(57)【要約】【課題】部品点数及び組付工数の増加を抑制しつつ、ケーブルに張力を付与するテンショナーのテンショナケースをより確実に固定することができる車両用ドア開閉装置を提供する。【解決手段】車両ボディ側に固定され、テンショナ係止孔３４ａを有するベースプレート３０と、ベースプレート３０に保持されるテンショナー２８とを備える。テンショナー２８は、端末が第１ケーブル２４の張力方向に移動可能に収容され該張力方向に一致する方向にベースプレート３０に挿入されるテンショナケース４１と、テンショナケース４１に収容され端末を付勢して第１ケーブル２４に張力を付与する付勢部材と、テンショナケース４１に第１ケーブル２４の張力方向とは異なる外側方向に突設されテンショナ係止孔３４ａに嵌入して該テンショナ係止孔３４ａに係止される係止突部４７とを備える。【選択図】図１
2010150841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディ側及び該車両ボディに形成されたドア開口を開閉する車両ドア側のいずれか一方に固定され、駆動源、該駆動源により回転駆動されるドラム及び該ドラムに巻回されたケーブルを有する駆動部材を備え、
前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に両端末の連結された前記ケーブルを前記駆動部材により選択的に巻取り・繰出しすることで前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、
前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に固定され、係止凹部を有する支持部材と、
前記支持部材に保持されるテンショナーとを備え、
前記テンショナーは、
前記ケーブルの端末が前記ケーブルの張力方向に移動可能に収容され、前記支持部材に対して、前記張力方向且つ前記ケーブルが前記駆動部材により巻き取られる方向に挿入されるテンショナケースと、
前記テンショナケースに収容され、前記端末を付勢して前記ケーブルに張力を付与する付勢部材と、
前記テンショナケースに前記ケーブルの張力方向とは異なる外側方向に突設され、前記係止凹部に嵌入して該係止凹部に係止される係止突部とを備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記係止凹部は、前記係止突部の突出方向に開口しており、
前記係止突部は、前記係止凹部を貫通して該係止凹部の外側に突出する突出部を有し、弾性変形に伴い該突出部が引っ込むことで前記係止凹部との係止状態が解除されることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記テンショナーは、前記テンショナケースから前記支持部材に向けて突設され、前記支持部材に当接するとともに、前記係止突部が前記弾性変形する際に係合することで該係止突部の引っ込み量を一定範囲に抑える突起を備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記支持部材は、係止孔を有する取付片を一体的に有し、
前記係止孔に係止される係止爪を有して前記取付片が挿入され、前記テンショナケースから突出する前記ケーブルを案内する補助ガイドを備え、
前記補助ガイドに対する前記取付片の挿入方向は、前記補助ガイドに案内される前記ケーブルの押圧力が前記係止爪を前記係止孔に係止する側の分力を発生する方向に設定されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボディに形成されたドア開口の開閉に係る車両ドアを駆動する車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドア開閉装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ドア開閉装置は、車両ボディ側に固定される駆動部材（１４）を備えている。駆動部材は、駆動源（１７）、該駆動源により減速機構（１８）を介して回転駆動されるドラム（１９）及び該ドラムに巻回されたケーブル（２０，２１）を有する。そして、車両ドア側には、ケーブルの両端末が連結されている。そして、ケーブルの両端末が駆動部材により選択的に巻取り・繰出しされると、車両ドアが開閉作動する。
【０００３】
また、特許文献１では、ケーブルにテンショナーを設けることも併せて提案されている。このテンショナーは、車両ボディ側（ベースプレート）に固定されるテンショナケースにスプリングを設けて、ケーブルに張力を付与するものである。これにより、例えばケーブルの張力が適切に保たれ、車両ドアが滑らかに開閉作動する。
【特許文献１】特許第３６６１０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の車両用ドア開閉装置では、テンショナケースの固定にねじ等を使用することから、部品点数及び組付工数が増加してしまう。また、テンショナケースの固定が不完全な場合、例えばケーブルの張力が変化した際にテンショナケースが外れる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数及び組付工数の増加を抑制しつつ、ケーブルに張力を付与するテンショナーのテンショナケースをより確実に固定することができる車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボディ側及び該車両ボディに形成されたドア開口を開閉する車両ドア側のいずれか一方に固定され、駆動源、該駆動源により回転駆動されるドラム及び該ドラムに巻回されたケーブルを有する駆動部材を備え、前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に両端末の連結された前記ケーブルを前記駆動部材により選択的に巻取り・繰出しすることで前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に固定され、係止凹部を有する支持部材と、前記支持部材に保持されるテンショナーとを備え、前記テンショナーは、前記ケーブルの端末が前記ケーブルの張力方向に移動可能に収容され、前記支持部材に対して、前記張力方向且つ前記ケーブルが前記駆動部材により巻き取られる方向に挿入されるテンショナケースと、前記テンショナケースに収容され、前記端末を付勢して前記ケーブルに張力を付与する付勢部材と、前記テンショナケースに前記ケーブルの張力方向とは異なる外側方向に突設され、前記係止凹部に嵌入して該係止凹部に係止される係止突部とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記テンショナケースは、前記係止突部が前記係止凹部に嵌入して該係止凹部に係止されることで前記支持部材に結合される。従って、前記テンショナケースを前記車両ボディ側又は前記車両ドア側に固定するための固定具（ねじ等）が不要になる分、部品点数及び組付工数の増加を抑制することができる。また、前記テンショナケースは、前記支持部材に対して、前記張力方向且つ前記ケーブルが前記駆動部材により巻き取られる方向に挿入されて該支持部材に結合されるため、仮に前記支持部材への挿入が不完全であっても前記ケーブルの張力によって前記支持部材に更に挿入されることになる。従って、前記テンショナケースをより確実に前記支持部材（即ち車両ボディ側又は車両ドア側）に固定することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、前記係止凹部は、前記係止突部の突出方向に開口しており、前記係止突部は、前記係止凹部を貫通して該係止凹部の外側に突出する突出部を有し、弾性変形に伴い該突出部が引っ込むことで前記係止凹部との係止状態が解除されることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記係止突部は、前記係止凹部を貫通して該係止凹部の外側に突出する突出部を有するため、例えば該突出部を外部から押えてこれを引っ込めるように弾性変形させることで、前記係止凹部との係止状態を容易に解除することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、前記テンショナーは、前記テンショナケースから前記支持部材に向けて突設され、前記支持部材に当接するとともに、前記係止突部が前記弾性変形する際に係合することで該係止突部の引っ込み量を一定範囲に抑える突起を備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記テンショナー（テンショナケース）は、前記突起が前記支持部材に当接することで該支持部材に対するがたつきを抑えることができる。また、前記係止突部の引っ込み量（変形量）は、前記係止突部が前記弾性変形する際に前記突起と係合することで一定範囲に抑えられるため、例えば前記係止突部が弾性限界を超えるまで過剰に変形（即ち塑性変形）したりすることを回避できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、前記支持部材は、係止孔を有する取付片を一体的に有し、前記係止孔に係止される係止爪を有して前記取付片が挿入され、前記テンショナケースから突出する前記ケーブルを案内する補助ガイドを備え、前記補助ガイドに対する前記取付片の挿入方向は、該補助ガイドに案内される前記ケーブルの押圧力が前記係止爪を前記係止孔に係止する側の分力を発生する方向に設定されていることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、例えば前記補助ガイドに対する前記取付片の挿入が不十分であり、仮に前記係止爪による前記係止孔の係止が不完全であっても、前記補助ガイドに案内される前記ケーブルの押圧力が発生する分力によって、前記取付片は、前記係止孔に前記係止爪が係止されるべく前記補助ガイドへと更に挿入されることになる。従って、前記補助ガイドをより確実に前記取付片に固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、部品点数及び組付工数の増加を抑制しつつ、ケーブルに張力を付与するテンショナーのテンショナケースをより確実に固定することができる車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図５は、本実施形態に係る車両用ドア開閉装置を示す模式図である。同図に示すように、車両ボディ１０には、その側部に形成されたドア開口１０ａの上縁及び下縁に沿ってアッパレール１１及びロアレール１２が設置されるとともに、ドア開口１０ａの後方のクォータパネル１０ｂにおいて前後方向に延在するセンターレール１３が設置されている。センターレール１３の前端部は、車室内側に緩やかに湾曲し、ドア開口１０ａの後縁をなす車体ピラー１６のピラー前端面１６ａにおいて車両ボディ１０に取着されている。そして、これらアッパレール１１、ロアレール１２及びセンターレール１３には、ガイドローラユニット１４を介して車両ドアとしてのスライドドア２０が前後方向に移動可能に支持されている。このスライドドア２０は、前後方向への移動に伴ってドア開口１０ａを開閉する。なお、クォータパネル１０ｂには、センターレール１３の下縁に沿ってその全長に亘ってケーブルガイド１５が設置されている。
【００１６】
スライドドア２０の内部下部には、駆動部材２１が設置されている。この駆動部材２１は、駆動源としての駆動モータ２２、該駆動モータ２２により回転駆動されるドラム２３並びに該ドラム２３に巻回されたケーブルとしての第１ケーブル２４及び第２ケーブル２５を有する。これら第１及び第２ケーブル２４，２５は、一方の端末がドラム２３にそれぞれ係止された状態で該ドラム２３に巻回されている。第１及び第２ケーブル２４，２５は、駆動部材２１により選択的に巻取り・繰出しされる。
【００１７】
第１及び第２ケーブル２４，２５は、それぞれ、スライドドア２０の内部に設置された中継プーリ２６及び案内プーリ２７を経てスライドドア２０側から車両ボディ１０側へと渡され、ケーブルガイド１５に沿って前後方向に配索されている。なお、中継プーリ２６及び案内プーリ２７は、ドアベルトライン付近の前後位置にそれぞれ配置されている。そして、第１ケーブル２４は、ケーブルガイド１５に案内されて前側に配索され、他方の端末に連結されたテンショナー２８を介して、ケーブルガイド１５の前端側で車両ボディ１０側に連結されている。また、第２ケーブル２５は、ケーブルガイド１５に案内されて後側に配索され、他方の端末に連結されたテンショナー２９を介して、ケーブルガイド１５の後端側で車両ボディ１０側に連結されている。これらテンショナー２８，２９は、第１及び第２ケーブル２４，２５にそれぞれ張力を付与するためのものである。これにより、第１及び第２ケーブル２４，２５の弛みが解消される。
【００１８】
このような構成にあって、例えば駆動部材２１により第１ケーブル２４を繰り出しつつ第２ケーブル２５を巻き取ると、スライドドア２０はドア開口１０ａを開放すべく後方に移動する。一方、駆動部材２１により第１ケーブル２４を巻き取りつつ第２ケーブル２５を繰り出すと、スライドドア２０はドア開口１０ａを閉鎖すべく前方に移動する。
【００１９】
次に、第１ケーブル２４の端末（テンショナー２８）の車両ボディ１０側への連結態様等について更に説明する。
図１は、車両ボディ１０側に連結された第１ケーブル２４の端末及びその周辺構造を示す斜視図であり、図２は、その連結前の状態を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、車両ボディ１０には、ケーブルガイド１５の前端に対応して金属板からなる支持部材としてのベースプレート３０が、一対のボルトＢによる締結にて固定されている。このベースプレート３０は、車両ボディ１０に当接してボルトＢによる締結部を構成する平板状の本体部３１を有するとともに、該本体部３１の上端部から斜め上方に延出する取付片３２を有する。なお、取付片３２には、その板厚方向に貫通する係止孔３２ａが形成されている。
【００２０】
また、ベースプレート３０は、本体部３１上で一対のボルトＢに並設される略コの字形状のホルダ部３３を有する。このホルダ部３３は、例えば溶接にて本体部３１に固着されており、該本体部３１に立設された互いに平行な一対の側壁部３４を有するとともに、これら両側壁部３４の長手方向一側（図１の右上側）端縁間を接続する接続壁部３５を有する。そして、各側壁部３４には、その板厚方向に貫通する係止凹部としての長孔状のテンショナ係止孔３４ａが形成されるとともに、該テンショナ係止孔３４ａの長手方向他側（図１の左下側）端に設定された段差によって外側（両側壁部３４の互いの離隔側）に突出する突壁部３４ｂが形成されている。
【００２１】
また、各側壁部３４には、ホルダ部３３の開口端縁の長手方向中央部から延出するフランジ状の保持片３４ｃが形成されている。両保持片３４ｃは、互いの対向側に突出しており、これら保持片３４ｃの先端間には間隙Ｃが設定されている。この間隙Ｃは、第１ケーブル２４の外径よりも長く設定されている。一方、接続壁部３５には、ホルダ部３３の開口端側（図１の右上側）に開放された略Ｕ字状のガイド溝３５ａが形成されている。ガイド溝３５ａの開口幅は、第１ケーブル２４の外径よりも長く設定されている。
【００２２】
前記テンショナー２８は、樹脂材からなる略四角箱形のテンショナケース４１を有する。このテンショナケース４１（テンショナー２８）は、その外形が本体部３１上のホルダ部３３（両側壁部３４及び接続壁部３５）の内壁面のなす略四角筒形状に合わせて上下に略対称となるように成形されており、該ホルダ部３３の長手方向他側（図１の左下側）の開口端側から挿入されてこれに保持されている。そして、図３に一部を破断して示すように、テンショナケース４１には、長手方向他側（図３の左側）に開口する円形の収容凹部４２が形成されている。なお、収容凹部４２の終端には、環状の座部４２ａが形成されている。
【００２３】
また、テンショナケース４１の底壁には、その中心線と同心で外側に突設された円柱状の嵌合突部４３が形成されるとともに、該嵌合突部４３ともども当該中心線に沿って貫通する挿通孔４４が形成されている。嵌合突部４３の外径は、ガイド溝３５ａの開口幅よりも若干短く設定されており、挿通孔４４の内径は、第１ケーブル２４の外径よりも若干長く設定されている。
【００２４】
さらに、テンショナケース４１の長手方向中間部には、前記両側壁部３４（図１参照）の対向する幅方向に縮小された縮幅部４５が形成されている。この縮幅部４５の長手方向中央部には、両側壁部３４の対向する幅方向両外側にそれぞれ突設された爪状の突起４６が形成されている。各突起４６は、縮幅部４５の高さ方向（図３において紙面に直交する方向）全長に亘って形成されており、各対向する側壁部３４に圧接又は当接することでホルダ部３３（ベースプレート３０）に対するテンショナケース４１（テンショナー２８）のがたつきを抑制する。
【００２５】
また、テンショナケース４１は、縮幅部４５よりも嵌合突部４３寄りで片持ち支持され、縮幅部４５を通過するようにその先端までテンショナケース４１の長手方向に延出するとともに短手方向に突出するように湾曲する一対の係止突部４７を有する。各係止突部４７は、自由端側の先端に設定された段差によってその長手方向に臨む係止面４７ａを形成する。図１に示すように、各係止突部４７は、対向するテンショナ係止孔３４ａの開口方向に突出しており、該テンショナ係止孔３４ａに嵌入するとともに、その係止面４７ａが前記突壁部３４ｂに当接することでこれに係止される。これにより、テンショナケース４１（テンショナー２８）は、ホルダ部３３から抜け止めされる。このとき、係止突部４７は、テンショナ係止孔３４ａを貫通して該テンショナ係止孔３４ａの外側に突出する突出部４７ｂを形成する。各突出部４７ｂが、例えば外部からの操作力にて縮幅部４５側に引っ込むように押さえられると、係止突部４７は、弾性変形に伴い係止面４７ａが引っ込むことでテンショナ係止孔３４ａとの係止状態が解除される。この際、係止突部４７は、弾性変形に伴い突起４６に係合することでその引っ込み量が一定範囲に抑えられる。
【００２６】
図３に示すように、第１ケーブル２４の端末は、挿通孔４４に挿通されて収容凹部４２に導入・収容されている。収容凹部４２に収容された第１ケーブル２４の端末には、収容凹部４２の内径よりも小さく、且つ、挿通孔４４の内径よりも大きい外径を有する略円柱状のケーブルエンド５１が固着されている。このケーブルエンド５１の前記座部４２ａから離隔する側の先端には、収容凹部４２の内径と同等の外径を有する円盤状のフランジ５１ａが形成されている。そして、収容凹部４２には、座部４２ａに一方の先端が位置決めされ、フランジ５１ａの外周縁に他方の先端が係止されたコイルスプリングからなる付勢部材５２が収容されている。つまり、第１ケーブル２４の端末は、付勢部材５２の内周側に配置される態様で収容凹部４２に収容されている。付勢部材５２は、第１ケーブル２４の端末を収容凹部４２内に引き込む側に付勢することで第１ケーブル２４に張力を付与する。
【００２７】
なお、収容凹部４２の開口端は、テンショナケース４１に取着されたストッパ５３にて閉塞されている。従って、収容凹部４２に収容された第１ケーブル２４の端末は、ケーブルエンド５１がテンショナケース４１の底壁又はストッパ５３に当接するまでの一定範囲でテンショナケース４１の長手方向、即ち第１ケーブル２４の張力方向に移動可能に収容されている。本実施形態では、第１ケーブル２４の張力方向であって、第１ケーブル２４が駆動部材２１により巻き取られる方向は、テンショナケース４１（テンショナー２８）をホルダ部３３に取着する際の挿入方向に一致している。そして、ホルダ部３３は、両保持片３４ｃの間隙Ｃ及びガイド溝３５ａにより、第１ケーブル２４の張力方向全長に亘って該張力方向とは異なる一の方向（図２の上方）に開放されている。
【００２８】
このような構成にあって、第１ケーブル２４の端末にテンショナー２８を連結する際には、ケーブルエンド５１の固着に先立って、当該端末を挿通孔４４に挿通して付勢部材５２の収容された収容凹部４２を貫通させる。そして、この状態で、収容凹部４２から外部に突出する端末にケーブルエンド５１を固着するとともに、該ケーブルエンド５１のフランジ５１ａが収容凹部４２内に収まるまで第１ケーブル２４を挿通孔４４から引き出す。次いで、収容凹部４２の開口端にストッパ５３を取着することで、第１ケーブル２４の端末は、その張力方向に移動可能に収容凹部４２に収容される。
【００２９】
そして、第１ケーブル２４の端末が取着されたテンショナー２８をホルダ部３３に取着する際には、図２に示すように、係止突部４７の突出方向とテンショナ係止孔３４ａの開口方向とを一致させた状態で、テンショナケース４１（テンショナー２８）を第１ケーブル２４の張力方向であって、第１ケーブル２４が駆動部材２１により巻き取られる方向にホルダ部３３に挿入する。このとき、ホルダ部３３を跨ぐ第１ケーブル２４は、両保持片３４ｃの間隙Ｃ及びガイド溝３５ａの開口からホルダ部３３内に進入することでテンショナケース４１の挿入を阻害することはない。
【００３０】
そして、テンショナケース４１は、側壁部３４に押圧される係止突部４７を弾性変形させつつホルダ部３３に挿入されるとともに、係止突部４７のテンショナ係止孔３４ａへの嵌入に伴う弾性復帰によって係止面４７ａが突壁部３４ｂに係止されてホルダ部３３に抜け止め・保持される。このとき、テンショナケース４１は、嵌合突部４３がガイド溝３５ａに嵌合することで位置決めされる。また、テンショナケース４１は、各突起４６が対向する側壁部３４に圧接又は当接することでホルダ部３３に対するがたつきが抑制される。
【００３１】
一方、ホルダ部３３に保持されたテンショナケース４１（テンショナー２８）は、例えば外部からの操作力にて係止突部４７の突出部４７ｂが縮幅部４５側に引っ込むように押さえられることで、係止面４７ａとテンショナ係止孔３４ａとの係止状態が解除される。このとき、係止突部４７は、突起４６と係合することでその引っ込み量（変形量）が一定範囲に抑えられる。そして、この状態で、テンショナケース４１を第１ケーブル２４の張力方向であって、第１ケーブル２４が駆動部材２１により繰り出される方向にホルダ部３３から引き出せば、テンショナケース４１はホルダ部３３から取り外される。
【００３２】
図１に示すように、前記取付片３２には、樹脂材からなる弓形の補助ガイド５６が取着されている。図４に、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図を示したように、この補助ガイド５６の長手方向中央部には、取付片３２の外形に合わせてその突出方向に貫通する嵌合孔５６ａが形成されるとともに、該嵌合孔５６ａの図示左下側の開口端から外周側に突設されて前記係止孔３２ａに係止される係止爪５６ｂが形成されている。補助ガイド５６は、嵌合孔５６ａに取付片３２が挿入される際に、係止爪５６ｂが係止孔３２ａに嵌入してこれに係止されることで取付片３２から抜け止め・保持される。
【００３３】
また、補助ガイド５６には、その弓形の外周面から内周側に凹設されたガイド溝５６ｃが形成されている。補助ガイド５６は、そのガイド溝５６ｃにテンショナケース４１から引き出された第１ケーブル２４が掛けられて、該第１ケーブル２４を案内する。つまり、ケーブルガイド１５に案内されてその前側に配索された第１ケーブル２４の端末は、補助ガイド５６にて下方に曲げ案内されて車両ボディ１０側に連結されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、ガイド溝５６ｃの凹設方向は、取付片３２の延出方向に直交する方向に対し角度θが設定されている。そして、補助ガイド５６（ガイド溝５６ｃ）に案内される第１ケーブル２４の押圧力Ｆは、補助ガイド５６に対し係止爪５６ｂが係止孔３２ａに係止される側の分力Ｆ１を発生するようになっている。換言すれば、補助ガイド５６に対する取付片３２の挿入方向は、該補助ガイド５６（ガイド溝５６ｃ）に案内される第１ケーブル２４の押圧力Ｆが係止爪５６ｂを係止孔３２ａに係止する側の分力Ｆ１を発生する方向に設定されている。これにより、例えば補助ガイド５６に対する取付片３２の挿入が不十分であり、仮に係止爪５６ｂによる係止孔３２ａの係止が不完全であっても、補助ガイド５６に案内される第１ケーブル２４の押圧力Ｆが発生する分力Ｆ１によって、取付片３２は、係止爪５６ｂを係止孔３２ａに係止するべく補助ガイド５６へと更に挿入される。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、テンショナケース４１は、係止突部４７がテンショナ係止孔３４ａに嵌入して該テンショナ係止孔３４ａに係止されることでベースプレート３０（ホルダ部３３）に結合される。従って、テンショナケース４１を車両ボディ１０側に固定するための固定具（ねじ等）が不要になる分、部品点数及び組付工数の増加を抑制することができる。また、テンショナケース４１は、第１ケーブル２４の張力方向であって、第１ケーブル２４が駆動部材２１により巻き取られる方向にベースプレート３０（ホルダ部３３）に挿入されて該ベースプレート３０に結合されるため、仮にベースプレート３０への挿入が不完全であっても第１ケーブル２４の張力によってベースプレート３０に更に挿入されることになる。従って、テンショナケース４１をより確実にベースプレート３０（即ち車両ボディ１０側）に固定することができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、係止突部４７は、テンショナ係止孔３４ａを貫通して該テンショナ係止孔３４ａの外側に突出する突出部４７ｂを有するため、例えば該突出部４７ｂを外部から押えてこれを引っ込めるように弾性変形させることで、テンショナ係止孔３４ａとの係止状態を容易に解除することができる。従って、例えば修理等に際し、テンショナー２８（テンショナケース４１）をベースプレート３０（ホルダ部３３）から容易に取り外すことができる。
【００３７】
（３）本実施形態では、テンショナー２８（テンショナケース４１）は、突起４６がベースプレート３０（側壁部３４）に圧接又は当接することで該ベースプレート３０に対するがたつきを抑えることができる。また、係止突部４７の引っ込み量（変形量）は、係止突部４７が弾性変形する際に突起４６と係合することで一定範囲に抑えられるため、例えば係止突部４７が弾性限界を超えるまで過剰に変形（即ち塑性変形）したりすることを回避できる。
【００３８】
（４）本実施形態では、例えば補助ガイド５６に対する取付片３２の挿入が不十分であり、仮に係止爪５６ｂによる係止孔３２ａの係止が不完全であっても、補助ガイド５６に案内される第１ケーブル２４の押圧力Ｆが発生する分力Ｆ１によって、取付片３２は、係止孔３２ａに係止爪５６ｂが係止されるべく補助ガイド５６へと更に挿入されることになる。従って、補助ガイド５６をより確実に取付片３２に固定することができる。
【００３９】
（５）本実施形態では、ベースプレート３０（ホルダ部３３）は、両保持片３４ｃの間隙Ｃ及びガイド溝３５ａによって第１ケーブル２４の張力方向全長に亘って該張力方向とは異なる一の方向に開放されていることで、テンショナケース４１に端末を予め収容した状態であっても、テンショナケース４１から突出する第１ケーブル２４を当該一の方向からホルダ部３３内に進入させることができる。そして、この状態で、テンショナケース４１を第１ケーブル２４の張力方向に一致する方向に挿入すれば、テンショナケース４１はホルダ部３３に結合される。従って、テンショナケース４１をより簡易にベースプレート３０（即ち車両ボディ１０側）に固定することができる。
【００４０】
（６）本実施形態では、テンショナケース４１（テンショナー２８）を実質的に方向性の制約が緩和されるように上下に略対称に成形したことで、例えば上下を反転させてもホルダ部３３に組付可能であり、組付性を向上することができる。
【００４１】
（７）本実施形態では、取付片３２は、本体部３１に対し直角よりも緩い角度で屈曲されているため、例えば直角に屈曲されている場合に比べて取付片３２から補助ガイド５６が脱落するまで取付片３２が曲げ変形するまでの時間を長くすることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、補助ガイド５６の外形は弓形に限定されるものではなく、第１ケーブル２４の案内方向に応じて適宜成形すればよい。
【００４３】
・前記実施形態において、ホルダ部３３は、テンショナケース４１を挿入可能であれば、第１ケーブル２４を挿通可能な挿通孔を有する四角筒状に成形してもよい。
・前記実施形態において、ベースプレート３０は、テンショナー２８又は補助ガイド５６を予め取着した状態で車両ボディ１０に締結してもよいし、テンショナー２８又は補助ガイド５６の取着に先立って車両ボディ１０に予め締結しておいてもよい。
【００４４】
・前記実施形態においては、略四角箱形のテンショナケース４１（テンショナー２８）が実質的に上下対称構造になるように該テンショナケース４１の互いに対向する両側面に係止突部４７等を配設した。これに対し、ベースプレート３０への挿入方向に一致する中心線に対して点対称構造（例えば円筒形状）のテンショナケースの場合、等角度間隔に複数の係止突部等を配設してもよい。この場合、ベースプレートに、各係止突部の嵌入可能なテンショナ係止孔を配設する。このように変形することで、特に係止突部を３個以上配設した場合、テンショナケースの保持に係る応力を分散させることができる。
【００４５】
・前記実施形態においては、第１ケーブル２４及び第２ケーブル２５の２本のケーブルを使用しているが、１本のケーブルであってもよい。
・前記実施形態において、車両ボディ１０側に駆動部材２１を固定し、スライドドア２０側に第１及び第２ケーブル２４，２５の両端末（テンショナー２８，２９）を連結してもよい。
【００４６】
・本発明は、テンショナー２９の連結に適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
・請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記支持部材は、前記ケーブルの張力方向全長に亘って該張力方向とは異なる一の方向に開放されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。同構成によれば、前記支持部材は、前記ケーブルの張力方向全長に亘って該張力方向とは異なる一の方向に開放されていることで、前記テンショナケースに前記端末を予め収容した状態であっても、前記テンショナケースから突出する前記ケーブルを当該一の方向から前記支持部材内に進入させることができる。そして、この状態で、前記テンショナケースを前記ケーブルの張力方向に一致する方向に挿入すれば、前記テンショナケースは前記支持部材に結合される。従って、前記テンショナケースをより簡易に前記支持部材（即ち車両ボディ側又は車両ドア側）に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す斜視図。
【図３】テンショナーを示す断面図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】同実施形態を示す模式図。
【符号の説明】
【００４８】
１０…車両ボディ、１０ａ…ドア開口、２１…駆動部材、２３…ドラム、２４，２５…ケーブル、２８，２９…テンショナー、３０…ベースプレート（支持部材）、３２…取付片、３２ａ…係止孔、３４ａ…テンショナ係止孔（係止凹部）、４１…テンショナケース、４６…突起、４７…係止突部、４７ｂ…突出部、５２…付勢部材、５６…補助ガイド、５６ｂ…係止爪。
【図１】
2010150841.tif 000003
【図２】
2010150841.tif 000004
【図３】
2010150841.tif 000005
【図４】
2010150841.tif 000006
【図５】
2010150841.tif 000007