(57)【要約】【課題】新たに計測器を追加したり、計測器に要求する機能を変更したりする際に、計測器のアドレス情報の設定を効率良く行うことができる通信設定支援システムを提供する。【解決手段】本発明の通信設定支援システムは、複数の機器の間でデータ転送を行うための通信設定を支援する通信設定支援システムである。通信設定支援装置２０は、操作監視システム１へ接続され得る計測器３０の通信設定情報を受け付ける通信情報受付手段（通信設定部１２２）と、計測器３０の通信設定情報を通信変換器２０に送信する通信手段（通信部１５０）と、を備える。通信変換器２０は、通信設定情報を受信すると、制御機器４０に格納されている操作監視システム１へ実際に接続される計測器３０の構成情報を参照して、計測器３０の通信設定情報の有効又は無効を判定する判定手段（判定部２１０）を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信設定支援装置と、通信変換器と、計測器や制御機器である機器と、が通信回線を介して接続された操作監視システムにおける、前記複数の機器の間でデータ転送を行うための通信設定を支援する通信設定支援システムであって、
前記通信設定支援装置は、前記操作監視システムへ接続され得る計測器の通信設定情報を受け付ける通信情報受付手段と、
前記通信設定情報を前記通信変換器に送信する通信手段と、を備え、
前記通信変換器は、前記通信設定情報を受信すると、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記通信設定情報の有効又は無効を判定する判定手段を備える通信設定支援システム。
【請求項２】
前記通信設定支援装置は、前記操作監視システムへ接続され得る機器の構成情報を受け付ける機器構成情報受付手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信設定支援システム。
【請求項３】
前記通信設定支援装置の通信情報受付手段は、前記操作監視システムへ接続され得る複数の計測器を所定の属性で分けた機器群の通信設定情報を、前記機器群毎に受け付け、
前記通信設定支援装置の通信手段は、前記機器群毎の通信設定情報を前記通信変換器に送信し、
前記通信変換器の判定手段は、前記通信設定情報を受信すると、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記機器群毎に通信設定情報の有効又は無効を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信設定支援システム。
【請求項４】
前記計測器の属性は、前記計測器に要求され得る機能であることを特徴とする請求項３に記載の通信設定支援システム。
【請求項５】
前記計測器の属性は、前記計測器の機種であることを特徴とする請求項３に記載の通信設定支援システム。
【請求項６】
前記通信設定支援装置は、前記通信変換器の判定手段から送信された前記通信設定情報の有効又は無効の判定結果を表示する動作表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信設定支援システム。
【請求項７】
通信設定支援装置と、通信変換器と、計測器や制御機器である機器と、が通信回線を介して接続された操作監視システムにおける、前記複数の機器の間でデータ転送を行うための通信設定を支援する通信設定支援方法であって、
前記通信設定支援装置が、前記操作監視システムへ接続され得る計測器の通信設定情報を受け付ける通信情報受付ステップと、
前記通信設定支援装置が、前記通信設定情報を前記通信変換器に送信する通信ステップと、
前記通信変換器が、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記通信設定情報の有効又は無効を判定する判定ステップと、
を備える通信設定支援方法。
【請求項８】
前記通信設定支援装置が、前記操作監視システムへ接続され得る機器の構成情報を受け付ける機器構成情報受付ステップを備えることを特徴とする請求項７に記載の通信設定支援方法。
【請求項９】
前記通信情報受付ステップでは、前記操作監視システムへ接続され得る複数の計測器を所定の属性で分けた機器群の通信設定情報を、前記機器群毎に受け付け、
前記通信ステップでは、前記機器群毎の通信設定情報を前記通信変換器に送信し、
前記判定ステップでは、前記通信設定情報を受信すると、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記機器群毎に通信設定情報の有効又は無効を判定することを特徴とする請求項７又は８に記載の通信設定支援方法。
【請求項１０】
前記計測器の属性は、前記計測器に要求され得る機能であることを特徴とする請求項９に記載の通信設定支援方法。
【請求項１１】
前記計測器の属性は、前記計測器の機種であることを特徴とする請求項９に記載の通信設定支援方法。
【請求項１２】
前記通信設定支援装置が、前記通信変換器から送信された前記通信設定情報の有効又は無効の判定結果を表示する動作表示ステップを備えることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の通信設定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信設定支援システム及び通信設定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造装置や食品製造装置などのような製造装置内において、計測器と制御機器との機器間で温度、流量などの計測情報や制御指令の転送が行われる。また、計測情報等の転送のためには、通信変換器が用いられる。計測情報等は、これらの機器内のメモリ領域に格納されており、通信変換器から各機器のメモリ領域のアドレスにアクセスすることで、一方の機器の計測情報を取り込み、他方の機器へ転送を行うことができる。この計測情報等の転送が行われる対象機器は、例えば、調節計や流量計などの計測器や、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）などのシーケンス制御、フィードバック制御を行う制御機器など多様であり、通信体系、データアドレス体系も機種によって異なっている。
【０００３】
計測情報等の転送を実現するために、双方の機器のアドレス情報を対応付けて入力するというアドレス情報の設定を上記通信変換器に対して行う。近年、通信変換器に接続される調節計などの計測器は、複数台をまとめて利用されることが多く、その台数は年々増えている。また、１台の計測器が扱う計測情報の種類も増加しており、中には数千種類の計測情報を扱うものもある。また、複数台の機器のアドレス情報を設定する場合、同じ機種の機器に対しては同じデータアドレス情報を入力することがよくある。
【０００４】
製造装置メーカは特定の種類あるいは型番の装置を量産するケースが多く、上記通信変換器に対して行った設定は、全く同一の型番の製造装置では再利用し、設定の手間を削減することができる。一方、製造装置メーカは機能の拡充やコスト削除の目的のために同一種類で複数の型番の製造装置を量産することが多く、上記通信変換器に対して複数種類の設定を用意し管理する必要がある。
【０００５】
操作監視システムにおける機器のアドレス情報を設定する方法は、特許文献１に開示されている。ここでは、機器のアドレス情報を設定するために、「タグ」と呼ばれるデータ構造と、計測器の計測データアドレス情報を紐付けるために、操作監視システムへ接続される機器情報と、この機器より出力される計測情報のアドレス情報を関連付けて記憶し、かつ、実入力のタグ情報を記憶しておき、この計測情報とタグ情報をマウス操作のドラッグ＆ドロップで関連付けて記憶するようにして、計測情報のアドレス情報を入力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８９７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、製造装置メーカが量産する製造装置が全く同一の型番で無い場合は、特許文献１では、製造装置型番ごとに新たに計測器を追加したり、計測器に要求する機能を変更したりする際に、計測器のアドレス情報を設定し直す必要があり、設定や管理に手間と工数がかかってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、類似した製造装置ごとに新たに計測器を追加したり、計測器に要求する機能を変更したりする際に、計測器のアドレス情報の設定をやり直すことなく効率良く行うことができる通信設定支援システム及び通信設定支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信設定支援システムは、通信設定支援装置と、通信変換器と、計測器や制御機器である機器と、が通信回線を介して接続された操作監視システムにおける、前記複数の機器の間でデータ転送を行うための通信設定を支援する通信設定支援システムであって、前記通信設定支援装置は、前記操作監視システムへ接続され得る計測器の通信設定情報を受け付ける通信情報受付手段と、前記通信設定情報を前記通信変換器に送信する通信手段と、を備え、前記通信変換器は、前記通信設定情報を受信すると、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記通信設定情報の有効又は無効を判定する判定手段を備える。
操作監視システムへ接続され得る機器のアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、操作監視システムに接続される機器を変更したり、機器ごとに使用する機能を追加、削除しても、簡単に対応することができる。そのため、機器のアドレス情報の設定および管理効率を飛躍的に向上させることができる。
【００１０】
前記通信設定支援装置は、前記操作監視システムへ接続され得る機器の構成情報を受け付ける機器構成情報受付手段を備えること、が好ましい。
【００１１】
前記通信設定支援装置の通信情報受付手段は、前記操作監視システムへ接続され得る複数の計測器を所定の属性で分けた機器群の通信設定情報を、前記機器群毎に受け付け、前記通信設定支援装置の通信手段は、前記機器群毎の通信設定情報を前記通信変換器に送信し、前記通信変換器の判定手段は、前記通信設定情報を受信すると、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記機器群毎に通信設定情報の有効又は無効を判定すること、が好ましい。
ここで、前記計測器の属性は、前記計測器に要求され得る機能であること、が好ましい。
計測器に要求され得る機能毎にアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、計測器に要求される機能が変更しても、簡単に対応することができる。そのため、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【００１２】
または前記計測器の属性は、前記計測器の機種であること、が好ましい。
計測器の機種毎にアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、操作監視システムへ実際に接続される計測器の機種や台数が変更しても、簡単に対応することができる。そのため、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【００１３】
前記通信設定支援装置は、前記通信変換器の判定手段から送信された前記通信設定情報の有効又は無効の判定結果を表示する動作表示手段を備えること、が好ましい。これにより、操作者は、アドレス情報設定シートを表示させると、何れの機能が有効なのか、又は無効なのかを視認することができる。
【００１４】
本発明に係る通信設定支援方法は、通信設定支援装置と、通信変換器と、計測器や制御機器である機器と、が通信回線を介して接続された操作監視システムにおける、前記複数の機器の間でデータ転送を行うための通信設定を支援する通信設定支援方法であって、前記通信設定支援装置が、前記操作監視システムへ接続され得る計測器の通信設定情報を受け付ける通信情報受付ステップと、前記通信設定支援装置が、前記通信設定情報を前記通信変換器に送信する通信ステップと、前記通信変換器が、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記通信設定情報の有効又は無効を判定する判定ステップと、を備える。
操作監視システムへ接続され得る機器のアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、操作監視システムに接続される機器を変更したり、機器ごとに使用する機能を追加、削除しても、簡単に対応することができる。そのため、機器のアドレス情報の設定および管理効率を飛躍的に向上させることができる。
【００１５】
前記通信設定支援装置が、前記操作監視システムへ接続され得る機器の構成情報を受け付ける機器構成情報受付ステップを備えること、が好ましい
【００１６】
前記通信情報受付ステップでは、前記操作監視システムへ接続され得る複数の計測器を所定の属性で分けた機器群の通信設定情報を、前記機器群毎に受け付け、前記通信ステップでは、前記機器群毎の通信設定情報を前記通信変換器に送信し、前記判定ステップでは、前記通信設定情報を受信すると、前記制御機器に格納されている前記操作監視システムへ実際に接続される計測器の構成情報を参照して、前記機器群毎に通信設定情報の有効又は無効を判定すること、が好ましい。
ここで、前記計測器の属性は、前記計測器に要求され得る機能であること、が好ましい。
計測器に要求され得る機能毎にアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、計測器に要求される機能が変更しても、簡単に対応することができる。そのため、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【００１７】
または前記計測器の属性は、前記計測器の機種であること、が好ましい。
計測器の機種毎にアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、操作監視システムへ実際に接続される計測器の機種や台数が変更しても、簡単に対応することができる。そのため、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【００１８】
前記通信設定支援装置が、前記通信変換器から送信された前記通信設定情報の有効又は無効の判定結果を表示する動作表示ステップを備えること、が好ましい。これにより、操作者は、アドレス情報設定シートを表示させると、何れの機能が有効なのか、又は無効なのかを視認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、新たに計測器を追加したり、計測器に要求する機能を変更したりする度に、操作者が計測器のアドレス情報を設定し直さなくて良く、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】操作監視システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係る通信設定支援システムにおける、通信設定支援装置及び通信変換器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】機器構成設定シートの例を示す図である。
【図４】アドレス情報設定シートの例を示す図である。
【図５】計測器を機能毎に分けた機器群を示す図である。
【図６】計測器を機種毎に分けた機器群を示す図である。
【図７】各製造装置において、計測器に動作させる機能を示す図である。
【図８】本発明に係る通信設定支援方法を概略的に示すフローチャート図である。
【図９】異なるアドレス情報設定シートを示す図である。
【図１０】各製造装置において、操作監視システムへ実際に接続されている計測器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２２】
＜実施の形態１＞
本発明に係る通信設定支援システム及び通信設定支援方法の実施の形態１を説明する。
通信設定支援システムが適用される操作監視システム１の構成例を図１に示す。通信変換器２０は、ケーブル等を介して機器３０、４０に接続される。通信変換器２０は、複数のノードを有する。ノードには、ケーブル等で接続される機器３０、４０の機器情報が登録される。通信変換器２０は、例えば一方の機器のアドレス内のデータを、他方の機器のアドレスへ転送したりする機器である。
【００２３】
機器３０は、計測対象物から計測データを取得する計測器（以下、機器３０と同一の符号を付する。）であり、調節計、表示器、流量計等である。計測器３０は、通信変換器２０に接続可能な台数であれば良く、台数は特に限定されない。
【００２４】
機器４０は、各種制御を司り、制御ロジックをユーザがプログラミング可能な制御機器（以下、機器４０と同一の符号を付する。）である。制御機器４０は、通信変換器２０から転送された各種計測データを基に、シーケンス制御、フィードバック制御を行うものである。制御機器４０には、製造装置に設置された全ての機器の構成情報（機器種別、当該機器に動作させる機能等）にあわせたプログラムが格納されている。ちなみに、プログラムは機器の構成情報が、変更する度に更新される。
【００２５】
通信設定支援装置１０は、ケーブル等を介して通信変換器２０に接続される。但し、通信設定支援装置１０と、通信変換器２０とは通信設定作業の時のみに接続されていれば良い。通信設定支援装置１０は、通信変換器２０に接続された機器間のデータ転送を定義するための通信設定作業を支援するための装置である。
【００２６】
通信設定支援装置１０は、図２に示すように、典型的なコンピュータシステムによって構成されており、記憶部１１０、演算処理部１２０、表示部１３０、操作部１４０、通信部１５０を備える。
【００２７】
記憶部１１０には、通信設定支援プログラム１１１、機器情報１１２、機器構成情報１１３、機器パラメータ情報１１４、通信設定情報１１５が格納されている。
通信設定支援プログラム１１１は、本実施の形態に係る通信設定支援処理を通信設定支援装置１０に実行させるためのプログラムであり、予め記憶部１１０に格納されている。通信設定支援プログラム１１１が演算処理部１２０上に読み出されて動作することによって、通信設定支援装置１０として動作する。機器情報１１２は、通信変換器２０の各ノードに登録可能な計測器及び制御機器の情報（例えば機器種別）であり、予め記憶部１１０に格納されている。機器構成情報１１３は、通信変換器２０の各ノードに、何れの計測器や制御機器が操作者の入力により登録されたかを示す情報である。機器パラメータ情報１１４は、通信変換器２０の各ノードに登録可能な計測器や制御機器のアドレス情報であり、予め記憶部１１０に格納されている。つまり、機器パラメータ情報１１４は、例えば機器の機能を示すデータ名称、及び制御機器が計測器に所定の機能を動作させるべく、制御機器側の指示情報が格納されたアドレス情報（転送元アドレス）と当該指示情報を受ける計測器側のアドレス（転送先アドレス）情報である。通信設定情報１１５は、通信設定のために操作者に入力された機器群毎のアドレス情報である。
【００２８】
演算処理部１２０は、機器構成部１２１、通信設定部１２２を備える。
機器構成部１２１は、操作者に操作部１４０を介して通信変換器２０の各ノードに機器情報の入力を促すべく、機器構成設定シート５０（図３）を表示部１３０に表示する。そして、機器構成部１２１は、操作者の操作部１４０からの操作を介して、操作監視システム１へ接続され得る機器情報が、機器構成設定シート５０の各ノードに一つづつ入力されると、当該機器構成設定シート５０の情報、即ち機器構成情報１１３を記憶部１１０に格納する。
【００２９】
このとき、機器構成部１２１は、記憶部１１０に格納された機器情報１１２を取得し、機器構成設定シート５０とは別に表示部１３０に表示すると良い（図示省略）。つまり、機器構成部１２１は、各ノードに登録可能な機器情報１１２を取得して一覧表を作成し、表示部１３０に表示する。操作者は、操作部１４０の操作を介して、当該一覧表から操作監視システム１へ接続し得る、即ち操作監視システム１へ接続する可能性のある機器情報を一つ選択し、例えばドラッグ＆ドロップして機器構成設定シート５０のノード毎に入力（登録）する。このように、操作監視システム１に接続する可能性のある機器情報をノード毎に一つづつ選択し、最終的に操作監視システム１に接続する可能性のある全ての機器情報をノード毎に選択して、機器構成設定シート５０に入力すると、図３に示すように、機器構成設定シート５０を作成することができる。これにより、機器構成部１２１等は、操作監視システム１へ接続され得る機器の構成情報を受け付ける機器構成情報受付手段として機能する。ちなみに、本実施の形態では、ノード０に制御機器４０、ノード１に計測器３０ａ、ノード２に計測器３０ｂ、ノード３に計測器３０ｃ、ノード４に計測器３０ｄ、ノード５に計測器３０ｅを登録した。
【００３０】
通信設定部１２２は、操作者に操作部１４０を介して計測器の通信設定情報の入力を促すべく、図４に示すようなアドレス情報設定シート６０を表示部１３０に表示する。操作者は、操作部１４０の操作を介して、計測器３０ａ〜３０ｅを所定の属性で分けた機器群のアドレス情報設定シート６０を、当該機器群毎に作成する。このとき、操作者は、計測器３０ａ〜３０ｅを当該計測器３０ａ〜３０ｅに要求され得る機能毎に分けた機器群とするか、又は計測器３０ａ〜３０ｅを機種毎に分けた機器群にするかを判断する。つまり、操作者は、機能毎の機器群とする場合、例えば図５に示すようにＡＴ停止／起動、ハンチング抑制、マニュアル制御（操作量）、ＳＰフィルタ、ＰＶフィルタ毎に計測器３０ａ〜３０ｅをグループ化する。この場合、計測器３０ａ〜３０ｅは、それぞれ複数の機能を有するのが一般的であるので、複数の機器群に跨る。また、操作者は、機種毎の機器群とする場合、例えば調節計、表示器、流量計毎に計測器３０ａ〜３０ｅをグループ化する。ちなみに、図６の図示例では、計測器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ毎にグループ化している。
【００３１】
本実施の形態では、計測器３０ａ〜３０ｅを機能毎に分けており、一例としてＡＴ停止／起動のアドレス情報設定シート６０の作成について説明する。制御機器４０には、予め計測器毎に所定の機能を動作させるための指示情報が格納されている各アドレスが割り振られている。一方、計測器にも当該指示情報を受け付けるアドレスが割り振られている。操作者は、例えば上述のようなアドレス情報が掲載された計測器のマニュアル等を参照して、計測器３０ａ〜３０ｅ毎にＡＴ停止／起動させるためのアドレス情報を、操作部１４０から入力する。
【００３２】
このとき、通信設定部１２２は、機器構成情報１１３から各ノードに登録されている計測器の情報を取得し、さらに記憶部１１０から機器パラメータ情報１１４である、各ノードに登録可能な計測器の機能を示すデータ名称、及び制御機器側の当該機能を動作させるための指示情報が格納されたアドレス情報と当該指示情報を受ける計測器側のアドレス情報とを取得すると良い。そして、通信設定部１２２は、各ノードに登録されている計測器３０ａ〜３０ｅの情報（機器名称）に基づいて、機器パラメータ情報１１４から当該計測器３０ａ〜３０ｅ毎に機能を動作させるための、制御機器側の指示情報が格納されたアドレス情報と当該指示情報を受ける計測器側のアドレス情報とを抽出する。
【００３３】
通信設定部１２２は、抽出した制御機器側の指示情報が格納されたアドレス情報と当該指示情報を受ける計測器側のアドレス情報、及び当該指示情報によって計測器が動作する機能を示すデータ名称を対応付けた一覧表を作成し、アドレス情報設定シート６０とは別に表示部１３０に表示する（図示省略）。これにより、操作者は、操作部１４０の操作を介して、当該一覧表から計測器３０ａ〜３０ｅ毎にＡＴ停止／起動させるためのアドレス情報等をそれぞれ選択し、例えばドラッグ＆ドロップしてアドレス情報設定シート６０に入力すると、アドレス情報設定シート６０を作成することができる。同様にして、操作者は、操作部１４０の操作を介して、ハンチング抑制、マニュアル制御、ＳＰフィルタ、ＰＶフィルタの機能毎にアドレス情報設定シートを作成することができる。
【００３４】
通信設定部１２２は、上述のように操作者の操作部１４０からの操作を介して、アドレス情報設定シート６０に計測器３０ａ〜３０ｅ毎のアドレス情報等が入力されると、当該アドレス情報設定シート６０の情報、即ち通信設定情報１１５を記憶部１１０に格納する。
【００３５】
これにより、通信設定部１２２等は、操作監視システム１へ接続され得る計測器３０ａ〜３０ｅを所定の属性で分けた機器群の通信設定情報を、機器群毎に受け付ける通信情報受付手段として機能する。
【００３６】
ちなみに、アドレス情報設定シート６０の転送元には、計測器に機能を動作させる指示情報が格納されているアドレス情報が入力される。例えば、アドレス情報設定シート６０の転送元に入力された０：Ｄ０１００とは、ノード０に登録された制御機器４０内のアドレスＤ０１００に、ノード１に登録された計測器３０ａにＡＴ停止／起動させる指示情報が格納されていることを示す。また、アドレス情報設定シート６０の転送先には、当該指示情報を受信する計測器のアドレス情報が入力される。例えば、アドレス情報設定シート６０の転送先に入力された１：１４５９７とは、ノード１に登録された計測器３０ａ内のアドレス１４５９７に、ノード０に登録された制御機器４０からの指示情報が送信されることを示す。そして、アドレス情報設定シート６０のデータ名称には、計測器の機能が入力される。
【００３７】
通信部１５０は、記憶部１１０から機能毎のアドレス情報設定シートの情報を通信変換器２０に送信する。
通信変換器２０は、図２に示すように、機能毎のアドレス情報設定シートの情報の有効又は無効を判定する判定部２１０を備える。つまり、判定部２１０は、機能毎のアドレス情報設定シートの情報を受信すると、制御機器４０から操作監視システム１へ実際に接続されている機器情報及び当該機器に動作させる機能情報を参照して、何れの機能のアドレス情報設定シートの情報を有効にするか、無効にするかを判定する判定手段である。具体的に云うと、図７に示すように、例えば当該操作監視システムを含む製造装置Ａ１では、全ての機能が要求されているので、全ての機能毎のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｂ１では、ハンチング抑制以外の機能が要求されているので、ハンチング抑制のアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機能のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｃ１では、マニュアル制御以外の機能が要求されているので、マニュアル制御のアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機能のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｄ１では、ＳＰフィルタ以外の機能が要求されているので、ＳＰフィルタのアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機能のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｅ１では、ＰＶフィルタ以外の機能が要求されているので、ＰＶフィルタのアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機能のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。
【００３８】
判定部２１０は、断続的に制御機器内の機器構成情報を参照し、機器構成情報が更新されると、当該更新された機器構成情報に基づいて、何れの機能のアドレス情報設定シートを有効又は無効とするかを判断する。
【００３９】
通信変換器２０は、有効と判定したアドレス情報設定シートの情報に基づいて、制御機器内のアドレスに格納されている指示情報を計測器内の対応するアドレスに送信し、当該計測器に所定の機能を動作させる。
【００４０】
このように、計測器に要求され得る機能毎にアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、計測器に要求される機能が変更しても、簡単に対応することができる。つまり、計測器に要求される機能が変更すると、通信変換器２０が制御機器内の更新された機器構成情報を参照して、自動的に機能毎のアドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とするので、変更の度に操作者が計測器のアドレス情報を設定し直さなくて良く、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【００４１】
ちなみに、通信設定支援装置１０の通信部１５０は、機能毎のアドレス情報設定シートの情報の有効又は無効の判定結果情報を通信変換器２０の判定部２１０から取得し、記憶部１１０に格納することが好ましい。そして、通信設定支援装置１０は、動作切替表示部１２３を備えていることが好ましい。動作切替表示部１２３は、記憶部１１０から機能毎のアドレス情報設定シートの情報と判定結果情報とを取得し、何れの機能のアドレス情報設定シートの情報が有効なのか、又は無効なのかを、図４に示すようにアドレス情報設定シート６０内の有効切替欄６１に表示する。これにより、操作者は、アドレス情報設定シートを表示部１３０に表示させると、何れの機能が有効なのか、又は無効なのかを視認することができる。
【００４２】
このような通信設定支援システムを用いて、図８に示すように、通信設定支援方法を実施することができる。
先ず、通信設定支援装置１０を起動させて、通信設定支援プログラム１１１を起動させる（ステップＳ１）。通信設定支援装置１０の機器構成部１２１は、操作者に操作部１４０を介して通信変換器２０の各ノードに機器情報の入力を促すべく、機器構成設定シート５０を表示部１３０に表示する（ステップＳ２）。機器構成部１２１は、操作者の機器構成設定シート５０への入力が完了すると、当該機器構成設定シート５０の情報、即ち機器構成情報１１３を記憶部１１０に格納する（ステップＳ３）。このとき、機器構成部１２１は、記憶部１１０に格納された機器情報１１２を取得し、各ノードに登録可能な機器情報の一覧表を、機器構成設定シート５０とは別に表示部１３０に表示する。これにより、操作者は、操作部１４０の操作を介して、当該一覧表から操作監視システム１へ接続する可能性のある機器情報を選択し、機器構成設定シート５０に入力することができる。
【００４３】
次に、通信設定支援装置１０の通信設定部１２２は、操作者に操作部１４０を介して機器の通信設定情報の入力を促すべく、アドレス情報設定シート６０を表示部１３０に表示する（ステップＳ４）。通信設定部１２２は、操作者の機能毎のアドレス情報設定シート６０への入力が完了すると、当該アドレス情報設定シート６０の情報、即ち通信設定情報１１５を記憶部１１０に格納する（ステップＳ５）。このとき、通信設定部１２２は、機器構成情報１１３から各ノードに登録されている計測器の情報を取得し、さらに記憶部１１０から機器パラメータ情報１１４である、各ノードに登録可能な計測器の機能を示すデータ名称、及び制御機器側の当該機能を動作させるための指示情報が格納されたアドレス情報と当該指示情報を受ける計測器側のアドレス情報とを取得すると良い。そして、通信設定部１２２は、各ノードに登録されている計測器３０ａ〜３０ｅの情報（機器名称）に基づいて、機器パラメータ情報１１４から計測器３０ａ〜３０ｅ毎に機能を動作させるための、制御機器側の指示情報が格納されたアドレス情報と当該指示情報を受ける計測器側のアドレス情報とを抽出する。通信設定部１２２は、当該制御機器側の指示情報が格納されたアドレス情報と当該指示情報を受ける計測器側のアドレス情報、及び当該指示情報によって計測器が動作する機能を示すデータ名称を対応付けた一覧表を、アドレス情報設定シート６０とは別に表示部１３０に表示する。これにより、操作者は、操作部１４０の操作を介して、当該一覧表から計測器毎に機能を動作させるためのアドレス情報等を選択し、アドレス情報設定シート６０に入力することができる。
通信設定支援装置１０の通信部１５０は、記憶部１１０から機能毎のアドレス情報設定シートの情報を通信変換器２０に送信する（ステップＳ６）。
【００４４】
通信変換器２０の判定部２１０は、機能毎のアドレス情報設定シートの情報を受信すると、制御機器４０から操作監視システム１へ実際に接続されている機器情報及び当該機器に動作させる機能情報を参照して、何れの機能のアドレス情報設定シートの情報を有効にするか、無効にするかを判定する（ステップＳ７）。そして、通信変換器２０は、有効と判定したアドレス情報設定シートの情報に基づいて、制御機器内のアドレスに格納されている指示情報を計測器内の対応するアドレスに送信し、当該計測器に所定の機能を動作させる（ステップＳ８）。
【００４５】
通信変換器２０の判定部２１０は、断続的に制御機器内の機器構成情報を参照し、機器構成情報が更新されると、当該更新された機器構成情報に基づいて、何れの機能のアドレス情報設定シートを有効又は無効とするかを判断する。
【００４６】
このように、計測器に要求され得る機能毎にアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、計測器に要求される機能が変更しても、簡単に対応することができる。つまり、計測器に要求される機能が変更すると、通信変換器２０が制御機器４０内の更新された機器構成情報を参照して、自動的にアドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とするので、変更の度に操作者が計測器のアドレス情報を設定し直さなくて良く、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【００４７】
＜実施の形態２＞
本発明に係る通信設定支援システム及び通信設定支援方法の実施の形態２を説明する。但し、実施の形態１と重複する説明は省略する。
本実施の形態の通信設定支援システム及び通信設定支援方法は、機器群を機器の機種毎に分けている。なお、本実施の形態でも操作監視システム１へ接続され得る計測器の構成情報としては、ノード０に制御機器４０、ノード１に計測器３０ａ、ノード２に計測器３０ｂ、ノード３に計測器３０ｃ、ノード４に計測器３０ｄ、ノード５に計測器３０ｅを登録している。
【００４８】
通信設定部１２２は、実施の形態１と同様に、操作者に操作部１４０を介して機器の通信設定情報の入力を促すべく、図９に示すようなアドレス情報設定シート７０を表示部１３０に表示する。ここで、操作者は、機種毎にアドレス情報設定シート７０を作成する。本実施の形態では、図６に示すように、計測器３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ毎にアドレス情報設定シート７０を作成する。このとき、操作者は、操作部１４０からの操作を介して、アドレス情報設定シート７０に機能毎のアドレス情報等を入力する。
通信設定部１２２は、操作者が操作部１４０を介してアドレス情報等を入力して完成させた機種毎のアドレス情報設定シートの情報を記憶部１１０に格納する。
通信部１５０は、記憶部１１０から機種毎のアドレス情報設定シートの情報を通信変換器２０に送信する。
【００４９】
通信変換器２０の判定部２１０は、機種毎のアドレス情報設定シートの情報を受信すると、制御機器４０から操作監視システム１へ実際に接続されている機器情報及び当該機器に動作させる機能情報を参照して、何れの機種のアドレス情報設定シートの情報を有効にするか、無効にするかを判定する。具体的に云うと、図１０に示すように、例えば当該操作監視システムを含む製造装置Ａ２では、全ての計測器３０ａ〜３０ｅが操作監視システム１へ実際に接続されているので、全ての機種毎のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｂ２では、計測器３０ｂ以外の計測器３０ａ、３０ｃ〜３０ｅが操作監視システム１へ実際に接続されているので、計測器３０ｂのアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機種のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｃ２では、計測器３０ｃ以外の計測器３０ａ、３０ｂ、３０ｄ、３０ｅが操作監視システム１へ実際に接続されているので、計測器３０ｃのアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機種のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｄ２では、計測器３０ｄ以外の計測器３０ａ〜３０ｃ、３０ｅが操作監視システム１へ実際に接続されているので、計測器３０ｄのアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機種のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。製造装置Ｅ２では、計測器３０ｅ以外の計測器３０ａ〜３０ｄが操作監視システム１へ実際に接続されているので、計測器３０ｅのアドレス情報設定シートの情報を無効と判定し、他の機種のアドレス情報設定シートの情報を有効と判定する。
【００５０】
このように、計測器の機種毎にアドレス情報設定シートを作成し、当該アドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とすることで、操作監視システム１へ実際に接続される計測器が変更しても、簡単に対応することができる。つまり、操作監視システム１へ実際に接続される計測器が変更すると、通信変換器２０が制御機器４０内の更新された機器構成情報を参照して、自動的にアドレス情報設定シートの情報を有効又は無効とするので、変更の度に操作者が計測器のアドレス情報を設定し直さなくて良く、計測器のアドレス情報の設定効率を飛躍的に向上させることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、機器構成情報１１３として計測器３０ａ〜３０ｅを夫々一つづつ登録しているが、機種毎に複数台の計測器を登録しても、略同様に実施することができる。
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  操作監視システム
１０  通信設定支援装置
２０  通信変換器
３０（３０ａ〜３０ｅ）  計測器（機器）
４０  制御機器（機器）
５０  機器構成設定シート
６０  アドレス情報設定シート、６１  アドレス情報設定シートの有効切替欄
７０  アドレス情報設定シート
１１０  記憶部
１１１  通信設定支援プログラム
１１２  機器情報
１１３  機器構成情報
１１４  機器パラメータ情報
１１５  通信設定情報
１２０  演算処理部
１２１  機器構成部
１２２  通信設定部
１２３  動作切替表示部
１３０  表示部
１４０  操作部
１５０  通信部
２１０  判定部
Ａ１〜Ｅ１  製造装置
Ａ２〜Ｅ２  製造装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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