(57)【要約】【課題】  トナー母粒子表面に均一な層厚の樹脂微粒子層を形成し、かつ、トナー母粒子および樹脂微粒子による凝集体の発生、ならびにトナー母粒子および樹脂微粒子のトナー製造装置内壁面への付着を抑えるトナー製造方法、および当該方法によって得られるトナー、２成分現像剤、現像装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】  回転軸部２１８からのキャリアガス供給量Ｆａ［Ｌ／ｍｉｎ］、噴霧部２０３からのキャリアガス供給量Ｆｂ［Ｌ／ｍｉｎ］、噴霧部２０３からの揮発性液体噴霧量Ｆｃ［ｍＬ／ｍｉｎ］が、１２≦（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃ≦１００を満足し、粉体の合計重量Ｗｔ［ｇ］が、４４０≦Ｗｔ／Ｆｃ≦３３００を満足するように、トナー製造装置２０１を用いて、粉体流動工程Ｓ３と、噴霧工程Ｓ４とを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が流動可能な粉体流路と、当該粉体流路内へキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段と、当該キャリアガス供給手段から供給されるキャリアガスの単位時間当たり供給量を制御するキャリアガス供給量制御手段と、前記粉体流路内に、所定の物質をキャリアガスとともに噴霧する噴霧手段と、当該噴霧手段から噴霧される物質の単位時間当たりの噴霧量およびキャリアガスの単位時間当たり供給量をそれぞれ制御する噴霧量制御手段と、前記粉体流路内に設けられ、当該粉体流路内の粒子に衝撃力を付与して当該粒子を粉体流路内で流動させる衝撃力付与手段と、粉体流路内の気体を排出する排気手段とを備えるトナー製造装置を用いてトナーを製造するトナー製造方法であって、
トナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記衝撃力付与手段によって、前記粉体流路内で流動させる粉体流動工程と、
前記樹脂微粒子を軟化させる揮発性液体を、前記噴霧手段によって、キャリアガスとともに噴霧する噴霧工程とを含み、
噴霧工程において前記キャリアガス供給手段が供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量をＦａ［Ｌ／ｍｉｎ］、噴霧工程において前記噴霧手段が供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量をＦｂ［Ｌ／ｍｉｎ］、および前記揮発性液体の噴霧中において前記噴霧手段が噴霧する揮発性液体の単位時間当たり噴霧量をＦｃ［ｍＬ／ｍｉｎ］とするとき、Ｆａ、Ｆｂ、およびＦｃの関係が下記式（１）を満足し、
前記トナー製造装置内のトナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量をＷｔ［ｇ］とするとき、ＷｔとＦｃとの関係が下記式（２）を満足することを特徴とするトナー製造方法。
１２≦（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃ≦１００                                  …（１）
４４０≦Ｗｔ／Ｆｃ≦３３００                                        …（２）
【請求項２】
前記揮発性液体は、沸点が前記樹脂微粒子のガラス転移点±２０℃の範囲内であるアルコールを含むことを特徴とする請求項１に記載のトナー製造方法。
【請求項３】
前記揮発性液体の噴霧中において、前記排気手段によって排出される気体中の、前記揮発性液体の蒸気の濃度は、０．２［ｖｏｌ％］以上３［ｖｏｌ％］以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー製造方法。
【請求項４】
前記粉体流路は、前記衝撃力付与手段を備える攪拌室と、粉体流過部とからなり、
前記攪拌室の容積をＶ１、前記粉体流過部の容積をＶ２とするとき、
Ｖ１とＶ２との関係が下記式（３）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー製造方法。
０．２≦Ｖ２／Ｖ１≦０．４                                          …（３）
【請求項５】
Ｗｔ、Ｖ１、およびＶ２の関係が下記式（４）を満足することを特徴とする請求項４に記載のトナー製造方法。
１２７５≦Ｗｔ／（Ｖ２／Ｖ１）≦３３００                            …（４）
【請求項６】
前記衝撃力付与手段は、回転攪拌することによって粒子に衝撃力を付与する回転攪拌手段であり、
前記粉体流動工程および前記噴霧工程において、前記回転攪拌手段の最外周の周速度は、６２．５ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナー製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のトナー製造方法によって得られることを特徴とするトナー。
【請求項８】
請求項７に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤。
【請求項９】
請求項７に記載のトナーを含む１成分現像剤、または請求項８に記載の２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー製造方法、および当該方法によって得られるトナー、２成分現像剤、現像装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナー粒子等の粒子の特性を向上させることを目的として、トナー母粒子の表面を被覆材料によって被覆する表面改質処理が行われている。
【０００３】
特許文献１には、表面改質処理の方法として、スクリュー、ブレード、ロータ等の回転攪拌手段で粉体粒子に機械的攪拌力を付与することによって、粉体粒子を粉体流過路内で流動させ、流動状態にある粉体粒子に、スプレーノズルから液体を噴霧して、その噴霧液体に含まれる被覆材料によって粉体粒子表面を被覆する方法が記載されている。特許文献１に記載の方法によれば、被覆材料と粉体粒子との密着性を高めることができ、かつ、表面改質処理に要する時間を短縮することができるとされる。
【０００４】
また、特許文献２には、内核粒子表面に樹脂粒子を付着させ、当該樹脂粒子を溶媒によって溶解することで、内核粒子表面に被覆層を形成するマイクロカプセルの製造方法が記載されている。特許文献２に記載の方法によれば、溶媒を用いた処理によって内核粒子表面に被覆層を形成した後、当該溶媒を乾燥させて除去することでマイクロカプセルが得られるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平５−１０９７１号公報
【特許文献２】特開平４−２１１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載の方法では、噴霧液体中の被覆材料は凝集状態にあるので、その凝集物が解砕されないまま粉体粒子表面に付着してしまい、粉体粒子表面に形成される被覆材料膜の膜厚が不均一になるという問題がある。
【０００７】
また、噴霧液体は、その種類によっては蒸発し難いことがあり、その結果、噴霧液体が製造装置内に溜まってしまったり、粉体粒子が噴霧液体を吸着することによって、粉体粒子の凝集体が発生してしまったり、粉体粒子が製造装置内壁面へ付着してしまったりする。また、噴霧液体の種類によっては、噴霧液体が乾燥するときに被覆材料膜に気泡が生じてしまうこともある。
【０００８】
さらに、噴霧液体が揮発性液体であったとしても、揮発性液体の噴霧量が多すぎたり、噴霧した揮発性液体の乾燥速度が遅すぎたりすると、上述したように、製造装置内での粉体粒子同士の凝集、および粉体粒子の製造装置内壁面への付着が生じ、収率が低下してしまう。一方、揮発性液体の噴霧量が少なすぎたり、噴霧した揮発性液体の乾燥速度が速すぎたりすると、被覆材料膜の膜厚が不均一となり、被膜粉体粒子の耐熱性が極端に低下するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の方法では、溶媒は樹脂粒子を溶解することによって蒸発し難くなるので、内核粒子の凝集体が発生してしまったり、内核粒子が製造装置内壁面へ付着してしまったりし、その結果、収率が低下してしまう。また、溶媒は、その種類によっては内核粒子をも溶解させることがある。内核粒子が溶解してしまうと、内核粒子内部の、ワックス等の添加剤が内核粒子表面に固着または露出することになってしまい、マイクロカプセルの保存性等が低下してしまう。
【００１０】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであって、トナー母粒子表面に均一な層厚の樹脂微粒子層を形成し、かつ、トナー母粒子および樹脂微粒子による凝集体の発生、ならびにトナー母粒子および樹脂微粒子のトナー製造装置内壁面への付着を抑えるトナー製造方法、および当該方法によって得られるトナー、２成分現像剤、現像装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、粉体が流動可能な粉体流路と、当該粉体流路内へキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段と、当該キャリアガス供給手段から供給されるキャリアガスの単位時間当たり供給量を制御するキャリアガス供給量制御手段と、前記粉体流路内に、所定の物質をキャリアガスとともに噴霧する噴霧手段と、当該噴霧手段から噴霧される物質の単位時間当たりの噴霧量およびキャリアガスの単位時間当たり供給量をそれぞれ制御する噴霧量制御手段と、前記粉体流路内に設けられ、当該粉体流路内の粒子に衝撃力を付与して当該粒子を粉体流路内で流動させる衝撃力付与手段と、粉体流路内の気体を排出する排気手段とを備えるトナー製造装置を用いてトナーを製造するトナー製造方法であって、
トナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記衝撃力付与手段によって、前記粉体流路内で流動させる粉体流動工程と、
前記樹脂微粒子を軟化させる揮発性液体を、前記噴霧手段によって、キャリアガスとともに噴霧する噴霧工程とを含み、
噴霧工程において前記キャリアガス供給手段が供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量をＦａ［Ｌ／ｍｉｎ］、噴霧工程において前記噴霧手段が供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量をＦｂ［Ｌ／ｍｉｎ］、および前記揮発性液体の噴霧中において前記噴霧手段が噴霧する揮発性液体の単位時間当たり噴霧量をＦｃ［ｍＬ／ｍｉｎ］とするとき、Ｆａ、Ｆｂ、およびＦｃの関係が下記式（１）を満足し、
前記トナー製造装置内のトナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量をＷｔ［ｇ］とするとき、ＷｔとＦｃとの関係が下記式（２）を満足することを特徴とするトナー製造方法である。
１２≦（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃ≦１００                                  …（１）
４４０≦Ｗｔ／Ｆｃ≦３３００                                        …（２）
【００１２】
また本発明は、前記揮発性液体は、沸点が前記樹脂微粒子のガラス転移点±２０℃の範囲内であるアルコールを含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記揮発性液体の噴霧中において、前記排気手段によって排出される気体中の、前記揮発性液体の蒸気の濃度は、０．２［ｖｏｌ％］以上３［ｖｏｌ％］以下であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記粉体流路は、前記衝撃力付与手段を備える攪拌室と、粉体流過部とからなり、
前記攪拌室の容積をＶ１、前記粉体流過部の容積をＶ２とするとき、
Ｖ１とＶ２との関係が下記式（３）を満足することを特徴とする。
０．２≦Ｖ２／Ｖ１≦０．４                                          …（３）
【００１５】
また本発明は、Ｗｔ、Ｖ１、およびＶ２の関係が下記式（４）を満足することを特徴とする。
１２７５≦Ｗｔ／（Ｖ２／Ｖ１）≦３３００                            …（４）
【００１６】
また本発明は、前記衝撃力付与手段は、回転攪拌することによって粒子に衝撃力を付与する回転攪拌手段であり、
前記粉体流動工程および前記噴霧工程において、前記回転攪拌手段の最外周の周速度は、６２．５ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記トナー製造方法によって得られることを特徴とするトナーである。
また本発明は、前記トナーとキャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤である。
【００１８】
また本発明は、前記トナーを含む１成分現像剤、または前記２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
【００１９】
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、トナー製造装置内へのキャリアガス供給量に対して適度な量の揮発性液体が噴霧されるので、樹脂微粒子を適度に軟化することができるとともに、揮発性液体の蒸発によってトナー母粒子および樹脂微粒子の温度上昇を防ぐことができる。また、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量に対して適度な量の揮発性液体が噴霧されるので、樹脂微粒子を適度に軟化することができる。したがって、トナー母粒子表面に均一な層厚の樹脂微粒子層を形成し、かつ、トナー母粒子および樹脂微粒子による凝集体の発生、ならびにトナー母粒子および樹脂微粒子のトナー製造装置内壁面への付着を抑えて、トナーを製造することができる。
【００２１】
また本発明によれば、揮発性液体は沸点が樹脂微粒子のガラス転移点±２０℃の範囲内であるアルコールを含むので、当該アルコールは樹脂微粒子のガラス転移点付近で速やかに蒸発し、樹脂微粒子の温度上昇を効果的に抑えることができる。また、アルコールは乾燥速度が大きいので、揮発性液体の除去にかかる時間を一層短縮することができ、トナー母粒子同士の凝集を抑えることができる。また、アルコールを含む揮発性液体は、樹脂を溶解しにくいので、トナー母粒子の溶解を抑えることができる。また、アルコールは粘度が小さく、かつ、蒸発し易いので、噴霧手段による噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な噴霧が可能となる。これによって、均一な液滴径で、揮発性液体の噴霧が可能となる。また、トナー母粒子と液滴との衝突によって、さらに液滴の微細化を促進することができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子表面が均一に濡れ馴染み、揮発性液体と衝撃力との相乗効果で樹脂微粒子を軟化することができるので、層厚の均一な樹脂微粒子層が形成されたトナーを製造することができる。したがって、トナー母粒子表面に均一な層厚の樹脂微粒子層を形成し、かつ、トナー母粒子および樹脂微粒子による凝集体の発生、ならびにトナー母粒子および樹脂微粒子のトナー製造装置内壁面への付着を抑えて、トナーを製造することができる。
【００２２】
また本発明によれば、排気手段から排出される気体中の揮発性液体の蒸気の濃度は、０．２［ｖｏｌ％］以上３［ｖｏｌ％］以下であるので、トナー母粒子および樹脂微粒子を充分に軟化でき、これによって、より層厚が均一な樹脂微粒子層が形成されたトナーを製造できるとともに、噴霧された揮発性液体が充分に乾燥されるので、粉体同士の凝集および粉体流路内壁面への粉体の付着を抑えることができ、より高い収率でトナーを製造することができる。
【００２３】
また本発明によれば、攪拌室の容積をＶ１、粉体流過部の容積をＶ２とするとき、容積比Ｖ２／Ｖ１が適正化されているので、粉体流過部におけるキャリアガスの流速を適正化でき、それによって、粉体を粉体流過部に適度な比率で通過させることができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子に対して揮発性液体が適度に付着するので、より層厚が均一な樹脂微粒子層を形成することができるとともに、粉体同士の凝集および粉体流路内壁面への粉体の付着を抑えることができ、より高い収率でトナーを製造することができる。
【００２４】
また本発明によれば、トナー製造装置内のトナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量をＷｔ［ｇ］とするとき、容積比Ｖ２／Ｖ１に対して粉体の合計重量Ｗｔが適正化されているので、キャリアガスの流速に対する粉体の量を適正化することができ、これによって粉体を孤立状態で流動させることができるので、より層厚が均一な樹脂微粒子層を形成することができるとともに、より高い収率でトナーを製造することができる。
【００２５】
また本発明によれば、回転攪拌手段の最外周の周速度は、６２．５ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下であるので、粉体に対して充分な衝撃力を与え、より層厚が均一な樹脂微粒子層を形成できるとともに、過剰な衝撃力を与えないため、回転攪拌手段と粉体との衝突で発生する熱量を一定以下に抑えることができ、粒子の凝集およびを粉体流路内壁面への粉体の付着を抑えることができる。
【００２６】
また本発明によれば、本発明に係るトナー製造方法によって製造されるので、トナー粒子表面に樹脂微粒子層が充分に形成されることによって、トナー粒子の内包成分が保護され、耐久性および保存安定性に優れる。また、本発明に係るトナーは、個々のトナー粒子間において、樹脂微粒子付着量が均一であるので、個々のトナー粒子間における、帯電特性等のトナー特性が均一となる。したがって、本発明に係るトナーを用いると、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【００２７】
また本発明によれば、本発明に係るトナーと、キャリアとを含むので、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【００２８】
また本発明によれば、本発明に係るトナーを含む１成分現像剤、または本発明に係る２成分現像剤を用いて現像を行うので、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【００２９】
また本発明によれば、本発明に係る現像装置によって画像を形成するので、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】トナー製造工程を表す工程図である。
【図２】トナー製造装置２０１の正面図である。
【図３】トナー製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００で切断したときの断面図である。
【図４】トナー製造装置２０１の側面図である。
【図５】画像形成装置１００の断面を概略的に示す模式図である。
【図６】現像装置１４の断面を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
１、トナー製造方法
本発明に係るトナー製造方法は、特定のトナー製造装置を用いて、トナー母粒子と樹脂微粒子とを、衝撃力付与手段によって、粉体流路内で流動さる粉体流動工程と、前記樹脂微粒子を軟化させる揮発性液体を、噴霧手段によって、キャリアガスとともに噴霧する噴霧工程とを含む。特定のトナー製造装置とは、粉体が流動可能な粉体流路と、当該粉体流路内へキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段と、当該キャリアガス供給手段から供給されるキャリアガスの単位時間当たり供給量を制御するキャリアガス供給量制御手段と、前記粉体流路内に、所定の物質をキャリアガスとともに噴霧する噴霧手段と、当該噴霧手段から噴霧される物質の単位時間当たりの噴霧量およびキャリアガスの単位時間当たり供給量をそれぞれ制御する噴霧量制御手段と、前記粉体流路内に設けられ、当該粉体流路内の粒子に衝撃力を付与して当該粒子を流動させる衝撃付与手段と、粉体流路内の気体を排出する排気手段とを備えるトナー製造装置である。
【００３２】
図１は、本発明に係るトナー製造方法の実施形態であるトナー製造工程を表す工程図である。トナー製造工程は、粒子調製工程Ｓ１と、温度調整工程Ｓ２と、粉体流動工程Ｓ３と、噴霧工程Ｓ４と、回収工程Ｓ５とを含む。粒子調製工程Ｓ１では、トナー母粒子および樹脂微粒子をそれぞれ調製する。温度調整工程Ｓ２では、後述するトナー製造装置２０１内の温度を調整する。粉体流動工程Ｓ３では、トナー母粒子および樹脂微粒子をトナー製造装置２０１内で流動させて、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させる。噴霧工程Ｓ４では、トナー製造装置２０１内に、樹脂微粒子を軟化させる揮発性液体を噴霧し、それによってトナー母粒子に付着した樹脂微粒子を軟化させて、トナー母粒子表面に樹脂微粒子層を形成させる。回収工程Ｓ５では、樹脂微粒子層が表面に形成されたトナー母粒子（トナー粒子）を回収する。以下に、各工程Ｓ１〜Ｓ５について詳細に説明する。
【００３３】
（１）粒子調製工程Ｓ１
粒子調製工程Ｓ１では、トナー母粒子および樹脂微粒子をそれぞれ調製する。
【００３４】
（i）トナー母粒子の調製
トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤を含む粒子であり、公知の調整方法によって得ることができ、その調整方法は特に限定されない。トナー母粒子の調整方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法等が挙げられる。以下に、粉砕法によるトナー母粒子の調整について説明する。
【００３５】
（トナー母粒子原料）
結着樹脂は特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができる。たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００３６】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングが発生しやすくなり、保存安定性が低下してしまう。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生してしまう。
【００３７】
上記の結着樹脂のうち、ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に、良好な粉体流動性、低温定着性、および２次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂として好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物等が挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物等が挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。多価アルコールとしては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類等が挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００３８】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は公知の方法によって行うことができる。重縮合反応は、たとえば、有機溶媒の存在下、または有機溶媒の非存在下かつ重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点等が所定の値になったところで終了される。このような重縮合反応によってポリエステルが得られる。
【００３９】
また、多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率等を適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、これによって、得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入するができ、これによって、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および側鎖の少なくとも１つにカルボキシル基、スルホン酸基等の親水性基を結合させ、水中での自己分散性を有するポリエステルとしてもよい。また、ポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化してもよい。
【００４０】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料等を使用できる。
【００４１】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイト等が挙げられる。
【００４２】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００４３】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等が挙げられる。
【００４４】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００４５】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００４６】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等が挙げられる。
【００４７】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００４８】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
【００４９】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５重量部〜２０重量部、さらに好ましくは５重量部〜１０重量部である。
【００５０】
また、トナー母粒子には、添加剤として電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用のもの、または負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩等が挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸ならびにその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸等が挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用でき、または必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部〜３重量部である。
【００５１】
また、トナー母粒子には、添加剤として離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）およびその誘導体、低分子量ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックス等）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸等が挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物等が含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部、特に好ましくは１．０重量部〜８．０重量部である。
【００５２】
（トナー母粒子の調整方法）
粉砕法によるトナー母粒子の調製では、結着樹脂、着色剤、およびその他の添加剤を含むトナー母粒子原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後、必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００５３】
乾式混合では、着色剤を含むマスターバッチ、添加剤を含む複合粒子等を用いてもよい。複合粒子は、たとえば、添加剤の２種以上と、適量の水と、低級アルコール等とを混合し、ハイスピードミル等の一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチ、複合粒子等を用いることで、着色剤、添加剤等を、混練物中に均一に分散させることができる。
【００５４】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等が挙げられる。
【００５５】
混練機としては公知のものを使用でき、たとえば、２軸押出し機、３本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）、ＰＣＭ−３０（商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機等が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００５６】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、トナー母粒子から製造されるトナーは、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー粒子の粒径が小さくなりすぎ、トナーの高帯電化および低流動化が起きてしまう。トナーの高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下等が発生してしまう。トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、トナー粒子の粒径が大きくなりすぎ、形成画像の層厚が大きくなって著しく粒状性を感じる画像となってしまう。また、トナー粒子の粒径が大きくなりすぎると、高精細な画像を得ることができなくなってしまう。また、トナー粒子の粒径が大きくなりすぎると、比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなり、トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生してしまう。
【００５７】
また、トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、トナー粒子を小粒径化することができるので、感光体へのトナーの付着体積量が少なくても高い画像濃度が得られ、よって、現像装置のトナー容量を削減することができる。
【００５８】
(ii)樹脂微粒子の調製
樹脂微粒子は、トナー母粒子表面を被覆する被覆材料として用いられる。トナー母粒子を樹脂微粒子によって被覆することで、たとえば、トナーの保存の際に、トナー母粒子に含まれる低融点の離型剤等が融解することによるトナーの凝集を防止することができる。また、樹脂微粒子の形状がトナー母粒子表面に残るので、平滑な表面を有するトナー粒子に比べて、クリーニング性に優れるトナー粒子を得ることができる。
【００５９】
（樹脂微粒子原料）
樹脂微粒子に用いられる樹脂としては、たとえば、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体等を用いることができる。樹脂微粒子は、上記の樹脂の中でも、アクリル樹脂およびスチレン−アクリル共重合体の少なくとも一方を含むことが好ましい。アクリル樹脂およびスチレン−アクリル共重合体は、軽量で高い強度を有する、透明性が高い、安価である、粒径の揃った樹脂微粒子を得やすい等の多くの利点を有する。
【００６０】
樹脂微粒子に用いられる樹脂としては、トナー母粒子に用いられる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよく、異なる種類の樹脂であってもよいけれども、トナーの表面改質を行う点から、異なる種類の樹脂が好ましい。樹脂微粒子に用いられる樹脂として、異なる種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子に用いられる樹脂の軟化点が、トナー母粒子に用いられる結着樹脂の軟化点よりも高いことが好ましい。そのような軟化点の樹脂を用いることによって、トナーの保存の際にトナー同士の融着を防止でき、トナーの保存安定性を向上させることができる。また、樹脂微粒子に用いられる樹脂の軟化点は、トナーが使用される画像形成装置によるけれども、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。軟化点がそのような温度範囲内にある樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えるトナーを得ることができる。
【００６１】
（樹脂微粒子の調製方法）
樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。また、樹脂微粒子は、モノマーの重合によって得ることもできる。
【００６２】
（樹脂微粒子）
樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の体積平均粒径よりも充分に小さいことが必要である。樹脂微粒子の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、好適な大きさの突起部がトナー母粒子表面に形成される。この突起部によって、トナーを除去する際にトナー粒子がクリーニングブレードに引っ掛かり易くなるので、トナーのクリーニング性を向上させることができる。
【００６３】
（２）トナー製造装置
温度調整工程Ｓ２の説明の前に、温度調整工程Ｓ２およびそれ以降の工程Ｓ３〜Ｓ５において用いられるトナー製造装置２０１について説明する。
【００６４】
図２は、トナー製造装置２０１の正面図である。図３は、トナー製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００で切断したときの断面図である。図４は、トナー製造装置２０１の側面図である。トナー製造装置２０１は、粉体流路２０２と、噴霧部２０３と、回転攪拌部２０４と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７と、図示しない温度調整用ジャケットとを備える。
【００６５】
粉体流路２０２は、トナー母粒子、樹脂微粒子、揮発性液体、キャリアガス等が流動するための内部空間を有する。粉体流路２０２は、攪拌室２０８と、粉体流過部２０９とからなる。
【００６６】
攪拌室２０８は、内部空間を有する略円柱形状の容器状部材である。攪拌室２０８には、開口部２１０，２１１が形成される。開口部２１０は、攪拌室２０８の軸線方向一端壁部である壁部２０８ａの略中央部において、壁部２０８ａを厚み方向に貫通するように形成される。開口部２１１は、攪拌室２０８の壁部２０８ａに垂直な壁部である壁部２０８ｂを厚み方向に貫通するように形成される。また、攪拌室２０８には、貫通孔２２１が形成される。貫通孔２２１は、攪拌室２０８の壁部２０８ａに平行な壁部である壁部２０８ｃを厚み方向に貫通するように形成される。また、攪拌室２０８内には、回転攪拌部２０４が設けられる。
【００６７】
回転攪拌部２０４は、回転軸部２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の攪拌羽根２２０と、ガス排出部２２２とを含む。回転軸部２１８は、攪拌室２０８の軸線に一致する軸線を有し、かつ、貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転軸部２１８は、回転攪拌部２０４の最外周における周速度を６２．５ｍ／ｓｅｃ以上にして回転可能である。ここで、回転攪拌部２０４の最外周とは、回転軸部２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部２１８の軸線との距離が最大となる攪拌羽根２２０の一部分である。
【００６８】
また、回転軸部２１８は、攪拌室２０８内にキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段である。回転軸部２１８には、図示しないキャリアガス供給量制御手段が設けられ、供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量を調整することができる。また、回転軸部２１８には、図示しないフロート式の流量計が設けられ、キャリアガスの供給量を測定することができる。回転軸部２１８は、攪拌室２０８内にキャリアガスを送り込むことによって、トナー粒子等がガス排出部２２２から粉体流路２０２外へ排出されるのを防ぐことができる。これによって、トナーの収率低下を防止するとともに、モータへのトナーの流れ込みを防止し、負荷トルクの増大による消費電力の増加、モータの故障等を防ぐことができる。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。
【００６９】
回転盤２１９は、その軸線が回転軸部２１８の軸線に一致するように回転軸部２１８に支持され、回転軸部２１８の回転に伴って回転する円盤状部材である。複数の攪拌羽根２２０は、回転盤２１９によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する部材である。攪拌羽根２２０は、回転攪拌することによって粉体、キャリアガス等に衝撃力を付与し、粉体、キャリアガス等を粉体流路２０２内で流動させる回転攪拌手段である。粉体等は、矢符２１４で示すように、開口部２１１から攪拌室２０８を出て、開口部２１０から攪拌室２０８に入るように流動する。
【００７０】
ガス排出部２２２は、粉体流路２０２内の気体を排出する排気手段である。粉体流路２０２内の気体は、キャリアガス、揮発性液体の蒸気等からなる。ガス排出部２２２によって揮発性液体の蒸気を排出することにより、粉体流路２０２内の揮発性液体の乾燥速度を速め、未乾燥の揮発性液体による粉体の凝集を防止することができる。また、ガス排出部２２２には、図示しないガス検知器が設けられ、粉体流路２０２外へ排出される気体中の揮発性液体の蒸気の濃度を測定することができる。ガス排出部２２２は複数設けられてもよい。
【００７１】
粉体流過部２０９は、内部空間を有する筒状部材であり、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって、攪拌室２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。粉体流過部２０９には、噴霧部２０３と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが設けられる。
【００７２】
粉体投入部２０６は、トナー母粒子および樹脂微粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給されるトナー母粒子および樹脂微粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給されるトナー母粒子および樹脂微粒子は、回転攪拌部２０４による攪拌によって、矢符２１４で示す流動方向に流動する。また、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、トナー母粒子および樹脂微粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００７３】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２内を流動するトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また、電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２内を流動するトナー粒子は回収されない。
【００７４】
噴霧部２０３は、粉体流過部２０９の開口部２１１付近に設けられる噴霧手段である。噴霧部２０３は、図示しない液体貯留部と、図示しないキャリアガス供給部と、二流体ノズル２０５と、図示しない噴霧量制御手段とを備える。
【００７５】
キャリアガス供給部は、粉体流過部２０９内にキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段である。キャリアガス供給部には、図示しないフロート式の流量計が設けられ、キャリアガスの供給量を測定することができる。
【００７６】
液体貯留部は、揮発性液体を貯留する。また、液体貯留部は、図示しない送液ポンプを備え、設定値の量の揮発性液体を、二流体ノズル２０５へ送り出す。
【００７７】
液体貯留部に貯留される揮発性液体は、樹脂微粒子を軟化させるものである。揮発性液体は、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解しないことが好ましい。また、樹脂微粒子を軟化させ、かつ、溶解しない揮発性液体は、特に限定されないけれども、揮発性液体の噴霧後に除去される点から、より蒸発し易い揮発性液体であることが好ましい。
【００７８】
二流体ノズル２０５は、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、揮発性液体とキャリアガスとを混合し、混合物を粉体流路２０２内に噴霧する。二流体ノズル２０５からの揮発性液体の噴霧方向と、粉体の流動方向との成す角度θは、０°以上４５°以下であることが好ましい。ここで、揮発性液体の噴霧方向とは、二流体ノズル２０５の軸線の方向である。角度θがこのような範囲内であると、揮発性液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳することが防止され、樹脂微粒子層が表面に形成されたトナー母粒子（トナー粒子）の収率を一層向上することができる。角度θが４５°を超えると、揮発性液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳し易くなることで、揮発性液体が滞留し易くなって、トナー母粒子の凝集が発生し、収率が低下する。二流体ノズル２０５は、角度θ＝０°となるように、すなわち粉体の流動方向と揮発性液体の噴霧方向とが平行になるように設けられることが、より好ましい。これによって、噴霧部２０３からの噴霧液滴が粉体と同方向に流動するので、より反跳が抑えられる。
【００７９】
また、二流体ノズル２０５による噴霧の拡がり角度φは、２０°以上９０°以下であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、トナー母粒子に対する揮発性液体の均一な噴霧が困難となってしまう。
【００８０】
噴霧量制御手段は、液体貯留部から供給される揮発性液体の単位時間当たりの噴霧量と、キャリアガス供給部から供給されるキャリアガスの単位時間当たりの供給量とを、それぞれ調整する。
【００８１】
温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２壁部の少なくとも一部に設けられる。温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２壁部の外壁面に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通すことで、粉体流路２０２内温度を一定に調整してトナー母粒子の付着を防止する。温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２壁部の、トナー母粒子が付着しやすい部分に設けられることが好ましい。
【００８２】
たとえば、温度調整用ジャケットは、粉体流過部２０９壁部の、噴霧部２０３より流動方向下流の部分に設けられる。そのように温度調整用ジャケットを設けることによって、噴霧された揮発性液体が乾燥せずに滞留する状態を防ぐことができるので、滞留した揮発性液体による、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁面への付着およびトナー母粒子同士の凝集を防ぐことができる。また、温度調整用ジャケットは、攪拌室２０８壁部の、開口部２１０付近の部分に設けられる。そのように温度調整用ジャケットを設けることによって、開口部２１０から攪拌室２０８に流入するトナー母粒子と、攪拌室２０８内を流動するトナー母粒子との衝突による、トナー母粒子の、開口部２１０付近への付着を防ぐことができる。さらに、温度調整用ジャケットは、粉体流過部２０９壁部全部および攪拌室２０８壁部の一部に設けられることが好ましく、粉体流路２０２壁部全部に設けられることがより好ましい。そのように温度調整用ジャケットを設けることによって、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を一層確実に防止することができる。
【００８３】
上述したようなトナー製造装置２０１は、市販品の攪拌装置と噴霧装置とを組合せて得ることもできる。粉体流路および回転攪拌部を備える市販の攪拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような攪拌装置に揮発性液体を噴霧する噴霧装置を取付けることによって、本発明に係るトナー製造方法に用いるトナー製造装置２０１とすることができる。
【００８４】
（３）温度調整工程Ｓ２
温度調整工程Ｓ２では、回転攪拌部２０４を回転させながら、粉体流路２０２内温度を、粉体流動工程Ｓ３における初期温度に調整する。粉体流路２０２内温度は、粉体流路２０２壁部の外壁面に設けられる温度調整用ジャケットに水などの温度調整用媒体を通すことによって調整される。温度調整工程Ｓ２にかかる時間は、１分間〜３分間であり、粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、１５℃〜３０℃に調整される。
【００８５】
（４）粉体流動工程Ｓ３
温度調整工程Ｓ２が終了すると、粉体流動工程Ｓ３を開始する。粉体流動工程Ｓ３では、粉体投入部２０６からトナー母粒子および樹脂微粒子を粉体流路２０２に供給し、回転攪拌部２０４を回転させる。粉体流路２０２に供給されたトナー母粒子および樹脂微粒子は、回転攪拌部２０４によって攪拌され、粉体流過部２０９を矢符２１４の示す方向に流動する。トナー母粒子は樹脂微粒子とともに流動することで、その表面に樹脂微粒子が付着する。粉体流動工程Ｓ３にかかる時間は、５分間〜１５分間であり、粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、３０℃〜６０℃に調整される。
【００８６】
（５）噴霧工程Ｓ４
粉体流動工程Ｓ３が終了すると、噴霧工程Ｓ４を開始する。噴霧工程Ｓ４では、まず、回転攪拌部２０４を回転させながら、噴霧部２０３から揮発性液体を噴霧する。揮発性液体の噴霧中、噴霧部２０３および回転軸部２１８から、粉体流路２０２内にキャリアガスが供給される。このとき、キャリアガス供給量制御手段および噴霧量制御手段は、噴霧工程Ｓ４において回転軸部２１８が供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量をＦａ［Ｌ／ｍｉｎ］、噴霧工程Ｓ４において噴霧部２０３が供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量をＦｂ［Ｌ／ｍｉｎ］、揮発性液体の噴霧中において噴霧部２０３が噴霧する揮発性液体の単位時間当たり噴霧量をＦｃ［ｍＬ／ｍｉｎ］とするときに、Ｆａ、Ｆｂ、およびＦｃの関係が下記式（１）
１２≦（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃ≦１００                                  …（１）
を満足するように、キャリアガス供給量および揮発性液体噴霧量を調整する。
【００８７】
また、噴霧量制御手段は、トナー製造装置２０１内のトナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量をＷｔ［ｇ］とするとき、ＷｔとＦｃとの関係が下記式（２）
４４０≦Ｗｔ／Ｆｃ≦３３００                                        …（２）
を満足するように、揮発性液体噴霧量を調整する。
【００８８】
トナー母粒子および樹脂微粒子は、粉体流過部２０９を流動している状態で噴霧部２０３から揮発性液体が噴霧されることで、それぞれの表面に揮発性液体が付着する。これによってトナー母粒子および樹脂微粒子は軟化する。樹脂微粒子は、揮発性液体と粉体流路２０２内における流動および回転攪拌部２０４による攪拌によって加わる熱的エネルギーとの相乗効果によって、さらに軟化して、トナー母粒子表面上で連続した膜となり、トナー母粒子表面に樹脂微粒子層が形成される。
【００８９】
噴霧部２０３および回転軸部２１８から供給されるキャリアガスは、ガス排出部２２２からトナー製造装置２０１外へ排出される。このとき、揮発性液体の蒸気も、キャリアガスとともにトナー製造装置２０１外へ排出される。噴霧部２０３および回転軸部２１８からのキャリアガス供給量とガス排出部２２２からのキャリアガス排出量とは略同一であることが好ましい。キャリアガス供給量と比較してキャリアガス排出量が少なすぎると、トナー製造装置２０１内に存在する気体中の揮発性液体の蒸気濃度が過度に上昇し、揮発性液体の蒸発が進まなくなるので、トナー母粒子および樹脂微粒子の凝集が起こったり、粉体流路２０２内壁面に付着した揮発性液体にトナー母粒子または樹脂微粒子が付着し、付着した粒子を核として、それ以外の粒子の堆積が起こったりして、収率が低下してしまう。また、粒子の堆積によって、それ以外の粒子が流動するための流路が狭くなり、トナー母粒子および樹脂微粒子の孤立流動が妨げられるので、樹脂微粒子層の層厚が不均一になってしまう。一方、キャリアガス供給量と比較してキャリアガス排出量が多すぎると、ガス排出部２２２からの粉体のトナー製造装置２０１外への流出が顕著となり、収率が低下してしまう。また、回転軸部２１８への粉体の流れ込みも生じ、モータの負荷増大、消費電力の増加等を引き起こしてしまう。
【００９０】
噴霧工程Ｓ４では、樹脂微粒子層形成に必要な量の揮発性液体を噴霧すると、噴霧部２０３からの揮発性液体の噴霧を終了し、所定時間、回転攪拌部２０４を回転させ続け、トナー母粒子および樹脂微粒子を粉体流路２０２内において繰り返し循環させる。
【００９１】
噴霧工程Ｓ４では、噴霧の終了から所定時間経過後、回転攪拌部２０４の回転を停止させる。噴霧工程Ｓ４において、揮発性液体の噴霧にかかる時間は１０分間〜４５分間、所定時間は５分間〜１５分間である。また、噴霧工程Ｓ４における粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、４０℃〜６０℃に調整される。
【００９２】
粉体流路２０２内温度は、トナー母粒子のガラス転移点以下であることが好ましく、３０℃以上トナー母粒子のガラス転移点以下であることがより好ましい。粉体流路２０２内温度は、トナー母粒子の流動によって、粉体流路２０２内のどの部分においても略均一となる。粉体流路２０２内温度がトナー母粒子のガラス転移点を超えると、粉体流路２０２内でトナー母粒子が軟化しすぎ、トナー母粒子の凝集が発生してしまう。また、粉体流路２０２内温度が３０℃未満であると、揮発性液体の乾燥速度が遅くなり生産性が低下してしまう。
【００９３】
（６）回収工程Ｓ５
噴霧工程Ｓ４が終了すると、回収工程Ｓ５を開始する。回収工程Ｓ５では、粉体回収部２０７によって、樹脂微粒子層が表面に形成されたトナー母粒子（トナー粒子）を、トナー製造装置２０１外へ排出し、回収する。回収工程Ｓ５にかかる時間は、１分間〜２分間であり、粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、３０℃〜５０℃に調整される。
【００９４】
上述したようなトナー製造工程によれば、噴霧工程Ｓ４の前に、粉体流動工程Ｓ３において樹脂微粒子が解砕されるので、解砕された状態の樹脂微粒子をトナー母粒子表面へ付着させることができ、その後、揮発性液体の噴霧によって樹脂微粒子を展延させるので、樹脂微粒子層の層厚を均一にすることができ、トナー母粒子表面の露出を防ぐことができる。
【００９５】
樹脂微粒子の凝集物を解砕しないままトナー母粒子および樹脂微粒子に揮発性液体を噴霧し、樹脂微粒子層を形成させようとすると、凝集した樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着して膜化するので、層厚の不均一な樹脂微粒子層が形成されてしまう。
【００９６】
また、トナー製造工程によれば、トナー製造装置２０１内へのキャリアガス供給量に対して適度な量の揮発性液体が噴霧されるので、樹脂微粒子を適度に軟化することができるとともに、揮発性液体の蒸発によってトナー母粒子および樹脂微粒子の温度上昇を防ぐことができる。また、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量に対して適度な量の揮発性液体が噴霧されるので、樹脂微粒子を適度に軟化することができる。したがって、トナー母粒子表面に均一な層厚の樹脂微粒子層を形成し、かつ、トナー母粒子および樹脂微粒子による凝集体の発生、ならびにトナー母粒子および樹脂微粒子のトナー製造装置２０１内壁面への付着を抑えて、トナーを製造することができる。
【００９７】
（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃが１２未満であると、揮発性液体がトナー母粒子表面に多量に付着するので、軟化したトナー母粒子同士が融着し、凝集してしまう。一方、（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃが１００を超えると、揮発性液体の不足によって、トナー母粒子の温度上昇が生じ、トナー母粒子の凝集が起こってしまう。また、樹脂微粒子が充分に軟化しないので、トナー母粒子表面の一部が露出してしまったり、トナー母粒子表面の一部に多量の樹脂微粒子が付着してしまったりする等、樹脂微粒子層の層厚が不均一になってしまう。Ｗｔ／Ｌが４４０未満であると、揮発性液体がトナー母粒子表面に多量に付着するので、軟化したトナー母粒子同士が融着し、凝集してしまう。一方、Ｗｔ／Ｌが３３００を超えると、樹脂微粒子が充分に軟化しないので、樹脂微粒子層に層厚が不均一になってしまう。
【００９８】
また、トナー製造工程において、揮発性液体は低級アルコールを含むことが好ましい。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。これら低級アルコールの含有量は、充分に速く蒸発し、かつ、充分に樹脂微粒子を軟化させるために、揮発性液体全体に対して９０％以上であることが好ましい。これら低級アルコールを含む揮発性液体を用いることで、樹脂微粒子のトナー母粒子に対する濡れ性を高めることができ、トナー母粒子の表面全面または大部分に樹脂微粒子を付着させ、さらに変形、膜化させることが容易となる。また、アルコールは乾燥速度が大きいので、揮発性液体の除去にかかる時間を一層短縮することができ、トナー母粒子同士の凝集を抑えることができる。また、アルコールを含む揮発性液体は、樹脂を溶解しにくいので、トナー母粒子の溶解を抑えることができる。
【００９９】
さらに、低級アルコールとしては、沸点が樹脂微粒子のガラス転移点±２０℃以内であるアルコールを選択することが好ましい。揮発性液体に含まれるアルコールの沸点が、樹脂微粒子のガラス転移点±２０℃の範囲内であると、当該アルコールは樹脂微粒子のガラス転移点付近で速やかに蒸発し、樹脂微粒子の温度上昇を効果的に抑えることができる。
【０１００】
また、揮発性液体の粘度は５ｃＰ以下であることが好ましい。ここで、揮発性液体の粘度は、２５℃において測定される値である。揮発性液体の粘度は、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定することができる。粘度が５ｃＰ以下の揮発性液体で好ましいものとしては、上記アルコール（メタノール、エタノール等）が挙げられる。これらのアルコールは粘度が小さく、かつ、蒸発し易いので、噴霧部２０３による噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な噴霧が可能となる。これによって、均一な液滴径で、揮発性液体の噴霧が可能となる。また、トナー母粒子と液滴との衝突によって、さらに液滴の微細化を促進することができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子表面が均一に濡れ馴染み、揮発性液体と衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化することができるので、層厚が均一な樹脂微粒子層が形成されたトナーを製造することができる。
【０１０１】
したがって、揮発性液体としてアルコールを含むものを用いれば、トナー母粒子表面に均一な層厚の樹脂微粒子層を形成し、かつ、トナー母粒子および樹脂微粒子による凝集体の発生、ならびにトナー母粒子および樹脂微粒子のトナー製造装置２０１内壁面への付着を抑えて、トナーを製造することができる。
【０１０２】
また、トナー製造工程において、揮発性液体の噴霧中、ガス排出部２２２から排出される気体中の揮発性液体の蒸気の濃度は、０．２［ｖｏｌ％］以上３［ｖｏｌ％］以下であることが好ましい。揮発性液体の蒸気の濃度がこの範囲内であると、トナー母粒子および樹脂微粒子を充分に軟化でき、それによって、より層厚が均一な樹脂微粒子層が形成されたトナーを製造できるとともに、噴霧された揮発性液体が充分に乾燥されるので、粉体同士の凝集および粉体流路２０２内壁面への粉体の付着を抑えることができ、より高い収率でトナーを製造することができる。
【０１０３】
揮発性液体の蒸気の濃度が０．２［ｖｏｌ％］未満の場合、粉体流路２０２内は樹脂微粒子の軟化に充分な揮発性液体が存在していないので、層厚の不均一な樹脂微粒子層が形成されてしまい、それによってトナーの耐熱性の低下が起こってしまう。揮発性液体の蒸気の濃度が３［ｖｏｌ％］を超える場合、揮発性液体は、乾燥が不充分で、粉体および粉体流路２０２内壁面に付着して残存しているので、粉体同士の凝集および粉体流路２０２内壁面への粉体の付着が発生してしまい、収率が低下してしまう。
【０１０４】
また、トナー製造工程において用いるトナー製造装置２０１の粉体流路２０２は、攪拌室２０８の容積をＶ１、粉体流過部２０９の容積をＶ２とするとき、Ｖ１とＶ２との関係が下記式（３）
０．２≦Ｖ２／Ｖ１≦０．４                                          …（３）
を満足するように形成されることが好ましい。ここで、Ｖ１は、攪拌室２０８の内部空間の体積から攪拌室２０８内に設けられる他の部材の体積を除いたものであり、Ｖ２は、粉体流過部２０９の内部空間の体積から粉体流過部２０９内に設けられる他の部材の体積を除いたものである。このように容積比Ｖ２／Ｖ１を適正化することで、粉体流過部２０９におけるキャリアガスの流速を適正化でき、それによって、粉体を粉体流過部２０９に適度な比率で通過させることができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子に対して揮発性液体が適度に付着するので、より層厚が均一な樹脂微粒子層を形成することができるとともに、粉体同士の凝集および粉体流路２０２内壁面への粉体の付着を抑えることができ、より高い収率でトナーを製造することができる。
【０１０５】
相対的に粉体流過部２０９の容積が小さいと、粉体流過部２０９内におけるキャリアガスの流速が充分な大きさにならず、粉体流過部２０９内壁面への粉体の付着が生じる。これによって収率の低下が起こるとともに、粉体流過部２０９への粉体の流れ込みが制限されるため、樹脂微粒子への揮発性液体噴霧が充分に行われず、層厚の不均一な樹脂微粒子層が形成されてしまう。一方、相対的に粉体流過部２０９の容積が大きいと、粉体流過部２０９内のキャリアガスの流速が大きくなりすぎ、粉体流過部２０９への粉体の流れ込みが支配的となってしまい、回転攪拌部２０４による衝撃力が粉体に充分に与えられなくなる。これによって樹脂微粒子の解砕不良が生じ、層厚の不均一な樹脂微粒子層が形成されてしまうとともに、粉体が過剰な流速で粉体流過部２０９内壁面へ衝突を繰り返すことによって、粉体の温度が上昇し、粉体の凝集が発生してしまう。
【０１０６】
また、トナー製造工程において、トナー製造装置２０１内のトナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量をＷｔ［ｇ］とするとき、Ｗｔ、Ｖ１、およびＶ２の関係は下記式（４）
１２７５≦Ｗｔ／（Ｖ２／Ｖ１）≦３３００                            …（４）
を満足することが好ましい。このように、容積比Ｖ２／Ｖ１に対して粉体の合計重量を適正化することで、キャリアガスの流速に対する粉体の量を適正化することができ、それによって粉体を孤立状態で流動させることができるので、より層厚が均一な樹脂微粒子層を形成することができるとともに、より高い収率でトナーを製造することができる。
【０１０７】
Ｗｔ／（Ｖ２／Ｖ１）が１２７５未満であると、キャリアガスの流速に対して粉体の量が過少となって、粉体流過部２０９への粉体の流れ込みが過多となるため、回転攪拌部２０４による衝撃力が粉体に充分に与えられなくなる。一方、Ｗｔ／（Ｖ２／Ｖ１）が３３００を超えると、キャリアガスの流速に対して粉体の量が過多となって、粉体流過部２０９入口に粉体の付着が生じることで収率が低下してしまうとともに、粉体流過部２０９への粉体の流れ込みが過少となるため、樹脂微粒子への揮発性液体噴霧が充分に行われず、層厚が不均一な樹脂微粒子層が形成されてしまう。
【０１０８】
また、トナー製造工程において、回転攪拌部２０４の最外周の周速度は、６２．５ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましい。最外周の周速度がこの範囲内であると、粉体に対して充分な衝撃力を与え、より層厚が均一な樹脂微粒子層を形成できるとともに、過剰な衝撃力を与えないため、回転攪拌部２０４と粉体との衝突で発生する熱量を一定以下に抑えることができ、粒子の凝集およびを粉体流路２０２内壁面への粉体の付着を抑えることができる。
【０１０９】
最外周の周速度が６２．５ｍ／ｓｅｃ未満であると、樹脂微粒子の凝集物に解砕に必要な衝撃力が充分に与えられず、樹脂微粒子の凝集体がトナー母粒子に付着し、樹脂微粒子層が形成されてしまうため、樹脂微粒子層の層厚が不均一となってしまう。一方、最外周の周速度が１００ｍ／ｓｅｃを超えると、粉体に対する衝撃力が過剰になり、衝突によって粉体に過剰な熱量が発生し、粉体の凝集および粉体流路２０２内壁面への粉体の付着が生じてしまう。
【０１１０】
また、本実施形態では、温度調整工程Ｓ２を行うことで、粉体流動工程Ｓ３を行う前に粉体流路２０２内の温度を好適にすることができ、粉体流動工程Ｓ３以降にトナー母粒子および樹脂微粒子が粉体流路２０２内壁面に付着することをより抑えることができ、かつ、層厚が均一な樹脂微粒子層を形成することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、温度調整用ジャケットを備えるトナー製造装置２０１を用いてトナーの製造を行うので、ジャケット内部に加温媒または冷却媒を通すことで、各工程Ｓ２〜Ｓ５中においても温度の調整を行うことができる。
【０１１２】
具体的には、粉体流動工程Ｓ３において、粉体流路２０２内を所定の温度に調整することよって、トナー母粒子および樹脂微粒子が軟化変形しない温度下でトナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させることができ、トナー母粒子への樹脂微粒子の付着を円滑に進めることができ、その後の噴霧工程Ｓ４において均一な層厚の樹脂微粒子層を形成することができる。また、温度調整を行うことによって、トナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を抑えることもでき、トナー母粒子および樹脂微粒子によって粉体流路２０２内が狭くなることを防止することもできる。したがって、トナー母粒子表面に層厚が均一な樹脂微粒子層が形成された、クリーニング性に優れるトナーを高い収率で製造することができる。
【０１１３】
また、具体的には、噴霧工程Ｓ４において、粉体流路２０２内を所定の温度に調整することよって、トナー母粒子、樹脂微粒子、および揮発性液体にかかる温度に、時間ごとのばらつきを少なくすることができ、トナー母粒子および樹脂微粒子を安定に流動させることができる。また、温度調整を行うことによって、過度の温度上昇によるトナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を抑えることもでき、また、揮発性液体が粉体流路２０２内に滞留することによるトナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁面への付着、およびそれによる粉体流路２０２内が狭くなることも防止することができる。したがって、トナー母粒子表面に層厚が均一な樹脂微粒子層が形成された、クリーニング性に優れるトナーを高い収率で製造することができる。
【０１１４】
また、他の実施形態として、粉体流動工程Ｓ３と噴霧工程Ｓ４との間に、温度調整工程Ｓ２とは別に、温度調整工程Ｓ６を設けてもよい。すなわち、他の実施形態では、トナー製造装置２０１において粉体流動工程Ｓ３を行った後、樹脂微粒子が表面に付着したトナー母粒子を回収し、回収したトナー母粒子を、温度調整工程Ｓ６において既に温度が調整された他のトナー製造装置へ移して噴霧工程Ｓ４を行う。または、他の実施形態では、トナー製造装置２０１において粉体流動工程Ｓ３を行った後、樹脂微粒子が表面に付着したトナー母粒子を回収し、回収した後に、温度調整工程Ｓ６においてトナー製造装置２０１の温度の調整を行い、温度調整後に、トナー母粒子をトナー製造装置２０１へ戻して噴霧工程Ｓ４を行う。
【０１１５】
このように、粉体流動工程Ｓ３および噴霧工程Ｓ４のそれぞれの前段階として、トナー製造装置の温度調整を行うことによって、各工程に最適な温度で各工程を開始することができるので、より均一性の高い樹脂被膜の形成が可能となる。
【０１１６】
具体的には、粉体流動工程Ｓ３の前に温度調整を行うことによって、樹脂微粒子の解砕による急激な温度上昇を抑えることができ、樹脂微粒子の軟化に伴う不均一な樹脂微粒子層の形成を防ぐことができるとともに、粉体の凝集および粉体流路２０２内壁面への粉体の付着をより効果的に抑えることができる。また、具体的には、噴霧工程Ｓ４の前に温度調整を行うことによって、トナー母粒子および樹脂微粒子の過度の軟化を防ぐことができ、粉体の凝集および粉体流路２０２内壁面への粉体の付着をより効果的に抑えることができる。
【０１１７】
２、トナー
本発明に係るトナーは、本発明に係るトナー製造方法によって得られるものである。本発明に係るトナーの実施形態としては、上述したトナー製造工程によって得られたトナーが挙げられる。
【０１１８】
トナー製造工程によって得られたトナーは、トナー粒子表面に樹脂微粒子層が充分に形成されることによって、トナー粒子の内包成分が保護され、耐久性および保存安定性に優れる。また、このトナーは、個々のトナー粒子間において、樹脂微粒子付着量が均一であるので、個々のトナー粒子間における、帯電特性等のトナー特性が均一となる。したがって、このトナーを用いると、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【０１１９】
また、このトナーは、外添剤が添加されたものであってもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタン等が挙げられる。また、これらの外添剤は、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等によって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、トナー１００重量部に対して１重量部〜１０重量部であることが好ましい。
【０１２０】
上述したトナーは、トナーのみからなる１成分現像剤として使用することができる。このトナーを１成分現像剤として使用する場合、ブレード、ファーブラシ等を用いてトナーを摩擦帯電させ、現像スリーブ上に付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【０１２１】
３、２成分現像剤
本発明に係る２成分現像剤は、本発明に係るトナーと、キャリアとを含む。本発明に係る２成分現像剤の実施形態としては、上述したトナーと、公知のキャリアとを含むものが挙げられる。そのような２成分現像剤によれば、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【０１２２】
公知のキャリアとしては、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライト、キャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等が挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等が挙げられる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は、特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。いずれの樹脂も、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１２３】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。さらに、キャリアの抵抗率は、好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０12Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ2の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読み取って得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。また、バイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１２４】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となってしまう。また、磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えるとキャリアの穂立ちが高くなり過ぎるので、非接触現像の場合には像担持体と非接触状態を保つことが困難になり、接触現像の場合にはトナー像に掃き目が現れ易くなってしまう。
【０１２５】
トナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ2〜８ｇ／ｃｍ2）を例にとれば、２成分現像剤中に、トナーが２成分現像剤全量の２重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％含まれるように、トナーを用いる。また、２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％〜８０％であることが好ましい。
【０１２６】
４、現像装置および画像形成装置
本発明に係る現像装置は、本発明に係るトナーを含む１成分現像剤、または本発明に係る２成分現像剤を用いて現像を行う。また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る現像装置を備える。図５は、本発明に係る画像形成装置の実施形態である画像形成装置１００の断面を概略的に示す模式図である。画像形成装置１００は、本発明に係る現像装置の実施形態である現像装置１４を備える。現像装置１４については後述する。
【０１２７】
画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００は、コピアモード（複写モード）、プリンタモード、およびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信等に応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成部２と、転写部３と、定着部４と、記録媒体供給部５と、排出部６とを含む。トナー像形成部２を構成する各部材および転写部３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。上記のように、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別する。また、各部材について総称する場合は、参照符号の末尾にアルファベットを付さない。
【０１２８】
トナー像形成部２は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電部１２、現像装置１４、およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電部１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１２９】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状等が挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および導電性ポリマーの少なくとも一方を含有する樹脂組成物等が挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布等が好ましい。
【０１３０】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸が被覆され、感光層表面が平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化が防止される、低温および低湿の少なくとも一方の環境下における感光層の帯電特性が向上するといった効果が得られる。また、最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１３１】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤等を含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料等が挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環およびフルオレノン環の少なくとも一方を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料等は高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステル等が挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１３２】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂、ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤等のそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜２．５μｍである。
【０１３３】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤等を含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質等が挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以下「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称する）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物等が好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１３４】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂、ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤等のそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤等は、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１３５】
本実施形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１３６】
帯電部１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電部１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置等を使用できる。本実施形態では、帯電部１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電部１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１３７】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電部１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電部１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニット等を用いてもよい。
【０１３８】
図６は、現像装置１４の断面を概略的に示す模式図である。現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像装置１４に用いられる現像剤は、上述した１成分現像剤または２成分現像剤である。
【０１３９】
現像槽２０は、感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間に現像剤を収容しかつ現像ローラ５０、供給ローラ５１、攪拌ローラ５２等の、ローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部５３が形成され、開口部５３を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ５０が回転駆動可能に設けられる。
【０１４０】
現像ローラ５０は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ５０表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下「現像バイアス」と称する）として印加される。これによって、現像ローラ５０表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラ５１は現像ローラ５０を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ５０周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ５２は供給ローラ５１を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ５１周辺に送給する。
【０１４１】
トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口５４と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口５５とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。また、トナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１４２】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電部１２によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１４３】
トナー像形成部２によれば、帯電部１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を後述する中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１４４】
転写部３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。
【０１４５】
中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は、図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。
【０１４６】
従動ローラ２７は、駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。
【０１４７】
中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、上述したように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１４８】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。
【０１４９】
転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給部５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着部４に送給される。
【０１５０】
転写部３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１５１】
定着部４は、転写部３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。
【０１５２】
定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプ等を使用できる。加熱手段は、後述する定着条件制御処理によって制御される。定着条件制御処理による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御ユニット部の記憶部に書き込まれる。
【０１５３】
加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、定着ローラ３１の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【０１５４】
定着部４によれば、転写部３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下で記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１５５】
記録媒体供給部５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８と、手差給紙トレイ３９とを含む。
【０１５６】
自動給紙トレイ３５は画像形成装置１の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書等がある。
【０１５７】
ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む部材であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ａ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。
【０１５８】
記録媒体供給部５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体は、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給される。
【０１５９】
排出部６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、記録媒体の搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着部４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１６０】
画像形成装置１００は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット部の記憶部には、画像形成装置１００の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報等が入力される。また、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理等である。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等が挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置等が挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報等）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing 
Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサ等によって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１００内部における各部材にも電力を供給する。
【０１６１】
現像装置１４および画像形成装置１００によれば、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【０１６２】
最後に、本発明の範囲は、上述の実施形態の範囲ではなく、特許請求の範囲によって示される。上述の実施形態の説明はすべての点で例示であり、本発明の範囲は他のすべての実施形態を含むものである。すなわち、本発明は、上述の実施形態の一部または全部を、特許請求の範囲内および特許請求の範囲と均等の範囲内において、変更したすべての実施形態を含む。
【実施例】
【０１６３】
以下に、本発明の実施例を示す。
＜各値の定義＞
以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例における揮発性液体の粘度、結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移点、結着樹脂の軟化点、離型剤の融点、ならびにトナー母粒子の体積平均粒径は、以下のようにして測定した。
【０１６４】
［結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１６５】
［結着樹脂の軟化点］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０5Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点（Ｔｍ）とした。
【０１６６】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１６７】
［体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型2周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０１６８】
＜トナー製造装置＞
トナー製造装置としては、図１に示すトナー製造装置２０１に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−３型、株式会社奈良機械製作所製）に、揮発性液体噴霧ユニットを取付けた装置を用いた。揮発性液体噴霧ユニットとしては、揮発性液体（エタノール）を、送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）を通して二流体ノズル（商品名：ＨＭ−６型、扶桑精機株式会社製）に定量送液するように接続したものを用いた。揮発性液体噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度が平行（０°）になるように、二流体ノズルの取付け角度を設定した。ガス排出部２２２には、ガス検知器（商品名：ＸＰ−３１１０、新コスモス電機株式会社製）を設けた。温度調整用ジャケットは粉体流路２０２全壁部に設けた。粉体流路２０２には温度センサを取り付けて、粉体流路２０２内温度をモニタした。
【０１６９】
＜実施例１〜実施例２９および比較例１〜比較例１１＞
以下のように実施例１〜実施例２９および比較例１〜比較例１１に係るトナーをそれぞれ調整した。
【０１７０】
［実施例１］
〔トナー母粒子の調製〕
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移点５５℃、軟化点１３０℃）
８７．５％（１００部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３              ５．０％（５．７部）
・離型剤（カルナウバワックス、融点８２℃）                ６．０％（６．９部）
・帯電制御剤（ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社）
１．５％（１．７部）
【０１７１】
以上のトナー母粒子原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）にて前混合した後、２軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）にて微粉砕し、さらに風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級し、体積平均粒径６．５μｍであり、ガラス転移点が５６℃のトナー母粒子を作製した。
【０１７２】
〔樹脂微粒子の調製〕
樹脂微粒子として、体積平均粒径が０．１μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子Ａ（ガラス転移点７２℃、軟化点１２６℃）を用意した。樹脂微粒子は、スチレンとアクリル酸ブチルとを重合したものを凍結乾燥して得た。
【０１７３】
〔粉体流動工程〕
粉体流路２０２内温度を３０℃に調整した後、トナー母粒子１００重量部および樹脂微粒子１０重量部、合計重量６６０ｇを１０分間攪拌混合した。このとき、ハイブリダイゼーションシステムの回転攪拌部２０４の最外周における周速度を１００ｍ／ｓｅｃとした。また、攪拌室２０８の容積Ｖ１を２０［Ｌ］、粉体流過部２０９の容積Ｖ２を６．９［Ｌ］とした。
【０１７４】
〔噴霧工程〕
トナー母粒子および樹脂微粒子を攪拌、流動させた状態でエタノールを噴霧した。このとき、ハイブリダイゼーションシステムの回転攪拌部２０４の最外周における周速度を１００ｍ／ｓｅｃとした。また、このとき、噴霧部２０３による単位時間当たりのエタノールの噴霧量を０．８ｍＬ／ｍｉｎとし、噴霧部２０３による単位時間当たりのキャリアガスの供給量を５Ｌ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８による単位時間当たりのキャリアガスの供給量を１３Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２による単位時間当たりの気体排出量を１８Ｌ／ｍｉｎとした。ガス排出部２２２から排出された気体中のエタノールガスの濃度は、１．５ｖｏｌ％であった。エタノールの噴霧を３０分間行なった後、エタノール噴霧を停止してさらに１０分間攪拌した後攪拌を止め、実施例１に係るトナーを得た。
【０１７５】
［実施例２］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２に係るトナーを得た。
【０１７６】
［実施例３］
エタノールの噴霧量を１．５ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３に係るトナーを得た。
【０１７７】
［実施例４］
回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１５Ｌ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４に係るトナーを得た。
【０１７８】
［実施例５］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１５Ｌ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５に係るトナーを得た。
【０１７９】
［実施例６］
回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２０Ｌ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６に係るトナーを得た。
【０１８０】
［実施例７］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２０Ｌ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例７に係るトナーを得た。
【０１８１】
［実施例８］
エタノールの噴霧量を１．５ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２０Ｌ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例８に係るトナーを得た。
【０１８２】
［実施例９］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例９に係るトナーを得た。
【０１８３】
［実施例１０］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１０に係るトナーを得た。
【０１８４】
［実施例１１］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１１に係るトナーを得た。
【０１８５】
［実施例１２］
エタノールの噴霧量を１．５ｍＬ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１２に係るトナーを得た。
【０１８６】
［実施例１３］
粉体流過部２０９の容積Ｖ２を４Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１３に係るトナーを得た。
【０１８７】
［実施例１４］
粉体流過部２０９の容積Ｖ２を８Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１４に係るトナーを得た。
【０１８８】
［実施例１５］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとし、粉体流過部２０９の容積Ｖ２を４Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１５に係るトナーを得た。
【０１８９】
［実施例１６］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとし、粉体流過部２０９の容積Ｖ２を８Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１６に係るトナーを得た。
【０１９０】
［実施例１７］
回転攪拌部２０４の最外周における周速度を７５ｍ／ｓｅｃとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１７に係るトナーを得た。
【０１９１】
［実施例１８］
回転攪拌部２０４の最外周における周速度を６２．５ｍ／ｓｅｃとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１８に係るトナーを得た。
【０１９２】
［実施例１９］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとし、回転攪拌部２０４の最外周における周速度を６２．５ｍ／ｓｅｃとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１９に係るトナーを得た。
【０１９３】
［実施例２０］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとし、回転攪拌部２０４の最外周における周速度を６２．５ｍ／ｓｅｃとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２０に係るトナーを得た。
【０１９４】
［実施例２１］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を１２１０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２１に係るトナーを得た。
【０１９５】
［実施例２２］
回転攪拌部２０４の最外周における周速度を６０ｍ／ｓｅｃとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２２に係るトナーを得た。
【０１９６】
［実施例２３］
エタノールの噴霧量を０．１ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、粉体流過部２０９の容積Ｖ２を４Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２３に係るトナーを得た。
【０１９７】
［実施例２４］
エタノールの噴霧量を１ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２４に係るトナーを得た。
【０１９８】
［実施例２５］
粉体流過部２０９の容積Ｖ２を３Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２５に係るトナーを得た。
【０１９９】
［実施例２６］
回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとし、粉体流過部２０９の容積Ｖ２を９Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２６に係るトナーを得た。
【０２００】
［実施例２７］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとし、粉体流過部２０９の容積Ｖ２を８Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２７に係るトナーを得た。
【０２０１】
［実施例２８］
エタノールの噴霧量を１．５ｍＬ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとし、粉体流過部２０９の容積Ｖ２を４Ｌとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２８に係るトナーを得た。
【０２０２】
［実施例２９］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとし、回転攪拌部２０４の最外周における周速度を１１０ｍ／ｓｅｃとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２９に係るトナーを得た。
【０２０３】
［比較例１］
エタノールの噴霧量を０．１ｍＬ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１に係るトナーを得た。
【０２０４】
［比較例２］
エタノールの噴霧量を２．０ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２０Ｌ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２に係るトナーを得た。
【０２０５】
［比較例３］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例３に係るトナーを得た。
【０２０６】
［比較例４］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例４に係るトナーを得た。
【０２０７】
［比較例５］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１８Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２３Ｌ／ｍｉｎとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例５に係るトナーを得た。
【０２０８】
［比較例６］
エタノールの噴霧量を０．２５ｍＬ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例６に係るトナーを得た。
【０２０９】
［比較例７］
エタノールの噴霧量を０．３ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を１２１０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例７に係るトナーを得た。
【０２１０】
［比較例８］
エタノールの噴霧量を１．５ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１０Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例８に係るトナーを得た。
【０２１１】
［比較例９］
エタノールの噴霧量を１．５ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２０Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を４４０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例９に係るトナーを得た。
【０２１２】
［比較例１０］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２０Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１０に係るトナーを得た。
【０２１３】
［比較例１１］
エタノールの噴霧量を０．２ｍＬ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量を１８Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２からの気体排出量を２３Ｌ／ｍｉｎとし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量を８８０ｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１１に係るトナーを得た。
【０２１４】
＜各種パラメータ＞
実施例１〜実施例２２および比較例１〜比較例２１に係るトナーをそれぞれについて、以下のように各パラメータを定義し、表１にまとめた。
【０２１５】
［（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃ］
噴霧部２０３によるキャリアガス供給量をＦａ［Ｌ／ｍｉｎ］とし、回転軸部２１８によるキャリアガス供給量をＦｂ［Ｌ／ｍｉｎ］とし、噴霧部２０３によるエタノールの噴霧量をＦｃ［ｍＬ／ｍｉｎ］として、（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃを算出した。
【０２１６】
［Ｗｔ／Ｆｃ］
噴霧部２０３によるエタノールの噴霧量をＦｃ［ｍＬ／ｍｉｎ］とし、トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量をＷｔ［ｇ］として、Ｗｔ／Ｆｃを算出した。
【０２１７】
［排出濃度［ｖｏｌ％］］
エタノールの噴霧中において、ガス排出部２２２から排出された全気体の体積に対する、その気体中のエタノールの蒸気の体積を、排出濃度［ｖｏｌ％］として測定した。
【０２１８】
［Ｖ２／Ｖ１］
攪拌室２０８の容積をＶ１［Ｌ］とし、粉体流過部２０９の容積をＶ２［Ｌ］として、Ｖ２／Ｖ１を算出した。
【０２１９】
［Ｗｔ／（Ｖ２／Ｖ１）］
トナー母粒子および樹脂微粒子の合計重量をＷｔ［ｇ］とし、攪拌室２０８の容積をＶ１［Ｌ］とし、粉体流過部２０９の容積をＶ２［Ｌ］として、Ｗｔ（Ｖ２／Ｖ１）を算出した。
【０２２０】
［最外周速度［ｍ／ｓｅｃ］］
回転攪拌部２０４の最外周における周速度［ｍ／ｓｅｃ］を、最外周速度［ｍ／ｓｅｃ］とした。
【０２２１】
【表１】
2010204215.tif 000003
【０２２２】
＜評価＞
以下のように実施例１〜実施例２９および比較例１〜比較例１１に係るトナー製造方法をそれぞれ評価した。評価結果を表１の右欄に示す。
【０２２３】
［収率］
下記式に従って収率を算出した。
収率＝回収されたトナー粒子の重量／（トナー母粒子投入量＋樹脂微粒子固形分重量）×１００
【０２２４】
評価基準は以下の通りである。
◎：収率が９５％以上である（非常に良好）。
○：収率が９０％以上９５％未満である（良好）。
△：収率が８０％以上９０％未満である（実用上問題なし）。
×：収率が８０％未満である（不良）。
【０２２５】
［被膜均一性］
調製されたトナー２０ｇをポリ容器に密閉し、５０℃で４８時間放置した後、トナーを取り出して＃２３０メッシュのふるいに掛けた。ふるい上に残存するトナーの重量を測定し、この重量のトナー全重量に対する割合である残存率を求めた。残存率の数値が低いほど、トナーは保存安定性が高く、ブロッキングを起こしにくいトナーである。すなわち、残存率の数値が低いほど、樹脂微粒子層の均一性（被膜均一性）が良好なトナーである。
【０２２６】
評価基準は以下の通りである。
◎：０［％］≦残存率≦１［％］
○：１［％］＜残存率≦３［％］
×：３［％］＜残存率
【０２２７】
［総合評価］
評価基準は以下の通りである。
◎：収率、被膜均一性ともに、評価結果が『◎』である（非常に良好）。
○：収率、被膜均一性の少なくとも一方の評価結果が『○』であり、収率が『△』または『×』でなく、かつ被膜均一性が『×』でない（良好）。
△：収率の評価結果が『△』であり、被膜均一性が『×』でない（実用上問題なし）。
×：収率、被膜均一性のいずれかの評価結果が『×』である（不良）。
【０２２８】
＜考察＞
実施例１〜実施例２９および比較例１〜比較例１１から、１２≦（Ｆａ＋Ｆｂ）／Ｆｃ≦１００であって、４４０≦Ｗｔ／Ｆｃ≦３３００であると、被膜均一性が良好なトナーを、粉体の機内付着を抑えながら、高収率で得ることができることがわかる。
【０２２９】
また、実施例７と実施例２３との比較結果、および実施例８と実施例２４との比較結果から、揮発性液体の蒸気の濃度（排出濃度）が０．２［ｖｏｌ％］以上３［ｖｏｌ％］以下であると、より被膜均一性が良好なトナーを、粉体の機内付着を抑えながら、高収率で得ることができることがわかる。
【０２３０】
また、実施例１３と実施例２５との比較結果、および実施例１６と実施例２６との比較結果から、０．２≦Ｖ２／Ｖ１≦０．４であると、より被膜均一性が良好なトナーを、粉体の機内付着を抑えながら、高収率で得ることができることがわかる。
【０２３１】
また、実施例９と実施例２７との比較結果、および実施例１３と実施例２１との比較結果から、１２７５≦Ｗｔ／（Ｖ２／Ｖ１）≦３３００であると、より被膜均一性が良好なトナーを、粉体の機内付着を抑えながら、高収率で得ることができることがわかる。
【０２３２】
また、実施例１８と実施例２２との比較結果、および実施例９と実施例２９との比較結果から、回転攪拌手段の最外周の周速度（最外周速度）が６２．５ｍ／ｓｅｃ以上１００ｍ／ｓｅｃ以下であると、より被膜均一性が良好なトナーを、粉体の機内付着を抑えながら、高収率で得ることができることがわかる。
【符号の説明】
【０２３３】
１４  現像装置
１００  画像形成装置
２０１  トナー製造装置
２０２  粉体流路
２０３  噴霧部
２０４  回転攪拌部
２０５  二流体ノズル
２０６  粉体投入部
２０７  粉体回収部
２０８  攪拌室
２０９  粉体流過部
２１８  回転軸部
２２０  攪拌羽根
２２２  ガス排出部
【図１】
2010204215.tif 000004
【図２】
2010204215.tif 000005
【図３】
2010204215.tif 000006
【図４】
2010204215.tif 000007
【図５】
2010204215.tif 000008
【図６】
2010204215.tif 000009