(57)【要約】【課題】親機とカプラとの間の通信路が比較的短く、しかも電力線の本数に応じた個数のカプラを設けることができる遠隔検針システムを提供する。【解決手段】複数系統の電力線にそれぞれ接続された負荷での使用電力を監視する電力計測装置に子機が付設され、通信路に電力線を含む通信路を通して電力線搬送通信により親機１が子機から電力計測装置での検針データを取得する。親機１は広域情報通信網を含む通信路を介して電力会社が管理するサーバに検針データを伝送する。異なる系統の電力線間にはそれぞれ電力線搬送通信に用いる通信信号を通過させるカプラ３が挿入される。カプラ３は親機１とともに、収納ボックス８に取り付けて収納される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から複数に分岐させた系統ごとにそれぞれ幹線の電圧を降圧して二次側に接続された電力線を通して負荷に給電する複数個の降圧トランスの二次側の電力線にそれぞれ接続され負荷での使用電力を監視する複数台の電力計測装置から検針データをそれぞれ取得する複数台の子機と、子機との間で電力線を含む通信路を通して電力線搬送通信による通信を行って子機から検針データを取得するとともに広域情報通信網を含む通信路を通して検針データをサーバに取得させる親機と、異なる降圧トランスの二次側の電力線の間に介在し異なる系統の電力線間で電力の通過を阻止し電力線搬送通信に用いる通信信号を通過させる複数個のカプラと、親機と複数個のカプラとを取り付けて収納する収納ボックスとを備えることを特徴とする遠隔検針システム。
【請求項２】
前記親機と前記カプラとは一直線上に配列されるとともに親機は配列方向における一端側に配置され、隣り合う各一対のカプラ間が接続ケーブルを介して接続され、親機と親機に隣り合うカプラとの間が接続線を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の遠隔検針システム。
【請求項３】
前記親機が複数台設けられ、前記サーバは各親機からそれぞれ検針データを取得することを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔検針システム。
【請求項４】
前記親機と前記広域情報通信網との間に設けられ親機とサーバとの間の通信を可能にする通信装置と、前記電力線から通信装置への給電経路に挿入され通信信号に対するインピーダンスを高めるインピーダンスアッパとを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項５】
前記各電力線と前記各カプラとの間にそれぞれ開閉器を挿入したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項６】
前記親機と前記カプラとは前記収納ボックスの内部において前記親機を上側にして配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項７】
前記親機は、前記収納ボックスへの取付状態において下面となる部位に接続線を接続する接続口が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項８】
前記親機は、前記収納ボックスへの取付状態において収納ボックスの前面側となる部位に、前記カプラとの間で通信信号を伝送する接続線を接続する接続口が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項９】
前記カプラは、他のカプラとの間で通信信号を伝送する接続ケーブルに設けたコネクタと親機との間で通信信号を伝送する接続線に設けたコネクタとの一方が接続される信号側接続口を２個備え、各信号側接続口は、コネクタが挿入される開口窓と、信号側接続口への接続ケーブルの非接続時に開口窓を閉塞する蓋部材とをそれぞれ備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項１０】
前記蓋部材は、前記カプラに付設され、前記開口窓を開放する位置と閉塞する位置との間で移動自在であることを特徴とする請求項９記載の遠隔検針システム。
【請求項１１】
前記蓋部材は、前記カプラに対して前記開口窓ごとに着脱可能に取着され、カプラから取り外して開口窓を開放する状態とカプラに取り付けて開口窓を覆う状態とが選択されることを特徴とする請求項９記載の遠隔検針システム。
【請求項１２】
前記親機と前記カプラとの間を接続し通信信号を伝送する接続線は、互いに隣接して配置される各一対のカプラ間でそれぞれ通信信号を伝送する各接続ケーブルと同長さであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項１３】
前記カプラのうちの少なくとも１個は、通信信号の信号レベルを引き上げる中継回路を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項１４】
前記中継回路を備えるカプラは、電力線搬送通信に用いる通信信号を前記親機との間で伝送する通信路の少なくとも一部を無線通信路とする無線通信回路を備えることを特徴とする請求項１３記載の遠隔検針システム。
【請求項１５】
前記降圧トランスにおける二次側の電力線に接続されるとともに電力線搬送通信の通信信号を前記親機との間で伝送する通信路の少なくとも一部を無線通信路とする無線中継機を有し、当該無線中継機は前記収納ボックスの外部に配置されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項１６】
前記カプラのうちの少なくとも１個は、前記親機と有線で接続されるとともに、前記無線通信路を相手装置との間で形成することを特徴とする請求項１４又は１５記載の遠隔検針システム。
【請求項１７】
前記無線通信路を相手装置との間で形成する前記カプラは、前記収納ボックスの外側に配置した外部アンテナを接続するアンテナ端子を備えることを特徴とする請求項１６記載の遠隔検針システム。
【請求項１８】
前記カプラ同士および前記開閉器同士がそれぞれ一列に並べて配置されるとともに、各カプラと各開閉器とがそれぞれ一対一に隣接して配置され、前記カプラ同士を並べて配置した方向において、カプラの幅寸法は開閉器の幅寸法以下であることを特徴とする請求項５記載の遠隔検針システム。
【請求項１９】
前記カプラは、通信信号を伝送する接続ケーブルが接続される信号側接続口を２個備えるとともに、信号側接続口が並ぶ方向とは直交する方向に並べて配置され、隣り合うカプラ間ではカプラが並ぶ方向の一直線上に位置する一対の信号側接続口の間が接続ケーブルにより接続されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項２０】
前記開閉器の負荷側の端子は、器体に設けた挿入溝に挿入される導電片を受けばねの弾性を用いて電気的かつ機械的に結合するプラグイン端子であって、前記カプラにおける電力線側の接続部としてプラグイン端子の挿入溝に挿入される導電片が設けられていることを特徴とする請求項５又は１８記載の遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として集合住宅やオフィスビル・商業ビルにおいて電力使用量を遠隔で検針する遠隔検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナントが需要家である場合において、電力量計に付設した子機と集合住宅やオフィスビル・商業ビルの電気室などに配置された親機との間で電力線搬送通信による通信を行い、各需要家の電力量計で得られた検針データ（つまり、電力量計による検針データであって、ここでは消費電力量）を親機が子機から取得し、親機において検針データを集約する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、親機は、電話網のような通信網を介して電力会社の集計装置に接続されており、集計装置からの検針要求に応じて子機から検針データを取得して集計装置に送信したり、あらかじめ定める周期毎に子機から検針データを取得して集計装置に送信したりすることで遠隔での検針を可能にしている。
【０００３】
上述の技術では、親機と子機との間で電力線搬送通信による通信を行って親機が子機からの検針データを集約するから、各需要家に電力を供給している電力線を親機と子機との間の通信路として兼用することによって、省施工かつ省材料になっている。しかも、遠隔での検針を可能にするから、検針員が電力量計を目視して消費電力量を確認する場合に比較すると、省力化になる上に検針データの読み誤りも防止することができる。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の技術では、需要家の入った建物内の幹線（引き込み線）に複数台の降圧トランス（変圧器）を接続することにより配電系統を複数に分岐し、降圧トランスの二次側の電力線（配電線）から需要家に電力を供給している。したがって、建物内の各階ごとなどに配電系統を分けることが可能になっている。
【０００５】
いま、図１８のように、配電系統を複数本の低圧電灯線（電力線）Ｌｂに分岐している場合に、親機１が子機２と通信するには、いずれか１本の低圧電灯線Ｌｂを親機１と接続し、他の低圧電灯線Ｌｂと親機１との間では降圧トランスＴｒおよび高圧引込線（幹線）Ｌｔを介して通信信号を授受することが考えられるが、通信信号が降圧トランスＴｒを通過すると大きく減衰するから、通信品質が劣化するという問題を生じる。
【０００６】
そこで、特許文献１では、異なる低圧電灯線Ｌｂの間に通信信号を通過させるカプラ３（変圧器間信号結合器）を接続する構成を採用している。カプラ３の一端は各低圧電灯線Ｌｂに接続され、他端は１組の低圧電灯線Ｌｂに接続される。したがって、当該低圧電灯線Ｌｂに親機１を接続することにより、すべての低圧電灯線Ｌｂとの間で比較的高い通信品質で通信信号の授受が可能になる。
【０００７】
特許文献１には、建物に設けた電気室に親機を設置し、さらに電気室の分電盤内などにカプラを配置することが記載されている。したがって、親機とカプラとは電気室に集約して配置されることになる。また、特許文献１には、親機とカプラとをユニットとして一体形成した構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１８００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に記載された構成のうちカプラ３を分電盤内に配置したものでは、低圧電灯線Ｌｂの本数に応じて分電盤に収納するカプラ３の個数を調節することができるから、建物内での低圧電灯線Ｌｂの本数が増減してもカプラ３に無駄は生じないが、親機１とカプラ３とが離れて配置されるから、通信信号の通信路が長くなり通信信号の損失が大きくなる可能性がある。
【００１０】
一方、親機１とカプラ３とをユニットとして一体形成する構成を採用すると配線に無駄がなく前者の構成に比較すると通信信号の損失が低減するが、カプラ３を親機１とともにユニットとして一体形成していることにより、低圧電灯線Ｌｂの本数に応じて増減させることができず、建物ごとにユニットを個別に設計する手間が生じたり、低圧電灯線Ｌｂの本数よりも多い個数のカプラ３を設けることで無駄が生じたり、低圧電灯線Ｌｂに接続していないカプラ３に終端器が必要になるなどの問題が生じる。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、親機とカプラとの間の通信路が比較的短く、しかも電力線の本数に応じた個数のカプラを設けることができる無駄のない遠隔検針システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、幹線から複数に分岐させた系統ごとにそれぞれ幹線の電圧を降圧して二次側に接続された電力線を通して負荷に給電する複数個の降圧トランスの二次側の電力線にそれぞれ接続され負荷での使用電力を監視する複数台の電力計測装置から検針データをそれぞれ取得する複数台の子機と、子機との間で電力線を含む通信路を通して電力線搬送通信による通信を行って子機から検針データを取得するとともに広域情報通信網を含む通信路を通して検針データをサーバに取得させる親機と、異なる降圧トランスの二次側の電力線の間に介在し異なる系統の電力線間で電力の通過を阻止し電力線搬送通信に用いる通信信号を通過させる複数個のカプラと、親機と複数個のカプラとを取り付けて収納する収納ボックスとを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記親機と前記カプラとは一直線上に配列されるとともに親機は配列方向における一端側に配置され、隣り合う各一対のカプラ間が接続ケーブルを介して接続され、親機と親機に隣り合うカプラとの間が接続線を介して接続されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記親機が複数台設けられ、前記サーバは各親機からそれぞれ検針データを取得することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれかの発明において、前記親機と前記広域情報通信網との間に設けられ親機とサーバとの間の通信を可能にする通信装置と、前記電力線から通信装置への給電経路に挿入され通信信号に対するインピーダンスを高めるインピーダンスアッパとを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれかの発明において、前記各電力線と前記各カプラとの間にそれぞれ開閉器を挿入したことを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項１〜５のいずれかの発明において、前記親機と前記カプラとは前記収納ボックスの内部において前記親機を上側にして配置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明では、請求項１〜６の発明において、前記親機は、前記収納ボックスへの取付状態において下面となる部位に接続線を接続する接続口が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明では、請求項１〜６の発明において、前記親機は、前記収納ボックスへの取付状態において収納ボックスの前面側となる部位に、前記カプラとの間で通信信号を伝送する接続線を接続する接続口が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明では、請求項１〜８のいずれかの発明において、前記カプラは、他のカプラとの間で通信信号を伝送する接続ケーブルに設けたコネクタと親機との間で通信信号を伝送する接続線に設けたコネクタとの一方が接続される信号側接続口を２個備え、各信号側接続口は、コネクタが挿入される開口窓と、信号側接続口への接続ケーブルの非接続時に開口窓を閉塞する蓋部材とをそれぞれ備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、前記蓋部材は、前記カプラに付設され、前記開口窓を開放する位置と閉塞する位置との間で移動自在であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明では、請求項９の発明において、前記蓋部材は、前記カプラに対して前記開口窓ごとに着脱可能に取着され、カプラから取り外して開口窓を開放する状態とカプラに取り付けて開口窓を覆う状態とが選択されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明では、請求項１〜１０のいずれかの発明において、前記親機と前記カプラとの間を接続し通信信号を伝送する接続線は、互いに隣接して配置される各一対のカプラ間でそれぞれ通信信号を伝送する各接続ケーブルと同長さであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明では、請求項１〜１２のいずれかの発明において、前記カプラのうちの少なくとも１個は、通信信号の信号レベルを引き上げる中継回路を備えていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の発明では、請求項１３の発明において、前記中継回路を備えるカプラは、電力線搬送通信に用いる通信信号を前記親機との間で伝送する通信路の少なくとも一部を無線通信路とする無線通信回路を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明では、請求項１〜１４のいずれかの発明において、前記降圧トランスにおける二次側の電力線に接続されるとともに電力線搬送通信の通信信号を前記親機との間で伝送する通信路の少なくとも一部を無線通信路とする無線中継機を有し、当該無線中継機は前記収納ボックスの外部に配置されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１６の発明では、請求項１４又は１５の発明において、前記カプラのうちの少なくとも１個は、前記親機と有線で接続されるとともに、前記無線通信路を相手装置との間で形成することを特徴とする。
【００２８】
請求項１７の発明では、請求項１６の発明において、前記無線通信路を相手装置との間で形成する前記カプラは、前記収納ボックスの外側に配置した外部アンテナを接続するアンテナ端子を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１８の発明では、請求項５の発明において、前記カプラ同士および前記開閉器同士がそれぞれ一列に並べて配置されるとともに、各カプラと各開閉器とがそれぞれ一対一に隣接して配置され、前記カプラ同士を並べて配置した方向において、カプラの幅寸法は開閉器の幅寸法以下であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１９の発明では、請求項１〜１８のいずれかの発明において、前記カプラは、通信信号を伝送する接続ケーブルが接続される信号側接続口を２個備えるとともに、信号側接続口が並ぶ方向とは直交する方向に並べて配置され、隣り合うカプラ間ではカプラが並ぶ方向の一直線上に位置する一対の信号側接続口の間が接続ケーブルにより接続されることを特徴とする。
【００３１】
請求項２０の発明では、請求項５又は１８の発明において、前記開閉器の負荷側の端子は、器体に設けた挿入溝に挿入される導電片を受けばねの弾性を用いて電気的かつ機械的に結合するプラグイン端子であって、前記カプラにおける電力線側の接続部としてプラグイン端子の挿入溝に挿入される導電片が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１の発明の構成によれば、親機とカプラとを収納ボックスに取り付けているから、親機とカプラとの間の通信路が収納ボックスの内部配線になることで比較的短い通信路になり、親機とカプラとが離れて配置されている場合に比べて通信信号の損失が低減される。しかも、収納ボックスに対してカプラを取り付けているから、電力線の本数に応じて必要な個数のカプラを収納ボックスに取り付ければよく、親機とカプラとをユニットとして一体形成している場合のようにカプラが無駄になったり終端器が必要になったりすることがない。また、親機とカプラとが収納ボックス内に集められているから、通信信号の伝送に関わる装置のメンテナンス作業が容易になる。
【００３３】
請求項２の発明の構成によれば、親機とカプラとを一直線上に配列し、しかも親機を配列方向の一端側に配置していることにより、収納ボックス内において親機とカプラとを近接して配置することができ、結果的にカプラ間を接続する接続ケーブルおよびカプラと親機とを接続する接続線の線長を短くし、通信信号の伝送品質を高めることができる。言い換えると、１台の親機に接続可能なカプラの個数が多くなる。
【００３４】
請求項３の発明の構成によれば、複数台の親機を設けて、サーバが各親機から検針データを取得するから、１台の親機が通信可能な子機の台数に制限がある場合でも、子機の台数に応じた台数の親機を設けることにより、検針データをサーバに取得させることができる。すなわち、需要家数の多い大規模な集合住宅やオフィスビル・商業ビルの場合には複数台の親機で対応することが可能であり、収納ボックスに収納するカプラの個数が調節可能であることとあいまって、通信計の設計を高い自由度で行うことが可能になる。つまり、建物の規模に応じた無駄のない設計が可能になる。
【００３５】
請求項４の発明の構成によれば、電力の供給と通信信号の伝送とに兼用されている電力線において、電力線から通信装置への給電経路にインピーダンスアッパを挿入することで、通信装置への給電のために通信信号に対するインピーダンスが低下するのを防止しているから、通信装置を設けたことによる通信信号の減衰を防止し、親機と子機との間の通信において通信品質を維持することができる。
【００３６】
請求項５の発明の構成によれば、各電力線と各カプラとの間にそれぞれ開閉器を挿入しているから、いずれかの開閉器を遮断すれば当該開閉器を接続している電力線と親機との間で通信信号が伝送されなくなるから、各電力線ごとに個別に通信の異常の有無を検査することができる。また、開閉器を遮断すればカプラには電源電圧が印加されないから、カプラの着脱やカプラに接続された接続ケーブルの着脱を安全に行うことができる。
【００３７】
請求項６の発明の構成によれば、収納ボックス内においてカプラよりも上方に親機を配置しているから、収納ボックスに引き込まれる電力線の大部分は収納ボックスの下部に集中し、電力線の本数が増加しても電力線が自重で垂れ下がっても親機に加重が作用することがなく、また電力線が収納ボックスの下部に集中していることで収納ボックスの上部は開放されており、メンテナンス作業を容易かつ充電部に触れることなく安全に行うことができる。また、親機とカプラとを上下に配置することにより、縦長形の収納ボックスを用いることができるから、横長形の収納ボックスを用いる場合よりも建物の電気室に収めやすくなる。すなわち、収納ボックスに引き込む電力線は建物の上下方向に配線されているから、縦長形の収納ボックスであれば左右の側面から電力線を引き込むことにより電気室の内部で電力線を他の装置の邪魔にならないように配線することが可能になる。
【００３８】
なお、横長形の収納ボックスを用いて電力線を上下の側面から引き込む場合には、電気室内において収納ボックスの上方と下方との少なくとも一方の空間が電力線により占有され、他の装置を配置することができなくなるおそれがあるのに対して、縦長の収納ボックスを用いることにより電気室のスペースを有効利用できる可能性が高くなる。
【００３９】
請求項７の発明の構成によれば、親機の下面に接続線を接続する接続口を設けているから、接続口の近傍に埃が付着しにくく、埃の付着によるトラッキングの発生を防止することができる。また、接続線が接続されていない接続口においても埃が付着しないから、接続線を接続する際の信頼性を維持することができる。
【００４０】
請求項８の発明の構成によれば、親機の前面に接続口を設けているから、親機への接続線の結線作業が容易になる。また、カプラを親機に隙間なく並べて配置することが可能になるから、接続線の線長を短くすることが可能になり、結果的に通信品質の向上につながる。
【００４１】
請求項９の発明の構成によれば、カプラに２個の信号側接続口を設けることにより送り配線を可能にしているから結線作業が容易になり、しかも接続ケーブルを接続していない信号側接続口を蓋部材で閉塞することができるから、異物の侵入やごみの付着に伴う信頼性を低下を防止することができる。
【００４２】
請求項１０の発明の構成によれば、蓋部材として開口窓を開閉する構成を採用しているから、カプラに蓋部材を取り付けておくことができ、蓋部材を紛失するおそれがない。
【００４３】
請求項１１の発明の構成によれば、蓋部材として開口窓に着脱する構成を採用しているから、構造が簡単である上に、カプラとは別に蓋部材を提供することが可能になる。
【００４４】
請求項１２の発明の構成によれば、カプラと親機とを接続する接続線と、カプラ間を接続する接続ケーブルとが同長さであるから、接続線長を比較的短くして通信品質の低下を抑制することができる上に、接続線と接続ケーブルとを同仕様として接続に用いる部材の品種を低減することができる。
【００４５】
請求項１３の発明の構成によれば、通信信号の信号レベルを引き上げる中継回路をカプラに設けていることにより、親機から離れて配置されるカプラにおいて信号レベルを引き上げることが可能になり、親機に接続するカプラの台数を増加させることが可能になる。
【００４６】
請求項１４の発明の構成によれば、カプラと親機との間に無線通信路を含む通信路を形成するから、カプラの結線作業を低減することができる。とくに、親機から離れて配置されるカプラでは、無線通信路を用いることにより接続ケーブルの接続による信号レベルの低下を伴うことなく通信信号を伝送することが可能になる。
【００４７】
請求項１５の発明の構成によれば、収納ボックスの外に設けた無線中継機を用いて親機と電力線との間に無線伝送路を含む通信路を形成するから、親機から遠方の電力線であっても通信信号を伝送することが可能になる。
【００４８】
請求項１６の発明の構成によれば、親機と有線で接続されるカプラに相手装置との間に無線伝送路を形成する機能を設けているから、無線伝送路を形成する機能を有する相手装置を所望の電力線に接続することにより、親機と任意の電力線との間で通信信号の伝送が可能になる。
【００４９】
請求項１７の発明の構成によれば、収納ボックスの外に配置される外部アンテナを接続するためのアンテナ端子をカプラに設けているから、収納ボックスが金属製であって相手装置との距離が比較的大きい場合でも相手装置との通信が可能になる。
【００５０】
請求項１８の発明の構成によれば、開閉器とカプラとを一直線上に並べて配置することができるから、各開閉器と各カプラとの間を接続する接続線に同長さのものを用いることができ、施工性がよいという利点がある。
【００５１】
請求項１９の発明の構成によれば、カプラに２個の信号側接続口を設け、接続ケーブルで送り配線を行って通信信号を伝送するから、収納ボックスに取り付けたカプラの配線施工が容易である。しかも、各カプラに設けた２個の信号側接続口が並ぶ方向とは直交する方向においてカプラを一列に配置し、隣接するカプラ間ではカプラが並ぶ方向に並んだ信号側接続口の間を接続ケーブルにより接続するから、接続ケーブルが千鳥状に配置されることになり、各接続ケーブルを同長さにするとともに、隣接するカプラ間を最短距離で接続することになり、接続ケーブルが長くなることによる通信信号の劣化が抑制される。さらに、接続ケーブルの誤結線の有無を一目で視認することができるから、接続ケーブルの接続作業における作業性が高くなる。
【００５２】
請求項２０の発明の構成によれば、開閉器に設けたプラグイン端子に対してカプラに設けた導電片を挿入するだけで、開閉器とカプラとを電気的および機械的に結合することができるから、誤結線の可能性が低減される上に、結線作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態１を示す正面図である。
【図２】同上のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】同上に用いる通信装置を示す要部回路図である。
【図４】同上に用いる親機を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】同上に用いるカプラを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図６】同上に用いるハウジングを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】同上に用いる子器を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は左側面図である。
【図８】実施形態２を示す正面図である。
【図９】実施形態３を示す正面図である。
【図１０】同上に用いる蓋部材を示す斜視図である。
【図１１】実施形態４を示す正面図である。
【図１２】同上に用いる有線中継機を示すブロック図である。
【図１３】同上に用いる無線中継機を示すブロック図である。
【図１４】同上に用いるカプラを示すブロック図である。
【図１５】実施形態５を示すブロック図である。
【図１６】実施形態６の要部下面図である。
【図１７】同上の正面図である。
【図１８】従来のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
（実施形態１）
本実施形態は、集合住宅やオフィスビル・商業ビルのように１つの建物内に複数台の電力計測装置が配置されている場合を想定している。この種の建物では、図２に示すように、商用電源が供給されている幹線（６６００Ｖの中高圧線）Ｌｔから分岐した複数系統の電力線（１００Ｖ／２００Ｖの低圧線）Ｌｂが配線される。幹線（以下、「高圧引込線」という）Ｌｔと各電力線（以下、「低圧電灯線」という）Ｌｂとの分岐点にはそれぞれ降圧トランスＴｒが設けられる。降圧トランスＴｒは、高圧引込線Ｌｔの電圧を１００Ｖ／２００Ｖ（単相３線で電圧線間が２００Ｖ）に降圧するものであり、たとえば２０〜２００ｋＶＡ程度の容量のものが用いられる。図２では降圧トランスＴｒの二次側の低圧電灯線Ｌｂを２線で記載しているが、実際には降圧トランスＴｒの二次側は単相３線になる。図２に示す２線は低圧電灯線Ｌｂのうち電圧極の線路を示している。
【００５５】
本実施形態では、集合住宅において複数台の降圧トランスＴｒを設け、降圧トランスＴｒの二次側に接続した低圧電灯線Ｌｂから分岐して各住戸に給電している場合を例として説明する。各住戸別に電気料金を課金するために各住戸には電力計測装置４が設けられる。電力計測装置４には、従来の積算電力計に代えて電子式電力量計を用いる。電力計測装置４は瞬時電力を計測し、瞬時電力を積算することによって時間帯別に電力量を計量する。したがって、たとえば昼間時間と夜間時間のように料金単価の異なる時間帯における使用電力量を個別に計量することができる。
【００５６】
ところで、本発明は、各住戸における電力の使用量を遠隔で検針することを目的にしているから、電力計測装置４で計量した検針データを通信により伝送する必要がある。ここでは、電力計測装置４で得られる検針データを伝送する通信路の一部に低圧電灯線Ｌｂを用いて電力線搬送通信（以下、「ＰＬＣ」と略称する。ＰＬＣ＝Power Line Communication）による通信を行う。
【００５７】
各住戸に設けた電力計測装置４の検針データは、たとえば建物を単位として親機１に集められる。親機１は、電力会社が管理するサーバ６との間でインターネットのような広域情報通信網ＮＴを通して通信を行う。したがって、サーバ６では各住戸での電力の使用量を個別に取得することが可能になる。
【００５８】
親機１を広域情報通信網ＮＴに接続するために、親機１を含む構内情報通信網と広域情報通信網ＮＴとの間に介在して親機１とサーバ６との間での通信を可能にする通信装置としてのモデムを有したメディアコンバータ５を設けている。広域情報通信網ＮＴは、光通信などによるブロードバンドの通信網であり、光通信を行う場合にはメディアコンバータ５としてＯＮＵ（Optical Network Unit）を用いる。メディアコンバータ５には、構内情報通信網が接続されるＬＡＮ用の接続口５１と、広域情報通信網ＮＴに接続されるＷＡＮ用の接続口５２（図１参照）とが設けられる。
【００５９】
メディアコンバータ５は後述するインピーダンスアッパ１１を介して低圧電灯線Ｌｂから電源が供給される。したがって、低圧電灯線Ｌｂを用いて伝送される通信信号（たとえば、１０〜４５０ｋＨｚ）が減衰しないように、低圧電灯線Ｌｂからメディアコンバータ５への給電経路には通信信号に対する入力インピーダンスを高めるインピーダンスアッパ５３（図３参照）が挿入される。インピーダンスアッパ５３は、電源周波数を通過させ通信信号に用いる高周波は阻止するローパスフィルタである。
【００６０】
図３では、メディアコンバータ５にインピーダンスアッパ５３を内蔵した例を示している。インピーダンスアッパ５３を設けることにより、メディアコンバータ５内の通信回路５４への給電を行いながらも低圧電灯線Ｌｂを用いて伝送される通信信号がメディアコンバータ５に内蔵した電源回路５５に吸収されることがなく、低圧電灯線Ｌｂを伝送される通信信号の品質を維持することができる。ただし、従来から用いられているメディアコンバータ５には、インピーダンスアッパ５３は内蔵されていないから、本実施形態では、メディアコンバータ５とは別にインピーダンスアッパ１１を設けている（図１参照）。インピーダンスアッパ１１はコンセント口１１ａを備え、メディアコンバータ５への電源供給を行う。
【００６１】
各住戸に設けた電力計測装置４の検針データを親機１に伝送するために、各電力計測装置４には親機１との間で通信を行う子機２がそれぞれ付設される。子機２は電力計測装置４とは別個に設けることができるが、本実施形態では、後述するように、電力計測装置４の器体と子機２の器体２０とを１個のハウジング４０（図６参照）内に収納している。ハウジング４０内には電力計測装置４と子機２との器体がそれぞれ１個ずつ収納される。また、親機１では各住戸別に電力の使用量を把握する必要があるから、各子機２には個別の識別情報（アドレスや需要家番号）が設定されており、親機１では識別情報により各子機２を識別する。
【００６２】
子機２は各低圧電灯線Ｌｂに接続されており、通常は１組（単相３線）の低圧電灯線Ｌｂから複数の住戸に給電するから、１組の低圧電灯線Ｌｂに複数台の子機２が接続されることになる。ここに、親機１が子機２から積算電力量を取得する際には、親機１が各子機２をポーリングすることにより各子機２が記憶している積算電力量を取得する。子機２が電力計測装置４から積算電力量を取得して記憶することについては後述する。
【００６３】
本実施形態では、親機１において通信用の接続口を多数個設ける代わりに、図１に示すように、３個の接続口３１，３２（３個のうちの１個は図示していないがカプラ３の左端部に設けてある）を有したカプラ３を低圧電灯線Ｌｂの系統数より１台だけ少なく設けている。カプラ３の１個の接続口は低圧電灯線Ｌｂに接続され、残りの２個の接続口３１，３２は接続ケーブルＬｃを介して他のカプラ３に接続されるか親機１に接続される（以下では、低圧電灯線Ｌｂに接続される接続口を電源側接続口と呼び、残りの２個の接続口３１，３２を信号側接続口と呼ぶ）。低圧電灯線Ｌｂに接続する電源側接続口と２個の信号側接続口３１，３２との間では、電力の通過を阻止しＰＬＣに用いる通信信号のみを通過可能としてある。また、信号側接続口３１，３２の間は互いに直結してあり、両信号側接続口３１，３２の間での通信信号の伝送を可能にしている。言い換えると、信号側接続口３１，３２を用いることにより送り配線が可能になっている。
【００６４】
したがって、カプラ３の電源側接続口を低圧電灯線Ｌｂに接続するとともに、信号側接続口３１，３２を用いてカプラ３の間を接続すると、同じ低圧電灯線Ｌｂの上で通信信号を伝送できるのはもちろんのこと、異なる低圧電灯線Ｌｂの間でもカプラ３を介して通信信号の伝送が可能になる。つまり、いずれか１台のカプラ３を親機１に接続するための接続線Ｌｄが接続される１個の信号用の接続口１３ｃ（図４参照）を親機１に設けるだけで、カプラ３を接続したすべての低圧電灯線Ｌｂに接続されている子機２との間で通信信号の授受が可能になる。
【００６５】
親機１には信号用の接続口１３ｃとは別に受電用の接続口１３ｄも設けてある。受電用の接続口１３ｄは、カプラ３を介さずにいずれか１組の低圧電灯線Ｌｂに接続される。つまり、当該低圧電灯線Ｌｂにはカプラ３は接続されない。受電用の接続口１３ｄは、低圧電灯線Ｌｂからの受電のために用いられるとともに、当該低圧電灯線Ｌｂに接続された子機２との間で通信信号を授受するためにも用いられる。子機２は低圧電灯線Ｌｂから受電する。
【００６６】
本実施形態では、上述したように、子機２との間で通信信号を伝送するために親機１に２個の接続口１３ｃ，１３ｄを設けてあり、受電用の接続口１３ｄには低圧電灯線Ｌｂを接続して親機１の内部において受電電力と通信信号とを分離しているのに対して、信号用の接続口１３ｃには通信信号を分離する機能を有したカプラ３を接続することにより接続口１３ｃを通して通信信号のみを授受する。したがって、カプラ３の両端に電源電圧が印加されることはなく、カプラ３の両端に電源電圧が印加される場合に比較すると、カプラ３の設計が容易になる。
【００６７】
ところで、本実施形態では、各低圧電灯線Ｌｂと各カプラ３との間にそれぞれ開閉器７を挿入してある。同様に、親機１における受電用の接続口１３ｄと低圧電灯線Ｌｂとの間にも開閉器７を挿入してある。各開閉器７は、単極あるいは２極のスイッチを用いることができるが、望ましくは２極のブレーカを用いる。開閉器７を各低圧電灯線Ｌｂごとに設けていることによって、各住戸への給電を停止することなく親機１やカプラ３を個別に低圧電灯線Ｌｂから切り離して保守や点検の作業を行うことが可能になる。
【００６８】
また、開閉器７としてブレーカを用いることにより、親機１やカプラ３に異常電流が流れたときに異常電流の経路を遮断し、電源側に影響を及ぼさないようにすることができる。開閉器７にブレーカを用いる場合には、降圧トランスＴｒの容量をたとえば２０ｋＶＡとすれば、遮断容量が１．５ｋＡ程度のものを用いる。
【００６９】
上述したように、電力計測装置４は各住戸での電力の使用量を計測しており、子機２は各電力計測装置４から検針データ（積算電力量）を取得するから、子機２は建物内に分散して配置される。一方、親機１は各子機２が取得した検針データを集めるために、建物の１箇所に配置される。具体的には、親機１は、図１に示すように、カプラ３および開閉器（ブレーカを用いているから、以下ではブレーカと呼ぶ）７とともに収納ボックス８に収納され、この収納ボックス８が、建物において高圧引込線Ｌｔおよび降圧トランスＴｒを収納している電気室としてのＥＰＳ（Electric Pipe Shaft）Ｅに配置される。
【００７０】
収納ボックス８は、金属製の筐体であって、施工状態では前面が縦長となるように配置される。収納ボックス８の中には後壁に沿って取付板８ａが配置され、取付板８ａには、親機１、カプラ３、ブレーカ７が取り付けられる。さらに、取付板８ａには、メディアコンバータ５が取り付けられるとともに、メディアコンバータ５に給電するためのコンセント口１１ａを有したインピーダンスアッパ１１が取り付けられる。親機１は収納ボックス８の上部に配置され、カプラ３、メディアコンバータ５、ブレーカ７、インピーダンスアッパ１１は収納ボックス８において親機１よりも下方に配置される。
【００７１】
後述するように、親機１には常時は収納ボックス８の内部の接続線（図１には、接続線Ｌｄを示している）のみが接続され、メディアコンバータ５やブレーカ７には内部の接続線以外に収納ボックス８の外部から引き込まれた接続線（たとえば、低圧電灯線Ｌｂ）が接続される。したがって、親機１と他装置とを分離して配置しておくことにより外部の接続線との接続が容易になる。
【００７２】
また、収納ボックス８の中に外部の接続線を収めるスペースが不要であるから、収納ボックス８の小型化につながる。しかも、外部の接続線（低圧電灯線Ｌｂおよび広域情報通信網ＮＴへの接続線）が自重により垂下しても親機１に接触することがないから、親機１に接続線による荷重が作用することがない。さらに、親機１が収納ボックス８の下部に配置されていると、親機１のメンテナンス作業の際に収納ボックス８の外部から引き込まれる多数本の接続線に触れる可能性が高くなり作業性が低下するが、親機１が接続線と干渉しない上部に配置されていることにより、メンテナンス作業の作業性が向上し、作業の安全性も高まることになる。
【００７３】
ところで、図示例では、複数個のブレーカ７を上下方向に配列するとともに、複数個のカプラ３を上下方向に配列している。各ブレーカ７には、たとえば、ＪＩＳ  Ｃ  ８３７０に規定された協約寸法のものを用いることができる。各ブレーカ７は、電源側端子が左端となり負荷側端子が右端となるように配置され、上端２個のブレーカ７を除いてそれぞれカプラ３と左右方向に並設される。
【００７４】
後述するように、各カプラ３は各ブレーカ７と一対一に接続されるから、ブレーカ７とカプラ３との上下方向の幅寸法は等しいことが望ましい。カプラ３とブレーカ７との上下方向の幅寸法が等しければ、カプラ３を上下方向において隙間なく配列するとともに、ブレーカ７を上下方向において隙間なく配列した上で、カプラ３とブレーカ７とを接続する際に用いる接続線を直線状に配線することができる。しかも、各接続線は同長さでよいから、接続線の加工が容易である。なお、ブレーカ７を上下方向において隙間なく配置している場合に、カプラ３の上下方向の幅寸法がブレーカ７の上下方向の幅寸法よりも小さい場合でも同様の接続が可能である。ただし、この場合には上下に隣接するカプラ３の間に隙間が形成される。
【００７５】
上述した２個のブレーカ７のうちの一方の負荷側端子は接続線を用いて親機１の受電用の接続口１３ｄに接続され、他方の負荷側端子は接続線を用いてインピーダンスアッパ１１に接続される。親機１における受電用の接続口１３ｄにはブレーカ７を通して低圧電灯線Ｌｂが接続されることになり、当該低圧電灯線Ｌｂに接続された子機２との間で通信信号の授受が可能になる。ここに、両ブレーカ７は１台の降圧トランスＴｒに共通に接続することができる。
【００７６】
上端２個のブレーカ７を除く各ブレーカ７の負荷側端子は、それぞれ上述した接続線を介してカプラ３の電源側接続口に一対一に接続される。したがって、各カプラ３はそれぞれ個別のブレーカ７を通して各低圧電灯線Ｌｂに接続され、各低圧電灯線Ｌｂに接続された子機２との間でブレーカ７を通して通信信号を伝送することが可能になる。
【００７７】
ところで、カプラ３は、図５に示す形状のケース３０を備える。ケース３０の後部（図５（ｂ）の下部）には左右にそれぞれ取付片３３が延設され、各取付片３３には上下方向（図５（ａ）の上下方向）に長い長孔状の取付孔３４がそれぞれ貫設される。したがって、カプラ３は上下方向において位置調節が可能になっている。ケース３０の前面（図５（ｂ）の上面）は、左右両端部が中央部よりも後退しており、中央部の突台３５の左右両側にそれぞれ肩部３６ａ，３６ｂを備える。
【００７８】
突台３５の左側面（肩部３６ａから立ち上がる側面）には電源側接続口である端子の電線挿入口（図示せず）が開口する。電線挿入口には、ブレーカ７の負荷側端子に一端が接続された接続線の他端が挿入される。また、ケース３０の内部には電線挿入口から挿入された電線の保持と接続とを行う鎖錠ばねが収納されて端子を構成する。鎖錠ばねは板ばねであって、ばね力を用いて電線を鎖錠する。この種の端子は、速結端子として周知のものである。
【００７９】
突台３５の前面であって電線挿入口の近傍には解除釦３７が配置されており、電線が鎖錠ばねにより鎖錠されている状態において解除釦３７を押圧すると、鎖錠ばねが電線から離れる向きに撓んで電線の鎖錠状態が解除されるようになっている。
【００８０】
図５における右側の肩部３６ｂの前面には、それぞれ信号側接続口３１，３２としての２個のモジュラジャックが設けられる。すなわち、信号側接続口３１，３２はカプラ３の前面にプラグ挿入口となる開口窓を備えている。信号側接続口３１，３２であるモジュラジャックの極数および芯数は問わないが、たとえば６極６芯のものを３極ずつ短絡させて用いる。このように接続することにより、多極のモジュラジャックを２極の接続口として用いることができる。両信号側接続口３１，３２はカプラ３の長手方向（図５の左右方向）の一直線上に並設される。したがって、２個の信号側接続口３１，３２が左右方向に並ぶように（電源側接続口と信号側接続口３１，３２とが左右方向に並ぶように）カプラ３を配置し、複数台のカプラ３を上下方向の一直線上に並べた状態では、モジュラジャックは左右２列で上下方向に並ぶことになる。
【００８１】
ところで、１台のカプラ３に設けた２個の信号側接続口３１，３２の間は直接接続されており、１台のカプラ３における２個の信号側接続口３１，３２は電気的には区別がない。そこで、本実施形態では、上下に隣接する各一対のカプラ３の間では、上下に隣接した信号側接続口３１，３２の間を接続ケーブル（モジュラケーブル）Ｌｃで接続している。
【００８２】
いま、上下に隣接するカプラ３の間を接続ケーブルＬｃで接続するものとし、上から奇数番目のカプラ３と偶数番目のカプラ３とを接続する接続ケーブルＬｃが右側の信号側接続口３２の間を接続しているとすれば、上から偶数番目のカプラ３と奇数番目のカプラ３とを接続する接続ケーブルＬｃは左側の信号側接続口３１の間を接続することになる。要するに、２列に並んだ信号側接続口３１，３２の間に接続ケーブルＬｃを千鳥状に配置することになる。
【００８３】
上下に隣接するカプラ３の間を接続ケーブルＬｃで接続する場合に、たとえば、隣接する一対のカプラ３のうち下側のカプラ３における左側の信号側接続口３１と上側のカプラ３における右側の信号側接続口３２との間を接続ケーブルＬｃで接続する方法も考えられるが、上述した千鳥状の接続に比較すると接続ケーブルＬｃが長くなる。
【００８４】
接続ケーブルＬｃは通信信号の伝送に用いるものであるから、通信路は短いほうが通信品質の維持のために望ましく、しかも接続ケーブルＬｃが短いことにより材料の有効利用にも寄与する。さらには、接続ケーブルＬｃが千鳥状に配置されていることにより、接続の規則性を視認しやすく、誤配線があれば容易に発見することができ、結果的に施工性がよいという利点を有する。
【００８５】
収納ボックス８の前面はカバー（図示せず）に覆われる。カバーはブレーカ７のハンドルを露出させる露出窓を有している。また、カプラ３とブレーカ７とを収納ボックス８内の取付板８ａに取り付けた状態において、ブレーカ７の前面はカプラ３の前面よりも前方に位置し、カバーの後面とカプラ３の前面との間に隙間が形成されるようにしてある。つまり、カプラ３の肩部３６ｂの高さ寸法は、信号側接続口３１，３２に接続ケーブルＬｃを接続したときに、カバーの後面とカプラ３との間の隙間を通して接続ケーブルＬｃが配線可能となるように設定してある。
【００８６】
ところで、親機１は、図４に示す形状のケース１０を備える。ケース１０の後部（図４（ｂ）の下部）には上下にそれぞれ固定片１４が延設され、各固定片１４には２個ずつの固定孔１５ａ，１５ｂが穿設される。上の固定片１４に形成された固定孔１５ａは、上下方向に長い長孔状であって上端部における左右方向の幅寸法を下端部の幅寸法よりも小さく形成してある。固定孔１５ａの下端部における左右方向の幅寸法は、固定孔１５ａに挿通される固定ねじ（図示せず）の頭部の直径よりも小さくしてある。また、下の固定片１４に形成された固定孔１５ｂは丸孔状に形成される。
【００８７】
したがって、親機１を収納ボックス８に取り付けるにあたっては、取付板８ａに固定孔１５ａに挿通される固定ねじを緩く螺合させた状態で固定ねじの頭部を固定孔１５ａの下端部に通し、次に、親機１のケース１０を下向きに移動させると、固定ねじの脚部を固定孔１５ａの上端部に挿通させた状態でケース１０を取付板８ａに仮保持させることができる。その後、ケース１０の固定孔１５ｂに固定ねじを通し、４本の固定ねじを締め付けると親機１が収納ボックス８に取り付けることができる。
【００８８】
ケース１０の前面（図４（ｃ）の左面）は、上下両端部が中央部よりも後退しており、中央部の突台１６の上下両側にそれぞれ肩部１７ａ，１７ｂを備える。突台１６の上面は上側の肩部１７ａの前面から突台１６の前面に向かって下り傾斜する傾斜面になっている。また、突台１６の下面には他装置と接続するための複数個（図示例では４個）の接続口１３ａ〜１３ｄが設けられる。
【００８９】
図４（ｂ）に示すように、左端の接続口１３ａはEthernet（登録商標）用のＲＪ−４５型のモジュラジャックであり、接続線Ｌｅを介してメディアコンバータ５に接続される。左から２番目の接続口１３ｂはシリアル通信に用いるＤサブ型のコネクタであり、接続線を介してコンピュータなどの外部装置と接続することにより親機１のメンテナンスなどに用いる。
【００９０】
右から２番目は上述した信号用の接続口１３ｃであり、カプラ３に設けた信号側接続口３１，３２と同仕様のモジュラジャックを用いている。接続口１３ｃは、接続線Ｌｄを介して１台（最上段）のカプラ３に接続され、カプラ３との間で通信信号を授受する。また、右端は上述した受電用の接続口１３ｄであり、ケース１０には接続口１３ｄとなる速結端子の電線挿入口が開口する。この接続口１３ｄは、接続線を介して１台（上端）のブレーカ７に接続される。したがって、ブレーカ７を通して低圧電灯線Ｌｂから親機１への電力の供給がなされ、かつ低圧電灯線Ｌｂに接続されている子機２との間で通信信号を授受する。
【００９１】
上述のように親機１では、すべての接続口１３ａ〜１３ｄを突台１６の下面に設けているから、接続口１３ａ〜１３ｄが下向きになり、接続口１３ａ〜１３ｄへの埃の付着を抑制することができる。接続口１３ｂには常時は何も接続されていないが、異物の付着が抑制されることで接続の信頼性を維持することができる。また、接続口１３ａ〜１３ｄに異物が付着しないから各接続口１３ａ〜１３ｄの間が確実に分離される。
【００９２】
以下では、子機２および電力計測装置４について説明する。子機２は、図６に示すように、電力計測装置４とともにハウジング４０に収納される。ハウジング４０は、子機２や電力計測装置４が装着する取付ベース４１と、取付ベース４１を覆うガラス製の透明なカバー４２とからなる。取付ベース４１の下部には端子台４１ａが設けられ、端子台４１ａの前面は蓋板４３により覆われる。端子台４１ａには、低圧電灯線Ｌｂが接続される端子（図６（ａ）の左側３個）と各住戸に給電する電源線を接続するための端子（図６（ａ）の右側３個）とが設けられる。
【００９３】
取付ベース４１の上部には、子機２と電力計測装置４と開閉装置９との３個のユニットを着脱自在に装着するソケット部４１ｂが形成される。ソケット部４１ｂには、各ユニットにそれぞれ突設された平板状の端子片（図示せず）が挿入される複数個の差込口４４ａ，４４ｂが形成される。各ユニットは略同寸法に形成されており、上下３段に配置される。下段が開閉装置９であり、中段は電力計測装置４であり、上段は子機２になる。また、以下に子機２について説明するように、各ユニットは、取付ベース４１に対して取付ねじを用いて固定される。
【００９４】
開閉装置９はリレーを内蔵し、子機２とはケーブル（図示せず）を介して接続され、子機２を通して親機１から指示を受けるか、または子機２自体から指示を受けることにより、低圧電灯線Ｌｂと電源線との間の電路の開閉を行う。親機１から子機２への指示内容はサーバ６から親機１に通知される。したがって、サーバ６を管理する電力会社において各需要家（住戸）への給電の開始と停止とを管理することが可能になる。
【００９５】
電力計測装置４は、電圧端子である差込口４４ａと電流端子である差込口４４ｂとに接続され、低圧電灯線Ｌｂの線間電圧と低圧電灯線Ｌｂと電源線との通過電流を検出し、検出した電圧および電流から瞬時電力を算出する。さらに、電力計測装置４は、瞬時電力を積算して積算電力量を求めることができる電力量計測回路を備える。
【００９６】
電力計測装置４の器体（図示せず）には、前面および上面には赤外線を伝送媒体とする光通信インターフェイス（図示せず）が設けられている。光通信インターフェイスは、電力計測装置４で計量した積算電力量を規定した一定時間（たとえば、１〜５分間）ごとに外部装置に通知するために設けられている。前面の光通信インターフェイスはメンテナンスなどに用い、上面の光通信インターフェイスは子機２に積算電力量を通知するために用いる。光通信インターフェイスは、電力計測装置４の正面から見て右寄りに設けられている。
【００９７】
子機２の器体２０の下面には、図７（ｃ）に示すように、電力計測装置４に設けた光通信インターフェイスと対向する光通信インターフェイス２５が設けられる。子機２では、光通信インターフェイス２５を通して電力計測装置４から赤外線通信により積算電力量を受信し、積算電力量を時間帯別（たとえば、昼間電力と夜間電力との時間帯別）に記憶する。記憶した積算電力量は親機１に伝送される。親機１に伝送された各需要家（住戸）の積算電力量は、電力会社が管理するサーバ６に伝送される。したがって、電力会社では検針員による電力量計の確認を行うことなく需要家別の使用電力量を知ることができる。
【００９８】
子機２の器体２０の前面には、異常の発生を報知するための報知灯２３と、ＩｒＤＡポートからなる光通信インターフェイス２４とが設けられる。報知灯２３は常時は点灯しておらず、子機２に規定された異常が発生したときにのみ点灯する。このように定常時には報知灯２３を点灯させていないから、報知灯２３による電力の消費を抑制することになる。また、ハウジング４０は需要家が視認可能な場所に配置されるから、報知灯２３が常時点灯していると需要家や隣家の住人に不安感を与えることがあるが、報知灯２３は定常時には点灯しないから、このような不安感が生じるのを防止することになる。
【００９９】
光通信インターフェイス２４は、初期設定、メンテナンス、子機２に記憶されている積算電力量（検針データ）の確認、子機２の内部時計の時刻合わせ、子機２の識別情報の設定などに用いられる。すなわち、光通信インターフェイス２４を備えていることにより、カバー４２を外すことなく非接触で上述の作業を行うことが可能になっている。
【０１００】
本実施形態では、光通信インターフェイス２４は、子機２の正面から見て左寄りに配置してあり、光通信インターフェイス２５から離して配置してある。このように、光通信インターフェイス２５と光通信インターフェイス２４との距離を比較的大きくとっていることにより、光通信インターフェイス２５において通信に用いている赤外線が、光通信インターフェイス２４において用いる赤外線と干渉するのを防止することができる。
【０１０１】
ところで、子機２の器体２０の左右両側面の後端にはそれぞれ取付片２６が延設される。各取付片２６には取付ねじ２７が挿通されており、取付ねじ２７は取付ベース４１に設けた取付孔４５に螺入される。したがって、子機２は取付ベース４１に対して取付ねじ２７により確実に固定される。取付ベース４１に対する固定の構造は、他のユニット（電力計測装置４および開閉装置９）も同様である。
【０１０２】
子機２の一方の側面（正面から見て左側面）にはモジュラジャックからなる接続口２１が設けられている。この接続口２１にはケーブル（図示せず）が接続され、上述したように、このケーブルにより子機２と開閉装置９とが接続され、子機２から開閉装置９に指示を与えることが可能になっている。
【０１０３】
子機２の後面には３枚の端子片２２が突設されている。各端子片２２は平板状であり、取付ベース４１に形成された差込口４４ａに挿入される。低圧電灯線Ｌｂは単相３線であり、子機２は３極の端子片２２を備えている。子機２の内部電源は一方の電圧極と中性極とから供給されるが、子機２と親機１との間の通信路には両電圧極の線路を用いる。
【０１０４】
両電圧極の線間電圧は２００Ｖであり、需要家においては電源電圧が２００Ｖである電気機器は少ないから、電圧極−中性極の線路を通信路に用いる場合に比較すると、電圧極−電圧極の線路を通信路に用いるほうが、電気機器により発生するノイズの影響が少なく、通信の信頼性を確保しやすくなる。また、電圧極−中性極の線路を通信路に用いると２本の電圧極のうちのどちらを用いるかを選択しなければならず、接続関係を誤ると親機１との通信が不能になる場合が生じるが、電圧極−電圧極の線路を通信路に用いることにより、誤接続の可能性を低減することができる。
【０１０５】
（実施形態２）
実施形態１は、収納ボックス８に１台の親機１のみを収納した場合を例示したが、図８に示すように、複数台（図示例は２台）の親機１を収納ボックス８に収納することもできる。また、１個の収納ボックス８には最大で２台の親機１を収納可能としておき、３台以上の親機１を設ける場合に、建物内に複数個の収納ボックス８を配置するようにしてもよい。
【０１０６】
収納ボックス８に複数台の親機１を収納する場合には、収納ボックス８内にハブ１２を併せて収納しておき、各親機１とメディアコンバータ５とをハブ１２に接続してもよい。つまり、ハブ１２を介して親機１とメディアコンバータ５とからなるＬＡＮを構築してもよい。このような構成を採用すれば、１台の親機１に接続可能な子機２の台数に制限があっても、親機１の台数を増やすことによって子機２の台数の制限を取り除くことができる。たとえば、１台の親機１で通信可能な子機２の最大台数を１８０台とすれば、３台の親機１により５４０台までの子機２と通信することが可能になる。言い換えると、５４０の需要家についてサーバ６を用いて遠隔検針が可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【０１０７】
（実施形態３）
上述した実施形態では、収納ボックス８内において親機１とカプラ３とが上下に離れて配置されている例を示したが、本実施形態では、親機１のケース１０の外形を、収納ボックス８への取付状態での上下方向に直交する断面においてカプラ３と同形状とし、図９に示すように、親機１の左右方向の幅寸法をカプラ３と等しくしている。図示例では、親機１のケース１０の上下方向の寸法を、カプラ３のケース３０の上下方向の寸法の３倍にしている。言い換えると、カプラ３のケース３０の寸法を単位寸法とし、親機１のケース１０の上下方向の寸法を単位寸法の整数倍（図示例は３倍）に設定している。また、親機１と各カプラ３とを上下方向の一直線上に揃えて並べるとともに、親機１を最上段のカプラ３と隙間なく配置している。
【０１０８】
本実施形態の構成では、親機１の下面に接続口１３ａ〜１３ｄを設けるとカプラ３と干渉するから、接続線Ｌｅを用いてメディアコンバータ５に接続する接続口１３ａと、カプラ３に接続する接続口１３ｃとを親機１において収納ボックス８の前面側となる一面の右端部に設けている。また、受電用の接続口１３ｄは図９の左面に設け、外部装置を接続する接続口１３ｂは右面に設けている。このような配置により、信号系の接続口１３ａ，１３ｂ，１３ｃを親機１の右側に集め、親機１の左側に設けた電源系の接続口１３ｄとの距離を大きくとっているから、メンテナンス作業時の安全性が高くなる。
【０１０９】
さらに、上述の実施形態では、メディアコンバータ５を収納ボックス８の下部に配置しているが、本実施形態では、メディアコンバータ５を収納ボックス８の上部で親機１の上方に配置している。したがって、親機１とメディアコンバータ５とを比較的短い接続線により接続することが可能になる。
【０１１０】
親機１およびインピーダンスアッパ１１には、それぞれブレーカ７を介して低圧電灯線Ｌｂが接続され、インピーダンスアッパ１１を介してメディアコンバータ５に電力が供給される。
【０１１１】
上述の配置を採用することにより、実施形態１の構成に比較すると、収納ボックス８の左右方向の幅寸法を小さくすることができ、図１と図９とを比較すればわかるように、収納ボックス８の無駄な空きスペースの発生を抑制して、収納ボックス８の小型化が可能になる。
【０１１２】
ところで、親機１の接続口１３ａ，１３ｃは、親機１とカプラ３との収納ボックス８への取付状態において、カプラ３における信号側接続口３２の上方に位置するように設けてある。また、収納ボックス８への取付状態において、最上段のカプラ３における信号側接続口３２と親機１の接続口１３ｃとの距離が、上下に隣接する各一対のカプラ３における信号側接続口３１，３２の間の距離と等しくなるように、接続口１３ｃの位置を決めている。したがって、親機１とカプラ３との間を接続する接続線Ｌｄの仕様を、カプラ３の間を接続する接続ケーブルＬｃと同仕様とすることができる。
【０１１３】
この構成により、接続線Ｌｄとして接続ケーブルＬｃを用いることができ、親機１とカプラ３との間の接続線Ｌｄと、カプラ３同士の間の接続ケーブルＬｃとが同長さになる。しかも、カプラ３同士は隙間なく配置され、親機１も最上段のカプラ３と隙間なく配置されているから、接続ケーブルＬｃおよび接続線Ｌｄを短くすることができ、通信信号に対する伝送損失の増加を抑制することができる。また、接続ケーブルＬｃおよび接続線Ｌｄが短いから、接続ケーブルＬｃや接続線Ｌｄの絡まりがなく施工が容易になる。
【０１１４】
また、接続線Ｌｄと接続ケーブルＬｃとを区別なく用いることができるから、誤接続がなく施工が容易になる。また、接続口１３ａ，１３ｃを親機１の前面に設けていることにより、接続線Ｌｄ，Ｌｅとして用いるモジュラケーブルの着脱が容易であり、施工時やメンテナンス時の作業性が高くなる。
【０１１５】
カプラ３に設けた信号側接続口３１，３２には、モジュラジャックを用いているから、信号側接続口３１，３２には、接続ケーブルＬｃと接続線Ｌｄとにおいてそれぞれコネクタとして用いられたモジュラプラグを挿入する開口窓３８が設けられる。信号側接続口３１，３２に接続ケーブルＬｃ（あるいは接続線Ｌｄ）が接続されているときには、開口窓３８は閉塞されるから異物やほこりが信号側接続口３１，３２に侵入するのを防止できるが、接続ケーブルＬｃの非接続時に開口窓３８が開放されていると、異物やほこりが信号側接続口３１，３２に侵入するおそれがある。
【０１１６】
そこで、開口窓３８に蓋部材を配置し、接続ケーブルＬｃの非接続時（モジュラプラグの非挿入時）には開口窓３８を蓋部材で閉塞できるようにしてある。蓋部材は、図１０に示すように、カプラ３のケース３０において開口窓３８を形成した部位の背面側に配置された前シャッタ８１および後シャッタ８２を備える。後シャッタ８２は前シャッタ８１の背面側に配置される。
【０１１７】
前シャッタ８１および後シャッタ８２は、開口窓３８の開口面に沿って上下方向（図１０の左右方向）にスライド自在であり、後シャッタ８２の下端部（図１０の左端部）には前方に突出する操作片８３が設けられる。
【０１１８】
前シャッタ８１と後シャッタ８２とを下向きに移動させると、前シャッタ８１が開口窓３８の上部を塞ぎ、後シャッタ８２が開口窓３８の下部を塞ぐことにより、開口窓３８を閉塞する。この状態から後シャッタ８２を上向きに移動させると、上シャッタ８１が操作片８３に押し上げられ、開口窓３８が開放される。
【０１１９】
すなわち、蓋部材は、カプラ３に付設され、開口窓３８を開放する位置と開口窓３８を閉塞する位置との間で移動自在になっている。前シャッタ８１と後シャッタ８２とは手動により開閉する構成のほか、取付方向を規定することにより開放を手動で行い閉塞を自重で行う構成、あるいはばね力を用いて前シャッタ８１と後シャッタ８２とを閉塞させる構成を採用することもできる。これらの構成はモジュラジャックの分野において周知であるから詳述しない。
【０１２０】
カプラ３が蓋部材を備えていることにより、接続ケーブルＬｃの非接続時には開口窓３８を閉塞することで、異物やほこりが信号側接続口３１，３２であるモジュラジャックに付着するのを防止することができ、接続信頼性が高くなる。
【０１２１】
さらに、蓋部材をカプラ３に設けて開口窓３８を開閉自在とする代わりに、ケーブルを接続していないモジュラプラグと同様の構成を有した蓋部材、あるいはシリコンゴムのような弾性材料により形成され開口窓３８を閉塞する蓋部と開口窓３８の内側に係合する脚部とが一体形成され開口窓３８に覆着される蓋部材を用いることも可能である。
【０１２２】
これらの蓋部材は、カプラ３に対して開口窓３８ごとに着脱可能に取着される。つまり、カプラ３に取り付けて開口窓３８を覆う状態と、カプラ３から取り外して開口窓３８を開放する状態とを開口窓３８ごとに選択することができる。本実施形態の特徴構成は、実施形態１、２のいずれにも適用することが可能である。また、他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【０１２３】
（実施形態４）
上述した実施形態の説明から明らかなように、降圧トランスＴｒとカプラ３とは一対一に設ける必要がある。一方、親機１に接続可能なカプラ３の台数には電気的制約がある。すなわち、カプラ３は接続ケーブルＬｃを順に接続して送り配線により接続されるから、親機１の接続口１３ｃからみた合成インピーダンスは、カプラ３の接続台数が増加するほど小さくなる。すなわち、降圧トランスＴｒが増加しカプラ３の個数が増加すると、インピーダンスが低下して通信信号の減衰量が多くなるから、最大伝送距離を制限しなければならず、結果的にカプラ３の接続台数が制限されるのである。
【０１２４】
実施形態２のように複数台の親機１を用いると、建物内に配置する降圧トランスＴｒの台数がカプラ３の制限台数を超える場合の問題を解決することができる。しかしながら、親機１の台数が増加することによるコストやスペースの増加が大きく、カプラ３を数個増設すればよいときに親機１の台数を増加させることは必ずしも望ましい解決とは言えない。
【０１２５】
ところで、カプラ３の台数を制限する電気的制約は、通信信号を遠方に送信することに伴う通信品質の劣化に起因している。すなわち、カプラ３は受動素子のみにより構成されており、低圧電灯線Ｌｃから通信信号を分離するだけであるから、親機１からカプラ３までの距離が大きくなるほど通信信号の信号レベルが低下し、結果的に通信品質が低下することになる。親機１から低圧電灯線Ｌｃに送信する通信信号も同様であり、親機１からカプラ３までの距離が大きいほど、カプラ３に到達する通信信号の信号レベルが低下するから、低圧電灯線Ｌｃに送信される通信信号の品質が低下することになる。
【０１２６】
そこで、本実施形態では、親機１との距離が大きいカプラ３において、低圧電灯線Ｌｃから分離した通信信号の信号レベルと親機１から低圧電灯線Ｌｃへの通信信号の信号レベルとを引き上げることを可能にし、通信品質の低下を防止する構成を採用する。つまり、カプラ３に能動素子を用い、信号レベルを引き上げる（すなわち、増幅する）構成を採用している。能動素子を用いて信号レベルを引き上げるカプラ３を以下では中継機と呼ぶ。このような中継機を設けると、カプラ３の台数制限を超える台数の降圧トランスＴｒに１台の親機１で対応可能になる。
【０１２７】
中継機としては、図１１のように、他のカプラ３との間で通信信号を有線通信路を介して伝送する有線中継機３ａと、他のカプラ３との間で通信信号を無線通信路を介して伝送する無線中継機３ｂとの両方を用いた例を説明するが、有線中継機３ａと無線中継機３ｂとの両方を用いることは必須ではなく、必要に応じて一方のみを用いることができる。
【０１２８】
無線中継機３ｂを採用する場合には、無線中継機３ｂとの間で無線通信が可能な別の無線中継機３ｃを設けるか、無線中継機３ｂとの間で無線通信を可能とする機能を親機１に持たせ、無線中継機３ｂと親機１との間に無線通信路を含む通信路を形成する。図示例では、無線中継機３ｂを相手装置として無線通信路を形成する無線中継機３ｃを用い、当該無線中継機３ｃを最上段に配置し信号線Ｌｄを介して親機１と接続する例を示している。無線中継機３ｃを親機１に隣接して設けることは必須ではなく、無線中継機３ｃを他の位置に配置することも可能である。
【０１２９】
有線中継機３ａは、図１２に示すように、ブレーカ７を介して降圧トランスＴｒの二次側に接続される電源側接続口３９と、通信信号を伝送する通信ケーブルＬｃが接続される２個の信号側接続口３１，３２とを備える。２個の信号側接続口３１，３２は互いに直結してある。つまり、信号側接続口３１，３２を用いることにより送り配線が可能になっている。
【０１３０】
電源側接続口３９と信号側接続口３１，３２との間には、カプラ３と同様に、電力の通過を阻止し、ＰＬＣに用いる通信信号のみを通過可能とするための回路が設けられている。有線中継機３ａでは、電源側接続口３９に、降圧トランスＴｒの二次側である低圧電灯線Ｌｂから能動素子を駆動する内部電源を得るためにインピーダンスアッパ６１を介して電源回路６２が接続されている。インピーダンスアッパ６１は、ＰＬＣに用いる通信信号の周波数に対しては十分に高いインピーダンスを持ち、電源周波数は通過させるように構成されたローパスフィルタである。
【０１３１】
電源側接続口３９には、電源周波数を阻止し通信信号を通過させる結合回路６５も接続されている。一方、信号側接続口３１，３２には通信信号を通過させる通信トランス６６が接続される。
【０１３２】
有線中継機３ａは、信号側接続口３１，３２と電源側接続口３９との間で通信信号を双方向に伝送する機能を有し、結合回路６５と通信トランス６６との間には双方向に通信信号を通過させるとともに通信信号の信号レベルを引き上げる中継回路が設けられる。
【０１３３】
中継回路は、結合回路６５と通信トランス６６とにそれぞれ接続されノイズなどを除去して通信信号を抽出するとともに通信信号の信号レベルを引き上げる（つまり、増幅する）一対の送受信回路７１ａ，７１ｂと、通信信号により伝送されているデータを送受信回路７１ａ，７１ｂの出力から抽出する機能および与えられたデータを通信信号に変換して送受信回路７１ａ，７１ｂに引き渡す機能を有する一対の通信処理回路７２ａ，７２ｂと、通信処理回路７２ａ，７２ｂの間に設けられデータを相互に引き渡す制御回路７３とにより構成されている。送受信回路７１ａ，７１ｂは通信信号の波形整形も行う。要するに、中継回路は、ＰＬＣに用いる通信信号を双方向に伝送し、かつ通信信号の波形整形と信号レベルの引き上げとを行う。
【０１３４】
したがって、親機１から遠方に位置するカプラとして有線中継機３ａを用いることにより、当該有線中継機３ａに接続された低圧電灯線Ｌｂを通して伝送される通信信号の信号レベルが低い場合でも、親機１では当該低圧電灯線Ｌｂからの通信信号をデータの取得に必要な信号レベルで受信することが可能になる。すなわち、降圧トランスＴｒの台数がカプラ３の電気的制約による台数制限を超える場合でも１台の親機１で対応することが可能になる。
【０１３５】
有線中継機３ａはカプラ３と同サイズに形成され、ほぼ同様の外観を有している。すなわち、２個の信号側接続口３１，３２を前面に有し、側面に電源側接続口３９を備える。したがって、受動素子のみからなるカプラ３と接続するには、一方の信号側接続口３１，３２に接続ケーブルＬｃを接続する。また、複数台の有線中継機３ａを用いることが可能であり、隣接する有線中継機３ａの間を接続する場合も他のカプラ３の間を接続する場合と同様に、接続ケーブルＬｃを用いて接続する。
【０１３６】
上述した有線中継機３ａでは、カプラ３あるいは有線中継機３ａとの間を接続する接続ケーブルＬｃが必要であるが、無線中継機３ｂを用いることにより接続ケーブルＬｃを省略することが可能になる。
【０１３７】
無線中継機３ｂは、図１３に示すように、図１２に示した有線中継機３ａのうち信号側接続口３１，３２から通信処理回路７２ｂまでの構成を無線通信用の構成に置き換えた構成を有している。すなわち、有線中継機３ａに設けていた信号側接続口３１，３２と通信トランス６６と送受信回路７１ｂと通信処理回路７２ｂとに代えて、無線通信回路７４とアンテナ７５とを設けた構成を有する。なお、有線中継機３ａの送受信回路７１ａおよび通信処理回路７２ａに相当する構成を、送受信回路７１および通信処理回路７２と表している。
【０１３８】
無線通信回路７４は、アンテナ７５で受信した無線信号からデータを抽出して制御回路７３に引き渡し、また制御回路７３から引き渡されたデータを無線信号としてアンテナ７５から送信する機能を有する。すなわち、無線通信回路７４はデータを変調する変調部および無線信号からデータを復調する復調部と無線信号を増幅する増幅部とを含む。
【０１３９】
以上の説明からわかるように、無線中継機３ｂの中継回路は、送受信回路７１と通信処理回路７２と制御回路７３と無線通信回路７４とにより構成されている。
【０１４０】
無線中継機３ｂではアンテナ７５が他装置との間のインターフェイスになるから、接続ケーブルＬｃを接続することにより他装置との間のインターフェイスとなる信号側接続口３１，３２が不要になる。したがって、カプラ３から信号側接続口３１，３２を取り除いた外観を有している。言い換えると、無線中継機３ｂは他のカプラ（カプラ３ａ、有線中継機３ｂ）とは異なり、接続ケーブルＬｃの接続作業が不要になる。
【０１４１】
無線中継機３ｂとの間で無線通信を行う無線中継機３ｃは、図１４に示すように、カプラ３や有線中継機３ａと同様に、一対の信号側接続口３１，３２と電源側接続口３９とを備えている。無線中継機３ｃの電源側接続口３９には、有線中継機３ａや無線中継機３ｂと同様に、降圧トランスＴｒの二次側である低圧電灯線Ｌｂから電力を得るためのインピーダンスアッパ６１を介して電源回路６２が接続される。
【０１４２】
電源側接続口３９には、電源周波数を阻止し通信信号を通過させる結合回路６５も接続されている。結合回路６５は、電源側接続口３９と信号側接続口３１，３２との間に挿入されており、この構成は受動素子のみからなるカプラ３と同様の構成である。
【０１４３】
一方、無線中継機３ｃは、無線中継機３ｂとの間で無線通信を可能にするために、無線信号の送受信が可能な無線通信回路７４およびアンテナ７５を有しており、無線通信回路７４は、アンテナ７５を通して受信した無線信号からデータを抽出して制御回路７３に引き渡し、また制御回路７３から引き渡されたデータを無線信号としてアンテナ７５から送信する機能を有する。
【０１４４】
制御回路７３には、ＰＬＣの通信信号とデータとの間で双方向に変換を行う通信処理回路７２が接続され、さらに通信処理回路７２には、ノイズなどを除去して通信信号を抽出するとともに通信信号の信号レベルを引き上げる送受信回路７１が接続される。送受信回路７１は、通信トランス６６を介して信号側接続口３１，３２と接続される。
【０１４５】
この構成では、アンテナ７５を通して受信した無線信号から制御回路７３によりデータが抽出され、このデータが通信処理回路７２においてＰＬＣの通信信号に変換され、送受信回路７１および通信トランス６６を介して信号側接続口３１，３２から送出される。つまり、無線中継機３ｂから無線信号を用いて通知された子機２の情報を持つ通信信号を信号側接続口３１，３２から取り出すことができる。
【０１４６】
一方、信号側接続口３１，３２から入力された情報は、送受信回路７１で波形整形されるとともに信号の信号レベルが引き上げられ、通信処理回路７２において通信信号からデータが抽出され、このデータを用いて制御回路７３が無線通信回路７４に無線信号を送信させる。
【０１４７】
この無線中継機３ｃは、通常のカプラ３と同様に他のカプラ３との間で通信ケーブルＬｃの送り配線が可能であるとともに、無線中継機３ｂとの間で無線信号を送受することができるから、無線中継機３ｂと離れて配置されていても子機２の情報を受け取ることができる。
【０１４８】
無線中継機３ｃは、図１１に示すように、親機１に隣接して配置するのが望ましく、親機１とは接続線Ｌｄを介して接続される。一方、無線中継機３ｂは、無線中継機３ｃとは離して配置することができるから、収納ボックス８の下部付近に配置すればよい。また、無線中継機３ｂと無線中継機３ｃとの距離は、収納ボックス８の範囲内程度であるから、無線通信に用いる電波は微弱でよい。
【０１４９】
本実施形態では、有線中継機３ａと無線中継機３ｂとの少なくとも一方を用いることで、降圧トランスＴｒの台数が伝送損失に起因したカプラ３の制限台数よりも多い場合であっても、親機１の台数を増加させることなく情報を取得することが可能になり、親機１を増設する場合に比較して、省スペースであり、またコスト増を抑制することが可能である。他の構成および動作は上述した他の実施形態と同様である。
【０１５０】
（実施形態５）
上述した各実施形態では、各降圧トランスＴｒに接続された低圧電灯線Ｌｂと収納ボックス８に設けたブレーカ７とをそれぞれ接続しているから、低圧電灯線Ｌｂから収納ボックス８までの配線が必要であり、低圧電灯線Ｌｂと収納ボックス８とが離れて位置していると、低圧電灯線Ｌｂと収納ボックス８との間の配線が面倒である。
【０１５１】
この問題を解決するために、本実施形態では、図１５に示すように、実施形態４において説明した無線中継機３ｂと同様の構成を有する無線中継機３ｄを収納ボックス８の外部に配置し、収納ボックス８に収納した無線中継機３ｃとの間で無線信号を送受することにより、遠方の低圧電灯線Ｌｂに接続された子機２との間で情報の授受を可能にしている。
【０１５２】
無線中継機３ｄは、収納ボックス８とは離れた場所に配置された降圧トランスＴｒに接続されている低圧電灯線Ｌｂに対して、ブレーカ７ａを介して接続される。すなわち、無線中継機３ｄは、収納ボックス８内に配置されるカプラではないが、カプラ３と同様に低圧電灯線Ｌｃを伝送されるＰＬＣの通信信号を親機１との間で伝送する通信路を形成する。また、無線中継機３ｂと同様に、通信路の一部を無線通信路とする機能を有する。
【０１５３】
無線中継機３ｄを接続する位置は、降圧トランスＴｒの近傍が望ましい。このように降圧トランスＴｒの近傍において無線中継機３ｄを配置することで、低圧電灯線Ｌｂとブレーカ７ａとを接続するために配線を引き回す必要がなく、省配線かつ省施工になる。
【０１５４】
ところで、無線中継機３ｄを収納ボックス８の外部に設けているから、実施形態４の構成に比較すると、無線中継機３ｄと無線中継機３ｃとの距離が大きくなる。また、収納ボックス８は金属板を加工して形成されることがあり、金属製の収納ボックス８に無線中継機３ｃを収納していると、無線中継機３ｄとの間で無線信号の送受に支障が生じる。
【０１５５】
そこで、本実施形態では、収納ボックス８の外側に配置した外部アンテナ７５ａを無線中継機３ｃに接続している。すなわち、無線中継機３ｃには外部アンテナを接続するアンテナ端子（図示せず）を設けてあり、アンテナ端子に外部アンテナ７５ａを接続している。この種のアンテナ端子には、たとえば同軸コネクタを用いればよい。このように、収納ボックス８の外側に外部アンテナ７５ａを設けることで、収納ボックス８から離れた場所に配置した無線中継機３ｄとの間でも無線通信を良好に行うことが可能になる。
【０１５６】
本実施形態の構成では、無線中継機３ｄと無線中継機３ｃとの間の通信に用いる電波は、実施形態４で用いる電波よりも電界強度を大きくする必要があるが、一般に収納ボックス８と降圧トランスＴｒとは数メートル〜数十メートル程度の距離範囲に設けるから、無線ＬＡＮなどで用いている程度の微弱な電波を用いることができる。他の構成および動作は上述した他の実施形態と同様である。
【０１５７】
（実施形態６）
上述した各実施形態では、ブレーカ７とカプラ３とは接続線を介して接続しているが、カプラ３の台数が多くなれば結線作業に手間がかかり、また結線を誤る確率が増加することになる。
【０１５８】
本実施形態で用いるブレーカ７は、図１６に示すように、電源側端子に、たとえばねじ付き端子（図示せず）を採用し、負荷側端子にプラグイン端子７６を採用している。このブレーカ７は、器体７７の一端部に３段の挿入溝７８を有し、少なくとも２個の挿入溝７８の中に導電性の板ばねからなる受けばね（図示せず）を露出させた構成を有する。
【０１５９】
受けばねは、各挿入溝７８において上下に離間した受片（図示せず）を備え、挿入溝７８に挿入された導電片７９を２個の受片の間で挟持することにより、受けばねの弾性を利用して受片と導電片７９とを電気的かつ機械的に結合する。すなわち、コンセントプラグの栓刃とコンセントの刃受ばねとの関係と同様の関係であり、導電片７９を挿入溝７８に挿入するだけの作業で、誤りなく接続を行うことができる。
【０１６０】
したがって、収納ボックス８に収納されブレーカ７と接続される部材（カプラ３，３ｂ、有線中継機３ａ、無線中継機３ｂ，３ｃ、親機１）において電力線側の接続部（すなわち、電源側接続口）として導電片７９を設けておき、収納ボックス８に取り付ける際に、導電片７９をブレーカ７の挿入溝７８に挿入すれば、ブレーカ７と他部材との間を接続線で接続する場合のような手間がかからず、しかも誤結線の可能性を大幅に低減することができる。また、図１７に示すように、ブレーカ７とカプラ３などの他部材との間の接続線が不要であるから、収納ボックス８において左右方向の収納スペースを低減することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  親機
２  子機
３  カプラ
３ａ  有線中継機（カプラ）
３ｂ  無線中継機（カプラ）
３ｃ  無線中継機（カプラ）
４  電力計測装置
５  メディアコンバータ（通信装置）
６  サーバ
７  開閉器（ブレーカ）
８  収納ボックス
１０  （親機の）ケース
１３ａ〜１３ｄ  接続口
３１  （左の）信号側接続口
３２  （右の）信号側接続口
３８  開口窓
５３  インピーダンスアッパ
７１  送受信回路
７１ａ，７１ｂ  送受信回路（中継回路）
７２ａ，７２ｂ  通信処理回路（中継回路）
７２  通信処理回路（中継回路）
７３  制御回路（中継回路）
７４  無線通信回路（中継回路）
７５  アンテナ
７５ａ  外部アンテナ
７７  器体
７８  挿入溝
７９  導電片
８１  上シャッタ（蓋部材）
８２  下シャッタ（蓋部材）
Ｌｂ  低圧電灯線（電力線）
Ｌｃ  接続ケーブル
Ｌｄ  接続線
Ｌｅ  接続線
Ｌｔ  高圧引込線（幹線）
ＮＴ  広域情報通信網
Ｔｒ  降圧トランス
【図１】
2010028788.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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