(57)【要約】【課題】振込め詐欺で使用された振込先口座への振込を防止し、振込め詐欺と気付いていない顧客に対して振込め詐欺の被害に遭うことを防止する。【解決手段】顧客がＡＴＭ１０で振込取引を行う際に、顧客操作表示部から入力された振込元の口座情報をホスト３０に送ると、ホスト３０は口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０に登録されている該当口座を検索し、その口座の振込取引履歴に振込取引を停止させる情報が登録されていると、振込取引停止の情報をＡＴＭ３０に返送することで、ＡＴＭ３０は振込取引を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部及び表示部を備えた振込取引端末と、顧客の預金口座毎に振込取引履歴をデータベースに登録すると共に振込め詐欺で使用された振込先口座の情報を受けたときその口座に対して振り込み取引を行ったことがあるすべての預金口座の振込取引履歴に対して振込取引を停止させる情報を登録するデータベースを有する上位装置からなり、
前記振込取引端末で振込取引を行う際に、入力部から入力された振込元の口座情報を前記上位装置に送り、上位装置が前記データベースに登録されている該当口座を検索して、その口座の振込取引履歴に振込取引を停止させる情報が登録されている場合、取引停止の情報を前記振込取引端末に返送することで振込取引を停止することを特徴とする振込取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の振込取引システムにおいて、
前記振込取引端末は顧客が操作する自動取引装置とし、
該自動取引装置は前記上位装置から取引停止の情報が送られてきたとき、金融機関の営業店の窓口に誘導する画面を前記表示部に表示する手段を備えたことを特徴とする振込取引システム。
【請求項３】
入力部及び表示部を備え、顧客の預金口座毎に振込取引履歴をデータベースに登録すると共に振込め詐欺で使用された振込先口座の情報を受けたときその口座に対して振り込み取引を行ったことがあるすべての預金口座の振込取引履歴に対して振込取引を停止させる情報を登録するデータベースを有する上位装置に接続され、
顧客の操作により振込取引を行う際に、入力部から入力された振込元の口座情報を前記上位装置に送り、上位装置が前記データベースに登録されている該当口座を検索して、その口座の振込取引履歴に振込取引を停止させる情報が登録されていることにより、前記上位装置から取引停止の情報が送られてくると振込取引を停止することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込め詐欺の継続被害を防止するための振込取引システム及び自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者等を対象とした振込め詐欺が多発し、社会問題化している。
金融機関においては、顧客が振込め詐欺の被害に遭わないように種々の対策を講じており、特に自動取引装置で振り込み取引を行う顧客に対して、振込先口座の取引履歴に基づいて、残高照会が頻繁に行われていて振込め詐欺に利用されている可能性が高いと判断した場合、振込め詐欺に対する注意を喚起するためのメッセージを表示するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、振込先口座の残高照会の利用回数から取引履歴から振込め詐欺に利用されている可能性が高いか否かをしているため、残高照会の利用回数が少ない場合は振込め詐欺に利用されている可能性が低いと判断されてしまい、そのため振込先口座が実際には振込め詐欺に利用されている場合でも、振込め詐欺に対する注意を喚起するためのメッセージを表示されないため、振込め詐欺の被害に遭ってしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明の振込取引システムは、入力部及び表示部を備えた振込取引端末と、顧客の預金口座毎に振込取引履歴をデータベースに登録すると共に振込め詐欺で使用された振込先口座の情報を受けたときその口座に対して振り込み取引を行ったことがあるすべての預金口座の振込取引履歴に対して振込取引を停止させる情報を登録するデータベースを有する上位装置からなり、前記振込取引端末で振込取引を行う際に、入力部から入力された振込元の口座情報を前記上位装置に送り、上位装置が前記データベースに登録されている該当口座を検索して、その口座の振込取引履歴に振込取引を停止させる情報が登録されている場合、取引停止の情報を前記振込取引端末に返送することで振込取引を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、振込め詐欺で使用された振込先口座への振込を防止することができ、振込め詐欺と気付いていない顧客に対して振込め詐欺の被害に遭うことを防止できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明の実施例を示すシステム構成図
【図２】振込先口座別振込情報ＤＢの登録内容例を示す図
【図３】振込め詐欺口座ＤＢの登録内容例を示す図
【図４】口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢの登録内容例を示す図
【図５】ＡＴＭの振込取引時の動作を示すフローチャート
【図６】振込取引停止画面の例を示す図
【図７】窓口端末における振込取引停止解除の動作を示すフローチャート
【図８】振込取引停止解除確認画面の例を示す図
【図９】ホストにおける振込め詐欺口座登録の場合の動作を示すフローチャート
【図１０】ホストにおける振込取引時の動作を示すフローチャート
【図１１】ホストにおける振込取引停止解除の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による振込取引システム及び自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１に示す振込取引システムは、自動取引装置（以下ＡＴＭ）１０、窓口端末２０、ホストコンピュータ（以下ホスト）３０からなり、本実施例ではＡＴＭ１０と窓口端末２０は振込取引端末、ホスト３０はその上位装置と位置付ける。
これらＡＴＭ１０及び窓口端末２０と上位装置であるホスト３０とはネットワーク５０で接続されている。
【００１０】
ＡＴＭ１０は金融機関の営業店等に設置される装置で、例えば、顧客に対して操作誘導する画面や入力された情報等を表示する表示部と顧客が情報入力を行うためのタッチパネルによる入力部からなる顧客操作表示部、顧客のカードを取り込んで磁気ストライプやＩＣから口座情報等の読取りを行うと共に明細票に取引内容等を印字して発行するカードリーダプリンタ部、顧客の通帳を取り込んで磁気ストライプデータの読取りを行うと共に取り込んだ通帳に取引内容を印字する通帳処理部、紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金部、硬貨の入出金処理を行う硬貨入出金部、記憶部、及び記憶部に記憶された制御プログラムに基づいてこれら各部を制御する制御部等を備えている。
【００１１】
本実施例におけるＡＴＭ１０は、振込手段１１、振込取引停止問合せ手段１２、及び振込取引停止メッセージ出力手段１３を有している。
振込手段１１は、顧客の振込要求に基づいて顧客が指定した振込元口座から振込先口座に顧客が指定し振込金額を振込む処理を行う手段である。
振込取引停止問合せ手段１２は、顧客が指定した振込先口座の振込取引が停止されていないかどうかをホスト３０にネットワーク５０を介して問い合わせる手段である。
【００１２】
振込取引停止メッセージ出力手段１３は、振込取引停止問い合わせ手段１２による問い合わせに対するホスト３０からの応答に基づいて振込元口座の振込取引が停止されている場合に、振込取引が停止されている旨のメッセージを出力する手段である。
尚、振込手段１１、振込取引停止問合せ手段１２、及び振込取引停止メッセージ出力手段１３は、前記記憶部に記憶されたソフトウエアと制御部により実現されるものである。
窓口端末２０は金融機関の営業店の窓口に設置されるもので、ＬＣＤ等の表示部、キーボード及びマウス等の入力部、記憶部、及び記憶部に記憶された制御プログラムに基づいてこれら各構成を制御すると共にホスト３０と通信を行って取引を実行する制御部等を備え、窓口係員が操作して取引業務を行うものとなっている。
【００１３】
この窓口端末２０は、振込手段２１、振込取引停止問合せ手段２２、振込取引停止メッセージ出力手段２３、及び振込取引停止解除依頼手段２４を有しており、ここで振込手段２１と、振込取引停止問合せ手段２２と、振込取引停止メッセージ出力手段２３は、ＡＴＭ１０の対応する構成要素である振込手段１１と、振込取引停止問合せ手段１２と、振込取引停止メッセージ出力手段１３と基本的に同一の機能を果たすものとなっている。
振込取引停止解除依頼手段２４は、振込取引が停止されている預金口座の振込取引停止解除をホスト３０にネットワー５０クを介して依頼する手段である
尚、振込手段２１、振込取引停止問合せ手段２２、及び振込取引停止解除依頼手段２４は、前記記憶部に記憶されたソフトウエアと制御部により実現されるものである。
【００１４】
ホスト３０は金融機関のセンタに設置されるコンピュータであり、取引記録手段３１、振込め詐欺口座登録手段３２、振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３、振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段３４、振込取引停止問合せ応答手段３５、振込取引停止解除依頼応答手段３６、口座ＤＢ３７、振込先口座別振込情報ＤＢ３８、振込め詐欺口座ＤＢ３９、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０を有している。尚、上記各ＤＢはデータベースである。
取引記録手段３１は、ホスト３０が管理する預金口座の振込取引履歴を登録する手段であり、預金口座からの振込取引があった場合、振込元の口座情報を振込先口座毎に振込先口座別振込情報ＤＢ３８に登録するものとなっている。
【００１５】
振込め詐欺口座登録手段３２は、警察等から金融機関に通知される振込め詐欺で使用された振込先口座の情報を振込め詐欺口座ＤＢ３９に登録する手段であり、この振込先口座の情報は自金融機関の口座だけでなく他自金融機関の口座も含まれる。
振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３は、振込め詐欺口座ＤＢ３９に登録された振込め詐欺の振込先口座情報に基づいて、その振込め詐欺の振込先口座情報と振込先口座別振込情報ＤＢ３８に登録されている振込先口座を比較し、一致した場合は、振込先口座に対する全ての振込元口座の振込取引を停止させる手段で、預金口座毎の振込め詐欺被害履歴情報を口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０に登録するものとなっている。
【００１６】
振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段３４は、振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３により振込取引を停止された振込元口座に対して窓口端末２０の振込取引停止解除依頼手段２４からの振込取引停止解除依頼により振込取引停止解除する手段である。
振込取引停止問合せ応答手段３５は、ＡＴＭ１０の振込取引停止問合せ手段１２、及び窓口端末２０の振込取引停止問合せ手段１２からの問合せに応じてその問合せ口座の振込取引が振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３により停止されているかどうかを応答（回答）する手段である。
【００１７】
振込取引停止解除依頼応答手段３６は、窓口端末２０の振込取引停止解除依頼手段２４からの依頼により振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段３４が行った解除結果を応答（回答）する手段である
尚、これら取引記録手段３１、振込め詐欺口座登録手段３２、振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３、振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段３４、振込取引停止問合せ応答手段３５、振込取引停止解除依頼応答手段３６は、ホスト３０に備えられる記憶部に記憶されたソフトウエアとホスト３０全体の制御を行う制御部により実現されるものである。
口座ＤＢ３７は、ホスト３０が管理している顧客毎の預金口座の口座番号（口座識別情報）口座所有者、口座種別、口座残高等の口座情報を登録（記憶）する登録部（記憶部）である。
【００１８】
振込先口座別振込情報ＤＢ３８は、取引記録手段３１により記録される振込先口座（振込先金融機関名、振込先支店名、振込先口座種別、振込先口座番号）毎の振込元口座情報を登録（記憶）する登録部（記憶部）で、図２に示すように、振込取引で使用された振込先口座毎に、振込取引の取引日時、振込金額、振込元の支店名、口座種別、口座番号等が登録されている。
振込め詐欺口座ＤＢ３９は、振込め詐欺口座登録手段３２により記録される振込め詐欺に使用された振込先の口座情報を登録（記憶）する登録部（記憶部）で、振込先の口座情報として、例えば図３に示すように、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等が登録されている。
【００１９】
口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０は、振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３により記録される顧客の預金口座（支店名、口座種別、口座番号）毎の振込め詐欺被害履歴情報を登録（記憶）する登録部（記憶部）で、振込め詐欺被害履歴情報として、例えば図４に示すように振込め詐欺口座への振込日時、振込金額、振込先口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号）と振込取引停止フラグが登録されており、ここで振込取引停止フラグの「１」は停止中、「０」は停止解除を示す情報である。
【００２０】
本実施例では、このように顧客の預金口座毎に、過去に行った振込取引の履歴情報をデータベース化し、警察等から通知される振込め詐欺に使用された振込先口座に対し、振込元口座として使用される顧客の預金口座による振込みを停止するための情報を振込取引停止フラグに書込んで登録できるようにしている。
ネットワーク５０は、金融機関間のデータ通信に使用される専用回線によるネットワークであるが、公衆回線によるネットワークでもよく、インターネット、ローカルエリアネットワーク等でもよい。
【００２１】
上述した構成の作用について説明する。
まず、ＡＴＭ１０の振込取引時の動作を図５に示すフローチャートを参照して説明する。
尚、図中のＳはステップを示し、以下このステップに従って説明を行う。
【００２２】
Ｓ１：  ＡＴＭ１０は顧客操作表示部にメニュー画面を表示し、顧客による取引選択を受付ける。選択できる取引は、振込の他に、入金、支払、残高照会等がある。
Ｓ２：  ＡＴＭ１０の制御部は顧客が選択した取引が振込取引かどうかを判断し、振込取引でない場合はＳ３へ、振込取引の場合はＳ４へ進む。
Ｓ３：  ＡＴＭ１０の制御部は顧客が選択した取引を通常通り実行して処理を終了する。
【００２３】
Ｓ４：  ＡＴＭ１０の制御部は顧客操作表示部により顧客の操作を誘導し、振込取引情報の入力を受付ける。この振込取引情報の入力は、タッチパネルから、キャッシュカードから、および振込カードから行うことができる。この場合の振込取引情報は、振込元口座情報、振込先口座情報、振込金額等であり、振込元口座情報には、振込元の預金口座の支店名、口座種別、口座番号等が含まれ、振込先口座情報には、振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等が含まれる。振込金額は振込元口座から振込先口座へ振込む金額である。
Ｓ５：  振込取引情報の入力が終了すると、ＡＴＭ１０の振込取引停止問合せ手段１２は、入力された振込元口座情報に基づいて、その振込元口座の振込取引が停止されているかどうかをホスト３０に問合わせる。
【００２４】
この場合、振込取引停止問合せ手段１２は問合せの依頼電文と共に振込元口座情報をホスト３０に送信する。
【００２５】
この問合せを受けてホスト３０の振込取引停止問合せ応答手段３５は、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０から該当する預金口座（振込元口座）を検索し、該当する預金口座がある場合、その預金口座の振込め詐欺被害履歴情報における振込取引停止フラグを読出して「１」の情報つまり振込取引が停止されている情報があるか否か等により振込取引の停止か否かを判断し、その結果をＡＴＭ１０に応答するがこれについては後で詳しく説明する。
Ｓ６：  ＡＴＭ１０の振込取引停止問合せ手段１２は、ホスト３０の振込取引停止問合せ応答手段３５からの応答として、振込元口座に対する振込先口座の振込取引が振込め詐欺被害により振込取引が停止されているかどうかの判断結果を受付け、図示しないメモリやハードディスク等の記憶部に記憶させる。
Ｓ７：  ＡＴＭ１０の振込取引停止問合せ手段１２は、前記記憶部に記憶した振込取引停止問合せ応答手段３５の判断結果が振込取引停止か否かを判断し、振込取引停止でない場合はＳ８へ、振込取引停止の場合はＳ９へ進む。
Ｓ８：  ＡＴＭ１０の振込手段１１は顧客が入力した振込取引情報に基づいてホスト３０に振込取引を依頼し、処理終了となる。
Ｓ９：  ＡＴＭ１０は顧客操作表示部に図６に例示した振込取引停止画面５０を表示する。
【００２６】
この振込取引停止画面５０には、図示したように、例えば振込取引を行おうとしている顧客の口座の振込取引を停止していることを告げるメッセージと営業店の窓口で確認を行うように誘導する旨のメッセージ５１が表示されている。このメッセージ５１は振込取引停止メッセージ出力手段１３により出力されるものである。
顧客がこの振込取引停止画面５０のメッセージ５１を確認し、画面中の確認ボタンを押すと制御部は処理を終了する。
次に、窓口端末２０における振込取引停止解除の動作を図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
尚、図中のＳはステップを示し、以下このステップに従って説明を行う。
Ｓ１１：  窓口のオペレータは窓口端末２０のキーボード等の入力部を操作して表示部にメニュー画面を表示させ、顧客の依頼に基づいて取引を選択する。選択できる取引は、振込取引停止解除の他に、入金、支払、残高照会等がある。
Ｓ１２：  窓口端末２０の制御部は選択された取引が振込取引停止解除かどうかを判断し、振込取引停止解除でない場合はＳ１３へ、振込取引停止解除の場合はＳ１４へ進む。
Ｓ１３：  窓口端末２０の制御部はオペレータが選択した取引を通常通り処理して終了する。
Ｓ１４：  窓口端末２０の制御部はオペレータ操作による入力部からの振込取引停止解除情報の入力を受付ける。この場合の振込取引停止解除情報は、振込取引停止解除を行う振込元口座（預金口座）の支店名、口座種別、口座番号等である。
【００２８】
Ｓ１５：  振込取引停止解除情報の入力が終了すると、窓口端末２０の振込取引停止問合せ手段２２は、振込取引停止解除口座情報に基づいて、振込元口座の振込取引が停止されているかどうかをホスト３０に問合わせる。
この場合、振込取引停止問合せ手段１２は問合せの依頼電文と共に振込元口座情報をホスト３０に送信する。
この問合せを受けてホスト３０の振込取引停止問合せ応答手段３５は、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０から該当する振込元口座（預金口座）を検索し、該当する振込元口座がある場合、その振込め詐欺被害履歴を読出して「１」の情報が登録された振込取引停止フラグがあるかどうかを判断する。そして「１」の情報が登録された振込取引停止フラグがない場合、振込取引停止口座なしの情報をＡＴＭ１０に送信（応答）し、「１」の情報が登録された振込取引停止フラグが１つでもある場合、振込取引停止フラグ「０」のものも含めて振込め詐欺被害履歴のすべての振込み日時、振込金額、振込先口座情報を読出して振込取引停止口座ありの情報と共にＡＴＭ１０に送信（応答）する。
【００２９】
Ｓ１６：  窓口端末２０の振込取引停止問合せ手段２２は、ホスト３０の振込取引停止問合せ応答手段３５からの応答を受付け、応答内容を図示しないメモリやハードディスク等の記憶部に記憶させる。
Ｓ１７：  窓口端末２０の振込取引停止問合せ手段２２は、前記記憶部に記憶した応答内容から振込取引停止口座があるか否かを判断し、振込取引停止口座なしの場合はＳ１８へ、振込取引停止口座がある場合はＳ１９へ進む。
Ｓ１８：  窓口端末２０の制御部は振込取引停止解除口座の再確認を促す画面を表示部に表示し、オペレータがその表示内容を確認して、その確認入力を行うと制御部は処理を終了する。
【００３０】
Ｓ１９：  窓口端末２０の制御部は前記記憶部に記憶した応答内容を基に図７に例示した振込取引停止解除確認画面６０を作成して表示部に表示する。この振込取引停止解除確認画面６０には、図示したように、例えば、振込取引停止解除を実行するかどうかを問うメッセージ、及び振込元口座の口座情報（支店名、口座番号等）と共に、振込履歴６１として振込先口座の金融機関名、支店名、口座番号が表示されている。この画面中のメッセージは振込取引停止メッセージ出力手段２３により出力されるものである。
Ｓ２０：  この振込取引停止解除確認画面６０を見たオペレータが入力部を操作して、「実行」または「取消」の処理を指示すると、窓口端末２０の制御部はその指示を受付ける。
【００３１】
Ｓ２１：  窓口端末２０の制御部は、オペレータが入力した処理の指示に基づいて、振込取引停止解除をするか否かを判断し、振込取引停止解除をしない場合つまり「取消」の処理が指示された場合は取消の依頼をホスト３０に送信して処理を終了するが、振込取引停止解除をする場合つまり実行の処理が指示された場合はＳ２２に進む。
Ｓ２２：  窓口端末２０の振込取引解除依頼手段２４が、ホスト３０に対して振込取引停止解除の処理依頼の情報を振込元口座（預金口座）の支店名、口座種別、口座番号等と共に送信し、処理を終了する。
【００３２】
尚、ホスト３０では振込取引解除の処理依頼により振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段３４が振込め詐欺被害口座の振込取引停止を解除するが、これについては後述する。
次に、ホスト３０における振込め詐欺口座を登録する場合の動作を図９に示すフローチャートを参照して説明する。
尚、図中のＳはステップを示し、以下このステップにしたがって説明を行う。
【００３３】
Ｓ３１：  ホスト３０は金融機関の図示しない端末等からの依頼を待つ。
端末等からの依頼は、振込め詐欺口座の登録要求の他に、入金、支払、残高照会等の取引依頼があるが、いずれの場合も処理に必要な情報が同時に送られてくる。
Ｓ３２：  ホスト３０の制御部は金融機関の図示しない端末等からの依頼を受けると、その依頼内容が振込め詐欺口座登録であるか否かを判断し、振込め詐欺口座登録以外の取引処理依頼であればＳ３３へ、振込め詐欺口座登録である場合はＳ３４へ進む。
Ｓ３３：  ホスト３０の制御部は依頼内容に応じた取引処理を通常通りに行って終了する。
【００３４】
Ｓ３４：  端末等からの依頼が振込め詐欺口座登録の場合、同時に送られてきた振込め詐欺口座の情報（振込日時、振込金額を含む）をホスト３０の振込め詐欺口座登録手段３２が振込め詐欺口座ＤＢ３９に登録する。この場合に登録する情報は図３に示したように振込め詐欺に使用された振込先の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等である。
Ｓ３５：  振込め詐欺口座ＤＢ３９への登録が終了すると、振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３がその登録した振込先の口座情報と、振込先口座別振込情報ＤＢ３８に登録されている各振込先口座情報を順次比較して、一致した振込先口座情報がある場合、その振込先口座情報に該当するすべての振込元口座を読出し、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０に登録されている該当の預金口座情報に対して図４に示したように振込日時、振込金額を含む振込め詐欺口座情報を振込め詐欺被害履歴情報として登録して、処理を終了する。この場合、振込取引停止フラグは停止中であることを示す「１」を登録する。
【００３５】
次に、ホスト３０における振込取引時の動作を図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
尚、図中のＳはステップを示し、以下このステップに従って説明を行う。
【００３６】
Ｓ４１：  ホスト３０はＡＴＭ１０からの依頼を待つ。ＡＴＭ１０からの依頼は、振込取引停止の問合わせの他に、入金、支払、残高照会等の取引依頼があるが、いずれの場合も処理に必要な情報が同時に送られてくる。
Ｓ４２：  ホスト３０の制御部はＡＴＭ１０からの依頼を受けると、その依頼内容がＡＴＭ１０の振込取引停止問合せ手段１２からの振込取引停止についての問合わせであるか否かを判断する。振込取引停止についての問合わせ以外の取引処理依頼であればＳ４３へ、振込取引停止についての問合わせである場合はＳ４４へ進む。
Ｓ４３：  ホスト３０の制御部は依頼内容に応じた取引処理を通常通りに行って終了する。
【００３７】
Ｓ４４：  ＡＴＭ１０からの依頼が振込取引停止問合せ手段１２からの振込取引停止についての問合わせの場合、同時に送られてきた振込元口座情報を基に、ホスト３０の振込取引停止問合せ応答手段３５は、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０から該当する預金口座を検索し、該当する預金口座がある場合、その預金口座の振込め詐欺被害履歴情報を読出し、内容を確認する。
【００３８】
Ｓ４５：  読出した振込め詐欺被害履歴情報から振込取引停止問合せ応答手段３５は振込取引停止か否かを判断し、振込取引停止でないと判断した場合はＳ４６へ、振込取引停止と判断した場合はＳ４８へ進む。
この場合の判断は、例えば、読出した振込め詐欺被害履歴情報が空の場合、つまり振込先口座情報等がない場合、または振込先口座情報等はあるが振込取引停止フラグ「１」の情報がない場合、つまりすべての振込取引停止フラグが解除済みであることを示す「０」の場合、振込取引は停止されていないと判断し、読出した振込め詐欺被害履歴情報に「１」の情報を持つ振込取引停止フラグが１つでもある場合は、振込取引停止と判断する。
【００３９】
Ｓ４６：  振込取引停止問合せ応答手段３５は振込取引は停止されていないという振込取引未停止情報をＡＴＭ１０に送信する。
Ｓ４７：  ホスト３０の制御部はＡＴＭ１０の振込手段１１から送られてくる振込取引依頼に基づいて振込取引を通常通りの処理で実行し、処理終了とする。
Ｓ４８：  振込取引停止問合せ応答手段３５は振込取引停止の情報を振込め詐欺被害履歴情報と共にＡＴＭ１０に送信し、処理終了とする。
【００４０】
次に、ホスト３０における振込取引停止解除の動作を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
尚、図中のＳはステップを示し、以下このステップにしたがって説明を行う。
【００４１】
Ｓ５１：  ホスト３０は窓口端末２０からの依頼を待つ。
Ｓ５２：  ホスト３０の制御部は、その依頼内容が振込取引停止解除の依頼かどうかを判断し、振込取引停止解除の依頼でない場合は処理を終了し、振込取引停止解除の依頼の場合はＳ５３へ進む。
【００４２】
例えば、前記図７で説明した窓口端末２０における振込取引停止解除の動作において、振込取引停止解除取消の依頼が送信された場合は処理を終了し、Ｓ２２で振込取引解除依頼手段２４がホスト３０に対して振込取引停止解除依頼の情報を振込元口座（預金口座）の支店名、口座種別、口座番号等と共に送信した場合はＳ５３へ進む。
Ｓ５３：  ホスト３０の振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段３４は、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０から該当する振込元口座（預金口座）を検索し、該当する振込元口座がある場合、その振込め詐欺被害履歴における振込取引停止フラグ「１」の情報を「０」に書き換えて処理を終了する。つまり振込取引停止になっている振込先口座に対して振込取引停止解除の処理を行い、処理を終了する。
【００４３】
以上説明した実施例によれば、顧客の預金口座毎に振込取引履歴をデータベースに登録すると共に、警察等から振込め詐欺で使用された振込先口座の情報を受けた場合、その口座に対して振り込み取引を行ったことがあるすべての預金口座の振込取引履歴に対して振込取引を停止させる情報を書込んでおき、顧客がＡＴＭで振込取引を行う際、データベースに登録されている該当口座の振込取引履歴を参照して、振込取引を停止させる情報が登録されている場合、その振込取引を停止して金融機関の窓口でかくにんするよう誘導する表示を行うようにしているため、振込め詐欺で使用された振込先口座への振込を防止することができ、振込め詐欺と気付いていない顧客に対して振込め詐欺の被害に遭うことを防止できる効果が得られる。
【００４４】
以上説明した実施例によれば、ＡＴＭに接続した上位装置のデータベースに顧客の預金口座毎に振込取引履歴を登録すると共に、警察等から振込め詐欺で使用された振込先口座の情報を受けた場合、その口座に対して振り込み取引を行ったことがあるすべての預金口座の振込取引履歴に対して振込取引を停止させる情報を書込んでおき、顧客がＡＴＭで振込取引を行う際に入力した振込元の口座情報を上位装置に送り、上位装置がデータベースに登録されている該当口座の振込取引履歴を参照して、振込取引を停止させる情報が登録されている場合、その情報をＡＴＭに返送することでＡＴＭが振込取引を停止して金融機関の窓口で確認するよう誘導する表示を行うようにしているため、振込め詐欺で使用された振込先口座への振込を防止することができ、振込め詐欺と気付いていない顧客に対して振込め詐欺の被害に遭うことを防止できる効果が得られる。
【００４５】
尚、上述した実施例では、顧客がＡＴＭ１０で振込取引を行う場合について、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０の内容を参照して、振込取引を停止させる手順を説明したが、窓口端末２０で振込取引を行う場合も同様に適用可能である。
また、ＡＴＭ１０や窓口端末２０の代わりに、パーソナルユーズのＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（携帯情報端末）を振込取引端末として使用し、このＰＣやＰＤＡで顧客がインターネットを介して振込取引を行う場合も同様に適用可能である。
【００４６】
また、上述した実施例では、取引記録手段３１、振込め詐欺口座登録手段３２、振込め詐欺被害口座振込取引停止手段３３、振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段３４、振込取引停止問合せ応答手段３５、振込取引停止解除依頼応答手段３６、口座ＤＢ３７、振込先口座別振込情報ＤＢ３８、振込め詐欺口座ＤＢ３９、口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ４０をすべてホスト３０に備えるものとしたが、ホスト３０とは別のサーバに備えることも可能であり、更にこれらの構成要素を複数に分散して、ネットワークに接続することで、それぞれの機能に応じて動作するように構成することも可能である。
【００４７】
また、図５、図７、図９、図１０、及び図１１のフローチャートにおいて、各ステップの順序は必ずしも図示したとおりでなくともよく、また必ずしもすべてのステップを含まなくてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  自動取引装置（ＡＴＭ）
１１  振込手段
１２  振込取引停止問合せ手段
１３  振込取引停止メッセージ出力手段
２０  窓口端末
２１  振込手段
２２  振込取引停止問合せ手段
２３  振込取引停止メッセージ出力手段
２４  振込取引停止解除依頼手段
３０  ホストコンピュータ
３１  取引記録手段
３２  振込め詐欺口座登録手段
３３  振込め詐欺被害口座振込取引停止手段
３４  振込め詐欺被害口座振込取引停止解除手段
３５  振込取引停止問合せ応答手段
３６  振込取引停止解除依頼応答手段
３７  口座ＤＢ
３８  振込先口座別振込情報ＤＢ
３９  振込め詐欺口座ＤＢ
４０  口座別振込め詐欺被害履歴ＤＢ
５０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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