(57)【要約】【課題】所定の外部装置が近傍に存在しているか否かに応じたセキュリティ処理を一義的に決めず、実情に沿ったセキュリティ処理を実現できるようにする。【解決手段】携帯電話機ＣＰは、所定の外部装置（腕時計）ＷＴが近傍に存在しているか否かの判別結果に応じて時間計測動作を開始すると共に、この計測時間に応じて複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応するセキュリティ処理を実行する。すなわち、携帯電話機ＣＰは、腕時計ＷＴが近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、この計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行する。【選択図】  図１
2010204808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能な携帯端末装置であって、
当該端末装置の近傍に所定の外部装置が存在しているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果に応じて時間計測動作を行なう時間計測手段と、
この時間計測手段によって計測された計測時間に応じて前記複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応する前記セキュリティ処理を実行させるための制御を行なう制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、
前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していると判別されている時間を計測し、
前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が低くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、当該端末装置が備える所定の機能を無効にするセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、前記所定の機能を無効にするセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、当該端末装置が備える記憶手段に記憶されている所定のデータを前記外部装置にバックアップデータとして送って退避させるセキュリティ処理或いはそのデータを当該記憶手段から削除するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、前記所定のデータのバックアップ或いは削除のセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
ユーザ認証を行なう認証手段を更に備え、
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記認証手段による認証処理を要求するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、前記認証処理を要求するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
所定の連絡先に対して通知を行なう通信手段を更に備え、
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記通信手段によって所定の連絡先に通知するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、前記所定の連絡先に通知するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
現在位置を取得する位置取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記位置取得手段によって取得された現在位置が所定の位置である場合に、現在のキュリティレベルを変更するために他のキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記制御手段は、現在時刻が所定の時間帯にある場合に、現在のキュリティレベルを変更するために他のキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能な所定の外部装置が近傍に存在しているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果に応じて時間計測動作を行なう時間計測手段と、
この時間計測手段によって計測された計測時間に応じて前記複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応する前記セキュリティ処理を前記外部装置に対して実行させるための制御を行なう制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、
前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していると判別されている時間を計測し、
前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が低くなるセキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置に備える所定の機能を無効にするセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、所定の機能を無効にするセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置が備える記憶手段に記憶されている所定のデータを当該端末装置にバックアップデータとして送って退避させるセキュリティ処理或いはそのデータを前記記憶手段から削除するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、前記所定のデータのバックアップ或いは削除のセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置が備える認証手段による認証処理を要求するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、前記認証処理を要求するセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置が備える通信手段によって所定の連絡先に通知するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、
前記制御手段は、前記所定の連絡先に通知するセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記外部装置が備える位置取得手段によって取得された現在位置が所定の位置である場合に、現在のキュリティレベルとは異なる他のキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、現在時刻が所定の時間帯にある場合に、現在のキュリティレベルとは異なる他のキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
コンピュータに対して、
所定の外部装置が近傍に存在しているか否かを判別する機能と、
この判別手段による判別結果に応じて時間計測動作を行なう機能と、
前記計測された計測時間に応じて複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに対して、
複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能な外部装置が近傍に存在しているか否かを判別する機能と、
前記判別結果に応じて時間計測動作を行なう機能と、
前記計測された計測時間に応じて前記複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応する前記セキュリティ処理を前記外部装置に対して実行させるための制御を行なう機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯端末装置は、その利便性が年々向上し、日常生活になくてはならない道具になってきた反面、盗難や置き忘れなどに対するセキュリティ対策が求められている。そこで、従来では、携帯端末装置の周辺に外部端末が存在しているかの検出を所定の時間間隔毎に行い、周辺の外部端末装置を検出することができなかった際に、自己の携帯端末装置をロック状態に設定して使用不可能な状態とする技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５３８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、携帯端末装置が盗難されたり、置き忘れたりしたときに第三者による不正使用を防ぐことができるので有効であるが、ちょっとの間だけ席を外したり、一時的に手元から離れたような場合でも、ロック状態に設定されてしまうため、ユーザであっても直ぐには使用することができない、という問題がある。また、携帯端末装置には個人情報やアドレス帳などの機密情報が記憶されたままとなっているため、携帯端末装置をロック状態に設定したとしても、何らかの方法でそれらの情報が第三者に見られてしまう、という危険性がある。
【０００５】
本発明の課題は、所定の外部装置が近傍に存在しているか否かに応じたセキュリティ処理を一義的に決めず、実情に沿ったセキュリティ処理を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能な携帯端末装置であって、当該端末装置の近傍に所定の外部装置が存在しているか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果に応じて時間計測動作を行なう時間計測手段と、この時間計測手段によって計測された計測時間に応じて前記複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応する前記セキュリティ処理を実行させるための制御を行なう制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していると判別されている時間を計測し、前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が低くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、当該端末装置が備える所定の機能を無効にするセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、前記所定の機能を無効にするセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、当該端末装置が備える記憶手段に記憶されている所定のデータを前記外部装置にバックアップデータとして送って退避させるセキュリティ処理或いはそのデータを当該記憶手段から削除するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、前記所定のデータのバックアップ或いは削除のセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、ユーザ認証を行なう認証手段を更に備え、前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記認証手段による認証処理を要求するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、前記認証処理を要求するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、所定の連絡先に対して通知を行なう通信手段を更に備え前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記通信手段によって所定の連絡先に通知するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、前記所定の連絡先に通知するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、現在位置を取得する位置取得手段を更に備え、前記制御手段は、前記位置取得手段によって取得された現在位置が所定の位置である場合に、現在のキュリティレベルを変更するために他のキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、現在時刻が所定の時間帯にある場合に、現在のキュリティレベルを変更するために他のキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
また、上述した課題を解決するために請求項１０記載の発明は、複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能な所定の外部装置が近傍に存在しているか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果に応じて時間計測動作を行なう時間計測手段と、この時間計測手段によって計測された計測時間に応じて前記複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応する前記セキュリティ処理を前記外部装置に対して実行させるための制御を行なう制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に従属する発明として、前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１７】
請求項１０に従属する発明として、前記時間計測手段は、前記判別手段によって前記外部装置が近傍に存在していると判別されている時間を計測し、前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測された計測時間が長いほど、安全性が低くなるセキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１２記載の発明であってもよい。
【００１８】
請求項１０に従属する発明として、前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置に備える所定の機能を無効にするセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、所定の機能を無効にするセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１３記載の発明であってもよい。
【００１９】
請求項１０に従属する発明として、前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置が備える記憶手段に記憶されている所定のデータを当該端末装置にバックアップデータとして送って退避させるセキュリティ処理或いはそのデータを前記記憶手段から削除するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、前記所定のデータのバックアップ或いは削除のセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１４記載の発明であってもよい。
【００２０】
請求項１０に従属する発明として、前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置が備える認証手段による認証処理を要求するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、前記認証処理を要求するセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１５記載の発明であってもよい。
【００２１】
請求項１０に従属する発明として、前記セキュリティレベルの少なくとも一つは、前記外部装置が備える通信手段によって所定の連絡先に通知するセキュリティ処理に対応付けられているセキュリティレベルであり、前記制御手段は、前記所定の連絡先に通知するセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１６記載の発明であってもよい。
【００２２】
請求項１０に従属する発明として、前記制御手段は、前記外部装置が備える位置取得手段によって取得された現在位置が所定の位置である場合に、現在のキュリティレベルとは異なる他のキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１７記載の発明であってもよい。
【００２３】
請求項１０に従属する発明として、前記制御手段は、現在時刻が所定の時間帯にある場合に、現在のキュリティレベルとは異なる他のキュリティレベルのセキュリティ処理を前記外部装置に実行させるための制御を行なう、ようにしたことを特徴とする請求項１８記載の発明であってもよい。
【００２４】
また、上述した課題を解決するために請求項１９記載の発明は、コンピュータに対して、所定の外部装置が近傍に存在しているか否かを判別する機能と、この判別手段による判別結果に応じて時間計測動作を行なう機能と、前記計測された計測時間に応じて複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応する前記セキュリティ処理を実行させるための制御を行なう機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【００２５】
また、上述した課題を解決するために請求項２０記載の発明は、コンピュータに対して複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能な外部装置が近傍に存在しているか否かを判別する機能と、この判別手段による判別結果に応じて時間計測動作を行なう機能と、前記計測された計測時間に応じて前記複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応する前記セキュリティ処理を前記外部装置に対して実行させるための制御を行なう機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、所定の外部装置が近傍に存在しているか否かに応じたセキュリティ処理を一義的に決めず、実情に沿ったセキュリティ処理を実現することができ、安全性と使い勝手の両方を併せ持つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（１）は、携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、所定の外部装置（腕時計）ＷＴの基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】（１）は、セキュリティテーブルＭ２、（２）は、位置テーブルＭ３、（３）は、時間帯テーブルＭ４を説明するための図。
【図３】電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作を示したフローチャート。
【図４】図３に続く動作を示したフローチャート。
【図５】図４に続く動作を示したフローチャート。
【図６】第２実施形態におけるセキュリティテーブルＭ２を説明するための図。
【図７】第２実施形態において電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの特徴的な動作を示した図３に代わるフローチャート。
【図８】第３実施形態において電源投入に応じて実行開始される腕時計ＷＴの特徴的な動作を示した図３に代わるフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（実施形態１）
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１（１）は、この携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図であり、図１（２）は、所定の外部装置（腕時計）ＷＴの基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話機ＣＰは、例えば、２つの筐体を折り畳み自在に取り付けた折り畳みタイプで、この携帯電話機ＣＰには、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、電子マネー機能のほか、セキュリティ機能などが備えられている。
【００２９】
このセキュリティ機能は、機密性や安全性などを確保して携帯電話機ＣＰの不正な利用を防ぐ機能であり、携帯電話機ＣＰは、複数のセキュリティレベルを有し、このセキュリティレベル毎に対応するセキュリティ処理を実行可能となっている。なお、携帯電話機ＣＰは、図示しない無線通信網を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となったり、電子メール（例えば、ショートメール）の送受信可能な状態となったりする。
【００３０】
携帯電話機ＣＰは、図１（１）に示すように構成され、その制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機ＣＰの全体動作を制御するもので、この制御部１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、この記憶部３内のプログラム領域には、後述する図３〜図５に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。
【００３１】
また、記憶部３内のデータ領域には、フラグ情報など、この携帯電話機ＣＰの動作に必要な各種の情報を一時記憶するほか、通信相手毎にその電話番号やメールアドレスなどを記憶するアドレス帳Ｍ１、後述するセキュリティテーブルＭ２、位置テーブルＭ３、時間帯テーブルＭ４などが設けられている。なお、記憶部３としては、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、或いは図示しない所定の外部サーバ上に記憶部３が有する構成であってもよい。
【００３２】
操作部４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行なうもので、制御部１は、操作部４からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理、電子メール受信処理、パスワード認証処理など、各種の処理を行なう。通信部５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行なうもので、音声通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴ１から発信出力させる。
【００３３】
表示部７は、例えば、高精細液晶、有機ＥＬなどを使用し、アイコン、文字データ、テレビ映像、待受画像などを表示する。時計部８は、現在日時を計時するもので、時間を計測するタイマＴＭ１を有している。非接触ＩＣ部９は、買物をする際に電子決済処理を行なう電子マネー機能（ＩＣカード機能）を構成するもので、電子決済機（図示省略）から送信される電波をアンテナＡＴ２によって受信すると、この受信電波で電磁誘導される起電力を動作電力とし、この電子決済機との間で微弱電波を利用してデータの送受信を行なうことによって制御部１は電子決済処理を実行可能となっている。
【００３４】
この非接触ＩＣ部９内のマネー情報メモリＭ５には、この電子マネー機能に使用される電子マネー情報（ユーザＩＤ、残高など）が記憶されている。なお、このマネー情報メモリＭ５は、記憶部３に設けるようにしてもよい。位置検出部１０は、ＧＰＳ受信部（Global Positioning System）を構成し、ＧＰＳ衛星（図示せず）と地上局とを利用して現在位置（経緯度情報）をアンテナＡＴ３によって受信するもので、制御部１は、位置検出部１０を定期的にアクセスして現在の位置情報を取得する。
【００３５】
近距離無線部１１は、通常、一緒に携帯している携帯電話機ＣＰと外部装置（腕時計）ＷＴとの関係において腕時計ＷＴが近傍に存在しているか否かを監視するために、例えば、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって外部装置（腕時計）ＷＴとの間でアンテナＡＴ４を介して交信を行なうもので、その通信可能エリア内（例えば、半径５ｍ以内）において交信が行われる。この近距離無線部１１と外部装置ＷＴとの交信は、所定のタイミング毎（例えば、１０秒間隔毎）に行われ、制御部１は、腕時計ＷＴが近傍に存在しているか否かを近距離無線部１１からの交信結果に基づいて定期的に判別するようにしている。例えば、ユーザの人体に装着されている腕時計ＷＴに対し、携帯電話機ＣＰが盗難されたり、置き忘れたりしたかを腕時計ＷＴが近傍に存在しているか否かに基づいて定期的に判別するようにしている。なお、この場合の判別は、近距離無線部１１を介して腕時計ＷＴからその装置識別情報を受信取得し、予め登録されている装置識別情報（図示省略）と照合することによって行われる。
【００３６】
腕時計ＷＴは、図１（２）に示すように、ＣＰＵやメモリなどが設けられている制御部２１を中核とするもので、例えば、太陽電池を備えた電源部２２、プログラムやデータを記憶する記憶部２３、現在日時を計時する時計部２４、各種のキーを備えた操作部２５、液晶パネルなどを備えた表示部２６のほか、近距離無線部２７を有する構成となっている。なお、時計部２４にはタイマＴＭ２が設けられている。近距離無線部２７は、例えば、Bluetooth（登録商標）や赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって携帯電話機ＣＰとの間でアンテナＡＴ５を介して交信を行なうもので、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが近傍の位置関係にあるか否かの判別用として携帯電話機ＣＰ側の近距離無線部１１との間で交信を行なう。
【００３７】
図２は、携帯電話機ＣＰの記憶部３に設けられたセキュリティテーブルＭ２、位置テーブルＭ３、時間帯テーブルＭ４を説明するための図で、図２（１）は、セキュリティテーブルＭ２、図２（２）は、位置テーブルＭ３、図２（３）は、時間帯テーブルＭ４を示した図である。
セキュリティテーブルＭ２は、図２（１）に示すように、複数のセキュリティレベルに対応して、セキュリティレベル毎にそのセキュリティ処理内容を記憶するもので、「セキュリティレベル」、「処理内容」、「タイマ計測時間」の各項目を有している。「セキュリティレベル」は、“０”、“１”、“２”、“３”の４段階に分けてセキュリティの種類を区分したもので、セキュリティの度合いは、“０”、“１”、“２”、“３”の順に強化されるようになっている。
【００３８】
「処理内容」は、セキュリティ処理を具体的に示したもので、図示の例では、セキュリティレベル“０”に対応してその「処理内容」には、携帯電話機ＣＰに対してセキュリティ対策を一切行わない状態とする“何もしない”が記憶されている。また、セキュリティレベル“１”に対応してその「処理内容」には、所定の機能を無効とするセキュリティ処理として、電子マネー機能の使用を禁止する“電子マネー機能ロック”が記憶されていると共に、携帯電話機ＣＰの使用時にユーザ認証（パスワード認証）を要求する“パスワード認証”が記憶されている。
【００３９】
また、セキュリティレベル“２”に対応してその「処理内容」には、上述したセキュリティレベル“１”に対応する「処理内容」のほか、更に加えてマネー情報メモリＭ５の内容（電子マネー情報）を腕時計ＷＴに送って退避させる“電子マネー情報バックアップ”が記憶されている。また、音声通話による発信を禁止する“音声通話発信機能ロック”が記憶されている。更に、予め登録されている連絡先（例えば、家族の携帯電話機など）にショートメールを発信する“登録連絡先にショートメール”が記憶されている。
【００４０】
また、セキュリティレベル“３”に対応してその「処理内容」には、上述したセキュリティレベル“１”及び“２”に対応する「処理内容」のほか、更に加えてアドレス帳Ｍ１の内容（アドレス帳データ）を腕時計ＷＴにバックアップデータとして送って退避させるセキュリティ処理として“アドレス帳データバックアップ”が記憶されている。また、このアドレス帳Ｍ１の内容を削除するセキュリティ処理として“アドレス帳データ削除”が記憶されている。更に、この携帯電話機ＣＰの全機能を無効とするセキュリティ処理として“全機能ロック”が記憶されている。
【００４１】
「タイマ計測時間」は、タイマＴＭ１が計測動作を開始してから現時点までの計測時間を示すもので、制御部１は、携帯電話機ＣＰの近傍から腕時計ＷＴが離れた際にタイマＴＭ１の計測動作を開始させる。すなわち、「タイマ計測時間」は、腕時計ＷＴが近傍に存在しなくなってから現時点までの計測時間であり、制御部１は、上述した複数のセキュリティレベルの中から「タイマ計測時間」に対応するセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行させるようにしている。ここで、「タイマ計測時間」には、２種類のタイプとして“計測タイプ０”、“計測タイプ１”が存在している。この“計測タイプ０”、“計測タイプ１”は、位置フラグと時間帯フラグの値によって区分されたものである。
【００４２】
位置フラグは、位置検出部１０から取得した現在位置が位置テーブルＭ３に記憶されている所定の位置に合致するか否かを示すフラグで、“１”は、所定の位置に居ることを示している。時間帯フラグは、時計部８から取得した現在時刻が時間帯テーブルＭ４に記憶されている所定の時間帯内にあるか否かを示すフラグで、“１”は、所定の時間帯あることを示している。なお、位置テーブルＭ３内の所定の位置は、ユーザ操作によって任意に設定されたもので、例えば、職場や自宅の位置（経緯度情報）などである。また、時間帯テーブルＭ４内の所定の時間帯は、ユーザ操作によって任意に設定されたもので、例えば、勤務時間帯や自宅に居る時間帯（時分情報）で、下限値〜上限値によってその時間帯が指定されている。
【００４３】
“計測タイプ０”は、位置フラグ＝“０”ａｎｄ時間帯フラグ＝“０”のタイプ、つまり、位置フラグが“０”で、かつ、時間帯フラグが“０”のタイプを示し、現在の位置及び時間帯が所定の位置及び時間帯以外の場合を示している。“計測タイプ１”は、位置フラグ＝“１”ｏｒ時間帯フラグ＝“０”のタイプ、つまり、位置フラグが“１”又は時間帯フラグが“１”のタイプを示し、現在の位置、時間帯が所定の位置又は時間帯の場合を示している。このような“計測タイプ０”、“計測タイプ１”に対応付けられている「タイマ計測時間」は、次のような内容となっている。
【００４４】
すなわち、図示の例では、“計測タイプ０”の「タイマ計測時間」には、セキュリティレベル“０”、“１”、“２”、“３”に対応して、“〜１０分”、“１０分〜１時間”、“１時間〜３時間”、“３時間〜”が記憶され、“計測タイプ１”の「タイマ計測時間」には、セキュリティレベル“０”、“１”、“２”、“３”に対応して、“〜１時間”、“１時間〜３時間”、“３時間〜８時間”、“８時間〜”が記憶されている。このように計測タイプに応じて「タイマ計測時間」が異なるのは、所定の場所や時間帯であれば、携帯電話機ＣＰが盗難されたり、置き忘れたりする可能性が低いことを考慮したものである。なお、この「タイマ計測時間」をユーザ操作によって任意に変更可能とするようにしてもよい。
【００４５】
位置テーブルＭ３は、図２（２）に示すように、例えば、職場、自宅など、所定の場所の位置情報（経緯度情報）を記憶するもので、その位置情報は、予めユーザ操作によって任意に設定されたものである。制御部１は、位置検出部１０から定期的に取得した現在位置と位置テーブルＭ３の内容とを比較することによって職場、自宅など、所定の場所に居るか否かを判別するようにしている。時間帯テーブルＭ４は、図２（３）に示すように、例えば、職場での勤務時間などを示す時間帯を記憶するもので、その時間帯情報は、予めユーザ操作によって任意に設定されたものである。制御部１は、時計部８から定期的に取得した取得した現在日時と時間帯テーブルＭ４の内容とを比較することによって所定の時間帯（例えば、勤務時間）か否かを判別するようにしている。
【００４６】
次に、この第１実施形態における携帯電話機ＣＰの動作概念を図３〜図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００４７】
図３〜図５は、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、電源オン操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期設定を行なう（図３のステップＡ１）。この初期設定においては、例えば、“計測タイプ０”を初期の設定値とするために、そのタイプを特定するための情報として“位置フラグ＝０”及び“時間帯フラグ＝０”を記憶部３内に一時記憶しておく。そして、着信などの待ち受け状態において（ステップＡ２）、携帯電話機ＣＰの近傍に腕時計ＷＴが存在しているかを検出するためのタイミング（近傍検出タイミング、例えば、１０秒間隔）になったかを調べる（ステップＡ３）。なお、この近傍検出タイミングは、１０秒間隔に限らず、１秒間隔、１分間隔などであってもよく、ユーザ操作によって任意の時間を設定可能としてもよい。
【００４８】
いま、近傍検出タイミングにならなければ（ステップＡ３でＮＯ）、図４のフローに移り、現在位置検出タイミング（例えば、１０秒間隔）になったかを調べる（ステップＡ１９）。なお、現在位置検出タイミングは、１０秒間隔に限らず、１秒間隔、１分間隔などであってもよく、ユーザ操作によって任意の時間を設定可能としてもよい。なお、上述の近傍検出タイミングと現在位置検出タイミングとの間には、例えば、０．５秒、１秒程度の時間差が設けられている。いま、現在位置検出タイミングになったときには（ステップＡ１９でＹＥＳ）、位置検出部１０をアクセスして現在位置を取得すると共に、この現在位置に基づいて位置テーブルＭ３を参照して（ステップＡ２０）、現在位置と位置テーブルＭ３の内容（位置情報）とを比較し、現在位置は位置テーブルＭ３内の位置に合致するか（所定の場所に居るのか）を調べる（ステップＡ２１）。
【００４９】
ここで、現在位置と位置テーブルＭ３の内容とが合致しなければ、つまり、所定の場所に居なければ（ステップＡ２１でＮＯ）、位置フラグが“１”であるかを調べる（ステップＡ２３）。いま、位置フラグが“０”のままであれば（ステップＡ２３でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻るが（図３のステップＡ２）、位置フラグが“１”であれば（ステップＡ２３でＹＥＳ）、つまり、所定の場所からそれ以外の場所に移ったときには、位置フラグを“１”から“０”に変更したのち（ステップＡ２４）、この位置フラグの変更に応じて計測タイプが変化したかを調べる（ステップＡ２６）。ここで、位置フラグが“１”から“０”に変更しても時間帯フラグが“１”のままであれば（位置フラグ＝“０”、時間帯フラグ＝“１”）であれば、計測タイプが変化しない場合であるから（ステップＡ２６でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻る（図３のステップＡ３）。
【００５０】
また、時間帯フラグが“０”の状態において位置フラグを“１”から“０”に変更したときには（ステップＡ２４）、計測タイプが“計測タイプ１”から“計測タイプ０”に変化した場合であるから（ステップＡ２６でＹＥＳ）、タイマ計測時間を修正する処理に移る（ステップＡ２７）。一方、現在位置と位置テーブルＭ３の内容とが合致した場合（所定の場所に居る場合）には（ステップＡ２１でＹＥＳ）、位置フラグは“１”であるかを調べる（ステップＡ２２）。
【００５１】
いま、位置フラグが“１”のままであれば（ステップＡ２２でＹＥＳ）、上述の待ち受け状態に戻るが（図３のステップＡ３）、位置フラグが“０”であれば（ステップＡ２２でＮＯ）、つまり、所定の場所に移ったときには、位置フラグを“０”から“１”に変更させたのち（ステップＡ２５）、この位置フラグの変更に応じて計測タイプが変化したかを調べる（ステップＡ２６）。ここで、例えば、時間帯フラグが“０”の場合に、位置フラグが“０”から“１”に変更したときには、計測タイプは“計測タイプ０”から“計測タイプ１”に変化するので（ステップＡ２６でＹＥＳ）、タイマ計測時間を修正する処理に移る（ステップＡ２７）が、時間帯フラグが“１”の場合に、位置フラグが“０”から“１”に変更しても計測タイプは“計測タイプ１”のままであるため、上述の待ち受け状態に戻る（図３のステップＡ３）。
【００５２】
このタイマ計測時間修正処理（ステップＡ２７）は、計測タイプの変更に応じて現在の「タイマ計測時間」を修正するもので、現在の「タイマ計測時間」は、次式にしたがって修正される。なお、以下の上限値、下限値とは、セキュリティテーブルＭ２において“計測タイプ０”、“計測タイプ１”別にセキュリティレベル毎の「タイマ計測時間」の範囲を特定する境界値を示している。
（現在のタイマ計測時間−変化前タイプの下限値）／（変化前タイプの上限値−その下限値）＊（変化後タイプの上限値−その下限値）＋変化後タイプの下限値＝修正値
例えば、セキュリティレベルが“０”で、“計測タイプ１”から“計測タイプ０”に変化した場合に、“計測タイプ１”の「タイマ計測時間」が“３０分”であれば、数列計算によって、（３０−０）／（６０−０）＊（１０−０）＋０＝５  となり、“計測タイプ１”のタイマ計測時間＝３０分が“計測タイプ０”のタイマ計測時間＝５分に修正される。
【００５３】
同様に、セキュリティレベルが“２”で、“計測タイプ０”から“計測タイプ１”に変化した場合に、“計測タイプ０”の「タイマ計測時間」が“２．５時間”であれば、次の式にしたがって、（２．５−１）／（３−１）＊（８−３）＋３＝６．７５  となり、“計測タイプ０”のタイマ計測時間＝２．５時間は、“計測タイプ１”のタイマ計測時間＝６．７５時間に修正される。但し、セキュリティレベルが“３”で、“計測タイプ１”から“計測タイプ０”に変化した場合には、“計測タイプ０”のタイマ計測時間＝３時間に修正され、また、“計測タイプ０”から“計測タイプ１”に変化した場合には、“計測タイプ１”のタイマ計測時間＝８時間に修正される。このようなタイマ計測時間修正処理（ステップＡ２７）が終わると、変更後の計測タイプを特定するための情報として位置フラグ及び時間帯フラグを修正後のタイマ計測時間と共に記憶部３内に一時記憶したのち（ステップＡ２８）、上述の待ち受け状態に戻る（図３のステップＡ３）。
【００５４】
また、待ち受け状態において、時間帯テーブルＭ４の内容（設定時間帯）と比較するために時計部８から現在時刻を取得するタイミング（現在時刻取得タイミング、例えば、１０秒間隔）になったかを調べる（ステップＡ２９）。なお、この現在時刻取得タイミングは、１０秒間隔に限らず、１秒間隔、１分間隔などであってもよく、ユーザ操作によって任意の時間を設定可能としてもよい。また、上述の近傍検出タイミング、現在位置検出タイミング、現在時刻取得タイミングとの間には、例えば、それぞれ０．５秒或いは１秒程度の時間差が設けられているが、その時間差は任意である。いま、現在時刻取得タイミングになったときには（ステップＡ２９でＹＥＳ）、時計部８から現在時刻を取得すると共に、この現在時刻に基づいて時間帯テーブルＭ４を参照し（ステップＡ３０）、現在時刻は時間帯テーブルＭ４の内容に合致するか（設定時間帯内か）を調べる（ステップＡ３１）。
【００５５】
ここで、現在時刻と時間帯テーブルＭ４の内容とが合致しなければ（ステップＡ３１でＮＯ）、時間帯フラグが“１”であるかを調べる（ステップＡ３３）。いま、時間帯フラグが“０”のままであれば（ステップＡ３３でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻るが（図３のステップＡ３）、時間帯フラグが“１”であれば（ステップＡ３３でＹＥＳ）、つまり、現在時刻が設定時間帯内に入るようになったときには、時間帯フラグを“１”から“０”に変更したのち（ステップＡ３４）、この時間帯フラグの変更に応じて計測タイプが変化したかを調べる（ステップＡ３６）。
【００５６】
また、時間帯フラグを“１”から“０”に変更しても位置フラグが“１”のままであれば（時間帯フラグ＝０、位置フラグ＝“１”であれば）、計測タイプが変化していない場合であるから（ステップＡ３６でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻る（図３のステップＡ３）。また、位置フラグが“０”の状態において時間帯フラグを“１”から“０”に変更したときには、計測タイプが“計測タイプ１”から“計測タイプ０”に変化した場合であるから（ステップＡ３６でＹＥＳ）、上述したステップＡ２７と同様のタイマ計測時間を修正する処理に移る（ステップＡ３７）。
【００５７】
また、現在位置と時間帯テーブルＭ４の内容とが合致したときには（ステップＡ３１でＹＥＳ）、時間帯フラグが“１”であるかを調べる（ステップＡ３２）。いま、時間帯フラグが“１”のままであれば（ステップＡ３２でＹＥＳ）、上述の待ち受け状態に戻るが（図３のステップＡ３）、時間帯フラグが“０”であれば（ステップＡ３２でＮＯ）、つまり、現在時刻が設定時間帯から外れるようになったときには、時間帯フラグを“０”から“１”に変更したのち（ステップＡ３５）、この時間帯フラグの変更に応じて計測タイプが変化したかを調べる（ステップＡ３６）。
【００５８】
ここで、例えば、位置フラグが“０”の場合に、時間帯フラグが“０”から“１”に変更されたときには、計測タイプは“計測タイプ０”から“計測タイプ１”に変化するので（ステップＡ３６でＹＥＳ）、上述のステップＡ２７と同様のタイマ計測時間を修正する処理に移るが（ステップＡ３７）、位置フラグが“１”の場合に、時間帯フラグが“０”から“１”に変更しても計測タイプは“計測タイプ１”のままであるため、上述の待ち受け状態に戻る（図３のステップＡ３）。このようなタイマ計測時間修正処理が終わると、変更後の計測タイプを特定するための情報として位置フラグ及び時間帯フラグを、修正後のタイマ計測時間と共に記憶部３内に一時記憶したのち（ステップＡ３８）、上述の待ち受け状態に戻る（図３のステップＡ３）。
【００５９】
一方、近傍検出タイミングになったときには（図３のステップＡ３でＹＥＳ）、腕時計ＷＴとの間で近距離通信を確立し、腕時計ＷＴとの交信結果を近距離無線部１１から受け取って携帯電話機ＣＰの近傍に腕時計ＷＴが存在しているかの判別を行なう（ステップＡ４）。ここで、腕時計ＷＴから携帯電話機ＣＰが離れてしまい、腕時計ＷＴとの交信が行われず、腕時計ＷＴが近傍に存在しなくなると（ステップＡ４でＮＯ）、タイマＴＭ１は計測動作中であるかを調べる（ステップＡ１２）。いま、計測動作中ではなく、今回の検出タイミングで腕時計ＷＴが近傍に存在しなくなったことを検出したときには（ステップＡ１２でＮＯ）、タイマＴＭ１の計測動作を開始させたのち（ステップＡ１８）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００６０】
また、タイマＴＭ１が計測動作中であれば（ステップＡ１２でＹＥＳ）、つまり、腕時計ＷＴが近傍に存在していない状態のままであれば、記憶部３内に一時記憶されている位置フラグ及び時間帯フラグを取得して現在の計測タイプを判別すると共に（ステップＡ１３）、タイマ計測時間（又はその修正値）を取得し（ステップＡ１４）、現在の計測タイプとタイマ計測時間（又はその修正時間）に基づいてセキュリティテーブルＭ２を参照し（ステップＡ１５）、セキュリティレベルに変化があるかを調べる（ステップＡ１６）。いま、セキュリティレベルに変化がなければ（ステップＡ１６でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻るが（ステップＡ３）、セキュリティレベルに変化があれば（ステップＡ１６でＹＥＳ）、そのセキュリティレベルに対応する「処理内容」が示すセキュリティ処理を実行する（ステップＡ１７）。
【００６１】
例えば、セキュリティレベル“１”であれば、電子マネー機能の使用を禁止する“電子マネー機能ロック”と、携帯電話機ＣＰの使用時にユーザ認証を要求する“パスワード認証”が実行される。セキュリティレベル“２”であれば、セキュリティレベル“１”の処理に加えて、マネー情報メモリＭ５の内容（電子マネー情報）を腕時計ＷＴに送って退避させる“電子マネー情報バックアップ”と、音声通話による発信を禁止する“音声通話発信機能ロック”と、予め登録されている連絡先にショートメールを発信する“登録連絡先にショートメール”が実行される。セキュリティレベル“３”であれば、セキュリティレベル“１”及び“２”の処理に加えて、アドレス帳Ｍ１の内容（アドレス帳データ）を腕時計ＷＴにバックアップデータとして送って退避させる“アドレス帳データバックアップ”と、アドレス帳Ｍ１の内容を削除する“アドレス帳データ削除”と、携帯電話機ＣＰの全機能を無効とする“全機能ロック”が実行される。その後、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００６２】
また、腕時計ＷＴとの交信を検出し、腕時計ＷＴが近傍に存在していると判断した場合には（ステップＡ４でＹＥＳ）、現在のセキュリティレベルを調べるために、先ず、記憶部３内に一時記憶されている位置フラグ及び時間帯フラグを取得して現在の計測タイプを判別すると共に（ステップＡ５）、タイマ計測時間（又はその修正値）を取得し（ステップＡ６）、現在の計測タイプとタイマ計測時間（又はその修正時間）に基づいてセキュリティテーブルＭ２を参照し（ステップＡ７）、現在のセキュリティレベルは、“１”以上かを調べる（ステップＡ８）。いま、セキュリティ処理を何も行わないセキュリティレベル“０”であれば（ステップＡ８でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００６３】
また、現在のセキュリティレベル≧１であれば（ステップＡ８でＹＥＳ）、つまり、何らかのセキュリティ処理を実行している状態において携帯電話機ＣＰの近傍に腕時計ＷＴが存在するようになったときには、現在のセキュリティレベルを“０”に戻したのち（ステップＡ９）、現在のセキュリティ制限を解除する（ステップＡ１０）。そして、タイマＴＭ１の計測動作を停止させてその計測時間をリセットしたのち（ステップＡ１１）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＡ３）。
【００６４】
他方、待ち受け状態において、近傍検出タイミングではなく（図３のステップＡ３でＮＯ）、しかも、現在位置検出タイミング及び現在時刻取得タイミングでもなければ（図４のステップＡ１９、Ａ２９でＮＯ）、図５のフローに移り、現在のセキュリティレベルは“３”であるかを調べ（ステップＡ３９）、“３”であれば、全機能ロック状態であるから上述の待ち受け状態に戻るが（図３のステップＡ３）、セキュリティレベル＜３”であれば（ステップＡ３９でＮＯ）、通信部５から電話の着信有無をチェックする（ステップＡ４０）。
【００６５】
ここで、電話着信がなければ（ステップＡ４０でＮＯ）、現在のセキュリティレベルで制限されている処理を除き、操作に応じた処理、電子決済処理、メール受信処理などを実行する（ステップＡ４５）。また、電話着信を検出したときには（ステップＡ４０でＹＥＳ）、回線接続させるオフフック操作に応じて（ステップＡ４１でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＡ４２）。また、その後のオンフック操作に応じて（ステップＡ４３でＹＥＳ）、回線切断処理を実行したのち（ステップＡ４４）、上述の待ち受け状態に戻る（図３のステップＡ３）。
【００６６】
以上のように、第１実施形態において携帯電話機ＣＰは、所定の外部装置（腕時計）ＷＴが近傍に存在しているか否かの判別結果に応じて時間計測動作を開始すると共に、この計測時間に応じて複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応するセキュリティ処理を実行するようにしたので、セキュリティ処理を一義的に決めず、実情に沿ったセキュリティ処理を実現することができ、安全性と使い勝手の両方を併せ持つことができる。
【００６７】
携帯電話機ＣＰは、腕時計ＷＴが近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、この計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行するようにしたので、例えば、通常、一緒に携帯している携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが離れた場合に、短時間であればちょっと席を外しているなど、問題は少ないが、長時間離れている場合は、置き忘れや盗難の可能性が高いため、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが離れている時間の長さに応じてセキュリティ処理を段階的に強化することによって実情に沿ったセキュリティ処理を実現することができる。
【００６８】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、所定の機能を無効にするセキュリティ処理に対応付けるようにしたので、特に電子マネー機能や電話発信機能などのように、金銭に関わる機能が第三者によって不正に使用されることを防ぐことができる。
【００６９】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、所定のデータを外部装置に転送したり、そのデータを削除したりするセキュリティ処理に対応付けるようにしたので、個人情報などのデータの流出を防ぐことができる。
【００７０】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、携帯電話機ＣＰの使用時にユーザ認証を要求するセキュリティ処理に対応付けるようにしたので、第三者による携帯電話機ＣＰの無断使用を防ぐことができる。
【００７１】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、所定の連絡先に通知するセキュリティ処理に対応付けるようにしたので、置き忘れや盗難にあったことを知らせることができる。
【００７２】
現在位置が所定の位置であれば、セキュリティレベルを変更するようにしたので、自宅や職場など安全性が高いと考えられる場所では制限の緩いセキュリティレベルにするというような対応が可能となる。
【００７３】
現在時刻が所定の時間帯内である場合に入っていれば、セキュリティレベルを変更するようにしたので、自宅や職場など、安全性が高い場所に居ると考えられる時間帯では制限の緩いセキュリティレベルにするというような対応が可能となる。
【００７４】
（実施形態２）
以下、本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、腕時計ＷＴが近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、この計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行するようにしたが、この第２実施形態においては、これとは逆に、腕時計ＷＴが近傍に存在していると判別されている時間を計測し、この計測時間が短いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行するようにしたものである。
ここで、両実施形態において基本的或いは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００７５】
図６は、第２実施形態におけるセキュリティテーブルＭ２を説明するための図である。なお、位置テーブルＭ３、時間帯テーブルＭ４は、上述した第１実施形態と同様であるため、図示省略するものとする。
この第２実施形態のセキュリティテーブルＭ２は、第１実施形態と同様に、複数のセキュリティレベルに対応して、セキュリティレベル毎にそのセキュリティ処理内容を記憶するもので、「セキュリティレベル」、「処理内容」、「タイマ計測時間」の各項目を有している。
【００７６】
ここで、図示の例では、セキュリティレベル“０”に対応してその「処理内容」には、携帯電話機ＣＰに対してセキュリティ対策を一切行わない
状態とする“何もしない”が記憶されている。セキュリティレベル“１”に対応してその「処理内容」には、“電子マネー機能ロック”が記憶され、セキュリティレベル“２”に対応してその「処理内容」には、“音声通話発信機能ロック”が記憶され、セキュリティレベル“３”に対応してその「処理内容」には、“全機能ロック”が記憶されている。
【００７７】
「タイマ計測時間」は、第１実施形態と同様に、２種類のタイプとして“計測タイプ０”、“計測タイプ１”を有し、“計測タイプ０”は、位置フラグ＝“０”ａｎｄ時間帯フラグ＝“０”のタイプ、“計測タイプ１”は、位置フラグ＝“１”ｏｒ時間帯フラグ＝“０”のタイプである。ここで、図示の例では、“計測タイプ０”の「タイマ計測時間」には、セキュリティレベル“０”、“１”、“２”、“３”に対応して、“１０分〜”、“５分〜１０分”、“２分〜５分”、“〜２分”が記憶され、また、“計測タイプ１”の「タイマ計測時間」には、セキュリティレベル“０”、“１”、“２”、“３”に対応して、“５分〜”、“３分〜５分”、“１分〜３分”、“〜１分”が記憶されている。
【００７８】
このように第２実施形態においては、セキュリティレベルが高くなるほど、「タイマ計測時間」が短くなるようにしている。言い換えれば、「タイマ計測時間」が短くなるほど、セキュリティレベルが高くなるようにしている。なお、計測タイプに応じて「タイマ計測時間」が異なるのは、第１実施形態と同様に、所定の場所や時間帯であれば、携帯電話機ＣＰが盗難されたり、置き忘れたりする可能性が低いことを考慮したものである。なお、この「タイマ計測時間」をユーザ操作によって任意に変更可能とするようにしてもよい。
【００７９】
図７は、第２実施形態において電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作を示したフローチャートである。なお、図７は、上述した図３に代わるフローチャートで、この図７に続くその他のフローチャートは、上述した図４及び図５と同様のため、図示省略するものとする。
先ず、制御部１は、上述した第１実施形態と同様に、電源オン操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期処理を行なう（図３のステップＢ１）。この初期化処理においては、例えば、“計測タイプ０”を初期の設定値とするために、そのタイプを特定するための情報として“位置フラグ＝０”及び“時間帯フラグ＝０”を記憶部３内に一時記憶しておく。
【００８０】
そして、着信などの待ち受け状態において（ステップＢ２）、腕時計ＷＴが近傍に存在しているか否かを検出する近傍検出タイミングになったかを調べ（ステップＢ３）、近傍検出タイミングでなければ（ステップＢ３でＮＯ）、図４のフローに移り、上述した第１実施形態と同様に、位置フラグ及び時間帯フラグの変更、計測タイプの変更、タイマ計測時間の修正を行なうが、近傍検出タイミングになったときには（ステップＢ３でＹＥＳ）、近距離無線部１１をアクセスし、腕時計ＷＴとの交信結果に基づいて腕時計ＷＴが近傍に存在しているかを判別する（ステップＢ４）。ここで、腕時計ＷＴが近傍に存在していれば（ステップＢ４でＹＥＳ）、タイマＴＭ１は計測動作中かを調べる（ステップＢ１２）。いま、計測動作中ではなく、今回の検出タイミングで腕時計ＷＴが近傍に存在するようになったときには（ステップＢ１２でＮＯ）、タイマＴＭ１の計測動作を開始させたのち（ステップＢ１８）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＢ３）。
【００８１】
また、タイマＴＭ１が計測動作中であれば（ステップＢ１２でＹＥＳ）、つまり、腕時計ＷＴが近傍に存在している状態のままであれば、記憶部３内に一時記憶されている位置フラグ及び時間帯フラグを取得して現在の計測タイプを判別すると共に（ステップＢ１３）、タイマ計測時間（又はその修正値）を取得し（ステップＢ１４）、現在の計測タイプとタイマ計測時間（又はその修正時間）に基づいてセキュリティテーブルＭ２を参照し（ステップＢ１５）、セキュリティレベルに変化があるかを調べる（ステップＢ１６）。
【００８２】
いま、セキュリティレベルに変化がなければ（ステップＢ１６でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻るが（ステップＢ３）、セキュリティレベルに変化があれば（ステップＢ１６でＹＥＳ）、そのセキュリティレベルに対応する「処理内容」で示されるセキュリティ処理を実行する（ステップＢ１７）。例えば、セキュリティレベル“３”であれば“全機能ロック”が実行され、セキュリティレベル“２”であれば“音声通話発信機能ロック”が実行され、セキュリティレベル“１”であれば、“電子マネー機能ロック”が実行される。この場合、電源オン時から腕時計ＷＴが近傍に存在していれば、時間が経過するほど、セキュリティ処理は次第に緩和されるようになる。
【００８３】
一方、腕時計ＷＴとの交信が途絶え、腕時計ＷＴが近傍に存在しなくなったときには（ステップＢ４でＮＯ）、現在のセキュリティレベルを調べるために、先ず、記憶部３内に一時記憶されている位置フラグ及び時間帯フラグを取得して現在の計測タイプを判別すると共に（ステップＢ５）、タイマ計測時間（又はその修正値）を取得し（ステップＢ６）、現在の計測タイプとタイマ計測時間（又はその修正時間）に基づいてセキュリティテーブルＭ２を参照し（ステップＢ７）、現在のセキュリティレベルは、“３”未満かを調べる（ステップＢ８）。いま、セキュリティレベル“３”であれば（ステップＢ８でＮＯ）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＢ３）。
【００８４】
また、現在のセキュリティレベル＜３であれば（ステップＢ８でＹＥＳ）、つまり、現在のセキュリティレベルが“０”、“１”、“２”の状態において腕時計ＷＴが近傍に存在しなくなったときには、強制的に現在のセキュリティレベルを“３”に移行させたのち（ステップＢ９）、セキュリティレベル“３”に対応するセキュリティ処理として“全機能ロック”を実行する（ステップＢ１０）。そして、タイマＴＭ１の計測動作を停止させてその計測時間をリセットしたのち（ステップＢ１１）、上述の待ち受け状態に戻る（ステップＢ３）。
【００８５】
以上のように、第２実施形態において携帯電話機ＣＰは、腕時計ＷＴが近傍に存在していると判別されている時間を計測し、この計測時間が長いほど、制限が緩和されるようなセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行するようにしたので、当初、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが離れていても、腕時計ＷＴの近傍に存在するようになれば、安全であるとみなして、その後は時間の経過に応じてセキュリティの制限を段階的に緩和することができ、実情に沿ったセキュリティ処理を実現することができ、安全性と使い勝手の両方を併せ持つことができる。
【００８６】
（実施形態３）
以下、本発明の第３実施形態について図８を参照して説明する。
なお、上述した第１及び第２実施形態においては、外部装置を腕時計ＷＴとし、携帯電話機ＣＰは、この腕時計ＷＴが近傍に存在しているか否かの判別結果に応じて時間計測動作を開始すると共に、この計測時間に応じて複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応するセキュリティ処理を実行するようにしたが、この第３実施形態においては、これとは逆に、外部装置を携帯電話機ＣＰとし、腕時計ＷＴは、この携帯電話機ＣＰが近傍に存在しているか否かの判別し、この判別結果に応じて時間計測動作を開始すると共に、この計測時間に応じて複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応するセキュリティ処理を携帯電話機ＣＰに対して実行すべきことを指示するようにしたものである。
ここで、第１及び第３実施形態において基本的或いは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第３実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００８７】
この第３実施形態においては、腕時計ＷＴ側に図２（１）で示したセキュリティテーブルＭ２、図２（２）で示した位置テーブルＭ３、図２（３）で示した時間帯テーブルＭ４が設けられている。
図８は、第３実施形態において電源投入に応じて実行開始される腕時計ＷＴの全体動作を示したフローチャートである。
先ず、腕時計ＷＴの制御部２１は、電源オン操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期処理を行なう（図８のステップＣ１）。この初期化処理においては、例えば、“計測タイプ０”を初期の設定値とするために、そのタイプを特定するための情報として“位置フラグ＝０”及び“時間帯フラグ＝０”を記憶部２３内に一時記憶しておく。
【００８８】
そして、携帯電話機ＣＰが近傍に存在しているか否かを検出するタイミングになったかを調べ（ステップＣ２）、近傍検出タイミングにならなければ（ステップＣ２でＮＯ）、上述した第１実施形態の図４のフローと同様に、現在位置検出・現在時刻取得タイミングに応じた処理を実行して、位置フラグ及び時間帯フラグの変更、計測タイプの変更、タイマ計測時間の修正を行なう（ステップＣ３）。そして、何らかの操作有無を調べ（ステップＣ４）、操作が行われなければ、上述のステップＣ２に戻るが、何らかの操作が行われたときには（ステップＣ４でＹＥＳ）、操作に応じた処理として、時刻修正処理などを実行したのち（ステップＣ５）、上述のステップＣ２に戻る。
【００８９】
いま、近傍検出タイミングになったときには（ステップＣ２でＹＥＳ）、近距離無線部２７をアクセスし、携帯電話機ＣＰとの交信結果に基づいて携帯電話機ＣＰが近傍に存在しているか否かを判別する（ステップＣ６）。ここで、携帯電話機ＣＰが近傍に存在していなければ（ステップＣ６でＮＯ）、タイマＴＭ２は計測動作中かを調べる（ステップＣ１４）。いま、計測動作中ではなく、今回の検出タイミングで携帯電話機ＣＰが近傍に存在しなくなったときには（ステップＣ１４でＮＯ）、タイマＴＭ２の計測動作を開始させたのち（ステップＣ２０）、上述のステップＣ２に戻る。
【００９０】
また、タイマＴＭ２が計測動作中であれば（ステップＣ１４でＹＥＳ）、つまり、携帯電話機ＣＰが近傍に存在していない状態のままであれば、記憶部２３内に一時記憶されている位置フラグ及び時間帯フラグを取得して現在の計測タイプを判別すると共に（ステップＣ１５）、タイマ計測時間（又はその修正値）を取得し（ステップＣ１６）、現在の計測タイプとタイマ計測時間（又はその修正時間）に基づいてセキュリティテーブルＭ２を参照し（ステップＣ１７）、セキュリティレベルに変化があるかを調べる（ステップＣ１８）。
【００９１】
ここで、セキュリティレベルに変化がなければ（ステップＣ１８でＮＯ）、上述のステップＣ２に戻るが、セキュリティレベルが変化したときには（ステップＣ１８でＹＥＳ）、そのセキュリティレベルに対応する「処理内容」が示すセキュリティ処理を実行すべきことを携帯電話機ＣＰに対して指示する（ステップＣ１９）。例えば、セキュリティレベル“１”であれば、“電子マネー機能ロック”と“パスワード認証”の実行を指示し、セキュリティレベル“２”であれば、セキュリティレベル“１”の処理に加えて、“電子マネー情報バックアップ”と、“音声通話発信機能ロック”と、“登録連絡先にショートメール”の実行を指示し、セキュリティレベル“３”であれば、セキュリティレベル“１”及び“２”の処理に加えて、“アドレス帳データバックアップ”と“アドレス帳データ削除”と“全機能ロック”の実行を指示する。
【００９２】
一方、携帯電話機ＣＰが近傍に存在していれば（ステップＣ６でＹＥＳ）、現在のセキュリティレベルを調べるために、先ず、記憶部３内に一時記憶されている位置フラグ及び時間帯フラグを取得して現在の計測タイプを判別すると共に（ステップＣ７）、タイマ計測時間（又はその修正値）を取得し（ステップＣ８）、現在の計測タイプとタイマ計測時間（又はその修正時間）に基づいてセキュリティテーブルＭ２を参照し（ステップＣ９）、現在のセキュリティレベルは、“１”以上かを調べる（ステップＣ１０）。
【００９３】
いま、セキュリティ処理を何も行わないセキュリティレベル“０”であれば（ステップＣ１０でＮＯ）、上述のステップＣ２に戻るが、現在のセキュリティレベル≧１であれば（ステップＣ１０でＹＥＳ）、現在のセキュリティレベルを“０”に戻したのち（ステップＣ１１）、現在のセキュリティ制限を解除すべきことを携帯電話機ＣＰに対して指示する（ステップＣ１２）。そして、タイマＴＭ２の計測動作を停止させてその計測時間をリセットしたのち（ステップＣ１３）、上述のステップＣ２に戻る。
【００９４】
以上のように、第１実施形態において腕時計ＷＴは、所定の外部装置（携帯電話機）ＣＰが近傍に存在しているか否かの判別結果に応じて時間計測動作を開始すると共に、この計測時間に応じて複数のセキュリティレベルの中から選択したセキュリティレベルに対応するセキュリティ処理を携帯電話機ＣＰに対して指示するようにしたので、セキュリティ処理を一義的に決めず、実情に沿ったセキュリティ処理に実現することができ、安全性と使い勝手の両方を併せ持つことができる。
【００９５】
腕時計ＷＴは、携帯電話機ＣＰが近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、この計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理を実行するようにしたので、例えば、通常、一緒に携帯している携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが離れた場合に、短時間であればちょっと席を外しているなど、問題は少ないが、長時間離れている場合は、置き忘れや盗難の可能性が高いため、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが離れている時間の長さに応じてセキュリティ処理を段階的に強化することによって実情に沿ったセキュリティ処理を実現することができる。
【００９６】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、携帯電話機ＣＰ側の所定の機能を無効にするセキュリティ処理に対応付けるようにしたので、携帯電話機ＣＰ側において特に電子マネー機能や電話発信機能などのように、金銭に関わる機能が第三者によって不正に使用されることを防ぐことができる。
【００９７】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、所定のデータを外部装置に転送したり、そのデータを削除したりするセキュリティ処理に対応付けるようにしたので、個人情報などのデータの流出を防ぐことができる。
【００９８】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、携帯電話機ＣＰの使用時にユーザ認証を要求するセキュリティ処理に対応付けるようにしたので、携帯電話機ＣＰが第三者によって無断に使用されることを防ぐことができる。
【００９９】
セキュリティレベルの少なくとも一つを、所定の連絡先に通知するようにしたので、置き忘れや盗難にあったことを知らせることができる。
【０１００】
現在位置が所定の位置であれば、セキュリティレベルを変更するようにしたので、自宅や職場など安全性が高いと考えられる場所では制限の緩いセキュリティレベルにするというような対応が可能となる。
【０１０１】
現在時刻が所定の時間帯にあれば、セキュリティレベルを変更するようにしたので、自宅や職場など、安全性が高い場所に居ると考えられる時間帯では制限の緩いセキュリティレベルにするというような対応が可能となる。
【０１０２】
なお、上述した第３実施形態においては、携帯電話機ＣＰが近傍に存在していないと判別されている時間を計測し、この計測時間が長いほど、安全性が高くなるセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理の実行を携帯電話機ＣＰに対して指示するようにしたが、上述した第２実施形態と同様に、携帯電話機ＣＰが近傍に存在している判別されている時間を計測し、この計測時間が短いほど、制限が緩和されるようなセキュリティレベルを選択して、それに対応するセキュリティ処理の実行を携帯電話機ＣＰに対して指示するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上述した各実施形態においては、セキュリティレベルを４種類に区分するようにしたが、５種類以上に区分するようにしてもよく、また、計測タイプも２種類に限らず、３種類以上であってもよい。これによって、より決め細かなセキュリティ管理が実現可能となる。
【０１０４】
また、上述した各実施形態においては、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとの関係を例示したが、携帯電話機とＰＤＡ、携帯電話機とデジタルカメラ、携帯電話機と音楽プレイヤー、携帯電話機とゲーム機器、デジタルカメラとＰＤＡ、音楽プレイヤーとデジタルカメラ、或いはそれらの複合機など、任意の組み合わせであってもよい。また、ＩＣタグなどが埋め込まれた装身具などを外部装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  制御部
３  記憶部
４  操作部
５  通信部
７  表示部
８  時計部
９  非接触ＩＣ部
１０  位置検出部
１１  近距離無線部
２１  制御部
２３  記憶部
２４  時計部
２５  操作部
２６  表示部
２７  近距離無線部
ＣＰ  携帯電話機
Ｍ２  セキュリティテーブル
Ｍ３  位置テーブル
Ｍ４  時間帯テーブル
Ｍ５  マネー情報メモリ
ＴＭ１、ＴＭ２  タイマ
ＷＴ  腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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