるとしている。
【０００８】
特許文献４に記載された太陽エネルギコレクタは、ガラスあるいはプラスチックなどの太陽光透過性材料によってヒートパイプのコンテナを形成し、そのコンテナの内部に作動流体、ウィックとともに太陽エネルギ発電素子を封入して、太陽エネルギを電気に変換するだけでなく、光電変換効率を低下させる熱に変換された太陽エネルギを熱輸送できるように構成されている。そのため、太陽光エネルギが熱に変換されて、光電変換効率を低下させる場合に、速やかに熱を輸送できるので、光電変換効率の低下を抑制できるとしている。
【０００９】
特許文献５に記載された太陽エネルギ変換装置は、半導体薄膜太陽電池と半導体薄膜太陽電池を透過する波長領域の太陽光を吸収して熱に変換する熱吸収層とを透光性基板上に形成し、また熱吸収層が生じた熱をヒートパイプによって熱輸送できるように構成されている。そのため、システム全体としての太陽光エネルギの変換効率を向上させることができるとしている。
【００１０】
特許文献６に記載されたソーラーヒートポンプシステムは、太陽電池の温度上昇を抑制し、また太陽電池の温度を均一化させるために、太陽電池の裏面に配置させた熱伝導板あるいはヒートパイプから成る太陽熱伝導部を冷媒が流通する冷媒配管に熱伝達可能に接続されて構成されている。そのため、太陽光エネルギが熱に変換されて、その熱による光電変換効率の低下を回避し、システム全体としての太陽光エネルギの変換効率を向上させることができるとしている。
【００１１】
特許文献７に記載された太陽電池の集熱装置は、太陽電池の裏面に、ヒートパイプからなる集熱装置が配置され、太陽電池の温度の上昇をヒートパイプによって熱輸送できるように構成されている。そのため、太陽電池の温度上昇を抑制できるので、太陽光エネルギが熱に変換されて、その熱による光電変換効率の低下を回避し、システム全体としての太陽光エネルギの変換効率を向上させることができるとしている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−７０２７３号公報
【特許文献２】特開２００６−９０６５９号公報
【特許文献３】特開２００１−１７８１６３号公報
【特許文献４】特公昭５８−５３２６１号公報
【特許文献５】特公平４−６９４３８号公報
【特許文献６】特開２００５−１９５１８７号公報
【特許文献７】特開平９−９６４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記の特許文献１ないし７に記載された各装置は、太陽光エネルギが電気に変換されずに熱に変換され、光電変換部の温度が昇温される場合に、ヒートパイプあるいはポンプによって冷媒を流通させるなどの熱輸送手段を用いて熱を蓄熱部に熱輸送して、光電変換部の温度上昇を抑制できるように構成されている。しかしながら、電気に変換されず、熱に変換され、その熱を蓄熱する構成は、システムに照射される太陽光エネルギの変換効率の低下を抑制するためには有効であるが、光電変換部を積極的には冷却できないうえに、例えば熱を蓄熱するためには冷媒を循環させるためのポンプの動力源として電力が必要となり、発電した電力の一部をシステムの維持に用いなければならない。また蓄熱された熱を電気に変換するために熱電変換装置が別に必要になり、システムが複雑化する虞がある。さらにまた、蓄熱された熱を熱源として利用する場合は、その蓄熱を利用する環境や熱輸送手段が別に必要になり、同じくシステムが複雑化する虞がある。
【００１４】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、発電した電力を全て出力でき、かつその構成が簡素化した集光型太陽光発電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、太陽光を反射板によって集光して光発電素子に照射し、該光発電素子によって電力を得る集光型太陽光発電装置において、大気中に放熱して冷熱を蓄えかつその蓄えた冷熱によって前記光発電素子を冷却する気中放熱冷却機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記気中放熱冷却機構は、前記光発電素子に接触させられて該光発電素子と熱交換する熱交換部と、大気中に放熱する気中放熱部と、これら熱交換部と気中放熱部との間で熱を輸送する熱輸送手段とを含むことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、気中放熱部は、冷熱を蓄える蓄冷部と、該蓄冷部から運ばれた熱を大気中に放散させる放熱フィンとを備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記蓄冷部は、前記光発電素子よりも曲率中心に対して前記反射板とは反対側に配置され、前記熱輸送手段は、その蓄冷部と前記熱交換部との間で熱輸送するサーモサイホンもしくはヒートパイプによって構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記蓄冷部は、前記反射板の背面側に配置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記蓄冷部の前記反射板とは反対側の表面に、前記放熱フィンが配置され、その放熱フィンと前記蓄冷部とがサーモサイホンもしくはヒートパイプによって熱伝達可能に連結されていることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項３ないし５のいずれかに記載の発明において、前記蓄冷部は、蓄冷材と、その蓄冷材の内部に埋没した状態に配置された内部フィンと、その内部フィンと前記放熱フィンとを熱伝達可能に連結するサーモサイホンもしくはヒートパイプとを備えていることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項３ないし７のいずれかに記載の発明において、前記蓄冷部は、蓄冷材と、前記熱交換部から運ばれた熱を前記蓄冷材の全体に拡散させて伝達する熱拡散板とを備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記熱輸送手段は、前記熱交換部と前記気中放熱部とを連結する循環路と、その循環路の内部を流動する熱輸送媒体と、前記循環路の途中に介装されかつ前記熱輸送媒体を加圧して流動させるポンプとを含むことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項３ないし５のいずれかに記載の発明において、前記蓄冷部は、蓄冷材と、その蓄冷材の内部に埋没した状態に配置された複数本のパイプと、それらのパイプの一端部を連通させている第１のヘッダーと、前記パイプの他端部を連通させている第２のヘッダーと、これら各パイプおよび各ヘッダーの内部に充填された熱輸送媒体とを含み、前記熱輸送手段は、前記熱輸送媒体を前記熱交換部と各ヘッダーならびにパイプとの間で循環流動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記各パイプの外周面に取り付けられかつ前記蓄熱材中に埋設された内部フィンを更に備えていることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１２の発明は、請求項１０または１１に記載の発明において、一部が前記蓄冷材を貫通し、かつ他の部分が前記蓄冷部の外部の大気中に露出させられたループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプを更に備え、そのサーモサイホンもしくはヒートパイプの大気中に露出した部分に前記放熱フィンが取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明によれば、大気中に放熱して冷熱を蓄えかつその蓄えた冷熱によって光発電素子を冷却する気中放熱冷却機構が備えられているので、動力を用いずに蓄冷でき、熱による光電変換効率の低下を抑制あるいは低減させることができる。
【００２８】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明による効果と同様の効果に加えて、気中放熱冷却機構は、光発電素子と接触して熱交換する熱交換部と、大気中に放熱する気中放熱部と、これら熱交換部と気中放熱部との間で熱を輸送する熱輸送手段とを備えているので、太陽光を受光する光発電素子には、その熱を奪う熱交換部のみを接触させ、奪った熱を放熱する気中放熱部は熱輸送手段によってその配置を太陽光の受光に影響を受けにくい、あるいは影響を受けない位置に配置することができる。
【００２９】
請求項３の発明によれば、請求項１または２の発明による効果と同様の効果に加えて、気中放熱部は蓄冷する蓄冷部と、蓄冷部から輸送された熱を大気中に放熱する放熱フィンを備えているので、その蓄冷熱によって光発電素子が冷却されて、熱による光電変換効率の低下を抑制あるいは低減させることができる。また放熱フィンによって蓄冷部への蓄冷を促進させることができる。
【００３０】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明による効果と同様の効果に加えて、蓄冷部が光発電素子よりも曲率中心に対して前記反射板とは反対側に配置されているので、熱輸送手段としてサーモサイホンもしくはヒートパイプによって光発電素子から熱交換部を介して、蓄冷部へ熱輸送をおこなうことができる。その結果、その蓄冷熱によって光発電素子が冷却されて、熱による光電変換効率の低下を抑制あるいは低減させることができる。
【００３１】
請求項５の発明によれば、請求項３の発明による効果と同様の効果に加えて、蓄冷部は太陽光を集光する反射板の背面側に配置されているので、太陽光の影響を受けにくく、あるいは太陽光の影響を受けない。その結果、太陽光によって蓄冷部が暖められることを防止あるいは抑制することができる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、請求項５の発明による効果と同様の効果に加えて、蓄冷部に放熱フィンが配置され、これら蓄冷部と放熱フィンとがサーモサイホンもしくはヒートパイプによって熱伝達可能に連結されているので、放熱フィンによって蓄冷部への蓄冷を促進させることができる。
【００３３】
請求項７の発明によれば、請求項３ないし５のいずれかの発明による効果と同様の効果に加えて、蓄冷部は、蓄冷材と蓄冷材に埋没した内部フィンと、内部フィンと放熱フィンとを熱伝達可能に連結するサーモサイホンもしくはヒートパイプとによって構成されているので、蓄冷部の内部、すなわち蓄冷材に伝達された熱は内部フィンからサーモサイホンもしくはヒートパイプによって放熱フィンに伝熱されて、大気中に放熱される。その結果、蓄冷部の内部に熱が滞らないので、蓄冷部の蓄冷を促進させることができる。
【００３４】
請求項８の発明によれば、請求項３ないし７のいずれかの発明による効果と同様の効果に加えて、蓄冷部の内部に、光発電素子の熱を奪い熱交換部から伝熱された熱を蓄熱材全体に拡散させる熱拡散板が配置されているので、蓄熱部全体に熱を伝達させることができる。その結果、蓄冷部に伝達された熱が局所的に留まらないので、蓄冷熱による光発電素子の冷却を促進させることができる。
【００３５】
請求項９の発明によれば、請求項２または３の発明による効果と同様の効果に加えて、熱輸送手段は熱交換部と気中放熱部とを連結する循環路と、その循環路の内部を流動する熱輸送媒体と、熱輸送媒体を加圧して流動させるポンプを備えているので、循環路を流動させる熱輸送媒体の量を制御することによって、熱交換部の温度に応じた冷却をおこなうことができる。また、ポンプによって熱輸送媒体を流動させるので、気中放熱部を自由に配置することができる。
【００３６】
請求項１０の発明によれば、請求項３ないし５のいずれかの発明による効果と同様の効果に加えて、蓄冷部は蓄冷材と蓄冷材の内部に埋没した状態に配置された複数本のパイプと、これらのパイプの一端を連通させている第一のヘッダーと、これらのパイプの他端を連通させている第二のヘッダーと、これらの各パイプと各ヘッダーの内部に熱輸送媒体が充填されて、熱輸送手段はこの熱輸送媒体を熱交換部と各ヘッダーと各パイプとの間で循環流動させるので、熱輸送媒体は光発電素子の熱を奪い熱交換部から伝熱された熱を蓄冷部に伝達させることができる。
【００３７】
請求項１１の発明によれば、請求項１０の発明による効果と同様の効果に加えて、各パイプの外周面に、蓄熱材中に埋没された内部フィンが設けられているので、内部フィンがない場合と比較して熱輸送媒体によって伝達された熱を蓄熱材全体に伝熱させることができる。
【００３８】
請求項１２の発明によれば、請求項１０または１１の発明による効果と同様の効果に加えて、ループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプの一部が蓄熱材を貫通し、他の大気中に露出した部分に放熱フィンが取り付けられているので、蓄熱材に伝達された熱はループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプに伝熱されて、その大気中に露出した部分に設けられた放熱フィンから大気中に放熱させることができる。また、サーモサイホンもしくはヒートパイプによって大気中に放熱されるので、大気中の熱が蓄熱材に伝達されるのを防止もしくは抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
つぎにこの発明を図面を参照しながら具体的に説明する。この発明に係る集光型太陽光発電装置の基本的な構成例を図１に模式的に示してある。太陽光１を反射するパラボラ反射板２が設けられ、その焦点に相当する位置に光発電素子３が配置されている。また光発電素子３の反射光を受光する受光面とは反対側に、光発電素子３に接触して電気に変換されずに、熱に変換されて光発電素子３の温度を昇温させる熱を奪う気中放熱冷却機構４が配置されている。ここで、気中放熱冷却機構４は、反射光を受光する光発電素子３の受光面とは反対側に接触して冷却できる構成であればよい。したがって気中放熱冷却機構４は、例えば一対の光発電素子３に挟まれて配置された構成としてもよい。その構成例を図２に模式的に示してある。なお、気中放熱冷却機構４は光発電素子３に生じた熱を受ける熱交換部５と、熱輸送をおこなう熱輸送手段と、熱輸送された熱を大気中に放熱する気中放熱部６とから構成されている。また気中放熱部６は冷熱を蓄える蓄冷部７と、蓄冷部７から伝達された熱を大気中に放熱する放熱フィン８とを有している。
【００４０】
この発明に係る集光型太陽光発電装置は、いずれも図１または図２に示した基本的な構成を備えており、以下にその実施例について具体的に説明する。
【００４１】
図３に示す例では、パラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に配置された光発電素子３に、電気に変換されずに、熱に変換されて光発電素子３の温度を昇温させる熱を奪う熱交換部５を接触させた。その熱交換部５が奪った熱は熱輸送手段によって、気中放熱部６に伝熱されて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。
【００４２】
上記の熱輸送手段はループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９から構成され、ループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９の蒸発部が熱交換部５とされ、凝縮部は放熱フィン８を有する気中放熱部６とされている。図示しないが、ループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９とは、銅あるいは銅合金から成るコンテナの内部に、非凝縮性ガスを脱気して、減圧下において揮発性の作動流体が封入されて、封止されている。また、作動流体を還流させるウィックなどの毛細管現象を利用した多孔質材を封入してもよい。作動流体には、凝固点や沸点を考慮して水やアルコールなどが用いられる。
【００４３】
光発電素子３が反射光を受光して、その反射光の一部が熱に変換されると、その熱によって光発電素子３の温度が上昇する。その光発電素子３に生じた熱は、光発電素子３に接触する熱交換部５、すなわちループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９の蒸発部に伝熱され、ここで作動流体が蒸発することによってその熱が作動流体に奪われる。光発電素子３に生じた熱を奪って蒸気化された作動流体は、放熱フィン８を有する気中放熱部６、すなわち凝縮部に移動される。蒸気化された作動流体によって凝縮部に伝達された熱は、放熱フィン８に伝熱され、ここで、放熱フィン８から大気中に放熱される。この時凝縮部では、蒸気化された作動流体が熱を奪われることによって再凝縮されて、自然滴下もしくは毛細管現象によって蒸発部へ還流される。これを繰り返すことによって、光発電素子３に生じた熱は、放熱フィン８によって大気中に放熱されて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。
【００４４】
このようにして光発電素子３が冷却されるので、熱によって光電変換効率が低下することを防止あるいは抑制することができ、起電力の安定した太陽光発電ができる。また光発電素子３の冷却に動力を用いず、またシステムの維持に電力を使用することがないので、発電した電力を全て出力することができる。
【００４５】
図４に示す例では、パラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３の反射光の受光面とは反対側に、光発電素子３に生じた熱を奪う熱交換部５を接触させて配置されている。熱交換部５によって奪われた熱は、熱輸送手段によって、パラボラ反射板２の背面側に配置された蓄冷部７に伝熱されて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。熱輸送手段はループ型のヒートパイプ９から構成され、ループ型のヒートパイプ９の蒸発部が光発電素子３に接触する熱交換部５とされ、凝縮部は蓄冷部７を有する気中放熱部６とされている。熱交換部５と気中放熱部６とは、熱輸送手段としてのループ型のヒートパイプ９によって熱伝達可能に連結されている。すなわち、熱伝達可能に連結された気中放熱部６によって光発電素子３が冷却されるように構成されている。図４において、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図であり、（ｄ）は部分拡大図である。
【００４６】
上記の光発電素子３は熱交換部５を挟み、パラボラ反射板２とは反対側に配置されている。熱交換部５は光発電素子３に生じた熱を拡散させる熱拡散板１０と、熱拡散板１０に接触し、熱輸送手段としてのループ型のヒートパイプ９の受熱部、すなわちループ型のヒートパイプ９の内部に封入された作動流体を蒸発させる蒸発部とから構成されている。熱輸送手段としてのループ型のヒートパイプ９には、作動流体を還流させるウィックなどの毛細管力を発生させる多孔質材が封入されている。パラボラ反射板２の背面側に配置されている蓄冷部７のパラボラ反射板２とは反対側の表面に、ループ型のヒートパイプ９によって蓄冷部７に伝達された熱を大気中に放熱させる放熱フィン８が配置されている。蓄冷部７と放熱フィン８とはループ型のヒートパイプ１１によって熱伝達可能に連結されている。
【００４７】
光発電素子３に生じた熱が伝熱される蓄冷部７は、その内部に冷熱を蓄える蓄冷材１２が充填されている。また蓄冷部７は、熱輸送手段によって伝達された熱を蓄冷材１２に均一に分散させるために、ループ型のヒートパイプ９の凝縮部に接触し、かつパラボラ反射板２の端部に向かって熱輸送をおこなう複数のＬ字型のヒートパイプ１３と、ループ型のヒートパイプ９の凝縮部に接触し、蓄冷材１２の全体に熱を拡散させる蓄冷部用熱拡散板１４と、蓄冷部用熱拡散板１４に接触して設けられた内部フィン１５とから構成されている。また内部フィン１５と、蓄冷部７のパラボラ反射板２とは反対側の表面に配置された放熱フィン８とは、ループ型のヒートパイプ１１によって熱伝達可能に連結されている。ループ型のヒートパイプ１１によって蓄冷部７から放熱フィン８に伝達された熱は、放熱フィン８から大気中に放熱できるように構成されている。その概略図を図５に示してある。図５において、（ａ）は実施例２の簡略化した内部構造図であり、（ｂ）は斜視図であり、（ｃ）は内部構造の部分拡大図であり、（ｄ）は断面図である。
【００４８】
光発電素子３が反射光を受光して、その反射光の一部が熱に変換されて光発電素子３の温度が上昇すると、その熱は接触する熱交換部５、すなわち熱拡散板１０とループ型のヒートパイプ９の蒸発部に伝熱されて、ループ型のヒートパイプ９の内部に封入された作動流体が蒸気化されることによって、光発電素子３に生じた熱が奪われる。そして、蒸気化された作動流体は、蓄冷材１２に埋没したループ型のヒートパイプ９の凝縮部に移動される。凝縮部では蒸気化された作動流体によって伝達された熱が、蓄冷材１２の全体にその熱を伝達させる複数のＬ字型のヒートパイプ１３と蓄冷部用熱拡散板１４とに奪われて作動流体が凝縮される。蓄冷部用熱拡散板１４に伝熱された熱は、その表面に設けられた内部フィン１５から、ループ型のヒートパイプ１１によって蓄冷部７の表面に配置された放熱フィン８に伝熱されて、大気中に放熱される。これを繰り返すことによって、光発電素子３に生じた熱は、大気中に放熱されて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。
【００４９】
このようにして光発電素子３が冷却されるので、熱によって光電変換効率が低下することを防止あるいは抑制することができ、起電力の安定した太陽光発電ができる。また光発電素子３の冷却に動力を用いず、またシステムの維持に電力を使用することがないので、発電した電力を全て出力することができる。さらにまた気中放熱冷却機構４によって、光発電素子３に生じた熱が奪われるだけでなく、例えば夜間などの外気温が蓄冷部７の温度より下がった場合には、放熱フィン８から蓄冷材１２の熱が奪われて、蓄冷材１２に冷熱が蓄えられる。その蓄えられた蓄冷熱は日中の太陽光発電時に、光発電素子３の冷却に利用され、光発電素子３の冷却を促進することができる。
【００５０】
図６に示す例では、パラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３の反射光の受光面とは反対側に、光発電素子３に生じた熱を奪う熱交換部５を光発電素子３に接触させて配置されている。熱交換部５が奪った光発電素子３に生じた熱は、熱輸送手段によって、気中放熱部６に伝熱され、光発電素子３を冷却できるように構成されている。気中放熱部６は、パラボラ反射板２の背面側に配置されている。熱輸送手段はループ型のヒートパイプ９から構成され、ループ型のヒートパイプ９の蒸発部が光発電素子３に接触する熱交換部５とされ、凝縮部は熱輸送手段によって熱伝達可能に連結された気中放熱部６とされている。
【００５１】
上記の光発電素子３はパラボラ反射板２によって反射された太陽光１の焦点に配置されている。熱輸送手段は、ループ型のヒートパイプ９から構成されている。熱交換部５は、光発電素子３の受光面とは反対側に光発電素子３に接触させて配置されている。また熱交換部５は、熱輸送手段と光発電素子３との間に設けた光発電素子３に生じた熱を光発電素子３に接触させて拡散させる熱拡散板１０と、熱輸送手段としてのループ型のヒートパイプ９の受熱部、すなわちループ型のヒートパイプ９の内部に封入した作動流体を蒸発させる蒸発部とから構成されている。熱輸送手段であるループ型のヒートパイプ９には、作動流体を毛細管力によって還流させるウィックなどの多孔質材が封入されている。気中放熱部６はパラボラ反射板２の背面側に配置され、蓄冷部７と蓄冷部７に伝達された熱を大気中に放熱させるための複数の放熱フィン８と、蓄冷部７と複数の放熱フィン８とを熱伝達可能に連結する複数のループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１６とから構成されている。光発電素子３に生じた熱が伝熱される気中放熱部６である蓄冷部７は、その内部に冷熱を蓄える蓄冷材１２が充填されている。また蓄冷部７は、熱輸送手段によって伝達された熱を充填された蓄冷材１２に均一に分散させるために、ループ型のヒートパイプ９の凝縮部に接触し、かつパラボラ反射板２の端部に向かってパラボラ反射板２の形状に合わせて湾曲した蓄冷部用熱拡散板１４が蓄冷材１２に埋没されている。蓄冷部用熱拡散板１４は、ループ型のヒートパイプ９と熱伝達可能に接触させて配置されている。複数のループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１６はパラボラ反射板２の形状に合わせて湾曲され、蓄冷部用熱拡散板１４にその全体もしくは一部を熱伝達可能に接触させて配置されている。複数の放熱フィン８は、パラボラ反射板２の縁部に配置されている。ループ型のヒートパイプ９には、その内部に作動流体を還流させるウィックなどの毛細管力を発生させる多孔質材が封入されている。
【００５２】
光発電素子３が反射光を受光して、その反射光の一部が熱に変換されて光発電素子３の温度が上昇すると、光発電素子３に接触して配置され、その熱を奪う熱交換部５に、すなわち熱拡散板１０とループ型のヒートパイプ９の蒸発部とに伝熱される。光発電素子３に生じた熱がループ型のヒートパイプ９に伝熱されると、その内部に封入された作動流体が蒸気化され、光発電素子３に生じた熱を奪い、蒸気化された作動流体は、蓄冷材１２に埋没したループ型のヒートパイプ９の凝縮部に移動される。凝縮部では、蒸気化された作動流体によって伝達された熱が蓄冷材１２とその熱を内部に拡散させる蓄冷部用熱拡散板１４とに奪われて、作動流体が凝縮する。蓄冷部用熱拡散板１４に伝達された熱は、蓄冷部用熱拡散板１４に熱伝達可能に接触する複数のループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１６から、パラボラ反射板２の縁部に配置された複数の放熱フィン８に伝熱されて、放熱フィン８から大気中に放熱される。これを繰り返すことによって、光発電素子３に生じた熱は、大気中に放熱されて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。
【００５３】
このようにして光発電素子３が冷却されるので、熱によって光電変換効率が低下することを防止あるいは抑制することができ、起電力の安定した太陽光発電ができる。また光発電素子３の冷却に動力を用いず、またシステムの維持に電力を使用することがないので、発電した電力を全て出力することができる。さらにまた気中放熱冷却機構４によって、光発電素子３に生じた熱が奪われるだけでなく、例えば夜間などの外気温が蓄冷部７の温度より下がった場合には、放熱フィン８から蓄冷材１２の熱が奪われて、蓄冷材１２に冷熱が蓄えられる。その蓄えられた蓄冷熱は日中の太陽光発電時に、光発電素子３の冷却に利用され、光発電素子３の冷却を促進することができる。
【００５４】
図７に示す例は、パラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３よりも鉛直方向で上方に気中放熱冷却機構４の蓄冷部７が配置されている。光発電素子３の反射光の受光面とは反対側に、光発電素子３に生じた熱を奪う熱交換部５を光発電素子３に接触させて配置されている。熱交換部５が奪った光発電素子３に生じた熱は、熱輸送手段によって、気中放熱部６に伝熱されて、冷却できるように構成されている。熱輸送手段にはループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９から構成され、ループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９の蒸発部が光発電素子３に接触する熱交換部５とされ、凝縮部は熱輸送手段によって熱伝達可能に連結された気中放熱部６とされている。
【００５５】
上記の光発電素子３はパラボラ反射板２によって反射された太陽光１の焦点に配置されている。熱輸送手段は、ループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９から構成されている。熱交換部５は光発電素子３に接触し、光発電素子３に生じた熱を気中放熱部６に熱輸送するループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９の内部に封入されている作動流体を蒸発させる蒸発部から構成されている。気中放熱部６は、冷熱を蓄える蓄冷部７と、蓄冷部７から伝達された熱を大気中に放熱する放熱フィン８と、蓄冷部７から放熱フィン８に熱輸送するループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１１とから構成されている。また光発電素子３に生じた熱を気中放熱部６に熱輸送する熱輸送手段は、蓄冷部７の一端のヘッダー１７によって蓄冷部７の内部に埋没する複数本のパイプ１８に分岐され、他端のヘッダー１９によって収束されるように構成されている。分岐された複数本のパイプ１８の外周側には、複数本のパイプ１８に熱伝達可能に接触した内部フィン１５が設けられ、熱輸送手段によって伝達された熱を蓄冷部７に充填された蓄冷材１２に拡散できるように構成されている。放熱フィン８はパラボラ反射板２とは反対側の蓄冷部７の表面に配置されている。放熱フィン８と蓄冷部７とはループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１１によって熱伝達可能に連結され、蓄冷部７に伝達された熱を放熱フィン８から大気中に放熱できるように構成されている。内部フィン１５は蓄冷部７に伝達された熱を放熱フィン８へ伝熱するループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１１に熱伝達可能に接触されている。その概略図を図８に示してあり、（ａ）は上記に示す例の概略図であり、（ｂ）は側面図である。図９には図８に示す例の内部構造の一部を示してあり、（ａ）は蓄冷部７の透視図であり、（ｂ）は気中放熱部６の透視図である。
【００５６】
光発電素子３が反射光を受光して、その反射光の一部が熱に変換されて光発電素子３の温度が上昇すると、その熱は光発電素子３に接触する熱交換部５、すなわちループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９の蒸発部に伝熱される。光発電素子３に生じた熱がループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９に伝熱されると、その内部に封入された作動流体が蒸気化され、光発電素子３に生じた熱を奪い、蒸気化された作動流体は、蓄冷材１２に埋没したループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９の凝縮部に移動される。気中放熱部６を構成する蓄冷材１２が充填された蓄冷部７に伝熱されると、ループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ９の凝縮部において、その熱は蓄冷材１２と伝達された熱を蓄冷部７の内部に拡散させる内部フィン１５とにさらに伝熱されて奪われて、作動流体が凝縮される。蓄冷部７に伝達された熱は、その内部に埋没して配置された内部フィン１５に熱伝達可能に接触させられたループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１１によって蓄冷部７の表面に配置された放熱フィン８に伝熱され、大気中に放熱される。これを繰り返すことによって、光発電素子３に生じた熱は、大気中に放熱されて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。
【００５７】
このようにして光発電素子３が冷却されるので、熱によって光電変換効率が低下することを防止あるいは抑制することができ、起電力の安定した太陽光発電ができる。また光発電素子３の冷却に動力を用いず、またシステムの維持に電力を使用することがないので、発電した電力を全て出力することができる。さらにまた気中放熱冷却機構４によって、光発電素子３に生じた熱が奪われるだけでなく、例えば夜間などの外気温が蓄冷部７の温度より下がった場合には、放熱フィン８から蓄冷材１２の熱が奪われて、蓄冷材１２に冷熱が蓄えられる。その蓄えられた蓄冷熱は日中の太陽光発電時に、光発電素子３の冷却に利用され、光発電素子３の冷却を促進することができる。
【００５８】
図１０に示す例は、パラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３の反射光の受光面とは反対側に、光発電素子３に生じた熱を奪う熱交換部５が光発電素子３に接触させられて配置されている。熱交換部５が奪った光発電素子３に生じた熱は、循環路２０の内部に充填させた熱輸送媒体２１に伝熱される。光発電素子３に生じた熱を伝熱された熱輸送媒体２１は、ポンプ２２によってパラボラ反射板２の背面側に配置された気中放熱部６に流動されるように構成されている。
【００５９】
上記のパラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３の受光面とは反対側に光発電素子３に接触させて光発電素子３に生じた熱を奪う熱交換部５が配置されている。またパラボラ反射板２の背面側に蓄冷部７が配置されている。さらにまた熱交換部５と蓄冷部７とは、循環路２０によって連結されている。循環路２０の内部には、流動する熱輸送媒体２１が充填されている。熱輸送媒体２１は循環路２０の途中に介装されているポンプ２２によって加圧流動されて、熱交換部５と蓄冷部７との間で熱輸送できるように構成されている。熱輸送媒体２１を加圧流動させるポンプ２２は、太陽光発電によって発電した電力によって駆動されるように構成されている。光発電素子３に生じた熱を伝達する熱輸送媒体２１を流通させる循環路２０は、蓄冷部７の一端のヘッダー１７によって蓄冷部７に充填された蓄冷材１２に埋没する複数本のパイプ１８に分岐され、他端のヘッダー１９によって収束されるように構成されている。分岐された複数本のパイプ１８の外周側には、複数本のパイプ１８に熱伝達可能に接触した内部フィン１５が設けられ、伝達された熱を蓄冷材１２に拡散できるように構成されている。その概略図を図１１に示してある。図１１において、（ａ）は上記に示す例の概略図であり、（ｂ）は光発電素子３と熱交換部５との部分拡大図であり、（ｃ）は蓄冷部７の透視図であり、（ｄ）は蓄冷部７の断面図である。
【００６０】
光発電素子３が反射光を受光して、その反射光の一部が熱に変換されて光発電素子３の温度が上昇すると、その熱は接触する熱交換部５、すなわち循環路２０の内部に充填された熱輸送媒体２１に伝熱される。光発電素子３に生じた熱を奪った熱輸送媒体２１は、ポンプ２２によって加圧流動されて、気中放熱部６に流動される。気中放熱部６を構成する蓄冷部７に熱輸送媒体２１が流動されると、熱輸送媒体２１を流通させる循環路２０は一端のヘッダー１７から複数本のパイプ１８に分岐され、その複数本のパイプ１８と複数本のパイプ１８の外周側に接触して配置された内部フィン１５とによって熱輸送媒体２１が伝達した熱が蓄冷材１２に奪われる。蓄冷材１２に熱を奪われた熱輸送媒体２１を流動させる複数本のパイプ１８は他端のヘッダー１９によって収束され、熱輸送媒体２１は再び熱交換部５へ流動される。これを繰り返すことによって、光発電素子３に生じた熱は、熱輸送媒体２１によって伝熱され、蓄冷部７に蓄えられた蓄冷熱によって奪われて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。
【００６１】
このようにして光発電素子３が冷却されるので、熱によって光電変換効率が低下することを防止あるいは抑制することができ、起電力の安定した太陽光発電ができる。また気中放熱冷却機構４によって、光発電素子３に生じた熱が奪われるだけでなく、例えば夜間などの外気温が蓄冷部７の温度より下がった場合には、熱交換部５から蓄冷材１２の熱が奪われて、蓄冷材１２に冷熱が蓄えられる。その蓄えられた蓄冷熱は日中の太陽光発電時に、光発電素子３の冷却に利用され、光発電素子３の冷却を促進することができる。
【００６２】
図１２に示す例は、パラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３の反射光の受光面とは反対側に、光発電素子３に生じた熱を奪う熱交換部５が光発電素子３に接触させられて配置されている。熱交換部５が奪った光発電素子３に生じた熱は、循環路２０の内部に充填させた熱輸送媒体２１に伝熱される。光発電素子３に生じた熱を伝熱させる熱輸送媒体２１は、ポンプ２２によってパラボラ反射板２の背面側に配置された気中放熱部６に流動されるように構成されている。
【００６３】
上記のパラボラ反射板２によって反射させた太陽光１の焦点に光発電素子３が配置され、光発電素子３の受光面とは反対側に光発電素子３に熱伝達可能に接触させて熱交換部５が配置されている。またパラボラ反射板２の背面側に気中放熱部６が配置されている。気中放熱部６は、冷熱を蓄える蓄冷部７と蓄冷部７から伝達された熱を大気中に放熱する放熱フィン８と蓄冷部７に伝達された熱を放熱フィン８に熱輸送するループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１１とから構成されている。さらにまた熱交換部５と蓄冷部７とは、循環路２０によって連結され、循環路２０の内部には流動可能な熱輸送媒体２１が充填されている。また循環路２０の途中に熱輸送媒体２１を加圧流動させるポンプ２２が介装されている。熱輸送媒体２１を加圧流動させるポンプ２２は、太陽光発電によって発電した電力によって駆動されるように構成されている。蓄冷部７の内部には冷熱を蓄える蓄冷材１２が充填されている。光発電素子３に生じた熱を伝達する熱輸送媒体２１を流通させる循環路２０は、蓄冷部７の一端のヘッダー１７によって蓄冷材１２に埋没する複数本のパイプ１８に分岐され、他端のヘッダー１９によって収束されるように構成されている。分岐された複数本のパイプ１８の外周側には、複数本のパイプ１８に熱伝達可能に接触し、伝達された熱を蓄冷材１２に拡散させる内部フィン１５が配置されている。その概略図を図１２に示してある。図１３において、（ａ）は実施例６の概略図であり、（ｂ）は蓄冷部７の透視図であり、（ｃ）は気中放熱部６の透視図であり、（ｄ）は断面図である。
【００６４】
光発電素子３が反射光を受光して、その反射光の一部が熱に変換されて光発電素子３の温度が上昇すると、その熱は接触する熱交換部５、すなわち循環路２０の内部に充填された熱輸送媒体２１に伝熱される。光発電素子３に生じた熱を奪った熱輸送媒体２１は、ポンプ２２によって加圧流動されて、蓄冷部７から構成される気中放熱部６に流動される。気中放熱部６を構成する蓄冷部７に熱輸送媒体２１が流動されると、熱輸送媒体２１を流通させる循環路２０はヘッダーから複数本のパイプ１８に分岐され、その複数本のパイプ１８と複数本のパイプ１８の外周側に接触して配置された内部フィン１５とによって熱輸送媒体２１が伝達した熱が蓄冷材１２に奪われる。蓄冷材１２に熱を奪われた熱輸送媒体２１を充填した複数本のパイプ１８は他端のヘッダー１９によって収束され、熱輸送媒体２１は再び熱交換部５へ流動される。蓄冷部７に伝熱された熱は、その内部に埋没して配置された内部フィン１５に熱伝達可能に接触させられたループ型のサーモサイホンもしくはヒートパイプ１１によって蓄冷部７の表面に配置された放熱フィン８に伝熱されて、大気中に放熱される。これを繰り返すことによって、光発電素子３に生じた熱は、熱輸送媒体２１と蓄冷熱とによって奪われて、光発電素子３が冷却されるように構成されている。
【００６５】
このようにして光発電素子３が冷却されるので、熱によって光電変換効率が低下することを防止あるいは抑制することができ、起電力の安定した太陽光発電ができる。また気中放熱冷却機構４によって、光発電素子３に生じた熱が奪われるだけでなく、例えば夜間などの外気温が蓄冷部７の温度より下がった場合には、放熱フィン８から蓄冷材１２の熱が奪われて、蓄冷材１２に冷熱が蓄えられる。その蓄えられた蓄冷熱は日中の太陽光発電時に、光発電素子３の冷却に利用され、光発電素子３の冷却を促進することができる。
【００６６】
図１４に示す例は、前述した各例の各集光型太陽光発電装置のうち、いずれか一つあるいはいくつかを組み合わせ、連結させることによって太陽光発電所を構成させた。上記のの太陽光発電所は、出力したい電力に応じて、連結させる集光型太陽光発電装置の数を増減させればよい。また各集光型太陽光発電装置は電気的あるいは熱的に独立した構成とすることができるので、例えばいくつかの集光型太陽光発電装置が故障した場合に、他の集光型太陽光発電装置に対する影響を防ぐことができる。
【００６７】
なお、この発明に係る集光型太陽光発電装置は、太陽光１を集光して発電をおこなうので、光電変換をおこなう光発電素子３の使用量を抑えることができ、設備コストの低減を図ることができる。またこの発明に係る集光型太陽光発電装置は、光発電素子３の冷却もしくはシステムの維持に電力を必要としない構成が可能であり、発電コストの低減を図ることができる。またその結果として、発電した電力を全て出力することが可能である。さらにまた、発電に二酸化炭素の発生を伴わないので、環境に対する負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明に係る集光型太陽光発電装置の基本的な構成例を示す図である。
【図２】この発明に係る集光型太陽光発電装置の他の基本的な構成例を示す図である。
【図３】この発明に係る集光型太陽光発電装置の一例を示す概略図である。
【図４】この発明に係る集光型太陽光発電装置の他の例を示す概略図である。
【図５】実施例２の内部構造を示す概略図である。
【図６】この発明に係る集光型太陽光発電装置のさらに他の例を示す概略図である。
【図７】この発明に係る集光型太陽光発電装置のさらに他の例を示す概略図である。
【図８】この発明に係る集光型太陽光発電装置のさらに他の例を示す概略図である。
【図９】図８に示す例の内部構造を示す概略図である。
【図１０】この発明に係る集光型太陽光発電装置において、ポンプを用いて熱輸送媒体を循環させた場合の基本的な構成例を示す図である。
【図１１】この発明に係る集光型太陽光発電装置において、ポンプを用いて熱輸送媒体を循環させた場合の一例を示す概略図である。
【図１２】この発明に係る集光型太陽光発電装置において、ポンプを用いて熱輸送媒体を循環させた場合の他の基本的な構成例を示す図である。
【図１３】この発明に係る集光型太陽光発電装置において、ポンプを用いて熱輸送媒体を循環させた場合の他の一例を示す概略図である。
【図１４】この発明に係る集光型太陽光発電装置を使用した太陽光発電所の構成例である。
【符号の説明】
【００６９】
２…パラボラ反射板、  ３…光発電素子、  ４…気中放熱冷却機構、  ５…熱交換部、  ６…気中放熱部、  ７…蓄冷部、  ８…放熱フィン、  １４…蓄冷部用熱拡散板、  １５…内部フィン、  ２０…循環路、  ２２…ポンプ。
【図１】
2010040940.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010040940.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010040940.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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