(57)【要約】【課題】ステレオ方式の電話会議装置を提供する。【解決手段】筺体と、筺体の両端に収容されている第１マイクロホンおよび第２マイクロホンと、筺体の両端に収容されている第１スピーカおよび第２スピーカと、他地点からの音声信号を受信し、当該他地点へ音声信号を送信する送受信部を具備し、第１マイクロホンと第２マイクロホンの配列方向は、第１スピーカと第２スピーカとの配列方向と直交する方向にあり、送受信部により受信した、他地点の電話会議装置の第１マイクロホン、第２マイクロホンで収音された音声はそれぞれ、自地点の電話会議装置の第１スピーカ、第２スピーカで再生され、送受信部により送信した、自地点の電話会議装置の第１マイクロホン、第２マイクロホンで収音された音声は、それぞれ、他地点の電話会議装置の第１スピーカ、第２スピーカで再生される。【選択図】図２
2010118809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体の両端に収容されている、それぞれ音声を収音する第１収音手段および第２収音手段と、
前記筺体の両端に収容されている、それぞれ音声を再生する第１再生手段および第２再生手段と、
他地点からの音声信号を受信し、当該他地点へ音声信号を送信する送受信部を具備する電話会議装置であって、
前記第１収音手段と前記第２収音手段の配列方向は、前記第１再生手段と前記第２再生手段との配列方向と直交する方向にあり、
前記送受信部により入力された、他地点の電話会議装置の第１収音手段、第２収音手段で収音された音声はそれぞれ、自地点の電話会議装置の第１再生手段、第２再生手段で再生され、
前記送受信部により出力した、自地点の電話会議装置の第１収音手段、第２収音手段で収音された音声は、それぞれ、他地点の電話会議装置の第１再生手段、第２再生手段で再生される電話会議装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話会議装置であって、
当該電話会議装置の筺体は略直方体形状であり、
前記第１再生手段および前記第２再生手段はそれぞれ長手方向両端に配置され、
前記第１収音手段および前記第２収音手段はそれぞれ幅方向両端に配置されていることを特徴とする電話会議装置。
【請求項３】
請求項２記載の電話会議装置であって、
前記第１再生手段と前記第２再生手段の距離は略２０ｃｍ以上であることを特徴とする電話会議装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の電話会議装置であって、
前記第１再生手段と前記第２再生手段の距離は略１５０ｃｍ以下であることを特徴とする電話会議装置。
【請求項５】
請求項２〜４何れかに記載の電話会議装置であって、
前記筺体の幅は略１０ｃｍであることを特徴とする電話会議装置。
【請求項６】
請求項１〜５何れかに記載の電話会議装置であって、
更に、
前記第１再生手段および第２再生手段それぞれの近傍に配置された第１発光素子および第２発光素子と、
他地点の第１収音手段側の第１話者よりの音声が当該第１収音手段で主に収音されると前記第１発光素子を発光させ、他地点の第２収音手段側の第２話者よりの音声が当該第２収音手段で主に収音されると前記第２発光素子を発光させる発光素子制御部と、を具備することを特徴とする電話会議装置。
【請求項７】
請求項１〜６何れかに記載の電話会議装置であって、
更に、
前記第１再生手段近傍に配置され、他地点の前記複数の前記第１収音手段側の複数の区分領域と対応されている複数の第１発光素子と、
前記第２再生手段近傍に配置され、他地点の前記複数の前記第２収音手段側の複数の区分領域と対応されている複数の第２発光素子と、
前記複数の第１収音手段から入力された音声信号から、前記複数の第１収音手段側にいる音声を発している話者の位置を検出することで第１話者位置情報を生成し、前記複数の第２収音手段から入力された音声信号から、前記複数の第２収音手段側にいる音声を発している話者の位置を検出することで第２話者位置情報を生成する位置情報生成部と、
前記第１話者位置情報が示す音声を発している第１話者が位置する区分領域に対応する他地点の第１発光素子を発光させる第１発光素子制御信号を生成し、前記第２話者位置情報が示す音声を発している第２話者が位置する区分領域に対応する他地点の第２発光素子を発光させる第２発光素子制御信号を生成する発光素子制御信号生成部と、
他地点から受信した第１話者位置情報を用いて音声を発している他地点の第１話者が位置する領域に対応する第１発光素子を発光させ、他地点から受信した第２話者位置情報を用いて音声を発している他地点の第２話者が位置する領域に対応する第２発光素子を発光させる発光素子制御部と、を具備することを特徴とする電話会議装置。
【請求項８】
請求項７記載の電話会議装置であって、
前記複数の第１発光素子はそれぞれの発光色が異なり、
前記複数の第２発光素子はそれぞれの発光色が異なる
ことを特徴とする電話会議装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の電話会議装置であって、
前記複数の第１発光素子はそれぞれの発光面の形状が異なり、
前記複数の第２発光素子はそれぞれの発光面の形状が異なる
ことを特徴とする電話会議装置。
【請求項１０】
請求項１〜６何れかに記載の電話会議装置であって、
更に、
前記第１再生手段近傍に配置され、他地点の前記複数の前記第１収音手段側の複数の区分領域と対応されている複数の発光色を有する第１発光素子と、
前記第２再生手段近傍に配置され、他地点の前記複数の前記第２収音手段側の複数の区分領域と対応されている複数の発光色を有する第２発光素子と、
前記複数の第１収音手段から入力された音声信号から、前記複数の第１収音手段側にいる音声を発している話者の位置を検出することで第１話者位置情報を生成し、前記複数の第２収音手段から入力された音声信号から、前記複数の第２収音手段側にいる音声を発している話者の位置を検出することで第２話者位置情報を生成する位置情報生成部と、
前記第１話者位置情報が示す音声を発している第１話者が位置する区分領域に対応する発光色で他地点の第１発光素子を発光させる第１発光素子制御信号を生成し、前記第２話者位置情報が示す音声を発している第２話者が位置する区分領域に対応する発光色で他地点の第２発光素子を発光させる第２発光素子制御信号を生成する発光素子制御信号生成部と、
他地点から受信した第１話者位置情報を用いて音声を発している他地点の第１話者が位置する領域に対応する第１発光素子を発光させ、他地点から受信した第２話者位置情報を用いて音声を発している他地点の第２話者が位置する領域に対応する第２発光素子を発光させる発光素子制御部と、を具備することを特徴とする電話会議装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔地を結んで行う通信会議で利用される電話会議装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地を通信網で結んで行われる通信会議は、遠隔地に出向く必要がなく、移動時間の短縮や出張費の削減が可能なため、ビジネス用途として広く利用されている。通信会議は映像を用いたＴＶ会議と、音声のみを用いた電話会議の２つのタイプに分けることが出来る。従来では、モノラル（１チャネル）音声伝送で実現されている電話会議装置がある（非特許文献１、特許文献１など参照）。
【非特許文献１】”音声会議装置”［ｏｎｌｉｎｅ］ＮＴＴ東日本［平成２０年１１月７日検索］インターネット〈URL：http://www.ntt-east.co.jp/office/goods/mbox/index.html〉
【特許文献１】特開２００４−２６０２８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、電話会議はモノラル（１チャネル）音声伝送で実現されているが、電話会議ではステレオ（２チャネル）音声伝送による遠隔通信の要望があり、今後、ステレオ音声伝送に移行していくと考えられる。ステレオ（２チャネル）再生はモノラル再生に比べて、２つのスピーカがあるために再生音の空間的な分離が可能であり、異なる再生音の識別性を向上させることが出来る。具体的には、２人の男性の声を１つのスピーカからまとめて再生するよりも、空間的に分かれた２つのスピーカから独立に再生する方がその識別性が向上する。電話会議は、ＴＶ会議に比べて、使用する装置自体が小型のためにオフィスの色々な場所に持ち運ぶことができ、手軽に利用できるという点があるが、電話会議は音声のみを用い映像がないため、ＴＶ会議と比べると、話者の識別性が劣る（誰が話しているか分かりにくい）。そのため、ステレオ音声による通信は電話会議の識別性向上のためにも有効である。しかし、従来には、ステレオ（２チャネル収音／再生）通信を想定して、マイク・スピーカを配置した電話会議装置はこれまで実現されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の電話会議装置は、筺体と、第１マイクロホンおよび第２マイクロホンと、第１スピーカおよび第２スピーカと、送受信部と、を具備する。第１マイクロホンおよび第２マイクロホンはそれぞれ音声を収音し、筺体の両端に収容されている。第１スピーカおよび第２スピーカは、それぞれ音声を再生し、筺体の両端に収容されている。送受信部は他地点からの音声信号を受信し、当該他地点へ音声信号を送信する。第１マイクロホンと第２マイクロホンの配列方向は、第１スピーカと第２スピーカとの配列方向と直交する方向にある。送受信部により受信した、他地点の電話会議装置の第１マイクロホン、第２マイクロホンで収音された音声はそれぞれ、自地点の電話会議装置の第１スピーカ、第２スピーカで再生される。送受信部により送信した、自地点の電話会議装置の第１マイクロホン、第２マイクロホンで収音された音声は、それぞれ、他地点の電話会議装置の第１スピーカ、第２スピーカで再生される。
【発明の効果】
【０００５】
この発明の電話会議装置によれば、ステレオ（２チャネル収音／再生）通信を想定した電話会議を行うことができる。従って、話者の識別性を向上させた電話会議を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、発明を実施するための最良の形態を示す。なお、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行う過程には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【０００７】
図１に実施例１の電話会議装置１００の機能構成例の斜視図を示し、図２に網部１０６、１０８、１１０を省略した場合の電話会議装置１００の機能構成例の斜視図を示す。まず、図１、図２を用いて電話会議装置１００の形状について説明する。収音手段とは例えばマイクロホンであり、再生手段とは例えばスピーカである。以下では収音手段をマイクロホンとし、再生手段をスピーカとする。筺体１０２内に第１マイクロホン３２および第２マイクロホン３４、第１スピーカ２２および第２スピーカ２４が収容される。筺体１０２の形状は、直方体形状などの一定の方向に伸びた形状であることが好ましい。以下では、図１に示すように、筺体１０２が直方体形状であるとして説明する。筺体１０２は網部１０６、１０８、１１０と本体部１１２、キャビティ部１１２４、キャビティ部１１２２と、で構成されている。
【０００８】
本体部１１２の長手方向両端にスピーカを収容するためのキャビティ部１１２２、１１２４がそれぞれ設けられる。キャビティ部１１２２、１１２４はそれぞれ上面が開口された筺体であり、それぞれ第１スピーカ２２、第２スピーカ２４が収容される。図２の記載では、キャビティ部１１２２、１１２４の厚みについては、省略している。キャビティ部１１２２、１１２４の開口が位置する面をそれぞれ開口面１１２２ａ、１１２４ａとする。図２の例では、スピーカ２２、２４の振動面２２ａ、２４ａが上向きになるようにし、振動面２２ａ、２４ａが開口面１１２２ａ、１１２４ａと同一平面になるように、第１スピーカ２２、第２スピーカ２４が収容される。振動面２２ａ、２４ａに設けられた固定部（図示せず）により第１スピーカ２２、第２スピーカ２４は固定される。キャビティ部１１２２、１１２４の開口を網部１０８、１１０で覆う。網部１０８、１１０は、スピーカ２２、２４からの再生音を通すような金網などを用いれば良い。この例では、スピーカ２２、２４の振動面２２ａ、２４ａを上方に向けているが、お互いに内側に向けなければ、どの方向でもよい。
【０００９】
図３に、キャビティ部に２つのスピーカを収容させた場合の電話会議装置の機能構成例の斜視図を示し、図４にキャビティ部１１２４の拡大斜視図を示す。図３に示すように、キャビティ部１１２４（キャビティ部１１２２も同様）に２つのスピーカ２４１、２４２を収容させることもできる。図４に示すように、、筺体１０２の長辺と同一方向にあり、かつ上側に位置する辺をそれぞれ１０２ｂ、１０２ｃとすると、各スピーカ２４１、２４２の中心軸２４ａ１、２４ａ２をそれぞれ長辺１０２ｂ、１０２ｃと直交する方向にし、１０２ａを垂直に貫く垂直軸２４ｂと、各スピーカ２２１、２２２の中心軸２２ａ１、２２ａ２とが例えば約４５度をなすように傾けければ良い。なお、説明簡略化のためにスピーカの収容穴を省略する。
【００１０】
本体部１１２の中央上面には、筺体１０２の幅方向に貫通溝を設ける（凹型にする）ことでマイクロホン収容部１１３０が設けられる。マイクロホン収容部１１３０の面のうち、上面１０２ａと平行な面である収容面１１３０ａ上には、筺体１０２の幅方向両端にマイクロホン３２、３４を配置させる。お互いの収音面（図示せず）を相反して外側に向けることが好ましいが、お互いに内側に向けなければ、どの方向でもよい。そして、図１のように、貫通溝（マイクロホン収容部１１３０）を網部１０６で覆う。また、第１マイクロホン３２と第２マイクロホン３４の配列方向は、第１スピーカ２２と第２スピーカ２４との配列方向と直交する方向にあることが好ましい。理由は以下で説明する。
次に、この電話会議装置１００を用いた電話会議システムを説明する。電話会議装置を用いた電話会議を行う場所は会社の会議室であり、電話会議に用いられる会議卓の天板は長方形状であり、電話会議装置を挟んで２つの長辺部分に参加者が対峙して座る場合が多い。例えば、営業担当と開発担当、管理者と作業者などである。そして、発明者は会議卓に置かれた電話会議装置を参加者が取り囲んで行う場合が多いことに着目し、このような電話会議に適した電話会議装置を発明した。図５に電話会議装置を真上から見た場合のマイクロホンとスピーカの配置、電話会議の話者（参加者）と装置の相対位置、２つのスピーカから再生される相手側の話者音声の対応を示す。図６に、この実施例１の電話会議システムの機能構成例を示す。当該電話会議はお互いに遠隔である自地点と他地点で行うとする。自地点、他地点にある電話会議装置をそれぞれ第１電話会議装置１００１、第２電話会議装置１００２とし、電話会議装置１００１、１００２はそれぞれネットワーク５０で結ばれているとする。また、図５では便宜上、第１スピーカ２２、第２スピーカ２４の振動面がそれぞれ相反して外側に向いているように記載している。電話会議装置１００１、１００２の長辺と会議卓の天板の長辺とが平行になるように、会議卓の中央に配置させることが好ましく、図５の記載では会議卓を省略している。電話会議装置を挟んで会議卓の２つの長辺部分に参加者が対峙して座る場合を想定する。自地点では第１話者（電話会議の参加者）１２、第２話者１４が対峙して座り、他地点では第１話者１６、第２話者１８が対峙して座る。第１話者１２、第２話者１４に向けて、第１電話会議装置１００１の第１マイクロホン３２、第２マイクロホン３４が配置され、第１話者１６、第２話者１８に向けて、第２電話会議装置１００２の第１マイクロホン３６、第２マイクロホン３８が配置されるとする。第１話者１２、第２話者１４、第１話者１６、第２話者１８はそれぞれ複数いてもよい。また、本発明の電話会議装置ではマイクロホンへの音声入力とスピーカの出力を対応させる。対応例を以下に示す。お互いの電話会議装置の音声の送受信は、送受信部（以下で説明）により行われる。
【００１１】
第１電話会議装置１００１の第１マイクロホン３２（主に第１話者１２の音声）→第２会議装置１００２の第１スピーカ２６から出力
第１電話会議装置１００１の第２マイクロホン３４（主に第２話者１４の音声）→第２会議装置１００２の第２スピーカ２８から出力
第２電話会議装置１００２の第１マイクロホン３６（主に第１話者１６の音声）→第１会議装置１００１の第１スピーカ２２から出力
第２電話会議装置１００２の第１マイクロホン３８（主に第２話者１８の音声）→第１会議装置１００１の第２スピーカ２４から出力
つまり、図４からも明らかなように、マイクロホンによる音声の収音位置と、スピーカによる音声の再生位置とが相対的に９０度回転（図４の例では時計回り）されていることが理解できよう。このように、相対的に９０度回転させた理由は、第１話者１２側に複数人（図５では図示せず）の話者の音声と、第２話者１４側に複数人の話者の音声がそれぞれまとめて第１スピーカ２６、第２スピーカ２８から別々に分離して再生するためである。
【００１２】
次に、図６に第１電話会議装置１００１、第２電話会議装置１００２、の詳細図を示し、各構成部の処理内容を説明する。第１マイクロホン３２、第２マイクロホン３４で収音された第１話者１２、第２話者１４からの音声（この例では、それぞれＬチャネル、Ｒチャネルのアナログ音声信号とする。）はそれぞれＡＤ変換部６２、ＡＤ変換部６４に入力され、それぞれＬチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号に変換される。Ｌチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号は送受信部８２によりネットワーク５０を経由して、第２電話会議装置の送受信部８４に送信される。送受信部８４で受信したＬチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号はクロストーク低減部９２に入力され、Ｌチャネル、Ｒチャネルのクロストークが低減される。
【００１３】
ここでクロストークについて説明する。図４記載のように２つ（または複数）のマイクロホンで音声を収音すると、例えば第１話者１２に最も近いメインのマイクロホン（図４中では、第１マイクロホン３２）以外のマイクロホンである第２マイクロホン３４にも、第１話者１２の音声が若干、収音される。このように、メインマイクロホン（第１マイクロホン３２）以外のマイクロホン（第２マイクロホン３４）に収音された音声信号はクロストークという。このような環境で第２電話会議装置１００２の第１スピーカ２６、第２スピーカ２８から再生する場合を考える。この場合、第１マイクロホン３２で収音された音声の大部分は、第１スピーカ２６から再生されるが、第１話者１２のクロストークが第２スピーカ２８から再生される。通常、ステレオ再生のスイートスポットと呼ばれる場所（２つのスピーカの中央位置）でこのクロストークを含んだステレオ音声を受聴すると、少し音像が中心にずれたように聴こえる。これに対して、スイートスポットの位置以外の、第２スピーカ２８に近い位置で受聴すると、先行音効果などによりどちらかのスピーカから音声が再生されたか曖昧になってしまう問題がある。これでは、ステレオ（２チャネル）で収音再生しても、音像がずれたり、ぼけたりして、話者の識別性が劣化してしまうという問題がある。そこで、クロストークを低減させるための技術が、特開２００７−７４６６５号（以下、「参考文献１」という。）などに、記載されている。クロストーク低減部の処理内容を簡単に説明すると、聴取者の位置に寄らず、全ての聴取者に音の方向を正しく知覚させる技術である。参考文献１の図７や図８に記載されている。具体的には、２本のマイクロホンで収音した信号をチャネル間のレベル差や位相差に基づいて重み付けし、各出力信号には個々の音源の信号成分が含まれるよう、音源数と同数の出力信号を作成し、各々のスピーカで再生し実現する。クロストーク低減部９２は当該参考文献１に記載されているものや、その他、公知技術を用いればよい。
クロストーク低減部９２によりクロストークが低減されたＬチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号はそれぞれＤＡ変換部７２、７４に入力され、アナログ音声信号に変換される。そして、第１スピーカ２６でＬチャネルの再生音に変換され、再生され、第２スピーカ２８でＲチャネルの再生音に変換され、再生される。
【００１４】
次に、他地点にいる第１話者１６、第２話者１８の音声が第１マイクロホン３６、第２マイクロホン３８に収音されてから、自地点の第１スピーカ２２、第２スピーカ２４に再生されるまでの処理の流れは、同様であるが、念のため説明する。
【００１５】
第１マイクロホン３６、第２マイクロホン３８で収音された第１話者１６、第２話者１８からの音声（それぞれＬチャネル、Ｒチャネルのアナログ音声信号）はそれぞれＡＤ変換部６６、ＡＤ変換部６８に入力され、それぞれＬチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号に変換される。Ｌチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号は送受信部８４によりネットワーク５０を経由して、第１電話会議装置の送受信部８２に送信される。送受信部８２に受信したＬチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号はクロストーク低減部９０に入力され、Ｌチャネル、Ｒチャネルのクロストークが低減される。クロストーク低減部９０によりクロストークが低減されたＬチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号はそれぞれＤＡ変換部７２、７４に入力され、アナログ音声信号に変換される。そして、第１スピーカ２２でＬチャネルの再生音に変換され、再生され、第２スピーカ２４でＲチャネルの再生音に変換され、再生される。送受信部と低減クロストーク部は電話会議装置の筺体１０２に収容されている。
【００１６】
ここで、本発明の電話会議装置の特長である、第１スピーカ２２、第２スピーカ２４、第１マイクロホン３２、第２マイクロホン３４の配置、電話会議装置の寸法および重さの詳細について説明する。
【００１７】
まず、各スピーカの位置について説明する。第１スピーカ２２と、第２スピーカ２４との距離（以下、「スピーカ間距離」という。）を短くして、音声を再生すると、話者を分離して再生することが難しい。つまり、２つのスピーカがあっても、それぞれが近くに位置するスピーカから音声が再生されるので、１つのスピーカから再生されている場合と変わらず、話者の識別性は低くなってしまう。逆に、スピーカ間距離を長くすると、電話会議装置自体のサイズが大きくなってしまい、持ち運びに不便なものになってしまう。更には、スピーカ間距離はマイクロホン間距離よりも長くしなければならず、筺体はある方向に伸びた立体的形状であることが好ましく、例えば略直方体形状であることが好ましい。ここで、略直方体形状とは、完全な直方体形状も含むものとする。そして、スピーカ間距離（≒筺体の長手方向の長さＬａ）を略２０ｃｍ以上であれば良いことを度重なる実験により求めた。
【００１８】
次に、各マイクロホンの位置について説明する。第１マイクロホン３２、第２マイクロホン３４の距離（以下、「マイクロホン間距離」という。）を短くすると、クロストーク量が多くなってしまい、上述のようにステレオ再生の効果が薄れてしまう。マイクロホン間距離を長くすると、クロストーク量は少なくなるが、電話会議装置のサイズは大きくなってしまい、持ち運びに不便なものになってしまう。また、少量のクロストークであれば、上記クロストーク低減部で低減させることができる。従って、マイクロホン間距離はスピーカ間距離より短くてもよい。例えば、電話会議装置の筺体が直方体形状である場合の幅方向両端に収容させればよい。そして、電話会議装置のサイズ、クロストークの量を勘案して、筺体の幅（≒マイクロホン間距離）（図１記載のＬｂ）を略１０ｃｍであればよいことを度重なる実験により求めた。
【００１９】
次に、各マイクロホンと各スピーカの相対的位置について説明する。マイクロホンとスピーカとの距離が短いと、ハウリングを起こしてしまう。また、マイクロホンとスピーカとの距離が長いと、電話会議装置のサイズは大きくなってしまう。そこで、第１マイクロホン３２と第２マイクロホン３４の配列方向は、第１スピーカ２２と第２スピーカ２４との配列方向と直交する方向にある、換言する
と、第１マイクロホン３２および第２マイクロホン３４を結ぶ線分（以下、「マイクロホン間線分」という。）は、第１スピーカ２２および第２スピーカ２４を結ぶ線分（以下、「スピーカ間線分」という。）と直交する方向であることが好ましいことを求めた。ここで、「マイクロホン間線分はスピーカ間線分と直交する方向である」とは、適切にステレオ方式の電話会議をできる程度（つまり、マイクロホンとスピーカとの間でハウリングを起こさない程度）に、マイクロホン間線分とスピーカ間線分とが位置することも含むとする。
また、マイクロホン間線分はスピーカ間線分を二分する方向であることがなお好ましい。
【００２０】
また上述のように、電話会議に用いられる会議卓の天板は長方形状であり、当該天板上に電話会議装置を置き、電話会議装置を挟んで２つの長辺部分に参加者が対峙して座り、複数の話者が電話会議装置を取り囲んで会議を行う場合が多い。そして、電話会議装置が略直方体形状であれば、電話会議装置の長辺と会議卓の長辺とがほぼ平行になるように、電話会議装置を会議卓に配置させることができるので、このような形態の会議では使い勝手がよい。
【００２１】
一般的に、電話会議装置は持ち運びできるようにすることが望ましい。従って、人間が抱えて移動できる程度の大きさ、重さにすることが好ましく、１〜２ｋｇの重さであり、電話会議装置の容積を小さくした方がよい。従って、電話会議装置の高さ（図１記載のＬｃ）が約１０ｃｍであることが好ましく、また、電話会議装置の長さ方向の長さＬａを約１５０ｃｍ以下であることが好ましいことを求めた。
【００２２】
この実施例の電話会議装置１００は、ステレオ方式の電話会議装置である。そして、発明者はステレオ方式の電話会議を実現すべく、「マイクロホン間距離」「スピーカ間距離」「各マイクロホンと各スピーカの相対的位置」「電話会議の形態」全てを勘案した上で、この電話会議装置１００を発明した。そして、上述のように、スピーカ間距離は２０ｃｍ以上であり、電話会議装置１００の長手方向の長さＬａは１５０ｃｍ以下であり、幅Ｌｂは約１０ｃｍ、高さＬｃは約１０ｃｍであることが好ましいことを度重なる実験の上、求めた。このような構成をとることにより、他地点の話者を識別できるステレオ方式の電話会議を実現できるという顕著な効果を有する。
【実施例２】
【００２３】
実施例１の電話会議装置１００中のクロストーク低減部によって、クロストークを完全に消し去ることは難しく、少量のクロストークが残ってしまう。また、過剰なクロストーク低減を行うと、メインの音声を歪ませるという問題がある。そこで、図５中の他地点の電話会議装置１００２において少量のクロストークが残ったまま、スピーカから音声が再生される場合を考える。そうすると、自地点の第１話者１２の音声（第１マイクロホン３２で収音）は、主に他地点の第１スピーカ２６で再生される。しかし、クロストークが残っていることにより、第１話者１２の多少の音声が、第２スピーカ２８からも再生される。そのため、第１話者１２の音声は、第１スピーカ２６よりも若干、電話会議装置の中央側（第２スピーカ２８側）に寄って聴こえる。同様に、残っているクロストークの影響で、自地点の第２話者１４の音声も同様に第２スピーカ２８から再生されるが、第１スピーカ２６よりも若干、電話会議装置の中央側（第２スピーカ２８側）に寄って聴こえる。したがって、本来、完全に独立したステレオ信号で再生されるよりも電話会議装置の中央による分、分離精度が劣化する。そこで、この実施例２では、クロストーク低減は実施例１のままとし、視覚的な情報提示により、ステレオ音声の分離を強調（補助）する。
【００２４】
図７に、実施例２の電話会議装置２００１および２００２とからなる電話会議システムの機能構成例を示し、図８に電話会議装置２００１および２００２の機能構成例を示す。電話会議装置２００１は、電話会議装置１００１と比較して、第１スピーカ２２、第２スピーカ２４の近傍に第１発光素子９２、第２発光素子９４が配置されている点、および、発光素子制御信号生成部２０２、発光素子制御部２０４が具備されている点で異なる。同様に、電話会議装置２００２は、電話会議装置１００２と比較して、第１スピーカ２６、第２スピーカ２８の近傍に第１発光素子９６、第２発光素子９８が配置されている点、および、発光素子制御信号生成部２０６、発光素子制御部２０８が具備されている点で異なる。ここで、「スピーカの近傍」とはスピーカ自身に発光素子が取り付けられていることも含む。また発光素子とは、発光ダイオード（ＬＥＤ）や、ランプ、液晶素子を用いれば良い。
【００２５】
発光素子制御信号生成部２０２は、他地点の第１マイクロホン３６側の第１話者１６よりの音声が当該第１マイクロホン３６で主に収音されると、自地点の第１発光素子９２を発光させ、他地点の第２マイクロホン３８側の第２話者１８よりの音声が当該第２マイクロホン３８で主に収音されると、自地点の第２発光素子９４を発光させる。換言すれば、自地点の第１スピーカ２２から再生される音声が他地点の第１話者１６により支配的に発声されている場合、即ち、他地点の第１話者１６が主に発言している場合には、第１発光素子９２を発光させる。逆に、自地点の第２スピーカ２４から再生される音声が他地点の第２話者１８により支配的に発声されている場合、即ち、第２話者１８が主に発言している場合には、第２発光素子９４を発光させる。他地点の第１発光素子９６、第２発光素子９８についても同様であるので、説明は省略する。このような視覚提示を再生音の再生とともに行うことにより、ステレオ再生による話者の識別性を向上させる。
【００２６】
図８を用いて、発光素子制御信号生成部２０２の処理内容を具体的に説明する。第１電話会議装置２００１のクロストーク低減部９０から出力されたLチャネル、Ｒチャネルのデジタル音声信号はそれぞれ、発光素子制御信号生成部２０２に入力される。そして、発光素子制御信号生成部２０２はＬチャネル、Ｒチャネルのどちらか支配的か、すなわち、他地点の第１話者１６、第２話者１８のどちらが発言しているかを判別して、発光素子制御信号を生成、出力する。
【００２７】
ここで、判別の方法は、最も簡単な方法としては、任意の時間内のＬチャネルの信号（他地点の第１マイクロホンから入力された信号）パワー、またはＲチャネルの信号（他地点の第２マイクロホンから入力された信号）パワーを比較してその大小を判別し、大きいほうのチャネルに対応する発光素子を発光させる発光素子制御信号を生成する。もしくは、ＬチャネルおよびＲチャネルの信号を離散フーリエ変換等の処理を行うことで、周波数成分に変換し、各周波数成分毎に個別にパワーを比較した後、その総数で判別し、総数の多いほうのチャネルに対応する発光素子を発光させる発光素子制御信号を生成してもよい。発光素子制御信号は発光素子制御部２０４に入力される。
【００２８】
発光素子制御部２０４は、入力された発光素子制御信号に応じて、発光素子を発光させる。上述のように、Ｌチャネル信号が支配的な場合、すなわち、他地点の第１話者１６が発言している場合には、第１スピーカ２２から第１話者１６の音声が再生されると同時に、発光素子制御部２０４は、自地点の第１発光素子９２を発光させる。Ｒチャネル信号が支配的な場合、すなわち、他地点の第２話者１８が発言している場合には、第２スピーカ２４から第２話者１８の音声が再生されると同時に、発光素子制御部２０４は、自地点の第２発光素子９４を発光させる。
【００２９】
このようにクロストークの残存により明確にステレオ音声の分離をできない場合であっても、この実施例２の電話会議装置２００であれば、視覚的に話者を判断できるので、結果としてステレオ音声の分離を強調できる。
【実施例３】
【００３０】
実施例２の電話会議装置２００では、第１マイクロホン側の話者が存在し得る領域（以下、「第１領域」という。）、第２マイクロホン側の話者が存在し得る領域（以下、「第２領域」という。）のどちらか（ステレオ信号でいえば、Ｌ側もしくはＲ側のどちらか）しか判別できない。そこで、この実施例３では、第１領域、第２領域に複数の話者がいる場合であっても、どの話者が発声しているかを、他地点の話者に示すものである。この実施例３の基本理念は、「特許出願番号：特願２００８−２４４０９９号  発明の名称「通信装置」」に記載されているが、念のため説明する。
【００３１】
図９に実施例３の電話会議装置３００１、３００２を電話会議システムの機能構成例を示し、図１０に電話会議装置３００１、３００２の機能構成例を示す。図１０では、説明簡略化のために、ネットワーク５０の記載を省略しているが、第１電話会議装置３００１と、第２電話会議装置３００２とはネットワーク５０で接続されている。
【００３２】
電話会議装置３００は電話会議装置２００と比較して、第１マイクロホン、第２マイクロホンを複数、第１スピーカ、第２スピーカ近傍に具備する点で異なる。電話会議装置３００１の複数の第１マイクロホンを３２１〜３２Ｎとし、複数の第２マイクロホンを３４１〜３４Ｍとし、複数の第１発光素子を９２１〜９２Ｒとし、複数の第２発光素子を９４１〜９４Ｓとする。同様に、電話会議装置３００２の複数の第１マイクロホンを３６１〜３６Ｐとし、複数の第２マイクロホンを３８１〜３８Ｑとし、複数の第１発光素子を９６１〜９６Ｔとし、複数の第２発光素子を９８１〜９８Ｕとする。
【００３３】
この実施例では、第１領域、第２領域を複数の領域に分割する。図９では、自地点の第１領域、第２領域をそれぞれＶ個、Ｗ個の区分領域に分割し、他地点の第１領域、第２領域をＸ個、Ｙ個の区分領域に分割する。自地点の第１区分領域、第２区分領域をそれぞれＡ１〜ＡＶ、Ｂ１〜ＢＷとし、他地点の第１区分領域、第２区分領域をそれぞれＣ１〜ＣＸ、Ｄ１〜ＤＹとする。そして、他地点の第１区分領域Ｃ１〜ＣＸと自地点の複数の第１発光素子９２１〜９２Ｕとをそれぞれ対応させ、他地点の第２区分領域Ｃ１〜ＣＹと自地点の複数の第２発光素子９４１〜９４Ｓとをそれぞれ対応させる。この例では、複数の区分領域、複数の発光素子の対応は、それぞれの参照番号の添え字で対応させるものとする。例えば、Ｃ１と９２１、Ｃ２と９４２とが対応されているとする。そして、図９に示すように、他地点の第２区分領域Ｄ１に第１話者１８１が位置し、第１区分領域Ｄ３に第２話者１８２が位置する場合を考える。この場合、第１話者１８１が発声すると、（第１話者１８１が位置する第１区分領域Ｄ１に対応する）自地点の第２発光素子９４１が発光する。また、第２話者１８２が発声すると、（第２話者１８２が位置する第２区分領域Ｄ３に対応する）自地点の第２発光素子９４３が発光する。なお、他地点の第１区分領域、自地点の第１区分領域、第２区分領域についても同様である。このように、自地点の電話会議の話者（参加者）達は、自地点の発光素子の発光により、どの領域に位置する他地点の話者が発声しているかを認識できる。
【００３４】
図１０を用いて、具体的な発光素子の発光処理について説明する。第１マイクロホン３２１〜３２Ｎから入力されたアナログの音声信号（Ｌチャネル）はそれぞれ対応するＡＤ変換部６２１〜６２Ｎに入力され、それぞれ、デジタル音声信号に変換される。同様に、第１マイクロホン３４１〜３４Ｍから入力されたアナログの音声信号（Ｒチャネル）はそれぞれ対応するＡＤ変換部６４１〜６４Ｍに入力され、それぞれ、デジタル音声信号に変換される。変換されたデジタル音声信号は全て、クロストーク低減部９０に入力され、各々の信号のクロストークが低減された後に、２チャネル集約部３１０および位置情報生成部３１２に入力される。
【００３５】
位置情報生成部３１２は、複数の第１マイクロホンから入力されたデジタル音声信号から、複数の第１マイクロホン３２１〜３２Ｎ側にいる第１話者の位置を検出することで第１話者位置情報を生成し、複数の第２マイクロホン３４１〜３４Ｎから入力された音声信号から、複数の第２マイクロホン３４１〜３４Ｎ側にいる話者の位置を検出することで第２話者位置情報を生成する。話者位置情報とは話者がどの位置にいるかを示す情報である。
【００３６】
位置情報生成部３１２による具体的な話者位置情報の生成手法は、複数マイクロホン３２１〜３２Ｎ各々の到来時間差を用いて、話者の発話位置（方向）を推定したり、それぞれのマイクロホンに入力された音声信号のパワーが一番大きいものを選択したりすることにより、入力された音声と各話者をマッピングする。その他、この話者の位置の推定はマイクロホンアレー技術としては一般的なものを用いれば良い。また、この実施例３ではマイクロホンが複数ある場合を説明しているが、１つのマイクロホンでも実施できる。この場合には、例えば、複数の鋭い指向性１つのマイクロホンを使用して実施できる。話者位置情報の生成手法の詳細は、特開平９−２６１３５１号の明細書等に記載されているので参照されたい。生成された話者位置情報は発光素子制御信号生成部３１４に入力される。
【００３７】
次に、発光素子制御信号生成部３１４は、第１話者位置情報が示す第１話者（図９では、第１話者１２１、１２２）が位置する区分領域（図９では、区分領域Ａ１、Ａ３）に対応する他地点の複数の第１発光素子（図９では、第１発光素子９６１、９６３）を発光させる第１発光素子制御信号を生成する。また、発光素子制御信号生成部３１４は、第２話者位置情報が示す第２話者が位置する区分領域に対応する他地点の第２発光素子を発光させる第２発光素子制御信号を生成する。
【００３８】
また、２チャネル集約部３１０は、複数のＡＤ変換部６２１〜６２Ｎのデジタル音声信号を集約してＬチャネル信号を生成する。具体的には、それぞれのデジタル音声信号を加算した後、総数Ｎで割る等の手法がある。同様に、複数のＡＤ変換部６４１〜６４Ｍのデジタル音声信号を集約してＬチャネル信号を生成し、例えば、それぞれのデジタル音声信号を加算した後、総数Ｍで割る等の手法がある。
【００３９】
そして、送受信部８２は、２チャネル集約部３１０よりのＬチャネル信号およびＲチャネル信号（以下、まとめて「ステレオ信号」という。）、発光素子制御信号生成部３１４よりの第１発光素子制御信号、第２発光素子制御信号をネットワーク５０を経由して他地点の電話会議装置３００２に向けて送信する。２つの発光素子制御信号は、ステレオ信号自体に埋め込んでも良いし、符号化されたステレオ信号自体のヘッダに書き込んでも良いし、ステレオ信号とは個別に第１発光素子制御信号、第２発光素子制御信号を送信してもよい。
【００４０】
一方、他地点の電話会議装置３００２から、ステレオ信号、第１発光素子制御信号、第２発光素子制御信号が送信された場合を説明する。図９の例では、電話会議装置３００２からのＬチャネルの信号は存在せず、Ｒチャネル信号とは第２話者１８１、１８２の音声が混合されたものである。また、第１発光素子制御信号については存在せず、第２発光素子制御信号については、区分領域Ｄ１（第２話者１８１が位置する区分領域）と区分領域Ｄ３（第２話者１８２が位置する区分領域）に対応する第２発光素子を発光させる旨のものである。
【００４１】
ステレオ信号であるＬチャネル信号、Ｒチャネル信号はそれぞれＤＡ変換部７２、ＤＡ変換部７４に入力され、アナログ音声信号に変換される。そして第１スピーカ２２、第２スピーカ２４により、Ｌチャネルの再生音、Ｒチャネルの再生音として再生される。
【００４２】
また、発光素子制御部３０４は、入力された第１話者位置情報を用いて音声を発している第１話者が位置する領域に対応する第１発光素子を発光させ、前記第２話者位置情報を用いて音声を発している第２話者が位置する領域に対応する第２発光素子を発光させる。図９の例では、他地点の第２区分領域Ｄ１、Ｄ３にはそれぞれ第２話者１８１、第２話者１８２がそれぞれ位置するので、第２話者１８１が音声を発している時間区間中は、発光素子制御部３０４は第１発光素子９４１（第２話者１８１が位置する区分領域Ｄ１に対応する発光素子）を発光させ、第２話者１８２が音声を発している時間区間中は、発光素子制御部３０４は第１発光素子９４３（第２話者１８２が位置する区分領域Ｄ３に対応する発光素子）を発光させる。他地点の第２電話会議装置３００２の処理内容についても、第１電話会議装置３００１の処理内容と同様なので省略する。
【００４３】
次に変形例について説明する。上述の説明では、第１発光素子、第２発光素子をそれぞれ複数設けたが、それぞれの発光素子を１つとしても良い。この場合には１つの発光素子が複数の発光色で発光するようにし、発光色と他地点の区分領域とを対応させるようにしておけば良い。例えば、複数の発光色を赤色、青色、黄色とした場合に、赤色と第１区分領域Ａ１、青色と第１区分領域Ａ２、黄色と第１区分領域Ａ３、というように対応させる。このようにすることで、発光素子を１つのみ具備すればよいので結果として、電話会議装置の更なる小型化を図ることができる。
【００４４】
また、技術思想１として複数の第１発光素子のそれぞれの発光色、複数の第２発光素子のそれぞれの発光色が異なるようにすることもできる。これにより、他地点の話者（参加者）達は視覚的に発光素子の発光を認識でき、結果として、より明確な自地点の話者の識別ができる。
【００４５】
また、技術思想２として複数の第１発光素子のそれぞれの発光面の形状が異なり、複数の第２発光素子のそれぞれの発光面の形状が異なるようにすることもできる。例えば、それぞれの発光面の形状を、矩形、丸形、星形などにすればよい。これにより、他地点の話者（参加者）達は視覚的に発光素子の発光を認識でき、結果として、より明確な自地点の話者の識別ができる。また、技術思想１と技術思想２と組み合わせてもよい。
【００４６】
また、図１１に示すように、発光素子４００ａを複数具備することで発光素子群４００とし、当該発光素子群４００の発光により、領域に対応した領域特定情報が提示するようにしてもよい。図１１の例では発光素子群４００により「２」を示し、例えば、２番目の第１区分領域Ａ２を示すようにしても良い。
【００４７】
この実施例３のように、複数の発光素子また、複数の発光色を有する発光素子を用いることで、第１領域、第２領域に位置する話者の識別を明確に行うことができる。
【００４８】
また、図６、図８、図１０の例では、クロストーク低減部はＤＡ変換部の前段に位置しているが、ＡＤ変換部の前段に位置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１の電話会議装置の機能構成例を示した斜視図。
【図２】実施例１の網部を取り除いた場合の電話会議装置の機能構成例を示した図。
【図３】キャビティ部にスピーカを２つ収容させた電話会議装置の機能構成例の斜視図。
【図４】２つのスピーカを収容させたキャビティ部の拡大斜視図。
【図５】実施例１の電話会議システムの機能構成例を示した図。
【図６】実施例１の電話会議装置の機能構成例を示したブロック図。
【図７】実施例２の電話会議システムの機能構成例を示した図。
【図８】実施例２の電話会議装置の機能構成例を示したブロック図。
【図９】実施例３の電話会議システムの機能構成例を示した図。
【図１０】実施例３の電話会議装置の機能構成例を示したブロック図。
【図１１】複数の発光素子の構成例を示した図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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