(57)【要約】【課題】  取扱者、患者などに危険が及ばないように、支脚器を復動位置から支脚器使用可能状態まで迅速に往動させることができる医療台を提供する。【解決手段】  支脚器が取り付けられる支持アーム２６と、支持アーム２６と同心状にかつ一体的に回動可能な第１の歯車４１と、第１の歯車４１に常時噛み合う第２の歯車４３と、第１の歯車４１と常時噛み合いかつ第２の歯車と通常は噛み合う第３の歯車４６と、第２の歯車４３との第３の歯車４６の噛み合いを解除させる噛み合い解除手段４８とを備えている。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脚部を支持するための支脚器と、この支脚器が取り付けられる支持アームと、この支持アームが回動可能に取り付けられる基枠とを備え、
上記支持アームが往回動することによって、上記支脚器が復動位置から支脚器使用可能状態としての往動位置まで往動するように構成された、医療台における支脚器支持構造において、
上記支持アームと同心状にかつ一体的に回動可能なように上記基枠に取り付けられる第１の歯車と、
上記第１の歯車と常時噛み合うように上記基枠に回動可能に取り付けられる第２の歯車と、
上記第１の歯車と実質的に同一の回動中心を有するように上記基枠に回動可能に取り付けられる歯車取り付けレバーと、
上記第１の歯車と常時噛み合うようにかつ上記第２の歯車と通常は噛み合うように上記歯車取り付けレバーに回動可能に取り付けられる第３の歯車と、
上記第２の歯車に噛み合っている上記第３の歯車に上記第２の歯車との噛み合いを解除させるための噛み合い解除手段とを備えていることを特徴とする支脚器支持構造。
【請求項２】
上記支脚器が左右一対設けられ、
上記支持アーム、上記第１の歯車、上記第２の歯車、上記歯車取り付けレバー、上記第３の歯車および上記噛み合い解除手段のそれぞれが、上記左右一対の支脚器のそれぞれのために、上記左右一対ずつ備えられていることを特徴とする請求項１に記載の支脚器支持構造。
【請求項３】
上記噛み合い解除手段が取扱者によって操作されることができる噛み合い解除用操作部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の支脚器支持構造。
【請求項４】
上記支脚器の上記復動位置が中間復動位置であり、
上記支脚器が上記中間復動位置から第２の復動位置までさらに復動することができるように構成され、
上記支脚器が上記第２の復動位置においてはベッド部分の補助台として機能するように構成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の支脚器支持構造。
【請求項５】
上記支脚器の上記第２の復動位置から上記往動位置への往動動作が、上記支脚器がその上側表面を変更させるための向き変え動作と、上記支脚器がその基端部側に対してその先端部側を下降させる動作と、上記支脚器が上記支持アームの往回動によって持ち上げられる動作とを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の支脚器支持構造。
【請求項６】
上記第２の復動位置においては、上記支脚器の上記上側表面が上記補助台の上側表面として機能することができるようにほぼ平坦な面に構成され、
上記支脚器が上記向き変え動作を行った後には、上記支脚器の上記上側表面が、上記ほぼ平坦な面から、凹部を有する脚乗せ面に変更されるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の支脚器支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の脚部を支持するための支脚器と、この支脚器が取り付けられる支持アームと、この支持アームが回動可能に取り付けられる昇降基枠などの基枠とを備え、上記支持アームが往回動することによって、上記支脚器が中間復動位置などの復動位置から支脚器使用可能状態（換言すれば、患者が開脚姿勢などのために本来の支脚器として用いることができる高さ位置などにある状態）としての往動位置まで往動するように構成された、分娩台、検診台などの医療台における支脚器支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者の左右一対の脚部をそれぞれ支持するための左右一対の支脚器と、これら左右一対の支脚器がそれぞれ取り付けられている左右一対の支持アームと、これら左右一対の支持アームがそれぞれ回動可能に取り付けられている昇降基枠とを備えている分娩台は、例えば特許文献１に開示されているように、従来から知られている。そして、この特許文献１に開示されている分娩台（以下、「特許文献１の分娩台」という。）においては、モータに通電することによって、このモータの出力軸が回転するので、この回転がギヤ列を介して左右一対の支持アームのそれぞれに伝達される。このために、左右一対の支持アームのそれぞれが往回動するので、左右一対の支脚器のそれぞれは、水平状態としての復動位置から支脚器使用可能状態としての往動位置まで斜め上方に向って往動する。また、左右一対の支脚器のそれぞれは、上記水平状態においては、ベッド部分の補助台として機能する。
【特許文献１】特開２０００−５１２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の分娩台においては、左右一対の支脚器のそれぞれを水平状態またはヘッド状態としての復動位置から支脚器使用可能状態としての往動位置まで斜め上方に向って往動させるために、モータを駆動源として用いている。そして、左右一対の支脚器のそれぞれの斜め上方に向っての往動動作を迅速に行うようにすると、分娩台の取扱者、分娩台を使用する患者などのような分娩台の周囲の人にとっては危険である。このために、上記往動動作（換言すれば、ベッド状態から支脚器使用可能状態への移行）を比較的ゆっくりと行う必要があったから、緊急の分娩開始に合わせて、分娩台をベッド状態から支脚器使用可能状態（換言すれば、分娩状態）に迅速に移行させることはできなかった。
【特許文献１】特開２０００−５１２９３号公報
【０００４】
本発明は、特許文献１の分娩台における上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって解決するようにしたものである。
【特許文献１】特開２０００−５１２９３号公報
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、患者の脚部を支持するための支脚器と、この支脚器が取り付けられる支持アームと、この支持アームが回動可能に取り付けられる昇降基枠などの基枠とを備え、上記支持アームが往回動することによって、上記支脚器が中間復動位置などの復動位置から支脚器使用可能状態としての往動位置まで往動するように構成された、分娩台、検診台などの医療台における支脚器支持構造において、上記支持アームと同心状にかつ一体的に回動可能なように上記基枠に取り付けられる太陽歯車としての第１の歯車と、上記第１の歯車と常時噛み合うように上記基枠に回動可能に取り付けられる従動歯車としての第２の歯車と、上記第１の歯車と実質的に同一の回動中心を有するように上記基枠に回動可能に取り付けられる歯車取り付けレバーと、上記第１の歯車と常時噛み合うようにかつ上記第２の歯車と通常は噛み合うように上記歯車取り付けレバーに回動可能に取り付けられる遊星歯車としての第３の歯車と、上記第２の歯車に噛み合っている上記第３の歯車に上記第２の歯車との噛み合いを解除させるための噛み合い解除手段とを備えていることを特徴とする支脚器支持構造に係るものである。
【０００６】
本発明は、その第１の観点によれば、上記支脚器が左右一対設けられ、上記支持アーム、上記第１の歯車、上記第２の歯車、上記歯車取り付けレバー、上記第３の歯車および上記噛み合い解除手段のそれぞれが、上記左右一対の支脚器のそれぞれのために、上記左右一対ずつ備えられているのが好ましい。また、本発明は、その第２の観点によれば、上記噛み合い解除手段が取扱者によって操作されることができる噛み合い解除用操作レバーなどの噛み合い解除用操作部材であるのが好ましい。
【０００７】
また、本発明は、その第３の観点によれば、上記支脚器の上記復動位置が中間復動位置であり、上記支脚器が上記中間復動位置から最終復動位置などの第２の復動位置までさらに復動することができるように構成され、上記支脚器が上記第２の復動位置においてはベッド部分の補助台として機能するように構成されているのが好ましい。また、本発明のこの第３の観点においては、上記支脚器の上記第２の復動位置から上記往動位置への往動動作が、上記支脚器がその上側表面を変更させるための向き変え動作と、上記支脚器がその基端部側に対してその先端部側を下降させる動作と、上記支脚器が上記支持アームの往回動によって持ち上げられる動作とを含んでいるのが好ましい。この場合、上記第２の復動位置においては、上記支脚器の上記上側表面が上記補助台の上側表面として機能することができるようにほぼ平坦な面に構成され、上記支脚器が上記向き変え動作を行った後には、上記支脚器の上記上側表面が、上記ほぼ平坦な面から、凹部を有する脚乗せ面に変更されるように構成されているのがさらに好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、医療台の取扱者が支脚器を手で持って復動位置から支脚器使用可能位置状態まで迅速に往動させることができる。特に、上記取扱者は、自分自身、医療台を使用する患者などの医療台の周囲の人に危険が及ばないように、支脚器を迅速に往動させることが可能である。したがって、緊急の分娩開始などの緊急の診療事態に合わせて支脚器を復動位置から支脚器使用可能状態に安全かつ迅速に移行させることができる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明によれば、医療台を使用する患者が左右一対の脚部を支脚器使用可能状態にある左右一対の支脚器にそれぞれ支持させることができるから、患者が容易に開脚姿勢になることができる。
【００１０】
また、請求項３に係る発明によれば、医療台の取扱者が噛み合い解除用操作部材を操作することによって、第２の歯車との第３の歯車の噛み合いを解除させて支持アーム（ひいては、支脚器）を復動可能な状態にすることができるから、支脚器の復動を簡単かつ安全に行うことができる。
【００１１】
また、請求項４に係る発明によれば、支脚器をベッド部分の補助台として使用することができるから、ベッド部分の構成を合理化することができ、しかも、患者をベッド部分に容易に導入させることができる。
【００１２】
また、請求項５に係る発明によれば、支脚器がその上側表面を変更させるための向き変え動作と、支脚器がその基端部側に対してその先端部側を下降させる動作とがそれぞれ行われるから、支脚器の第２の復動位置から往動位置への複雑な往動動作を円滑に行うことができる。
【００１３】
さらに、請求項６に係る発明によれば、支脚器が、ベッド部分の補助台としての機能と、本来の支脚器しての機能との両方を良好に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、本発明を分娩台に適用した一実施例を、「１、分娩台の概略的な構成」、「２、支脚器支持構造の構成」、「３、児受け台支持構造の構成」、「４、分娩台の概略的な動作」、「５、支脚器支持構造の動作」および「６、児受け台支持構造の動作」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
１、分娩台の概略的な構成
分娩台１は、図１〜図１８に示すように、産科などの診療室の床面上などに設置されるキャスタ付き下側基枠２を備えている。したがって、この下側基枠２は、例えばその四隅にそれぞれキャスタ３を有している。そして、これらのキャスタ３は、上記床面上に配置されるように構成されている。さらに、キャスタ付き下側基枠２上には、昇降基枠４が例えば前後一対の周知の昇降機構５ａ、５ｂを介して配設されている。これらの昇降機構５ａ、５ｂは、例えば、モータ駆動される送りねじ機構であってよい。
【００１６】
昇降基枠４は、図１６〜図１８に示すように、偏平な箱型形状の枠体であってよい。そして、前側の昇降機構５ａには、昇降基枠４の前側部分が前側の支軸６によって回動可能に軸支されている。また、後側の昇降機構５ｂには、昇降基枠４の後側部分が後側の支軸（図示せず）によって回動可能にかつ前後方向に移動可能に軸支されている。したがって、前側の支軸６は、昇降基枠４の前側部分に設けられたほぼ円形状の孔に挿入されている。また、上記後側支持軸は、昇降基枠４の後側部分にほぼ水平方向に延在するように設けられた長孔（図示せず）に挿入されている。
【００１７】
昇降基枠４の前側部分の上端付近には、図１６〜図１８に示すように、患者の背部を支持するための背もたれ１１の前端部が支軸１２によって回動可能に軸支されている。そして、昇降基枠４の後側部分には、背もたれ１１を傾動させるための油圧シリンダなどの作動手段１３が取り付け固定されている。また、作動手段１３の作動アーム１４の先端部は、支軸１５によって背もたれ１１の前後方向におけるほぼ中間の部分に軸支されている。さらに、昇降基枠４の前端部付近には、図１および図２に示すように、患者の臀部を支持するための座板１６が取り付け固定されている。
【００１８】
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態であるときには、座板１６の前方には、後側の児受け台２１および前側の児受け台２２がこの座板１６の前端付近に隣接して順次配置される。なお、これらの後側児受け台２１および前側児受け台２２から成りかつ分娩によって患者から生まれ出てくる新生児を受けるための児受け台２０の支持構造の構成については、次々項の「３、児受け台支持構造の構成」において詳述する。また、分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態であるときには、児受け台２０の左右両側には、左右一対の支脚器２３、２４がこの児受け台２０に隣接してそれぞれ配置される。なお、これら左右一対の支脚器２３、２４の支持構造の構成については、次項の「２、支脚器支持構造の構成」において詳述する。
【００１９】
２、支脚器支持構造の構成
左側支脚器２３の支持構造と右側支脚器２４の支持構造とは、図１３などに示すように、分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１（図２参照）を対称軸として、実質的に互いに左右対称的に構成されている。したがって、以下において、右側支脚器２４の支持構造の構成について図１９〜図２５を参照しつつ説明し、左側支脚器２３の支持構造の構成についての説明は、適宜省略する。
【００２０】
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態であるときの右側支脚器２４が、図２２に示されている。そして、この右側支脚器２４は、図２２に示すように、方向転換機構２５を介して右側支脚器用の右側支持アーム２６の一端部側（換言すれば、先端部側）に連結されている。また、この支持アーム２６の他端部側（換言すれば、基端部側）は、図１９に示すように、昇降基枠４に支軸２７によって回動可能に軸支されている。さらに、支持アーム２６の上記一端部側には、支軸（以下、「第１の軸」という。）３１が固着されている。そして、この第１の軸３１が軸受部材３２の第１の軸受部３３に回動可能に軸支されているので、軸受部材３２は、支持アーム２６に第１の軸３１を介して回動可能に取り付けられている。なお、第１の軸３１の軸心は、図１〜図３に示すベッド状態において、後方から前方に向かうにしたがって外方（換言すれば、右側）に向かって多少傾斜しているのが好ましい。このために、支持アーム２６の先端部側には、屈曲部２６ａが設けられている。そして、第１の軸３１がこの屈曲部２６ａに回動可能に軸支されている。また、第１の軸３１の一端面には、ストッパ部材３７が固着されている。そして、このストッパ部材３７には、図２３に示すように、支脚器フレーム３６の復回動位置を規制することができるストッパ面３８が設けられている。
【００２１】
分娩台１が図１〜図３、図１９、図２２および図２３に示すベッド状態であるときには、分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１は、図示の実施例においては、支持アーム２６の長さ方向に延在する中心線Ｌ２と実質的に同方向（換言すれば、ほぼ平行）である。なお、第１の軸３１の軸心方向Ｌ３が中心線Ｌ１またはＬ２と成す角度θ１（図２２参照）は、図示の実施例においては、図２および図２２に示すように平面的に見て約２０°であり、図３および図２３に示すように側面的に見て約０°である。そして、上記角度θ１は、実用性の観点から見て一般的に、平面的に見て、１０°〜３０°の範囲であるのが好ましく、１５°〜２５°の範囲であるのがさらに好ましく、側面的に見て、−１０°〜１０°の範囲であるのが好ましく、−５°〜５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００２２】
軸受部材３２は、図２２〜図２５に示すように、第２の軸受部３４をさらに備えている。そして、この第２の軸受部３４には、支軸（以下、「第２の軸」という。）３５が回動可能に軸支されている。また、この第２の軸３５には、支脚器２４が一体的に取り付けられている支脚器フレーム３６が回動可能に軸支されている。この場合、支脚器フレーム３６が第２の軸受部３４（換言すれば、軸受部材３２）に対して回動可能に構成されていれば、支軸３５が第２の軸受部３４または支脚器フレーム３６に固着されていてもよい。なお、第２の軸３５の軸心は、図１〜図３に示すベッド状態においては、ほぼ垂直方向に延在していてよい。しかし、第２の軸３５の軸心方向Ｌ４（図２３参照）が、図１〜図３に示すベッド状態において、垂直方向に対していずれかの方向に多少傾斜していてもよい。そして、この傾斜角度は、実用性の観点から見て一般的に、０°〜１０°の範囲であるのが好ましく、０°〜５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００２３】
軸受部材３２には、支脚器２４が図１０〜図１２に示す第２の移行段階および図１３〜図１５に示す支脚器使用可能状態のいずれとも異なる状態にあるときに、軸受部材３２に対する支脚器フレーム３６の回動をロックするロック機構５１が設けられている。そして、このロック機構５１は、図２２および図２５に示すように、上記ロックを解除するために操作される操作部材としての操作レバー５２を備えている。なお、ロック機構５１は、操作レバー５２の往復回動に応じて、支脚器フレーム３６に設けられた被係合部（例えば、被係合孔またはロックピン−図示せず）と、この被係合部に選択的に係合するために操作レバー５２に設けられた係合部（例えば、ロックピンまたは被係合孔−図示せず）とから成る凹凸係合機構などの係合機構を備えていてよい。したがって、方向転換機構２５は、第１および第２の軸３１、３５、軸受部材３２、支脚器フレーム３６、ストッパ部材３７ならびにロック機構５１から構成されている。
【００２４】
支持アーム２６の基端部は、図１９〜図２１に示すように、太陽歯車または第１の歯車としての大歯車４１によって構成されている。したがって、支持アーム２６は、アーム本体４２と、このアーム本体４２の基端部側に固着されている大歯車４１とから構成されている。そして、大歯車４１は、昇降基枠４に支軸２７によって回動可能に軸支されている。また、昇降基枠４には、従動歯車または第２の歯車としての小歯車４３が大歯車４１に常時噛み合うように支軸４４によって回動可能に軸支されている。さらに、昇降基枠４には、歯車取り付けレバー４５の基端部が支軸２７によって回動可能に軸支されている。したがって、大歯車４１と歯車取り付けレバー４５とは、共通の回動中心（換言すれば、支軸２７の軸心）を有するとともに、互いに別個に回動し得るように構成されている。そして、歯車取り付けレバー４５には、遊星歯車または第３の歯車としての小歯車４６が大歯車４１に常時噛み合うように支軸４７によって回動可能に軸支されている。また、遊星歯車４６は、常時は（換言すれば、通常は）、歯車取り付けレバー４５などの自重によって、支軸２７を支点として図１９における時計方向に回動した位置にあって、従動歯車４３に噛み合っている。さらに、歯車取り付けレバー４５の先端部側には、従動歯車４３に対する遊星歯車４６の噛み合いを解除するための噛み合い解除手段または噛み合い解除用操作部材としての噛み合い解除用操作レバー４８が取り付けられている。
【００２５】
３、児受け台支持構造の構成
児受け台支持構造は、図１８および図２６に示すように、昇降基枠４のほぼ内部においてこの昇降基枠４にほぼ水平方向に往復動し得るように配設された児受け基枠５３を備えている。そして、児受け基枠５３の前方側のほぼ斜め上方には、後側児受け台２１がリンク機構５４によって支持されている。なお、このリンク機構５４は、左右一対の後側リンク５５と左右一対の前側リンク５６とから構成されていてよい。そして、児受け基枠５３の前部下方には補助枠６１が設けられている。また、この補助枠６１と後側児受け台２１との間には、ガススプリングなどの作動手段６２が配設されている。さらに、補助枠６１と後側児受け台２１との間には、選択的に伸縮可能なストッパ部材６３が同様に配設されている。なお、このストッパ部材６３は、図１３に示す操作部６４を操作したときに、ロック解除されて、伸縮可能な状態になる。
【００２６】
後側児受け台２１には、図２６に示すように、前側児受け台２２が例えば左右一対の支軸６５によって回動可能に軸支されている。そして、後側児受け台２１と前側児受け台２２との間には、選択的に伸縮可能なストッパ部材６６が配設されている。なお、このストッパ部材６６は、前側児受け台２２の下部から後側児受け台２１の下部に向って斜め下方に延在していてよい。また、このストッパ部材６６は、図１３および図２６に示す左右一対の操作部６７ａ、６７ｂのうちの少なくとも一方を操作したときに、ロック解除されて、伸縮可能な状態になる。さらに、昇降基枠４と児受け基枠５３との間には、ストッパ部材６３、６６と実質的に同一の構成であってよい選択的に伸縮可能なストッパ部材６８が配設されている。なお、このストッパ部材６８は、分娩台１の中心線Ｌ１に対してほぼ平行に延在していてよい。また、このストッパ部材６８は、図１３に示す操作部６４を操作したときに、ストッパ部材６３と同様にロック解除されて伸縮可能な状態になる。
【００２７】
４、分娩台の概略的な動作
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときや図１３〜図１５に示す仰臥位での支脚器使用可能状態にあるときなどの総ての状態にあるときに、前側昇降機構５ａおよび後側昇降機構５ｂのいずれか一方または両方を作動させることによって、昇降基枠４の前側部分および後側部分のいずれか一方または両方を昇降させることができる。例えば、分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときに、フットスイッチ機構などのスイッチ機構（図示せず）の所定のスイッチを操作して、昇降基枠（ひいては、背もたれ１１、座板１６、児受け台２０および左右一対の支脚器２３、２４のような主要な構成部材がそれぞれ取り付けられている基枠）４をほぼ水平な状態を保って上昇させることによって、背もたれ１１、座板１６、児受け台２０および左右一対の支脚器２３、２４から成るベッド部分２８の位置を図４に示すように高くする高さ調節を行うことができる。そして、図４に示す状態において、後側昇降機構５ｂを同様に逆方向に作動させて昇降基枠４の後側部分を下降させることによって、ベッド部分２８を図５に示すように前方から後方に向かって下方に任意の角度で傾斜させた状態にすることができる。また、図４に示す状態において、前側昇降機構５ａを同様に逆方向に作動させて昇降基枠４の前側部分を下降させることによって、ベッド部分２８を図６に示すように後方から前方に向かって下方に任意の角度で傾斜させた状態にすることができる。さらに、図４に示す状態において、前側昇降機構５ａおよび後側昇降機構５ｂの両方を同様に逆方向に作動させて昇降基枠４の前側部分および後側部分の両方を下降させることによって、ベッド部分２８の位置を図１〜図３に示すように低くする高さ調節を行うことができる。
【００２８】
図１〜図３に示すようにほぼ水平な状態に倒伏している背もたれ１１は、後端部側を上昇させることによって、任意の角度の傾斜状態などに起立させることができる。この場合、前記スイッチ機構の所定のスイッチを操作すると、作動手段１３の作動アーム１４が次第に伸長するので、背もたれ１１を図１６〜図１８に示すように任意の角度の傾斜状態まで起立させて起立位置に持ち来たらすことができる。そして、この起立位置において、前記スイッチ機構の所定のスイッチを操作することによって、背もたれ１１を上記傾斜が小さくなるように図１〜図３に示すほぼ水平な状態までの任意の位置まで倒伏させることができる。また、図示の実施例においては、座板１６は昇降基枠４に固定されているが、座板１６も必要に応じて任意の位置または任意の状態に移動可能に構成することができる。なお、児受け台２０の支持構造の動作については、次々項の「６、児受け台支持構造の動作」において詳述する。また、左右一対の支脚器２３、２４の支持構造の動作については、次項の「５、支脚器支持構造の動作」において詳述する。
【００２９】
５、支脚器支持構造の動作
左側支脚器２３の支持構造と右側支脚器２４の支持構造とは、分娩台１の中心線Ｌ１を対称軸として、実質的に互いに左右対称的に動作する。したがって、以下において、右側支脚器２４の支持構造の動作については、図１９〜図２５を参照しつつ詳細に説明し、左側支脚器２３の支持構造の動作についての具体的な説明は、適宜省略する。
【００３０】
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときに、分娩台１の取扱者（以下、単に「取扱者」という。）は、左右一対の支脚器２３、２４を順次または同時に図１３〜図１５に示す支脚器使用可能状態に移行させることができる。この点を右側支脚器２４について説明すると、取扱者は、まず、図１〜図３、図２２および図２３に示す状態にある右側支脚器２４を手でつかんで第１の軸３１の軸心Ｌ３を支点としてほぼ外側（すなわち、ほぼ右側）に向かってほぼ９０°往回動させることによって、右側支脚器２４を図７〜図９および図２４に示す第１の移行段階に移行させる。なお、分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときには、図２３に示すように、支脚器フレーム３６の被ストッパ部７１がストッパ部材３７のストッパ面３８に当接することによって、第１の軸３１の軸心Ｌ３を支点とする支脚器フレーム３６の復回動方向の位置が規制されている。そして、上述のように右側支脚器２４がほぼ９０°往回動すると、図２４に示すように、支脚器フレーム３６の被ストッパ部７２がストッパ部材３７のストッパ面７３に当接することによって、支脚器フレーム３６の往回動方向の位置が規制される。また、この状態においては、右側支脚器２４の脚乗せ面７４が図７および図８に示すようにほぼ上方に向けられる。
【００３１】
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときには、左側および右側支脚器２３、２４は、ベッド部分２の補助台として機能し得るように、ほぼ平坦な面７０を上側表面にしている。したがって、このベッド状態にあるときには、背もたれ１１、座板１６、児受け台２０および左右一対の支脚器２３、２４のそれぞれの上側表面は、図１〜図３に示すように、互いにほぼ同一の高さであるとともに、ほぼ平坦であるので、ベッド部分２８は、全体として、ほぼ平坦な上側表面を有している。そして、左側および右側支脚器２３、２４は、上述のようにほぼ９０°往回動して図７〜図９および図２４に示す第１の移行段階に移行したときには、患者の脚部を乗せるのに適した凹部７７を有する脚乗せ面７４を上側表面にする。なお、右側支脚器２４が第１の軸３１を支点として往回動する角度は、図示の実施例においては、約９０°である。そして、上記往回動の角度は、実用性の観点から見て一般的に、８０°〜１００°の範囲であるのが好ましく、８５°〜９５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３２】
ついで、取扱者が図７〜図９に示すように第１の移行段階にある右側支脚器２４の操作レバー５２を手で持って往動させると、操作レバー５２は、その回動中心を支点として図２５に示す鎖線位置から図２５の時計方向へと往動する。したがって、ロック機構５１における前記被係合部に対する前記係合部の係合が解除されるので、右側支脚器２４は、自重などによって、第２の軸３５を支点として図２５に示す鎖線位置から図１０〜図１２および図２５の実線位置へと図２５の時計方向に往回動する。そして、この状態においては、支脚器フレーム３６の被ストッパ部７６が図２５に示すようにストッパ部材３７のストッパ面７５に当接することによって、支脚器フレーム３６の往回動方向の位置が規制される。なお、図１〜図３に示す分娩台１のベッド状態、図７〜図９に示す右側支脚器２４の第１の移行段階および図１０〜図１２に示す第２の移行段階においては、支持アーム２６を支軸２７を支点として特に往復回動させてはいないので、支持アーム２６の回動中心付近は図１９に示す状態を実質的に保持している。また、左側および右側支脚器２３、２４が第２の軸３５を支点として往回動する角度θ２（図２５参照）は、図示の実施例においては、約５８°である。そして、上記往回動の角度θ２は、実用性の観点から見て一般的に、４０°〜７５°の範囲であるのが好ましく、５０°〜６５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３３】
ついで、取扱者が図１０〜図１２に示す第２の移行段階にある右側支脚器２４を支軸２７（図１９参照）を支点として手で適当な高さまでほぼ上方へ持ち上げると、図１３〜図１５に示す支脚器使用状態が得られる。この場合、右側支脚器２４と支持アーム２６との間に介在している方向転換機構２５は、右側支脚器２４と同様に単に往回動するだけであって、特に別の動作をすることはない。一方、図１９に示す歯車４１、４３、４６は、支持アーム２６が図１９に示す復回動位置から図２０に示す往回動位置へと往回動するので、つぎのように動作する。すなわち、支持アーム２６が上述のように往回動し始めると、大歯車４１が支軸２７を支点として図１９の反時計方向に往回動しようとするから、従動歯車４３も支軸４４を支点として図１９の時計方向に回動しようとする。このとき、遊星歯車４６は、大歯車４１によって支軸４７を支点として図１９の時計方向に回動駆動されようとするとともに、従動歯車４３によって支軸４７を支点として図１９の反時計方向に回動駆動されようとする。このために、遊星歯車４６は、歯車取り付けレバー４５をともなって、支軸２７の回りを図１９の反時計方向に多少公転するので、従動歯車４３との噛み合いを解消する。したがって、大歯車４１は支軸２７を支点として図１９の反時計方向に往回動するので、支持アーム２６は支軸２７を支点として図１９に示す復回動位置から図２０に示す往回動位置へと往回動する。そして、取扱者が持ち上げた高さに応じて右側支脚器２４が所定の高さに位置保持される。この位置保持に際しては、歯車取り付けレバー４５は、遊星歯車４６、歯車取り付けレバー４５および操作レバー４８の自重によって、支軸２７を支点として図１９の時計方向に復回動するので、遊星歯車４６は、図２０に示すように、従動歯車４４に再び噛み合う。したがって、支持アーム２６は、これら３つの歯車４１、４４、４６が相互に噛み合っていることによって、図２０に示す状態に確実に保持される。
【００３４】
図１９に示す支持アーム２６が支軸２７を支点として例えばほぼ水平な復回動位置から往回動する角度は、その最大往回動角度θ３（図２０参照）を規制されているのが好ましい。このために、支持アーム２６の復回動位置を規制するための復回動用の被ストッパ３９と、支持アーム２６の最大往回動位置を規制するための往回動用の被ストッパ４０とが、支持アーム２６（具体的には、大歯車４１）にそれぞれ配設されている。また、昇降基枠４には、これらのストッパ３９、４０がそれぞれ当接して位置規制されるストッパ５０が、配設されている。なお、支持アーム２６が図１９に示す復回動位置から支軸２７を支点として往回動する最大往回動角度θ３は、図示の実施例においては、約５０°である。そして、上記最大往回動角度θ３は、実用性の観点から見て一般的に、４０°〜６０°の範囲であるのが好ましく、４５°〜５５°の範囲であるのがさらに好ましい。また、図１９に示す復回動位置にある支持アーム２６の長さ方向に延在する中心線Ｌ２が分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１と成す角度（具体的には、側方から見た角度）は、図示の実施例においては、ほぼ０°である。そして、この中心線Ｌ２が中心線Ｌ１と成す上記角度は、実用性の観点から見て一般的に、−１０°〜１０°の範囲であるのが好ましく、−５°〜５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３５】
図１３〜図１５に示す支脚器使用可能状態において、右側支脚器２４を図１〜図３に示すベッド状態に戻すときには、取扱者は、まず、図２０に示す操作レバー４８を支軸２７を支点として図２０の反時計方向に回動させる。この回動によって、図２１に示すように、遊星歯車４６は、従動歯車４４から離間して、この従動歯車４４との噛み合いを解消する。このために、支持アーム２６は、この支持アーム２６、右側支脚器２４などの自重によって、支軸２７を支点として図２１の時計方向に図１９に示す復回動位置まで回動する。この復回動の際に、この復回動が急激に行われないためのダンパ（図示せず）を設けることができる。この結果、右側支脚器２４は、図１３〜図１５に示す支脚器使用可能状態から図１０〜図１２に示す前記第２の移行段階へと移行する。この移行の際には、図２２〜図２５に示すように右側支脚器２４と支持アーム２６との間に介在している方向転換機構２５は、右側支脚器２４と同様に単に復回動するだけであって、特に別の動作を行うことはない。
【００３６】
右側支脚器２４が図１０〜図１２に示す前記第２の移行段階から図７〜図９に示す前記第１の移行段階に移行するときには、右側支脚器２４の支持機構においては、この第１の移行段階から上記第２の移行段階に移行するときとはちょうど逆の動作が行われる。また、右側支脚器２４が図７〜図９に示す前記第１の移行段階から図１〜図３に示すベッド状態に移行するときには、右側支脚器２４の支持機構においては、このベッド状態から上記第１の移行段階に移行するときとはちょうど逆の動作が行われる。
【００３７】
６、児受け台支持構造の動作
図１３〜図１５に示す支脚器使用可能状態（図１６に示すように、背もたれ１１が傾斜状態などに起立している場合を含む。）、その他の任意の状態において、ベッド部分２８の補助台として機能している児受け台２０を本来の児受け台として機能させることができる。このためには、取扱者は、操作部６４を手で前側児受け台２２の下側面に向かって上昇させることによって、この操作部６４を操作状態にする。なお、操作部６４をこのように操作状態にすると、図２６に示すストッパ部材６３がロック解除されて伸縮可能な状態になるので、図２６に示すリンク機構５４が作動可能な状態になる。これとともに、図２６に示すストッパ部材６８もロック解除されて伸縮可能な状態になるので、児受け基枠５３が昇降基枠４に対して前後進可能な状態になる。
【００３８】
ついで、取扱者は、操作部６４を上述のように操作状態にしたままで、または、新たにこの操作状態にして、図１７における鎖線および図２６における実線に示す上昇位置にある児受け台２０の上面を手で下方に押してリンク機構５４を作動させることによって、この児受け台２０を図１７における実線に示す下降位置まで往動させて、第１の児受け台使用状態にする。ついで、取扱者は、操作部６４を上述のように操作状態にしたままで、または、新たにこの操作状態にして、図１７における実線および図１８における鎖線に示す前方位置にある児受け台２０（例えば、前側児受け台２２の前側面）を手で後方に押して、児受け基枠５３を昇降基枠４に対して後進（換言すれば、後方に摺動）させる。これによって、児受け台２０の後側部分（例えば、後側児受け台２１）は、昇降基枠４のほぼ下方に移動して、図１８における実線に示す後方位置に往動するので、児受け台２０は、第２の児受け台使用可能状態になる。なお、この第２の児受け台使用可能状態において、取扱者が操作部６４から手を離してその操作状態を解除すると、ストッパ部材６３がその伸縮動作をロックされるので、リンク機構５４が作動できない状態になり、このために、児受け基枠５３に対する後側児受け台２１の位置が固定される。これとともに、ストッパ部材６８もその伸縮動作をロックされるので、児受け基枠５３が昇降基枠４に対して前後進できなくなり、このために、昇降基枠４に対する児受け基枠５３の位置が固定される。したがって、このように後側児受け台２１および児受け基枠５３のそれぞれの位置が固定されることによって、昇降基枠４に対する後側児受け台２１の位置が結果的に固定される。
【００３９】
本来の児受け台使用可能状態のうちの上記第１の児受け台使用可能状態においては、児受け台２０は、平面的に見て、座板１６から前方に約８０ｃｍ突き出ている。これに対し、本来の児受け台使用可能状態のうちの上記第２の児受け台使用可能状態においては、児受け台２０は、平面的に見て、座板１６から前方に約４０ｃｍ突き出ている。したがって、上記第２の児受け台使用可能状態が、通常の児受け台使用可能状態に相当している。なお、児受け台２０がベッド使用可能状態としての上記上昇位置から上記下降位置まで下降する上下方向の長さは、図示の実施例においては、約１３ｃｍである。そして、上記上下方向の長さは、実用性の観点から見て一般的に、８〜２０ｃｍの範囲であるのが好ましく、１０〜１６ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、上記第２の児受け台使用可能状態において、児受け台２２が、平面的に見て、座板１６から前方に突き出ている長さは、図示の実施例においては、上述のように約４０ｃｍである。そして、この突出長さは、実用性の観点から見て一般的に、３０〜５０ｃｍの範囲であるのが好ましく、３５〜４５ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。さらに、上記第１の児受け台使用可能状態において、児受け台２２が、平面的に見て、座板１６から前方に突き出ている長さは、図示の実施例においては、上述のように約８０ｃｍである。そして、この突出長さは、実用性の観点から見て一般的に、６０〜１００ｃｍの範囲であるのが好ましく、７０〜９０ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、児受け台２０の前後方向の長さは、図示の実施例においては、約７５ｃｍである。そして、この児受け台２０の前後方向の長さは、実用性の観点から見て一般的に、５５〜９５ｃｍの範囲であるのが好ましく、６５〜８５ｃｍの範囲であるのがさらに好ましい。また、後側児受け台２１および前側児受け台２２のそれぞれの前後方向の長さ（換言すれば、上述のような実際の値、好ましい範囲およびさらに好ましい範囲）は、児受け台２０の約１／２であってよい。
【００４０】
児受け台２０を図１８における実線に示す後方位置から図１７における実線および図１８における鎖線に示す前方位置に復動させたいときには、取扱者は、操作部６４を上述のように操作状態にしてから、上記前方位置から後方位置に往動させる場合とは実質的にちょうど逆の操作を行えばよい。また、児受け台２０を図１７における実線および図１８における鎖線に示す下方位置から図１７における鎖線および図２６における実線に示す上方位置に復動させるときには、取扱者は、操作部６４を上述のように操作状態にしてから、上記下方位置から上記上方位置に往動させる場合とは実質的にちょうど逆の操作を行えばよい。
【００４１】
図１３〜図１５に示す支脚器使用可能状態（図１６に示すように、背もたれ１１が傾斜状態などに起立している場合などを含む。）、その他の任意の状態において、ベッド部分２８の補助台として機能している児受け台２０のうちの前側児受け台２２を足乗せ台として機能させることができる。このためには、取扱者は、左右一対の操作部６７ａ、６７ｂのうちの少なくとも一方を手で前側児受け台２２の下側面に向かって上昇させることによって、上記操作部６７ａ、６７ｂを操作状態にする。なお、操作部６７ａ、６７ｂをこのように操作状態にすると、図２６に示すストッパ部材６３がロック解除されて伸縮可能な状態になる。したがって、前側児受け台２２を手で持って支軸６５を支点として図２６の反時計方向に往回動させると、前側児受け台２２を図１６において鎖線で示すほぼ水平な状態から図１６における実線で示す任意の角度の傾斜状態まで起立させることができる。
【００４２】
上述のように前側児受け台２２が傾斜状態などの起立位置まで往回動すると、前側児受け台２２は、後方から前方に向かって上方へ傾斜している。そして、この傾斜している前側児受け台２２は、左右一対の支脚器２３、２４とは別に、患者の足乗せ台として使用されることができる。この場合、患者は、左右両方の足をそろえて足の裏側からこの足乗せ台２２に乗せることができるから、リラックスした状態で左右一対の足をこの足乗せ台２２に乗せることができる。
【００４３】
前側児受け台２２を図１６における実線で示す起立位置から図１３〜図１５における実線および図１６における鎖線で示す倒伏位置に復動させるときには、取扱者は、操作部６７ａ、６７ｂを上述のように操作状態にしてから、上記倒伏位置から上記起立位置に往動させたい場合とは実質的にちょうど逆の操作を行えばよい。この場合、前側児受け台２２側の被ストッパ部（図示せず）が後側児受け台２１のストッパ部（図示せず）に当接するまで、前側児受け台２２を後側児受け台２１に対して復回動させれば、前側児受け台２２は、ほぼ水平な状態に復元される。このような被ストッパ部およびストッパ部は、前側児受け台２２が後側児受け台２１に対して往回動する場合にも、設けられることができる。
【００４４】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００４５】
例えば、上述の実施例においては、本発明を分娩台１に適用したが、本発明は検診台などの他の医療台にも適用することができる。
【００４６】
また、上述の実施例においては、取扱者は、ベッド状態にある支脚器２３、２４を前記第１の移行段階および前記第２の移行段階を順次経由して支脚器使用可能状態に往動させるようにした。しかし、取扱者は、ベッド状態にある支脚器２３、２４を支脚器使用可能状態にするために支脚器２３、２４に各種の移行段階を経由させて支脚器使用可能状態にすることができる。例えば、まず、ベッド状態にある支脚器２３、２４を上記第１の移行段階にし、つぎに、上記第２の移行段階から上記支脚器使用可能状態に移行する場合と同様に、支持アーム２６を往回動させて支脚器２３、２４を上昇させ、つぎに、上記第１の移行段階から上記第２の移行段階に移行する場合と同様に、支脚器２３、２４を第２の軸３５を支点として往回動させることによって、支脚器使用可能状態が得られるようにしてもよい。そして、この点は、支脚器２３、２４が支脚器使用可能状態からベッド状態に移行する場合も同様である。
【００４７】
また、上述の実施例においては、児受け台２０を後側児受け台２１と前側児受け台２２とから構成したが、後側児受け台２１と前側児受け台２２とが互いに一体化された単一の児受け台から構成することもできる。この場合、この単一の児受け台２０の前後方向における長さは、必要に応じて任意の長さにすることができる。
【００４８】
また、上述の実施例においては、第１の歯車または太陽歯車としての大歯車４１とアーム本体４２とから支持アーム２６を構成したが、支持アーム２６は大歯車４１とは別個に構成されることもできる。そして、この場合には、大歯車４１が支持アーム２６に一体的に往復回動するように大歯車４１を支持アーム２６に固定すればよい。
【００４９】
さらに、上述の実施例においては、背もたれ１１、前側児受け台２２などを倒伏状態から傾斜状態などの起立状態に往回動させるようにした。しかし、往回動以外の他の往動動作（例えば、カムとカム溝とを用いた倣い動作）を行わせるようにしてもよい。また、背もたれ１１および前側児受け台２２は倒伏状態から起立状態に往動する必要は必ずしもなく、さらに、背もたれ１１は、起立状態のままで、倒伏状態にならないように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を分娩台に適用した一実施例における分娩台のベッド状態での概略的な斜視図である。（実施例１）
【図２】図１の分娩台の図１と同じ状態での平面図である。（実施例１）
【図３】図１の分娩台の図１と同じ状態での右側面図である。（実施例１）
【図４】図３の分娩台の、ベッド部分を図３の場合よりも高くした状態での右側面図である。（実施例１）
【図５】図４の分娩台の、頭部側が脚部側よりも低くなるようにベッド部分を傾斜させた状態での右側面図である。（実施例１）
【図６】図４の分娩台の、脚部側が頭部側よりも低くなるようにベッド部分を傾斜させた状態での右側面図である。（実施例１）
【図７】図１の分娩台の、支脚器使用可能状態に移行する第１の移行段階での斜視図である。（実施例１）
【図８】図７の分娩台の図７と同じ状態での平面図である。（実施例１）
【図９】図７の分娩台の図７と同じ状態での右側面図である。（実施例１）
【図１０】図７の分娩台の、支脚器使用可能状態に移行する第２の移行段階での斜視図である。（実施例１）
【図１１】図１０の分娩台の図１０と同じ状態での平面図である。（実施例１）
【図１２】図１０の分娩台の図１０と同じ状態での右側面図である。（実施例１）
【図１３】図１０の分娩台の支脚器使用可能状態での斜視図である。（実施例１）
【図１４】図１３の分娩台の図１３と同じ状態での平面図である。（実施例１）
【図１５】図１３の分娩台の図１３と同じ状態での右側面図である。（実施例１）
【図１６】図１５の分娩台の、背もたれを傾斜状態まで起立させるとともに前側児受け台を傾斜状態まで起立させた状態での右側面図である。（実施例１）
【図１７】図１５の分娩台の、背もたれを傾斜状態まで起立させるとともに前側児受け台および後側児受け台を下方に下降させた第１の児受け台使用可能状態での右側面図である。（実施例１）
【図１８】図１７の分娩台の、前側児受け台および後側児受け台を後方に後退させた第２の児受け台使用可能状態での右側面図である。（実施例１）
【図１９】図１０に示す右側支持アームの回動中心付近の概略的な右側面図である。（実施例１）
【図２０】図１９に示す右側支持アームを上方に往回動させた状態での図１９と同様の概略的な右側面図である。（実施例１）
【図２１】図２０に示す右側支持アームを下方に回動させ始めた状態での図２０と同様の概略的な右側面図である。（実施例１）
【図２２】図１９に示す右側支持アームによる右側支脚器の支持状態を示す概略的な平面図である。（実施例１）
【図２３】図２２に示す右側支脚器の支持状態を第１の軸の軸心方向の前方側から見た概略的な正面図である。（実施例１）
【図２４】図７に示す第１の移行段階での図２３と同様の概略的な正面図である。（実施例１）
【図２５】図２４のＡ−Ａ線に沿った概略的な断面図である。（実施例１）
【図２６】図１５に示す児受け台支持構造の部分的に切り欠いた拡大右側面図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００５１】
１    分娩台（医療台）
４    昇降基枠（基枠）
２３  左側支脚器
２４  右側支脚器
２６  支持アーム（支脚器用支持アーム）
２８  ベッド部分
４１  大歯車（太陽歯車、第１の歯車）
４３  従動歯車（小歯車、第２の歯車）
４５  歯車取り付けレバー
４６  遊星歯車（小歯車、第３の歯車）
４８  噛み合い解除用操作レバー（噛み合い解除手段、噛み合い解除用操作部材）
７０  ほぼ平坦な面（上側表面）
７４  脚乗せ面（上側表面）
７７  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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