(57)【要約】【課題】無線端末の消費電力を低減しつつ、必要な速さでデータ通信を行えるようにする。【解決手段】無線通信システム１は、管理サーバ２と中継機３と無線端末５を用いて電子棚札システムを構成している。管理サーバ２は、無線端末５の各々が有する固有番号を、管理サーバ２が定義するグループ総数により除算した余り値によってグループ化する。更に、管理サーバ２は、グループ総数を動的に管理し、無線通信システム１の使用状況や機能に応じた最適なグループ総数を設定することができ、これによって、グループに参加する無線端末５の端末数を動的に拡散管理することができる。また、全ての無線端末５が一斉に送信を開始する場合、グループ総数を大きな値に設定し、時間の経過によって１基本フレームあたりの端末収容数が収束するに従い、グループ総数を縮小していく運用をすることができる。【選択図】図１
2010200080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末のグループ数に応じた間隔で同期をとる前記無線端末に、基本フレームを用いて情報を送信する情報処理装置であって、
グループ数を決定するグループ数決定手段と、
前記決定したグループ数に無線端末をグループ分けするグループ分け手段と、
前記決定したグループ数を前記無線端末に通知するグループ数通知手段と、
前記無線端末に送信するデータを取得するデータ取得手段と、
期間長が固定された前記無線端末のグループごとの基本フレームを生成し、前記取得したデータを当該データの送信先の無線端末が属するグループの基本フレームに設定する基本フレーム生成手段と、
前記グループ分けしたグループに基づく所定の順序に従って、前記生成した基本フレームによる情報を送信する情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記無線端末に当該無線端末の属するグループを通知するグループ通知手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基本フレーム生成手段は、前記取得したデータを送信する前に、前記無線端末に送信するデータが前記生成した基本フレームに存在することを示す有無情報を送信するように基本フレームに構成することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得したデータを受信する無線端末のリストである端末リストを取得する端末リスト取得手段を具備し、
前記基本フレーム生成手段は、前記取得した端末リストが、前記有無情報よりも後で、かつ、前記取得したデータよりも先に送信されるように前記基本フレームを構成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線端末のグループに形成されたサブグループを特定するサブグループ特定手段を具備し、
前記基本フレーム生成手段は、前記端末リストに含まれる無線端末が属するサブグループを特定するサブグループ特定情報が、前記有無情報よりも後で、かつ、前記取得した端末リストよりも先に送信されるように前記基本フレームを構成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
無線端末から端末登録要求を受け付けて、当該無線端末をデータの送信先として登録する登録手段を具備し、
前記グループ数決定手段は、前記端末登録要求を行う無線端末の台数に応じてグループ数を変化させることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置からグループごとに生成された基本フレームによる情報を受信する無線端末であって、
前記情報処理装置からグループ数を受信するグループ数受信手段と、
自己の属するグループを特定するグループ特定手段と、
前記受信したグループ数と前記特定したグループを用いて同期間隔を取得する同期間隔取得手段と、
前記取得した同期間隔に従って、前記情報処理装置が送信した情報を受信する情報受信手段と、
前記取得した同期間隔の期間のうち、少なくとも前記特定したグループ以外のグループに対して生成された基本フレームによる情報が送信されている間は休止する休止手段と、
を具備したことを特徴とする無線端末。
【請求項８】
前記グループ特定手段は、前記受信したグループ数を用いて前記グループを特定することを特徴とする請求項７に記載の無線端末。
【請求項９】
自己のグループに宛てたデータが基本フレームに存在することを示す有無情報を受信する有無情報受信手段を具備し、
前記受信した有無情報により、当該データが存在しないと判断した場合に、前記休止手段により休止状態となることを特徴とする請求項７、又は請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
自己の属するサブグループを記憶するサブグループ記憶手段と、
前記有無情報の後に送信されてくるサブグループ特定情報を受信するサブグループ特定情報受信手段と、
を具備し、
前記記憶したサブグループと、前記受信したサブグループ特定情報で特定されるサブグループが異なる場合に、前記休止手段により休止状態となることを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記サブグループ特定情報の後に送信されてくる、データの送信先の無線端末のリストである端末リストを受信する端末リスト受信手段を具備し、
前記受信した端末リストに自己が存在しない場合に、前記休止手段により休止状態となることを特徴とする請求項１０に記載の無線端末。
【請求項１２】
無線端末のグループ数に応じた間隔で同期をとる前記無線端末に、基本フレームを用いて情報を送信する情報処理装置であって、
グループ数を決定するグループ数決定機能と、
前記決定したグループ数に無線端末をグループ分けするグループ分け機能と、
前記決定したグループ数を前記無線端末に通知するグループ数通知機能と、
前記無線端末に送信するデータを取得するデータ取得機能と、
期間長が固定された前記無線端末のグループごとの基本フレームを生成し、前記取得したデータを当該データの送信先の無線端末が属するグループの基本フレームに設定する基本フレーム生成機能と、
前記グループ分けしたグループに基づく所定の順序に従って、前記生成した基本フレームによる情報を送信する情報送信機能と、
をコンピュータで実現する情報処理プログラム。
【請求項１３】
請求項１に記載の情報処理装置からグループごとに生成された基本フレームによる情報を受信する機能をコンピュータで実現する無線端末プログラムであって、
前記情報処理装置からグループ数を受信するグループ数受信機能と、
自己の属するグループを特定するグループ特定機能と、
前記受信したグループ数と前記特定したグループを用いて同期間隔を取得する同期間隔取得機能と、
前記取得した同期間隔に従って、前記情報処理装置が送信した情報を受信する情報受信機能と、
前記取得した同期間隔の期間のうち、少なくとも前記特定したグループ以外のグループに対して生成された基本フレームによる情報が送信されている間は休止する休止機能と、
をコンピュータで実現する無線端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、無線端末、情報処理プログラム、及び無線端末プログラムに関し、例えば、無線端末での電力消費を低減するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗では、商品の価格などを表示した棚札を商品棚に設置し、顧客の便宜を図っている。
これら棚札は、一般に、紙媒体に印字したり、手書きしたりして作成されるが、近年では、液晶表示部に商品情報を表示する電子棚札が用いられるようになってきた。
電子棚札は、例えば、赤外線などにより表示情報を受信し、これを液晶表示部に表示する。
【０００３】
電子棚札では、消費電力を低減することが重要であり、そのような技術としては、次の特許文献１の「チャンネルサーチ方法、及び、それを用いた通信装置」がある。
この技術は、電子棚札が基地局からのビーコンをサーチする期間、回路を動作状態とし、その他の期間はスリープ状態とすることで消費電力を低減するものである。
【０００４】
電子棚札は、最低でも数年間は小型のバッテリで駆動することが要求されると共に、短時間で大量の電子棚札を書き換える場合があるため、電子棚札の迅速な応答（レスポンス）を確保しつつ、電力消費を抑えることが必要であった。
しかし、従来は、受信データの有無を確認するため、全ての無線端末５が、全ての同期信号（ビーコン）を受信する必要があったため、無駄に電力を消費するという問題があった。また、同期期間を長くして電力消費量を低減しようとすると、無線端末５のレスポンスが低下することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２１３９２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、無線端末の消費電力を低減しつつ、必要な応答の速さを確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、無線端末のグループ数に応じた間隔で同期をとる前記無線端末に、基本フレームを用いて情報を送信する情報処理装置であって、グループ数を決定するグループ数決定手段と、前記決定したグループ数に無線端末をグループ分けするグループ分け手段と、前記決定したグループ数を前記無線端末に通知するグループ数通知手段と、前記無線端末に送信するデータを取得するデータ取得手段と、期間長が固定された前記無線端末のグループごとの基本フレームを生成し、前記取得したデータを当該データの送信先の無線端末が属するグループの基本フレームに設定する基本フレーム生成手段と、前記グループ分けしたグループに基づく所定の順序に従って、前記生成した基本フレームによる情報を送信する情報送信手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記無線端末に当該無線端末の属するグループを通知するグループ通知手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記基本フレーム生成手段は、前記取得したデータを送信する前に、前記無線端末に送信するデータが前記生成した基本フレームに存在することを示す有無情報を送信するように基本フレームに構成することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記取得したデータを受信する無線端末のリストである端末リストを取得する端末リスト取得手段を具備し、前記基本フレーム生成手段は、前記取得した端末リストが、前記有無情報よりも後で、かつ、前記取得したデータよりも先に送信されるように前記基本フレームを構成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記無線端末のグループに形成されたサブグループを特定するサブグループ特定手段を具備し、前記基本フレーム生成手段は、前記端末リストに含まれる無線端末が属するサブグループを特定するサブグループ特定情報が、前記有無情報よりも後で、かつ、前記取得した端末リストよりも先に送信されるように前記基本フレームを構成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、無線端末から端末登録要求を受け付けて、当該無線端末をデータの送信先として登録する登録手段を具備し、前記グループ数決定手段は、前記端末登録要求を行う無線端末の台数に応じてグループ数を変化させることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載の情報処理装置からグループごとに生成された基本フレームによる情報を受信する無線端末であって、前記情報処理装置からグループ数を受信するグループ数受信手段と、自己の属するグループを特定するグループ特定手段と、前記受信したグループ数と前記特定したグループを用いて同期間隔を取得する同期間隔取得手段と、前記取得した同期間隔に従って、前記情報処理装置が送信した情報を受信する情報受信手段と、前記取得した同期間隔の期間のうち、少なくとも前記特定したグループ以外のグループに対して生成された基本フレームによる情報が送信されている間は休止する休止手段と、を具備したことを特徴とする無線端末を提供する。
請求項８に記載の発明では、前記グループ特定手段は、前記受信したグループ数を用いて前記グループを特定することを特徴とする請求項７に記載の無線端末を提供する。
請求項９に記載の発明では、自己のグループに宛てたデータが基本フレームに存在することを示す有無情報を受信する有無情報受信手段を具備し、前記受信した有無情報により、当該データが存在しないと判断した場合に、前記休止手段により休止状態となることを特徴とする請求項７、又は請求項８に記載の無線端末を提供する。
請求項１０に記載の発明では、自己の属するサブグループを記憶するサブグループ記憶手段と、前記有無情報の後に送信されてくるサブグループ特定情報を受信するサブグループ特定情報受信手段と、を具備し、前記記憶したサブグループと、前記受信したサブグループ特定情報で特定されるサブグループが異なる場合に、前記休止手段により休止状態となることを特徴とする請求項９に記載の無線端末を提供する。
請求項１１に記載の発明では、前記サブグループ特定情報の後に送信されてくる、データの送信先の無線端末のリストである端末リストを受信する端末リスト受信手段を具備し、前記受信した端末リストに自己が存在しない場合に、前記休止手段により休止状態となることを特徴とする請求項１０に記載の無線端末を提供する。
請求項１２に記載の発明では、無線端末のグループ数に応じた間隔で同期をとる前記無線端末に、基本フレームを用いて情報を送信する情報処理装置であって、グループ数を決定するグループ数決定機能と、前記決定したグループ数に無線端末をグループ分けするグループ分け機能と、前記決定したグループ数を前記無線端末に通知するグループ数通知機能と、前記無線端末に送信するデータを取得するデータ取得機能と、期間長が固定された前記無線端末のグループごとの基本フレームを生成し、前記取得したデータを当該データの送信先の無線端末が属するグループの基本フレームに設定する基本フレーム生成機能と、前記グループ分けしたグループに基づく所定の順序に従って、前記生成した基本フレームによる情報を送信する情報送信機能と、をコンピュータで実現する情報処理プログラムを提供する。
請求項１３に記載の発明では、請求項１に記載の情報処理装置からグループごとに生成された基本フレームによる情報を受信する機能をコンピュータで実現する無線端末プログラムであって、前記情報処理装置からグループ数を受信するグループ数受信機能と、自己の属するグループを特定するグループ特定機能と、前記受信したグループ数と前記特定したグループを用いて同期間隔を取得する同期間隔取得機能と、前記取得した同期間隔に従って、前記情報処理装置が送信した情報を受信する情報受信機能と、前記取得した同期間隔の期間のうち、少なくとも前記特定したグループ以外のグループに対して生成された基本フレームによる情報が送信されている間は休止する休止機能と、をコンピュータで実現する無線端末プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線端末のグループ総数によって同期期間を変化させることにより、無線端末の消費電力を低減しつつ、必要な速さでデータ通信を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムのネットワーク構成の一例を示した図である。
【図２】管理サーバなどのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図３】端末ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
【図４】基本フレームの構成を説明するための図である。
【図５】基本フレームによる個別データの送信例を説明するための図である。
【図６】基本フレームによる個別データの送信例を説明するための図である。
【図７】グループ総数によるモード切替などを説明するための図である。
【図８】サブグループの設定例を説明するための図である。
【図９】グループ総数によるモード切替などを説明するための図である。
【図１０】管理サーバがデータ送信要求を受け付けた際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】管理サーバが基本フレームを生成して情報を送信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】無線端末の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】無線端末が同期間隔を計算する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】無線端末の参加に伴うグループ総数の変化を説明するためのフローチャートである。
【図１５】管理サーバに構成された各手段を説明するための図である。
【図１６】無線端末に構成された各手段を説明するための図である。
【図１７】中継機に構成された各手段を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
無線通信システム１（図１）は、１台の管理サーバ２と、数台の中継機３と、多数の固定設置されている無線端末５（電子棚札端末）を用いて電子棚札システムを構成している。
管理サーバ２は、無線端末５の各々が有する固有番号を、管理サーバ２が定義するグループ総数により除算した余り値によってグループ化する。
更に、管理サーバ２は、グループ総数を動的に管理し、無線通信システム１の使用状況や機能に応じた最適なグループ総数を設定することができ、これによって、グループに参加する無線端末５の端末数を動的に拡散管理することができる。
【００１１】
また、端末参加処理のように、全ての無線端末５が一斉に送信を開始する場合、送信の初期段階では一つの通信スロットに無線端末５からの送信が集中しないように、グループ総数を大きな値に設定し、時間の経過によって１基本フレームあたりの端末収容数が収束するに従い、グループ総数を縮小していく運用をすることで、スロットに隙間ができることなく、効率よく運用できる。
また、通信路が混雑している際には、グループ総数を大きく設定することで、各無線端末の中継機３との同期間隔もグループ総数に比例して長くなることから、無線端末５の通信効率を落とすことなく端末個々の受信機会を減らして省電力を達成することができる。
【００１２】
更に、無線端末５を管理サーバ２に登録した際に割り振られるグループ番号とは数字上の関連性のないサブグループ番号を併用すると以下のような構成を得ることができる。
なお、本実施の形態では、７ビットのビット位置によって最大７個のサブグループのグルーピングを行う。
【００１３】
通常、無線端末５は、自分宛の個別の個別データを受信するためには、同期信号（同期フレーム）、端末リスト（端末ＩＤフレーム）、個別データ（データフレーム）の順に送られてくる情報を受信する必要があり、サブグループを用いない場合、端末リストが存在することが同期信号内で示されると、該当するグループの全ての無線端末５は端末リストを受信する必要があった。
これをサブグループによる第２グルーピングを実施することにより、同期信号受信の段階で端末リストは存在しているが、自分のサブグループ向けの個別データが含まれるか否かがわかるので、自分向けのデータを含んでいない無駄な端末リストの受信機会を更に減らすことができる。
【００１４】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施の形態の無線通信システム１のネットワーク構成の一例を示した図である。
無線通信システム１は、管理サーバ２、中継機３ａ、３ｂ、・・・、電子棚札として機能する複数の無線端末５などから構成されている。無線としてはＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）や赤外線などを用いることができる。
【００１５】
無線通信システム１は、例えば、大型小売店舗に設置された場合、１日のうち、１〜２時間程度が無線端末５の表示内容の書き換えに用いられ、その他の期間は表示の書き換えは行わずに中継機が一定間隔に送信する同期信号により、端末の同期状態が維持されている。
以下、中継機や無線端末を特に区別しない場合には、単に中継機３、無線端末５と記すことにする。
【００１６】
管理サーバ２は、無線端末５と通信し、これらの表示内容を設定するアプリケーションを備えたサーバであり、例えば、店舗の事務所などに設置されている。
管理サーバ２は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）または無線ＬＡＮによって、中継機３と通信し、これら中継機３を介して無線端末５と通信する。
【００１７】
中継機３は、例えば、店舗の天井や柱などに設置され、管理サーバ２とＬＡＮによる通信を行うと共に、近辺に存在する無線端末５と近距離の無線通信を行い、管理サーバ２と無線端末５の通信を中継する。
このように、管理サーバ２と無線端末５の通信を中継機３に中継させるのは、無線端末５に中継機３との近距離無線通信を行わせたほうが、無線端末５に遠距離の無線通信を行わせる場合よりも無線端末５の消費電力を低減することができるためである。
【００１８】
中継機３は、通信タイミングが重ならないように従属位相同期を行っている。
即ち、中継機３のグループ内で親中継機を１台設定し、１つの中継機３のグループは、親中継機を頂点とする木構造を形成し、子中継機は親中継機が送信する同期信号を監視することにより従属同期を行う。
例えば、中継機３ｂ、３ｃ（子中継機）は、中継機３ａ（親中継機）が無線端末５に送信する同期信号を受信し、この受信タイミングを基準として、自己の同期信号を送信する。
【００１９】
無線端末５は、電子棚札であって、店舗の棚などに設置されて、液晶画面に商品の名称や価格などを表示するアプリケーションを搭載している。
無線端末５は、何れかの中継機３に対応づけられており、無線端末５は自己が対応づけられた中継機３と通信する。
例えば、中継機３ａには、無線端末群６ａ内の無線端末５が中継機３ａと通信するように設定されている。
【００２０】
これら設定は、無線端末５が商品棚に設置された際に、無線端末５は周囲の中継機３をサーチし、最も電波状態の良い中継機３に端末参加要求を送信する。中継機３はこれを管理サーバ２に報告し、管理サーバ２がこれら無線端末５と中継機３を紐づけることにより行われる。なお、この対応づけ処理は「端末参加」などと呼ばれることがある。
【００２１】
ところで、管理サーバ２は、基本フレームという期間の枠組みに各種情報を配置し、これを送信することにより無線端末５と通信する。次に、この仕組みについて説明する。
無線端末５は、例えば、製造番号や、シリアル番号といったハードウェアＩＤなどの固有番号を記憶しており、管理サーバ２は、これを用いて無線端末５をグループ化して通信を管理している。図１では、無線端末５内の数字が各無線端末の固有番号を表す。
【００２２】
グループ化の方法は各種考えられるが、管理サーバ２は、例えば、グループ総数を決定し、当該グループ総数で各無線端末５の固有番号を割って（除算して）余りを求め、当該余りの数字を当該無線端末５のグループ番号とする。
例えば、グループ総数が３の場合、固有番号６の無線端末５は余りが０となるため、グループ番号０のグループに分類され、固有番号７の無線端末５は余りが１であるため、グループ番号１のグループに区分される。固有番号２の無線端末は、余りが２であるため、グループ番号２のグループに区分される。
以下では、グループ番号ｉのグループをグループｉなどと略記することにする。
【００２３】
このようにして、グループ総数が３の場合、図１に示したように、中継機３ａに対応づけられている無線端末５は、グループ０〜２に区分され、中継機３ｂ、３ｃに対応づけられている無線端末５も同様にグループ０〜２に区分される。図１の無線端末５に記した数字は固有番号を示している。
そして、無線端末５の設置台数が多い場合、どのグループも同じ程度の数の無線端末５が属することになる。
【００２４】
管理サーバ２は、このようにグループを設定した後、基本フレームをグループ別に生成し、これを用いて各種情報を無線端末５に送信する。
例えば、グループ総数が３の場合、グループｉの基本フレームをフレームｉと表すと、管理サーバ２は、フレーム２→フレーム１→フレーム０→フレーム２→フレーム１→フレーム０・・・というように、所定の順序で基本フレームによる情報を送信する。
【００２５】
例えば、グループ０に属する無線端末５は、フレーム１、フレーム２をとばして（スキップして）フレーム０に同期すればよいため、その間休止状態となって電力消費量を節約することができる。
フレームの期間長は所定の長さ（例えば、３秒）に固定されており、無線端末５は、フレーム期間長にグループ総数を乗じた間隔で同期することにより、自己のグループ向けの基本フレームに同期し、他のグループ宛の基本フレームの場合には休止することができる。
【００２６】
更に、管理サーバ２は、状況に応じてグループ総数を変化させることができる。
グループ総数を大きくすると、無線端末５の休止期間が長くなるため、無線端末５の電力消費量を低減することができる一方、無線端末５の書き換え速度などのレスポンスは低下する。
逆に、グループ総数を小さくすると、無線端末５の同期期間が短くなるため、無線端末５の表示を高速に書き換えることができるが無線端末５の電力消費量が増大する。
このように、無線端末５は、状況に応じて適切なグループ総数を決定し、これによる通信の管理を行う。
【００２７】
また、グループ総数は、このように電力消費量とレスポンスの速さを調節する使用方法のほか、大量の無線端末５から管理サーバ２にアクセスがある場合に、これを分散（拡散）させるために用いることもできる。
例えば、大型店舗に無線端末５を１万台程度設置し、これを管理サーバ２に登録して参加させる場合、短時間に大量の無線端末５からのアクセスが集中する可能性がある。
このような場合には、グループ総数を、例えば、３００などの大きな値に設定して管理サーバ２へのアクセスタイミングを分散させ、未登録の無線端末５の台数が減るにつれてグループ総数を減らしていく。この様に構成すると、端末参加の通信量は最大値を保ったまま、大量の無線端末５からのアクセスを拡散させながら最適な期間で端末参加を完了させることができる。
【００２８】
図２は、管理サーバ２、中継機３、及び無線端末５のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
管理サーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶媒体２３、クロック２４、表示部２５、操作部２６、ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ（インターフェース）２７などから構成されている。
ＣＰＵ２１は、記憶媒体２３などに記憶されたプログラムを実行して各種演算や管理サーバ２の各部を制御する中央処理装置である。
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１に対してワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモリである。
【００２９】
記憶媒体２３は、例えば、ハードディスクや半導体装置などによって構成されており、各種のプログラムやデータを記憶しており、本実施の形態では、無線端末５をグループ分けして通信するためのプログラムや、無線端末５を登録した端末ＤＢ（データベース）などが記憶されている。
クロック２４は、例えば、水晶発振器などによって構成され、クロック信号を生成する。
【００３０】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイなどによって構成されており、担当者が管理サーバ２を操作する際の操作画面などの各種画面を表示する。
操作部２６は、例えば、キーボードやマウスなどの操作端末を備えており、担当者から管理サーバ２の操作を受け付ける。
ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ２７は、有線、又は無線ＬＡＮであり、中継機３との通信を行う。
【００３１】
中継機３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、記憶媒体３３、クロック３４、ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ３５、近距離無線Ｉ／Ｆ３６などを備えている。
ＣＰＵ３１は、記憶媒体３３などに記憶されたプログラムを実行して中継機能を発揮したり中継機３の各部を制御する中央処理装置である。
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１に対してワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモリであり、管理サーバ２から送信されてきた情報を無線端末５に対して送信する際に、これを一時的に記憶したりする。
【００３２】
記憶媒体３３は、例えば、半導体装置などによって構成されており、各種のプログラムやデータを記憶しており、本実施の形態では、管理サーバ２と無線端末５の通信を中継するためのプログラムや、自己の固有情報である中継機ＩＤなどを記憶している。
クロック３４は、例えば、水晶発振器などによって構成され、クロック信号を生成する。
ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ３５は、有線、又は無線ＬＡＮであり、管理サーバ２との通信を行う。
近距離無線Ｉ／Ｆ３６は、無線端末５と近距離の無線通信を行う。
【００３３】
無線端末５は、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、記憶媒体５３、クロック５４、表示部５５、近距離無線Ｉ／Ｆ５６、バッテリ５７、端末ＩＤ表示部５８、参加スイッチ５９などから構成されている。
ＣＰＵ５１は、記憶媒体５３などに記憶されたプログラムを実行して電子棚札機能を発揮したり無線端末５の各部を制御する中央処理装置である。
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５１に対してワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモリであり、無線通信システム１に参加する際に自分が対応づけられた中継機３の中継機ＩＤや、中継機３から送信されてきた同期信号やその他のデータを記憶する。
【００３４】
記憶媒体５３は、例えば、半導体装置などによって構成されており、各種のプログラムやデータを記憶しており、本実施の形態では、中継機３を介して管理サーバ２と通信し、表示部５５に表示を行うプログラムや、自己固有情報である端末ＩＤ、グループ分けに用いる固有番号などを記憶している。なお、端末ＩＤを数値により記述し、端末ＩＤを固有番号として使用することも可能である。
【００３５】
クロック５４は、例えば、水晶発振器などによって構成されており、無線端末５が各種処理を行うためのタイミングをとったり時間を計測したりするのに用いられる。
表示部５５は、例えば、メモリ性液晶表示装置を用いて構成されており、表示内容の書き換え時に電力を消費し、表示期間中は電力を消費しないように構成されている。
【００３６】
近距離無線Ｉ／Ｆ５６は、中継機３と近距離の無線通信を行う。
バッテリ５７は、例えば、所謂ボタン電池などで構成されており、無線端末５が駆動するための電力を供給する。
端末ＩＤ表示部５８は、端末ＩＤをバーコードなどで印刷した媒体であり、無線端末５の表面に貼付して、無線端末５の端末ＩＤを読み取る際に利用される。
参加スイッチ５９は、無線端末５を商品棚に設置し、管理サーバ２に参加させる際に押下するボタンである。
なお、参加スイッチ５９は、必ずしも必要でなく、例えば、無線端末５の電源をオンした際に自動的に参加処理を行ったりなど、各種の形態が可能である。
【００３７】
図３は、管理サーバ２が記憶する端末ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
端末ＤＢは、「中継機ＩＤ」、「端末ＩＤ」、「固有番号」などの項目から構成されている。
「中継機ＩＤ」は、各中継機３のＩＤ情報である。
「端末ＩＤ」は、各無線端末５のＩＤ情報であり、「固有番号」は、各無線端末５の固有番号である。
これらの情報は、無線端末５が店舗に設置されて無線通信システム１に参加する際に、各無線端末５から収集して登録したものである。
「固有番号」に登録されている固有番号をグループ総数で割って余りを求めることにより無線端末５の属するグループが特定される。
【００３８】
図４は、基本フレームの構成を説明するための図である。
基本フレームは、期間長が３〜６０秒程度の固定長となっており、当該期間長内に、無線端末５に同期信号を送信する同期期間、無線端末５の個別データから成るデータ群を送信するデータ期間、及び無線端末５から管理サーバ２に送信するデータがある場合にはこれを送信する参加期間が、この順に設けられている。
【００３９】
同期期間には、各中継機３用の同期信号が時分割されて設定されている。
同期信号には、同期データ、端末リスト情報、グループ総数情報、参加期間情報、その他の情報が設定されている。
また、図示しないが、同期信号にグループ番号を設定し、無線端末５がグループ番号を確認するように構成することもできる。
【００４０】
同期データは、無線端末５が中継機３と同期をとるための情報である。無線端末５が有するクロックは、精度の関係から時間がずれてくるので、無線端末５は、同期データを用いて同期タイミングを補正する。
各中継機がそれぞれ送信する同期データにより、無線通信システム１の全無線端末５は、それぞれの中継機の管理下で同期状態を維持することができる。
【００４１】
端末リスト情報は、データ期間の先頭に存在する端末リストの送信タイミングであり、端末リストのポインタとして機能している。
端末リスト情報は、基本フレームに端末リストが存在しない場合（即ち、個別データが存在しない場合）には、設定されない。
このため、無線端末５は、端末リスト情報の有無により、基本フレームに自グループの無線端末５に宛てた個別データの有無を判断することができ、個別データの有無情報として機能している。
このように端末リスト情報で端末リストの有無を判断してから端末リストを受信するように構成したのは、なるべく端末リストの受信機会を減らすためである。
端末リストの情報量は、端末リスト情報の情報量より多いため、このように、端末リストの有無を予め同期信号で判断できるようにして無線端末５の消費電力を低減することができる。
グループ総数情報は、次回の当該グループ用の基本フレームで使用するグループ総数である。
参加期間情報は、参加期間の開始タイミングであり、端末はこの期間以降から次の同期期間の開始までの間、参加要求を送信する事ができる。
【００４２】
データ期間には、端末リストと個別データが設定されている。
端末リストは、個別データを受信する無線端末５の端末ＩＤと受信タイミング（個別データの送信開始タイミング）をリスト化したものである。
【００４３】
個別データは、例えば、無線端末５が表示を書き換えるためのデータや、無線端末５へのコマンド、無線端末５に搭載したプログラムをアップデートするための更新プログラムなど、端末リストで指定される無線端末５に宛てたデータやプログラムなどである。
個別データが１回で送信できるデータ量より大きい場合には、分割して送信する。
無線端末５は、各フレームごとにＡＣＫ（送達確認フレーム）を中継機３経由で管理サーバ２に送信し、管理サーバ２は、これを再送処理に利用する。無線端末５は、全てのデータが揃うと画面表示を行う。
【００４４】
参加期間は、無線端末５から管理サーバ２に送信するデータが存在する場合に、これを送信する期間である。
無線端末５を設置して管理サーバ２に登録する際や、例えば、無線端末５に温度計などのセンサが設置されて、計測値を管理サーバ２に送信する場合などに用いられる。
例えば、登録の場合は次のようになる。
無線端末５は、まず、最初に無線上で同期信号を検索することで、中継機３の存在を調べる。
そして、中継機３の存在を確認すると、同期信号内に定義されている参加期間を利用して、中継機３経由で管理サーバ２に向けて自己の端末ＩＤを含む参加要求を送信する。無線端末５は、この参加要求は自立的に送信することができるが、その他は管理サーバ２のスケジューリングに従う。
【００４５】
このように構成された基本フレームを用いて無線端末５は、次のように動作する。
無線端末５は、同期データを受信すると、同期データを用いて中継機３との同期をとり、端末リスト情報の受信を試みる。
端末リスト情報が送信されてこなかった場合、当該基本フレームには、自己宛の個別データがないため、無線端末５は、次の同期信号まで休止状態となり、一方、端末リスト情報が送信されてきた場合には、端末リスト情報で指定されるタイミングに端末リストを受信する。
【００４６】
そして、無線端末５は、データ期間の端末リストを参照して、自己の端末ＩＤが存在するか否かを確認し、存在する場合には、端末リストで指定されているタイミングで個別データの受信を行い、当該無線端末５の端末ＩＤが存在しない場合には、休止状態となる。
【００４７】
また、無線端末５は、グループ総数情報を受信してＲＡＭ５２に記憶し、グループ総数情報で指定されているグループ総数で自己の固有番号を割った余り値で、次回の基本フレームにおける自己のグループ番号を特定すると共に、次回の同期タイミングを計算する。
【００４８】
例えば、グループ総数が１であったものが、次回から５に変化するとする。ただし、基本フレームの期間長は３秒の固定値とする。
このとき、次回からの無線端末５のグループ番号がｊであった場合、無線端末５は、次回は３秒×ｊ秒後に同期信号を受信する。例えば、自己のグループ番号が０から３に変わった場合、グループ番号変化後の最初の受信は、３秒×３＝９秒後となり、以後グループ総数が変化しない場合には、５グループ×３秒＝１５秒ごとに同期信号を受信する。
【００４９】
一般に、グループ総数がｎからｍに変化し、これによって自己のグループ番号がｉからｊに変化する場合、無線端末５は、３×（ｎ−ｉ＋ｊ）秒後に次回の同期信号を受信し、以後グループ総数が変化しない限りｍ×３秒ごとに同期信号を受信する。
【００５０】
図５（ａ）は、基本フレームによる個別データの送信例を説明するための図である。
表示スペースを省略するため、図では、端末リストをリストと記し、個別データをデータと記してある。
図に示したように、同期期間では、中継機３ａ、３ｂ、３ｃごとの同期信号が時分割により送信される。
無線端末５は、同期信号の端末リスト情報の有無を判断し、端末リスト情報が存在する場合には、端末リスト情報で指定されているタイミングで端末リストを受信し、端末リストに自己の端末ＩＤが指定されている場合には、端末リストで指定されたタイミングで個別データを受信する。
【００５１】
図５（ｂ）の例は、基本フレームによる個別データの他の送信例を説明するための図である。
この例では、端末リスト情報で端末リストの送信タイミングを指定することにより端末リストの送信タイミングを可変とし、更に、中継機３に対応してデータ期間を時分割することにより複数の中継機３に対応づけられている無線端末５に１の基本フレームで個別データを送信することができる。
【００５２】
例えば、中継機３ａに対応づけられている無線端末５は、中継機３ａ用の同期信号の端末リスト情報で個別データの有無を確認し、当該端末リスト情報で指定されたタイミングで端末リストを受信する。
そして、端末リストに自己の端末ＩＤが存在する場合には、端末リストで指定されたタイミングで個別データを受信する。
【００５３】
中継機３ｂに対応づけられている無線端末５は中継機３ｂ用の同期信号を受信し、上記と同様に端末リスト情報の有無を確認し、端末リスト情報が存在する場合には、当該端末リスト情報で指定されたタイミングで端末リストを受信し、更に、個別データを受信する。
中継機３ａ用に端末リストと個別データを送信する期間と、中継機３ｂ用に端末リストと個別データを送信する期間は、データ期間で重ならないようになっている。
【００５４】
このように、管理サーバ２は、中継機３ａ用の端末リスト・個別データの送信期間と、中継機３ｂ用の端末リスト・個別データの送信期間が重ならないようにスケジューリングするため、複数の中継機３に対応づけられた無線端末５に１の基本フレームで個別データを送信することができる。
【００５５】
図６も同様に１の基本フレームで複数の中継機３に対応づけられた無線端末５に個別データを送信する例である。
この例では、中継機３ｂと、中継機３ｃに対応づけられた無線端末５に１の基本フレームにて個別データを送信している。
【００５６】
図７（ａ）は、グループ総数によるモード切替を説明するための図である。
図の矩形は１の基本フレームを表し、括弧は、グループ総数とグループ番号を表している。なお、基本フレームの基本フレーム長を３秒とし、全てのグループに１通り情報を送信するのに要する秒数がｎ秒である場合にこれをｎ秒モードなどと呼ぶことにする。
【００５７】
１５秒モードでは、グループ総数ｎ＝５となり、管理サーバ２は、フレーム４→フレーム３→フレーム２→フレーム１→フレーム０→・・・の順に情報を送信する。
３秒モードでは、グループ総数ｎ＝１となり、全ての無線端末５がグループ０に属する。そして、管理サーバ２は、フレーム０→フレーム０→・・・というように、毎回フレーム０による情報を送信する。
１分モードでは、グループ総数ｎ＝２０となり、管理サーバ２は、フレーム１９→フレーム１８→・・・→フレーム０→フレーム１９→・・・の順に情報を送信する。
そして、モードの一般形式は、図に示したようになる。
【００５８】
図７（ｂ）は、１５秒モードと３秒モードの同期間隔を説明するための図である。
１５秒モードでは、グループ４の無線端末５は、１５秒ごとの基本フレームで情報を受信し、グループ３〜０用の基本フレームでは休止することができる。
グループ３の無線端末５も同様に１５秒ごとに巡ってくるグループ３用の基本フレームに同期すればよい。
これに対し、３秒モードでは、全ての無線端末５が３秒ごとに基本フレームと同期をとることになる。
最も無線端末５のレスポンスが高速化されるのは３秒モードであり、例えば、管理サーバ２は、これを高速モードとして使用し、例えば、３０秒モード（グループ総数ｎ＝１０）を通常モードとして使用すると良好に無線端末５を制御することができる。
【００５９】
以上、無線端末５にグループを設定する場合について説明したが、無線端末５に更にサブグループを設定するように構成すると、より細やかな電力消費の低減を行うことができる。
ここでは、サブグループ情報として数ビットのデジタル情報、例えばサブグループを７グループとする場合、７ビットの情報を用い、どのビットに１が設定されているかによりサブグループを設定する。
例えば、サブグループ１を設定する場合、ビット列を（００００００１）のように１ビット目に１を設定し、サブグループ２を設定する場合、ビット列を（０００００１０）のように２ビット目に１を設定する。
【００６０】
無線端末５は、ビット列の位置に対応づけることによってサブグループが設定されており、例えば、５ビット目に対応づけられた無線端末５は、管理サーバから送られるサブグループ情報が（００１００００）のように５ビット目が１なら自己のサブグループが指定されていると認識する。
更に、例えば、管理サーバから送られるサブグループ情報が（１００１００１）の場合、１ビット目、４ビット目、及び７ビット目に１が設定されており、１、４、７ビット目に対応づけられたサブグループ１、４、７の無線端末５が指定されていると認識する。
【００６１】
管理サーバ２は、端末ＤＢに、無線端末５のグループ番号に加え、各々のサブグループ番号（ビットを立てる位置１〜７）も記憶している。
サブグループ番号は、無線端末５が端末ＩＤ、固有番号とは別に図２の記憶媒体５３にあらかじめ記憶し、参加の際に無線端末５がこれを管理サーバ２に通知するように構成してもよいし、あるいは、管理サーバ２が無線端末５のサブグループ番号を設定して無線端末５に通知し、無線端末５がこれを記憶するように構成してもよいし、参加の際に端末固有番号（８桁）に１対１に関連づける簡易ＩＤ（ショートアドレス）をサブグループ数（７）で除算した余り値を利用するように構成しても良い。
【００６２】
図８は、サブグループの設定例を説明するための図である。
図中の無線端末５の中の番号は固有番号、その下に括弧書きでサブグループ番号（認識するビットの位置）、無線端末群６の中にグループ番号を示してある。
これにより、例えば、グループ番号が１で、かつ、サブグループ番号が７の無線端末５といったように、無線端末５を更に細かくグループ分けすることができる。
なお、これは、一例であって、他の方法によりサブグループを設定しても良い。
【００６３】
図９は、図７のグループ総数によるモード切替を説明するための図をサブグループに対応させたものである。
基本フレーム内の括弧は、上段がグループ総数とグループ番号を、下段がサブグループ番号を示している。ただし、サブグループ番号は（１０・・１０）（一部省略）の７ビットの情報にて示してある。
図７と同様に、１５秒モード、３秒モードなど、各種のモードが可能である。
このようにサブグループ番号を用いる場合、図４に示した同期信号にサブグループ番号用のビットを設け、これによってサブグループ番号を設定する。
【００６４】
これに対し、無線端末５は、サブグループ番号用のビットで自己のサブグループ番号が指定されているか否かを確認し、自己のサブグループ番号が指定されている場合には、端末リストを確認し、自己のサブグループ番号が指定されていない場合には休止状態となる。
これにより、無線端末５が端末リストを受信して空振りとなる可能性を低減することができ、無線端末５の電力消費量を更に低減することができる。
【００６５】
以下、各種フローチャートを用いて無線通信システム１の動作を説明する。なお、ここでの無線端末５は、グループ番号とサブグループ番号によりグループ化されているものとする。
図１０は、管理サーバ２がデータ送信要求を受け付けた際の動作を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、所定のプログラムに従ってＣＰＵ２１（図２）が行うものである。
管理サーバ２は、操作部２６などから担当者の操作によりデータ送信要求を受け付ける（ステップ５）。
【００６６】
そして、管理サーバ２は、担当者から入力されたデータなどを用いて送信待機行列（待ち行列）を作成し、記憶媒体２３に記憶することによりこれを登録する（ステップ１０）。
送信待機行列とは、無線端末５に送信するデータを無線端末５のグループ番号ごとにまとめたものである。
【００６７】
図１１は、管理サーバ２が基本フレーム内の情報を生成して送信する手順を説明するためのフローチャートである。
管理サーバ２は、グループｎ用の同期データを生成する（ステップ１５）。
次に、管理サーバ２は、グループｎの送信待機行列を記憶媒体２３から読み出す（ステップ２０）。
そして、管理サーバ２は、読み出したデータを用いて端末リストと個別データを作成する（ステップ２５）。
【００６８】
次に、管理サーバ２は、個別データを受信する無線端末５のサブグループ番号を端末ＤＢで確認し、受信させるサブグループ番号用のビットを同期信号内に設定する（ステップ３０）。
次に、管理サーバ２は、基本フレーム内に空きがあるか否かを確認し（ステップ３５）、空きがない場合には（ステップ３５；Ｎ）、当該情報を送信する（ステップ４０）。
一方、空きがある場合（ステップ３５；Ｙ）、管理サーバ２は、次のグループｎ＋ｍ、もしくはｎ−ｍ（ｍ＝１，２，３・・・）の送信待機行列があるか否かを確認し（ステップ４５）、ある場合には（ステップ４５；Ｙ）、ステップ１５に戻り送信する情報を追加し、ない場合には（ステップ４５；Ｎ）、生成した情報を基本フレームに従って送信する（ステップ４０）。
【００６９】
図１２は、無線端末５の受信動作を説明するためのフローチャートである。
まず、無線端末５は、前に受信したデータを消去するなどして初期化を行う（ステップ５０）。
次に、無線端末５は、同期信号を受信し（ステップ５５）、同期データを用いて中継機３と同期すると共に、端末リスト情報の有無を確認する（ステップ６０）。
【００７０】
端末リスト情報が存在しない場合（ステップ６０；Ｎ）、無線端末５は、休止状態となり、次の基本フレームによる情報が送信されて来る際に起動してステップ５０に戻る。
一方、端末リスト情報が存在する場合（ステップ６０；Ｙ）、無線端末５はサブグループ番号用のビットを確認し、自己のサブグループ番号がビットで指定されているか否かを確認する（ステップ７０）。
【００７１】
ビットで設定されているサブグループ番号に該当しない場合（ステップ７０；Ｎ）、無線端末５は、休止状態となり、次の基本フレームによる情報が送信されて来る際に起動してステップ５０に戻る。
一方、ビットで設定されているサブグループ番号に該当する場合（ステップ７０；Ｙ）、無線端末５は、端末リストを受信する（ステップ７５）。
【００７２】
次に、無線端末５は、端末リストに自己の端末ＩＤが含まれているか否かを確認することにより自己宛の個別データがあるか否かを判断する（ステップ８０）。
自己宛の個別データがなかった場合（ステップ８０；Ｎ）、無線端末５は、休止状態となり、次の基本フレームで情報が送信されて来る際に起動してステップ５０に戻る。
一方、自己宛の個別データがあった場合（ステップ８０；Ｙ）、無線端末５は、当該個別データを受信し（ステップ８５）、値段を表示したりなどする（ステップ９０）。
【００７３】
このように、無線端末５は、基本フレーム内に自己宛の個別データが存在するか否かを、端末リスト情報の有無、自己のサブグループ番号、端末リストの順に確認していき、存在しないと確認できた時点で休止状態に入り、電力消費量を低減することができる。
【００７４】
図１３は、無線端末５が管理サーバ２から送信されるグループ総数に基づいて同期間隔を計算する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、無線端末５は、同期信号に含まれるグループ総数を受信する（ステップ１００）。このグループ総数は、次回の情報送信で用いられるグループ総数である。
次に、無線端末５は、自己の固有番号をグループ総数で割って余りを求め、自分のグループ番号を計算する（ステップ１０５）。
【００７５】
そして、無線端末５は、次回の自己のグループ宛の基本フレームでの同期タイミングを計算する（ステップ１１０）。
なお、グループ総数が現在用いられているグループ総数と同じである場合、計算せずに現在の同期間隔を用いるように構成することもできる。
【００７６】
次に、無線端末５を店舗に設置し、管理サーバ２へ登録する参加処理を行う際のグループ総数の調節方法の一例について説明する。
管理サーバ２は、参加する無線端末５のリストを記憶しており、参加した無線端末５と当該リストを対比することにより未参加の無線端末５の台数（以下、未参加端末数）を計算することができる。
そして、管理サーバ２は、無線端末５の参加処理を行いながら、未参加端末数を監視している。
【００７７】
管理サーバ２は、閾値Ｎ１、Ｎ２（Ｎ１＞Ｎ２）によって、未参加端末数を区分しており、未参加端末数がＮ１以上の場合には、グループ総数をＭ１とし、未参加端末数がＮ２以上でＮ１未満の場合には、グループ総数をＭ２（Ｍ２＜Ｍ１）とする。
そして、更に未参加端末数がＮ２未満となった場合、管理サーバ２は、グループ総数を通常のモードで使用するＭ３（Ｍ３＜Ｍ２）に設定する。
このように、管理サーバ２は、当初はグループ総数を大きく設定して、無線端末５のアクセスを拡散すると共に、未参加端末数が小さくなるに従ってグループ総数を小さくしていく。
【００７８】
図１４は、無線端末５の参加に伴うグループ総数の変化を説明するためのフローチャートである。
未参加端末数がＮ１以上であるか否かを判断し（ステップ１３０）、未参加端末数がＮ１以上であった場合（ステップ１３０；Ｙ）、管理サーバ２は、グループ総数をＭ１に設定し（ステップ１３５）、未参加端末数がＮ１以上である間、ステップ１３０とステップ１３５を繰り返す。
一方、未参加の無線端末５が減ってきてＮ１未満となった場合（ステップ１３０；Ｎ）、管理サーバ２は、未参加端末数がＮ２以上であるか判断する（ステップ１４０）。
【００７９】
未参加端末数がＮ２以上であった場合（ステップ１４０；Ｙ）、管理サーバ２は、グループ総数をＭ２に設定し（ステップ１４５）、未参加端末数がＮ２以上である間、ステップ１４０とステップ１４５を繰り返す。
一方、未参加の無線端末５が減ってきてＮ２未満となった場合（ステップ１４０；Ｎ）、管理サーバ２は、グループ総数をＭ３に設定する（ステップ１５０）。
これにより、未参加端末が多い時には、無線端末５は受信動作頻度を減らして消費電力の低減を図り、一方、端末参加が進み未参加端末が少なくなれば、無線端末５は頻繁に受信動作を行い素早い端末の参加を行うことで、システム全体としての端末参加所用時間の短縮を計ることが可能となる。
【００８０】
以上では、グループ総数（グルーピング番号）を管理サーバ２で設定し、無線端末５の固有番号をこれで割ってグループ番号を設定しているが、例えば、グループ総数が５の場合、無線端末５で０から４までの乱数を発生させてグループ番号を設定するといったように、乱数を用いてグループ番号を設定することも可能である。
この場合には、無線端末５は、自己のグループ番号を管理サーバ２に通知する。
【００８１】
また、無線端末５が含まれないダミーのグループを設定し、これによってダミーの基本フレームを生成することにより、無線端末５の同期間隔を調節するように構成することもできる。
【００８２】
また、無線通信システム１は、スーパーマーケットなどの店舗用の電子棚札システムとして用いられるほか、倉庫の在庫管理、また、生産ラインでの作業者への指示などに用いることも可能である。
スーパーマーケットに設置される場合には、更に上位のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムに接続して商品情報や価格情報を受信し、その内容を商品に紐づけられた無線端末５に送信するように構成することもできる。
【００８３】
以上に説明した本実施の形態において、管理サーバ２は、無線端末５のグループ数（グループ総数）に応じた間隔で同期をとる無線端末５に、基本フレームを用いて情報を送信する情報処理装置として機能している。
管理サーバ２は、図１５に示したように、状況に応じてモードを選択するなどして、グループ数を決定するグループ数決定手段２０８と、無線端末５の固有番号をグループ総数で除して余りを求めるなどして、当該決定したグループ数に無線端末をグループ分けするグループ分け手段２１０を備えている。
そして、管理サーバ２は、グループ総数情報により、グループ数を無線端末５に通知するグループ数通知手段２０９と、中継機や、キーボード、上位のＰＯＳなどからのデータを入力するデータ入力手段から、無線端末５に送信するデータ（個別データ）や無線端末５のグループ分けに関するデータなどを取得するデータ取得手段２０２と、期間長が固定された無線端末５のグループごとの基本フレームを生成し、当該取得したデータを当該データの送信先の無線端末５が属するグループの基本フレーム内に設けられたデータ期間に設定する基本フレーム生成手段２１１と、当該グループ分けしたグループに基づく所定の順序に従って、例えば、フレーム４→フレーム３→・・・などと、当該生成した基本フレームによる情報を送信する情報送信手段２１２を備えている。
【００８４】
また、管理サーバ２は、無線端末５にグループ総数を通知すると、無線端末５は、固有番号をグループ総数で除して自己のグループ番号を取得することができるため、管理サーバ２は、無線端末５に当該無線端末５の属するグループを通知するグループ通知手段を備えている。
即ち、本実施の形態では、無線端末５にグループ数を通知すると無線端末５はこれにより自己の属するグループを特定することができることから、グループ数決定手段２０８がグループ通知手段としても機能している。
そして、管理サーバ２の基本フレーム生成手段２１１は、データ（個別データ）を送信する前に、無線端末５に送信するデータが基本フレームに存在することを示すデータ有無情報（端末リスト情報）を送信するように基本フレームを構成している。
【００８５】
更に、管理サーバ２は、データ（個別データ）を受信する無線端末５のリストである端末リストを生成することにより取得する端末リスト取得手段２０１を備え、基本フレーム生成手段２１１は、当該端末リストが、有無情報（端末リスト情報）よりも後で、かつ、データ（個別データ）よりも先に送信されるように基本フレームを構成している。
【００８６】
また、管理サーバ２は、無線端末５のグループに形成されたサブグループを端末ＤＢ２０５などを用いて特定するサブグループ特定手段２０４を備え、基本フレーム生成手段２１１は、端末リストに含まれる無線端末５が属するサブグループを特定するサブグループ特定情報（サブグループを特定するビット情報）が、有無情報（端末リスト情報）よりも後で、かつ、端末リストよりも先に送信されるように基本フレームを構成する。
【００８７】
そして、管理サーバ２は、無線端末２から端末登録要求（参加要求）を受け付けて、当該無線端末５をデータ（個別データ）の送信先として端末ＤＢに登録する登録手段２０６を備え、グループ数決定手段２０８は、未参加の無線端末５が多い場合にはグループ総数を大きくするなど、端末登録要求を行う無線端末の台数に応じてグループ数を変化させる。
【００８８】
無線端末５は、管理サーバ２からグループごとに生成された基本フレームによる情報を受信する無線端末とし機能している。
そして、無線端末５は、図１６に示したように、情報処理装置（管理サーバ２）からグループ総数情報によってグループ数を受信するグループ数受信手段５０２と、例えば、固有番号をグループ総数で除算して余りを求めるなどして自己の属するグループを特定するグループ特定手段５０３と、グループ数と特定したグループ（自己のグループ番号）を用いて同期間隔を計算するなどして取得する同期間隔取得手段５１０と、当該同期間隔に従って、管理サーバ２の基本フレームと同期し、管理サーバ２が送信した情報を受信する情報受信手段５０１と、当該同期間隔の期間のうち、少なくとも自己のグループ以外のグループに対して生成された基本フレームによる情報が送信されている間は休止する休止手段５１２と、を備えている。
【００８９】
また、無線端末５は、固有番号をグループ総数で除算してグループ番号を計算するため、グループ特定手段５０３は、受信したグループ数を用いてグループを特定している。
そして、無線端末５は、自己のグループに宛てたデータ（個別データ）が基本フレームに存在することを示す有無情報（端末リスト情報）を受信する有無情報受信手段５０５を備え、有無情報により、当該データが存在しないと判断した場合に、休止手段５１２により休止状態となる。
【００９０】
更に、無線端末５は、自己の属するサブグループをＲＡＭ５２などに記憶するサブグループ記憶手段５１１と、有無情報（端末リスト情報）の後に送信されてくるサブグループ特定情報（サブグループを特定するビット情報）を受信するサブグループ特定情報受信手段５０６を備え、記憶したサブグループと、受信したサブグループ特定情報で特定されるサブグループが異なる場合に、休止手段５１２により無線機能を休止状態とする。
【００９１】
そして、無線端末５は、サブグループ特定情報の後に送信されてくる、データの送信先の無線端末のリストである端末リストを受信する端末リスト受信手段５０８を備え、当該端末リストに自己が存在しない場合に、休止手段５１２により休止状態となる。
【００９２】
また、管理サーバ２（図１５）は、グループ総数を管理する通信モード管理（母数、グループ総数）手段２０７と、グループ番号ごとの個別データを保存するグループ番号毎送信データ保存手段２０３と、中継機３と通信するための通信機能手段２１３、及びＬＡＮドライバ２１４を備えている。
そして、中継機３は、図１７に示したように、管理サーバ２から送信されてきた情報を無線端末５に送信するためにスケジューリングする送信スケジュール手段３０１と、無線端末５にデータを送信するデータ送信手段３０４と、無線端末５からデータを受信するデータ受信手段３０３と、管理サーバ２と通信するためのＬＡＮドライバ３０２を備えている。
また、無線端末５（図１６）は、自己のグループ番号を管理するグループ番号管理手段５０４と、自己のサブグループ番号を管理するサブグループ番号管理手段５０７と、中継機３にデータを送信するデータ送信手段５０９を備えている。
【００９３】
以上に説明した本実施の形態により、次のような効果を得ることができる。
（１）管理サーバ２は、複数の中継機３に渡って無線端末５の論理的なグループを設定することができる。
（２）基本フレームをグループごとに作成することにより、無線端末５は、自己の属する基本フレームに同期し、他のグループの基本フレームの期間は休止することにより消費電力を低減することができる。
（３）管理サーバ２は、更に、無線端末５をグループに従属してサブグループにグループ分けすることにより、無線端末５の端末リストへの無駄なアクセスを抑制し、無線端末５の消費電力を更に低減することができる。
（４）管理サーバ２は、グループ総数を変化させて無線端末５を動的にグルーピングすることにより、状況に応じたグループ総数を設定することができる。
（５）管理サーバ２と数万台の無線端末５が１対１送信を行う際に、無線端末５が参加できるグループ番号とサブグループ番号を選択することにより通信路のトラフィック総量を最適な状態に保ちつつ、無線端末５の受信機会を減らし、省電力化を図ることができる。
（６）参加処理など、無線端末５から管理サーバ２に対するアクセスが集中する場合には、グループ総数を増やしてこれを分散することができる。
（７）無線端末５の受信機会を可能な限り削減し、長期間の電池寿命を確保することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  無線通信システム
２  管理サーバ
３  中継機
５  無線端末
６  無線端末群
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶媒体
２４  クロック
２５  表示部
２６  操作部
２７  ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶媒体
３４  クロック
３５  ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ
３６  近距離無線Ｉ／Ｆ
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  記憶媒体
５４  クロック
５５  表示部
５６  近距離無線Ｉ／Ｆ
５７  バッテリ
５８  端末ＩＤ表示部
５９  参加スイッチ
【図１】
2010200080.tif 000003
【図２】
2010200080.tif 000004
【図３】
2010200080.tif 000005
【図４】
2010200080.tif 000006
【図５】
2010200080.tif 000007
【図６】
2010200080.tif 000008
【図７】
2010200080.tif 000009
【図８】
2010200080.tif 000010
【図９】
2010200080.tif 000011
【図１０】
2010200080.tif 000012
【図１１】
2010200080.tif 000013
【図１２】
2010200080.tif 000014
【図１３】
2010200080.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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