(57)【要約】【課題】物流取引における貨物の位置を好適に追跡し、管理することができるようにする。【解決手段】本発明に係る通信端末においては、記憶部は、少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶し、制御部は、通信端末の位置に関する位置情報を取得し、少なくとも、取得された位置情報と、記憶されている地域別オペレータ情報および地域情報とに基づいて、通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定し、携帯電話無線通信部を制御し、位置情報を管理する情報管理装置に、決定されたローミングネットワークを介して、位置情報を送信する。【選択図】  図５
2010028571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する第１の記憶手段と、
通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得手段と、
少なくとも、前記取得手段により取得された前記位置情報と、前記第１の記憶手段により記憶されている前記地域別オペレータ情報および前記地域情報とに基づいて、前記通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定手段と、
前記位置情報を管理する情報管理装置に、前記ネットワーク決定手段により決定された前記ローミングネットワークを介して、少なくとも前記位置情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記送信処理が行われる度に、少なくとも、前記取得手段により取得された前記位置情報、前記位置情報に基づく前記通信端末の進行方向、前記取得手段により前記位置情報が取得された時間帯、および、前記ネットワーク決定手段により決定された前記ローミングネットワークを管理するオペレータを対応付けて履歴経路に関するデータとして記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段により記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータと一致するか否かを判定する判定手段とをさらに備え、
前記判定手段により、前記第２の記憶手段により記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータと一致すると判定された場合、前記ネットワーク決定手段は、前記判定手段により一致すると判定された前記履歴経路に関するデータを用いて、１または複数の前記ローミングネットワークの中から、いずれか１つの前記ローミングネットワークを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記判定手段により、前記第２の記憶手段により記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータと一致すると判定された場合、前記ネットワーク決定手段による決定の際に用いられた前記履歴経路に関するデータに対応する学習数を１だけインクリメントする計数手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記判定手段により、前記第２の記憶手段により記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータと一致しないと判定された場合、前記ネットワーク決定手段は、前記第２の記憶手段により記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータの中から、前記履歴経路に関するデータに対応する学習数が最大のものを抽出する抽出手段をさらに備え、
前記ネットワーク決定手段は、前記抽出手段により抽出された前記履歴経路に関するデータを用いて、１または複数の前記ローミングネットワークの中から、いずれか１つの前記ローミングネットワークを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記情報管理装置から送信されてきたデータセットをネットワークを介して受信する受信手段をさらに備え、
前記受信手段により受信された前記データセットに基づいて、前記第２の記憶手段により記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータは更新されることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項６】
前記情報管理装置から送信されてきたデータセットをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記データセットに基づいて、前記第１の記憶手段により記憶されている前記地域別オペレータ情報および地域情報は更新されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記通信端末において用いられる、コマンドにより構成されるコマンドプログラム、およびファームウェアを記憶する第２の記憶手段と、
前記情報管理装置から送信されてきたデータセットをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記データセットに基づいて、前記第２の記憶手段により記憶されている前記コマンドプログラムおよび前記ファームウェアは更新されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
予め設定された所定の時間ごとに、あるいは、前記情報管理装置からの取得要求またはタイムスロット制御に従い、前記取得手段は、前記位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
前記地域別オペレータ情報には、少なくとも、オペレータごとに管理されている前記ローミングネットワークを利用する際の通信速度および通信コストに関するデータが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記位置情報は、ＧＰＳ測位に基づく位置情報または基地局情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記位置情報の送信の際、前記情報管理装置に、前記ネットワーク決定手段により決定された前記ローミングネットワークを介して、前記通信端末に関するステータス情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記ステータス情報には、少なくとも、前記通信端末のハードウェア状態、動作状態、および電波受信状態に関するステータス情報が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する記憶ステップと、
通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得ステップと、
少なくとも、前記取得ステップの処理により取得された前記位置情報と、前記記憶ステップの処理により記憶されている前記地域別オペレータ情報および前記地域情報とに基づいて、前記通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定ステップと、
前記位置情報を管理する情報管理装置に、前記ネットワーク決定ステップの処理により決定された前記ローミングネットワークを介して、少なくとも前記位置情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする通信処理方法。
【請求項１４】
少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する記憶ステップと、
通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得ステップと、
少なくとも、前記取得ステップの処理により取得された前記位置情報と、前記記憶ステップの処理により記憶されている前記地域別オペレータ情報および前記地域情報とに基づいて、前記通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定ステップと、
前記位置情報を管理する情報管理装置に、前記ネットワーク決定ステップの処理により決定された前記ローミングネットワークを介して、少なくとも前記位置情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１５】
少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する記憶ステップと、
通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得ステップと、
少なくとも、前記取得ステップの処理により取得された前記位置情報と、前記記憶ステップの処理により記憶されている前記地域別オペレータ情報および前記地域情報とに基づいて、前記通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定ステップと、
前記位置情報を管理する情報管理装置に、前記ネットワーク決定ステップの処理により決定された前記ローミングネットワークを介して、少なくとも前記位置情報を送信する送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末および通信処理方法、記録媒体、並びにプログラムに係り、特に、物流取引における貨物の位置を追跡・管理することができるようにした通信端末および通信処理方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、国内の遠隔地の間で様々な物流取引が行われている。このような物流取引においては、貨物が目的地まで正しく到達したか否かを管理することが重要となる。そこで、貨物が目的地まで到達したかを管理するために、物流過程における貨物の現在位置を例えばＧＰＳ受信機を用いて逐次測位し、このＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて貨物の現在位置を追跡し、管理する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、インターネットなどのＩＰ技術の普及に伴い、様々な分野で世界的な規模の拡大（グローバル化）が図られている。とりわけ、国際間で行われる物流取引においてグローバル化の流れは顕著である。ところが、国際間での物流取引の場合、国内物流取引と比べてより遠隔地関での取引となるだけでなく、様々な国の人々を介することとなることから、輸送する貨物の紛失や到達時間の把握の困難性が指摘されている。そのため、国際間での物流取引では、貨物が目的地まで紛失することなく、設定された到達時刻までに目的地まで正しく到達したか否かをより適切に管理することが求められる。このように、国際間での物流取引においては、貨物の現在位置を取得し、取得された現在位置を用いて貨物を追跡するサービスが将来急速に普及する可能性を秘めている。
【特許文献１】特開２００１−２１３５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物流取引における貨物の現在位置を例えばＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて管理する場合、貨物を輸送する輸送車両や物流機器、あるいは貨物自体などに、少なくともＧＰＳ受信機が搭載された端末を設けるようにする。この輸送車両や貨物などが一旦物流過程にのると、長期間にわたってＧＰＳ受信機が搭載された端末の利用が要求される。そのため、長期間にわたってこの端末を利用することができるように、端末における消費電力を低減する必要性がある。また、輸送車両や貨物などにこの端末が一度設置されると、日々様々な場所で貨物の輸送が行われるため、短いサイクルで端末を回収にメンテナンスを行うことは困難であり、メンテナンスフリーが求められている。特に、国際間での物流取引では、輸送距離が長距離となることから、輸送車両や貨物などが一旦物流過程にのると、より長期間にわたってＧＰＳ受信機が搭載された端末の利用が要求され、端末における消費電力の低減とメンテナンスフリーが重要な問題となる。
【０００５】
さらに、このような物流取引においては、国内外問わず、多くの輸送車両を用いて貨物が輸送されるため、貨物の現在位置を追跡・管理する際に要するコストが安価であることも求められる。このように、従来では、国内または国際間での物流取引において、輸送される貨物の現在位置を適切に追跡・管理することが困難であるという課題があった。
【０００６】
このような課題は、特許文献１に提案されている技術では、解決することはできない。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、物流取引における貨物の位置を好適に追跡し、管理することができる通信端末および通信処理方法、記録媒体、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信端末は、上述した課題を解決するために、少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する第１の記憶手段と、通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得手段と、少なくとも、取得手段により取得された位置情報と、第１の記憶手段により記憶されている地域別オペレータ情報および地域情報とに基づいて、通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定手段と、位置情報を管理する情報管理装置に、ネットワーク決定手段により決定されたローミングネットワークを介して、位置情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の通信処理方法は、上述した課題を解決するために、少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する記憶ステップと、通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得ステップと、少なくとも、取得ステップの処理により取得された位置情報と、記憶ステップの処理により記憶されている地域別オペレータ情報および地域情報とに基づいて、通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定ステップと、位置情報を管理する情報管理装置に、ネットワーク決定ステップの処理により決定されたローミングネットワークを介して、少なくとも位置情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録媒体のプログラムは、上述した課題を解決するために、少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する記憶ステップと、通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得ステップと、少なくとも、取得ステップの処理により取得された位置情報と、記憶ステップの処理により記憶されている地域別オペレータ情報および地域情報とに基づいて、通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定ステップと、位置情報を管理する情報管理装置に、ネットワーク決定ステップの処理により決定されたローミングネットワークを介して、少なくとも位置情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、上述した課題を解決するために、少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶する記憶ステップと、通信端末の位置に関する位置情報を取得する取得ステップと、少なくとも、取得ステップの処理により取得された位置情報と、記憶ステップの処理により記憶されている地域別オペレータ情報および地域情報とに基づいて、通信端末が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワークの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定するネットワーク決定ステップと、位置情報を管理する情報管理装置に、ネットワーク決定ステップの処理により決定されたローミングネットワークを介して、少なくとも位置情報を送信する送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、物流取引における貨物の位置を好適に追跡し、管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
ここで、本発明の実施形態を説明する前に、本発明に係る概略的な概念について説明する。
【００１５】
今日、国際間での物流取引においては、貨物の現在位置を取得し、取得された現在位置を用いて貨物を追跡するサービスが将来急速に普及する可能性を秘めている。ここで、最近では、携帯電話機に代表される携帯端末では、契約している通信事業者のサービスを、その事業者のサービス範囲外であっても、提携している他の事業者の設備を利用して受けることを可能とする「ローミング」という方法が知られている。また、このローミングの中には、海外の事業者の設備を用いて、契約している通信事業者のサービスを受けることを可能にする「国際ローミング」という方法も存在する。
【００１６】
そこで、国内または国際間での物流取引において、貨物の現在位置を例えばＧＰＳ受信部などを用いて取得し、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報を、貨物の現在位置を追跡・管理する際に用いられるサーバに、携帯電話機に関するローミングネットワークを用いて送信（通知）するようにする。これにより、国際間での物流取引であったとしても、ＧＰＳ受信部と携帯電話機に関するローミングネットワークを利用することで、貨物の現在位置を国際間でシームレスに追跡・管理することが可能となり、国際レベルでの盗難が発生した場合における追跡や、製品トレーサビリティなどに応用することも可能となる。
【００１７】
ところで、貨物を輸送する輸送車両や貨物などが一旦物流過程にのると、長期間にわたってＧＰＳ受信機が搭載された端末の利用が要求される。そのため、長期間にわたってこの端末を利用することができるように、端末における消費電力を低減する必要性がある。また、輸送車両や貨物などにこの端末が一度設置されると、日々様々な場所で貨物の輸送が行われるため、短いサイクルで端末を回収にメンテナンスを行うことは困難であり、メンテナンスフリーが求められている。特に、国際間での物流取引では、輸送距離が長距離となることから、輸送車両や貨物などが一旦物流過程にのると、より長期間にわたってＧＰＳ受信機が搭載された端末の利用が要求され、端末における消費電力の低減とメンテナンスフリーが重要な問題となる。さらに、このような物流取引においては、国内外問わず、多くの輸送車両（物流機器）などを用いて貨物が輸送されるため、貨物の現在位置を追跡・管理する際に要するコストが安価であることも求められる。
【００１８】
ＧＰＳ測位に基づく位置情報の送信時に携帯電話機に関するローミングネットワークを用いる場合には、国際ローミングによって利用する事業者ごとのローミングネットワークによって、基地局との間で無線接続する際の接続環境（通信速度や電界強度などに関する環境）や通信コストが異なり、上述した課題を解決するにあたって、事業者ごとのローミングネットワークの違いも考慮する必要がある。
【００１９】
そこで、例えばＧＰＳ測位に基づく位置情報を、貨物の現在位置を追跡・管理する際に用いられるサーバに、携帯電話機に関するローミングネットワークを用いて送信（通知）するとともに、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の送信時に携帯電話機に関するローミングネットワークを用いる場合には、基地局との間で無線接続する際の接続環境や通信コストなどに基づいて、複数のローミングネットワークの中からいずれか１つのローミングネットワークを選択するようにする。これにより、物流取引における貨物の位置を好適に追跡し、管理することが可能となる。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の実施形態においては、説明の便宜上、国際間での物流取引において貨物の現在位置を追跡・管理する場合について説明するが、このような場合に限られず、国内間での物流取引の場合にも本発明を適用することができる。
【００２０】
図１は、本発明を適用したネットワークシステム１の全体の構成を表している。
【００２１】
ネットワークシステム１には、通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割したセル内にそれぞれ固定無線局である基地局３が設置されており、公衆移動電話機（携帯電話機）の事業者（オペレータ）ごとに、セル内にそれぞれ基地局３が設置されている。例えばオペレータＡの場合、オペレータＡが管理する基地局３−１として複数の基地局３−１−１乃至３−１−ｎが設置されている。例えばオペレータＢの場合、オペレータＢが管理する基地局３−２として複数の基地局３−２−１乃至３−２−ｎが設置されている。例えばオペレータＣの場合、オペレータＣが管理する基地局３−３として複数の基地局３−３−１乃至３−３−ｎが設置されている。以下、オペレータＸが管理する基地局３−ｘついても同様である。なお、本発明の実施形態においては、公衆移動電話機（携帯電話機）のオペレータがｎ個である場合について記載したが、このオペレータ数ｎは１つ以上であればよい。
【００２２】
これらの基地局３−１乃至３−ｎには、移動無線局である通信端末２が例えばW-CDMA（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式や、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式などの種々の無線接続方式によって無線接続される。例えばW-CDMAと呼ばれる符号分割多元接続方式によって無線接続される場合、例えば２［ＧＨｚ］の周波数帯の５［ＭＨｚ］帯域を利用して静止時に２［Ｍｂｐｓ］、移動時に３８４［Ｋｂｐｓ］のデータ転送速度でデータを高速に通信することができる。この通信端末２は、国際間を移動する輸送車両（物流機器）あるいは貨物自体に取り付けられる。従って、通信端末２は、一般的には、輸送する貨物（あるいは輸送車両など）の量に応じて複数存在する。
【００２３】
この通信端末２は、図示せぬＧＰＳ受信部（図２のＧＰＳ受信部）を備えており、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）をＧＰＳ受信部にて受信する。
【００２４】
また、基地局３−１乃至３−ｎは、有線回線を介して公衆回線網であるローミングネットワーク群５に接続されており、携帯電話機の事業者（オペレータ）ごとに１つのローミングネットワークが設置されて管理されている。例えばオペレータＡには、ローミングネットワーク５−１が設置されて管理されている。また、例えばオペレータＢには、ローミングネットワーク５−２が設置されて管理されている。さらに、例えばオペレータＣには、ローミングネットワーク５−３が設置されて管理されている。以下、同様に、例えばオペレータＸには、ローミングネットワーク５−ｘが設置されて管理されている。
【００２５】
ローミングネットワーク群５には、インターネットサービスプロバイダのアクセスサーバ（図示せず）を介してネットワーク６（例えば、インターネット（ＩＰ）、LAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）、その他の各種のネットワークを含む）が接続されている。ネットワーク６には、通信端末２からローミングネットワーク群５（ローミングネットワーク５−１乃至５−３）を介して適宜送信される通信端末２に関する位置情報を管理するサーバ７（本発明に係る情報管理装置）が接続される。
【００２６】
なお、基地局３−１乃至３−ｎは、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、基地局３と総称する。
【００２７】
図２は、本発明に係る通信端末２の内部の構成を表している。図２に示されるように、基地局３から送信されてきた無線信号は、アンテナ１１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路１３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部１８から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２８】
受信回路１３からの受信ベースバンド信号は、信号処理部１６に入力される。信号処理部１６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調整された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部１７に入力される。
【００２９】
圧縮伸張処理部１７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成され、信号処理部１６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によってメディアごとに分離し、分離されたメディアごとのデータに対してそれぞれ復号処理を行う。
【００３０】
一方、通信端末２に関する位置情報をローミングネットワーク群５を介してサーバ７に送信する場合、制御部１８は、ＧＰＳ受信部２１にて受信されたＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）に基づいてＧＰＳ測位に基づく位置情報を生成し、生成されたＧＰＳ測位に基づく位置情報などを圧縮伸張処理部１７に入力する。
【００３１】
圧縮伸張処理部１７は、制御部１８からのＧＰＳ測位に基づく位置情報を含むデータを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータを信号処理部１６に出力する。
【００３２】
信号処理部１６は、圧縮伸張処理部１７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）１５に出力する。送信回路１５は、制御部１８の制御に従い、スペクトラム拡散処理後の信号を例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式やＧＭＳＫ（Gaussian Filtered Minimum Shift Keying）などの種々のディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路１５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路１５は、制御部１８により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から基地局３に向けて送信される。
【００３３】
制御部１８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部１９からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより通信端末２を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００３４】
記憶部１９は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部１８のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。記憶部１９は、コマンドにより構成されるコマンドプログラム、各種ファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報、および履歴学習データなどをそれぞれのメモリ領域に記憶している。具体的には、図３に示されるように、例えば記憶部１９の各メモリ領域（例えばデータメモリ領域、コマンドプログラムメモリ領域やファームウェアメモリ領域など）に、データやコマンドプログラム、ファームウェアなどが記憶（格納）されており、これらのデータは適宜作業用メモリであるＲＡＭにロードされる（読み出される）。
【００３５】
さらに、通信端末２には、現在の正確な現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）２０が設けられている。
【００３６】
ＧＰＳ受信部２１は、制御部１８の制御に従い、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ２２を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報は制御部１８に入力される。そして、制御部１８は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、通信端末２の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し（なお、例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、通信端末２の現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報として緯度経度を取得することが一般的であるが、更に緯度経度に対応した住所情報を取得するようにしてもよい。従って、「ＧＰＳ測位に基づく位置情報」とは、ＧＰＳ情報から計算された位置情報（例えば緯度経度情報）や、その情報に対応する住所情報などの情報も含むものとする。
【００３７】
電源回路２４は、バッテリ２３の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００３８】
図４は、本発明に係る情報管理装置としてのサーバ７の内部の構成を表している。図４に示されるように、サーバ７は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、および通信部３５により構成される。これらは、バス３６を介して相互に接続されている。
【００３９】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部３２からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することによりサーバ７を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００４０】
記憶部３２は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部３１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。特に、記憶部３２は、端末情報データベース４０を有しており、この端末情報データベース４０には、通信端末２の現在の位置情報などに関する情報が対応付けられて登録されている。また、記憶部３２は、通信端末２に必要に応じて転送するデータセットの要素として、コマンドにより構成されるコマンドプログラム、各種ファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報、および履歴学習データなどをそれぞれのメモリ領域に記憶しており、これらのデータは適宜更新される。
【００４１】
入力部３３は、操作キーやボタン、あるいはキーボードなどにより構成される。表示部３４は、例えば液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬあるいはＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などにより構成されるディスプレイである。
【００４２】
通信部３５は、モデム、ターミナルアダプタ、およびネットワークインタフェース（いずれも図示せず）などより構成され、ローミングネットワーク５およびネットワーク６を介して通信端末２に接続される。
【００４３】
制御部３１は、本発明に係る特徴的な構成として、端末リロードデータ管理部３７、主制御部３８、および端末リモート監視制御部３９を有している。端末リロードデータ管理部３７は、通信端末２に必要に応じてデータセットを転送する際、記憶部３２に記憶されているデータセットの要素の中から所望のデータセットを抽出する。主制御部３８は、サーバ７を統括的に制御する。端末リモート監視制御部３９は、通信部３５にて適宜受信される通信端末２からの位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）に基づいて、記憶部４０に記憶されている端末情報データベース４０を更新するとともに、更新された端末情報データベース４０を参照して、通信端末２のリモート監視を行う。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを参照して、通信端末２における位置情報送信処理について説明する。なお、この通信端末２における位置情報送信処理は、通信端末２が転送車両や貨物自体に取り付けられた後、直ちに開始される。
【００４５】
なお、この通信端末２における位置情報送信処理の実行に際し、図６に示されるように、制御部１８のＣＰＵは、例えば記憶部１９の各メモリ領域（例えばデータメモリ領域、コマンドプログラムメモリ領域やファームウェアメモリ領域など）から、作業用メモリとしてのＲＡＭにデータやコマンドプログラム、ファームウェアなどを適宜ロードし（読み出し）、ロードされたプログラムや各種データに従って各種の処理を実行する。
【００４６】
具体的には、例えば図６の場合、記憶部１９のデータメモリ領域に記憶されているＤＢ１およびＤＢ３がＲＡＭ上にロードされて展開されている。また、記憶部１９のコマンドプログラムメモリ領域に記憶されているコマンドプログラム（ＪＰＮ２）がＲＡＭ上にロードされて展開されている。さらに、記憶部１９のファームウェアメモリ領域に記憶されているファームウェアＡ（通信方式Ａに関するファームウェア）、ファームウェアＣ（タイムスロットに関するファームウェア）、ファームウェアＦ（コスト比較に関するファームウェア），およびファームウェアＸ（＊＊＊に関するファームウェア）がＲＡＭ上にロードされて展開されている。
【００４７】
そして、この通信端末２における位置情報送信処理を説明する前提として、例えば図７に示されるように、通信端末２が地点Ｌ１からＬ３に移動中である場合に、通信端末２が現在地点Ｌ２に存在するものとする。このとき、通信端末２は、「方向１６」により示される進行方向で移動している。なお、通信端末２の進行方向を示す「方向」は、例えば３６０度を所定の数で分割することで与えられる。例えば分割数６０である場合、１方向により示される角度の幅は６度となり、通信端末２の進行方向を、方向１乃至方向６０までの６０個の方向により示すことが可能となる。
【００４８】
ステップＳ１において、制御部１８は、時計回路２０を用いて、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間（例えば１時間など）が経過したか否かを判定し、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定するまで待機する。なお、タイマ判定処理は、時計回路２０を用いるようにしたが、このような場合に限られず、例えばソフトタイマにより所定の時間が経過したか否かを判定するようにしてもよい。また、所定の時間は例えば１０分間や３０分間でもよいが、所定の時間を短くすると通信端末２の現在の位置が詳細に追跡することができるが、その分通信端末２における消費電力が増加してしまう。そこで、消費電力の増加をある程度抑制しつつ、通信端末２の現在の位置が正確に把握することが可能な程度に、所定の時間を設定することが望ましい。
【００４９】
ステップＳ１において制御部１８が、直近にて位置情報送信処理が終了してから予め設定された所定の時間が経過したと判定した場合、制御部１８はステップＳ２で、ＧＰＳ受信部２１を起動し、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）の受信を開始させる。ＧＰＳ受信部２１は、制御部１８の制御に従い、ＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ２２を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報は制御部１８に入力される。
【００５０】
なお、本発明の実施形態においては、タイマを用いて定期的に通信端末２に関するＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしたが、このような場合に限られず、例えばサーバ７からの命令に従い、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ３において、制御部１８は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、通信端末２の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し、通信端末２の現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。このＧＰＳ測位に基づく位置情報には、例えば「E122.23.98-N34.32.23 34」などの経度緯度に関する情報が含まれている。このことは、例えば図７の場合、通信端末２が現在存在する地点Ｌ２の経度緯度が「E122.23.98-N34.32.23 34」により示される経度緯度であることを示している。
【００５２】
このとき、制御部１８は、ＧＰＳ情報に含まれる発信時刻情報のずれなどを用いて通信端末２の進行方向を求める。例えば図７の場合、通信端末２の進行方向として「方向１６」が算出される。また、制御部１８は、ＧＰＳ情報に含まれる発信時刻情報から現在の時刻（ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得した時刻）を取得する。
【００５３】
ステップＳ４において、制御部１８は、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効であるか否か、すなわち、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が測位精度の高い状態で取得されたか否かを判定する。例えばＧＰＳ測位に基づく測位精度がレベル１乃至３までの中で最低のレベル１であった場合、通信端末２の現在の位置を示す位置情報として用いることが望ましくないことから、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効ではないと判定される。
【００５４】
ステップＳ４において制御部１８が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効であると判定した場合、制御部１８は、記憶部１９に記憶されている最新の履歴学習データを読み出す。この履歴学習データには、通信端末２がＧＰＳ測位に基づく位置情報などを用いてローミングネットワーク５−ｘを決定する際に生成される経路に関するレコードが順次登録されている。
【００５５】
ここで、本発明の実施形態においては、各通信端末２にてそれぞれ生成される経路に関するレコード、あるいは、そのレコードを用いて更新される履歴学習データは、この位置情報送信処理の際などに適宜サーバ７に送信されるとともに、サーバ７が、各通信端末２からのレコード（履歴学習データ）がマージ（統合）されて１つの履歴学習データとして一元的に管理するようにする。そして、サーバ７から各通信端末２に対してデータセットが送信される際に、サーバ７に一元的に管理されている最新の履歴学習データをこのデータセットの一部に含めて各通信端末２に送信するようにする。これにより、例えば図８に示されるように、各通信端末２（例えば通信端末２−１乃至２−３）にて管理されている各履歴学習データと同期をとることができ、サーバ７を介して各通信端末２にて生成される新たな経路に関するレコードを共有することができる。勿論、このような場合に限られず、各通信端末２ごとに履歴学習データを管理するようにしてもよい。
【００５６】
図９は、記憶部１９に記憶されている履歴学習データのデータ構造の一例を表している。図９に示されるように、履歴学習データには、通信端末２が過去に通過した経路がレコード（記録）として例えばテーブルの形式で登録されている。具体的には、図９の履歴学習データには、レコード番号、ルートＮＯ、経路ＩＤ，オペレータ、位置、進行方向、測位時間帯、隣接経路ＩＤ、および学習数が対応付けられて登録されている。なお、履歴学習データは記憶部１９にて複数のテーブル形式にて管理されており、図９に示される履歴学習データは、そのうち、通信端末２の現在の位置が「E122.23.98-N34.32.23 34」である場合における履歴学習データのデータ構造である。
【００５７】
例えば第１行目の場合、レコード番号は「０００１」であり、通信端末２が過去に通過した経路を記録したレコード番号が「０００１」であることを示している。ルートＮＯは「９８９８」であり、通信端末２の移動時に出発地と目的地によって選択されたルートＮＯが「９８９８」であることを示している。経路ＩＤが「２２２２」であり、通信端末２の移動時に短距離的に選択された移動経路の経路ＩＤが「２２２２」であることを示している。オペレータが「Ａ」であり、選択された事業者が「事業者Ａ」であることを示している。位置は「E122.23.98-N34.32.23 34」であり、ＧＰＳ受信部２１を用いて測位された通信端末２の現在の位置が「E122.23.98-N34.32.23 34」であることを示している。進行方向は「３５」であり、通信端末２の進行方向が「方向３５」により示される進行方向であることを示している。測位時間帯は「１２」であり、ＧＰＳ受信部２１を用いて測位された時間帯が「１２時００分００秒乃至１２時５９分５９秒」であることを示している。隣接経路ＩＤは「１１１１」であり、経路ＩＤ「２２２２」により示されるこの移動経路に隣接する経路ＩＤが「１１１１」であることを示している。学習数は「３」であり、これまで過去にＧＰＳ受信部２１を用いて通信端末２の現在位置が算出された結果、同様の算出結果となり、このレコードが用いられた回数が「３回」であることを示している。第２行目以降についても同様である。
【００５８】
なお、国際間での物流取引の場合、輸送車両または貨物自体に取り付けられた通信端末２が、同一の場所を同一の経路で移動することが一般的に想定される。このとき、同一時間帯に、かつ、同一の進行方向による移動であれば、後述する学習数インクリメント処理（ステップＳ１５またはステップＳ１７の処理）によって対応する経路に関するレコードの学習数がインクリメントされる。本発明の実施形態においては、サーバ７にて、各通信端末２からのレコード（履歴学習データ）がマージ（統合）されて１つの履歴学習データとして一元的に管理されるようにしているため、例えば図８に示されるように、通信端末２−１が同一のレコードを生成しなくても、他の通信端末２（図８の場合、通信端末２−２乃至２−３）によって同一のレコードが生成されれば、サーバ７を介してそのレコードに関する学習数が逐次インクリメントされることとなる。具体的には、図９の履歴学習データの場合、第７行目によって示されるように、同一の位置（「E122.23.98-N34.32.23 34」により示される位置）で、時間帯が「１２」で進行方向が「３８」のレコードが合計「９９」回生成されている。このことは、第７行目のレコードにより示される移動経路が、各通信端末２が移動の際に適宜計算処理を行った結果、この位置において最も多くの回数行われた移動経路であることを示している。換言すれば、このことは、ある物流経路において、第７行目のレコードにより示される移動経路が最も利用される経路であり、なおかつ、通信安定性および通信コストの双方の観点から最適なオペレータおよびローミングネットワーク５−ｘを明示すると推定されることを意味している。
【００５９】
ステップＳ６において、制御部１８は、読み出された履歴学習データを参照して、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報、進行方向、および現在時刻に基づいて、過去の履歴経路と一致するか否かを判定する。例えば図７の場合、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が「E122.23.98-N34.32.23 34」であり、かつ、進行方向が「方向１６」であることから、ＧＰＳ受信部２１を用いて測位された時間帯が「１２時」であれば、図９の履歴学習データの第２行目に記述されている過去の履歴経路と同一の算出結果であることから、過去の履歴経路と一致すると判定される。
【００６０】
一方、例えば図７の場合に、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が「E122.23.98-N34.32.23 34」であり、かつ、ＧＰＳ受信部２１を用いて測位された時間帯が「１２時」であったとしても、そもそも進行方向が「方向１６」ではないときには、図９の履歴学習データの第２行目に記述されている過去の履歴経路と同一の算出結果ではないことから、過去の履歴経路と一致しないと判定される。すなわち、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が「E122.23.98-N34.32.23 34」であったとしても、通信端末２の進行方向、ＧＰＳ受信部２１を用いて測位された時間帯のいずれかが異なれば、図９の履歴学習データの第２行目に記述されている過去の履歴経路と同一の算出結果ではないことから、過去の履歴経路と一致しないと判定される。
【００６１】
なお、例えば図１０に示されるように、通信端末２−１乃至２−３が同一の位置を通過する場合に、その位置での進行方向が異なるために、過去の履歴経路と一致しないと判定されてしまい、その結果、異なるオペレータが選択され、異なるローミングネットワーク５−ｘが決定されることも十分に考えられる。これによって、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いたローミングネットワーク５−ｘの決定処理時におけるＣＰＵの処理負荷が増加しすぎてしまうと考えられる。
【００６２】
そこで、ステップＳ６の判定処理によって過去の履歴経路と一致しないと判定された場合であったとしても、同一の位置でかつ同一の時間帯で、進行方向のみが異なるために過去の履歴経路（レコード）と一致しないと判定された場合には、履歴学習データにより逐次更新されている学習数を用いて、最も学習数の多い履歴経路（レコード）を以下のローミングネットワーク決定処理時に利用するようにする。
【００６３】
ステップＳ６において制御部１８が、過去の履歴経路と一致しないと判定した場合、制御部１８はステップＳ７で、読み出された履歴学習データを参照して、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報、進行方向、および現在時刻に基づいて、過去の履歴経路のうち、ＧＰＳ測位に基づく位置情報と時間帯が同一である履歴経路が存在するか否かを判定する。例えば同一の位置（「E122.23.98-N34.32.23 34」により示される位置）でかつ同一の時間帯（時間帯「１２」）の場合、図９では、レコード番号「０００１」、「０００４」乃至「０００８」が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報と時間帯が同一である履歴経路に該当すると判定される。
【００６４】
ステップＳ７において制御部１８が、過去の履歴経路のうち、ＧＰＳ測位に基づく位置情報と時間帯が同一である履歴経路が存在しないと判定した場合、制御部１８はステップＳ８で、現在履歴学習データに登録されているレコードは利用することはできないことから、記憶部１９に記憶されている地域別オペレータ情報、および地域情報などを読み出す。
【００６５】
地域別オペレータ情報においては、例えば図１１に示されるように、地域、オペレータ、通信速度、通信コストが対応付けられて登録されている。例えば図１１の第１行目の場合、「地域Ｘ１」において無線接続の際に利用可能なオペレータは「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｆ」であることを示しており、それぞれの通信速度は「中速」、「低速」、および「低速」であるとともに、それぞれの通信コストは「中（中程度）」、「安（安い）」、および「高（高い）」であることを示している。なお、図９の第２行目以降についても同様である。
【００６６】
また、地域情報においては、例えば図１２に示されるように、地域および位置が対応付けられて登録されている。例えば図１２の第１行目の場合、「地域Ｘ１」に含まれる経度緯度は経度緯度α乃至βであることを示している。なお、図１２の第２行目以降についても同様である。
【００６７】
ステップＳ９において、制御部１８は、読み出された地域別オペレータ情報、および地域情報などに基づいて、通信安定性や通信コストなどを考慮し、無線接続する際に用いるオペレータを選択し、ローミングネットワーク群５の中からいずれかのローミングネットワーク５−ｘを決定する。
【００６８】
具体的には、制御部１８は、例えば図１２の地域情報を用いて、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報に含まれる経度緯度がいずれの地域に含まれるか否かを判断する。次に、制御部１８は、該当する地域に含まれるオペレータに関し、図１１の地域別オペレータ情報に含まれる通信速度と通信コストによって重み付けを行い、複数のオペレータの中から優先度の高いオペレータを抽出するための数値を算出する。すなわち、制御部１８は、例えば通信速度が「低速」、「中速」、および「高速」である場合、それぞれに重み付け係数として例えば「１」、「２」、「３」を付与する（割り当てる）。また、制御部１８は、例えば通信コストが「安」、「中」、および「高」である場合、それぞれに重み付け係数として例えば「３」、「２」、「１」を付与する。
【００６９】
そして、例えば地域Ｘ１においては、オペレータＡに関しては、重み付け係数「２」×「２」＝「４」の式によって、「４」という数値が算出される。また、オペレータＢに関しては、重み付け係数「１」×「３」＝「３」の式によって、「３」という数値が算出される。さらに、オペレータＦに関しては、重み付け係数「１」×「３」＝「３」の式によって、「３」という数値が算出される。このとき、算出された数値が高いものほど優先度が高いことを意味していることから、制御部１８は、例えば地域Ｘ１においては、無線接続する際に用いるオペレータとして、オペレータ「Ａ」を選択し、ローミングネットワーク群５の中から、オペレータ「Ａ」が管理するローミングネットワーク５−１を決定する。このとき、過去の履歴経路と一致しないと判定されたことから、新たなレコード番号が付与され、例えば図９の場合においては、新たなレコード番号として「０００９」が付与される。そして、その他のルートＮＯ，や経路ＩＤなども同時に付与される。
【００７０】
これにより、通信安定性および通信コストの双方の観点から、その地域において最適なローミングネットワーク５−ｘがローミングネットワーク群５の中から決定される。
【００７１】
なお、通信速度や通信コスト以外にも、例えば電界強度に関する情報なども用いて、その地域において最適なローミングネットワーク５−ｘをローミングネットワーク群５の中から決定するようにしてもよい。
【００７２】
ステップＳ１０において、制御部１８は、携帯電話無線通信部を制御し、決定されたローミングネットワーク５−ｘにアンテナ１１を介して基地局３経由で無線接続する。このとき、決定されたローミングネットワーク５−ｘに応じた通信方式で無線接続される。なお、その地域の電界強度が弱く、ローミングネットワーク５−ｘへの無線接続が確立できない場合、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）接続処理の再試行を行うようにしてもよい。
【００７３】
ステップＳ１１において、制御部１８は、決定されたローミングネットワーク５−ｘとの無線接続が確立されると、携帯電話無線通信部を制御し、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報をその他の新たに生成されたレコード番号などのデータ（または履歴学習データ）とともにローミングネットワーク５−ｘやネットワーク６などを介してサーバ７に送信させる。
【００７４】
このとき、制御部１８は、通信端末２のハードウェア状態、動作状態、電波受信状態などに関するステータス情報を、ローミングネットワーク５−ｘやネットワーク６などを介してサーバ７に送信させる。これにより、サーバ７側にて、遠隔地を移動する輸送車両や貨物自体に取り付けられた通信端末２の種々の状態を監視し、不具合があった場合に適宜リモート制御することができる。
【００７５】
その後、ステップＳ１２において、制御部１８は、取得されたＧＰＳ測位に基づく情報や、新たに付与されたレコード番号などに基づいて、記憶部１９に記憶されている履歴学習データを更新する。例えば図９の履歴学習データは、図１３に示されるように更新される。図１３の場合の第９行目に、レコード番号「０００９」、ルートＮＯ「９８９９」、経路ＩＤ「１１１５」，オペレータ「Ａ」、位置「E122.23.98-N34.32.23 34」、進行方向「１６」、測位時間帯「１５」、隣接経路ＩＤ「１１１１」、および学習数「１」が対応付けられて登録される。
【００７６】
その後、処理はステップＳ１に進み、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行され、予め設定された所定の時間ごとに、ＧＰＳ測位に基づく位情報が取得され、取得されたＧＰＳ測位に基づく位情報を用いてローミングネットワーク５−ｘの決定が行われるとともに、決定されたローミングネットワーク５−ｘによる無線接続が行われて、ＧＰＳ測位に基づく位情報がサーバ７に送信される。
【００７７】
一方、ステップＳ７において制御部１８が、過去の履歴経路のうち、ＧＰＳ測位に基づく位置情報と時間帯が同一である履歴経路が存在すると判定した場合、制御部１８はステップＳ１３で、該当するレコードの中で最も学習数が高いものを抽出する。
【００７８】
例えば同一の位置（「E122.23.98-N34.32.23 34」により示される位置）でかつ同一の時間帯（時間帯「１２」）の場合に、図９では、レコード番号「０００１」、「０００４」乃至「０００８」が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報と時間帯が同一である履歴経路に該当すると判定されることから、このレコードのうち、最も学習数が高いレコードとして第７行目のレコードが抽出される。
【００７９】
ステップＳ１４において、制御部１８は、抽出された最も学習数が高いレコードを用いて、無線接続する際に用いるオペレータを選択し、ローミングネットワーク群５の中からいずれかのローミングネットワーク５−ｘを決定する。
【００８０】
例えば図９に、最も学習数が高いレコードとして第７行目のレコードが抽出されたとすると、無線接続する際に用いるオペレータがオペレータ「Ｌ」に選択され、ローミングネットワーク群５の中から、オペレータ「Ｌ」が管理するローミングネットワーク５−１２が接続時に用いられるローミングネットワーク５−ｘに決定される。
【００８１】
これにより、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いたローミングネットワーク５−ｘの決定処理時に、学習数が高いレコードを優先的に利用することが可能となり、実際にＣＰＵの演算によって行われるローミングネットワーク決定処理時における無駄な負荷を極力削減することができる。また、サーバ７を介して通信端末２に提供される他の通信端末２にて得られたレコードを有効に利用することができる。
【００８２】
ステップＳ１５において、制御部１８は、抽出された最も学習数が高いレコードの学習数を１だけインクリメントする。例えば図９の場合、図１４に示されるように更新され、第７行目のレコードの学習数が「９９」から「１００」に更新される。
【００８３】
その後、処理はステップＳ１０に進み、ステップＳ１０以降の処理が実行される。すなわち、決定されたローミングネットワーク５−ｘを用いて無線接続され、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が更新されたレコードなどのデータとともにサーバ７に送信される。
【００８４】
一方、ステップＳ６において制御部１８が、過去の履歴経路と一致すると判定した場合、制御部１８は、該当する過去の履歴経路（レコード）を抽出する。例えば図７の場合、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が「E122.23.98-N34.32.23 34」であり、かつ、進行方向が「方向１６」であることから、ＧＰＳ受信部２１を用いて測位された時間帯が「１２時」であれば、図９の履歴学習データの第２行目に記述されている過去の履歴経路と同一の算出結果であることから、過去の履歴経路と一致すると判定され、この第２行目のレコードが抽出される。
【００８５】
そして、制御部１８はステップＳ１６で、抽出されたレコードを用いて、無線接続する際に用いるオペレータを選択し、ローミングネットワーク群５の中からいずれかのローミングネットワーク５−ｘを決定する。例えば図９の第２行目のレコードが抽出された場合、無線接続する際に用いるオペレータがオペレータ「Ｂ」に選択され、ローミングネットワーク群５の中から、オペレータ「Ｂ」が管理するローミングネットワーク５−１２が接続時に用いられるローミングネットワーク５−ｘに決定される。
【００８６】
これにより、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いたローミングネットワーク５−ｘの決定処理時に、過去の履歴経路による演算処理結果としてのレコードを利用することが可能となり、実際にＣＰＵの演算によって行われるローミングネットワーク決定処理時における無駄な負荷を極力削減することができる。
【００８７】
ステップＳ１７において、制御部１８は、抽出されたレコードの学習数を１だけインクリメントする。例えば図９の第２行目のレコードが抽出された場合、図１５に示されるように更新され、第２行目のレコードの学習数が「１」から「２」に更新される。
【００８８】
その後、処理はステップＳ１０に進み、ステップＳ１０以降の処理が実行される。すなわち、決定されたローミングネットワーク５−ｘを用いて無線接続され、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が更新されたレコードなどのデータとともにサーバ７に送信される。
【００８９】
一方、ステップＳ４において制御部１８が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効ではないと判定した場合、制御部１８はステップＳ１８で、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われたか否かを判定する。ステップＳ１８において制御部１８が、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われていないと判定した場合、処理はステップＳ２に戻り、ステップＳ２以降の処理が繰り返し実行され、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われるまで、位置情報取得処理が繰り返し実行される。
【００９０】
ステップＳ１８において制御部１８が、予め設定された所定の回数（例えば２、３回など）位置情報取得処理の再試行が行われたと判定した場合、制御部１８はステップＳ１９で、その地域におけるＧＰＳ衛星４−１乃至４−４からの電波の状況などが悪く、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を正確に取得できないと認識し、エラー処理を行う。なお、予め設定された所定の回数に限ることなく、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が有効に取得されるまで繰り返し取得処理を実行するようにしてもよい。
【００９１】
その後、処理はステップＳ１に戻る。
【００９２】
なお、図５のフローチャートを用いて説明した位置情報送信処理においては、通信端末２の位置に関する位置情報としてＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いるようにしたが、このような場合に限られず、例えば基地局３からの基地局情報を用いるようにしてもよい。
【００９３】
次に、図１６のフローチャートを参照して、図５の通信端末２における位置情報送信処理に対応する、図４のサーバにおける位置情報受信処理について説明する。
【００９４】
ステップＳ２１において、通信部３５は、ローミングネットワーク群５およびネットワーク６を介して各通信端末２からＧＰＳ測位に基づく位置情報およびその他の更新されたレコードなどに関するデータを受信し、受信されたＧＰＳ測位に基づく位置情報およびその他の更新されたレコードなどに関するデータをバス３６を介して主制御部２８に供給する。
【００９５】
ステップＳ２２において、主制御部３８は、通信部３５から供給されたＧＰＳ測位に基づく位置情報およびその他の更新されたレコードなどに関するデータを取得し、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報およびその他の更新されたレコードなどに関するデータに基づいて、記憶部３２に記憶されている端末情報データベースを更新する。
【００９６】
図１７は、記憶部３２に記憶されている端末情報データベースの構成例を表している。例えば図１７に示されるように、通信端末２ごとに位置履歴、ハードウェア状態、動作状態、電波受信状態などが対応付けられて登録されている。この端末情報データベースは、通信部３５を介して取得された各通信端末２からのＧＰＳ測位に基づく位置情報や、ハードウェア状態、動作状態、電波受信状態などに関するステータス情報に基づいて更新される。
【００９７】
ステップＳ２３において、主制御部３８は、取得されたＧＰＳ測位に基づく位置情報およびその他の更新されたレコードなどに関するデータに基づいて、記憶部３２に記憶されている履歴学習データを更新する。
【００９８】
これにより、各通信端末２により生成されて管理されている新たな経路に関するレコードをサーバ７側にてマージした上で一元的に管理することができる。
【００９９】
ステップＳ２４において、主制御部３８は、端末リモート監視制御部３９を制御し、端末情報データベースに登録されている最新の各通信端末２に関する位置情報およびステータス情報に基づいて、各通信端末２を監視させ、適宜制御信号を生成し、生成された制御信号を通信部３５を介して各通信端末２に送信することで各通信端末２を制御する。
【０１００】
具体的には、１つの通信端末２のハードウェア状態が良くない場合、端末リモート監視制御部３９は、そのハードウェア状態が悪い原因を解析するとともに、解析された原因をリモート制御に手解消することが可能であるときには、対応する制御信号を生成し、その通信端末２に通信部３５を介して送信させる。
【０１０１】
その後、この位置情報受信処理は終了し、各通信端末２からのＧＰＳ測位に基づく位置情報などが受信される度に、この位置情報受信処理は実行される。
【０１０２】
なお、サーバ７の記憶部３２に記憶されているコマンドプログラムやファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報などは、遠隔地に存在する通信端末２をメンテナンスするために適宜、変更されて更新される。特に、地域別オペレータ情報などは、オペレータ（事業者）やプロバイダーなどの統廃合に伴い変更されることもあり、また、通信料金などもプランの変更に伴って適宜変更される。そして、更新されたこれらのデータは１つのデータセットとして各通信端末２に送信される。以下、この方法を用いたサーバ７におけるデータセット送信処理について説明する。
【０１０３】
図１８のフローチャートを参照して、図４のサーバ７におけるデータセット送信処理について説明する。
【０１０４】
ステップＳ３１において、主制御部３８は、記憶部３２に記憶されているコマンドプログラムやファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報、履歴学習データなどが更新されたか否かを判定し、これらのいずれかが更新されたと判定するまで待機する。
【０１０５】
ステップＳ３１において主制御部３８が、コマンドプログラムやファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報、履歴学習データなどが更新されたと判定した場合、主制御部３８はステップＳ３２で、端末リロードデータ管理部３７を制御し、それぞれの通信端末２に転送するデータセットを抽出させる。
【０１０６】
ステップＳ３３において、主制御部３８は、端末リロードデータ管理部３７により抽出された通信端末２ごとのデータセットを、通信部３５を制御し、各通信端末２にローミングネットワーク群５およびネットワーク６を介して送信させる。
【０１０７】
これにより、各通信端末２には、適宜、必要なコマンドプログラム、ファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報、履歴学習データなどがサーバ７からローミングネットワーク群５おとびネットワーク６介してダウンロードされ、ダウンロードされた各種データに基づいて更新が行われる。これにより、これらのデータに更新があった場合に、遠隔地に存在する通信端末２をネットワーク６などを介してメンテナンスすることができ、必要に応じて通信端末２を直接メンテナンスする手間を省くことができ、メンテナンスフリーを実現することができる。従って、長期間にわたって臨機応変に対応可能な通信端末２を提供することができ、より低価格で、かつ、長寿命な製品とすることができる。
【０１０８】
なお、図１８の場合、データセットを、各通信端末２にローミングネットワーク群５およびネットワーク６を介して送信させるようにしたが、このような場合に限られず、例えば各通信端末２やサーバ７に無線ＬＡＮ通信部（図示せず）を設けるようにして、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの所定の規格に準拠した無線ＬＡＮ通信によって送受信するようにしてもよい。
【０１０９】
なお、図１８のフローチャートを用いて説明したデータセット送信処理においては、記憶部３２に記憶されているコマンドプログラムやファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報、履歴学習データなどが更新されたと判定された場合に、適宜、サーバ７が各通信端末７に送信するようにしたが、このような場合に限られず、例えば通信端末２からの位置情報送信処理後に合わせて、サーバ７が各通信端末７にデータセットを送信するようにしてもよい。
【０１１０】
図１９のフローチャートを参照して、図１８のサーバ７におけるデータセット送信処理に対応する、図２の通信端末２におけるデータセット受信処理について説明する。
【０１１１】
ステップＳ４１において、通信端末２の制御部１８は、携帯電話無線通信部を制御し、ローミングネットワーク５群およびネットワーク６を介して、サーバ７からのデータセットを受信する。
【０１１２】
ステップＳ４２において、制御部１８は、携帯電話無線通信部を介して受信されたデータセットを取得し、取得されたデータセットに基づいて、記憶部１９に記憶されている種々のデータ（例えばコマンドプログラムやファームウェア、地域別オペレータ情報、地域情報、履歴学習データなど）を更新する。
【０１１３】
ここで、図２０を用いて、本発明を適用したより具体的なローミングネットワーク決定方法について説明する。
【０１１４】
例えば図２０に示されるように、通信端末２が移動している最中、無線接続に用いるオペレータをオペレータ「Ａ」→「Ｃ」→「Ｄ」にように次々に決定する。このとき、第１にオペレータ「Ａ」を選択した理由は、その地域が位置情報取得要求（サーバ７からの位置情報取得要求）が高い地域であり、オペレータ「Ａ」が管理するローミングネットワーク５−１は通信速度が「中速」で、かつ通信コストが「中」であることからである。
【０１１５】
第２に、オペレータ「Ｃ」を選択した理由は、次の移動候補地域が位置情報取得要求が高く、通信方式やオペレータの種類も多様であることから、サーバ７から必要なコマンドプログラムなどをダウンロードする必要があり、移動中でのダウンロードを保証するために、通信コストが高くても高速な通信速度があるネットワークを選択するためである。
【０１１６】
第３に、オペレータ「Ｄ」を選択した理由は、オペレータ「Ｄ」が管理するローミングネットワーク５−１は通信速度が「高速」で、かつ通信コストが「安」で、通信方式が「Ｘ」であることからである。
【０１１７】
このように、図５のフローチャートを用いて説明した通信端末２におけるローミングネットワークの決定において、位置情報の取得要求の頻度や次の地域性などを考慮して、現在の位置と時刻から業務運用に支障がない程度でローミングネットワーク５−ｘを適切に決定するようにしてもよい。
【０１１８】
なお、図５のフローチャートを参照して説明した通信端末２における位置情報送信処理においては、通信端末２が、予め設定された所定の時間ごとに、サーバ７にＧＰＳ測位に基づく位置情報を送信するようにしたが、複数の通信端末２が狭域に集中すると、局所的なネットワークトラフィックの混雑が発生してしまい、所望のローミングネットワーク５−ｘに接続することができなくなってしまう状況が発生し得る。そこで、この狭域に存在する通信端末２のネットワーク接続をサーバ７側からのタイムスロット制御によって、異なるオペレータに選択し、そのオペレータが管理するローミングネットワーク５−ｘに接続するようにしてもよい。なお、この方法を用いた通信端末２における位置情報送信処理は、図２１のフローチャートに示される。なお、図２１のステップＳ５１乃至Ｓ５４、ステップＳ５６乃至Ｓ６８、およびステップＳ７０乃至Ｓ７１の処理は、図５のステップＳ１乃至Ｓ１９の処理と基本的には同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１１９】
図２１の場合、ステップＳ５５において、制御部１８は、サーバ７からタイムスロット制御信号が予め取得されているか否かを判定する。ステップＳ５５において制御部１８が、サーバ７からタイムスロット制御信号が予め取得されていないと判定した場合、処理はステップＳ５７に進み、ステップＳ５７以降の処理に進む。
【０１２０】
一方、ステップＳ５５において制御部１８が、サーバ７からタイムスロット制御信号が予め取得されていると判定した場合、制御部１８はステップＳ６９で、携帯電話無線通信部を制御し、タイムスロット制御に基づくローミングネットワーク５−ｘに接続する。その後、処理はステップＳ６１に進み、ステップＳ６１以降の処理が実行され、タイムスロット制御信号に含まれる任意のローミングネットワーク５−ｘに接続される。
【０１２１】
これにより、局所的なネットワークトラフィックの混雑が発生してしまった、あるいは発生する可能性がある場合に、狭域に存在する通信端末２に、サーバ７側からのタイムスロット制御によって、異なるオペレータに選択させ、そのオペレータが管理するローミングネットワーク５−ｘに接続させることができる。
【０１２２】
本発明の実施形態においては、少なくとも地域別オペレータ情報および地域情報を記憶し、通信端末２の位置に関する位置情報（例えばＧＰＳ測位に基づく位置情報）を取得し、少なくとも、取得された位置情報と、記憶されている地域別オペレータ情報および地域情報とに基づいて、通信端末２が存在する位置で１または複数のオペレータによって管理されている１または複数のローミングネットワーク（ローミングネットワーク群５）の中から、いずれか１つのローミングネットワーク５−ｘを決定し、位置情報を管理する情報管理装置であるサーバ７に、決定されたローミングネットワーク５−ｘを介して、位置情報を送信することができる。
【０１２３】
また、送信処理が行われる度に、少なくとも、取得された位置情報、位置情報に基づく通信端末２の進行方向、位置情報が取得された時間帯、および、決定されたローミングネットワーク５−ｘを管理するオペレータを対応付けて履歴経路（レコード）に関するデータとして記憶し、記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータと一致するか否かを判定し、記憶されている複数の履歴経路に関するデータと一致すると判定された場合、一致すると判定された履歴経路に関するデータを用いて、１または複数のローミングネットワーク５−ｘの中から、いずれか１つのローミングネットワークを決定することができる。
【０１２４】
これにより、通信端末２のシームレスな位置情報の取得が行うことができるとともに、通信端末２における演算処理を極力削減することができ、通信端末２における消費電力を低減することができる。また、ネットワーク５−ｘへの接続保証を図りつつ、貨物の現在位置を追跡・管理する際に要するコストを安価に抑えることができる。
【０１２５】
また、サーバ７から送信されてきたデータセットをネットワークを介して受信し、受信されたデータセットに基づいて、記憶されている複数の前記履歴経路に関するデータや、地域別オペレータ情報、地域情報、コマンドプログラム、ファームウェアなどが適宜更新される。これにより、通信端末２のメンテナンスをネットワークを介してサーバ７によって遠隔的に行うことができ、メンテナンスフリーとすることができる。
【０１２６】
以上のように、国内外を問わず、物流取引における貨物の位置を好適に追跡し、管理することができ、シームレスな位置情報の取得と長期間の稼動、およびメンテナンスフリーを実現することができる。
【０１２７】
なお、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【０１２８】
また、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明を適用したネットワークシステムの全体の構成を示す図。
【図２】本発明に係る通信端末の内部の構成を示すブロック図。
【図３】制御部および記憶部を用いたハードウェア設計を示す図。
【図４】本発明に係る情報管理装置としてのサーバの内部の構成を示すブロック図。
【図５】図２の通信端末における位置情報送信処理を説明するフローチャート。
【図６】図２の制御部のＲＡＭ上にロードされて実行される記憶部の各メモリ領域に記憶（格納）されているデータを示す図。
【図７】通信端末の移動経路を示す図。
【図８】サーバにて一元的に管理される履歴学習データの概念を説明する説明図。
【図９】通信端末の記憶部に記憶されている履歴学習データの構成例を示す図。
【図１０】異なる通信端末が同一の位置を移動する場合において異なるローミングネットワークが決定される様子を説明する説明図。
【図１１】通信端末の記憶部に記憶されている地域別オペレータ情報の構成例を示す図。
【図１２】通信端末の記憶部に記憶されている地域情報の構成例を示す図。
【図１３】通信端末の記憶部に記憶されている履歴学習データの他の構成例を示す図。
【図１４】通信端末の記憶部に記憶されている履歴学習データの他の構成例を示す図。
【図１５】通信端末の記憶部に記憶されている履歴学習データの他の構成例を示す図。
【図１６】図４のサーバにおける位置情報受信処理を説明するフローチャート。
【図１７】サーバの記憶部に記憶されている端末情報データベースの構成例を示す図。
【図１８】図４のサーバにおけるデータセット送信処理を説明するフローチャート。
【図１９】図２の通信端末におけるデータセット受信処理を説明するフローチャート。
【図２０】本発明を適用したより具体的なローミングネットワーク決定方法を説明する説明図。
【図２１】図２の通信端末における他の位置情報送信処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１３０】
１…ネットワークシステム、２…通信端末、３（３−１乃至３−ｎ）…基地局、４（４−１乃至４−４）…ＧＰＳ衛星、５…ローミングネットワーク群、６…ネットワーク、７…サーバ、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、１３…受信回路（ＲＸ）、１４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、１５…送信回路（ＴＸ）、１６…信号処理部、１７…圧縮伸張処理部、１８…制御部、１９…記憶部、２０…時計回路、２１…ＧＰＳ受信部、２２…ＧＰＳ用アンテナ、２３…バッテリ、２４…電源回路、３１…制御部、３２…記憶部、３３…入力部、３４…表示部、３５…通信部、３６…バス、３７…端末リロードデータ管理部、３８…主制御部、３９…端末リモート監視制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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