(57)【要約】【課題】揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量をより低減した成形体を提供することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれからなる成形体を提供する。【解決手段】プロピレン系重合体（Ａ）９９〜６０重量部と、平均粒子径が０．０１〜１００μｍの無機充填材（Ｂ）１〜４０重量部と、ＳｉＯ2に対するＡｌ2Ｏ3のモル比（ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3）が１０〜６０であるゼオライト（Ｃ）０．０１〜０．４重量部と、を含有する（但し、前記プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）との合計量が１００重量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体（Ａ）９９〜６０重量部と、
平均粒子径が０．０１〜１００μｍの無機充填材（Ｂ）１〜４０重量部と、
ＳｉＯ2に対するＡｌ2Ｏ3のモル比（ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3）が１０〜６０であるゼオライト（Ｃ）０．０１〜０．４重量部と、
を含有する（但し、前記プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）との合計量が１００重量部である）ことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記ゼオライト（Ｃ）が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
ｘＭ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ・・・（Ｉ）
〔式中、Ｍは周期律表のＩＡ族又はＩＩＡ族の元素を示し、ｎはＭの原子価を示し、ｘは０以上の数を示し、ｙは２０〜６０の数であり、ｚは０〜７の数を示す。〕
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である請求項２記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
ｘＮａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ・・・（ＩＩ）
〔式中、ｘは０〜１の数であり、ｙは２０〜５０の数であり、ｚは０〜７の数を示す。〕
【請求項４】
密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレートが０．０５〜１００ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）をさらに含有する請求項１から３いずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、熱可塑性樹脂の中でも、安価で軽量かつ成形加工性、機械的特性、耐熱性、長期の耐熱劣化等の特性に優れる代表的な樹脂であることから、各種容器、食品用包装材料、ボトルなどの容器のキャップ、文具、日用雑貨、カーペットやソファー用の繊維、自動車内外装材、家電用材料、ビルや住宅の内装材等の建築材料などの広範な用途に利用されている。一方で、近年、ビルや住宅の内装材等、建築材料に対するシックハウス（室内空気汚染）問題への懸念から、使用する樹脂材料に対して、シックハウス問題の原因物質であると報告されている揮発性の有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：略称ＶＯＣ）の低減が求められるようになってきている。中でもホルムアルデヒドをはじめとする１３種のＶＯＣについて具体的な対策が検討されている。シックハウス問題は建築材料のみではなく、自動車等の車両の内装材料等においても対象とされ、ＶＯＣの少ない樹脂材料の使用が望まれている。
例えば、特許文献１には、ポリオレフィンと、滑剤と、特定のＳｉ／Ａｌモル比、平均孔径、水吸着性を有し、特定の式で表されるゼオライトとを含有してなるポリオレフィン系組成物が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ポリオレフィンと、無機充填材、ゼオライト、フライポンタイト−シリカ複合体及びハイドロタルサイトからなる群から選ばれる１種以上の吸着性無機物質とを含有してなるポリオレフィン系組成物が開示されている。
また、特許文献３には、熱可塑性樹脂と、特定のＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比を持つ疎水性のシリカアルミナケイ酸塩とを含有してなる低臭気性樹脂組成物が開示されている。
【特許文献１】特開平８−３３８１号公報
【特許文献２】特開平１０−１５６８号公報
【特許文献３】特許２００６−２５７４０４号公報
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂組成物については、環境保護対策の観点から、上記公報に記載されたような樹脂組成物及び該組成物からなる製品からのＶＯＣ、特にアルデヒド類の放散のさらなる低減が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の課題に鑑み、本発明は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量をより低減した成形体を提供することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれからなる成形体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明はプロピレン系重合体（Ａ）９９〜６０重量部と、平均粒子径が０．０１〜１００μｍの無機充填材（Ｂ）１〜４０重量部と、ＳｉＯ2に対するＡｌ2Ｏ3のモル比（ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3）が１０〜６０であるゼオライト（Ｃ）０．０１〜０．４重量部と、を含有する（但し、前記プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）との合計量が１００重量部である）ことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量がより低減された成形体を提供することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物、及び、それからなる成形体を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
〔ポリプロピレン系樹脂組成物〕
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）、所定の無機充填材（Ｂ）及び所定のゼオライト（Ｃ）を含有する。
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
本発明で用いられプロピレン系重合体（Ａ）とは、プロピレン単独重合体（Ａ−１）及びプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）からなる群から選択される少なくとも１種の重合体であり、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）とは、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレン由来の単位からなる共重合体成分である重合体成分（Ａ−２−Ｉ）と、エチレン及び炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーと、プロピレンとの共重合体成分である共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）とからなるプロピレン系ブロック共重合体である。
【０００９】
射出成形時の樹脂組成物の流動性及び成形体の耐衝撃性の観点から、プロピレン単独重合体（Ａ−１）のＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと称する）は２〜１５０ｇ／１０分であり、好ましくは１５〜１３０ｇ／１０分である。
プロピレン単独重合体（Ａ−１）の13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率（以下、ｍｍｍｍ分率と記すことがある）は、成形体の剛性、耐熱性、及び成形時の冷却工程における結晶化時間という観点から、好ましくは０．９５以上であり、更に好ましくは、０．９７以上である。
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に発表されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー由来の単位の分率である。ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて行う。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定する。この方法によって英国  ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質  ＣＲＭ  Ｎｏ．Ｍ１９−１４Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチック・ペンタッド分率を測定したところ、０．９４４であった。
プロピレン単独重合体（Ａ−１）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎと表示されることもある）として、好ましくは３〜７であり、より好ましくは３〜５である。
【００１０】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）を構成するプロピレン以外のα−オレフィンは、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、さらに好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１１】
前記重合体成分（Ａ−２−Ｉ）は、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレン由来の単位からなるプロピレン系共重合体成分である。なお、主にプロピレン由来の単位からなる共重合体成分とは、全モノマー単位量の７０重量％以上１００重量％未満のプロピレン由来の単位と、エチレン及び炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位とからなる共重合体成分である。
【００１２】
前記重合体成分（Ａ−２−Ｉ）としての前記主にプロピレン由来の単位からなるプロピレン系共重合体成分において、エチレン及び炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、０．０１〜３０重量％である（但し、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の全量を１００重量％とする）。
【００１３】
前記重合体成分（Ａ−２−Ｉ）が、主にプロピレン由来の単位からなるプロピレン系共重合体成分である場合、エチレン及び炭素数４〜１２のα―オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、０．０１〜３０重量％である（但し、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の全量を１００重量％とする）。
【００１４】
前記重合体成分（Ａ−２−Ｉ）としての前記主にプロピレン由来の単位からなるプロピレン系共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００１５】
前記共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）は、エチレン及び炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレンに由来する単位とを有する共重合体である。
【００１６】
前記共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）における、エチレン及び炭素原子数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、１〜８０重量％であり、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６０重量％である（但し、共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の全量を１００重量％とする）。
【００１７】
前記炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１８】
共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられる。
【００１９】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）における重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の含有量は、３０〜９９重量％であり、好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは、５０〜９０重量％である。
【００２０】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）における重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の含有量は、１〜７０重量％であり、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。但し、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）の全量を１００重量％とする。
【００２１】
前記重合体成分（Ａ−２−Ｉ）と前記共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）とからなるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００２２】
樹脂組成物の機械的物性や成形加工性、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量の観点から、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度[η]A-2-Iは、０．１〜５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。
【００２３】
また、樹脂組成物の機械的物性や成形加工性の観点から、共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度[η]A-2-IIは１〜２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１〜１５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜１０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは２〜７ｄｌ／ｇである。
【００２４】
また、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の極限粘度[η]A-2-Iに対する共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の極限粘度[η]A-2-IIの比（[η]A-2-II）／[η]A-2-I）としては、ポリプロピレン系樹脂組成物の機械的物性や成形加工性の観点から、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは、２〜１０であり、さらに好ましくは２〜８である。
【００２５】
プロピレン単独重合体（Ａ−１）、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）、及びプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）中の重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の極限粘度は、以下の方法によって決定される。ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定する。測定は、テトラリンを溶媒として用いて、１３５℃で行われる。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。
【００２６】
また、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）が、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）が第一段階の重合工程で得られ、共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）が第二段階目の工程で得られる方法によって製造されるブロック共重合体である場合、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の極限粘度［η］A-2-Iは、第一段階の重合槽から抜き出した重合体パウダーを用いて測定される。重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の極限粘度[η]A-2-IIは、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）における重合体成分（Ａ−２−Ｉ）及び共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の含有量と、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の極限粘度［η］A-2-Iと、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）の極限粘度［η］A-2Totalより算出される。
【００２７】
プロピレン単独重合体（Ａ−１）、及びプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）に含有される重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の13Ｃ−ＮＭＲで測定されるｍｍｍｍ分率は、プロピレン系重合体（Ａ）の結晶性、成形体の剛性という観点から、０．９６以上であり、より好ましくは０．９７以上、さらに好ましくは０．９８以上である。
【００２８】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）として好ましくは、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）がプロピレンの単独重合体であるプロピレン系ブロック共重合体である。
また、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）としてより好ましくは、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）がプロピレンの単独重合体成分であり、共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）がプロピレンとエチレンとの共重合体成分であり、共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の含有量が５〜５０重量％であり、共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）に含有されるエチレンに由来する単位の含有量が２０〜７０重量％であるブロック共重合体である。
【００２９】
樹脂組成物の機械的特性、成形加工性及びＶＯＣの放散量の観点から、前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）として特に好ましくは、下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を満足するブロック共重合体である。
要件（ａ）：
重合体成分（Ａ−２−Ｉ）及び共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）からなるプロピレン系ブロック共重合体であり、
重合体成分（Ａ−２−Ｉ）が、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度[η]A-2-Iが０．１〜５ｄｌ／ｇであり、
共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）が、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度[η]A-2-IIが１〜２０ｄｌ／ｇである。
要件（ｂ）：
重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の13Ｃ−ＮＭＲで測定されるｍｍｍｍ分率が０．９８以上である。
要件（ｃ）：
共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）におけるエチレン及び炭素数４〜１２のα−オレフィンから選択される少なくとも１種のモノマーの含有量が、１〜８０重量％である（重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の全量を１００重量％とする）。
要件（ｄ）：
共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の含有量が、１〜７０重量％である（プロピレン系ブロック共重合体の全量を１００重量％とする）。
【００３０】
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。
【００３１】
重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒系、チーグラー−ナッタ型触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒系、及び上記の触媒成分を無機物等の粒子との共存下で処理することにより調製して得られる触媒系等が挙げられ、また、上記のような触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いてもよい。
【００３２】
上記の触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報、特開平９−３１６１４７号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００３３】
また、重合方法としては、液相重合、溶液重合、スラリー重合又は気相重合が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法であり、溶液重合及びスラリー重合はいずれも、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法であり、また、気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法である。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を組み合わせてもよい。プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法は、工業的かつ経済的な観点と、不活性炭化水素溶媒を極力使用せずにプロピレン系重合体（Ａ）に残存する揮発性有機化合物を低減して、ＶＯＣ放散量を抑制するという観点から、好ましくは、連続式の気相重合法や、液相重合法と気相重合法を連続的に行う液相−気相重合法による方法が好ましい。
【００３４】
また、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）の製造方法は、プロピレン系ブロック共重合体を、少なくとも二段階の多段階で製造する方法である。好ましくは、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）を製造する段階と、重合体成分（Ａ−２−Ｉ）と異なる共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）を製造する段階とからなる少なくとも二段階の方法である。
【００３５】
多段階でのプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２）の製造方法としては、例えば、特開平５−１９４６８５号公報、特開２００２−１２７１９号公報に記載の多段階の重合法が挙げられる。
なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、目的とするプロピレン系ブロック共重合体の性能に応じて、適宜決定すればよい。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されるプロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）の合計量を１００重量部とするとき、成形体の剛性や衝撃強度の観点から、プロピレン系重合体（Ａ）の量は、６０〜９９重量部であり、好ましくは６５〜９５重量部であり、より好ましくは７０〜９０重量部である。
【００３７】
また、プロピレン系重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定されるＭＦＲは、成形体の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量、機械的物性、及び射出成形時の樹脂組成物の流動性の観点から、１〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは、５〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは、１０〜１５０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１５〜１２０ｇ／１０分である。
【００３８】
プロピレン系重合体（Ａ）は、前記の製造方法によって得られた重合体の他、前記の製造方法によって得られた重合体に、有機過酸化物を配合し溶融混練して分解処理して得られた重合体を用いてもよい。
【００３９】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類及び過酸化カーボネート類が挙げられる。過酸化アルキル類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ―ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルクミル、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等が挙げられる。
【００４０】
過酸化ジアシル類としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等が挙げられる。過酸化エステル類としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ―ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシル−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルーパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−アミルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５―トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ブチルパーオキシトリメチルアディペート等が挙げられる。
【００４１】
過酸化カーボネート類としては、例えば、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジセチル  パーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００４２】
このうち、過酸化アルキル類用いることが好ましく、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンのいずれかを用いることがより好ましい。
【００４３】
有機過酸化物の配合量は、処理するプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、一般的には０．０００１〜０．５重量部である。好ましくは０．０００５〜０．３重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．１重量部である。但し、有機過酸化物を配合量が多すぎると、樹脂組成物の成形加工性は幾分改良されるが、樹脂組成物の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量が増加することがあるため、目的に応じて配合量を調整することが好ましい。
【００４４】
有機過酸化物は、そのまま配合してもよく、プロピレン系共重合体（Ａ）の粉末や、それとは異なるポリプロピレン系樹脂の粉末に任意の濃度で混合又は含浸させた粉末（マスターバッチ）として配合してもよい。
【００４５】
なお、本発明のプロピレン系共重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定されるＭＦＲは、成形体の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量、機械的物性、特に自動車用材料などの大型成形体の製造で求められる成形加工時の樹脂組成物の流動性の観点から、５〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは、１０〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは、１０〜１５０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１５〜１２０ｇ／１０分である。
【００４６】
＜無機充填材（Ｂ）＞
本発明に用いることができる無機充填材（Ｂ）としては、例えば、非繊維状無機充填材、繊維状無機充填材、又は、これらの混合物である。例えば、非繊維状無機充填材として、タルク、マイカ、粒状炭酸カルシウム、粒状硫酸バリウム、粒状炭酸マグネシウム、クレー、粒状アルミナ、粒状シリカ、粒状硫酸カルシウム、けい砂、カーボンブラック、球状酸化チタン、粒状水酸化マグネシウム、ゼオライト、けいそう土、セリサイト、シラス、粒状水酸化カルシウム、粒状亜硫酸カルシウム、粒状硫酸ソーダ、ベントナイト、粒状黒鉛等が挙げられる。
また、繊維状無機充填材としては、例えば、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、繊維状チタン酸カリウム、繊維状水酸化マグネシウム、繊維状ホウ酸アルミニウム、繊維状ケイ酸カルシウム、繊維状炭酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維等が挙げられる。
好ましくは、タルク、マイカ、粒状炭酸カルシウム、粒状シリカ、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、繊維状ワラストナイトであり、さらに好ましくは、タルク、繊維状マグネシウムオキシサルフェートである。これらの無機充填材は、２種類以上を併用してもよい。
【００４７】
無機充填材（Ｂ）の平均粒子径としては、好ましくは０．０１〜１００μｍであり、より好ましくは０．１〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜２０μｍである。非繊維状無機充填材の平均粒子径は、２０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下である。ここで非繊維状無機充填材の平均粒子径とは、試料をエタノール溶液中に入れ、超音波洗浄装置で１０分間分散後、日機装（株）製マイクロトラック粒度分析計（ＳＰＡ方式）を用い、レーザー回折法にて求められる積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【００４８】
繊維状無機充填材の平均繊維径は好ましくは０．２〜１．５μｍであり、平均繊維長は５〜３０μｍであり、平均アスペクト比は１０〜５０である。
ここで繊維状無機充填材の平均繊維径、平均繊維長及び平均アスペクト比は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察を行って得られた画像から、無作為に５０本以上の繊維状充填材を選択し、その繊維径、繊維長及びアスペクト比を測定して平均することによって求められる。なお、アスペクト比は繊維径に対する繊維長の比である。
【００４９】
無機充填材（Ｂ）は、無処理のまま使用してもよく、プロピレン系重合体との界面接着強度を向上させるために、又は、樹脂組成物中での無機充填材（Ｂ）の分散性を向上させるために、公知の各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類あるいは他の界面活性剤で無機充填材（Ｂ）の表面を処理して使用してもよい。
【００５０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されると無機充填材（Ｂ）の合計量を１００重量部とするとき、成形体の剛性や衝撃強度の観点から、無機充填材（Ｂ）の量は、１〜４０重量部であり、好ましくは５〜３５重量部であり、より好ましくは７〜２５重量部である。
【００５１】
＜ゼオライト（Ｃ）＞
本発明に用いられるゼオライト（Ｃ）は、三次元骨格構造を保持し、ＳｉＯ2に対するＡｌ2Ｏ3のモル比（ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3）が１０〜６０の結晶性のアルミノシリケートである。中でも、Ｙ型と呼称される結晶構造を有するゼオライト、ＺＳＭ−５型（又はＭＦＩ型）と呼称される結晶構造を有するゼオライト、等を用いることが好ましい。
【００５２】
ゼオライト（Ｃ）は、アルデヒド類等のＶＯＣを捕捉する効率の観点から、好ましくは
一般式（Ｉ）で表されるゼオライトである。
ｘＭ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ・・・（Ｉ）
〔式中、Ｍは周期律表のＩＡ族又はＩＩＡ族の元素を示し、ｎはＭの原子価を示し、ｘは０以上の数を示し、ｙは２０〜６０の数であり、ｚは０〜７の数を示す。〕
このうち、上記一般式（Ｉ）中のｙが２０〜５０の範囲のゼオライトを用いることが好ましく、下記一般式（ＩＩ）で表されるゼオライトを用いることがより好ましい。
ｘＮａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ・・・（ＩＩ）
〔式中、ｘは０〜１の数であり、ｙは２０〜５０の数であり、ｚは０〜７の数を示す。〕
【００５３】
ゼオライト（Ｃ）は、通常、粒子径分布を有する粒子からなる。ゼオライト（Ｃ）の粒子径は、０．０１〜１００μｍであり、好ましくは０．１〜２０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜５μｍである。そして、粒子径１０μｍ以上である粒子の割合は１０重量％未満であることが好ましい。
粒子径が０．１μｍよりも小さいゼオライトは、製造コストや取り扱い性の観点から不利であり、Ｄ５０粒子径が２０μｍよりも大きいゼオライトは、プロピレン系樹脂組成物（Ｉ）に対する分散性が低下する傾向にある。そのため、それを含有するポリプロピレン系樹脂組成物の機械的特性が低下したり、後述するポリプロピレン系樹脂組成物の製造においてフィルターの通過性が低下することがある。
【００５４】
本発明におけるゼオライト（Ｃ）の粒子径は、体積基準で測定された粒子径分布の累積が５０％となる粒子径のことをいう。粒子径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置を用い、純水中で測定される値を用いている。
【００５５】
ゼオライト（Ｃ）の含有量は、前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記無機充填材（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜０．４重量部の範囲であり、好ましくは、０．０１〜０．３重量部の範囲であり、さらに好ましくは０．０２〜０．２重量部である。ゼオライト（Ｃ）の量が０．０１重量部未満の場合は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物中におけるＶＯＣ（特にアルデヒド類）の捕捉効果が不十分となる可能性がある。また、ゼオライト（Ｃ）の量が０．４重量部を超える場合は、ＶＯＣ（特にアルデヒド類）の低減効果は飽和してしまうことがある。
【００５６】
＜エチレン−α−オレフィン重合体（Ｄ）＞
また、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物は、成形体の耐衝撃性の観点から、上記プロピレン系重合体（Ａ）以外のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）さらに含有していてもよい。
成形体の剛性や硬度、耐衝撃性の観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）の密度は、０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ3であり、好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｍ3である。
また、成形時の樹脂組成物の流動性や、成形体の剛性と耐衝撃性とのバランスの観点から、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定されるＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠）は、０．０５〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜５０．０ｇ／１０分である。さらに好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分である。
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）に含有されるエチレン含量は、成形体の衝撃性強度、特に低温衝撃強度という観点から、好ましくは５〜９５重量％であり、より好ましくは１０〜９０重量％である。
【００５７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）を形成するのに用いることができるα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうち、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数４〜８のα−オレフィンを用いることがより好ましい。
【００５８】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）として、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−ヘキセン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴム等が挙げられ、好ましくは、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴム又はエチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴムである。また、２種以上のエチレン−α−オレフィンランダム共重合体ゴムを併用しても良い。
【００５９】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）の製造方法としては、公知の触媒と公知の重合方法を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合させることによって製造する方法が挙げられる。
公知の触媒としては、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒系、チーグラーナッタ触媒系又はメタロセン触媒系等が挙げられ、公知の重合方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法又は気相重合法等が挙げられる。メタロセン系触媒としては、例えば、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載されているメタロセン系触媒が挙げられる。メタロセン系触媒を用いるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）の製造方法として、好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載されている方法が挙げられる。
【００６０】
成形体の剛性や耐熱性の観点から、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物中のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）の含有量は、前記プロピレン系重合体（Ａ）と、無機充填材（Ｂ）と、の合計量１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部であり、より好ましくは３〜４０重量部であり、特に好ましくは５〜３０重量部である。
【００６１】
＜その他＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、機械物性のバランスをさらに改良するために、ビニル芳香族化合物含有ゴムを含有しても良い。ビニル芳香族化合物含有ゴムとしては、例えば、ビニル芳香族化合物重合体と共役ジエン系重合体からなるブロック共重合体や、このブロック共重合体の水素添加物等が挙げられる。この水素添加物の水素添加率は、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは８５重量％以上である（ただし、共役ジエン重合体部分に含有される二重結合の全量を１００重量％とする）。
【００６２】
上記のビニル芳香族化合物含有ゴムに含有されるビニル芳香族化合物の含有量として、好ましくは１０〜２０重量％であり、より好ましくは１２〜１９重量％である（ただし、ビニル芳香族化合物含有ゴムの全量を１００重量％とする）。
【００６３】
上記のビニル芳香族化合物含有ゴムのＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定されるＭＦＲは、好ましくは０．０１〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．０３〜１３ｇ／１０分である。また、上記のビニル芳香族化合物含有ゴムのＧＰＣ法によって測定される分子量分布として、好ましくは２．５以下であり、より好ましくは１〜２．３以下である。
【００６４】
上記のビニル芳香族化合物含有ゴムとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン系ゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ゴム（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン系ゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン系ゴム（ＳＩＳ）等のブロック共重合体、及びこれらのブロック共重合体を水添したブロック共重合体等が挙げられる。さらに、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）にスチレン等のビニル芳香族化合物を反応させて得られたゴムも挙げられる。また、２種以上のビニル芳香族化合物含有ゴムを併用しても良い。
【００６５】
上記のビニル芳香族化合物含有ゴムの製造方法としては、例えば、オレフィン系共重合体ゴム又は共役ジエンゴムに対し、ビニル芳香族化合物を、重合又は反応等によって結合させる方法等が挙げられる。
【００６６】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明の効果を著しく抑制しない範囲で１種類以上の添加剤を含有してもよい。例えば、中和剤、酸化防止剤、加工安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、透明化核剤、帯電防止剤、滑剤、加工助剤、金属石鹸、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料）、発泡剤、抗菌剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤等が挙げられる。
【００６７】
中でも、酸化防止剤が好ましく用いられる。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤等が挙げられる。特に好ましくは、フェノール系酸化防止剤が用いられる。
【００６８】
フェノール系酸化防止剤としては、好ましくは、分子量３００以上のフェノール系酸化防止剤が用いられる。例えば、テトラキス［メチレン−３（３’，５’ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００６９】
金型汚染性、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量、熱安定性、耐光安定性、成形加工性に加えて、さらに、樹脂組成物の色相安定性の観点から、好ましくは、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンが用いられる。
フェノール系酸化防止剤の配合量は、任意に決定されるが、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましい。
【００７０】
また、加工性の改良や、着色顔料（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料）の分散性の改良等の目的で脂肪酸金属塩類を本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有させる場合は、金型汚染を抑制する観点から、その含有量は、好ましくはポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．２重量部である。脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム等が挙げられる。
【００７１】
また、熱酸化安定性及び光安定性を改良するために、脂肪酸モノアミド及び脂肪酸ビスアミドから選択される脂肪酸アミドを本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有させることが好ましい。適用可能な脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、オレインアマイド、べへニン酸アマイド、エルカ酸アマイド、メチレンビスステアリルアマイド、エチレンビスステアリルアマイド、エチレンビスオレイルアマイド、ヘキサメチレンビスステアリルアマイド等があげられる。脂肪酸アミドの配合量は前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対し、０．０１〜０.２重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部である。無機充填材を配合した系では、脂肪酸アミドを配合することにより熱酸化安定性及び光安定性を大幅に改良することができる。
【００７２】
〔ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法〕
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、各成分を溶融混練する方法が挙げられ、例えば、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の混練機を用いる方法等が挙げられる。用いられる溶融混練装置としては、例えば、単軸押出機、二軸同方向回転押出機（Ｗｅｒｎｗ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｎ製  ＺＳＫ［登録商標］や東芝機械（株）製  ＴＥＭ［登録商標］、日本製鋼所（株）製  ＴＥＸ[登録商標]、テクノベル（株）製  二軸混練機等）、二軸異方向回転押出機（日本製鋼所（株）製  ＣＭＰ[登録商標]、ＴＥＸ[登録商標]、神戸製鋼所（株）製  ＦＣＭ[登録商標]、ＮＣＭ[登録商標]、ＬＣＭ[登録商標]等）が挙げられる。
【００７３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、例えば、プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）と、必要に応じて各種の添加剤を、１７０℃以上の温度で溶融混合し、得られた溶融混合物を、フィルターを通過させて製造することができる。ポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量を低減するために、溶融混合する際の温度は、好ましくは、１８０℃以上３００℃未満であり、さらに好ましくは、１８０℃以上２７０℃未満である。溶融混合時間は通常、１〜２０分間である。また、各成分の混練は同時に行っても良く、逐次に行っても良い。
【００７４】
各成分を分割して混練する方法としては、例えば、次の（１）、（２）、（３）の方法が挙げられる。
（１）プロピレン系重合体（Ａ）を混練し、押し出してペレットを調製し、次に同ペレットと無機充填材（Ｂ）とゼオライト（Ｃ）を混練する方法。
（２）プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）とを混練し、押し出してペレットを調製し、次に同ペレットとゼオライト（Ｃ）とを混練する方法。
（３）プロピレン系重合体（Ａ）とゼオライト（Ｃ）とを混練し、押し出してペレットを調製し、次に同ペレットと無機充填材（Ｂ）とを混練する方法。
なお、上記の方法において、プロピレン単独重合体（Ａ−１）及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｄ）、及び／又はその他の添加剤を添加しても良い。
【００７５】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造においてゼオライト（Ｃ）を効率よく配合する方法としては、本発明に用いられるプロピレン系共重合（Ａ）とゼオライト（Ｃ）を溶融混合してなるマスターバッチや、ゼオライト（Ｃ）と１種以上の他の添加剤及び／又は本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）等のプロピレン系重合体からなるポリプロピレン系樹脂を均一混合し、顆粒状に固形化したゼオライト（Ｃ）の濃度が１０〜９０重量％であるゼオライト（Ｃ）の高濃度顆粒物をあらかじめ用意し、これを本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）に配合する方法等が挙げられる。
【００７６】
本発明の得られるポリプロピレン系樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形加工へ適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
【００７７】
〔成形体の製造方法〕
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて各種成形方法によって、成形体を製造することができ、成形体の形状やサイズ等は、適宜、決定してもよい。
前記成形体の製造方法としては、例えば、工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法等が挙げられ、また、目的に応じて、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物をそれと同種或いは異種のポリプロピレン系樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法等も挙げられる。
【００７８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から製造される成形体は、好ましくは、射出成形体である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
【００７９】
成形体の用途としては、例えば、自動車材料、家電材料、建材等が挙げられる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれからなる成形体は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量の観点から、好ましくは、自動車用材料、建材（特にヒトの居住空間に存在する表面積の広い製品）等の用途に用いられる。
【００８０】
自動車用材料としては、例えば、ドアートリム、ピラー、インストルメンタルパネル、コンソール、ロッカーパネル、アームレスト、ドアーパネル、スペアタイヤカバー等の内装部品等、及び、バンパー、スポイラー、フェンダー、サイドステップ等の外装部品、その他エアインテークダクト、クーラントリザーブタンク、フェンダーライナー、シロッコファン、エアコンケース、ファンシュラウド、アンダーデフレクター等の部品、また、フロント・エンドパネル等の一体成形部品等が挙げられる。
【００８１】
また、家電材料としては、例えば、洗濯機用材料（外槽）、乾燥機用材料、掃除機用材料、炊飯器用材料、ポット用材料、保温機用材料、食器洗浄機用材料、空気清浄機用材料、エアコン用材料、照明器具用材料等が挙げられる。
また、建材としては、屋内の床部材、壁部材、窓枠部材等が挙げられる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例及び比較例によって本発明を説明する。実施例及び比較例で使用したプロピレン系重合体、添加剤を以下に示した。
【００８３】
（１）プロピレン系重合体（成分（Ａ））
（Ａ−１）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体
プロピレン単独重合体成分（重合体成分（Ｉ））とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（重合体成分（ＩＩ））とからなるブロック共重合体
ブロック共重合体のＭＦＲ：５０ｇ／１０分
ブロック共重合体のエチレン含量：４．０重量％
ブロック共重合体の極限粘度［η］total：１．３９ｄｌ／ｇ
［η］II／［η］I＝５．９
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）の分子量分布：４．２
重合体成分（Ｉ）のアイソタクチック・ペンタッド分率：０．９７４
重合体成分（Ｉ）の極限粘度［η］I：０．９３ｄｌ／ｇ
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレンランダム共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：１０重量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：４０重量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度［η］II：５．５ｄｌ／ｇ
【００８４】
（２）無機充填材（成分（Ｂ））
（Ｂ−１）タルク（カミタルク社製ＪＲ６３；平均粒子径：５．３μｍ）
【００８５】
（３）ゼオライト（成分（Ｃ））
（Ｃ−１）
品名：ミズカシーブス［登録商標］Ｈ−ＥＸ１２２（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：ｘＮａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・２０〜４５ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ  （ｘ≦０．２）
（ナトリウムイオンの一部が水素イオンで置換）
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：３２
Ｄ５０粒子径：３．７μｍ
【００８６】
（Ｃ−２）
シルトン［登録商標］ＭＴ-１００（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：ＺＳＭ−５型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・８０〜１２０ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：１１０
Ｄ５０粒子径：３．９μｍ
【００８７】
（Ｃ−３）
製品名：シルトン［登録商標］Ｂ（水澤化学工業（株）製）
化学名：ソジウムアルミノシリケート
（一般名：Ａ型ゼオライト粉末）
化学式：Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・２〜３ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ
ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比：２．０
Ｄ５０粒子径：３．５μｍ
【００８８】
（４）エチレン−αオレフィン共重合体（成分（Ｄ））
（Ｄ−１）
デュポンダウエラストマー社製  ＥＮＧＡＧＥ８２００（密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃）：８ｇ／１０分）
【００８９】
プロピレン系共重合体（成分Ａ）、ポリプロピレン系樹脂組成物の物性は以下に示した試験方法に従って測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従って温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００９０】
（２）極限粘度
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定した。尚、試料は重合槽から採取した重合体パウダーを用いた。プロピレン系ブロック共重合体の重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の場合、第一段階の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーの極限粘度を測定してこれを［η］A-2-Iとした。
【００９１】
（３）プロピレン系ブロック共重合体における重合体成分（Ａ−２−Ｉ）及び共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の割合、極限粘度（［η］A-2-Total、[η]A-2-I、[η]A-2-II）の測定及び算出
第一段階の重合工程で得た重合体成分（Ａ−２−Ｉ）の極限粘度［η］A-2-I、第二段階の重合工程後の最終重合体（成分（Ａ−２−Ｉ）と成分（Ａ−２−ＩＩ）の合計）の前記（２）の方法で測定した極限粘度［η］A-2-Total、第二段階目の工程で重合された共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の最終重合体の中の含有量（重量比）から、第二段階目の工程で重合された共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の極限粘度[η]A-2-IIを、下記式から計算して求めた。
【００９２】
[η]A-2-II＝{［η］A-2-Total−（[η]A-2-I×ＸA-2-I）}／ＸA-2-II
［η］A-2-Total：２段階重合工程後の最終重合体の極限粘度(ｄｌ／ｇ)
［η］A-2-I：１段階重合工程後に重合槽より抜き出した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸA-2-I：１段階目の工程で重合された成分の重量比
ＸA-2-II：２段階目の工程で重合された成分の重量比
尚、ＸA-2-I、ＸA-2-IIは重合時の物質収支から求めた。
【００９３】
（４）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の含有量及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）中のエチレン含有量の算出
下記の条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｋａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２年，第１５巻，第１１５０〜１１５２頁）に基づいてプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）の含有量及びプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ−２−ＩＩ）中のエチレン含有量を求めた。
１０ｍｍφの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体を３ｍｌの混合溶媒（オルトジクロロベンゼン／重オルトクロロベンゼン＝４／１（容積比））に均一に溶解させて試料を調製し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。測定は、日本電子社製ＪＮＭ−ＥＸ２７０を用いて行った。
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
【００９４】
（５）ＶＯＣ（揮発性有機化合物）放散量
ＶＯＣ放散量の測定は、後述する試験片を用いて、以下の方法により測定を行った。
（ｉ）試験片を容積１０Ｌのテドラーバッグに封入し、純窒素ガスを充填した。その後、純窒素ガスを抜くことにより、テドラーバッグ内のガスを窒素ガスに置換する作業を２回繰り返し行った。
（ｉｉ）テドラーバッグに純窒素ガス４Ｌを充填し、テドラーバッグのコックを閉じた。
テドラーバッグをオーブンの中に入れ、コックの先にサンプリング用テフロン（登録商標）チューブを取り付けてオーブンの外まで延ばし、この状態で６５℃、２時間加熱処理を行った。
【００９５】
（ｉｉｉ）ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドの採取及び測定
上記（ｉｉ）で調製した試料ガスを、６５℃の加熱状態で、２，４−ジニトロフェノルヒドラジン（２，４−Ｄｉｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒａｚｉｎｅ（略称：ＤＮＰＨ））カートリッジに３Ｌ採取した。採取後のカートリッジはアセトニトリルで溶出処理を行い、得られた溶出液を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ；Ｗａｔｅｒｓ製、型式：Ｕｌｔｒａ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ａｑｕｉｙ）を用いて、カートリッジから溶出した成分の測定を行った。
【００９６】
上述の方法により検出された成分がＶＯＣである。なお、ＶＯＣ放散量（所定サイズの試験片１枚から放散されるＶＯＣの量、単位：μｇ/試験片）は、各成分の標準物質の検量線を用いて算出した。ＶＯＣが検出されない場合については不検出と示す。
【００９７】
（射出成形体の作製）
上記の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）測定用及び各種評価用の試験片（射出成形体）は下記の方法に従い作製した。
（ｉ）成形加工：
住友重機械製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０サイキャップ−Ｍ型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形を行い、ＭＤ長さ×ＴＤ長さ×厚み＝１５０ｍｍ×９０ｍｍ×３ｍｍの寸法の成形品を得た。
（ｉｉ）ＶＯＣ測定用試験片：
試験片の片面の面積が８０ｃｍ2となるように上記成形品を裁断した後、２３℃、相対湿度５０％の条件下で１４日静置させたものを測定用試験片とした。
【００９８】
〔実施例１〕
（１）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の製造：
固体触媒成分（Ｉ）の調製
攪拌機付きの２００ＬＳＵＳ製反応容器を窒素で置換した後、ヘキサン８０Ｌ、テトラブトキシチタン６．５５モル、フタル酸ジイソブチル２．８モル、及びテトラエトキシシラン９８．９モルを投入し均一溶液とした。次に濃度２．１モル／Ｌのブチルマグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液５１Ｌを、反応容器内の温度を５℃に保ちながら５時間かけて徐々に滴下した。
滴下終了後５℃で１時間、室温でさらに１時間攪拌した後、室温で固液分離し、トルエン７０Ｌで３回洗浄を繰り返した。次いで、スラリー濃度が０．２Ｋｇ／Ｌになるようにトルエン量を調整した後、１０５℃で１時間攪拌した。その後、９５℃まで冷却し、フタル酸ジイソブチル４７．６モル加え、９５℃で３０分間反応を行った。反応後固液分離し、得られた固体をトルエン７０Ｌで２回洗浄を行った。
次いで、スラリー濃度が０．４Ｋｇ／Ｌになるようにトルエン量を調節後、フタル酸ジイソブチル３．１モル、ｎ−ジブチルエーテル８．９モル及び四塩化チタン２７４モルを加え、１０５℃で３時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離した後、得られた固体を１０５℃でトルエン９０Ｌで２回洗浄を行った。スラリー濃度が０．４Ｋｇ／Ｌになるようにトルエン量を調節後、ｎ−ジブチルエーテル８．９モル及び四塩化チタン１３７モルを加え、１０５℃で１時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離し同温度でトルエン９０Ｌで３回洗浄を行った後、さらに１０５℃でヘキサン７０Ｌで３回洗浄した後減圧乾燥して固体触媒成分１１．４Ｋｇを得た。固体触媒成分はチタン原子１．８３重量％、フタル酸エステル８．４重量％、エトキシ基０．３０重量％、ブトキシ基０．２０重量％を含有していた。この固体触媒成分を、以下固体触媒成分（Ｉ）と呼ぶ。
【００９９】
（２）プロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の製造
内容積４５及び３２ｍ3の攪拌機及びジャケット付きのＳＵＳ製反応器５槽をプロピレンで十分置換し、第一槽圧力をプロピレンで０．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇに調整し、ｎ−ヘプタンを２０ｍ3張った。攪拌機起動後、トリエチルアルミニウム５０モル及びシクロヘキシルエチルジメトキシシラン７．５モルを投入し、該反応器の内温を６０〜７５℃に昇温したのち、プロピレンで反応圧力を４〜８ｋｇ／ｃｍ2Ｇに昇圧した。水素濃度を６〜８％に保つよう水素を投入後、固体触媒成分（Ｉ）を供給し重合を開始した。同時にトリエチルアルミニウム２．５〜３．０ｋｇ／Ｈ（約２４〜２５ｍｏｌ／Ｈ）、の供給を開始した。反応開始後、槽内の安定を確認して反応圧力を目標の４．５〜９．０ｋｇ／ｃｍ2Ｇまで昇圧し、気相部の水素濃度を８〜１０％に保つように供給しながら重合を継続した。生成した重合スラリーは次の反応槽に抜き出され、設定した条件にて引き続き重合継続した。合計５槽の連続した反応槽にて結晶性ポリプロピレン部分（以下Ｐ部と省略する）の重合を継続した。Ｐ部のポリマーをサンプリングし分析した結果、極限粘度〔η〕Pは０．９３ｄｌ／ｇであった。
【０１００】
引き続いて、プロピレン及びエチレンにより６〜８番目の反応槽の反応圧力を２〜４ｋｇ／ｃｍ2Ｇに昇圧しエチレン−プロピレンランダム共重合部（以下ＥＰ部と省略する）の重合を開始し、反応温度６０℃で反応圧力を２〜４ｋｇ／ｃｍ2Ｇに保ちながらプロピレン／エチレンの混合ガスを連続的に供給し、気相部の水素濃度が０．１〜０．２％に保たれるようにプロピレン／エチレンの混合ガス、及び水素添加量を調整しながらＥＰ部形成のための重合を継続した。生成した重合体スラリーは次の反応槽に抜き出され、設定した条件にて引き続き重合継続した。合計３槽の連続した反応槽にてＥＰ部形成のための重合を継続した。
反応器内の重合体スラリーの全量を失活槽へ導き、未反応モノマーを分離、水で失活処理を行った後、該重合体スラリーを遠心分離することにより固体ポリマーを回収し、ドライヤーにて乾燥して白色パウダーを得た。
最終的に得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体全体の極限粘度［η］Tは１．３９ｄｌ／ｇであった。分析の結果プロピレン−エチレンランダム共重合体含量（ＥＰ含量）は１０重量％であったので、第三槽で生成したプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ＥＰ部）の極限粘度［η］EPは５．５ｄｌ／ｇであった。又、分析の結果ＥＰ部でのエチレン含量は４０重量％、ｍｍｍｍ分率は０．９７４であった。またＭＦＲは５０ｇ／１０分であった。
【０１０１】
［造粒（溶融混練、濾過）］
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の粉末７５．７重量部と、無機充填材（Ｂ−１）２４．３重量部と配合し、加えて、この成分（Ａ−１）、（Ｂ−１）の合計量１００重量部に対し、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体（Ｄ−１）１５.６重量部、ステアリン酸カルシウムを０．０６重量部、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザーＧＰ、住友化学製）０．２３重量部、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート（スミライザーＴＰＭ、住友化学製）０．０３重量部、エチレンビスステアリルアマイドを０．０８重量部、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸ジエタノールアミン混合物（アンステックスＳＰ１５１：東邦化学工業（株）製）０．３５重量部、ヒンダードアミン系光安定（Ｕｎｉｖｉｌ５０５０Ｈ：ＢＡＳＦ製）０．１７重両部を配合し、タンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４αＩＩ−４９ＢＷ−３Ｖ型）を用いて、押し出し量５０ｋｇ／ｈｒ、２００℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍで混練押出して、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造した。
【０１０２】
［成形体の製造］
上記に示した方法に従って射出成形機を用いて試験片（射出成形体）を作成し、状態調整後、耐熱性試験、ＶＯＣ放散量の測定、耐光劣化安定性試験を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０３】
〔実施例２〕
ゼオライト（Ｃ−１）の配合量を０．０３重量部から０．０６重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【０１０４】
〔実施例３〕
ゼオライト（Ｃ−１）の配合量を０．０３重量部から０．１２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【０１０５】
〔実施例４〕
ゼオライト（Ｃ−１）の配合量を０．０３重量部から０．２３重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【０１０６】
〔比較例１〕
ゼオライト（Ｃ−１）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に行った。評価結果を表１に示す。
【０１０７】
〔実施例５〕
得られたプロピレン−（プロピレン−エチレン）ブロック共重合体（Ａ−１）の粉末８８．２重量部と、無機充填材（Ｂ−１）１１．８重量部と配合し、加えて、この成分（Ａ−１）、（Ｂ−１）の合計量１００重量部に対して、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体（Ｄ−２）７．５重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１１重量部、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（スミライザーＧＡ８０、住友化学製）０．０５重量部、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ウルトラノックスＵ６２６、ＧＥスペシャリティーケミカルズ製）０．０５重量部、化学名；ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート（スミライザーＴＰＭ、住友化学製）０．０３重量部、エチレンビスステアリルアマイドを０．０４重量部、アルキルジエタノールアミン系帯電防止剤（エレクトロストリッパーＴＳ−２Ｂ、花王製）０．３２重量部、光安定剤（成分Ｃ）としてヒンダードアミン系光安定剤（Ｕｎｉｖｉｌ５０５０Ｈ、ＢＡＳＦ社製）を０．１６重量部、有機過酸化物としてパーカドックス１４の８％マスターバッチ（化薬アクゾ（株）製８％重量濃度の有機過酸化物と９２重量％のポリプロピレンパウダー（プロピレン単独重合体）の混合物）を０．４５重量部（有機過酸化物配合量：０．０３３６重量部）の組成割合で配合し、タンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４αＩＩ−４９ＢＷ−３Ｖ型）を用いて、二軸混練機のダイ部にセットしたステンレスフィルター（ファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線（株）製））で濾過した後にダイ部より押し出し量５０ｋｇ／ｈｒ、２００℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍで押出し、この押出物を冷水により冷却固化、切断してポリプロピレン系樹脂組成物からなるペレットを得た。
【０１０８】
［成形体の製造］
上記に示した方法に従って射出成形機を用いて試験片（射出成形体）を作成し、状態調整後、ＶＯＣ放散量の測定を行った。評価結果を表２に示す。
【０１０９】
〔実施例６〕
ゼオライト（Ｃ−１）の配合量を０．１１重量部から０．２２重量部に変更した以外は、実施例５と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【０１１０】
〔実施例７〕
ゼオライト（Ｃ−１）の配合量を０．１１重量部から０．４３重量部に変更した以外は、実施例５と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【０１１１】
〔比較例２〕
ゼオライト（Ｃ）として（Ｃ−１）を添加しなかった以外は、実施例５と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【０１１２】
〔比較例３〕
ゼオライト（Ｃ）として、（Ｃ−１）０．１１重量部を（Ｃ−２）０．２２重量部に変更した以外は、実施例５と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【０１１３】
〔比較例４〕
ゼオライト（Ｃ）として、（Ｃ−１）０．１１重量部を（Ｃ−３）０．２２重量部に変更した以外は、実施例５と同様に行った。評価結果を表２に示す。
【表１】
2010150417.tif 000002
【０１１４】
【表２】
2010150417.tif 000003