(57)【要約】【課題】上り流合雑音による不具合を低減することができる双方向伝送システムを提供する。【解決手段】センタ局１及び複数の加入者端末装置１０を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムであって、センタ局１は、複数台のＲＦモデム３と、ＲＦモデム３と同数のデータ通信部（パソコン２内にソフトウェア的に生成されるデータ通信部）とを備え、複数台のＲＦモデム３とＲＦモデム３と同数のデータ通信部とは、１対１対応しており、前記データ通信部が、１対１対応しているＲＦモデム３を経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施す双方向伝送システム。【選択図】図１
2010200158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ局及び複数の加入者端末装置を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムであって、
前記センタ局は、複数台のＲＦモデムと、前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とを備え、
複数台のＲＦモデムと前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とは、１対１対応しており、前記データ通信部が、１対１対応している前記ＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施すことを特徴とする双方向伝送システム。
【請求項２】
前記センタ局が、パーソナルコンピュータを備え、
前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部が、前記パーソナルコンピュータにソフトウェア的に実装されていることを特徴とする請求項１に記載の双方向伝送システム。
【請求項３】
双方向伝送システムに用いられ、複数の加入者端末装置との間で双方向通信を行うセンタ局であって、
複数台のＲＦモデムと、前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とを備え、
複数台のＲＦモデムと前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とは、１対１対応しており、前記データ通信部が、１対１対応している前記ＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施すことを特徴とするセンタ局。
【請求項４】
パーソナルコンピュータを備え、
前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部が、前記パーソナルコンピュータにソフトウェア的に実装されていることを特徴とする請求項３に記載のセンタ局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センタ局及び複数の加入者端末装置を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センタ局及び複数の加入者端末装置を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムとして、ここでは、伝送路に光伝送路が含まれている双方向光伝送システムを例に挙げて説明する。従来の双方向光伝送システムの一構成例を図５に示す。また、従来の双方向光伝送システムの他の構成例を図６に示す。
【０００３】
図５に示す従来の双方向光伝送システムでは、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）１０２と、ＲＦ（高周波）モデム１０３と、複数台の光送受信器１０４とがセンタ局１０１に設けられている。センタ局１０１とノードアンプ（下り信号に関して光信号を電気信号に変換し、上り信号に関して電気信号を光信号に変換する機器）１０６との間の伝送路は、光ファイバ１０５によって構成され、ノードアンプ１０６と加入者端末装置１１０との間の伝送路は、同軸ケーブル１０９によって構成される。また、ノードアンプ１０６と加入者端末装置１１０との間には、双方向増幅器１０７と、タップオフ１０８とが設けられている。
【０００４】
図６に示す従来の双方向光伝送システムは、パソコン１１２と、複数台のＲＦモデム１１３と、複数台の光送受信器１１４とがセンタ局１１１に設けられている。センタ局１１１とノードアンプ１１６との間の伝送路は、光ファイバ１１５によって構成され、ノードアンプ１１６と加入者端末装置１２０との間の伝送路は、同軸ケーブル１１９によって構成される。また、ノードアンプ１１６と加入者端末装置１２０との間には、双方向増幅器１１７と、タップオフ１１８とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５４１７号公報（段落０００２〜段落０００４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
センタ局及び複数の加入者端末装置を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムでは、上り信号が全てセンタ局に集まってくるため、上り流合雑音が問題となる（特許文献１参照）。
【０００７】
図５に示す従来の双方向光伝送システムでは、ＲＦモデム１台で運用しているので、ＲＦモデム１０３に流入する上り流合雑音のレベルがＲＦモデム１０３の対雑音性能を超えると、全ての上りデータがエラーになっていた。
【０００８】
また、図６に示す従来の双方向光伝送システムでは、複数のＲＦモデム１１３からのデータを合成し、その合成データをパソコン１１２に送る構成であるので、複数のＲＦモデム１１３のうちたとえ１台でもＲＦモデムに流入する上り流合雑音のレベルがＲＦモデムの対雑音性能を超えると、全ての上りデータがエラーになっていた。
【０００９】
本発明は、上記の状況に鑑み、上り流合雑音による不具合を低減することができる双方向伝送システム及びそれに用いられるセンタ局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る双方向伝送システムは、センタ局及び複数の加入者端末装置を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムであって、前記センタ局は、複数台のＲＦモデムと、前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とを備え、複数台のＲＦモデムと前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とは、１対１対応しており、前記データ通信部が、１対１対応している前記ＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施す構成としている。
【００１１】
このような構成によると、センタ局の各データ通信部が、１対１対応しているＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施すので、複数台のＲＦモデム中の或るＲＦモデムに流入する上り流合雑音が増加して対雑音性能を超え、その或るＲＦモデムにエラーが発生したとしても、その或るＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータのみがエラーになるだけで、他のＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータにはエラーの影響が及ばない。このため、エラーの発生を最小限に抑えることができる。したがって、上り流合雑音による不具合を低減することができる。
【００１２】
また、上記双方向伝送システムにおいて、前記センタ局が、パーソナルコンピュータを備え、前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部が、前記パーソナルコンピュータにソフトウェア的に実装されているようにしてもよい。これにより、エリア拡張工事などによりＲＦモデムの追加が必要となるときに、データ通信部の追加をソフトウェア的に行うことができるので、作業負担を軽減することができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために本発明に係るセンタ局は、双方向伝送システムに用いられ、複数の加入者端末装置との間で双方向通信を行うセンタ局であって、複数台のＲＦモデムと、前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とを備え、複数台のＲＦモデムと前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部とは、１対１対応しており、前記データ通信部が、１対１対応している前記ＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施す構成としている。
【００１４】
また、前記センタ局において、パーソナルコンピュータを備え、前記ＲＦモデムと同数のデータ通信部が、前記パーソナルコンピュータにソフトウェア的に実装されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、センタ局の各データ通信部が、１対１対応しているＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施すので、複数台のＲＦモデム中の或るＲＦモデムに流入する上り流合雑音が増加して対雑音性能を超え、その或るＲＦモデムにエラーが発生したとしても、その或るＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータのみがエラーになるだけで、他のＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータにはエラーの影響が及ばない。このため、エラーの発生を最小限に抑えることができる。したがって、上り流合雑音による不具合を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】は、本発明に係る双方向伝送システムの一例であるＣＡＴＶ用双方向光伝送システムの概略構成例を示す図である。
【図２】は、パソコンの概略構成例を示す図である。
【図３】は、パソコンのデータ通信に関する機能ブロックを示す図である。
【図４】は、本発明に係る双方向伝送システムの他の例を示す図である。
【図５】は、従来の双方向光伝送システムの一構成例を示す図である。
【図６】は、従来の双方向光伝送システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明に係る双方向伝送システムの一例であるＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）用双方向光伝送システムの概略構成例を図１に示す。図１に示すＣＡＴＶ用双方向光伝送システムは、センタ局及び複数の加入者端末装置を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムである。
【００１８】
図１に示すＣＡＴＶ用双方向光伝送システムでは、パソコン２と、複数台のＲＦモデム３と、複数台の光送受信器４とがセンタ局１に設けられている。センタ局１とノードアンプ６との間の伝送路は、光ファイバ５によって構成され、ノードアンプ６と加入者端末装置１０との間の伝送路は、同軸ケーブル９によって構成される。また、ノードアンプ６と加入者端末装置１０との間には、双方向増幅器７と、タップオフ８とが設けられている。
【００１９】
光送受信器４とノードアンプ６とは１対１対応しており、各ＲＦモデム３には少なくとも一つの光送受信器４が接続されている。ＣＡＴＶ用双方向光伝送システムを構築する際、各光送受信器４に流入する上り流合雑音を測定し、各ＲＦモデム３に流入する上り流合雑音のレベル差ができるだけ少なくなるように、かつ、所定の対雑音性能を超えないように、各光送受信器４と各ＲＦモデム３との接続の組み合わせを決定することが望ましい。上り流合雑音は時々刻々変化するので、上記のように決定した組み合わせは、常に最良とは限らないが、各ＲＦモデム３に流入する上り流合雑音のレベルの均一化に資する。各ＲＦモデム３に流入する上り流合雑音のレベルを均一化することにより、複数台のＲＦモデム３中の或るＲＦモデムが他のＲＦモデムと比べて、ＲＦモデムに流入する上り流合雑音のレベルがＲＦモデムの所定の対雑音性能を超える可能性が突出して高くなることを防止することができる。
【００２０】
なお、光送受信器４とノードアンプ６とは１対１対応しているので、各光送受信器４と各ＲＦモデム３との接続の組み合わせを決定することにより、各ノードアンプ６と各ＲＦモデム３との接続の組み合わせを決定することになる。
【００２１】
パソコン２と各ＲＦモデム３とは、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）ケーブル、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルなどで接続される。なお、パソコン２のＲＦモデム接続用端子（ＲＳ−２３２Ｃ端子、ＵＳＢ端子、ＬＡＮ端子など）の数が、ＲＦモデム３の台数より少ない場合は、例えば、パソコン２のＲＦモデム接続用端子にハブを接続することにより、ＲＦモデム接続用端子を拡張するようにすればよい。
【００２２】
パソコン２には、ステータスモニタセンターソフトウェアがインストールされている。このステータスモニタセンターソフトウェアが実行されると、パソコン２は、双方向増幅器７の状態を監視するステータスモニタセンターとして機能する。
【００２３】
ここで、パソコン２の概略構成例について図２を参照して説明する。パソコン２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、表示部２３と、入力部２４と、記憶部２５と、通信部２６とを備えている。ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、表示部２３、入力部２４、記憶部２５、及び通信インターフェイス（以下、通信Ｉ／Ｆという）２６はそれぞれバス２７に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１はパソコン２全体を制御し、ＲＡＭ２２はソフトウェアを実行する際に作業領域として用いられる。表示部２３は、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、ＣＰＵ２１によって生成された表示データ（例えば、後述するステータスデータを処理することによって得られる表示データ）に基づく画面表示を行う。入力部２４は、例えばキーボードやマウスなどであり、操作者の入力操作に応じた入力データをＣＰＵ２１に送る。
【００２５】
記憶部２５は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、基本ソフトウェアであるＯＳ（Operation System）、ステータスモニタセンターソフトウェア、及びステータスモニタセンターソフトウェア用データベースなどを記憶している。通信Ｉ／Ｆ２６は、外部から送られてくるデータを受信したり、外部にデータを送信するためのインターフェイスである。
【００２６】
入力部２４は、各ノードアンプ６と各ＲＦモデム３との接続の組み合わせに関するデータを入力する。ＣＰＵ２１は、入力部２４が入力した各ノードアンプ６と各ＲＦモデム３との接続の組み合わせに関するデータをステータスモニタセンターソフトウェア用データベースに反映させ、記憶部２５に記憶させる。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、ステータスモニタセンターソフトウェア用データベースにアクセスして、パソコン２に接続されているＲＦモデム３の台数を求め、その台数分だけデータ通信部をソフトウェア的に作成する。これにより、パソコン２のデータ通信に関する機能ブロックは図３に示すようになる。
【００２８】
パソコン２の各データ通信部（第１のデータ通信部、第２のデータ通信部、…、第Ｎのデータ通信部）は、ステータスモニタセンターソフトウェア用データベースにアクセスして、どのノードアンプ６がどのＲＦモデム３に接続されているかを把握し、自分に接続されているＲＦモデム３に接続されているノードアンプ６に縦続接続されている双方向増幅器７に対して、ポーリングデータ（制御情報）を送信する。すなわち、各データ通信部は、自分に接続されているＲＦモデム３に接続されているノードアンプ６に縦続接続されている双方向増幅器７のアドレスを、送り先アドレスとして含んでいるポーリングデータを送信する。
【００２９】
ＲＦモデム３は、ＴＶ信号とパソコン２から送信されるポーリングデータとを混合したＲＦ信号を光送受信器４に出力する。光送受信器４は、ＲＦモデム３からのＲＦ信号を光信号に変換し、光ファイバ５経由でノードアンプ６に伝送する。ノードアンプ６は、入力した光信号を電気信号に変換し、その電気信号を双方向増幅器７及びタップオフ８経由で加入者端末装置１０に伝送する。
【００３０】
双方向増幅器７はステータスモニタユニットを内蔵している。双方向増幅器７内のステータスモニタユニットは、パソコン２からのポーリングデータを受信すると、ポーリングデータの送り先アドレスと自分のアドレスとが一致するか否かを確認し、一致していれば、ステータスデータと返信先アドレスとを含む応答信号をパソコン２に返信する。ステータスデータとしては、例えば、双方向増幅器７のＲＦ出力レベル、双方向増幅器７の温度、双方向増幅器７の外装蓋の開閉状態などがある。
【００３１】
応答信号は、同軸ケーブル９、ノードアンプ６、光ファイバ５、光送受信器４、及びＲＦモデム３を介して、返信先アドレスのデータ通信部すなわちポーリングデータを送信したデータ通信部に送られ、返信先アドレスのデータ通信部すなわちポーリングデータを送信したデータ通信部により受信処理が施される。これにより、パソコン２は、双方向増幅器７の状態を監視するステータスモニタセンターとして機能する。
【００３２】
図１に示すＣＡＴＶ用双方向光伝送システムでは、上記の通り、パソコン２に接続されるＲＦモデム３毎にデータ通信部をソフトウェア的に作成し、そのデータ通信部が、１対１対応しているＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施している。したがって、複数台のＲＦモデム３中の或るＲＦモデムに流入する上り流合雑音が増加して対雑音性能を超え、その或るＲＦモデムにエラーが発生したとしても、その或るＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータのみがエラーになるだけで、他のＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータにはエラーの影響が及ばないため、エラーの発生を最小限に抑えることができる。
【００３３】
なお、エリア拡張工事などにより、光送受信器４、光ファイバ５、ノードアンプ６、双方向増幅器７、タップオフ８、及び同軸ケーブル９を増設する場合、増設後に各光送受信器４に流入する上り流合雑音を測定し、各ＲＦモデム３に流入する上り流合雑音のレベル差ができるだけ少なくなるように、かつ、所定の対雑音性能を超えないように、各光送受信器４と各ＲＦモデム３との接続の組み合わせを決定し直すようにしてもよいが、作業負担を軽減する観点から、増設した光送受信器４に対応するＲＦモデム３を追加し、そのＲＦモデム３の追加に応じてステータスモニタセンターソフトウェア用データベースを更新することが望ましい。
【００３４】
次に、本発明に係る双方向伝送システムの他の例を図４に示す。図４に示す双方向伝送システムは、図１に示す双方向伝送システムと同様に、ＣＡＴＶ用双方向光伝送システムであり、センタ局及び複数の加入者端末装置を備え、下り信号及び上り信号の伝送機能を有する双方向伝送システムである。
【００３５】
図４に示すＣＡＴＶ用双方向光伝送システムでは、パソコン１２と、複数台のＲＦモデム１３と、複数台の光送信器１４Ａと、複数台の光受信器１４Ｂとがセンタ局１１に設けられている。センタ局１１とノードアンプ１６との間の伝送路は、下り信号伝送用光ファイバ１５Ａ及び上り信号伝送用光ファイバ１５Ｂによって構成され、ノードアンプ１６と加入者端末装置２０との間の伝送路は、同軸ケーブル１９によって構成される。また、ノードアンプ１６と加入者端末装置２０との間には、双方向増幅器１７と、タップオフ１８とが設けられている。
【００３６】
光送信器１４Ａ及び光受信器１４Ｂとノードアンプ１６とは１対１対応しており、各ＲＦモデム１３には少なくとも一対の光送信器１４Ａ及び光受信器１４Ｂが接続されている。ＣＡＴＶ用双方向光伝送システムを構築する際、各光受信器１４Ｂに流入する上り流合雑音を測定し、各ＲＦモデム１３に流入する上り流合雑音のレベル差ができるだけ少なくなるように、かつ、所定の対雑音性能を超えないように、各光送信器１４Ａ及び各光受信器１４Ｂと各ＲＦモデム１３との接続の組み合わせを決定することが望ましい。上り流合雑音は時々刻々変化するので、上記のように決定した組み合わせは、常に最良とは限らないが、各ＲＦモデム１３に流入する上り流合雑音のレベルの均一化に資する。各ＲＦモデム１３に流入する上り流合雑音のレベルを均一化することにより、複数台のＲＦモデム１３中の或るＲＦモデムが他のＲＦモデムと比べて、ＲＦモデムに流入する上り流合雑音のレベルがＲＦモデムの所定の対雑音性能を超える可能性が突出して高くなることを防止することができる。
【００３７】
なお、光送信器１４Ａ及び光受信器１４Ｂとノードアンプ１６とは１対１対応しているので、各光送信器１４Ａ及び各光受信器１４Ｂと各ＲＦモデム１３との接続の組み合わせを決定することにより、各ノードアンプ１６と各ＲＦモデム１３との接続の組み合わせを決定することになる。
【００３８】
パソコン１２と各ＲＦモデム１３とは、ＲＳ−２３２Ｃケーブル、ＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブルなどで接続される。なお、パソコン１２のＲＦモデム接続用端子（ＲＳ−２３２Ｃ端子、ＵＳＢ端子、ＬＡＮ端子など）の数が、ＲＦモデム１３の台数より少ない場合は、例えば、パソコン１２のＲＦモデム接続用端子にハブを接続することにより、ＲＦモデム接続用端子を拡張するようにすればよい。
【００３９】
パソコン１２には、ステータスモニタセンターソフトウェアがインストールされている。このステータスモニタセンターソフトウェアが実行されると、パソコン１２は、双方向増幅器７の状態を監視するステータスモニタセンターとして機能する。
【００４０】
パソコン１２の概略構成例及びデータ通信に関する機能ブロックは、パソコン２の概略構成例（図２参照）及びデータ通信に関する機能ブロック（図３参照）と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４１】
パソコン１２の各データ通信部（第１のデータ通信部、第２のデータ通信部、…、第Ｎのデータ通信部）は、ステータスモニタセンターソフトウェア用データベースにアクセスして、どのノードアンプ１６がどのＲＦモデム１３に接続されているかを把握し、自分に接続されているＲＦモデム１３に接続されているノードアンプ１６に縦続接続されている双方向増幅器１７に対して、ポーリングデータ（制御情報）を送信する。すなわち、各データ通信部は、自分に接続されているＲＦモデム１３に接続されているノードアンプ１６に縦続接続されている双方向増幅器１７のアドレスを、送り先アドレスとして含んでいるポーリングデータを送信する。
【００４２】
ＲＦモデム１３は、ＴＶ信号とパソコン１２から送信されるポーリングデータとを混合したＲＦ信号を光送信器１４Ａに出力する。光送信器１４Ａは、ＲＦモデム１３からのＲＦ信号を光信号に変換し、その光信号を下り信号伝送用光ファイバ１５Ａ経由でノードアンプ１６に伝送する。ノードアンプ１６は、入力した光信号を電気信号に変換し、その電気信号を双方向増幅器１７及びタップオフ１８経由で加入者端末装置２０に伝送する。
【００４３】
双方向増幅器１７はステータスモニタユニットを内蔵している。双方向増幅器１７内のステータスモニタユニットは、パソコン１２からのポーリングデータを受信すると、ポーリングデータの送り先アドレスと自分のアドレスとが一致するか否かを確認し、一致していれば、ステータスデータと返信先アドレスとを含む応答信号をパソコン１２に返信する。ステータスデータとしては、例えば、双方向増幅器１７のＲＦ出力レベル、双方向増幅器１７の温度、双方向増幅器１７の外装蓋の開閉状態などがある。
【００４４】
応答信号は、同軸ケーブル１９、ノードアンプ１６、上り信号伝送用光ファイバ１５Ｂ、光受信器１４Ｂ、及びＲＦモデム１３を介して、返信先アドレスのデータ通信部すなわちポーリングデータを送信したデータ通信部に送られ、返信先アドレスのデータ通信部すなわちポーリングデータを送信したデータ通信部により受信処理が施される。これにより、パソコン１２は、双方向増幅器１７の状態を監視するステータスモニタセンターとして機能する。
【００４５】
図４に示すＣＡＴＶ用双方向光伝送システムでは、上記の通り、パソコン１２に接続されるＲＦモデム１３毎にデータ通信部をソフトウェア的に作成し、そのデータ通信部が、１対１対応しているＲＦモデムを経由して伝送されてくる上り信号に対してのみ受信処理を施している。したがって、複数台のＲＦモデム１３中の或るＲＦモデムに流入する上り流合雑音が増加して対雑音性能を超え、その或るＲＦモデムにエラーが発生したとしても、その或るＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータのみがエラーになるだけで、他のＲＦモデムに対応するデータ通信部によって受信処理される上りデータにはエラーの影響が及ばないため、エラーの発生を最小限に抑えることができる。
【００４６】
なお、エリア拡張工事などにより、光送信器１４Ａ、光受信器１４Ｂ、下り信号伝送用光ファイバ１５Ａ、上り信号伝送用光ファイバ１５Ｂ、ノードアンプ１６、双方向増幅器１７、タップオフ１８、及び同軸ケーブル１９を増設する場合、増設後の各光受信器１４Ｂに流入する上り流合雑音を測定し、各ＲＦモデム１３に流入する上り流合雑音のレベル差ができるだけ少なくなるように、かつ、所定の対雑音性能を超えないように、各光送信器１４Ａ及び各光受信器１４Ｂと各ＲＦモデム３との接続の組み合わせを決定し直すようにしてもよいが、作業負担を軽減する観点から、増設した光送信器１４Ａ及び光受信器１４Ｂに対応するＲＦモデム１３を追加し、そのＲＦモデム１３の追加に応じてステータスモニタセンターソフトウェア用データベースを更新することが望ましい。
【００４７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明の範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。例えば、上述した実施形態では、ステータスモニタユニットが双方向増幅器に内蔵されていたが、双方向伝送システム内に設置されている他の機器に内蔵され、ステータスモニタセンターが当該他の機器の状態を監視する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、１１、１０１、１１１    センタ局
２、１２、１０２、１１２    パソコン
３、１３、１０３、１１３    ＲＦモデム
４、１０４、１１４    光送受信器
５、１０５、１１５    光ファイバ
６、１６、１０６、１１６    ノードアンプ
７、１７、１０７、１１７    双方向増幅器
８、１８、１０８、１１８    タップオフ
９、１９、１０９、１１９    同軸ケーブル
１０、２０、１１０、１２０    加入者端末装置
１４Ａ    光送信器
１４Ｂ    光受信器
１５Ａ    下り信号伝送用光ファイバ
１５Ｂ    上り信号伝送用光ファイバ
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＡＭ
２３    表示部
２４    入力部
２５    記憶部
２６    通信Ｉ／Ｆ
２７    バス
【図１】
2010200158.tif 000003
【図２】
2010200158.tif 000004
【図３】
2010200158.tif 000005
【図４】
2010200158.tif 000006
【図５】
2010200158.tif 000007
【図６】
2010200158.tif 000008