(57)【要約】【課題】給紙部から給送された転写材による大きい騒音を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】作像部３で形成された画像を転写材Ｐに転写する転写位置に向けて、給紙部４から搬送路３４を介して搬送された転写材Ｐを所定のタイミングで送り出すレジストローラ対３０Ａ、３０Ｂを具備する画像形成装置において、レジストローラ対３０Ａ、３０Ｂの周辺と、該レジストローラ対３０Ａ、３０Ｂ手前部分の搬送路３４周辺を覆った遮音部材３７，３８を有し、搬送路３４周辺を覆う遮音部材３７、３８は、レジストローラ対３０Ａ、３０Ｂのニップ中央から転写材搬送方向上流側に向かって予め定めた距離Ｌまでの搬送路を覆っている。【選択図】図１４
2010026439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成された画像を転写材に転写する転写位置に向けて、給紙部から搬送路を介して搬送された転写材を所定のタイミングで送り出すレジストローラ対を具備する画像形成装置において、
前記レジストローラ対周辺と、該レジストローラ対の手前部分の前記搬送路周辺を覆った遮音部材を有し、
該搬送路周辺を覆う遮音部材は、前記レジストローラ対のニップ中央から、転写材搬送方向上流側に向かって予め定めた距離までの前記搬送路を覆うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成部で形成された画像を転写材に転写する転写位置に向けて、給紙部から搬送路を介して搬送された転写材を所定のタイミングで送り出すレジストローラ対を具備する画像形成装置において、
前記レジストローラ対周辺と、該レジストローラ対の手前部分の前記搬送路周辺を覆った遮音部材を有し、
該遮音部材は、前記レジストローラ対のニップ中央から、転写材搬送方向上流側に向かって予め定めた距離までの前記搬送路を中空の部材で覆うとともに、転写材が該中空内を通ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送路周辺を覆う遮音部材の前記搬送路を覆う予め定めた距離がほぼ３０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遮音部材は、前記レジストローラ対周辺と前記レジストローラ対手前部分の側面とを一体で覆っており、前記レジストローラ対の軸線方向両端において形成される隙間部分は隙間埋め部材で埋めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送路が搬送ガイド部材によって形成され、該搬送ガイド部材は前記遮音部材に取付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮音部材は、通気性のない材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮音部材は、再生紙で形成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記遮音部材は、段ボールシートで形成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記遮音部材は、パルプモウルドで形成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記遮音部材の外側に制振部材を有することを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記遮音部材の内側に吸音部材を有することを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部で形成された画像を転写材に転写する転写位置に向けて該転写材を所定のタイミングで送り出すレジストローラ対を具備する複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の画像形成装置は、給紙部より送り出された記録媒体、例えば転写材をレジストローラ対に突き当てて一旦停止させた後、画像形成部で形成された画像にタイミングを合わせて送り出している。このとき、転写材の先端がレジストローラ対に衝突した際、発突出的に大きな衝突音が発生し耳障りであった。そのため、この衝突音を含め、給紙された転写材が転写位置に達するまでの搬送時に発生する騒音を低減することが従来から求められていた。
【０００３】
そこで、この問題を解決する為に、特許文献１には、分離給紙部とレジストローラとの間に、レジストローラと分離給紙部とに対向する部分にのみ記録紙が出入する開口部を有して他の部分が閉じたボックス状の記録紙搬送ガイド体を設けているものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、内壁と外壁及びこれらの間の内部仕切り壁から成る複数の遮音壁を有する遮音ケースが開示されている。なお、この特許文献２に記載された遮音ケースは樹脂材料で成形され、また形状が複雑な為、遮音ケースのコストが高くなってしまう。
【０００５】
ところで、上記特許文献１において転写材は給紙時においてガイド板に接触しながら搬送され、騒音を発生すると記載されている。
ところが、本発明者が転写材搬送音について分析したところ、転写材搬送音の中ではレジスト衝突音が極めて大きいことが判明した。すなわち、給紙分離からレジストローラまでの間において、転写材がガイド板に接触して発生する音を抑えても、転写材搬送音を大きく低減することはできないことが判明した。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２８３８４号公報
【特許文献２】特許第３５３５７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来の事情に鑑み、給紙部から給送された転写材による大きい騒音を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成部で形成された画像を転写材に転写する転写位置に向けて、給紙部から搬送路を介して搬送された転写材を所定のタイミングで送り出すレジストローラ対を具備する画像形成装置において、前記レジストローラ対周辺と、該レジストローラ対の手前部分の前記搬送路周辺を覆った遮音部材を有し、該搬送路周辺を覆う遮音部材は、前記レジストローラ対のニップ中央から、転写材搬送方向上流側に向かって予め定めた距離までの前記搬送路を覆うことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明は、画像形成部で形成された画像を転写材に転写する転写位置に向けて、給紙部から搬送路を介して搬送された転写材を所定のタイミングで送り出すレジストローラ対を具備する画像形成装置において、前記レジストローラ対周辺と、該レジストローラ対の手前部分の前記搬送路周辺を覆った遮音部材を有し、該遮音部材は、前記レジストローラ対のニップ中央から、転写材搬送方向上流側に向かって予め定めた距離までの前記搬送路を中空の部材で覆うとともに、転写材が該中空内を通ることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【００１０】
なお、本発明は、前記搬送路周辺を覆う遮音部材の前記搬送路を覆う予め定めた距離がほぼ３０ｍｍであると、効果的である。
さらに、本発明は、前記遮音部材は、前記レジストローラ対周辺と前記レジストローラ対手前部分の側面とを一体で覆っており、前記レジストローラ対の軸線方向両端において形成される隙間部分は隙間埋め部材で埋めると、効果的である。
【００１１】
さらにまた、本発明は、前記搬送路が搬送ガイド部材によって形成され、該搬送ガイド部材は前記遮音部材に取付けられていると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記遮音部材は、通気性のない材料で形成されていると、効果的である。
【００１２】
さらにまた、本発明は、前記遮音部材は、再生紙で形成されていると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記遮音部材は、段ボールシートで形成されていると、効果的である。
【００１３】
さらにまた、本発明は、前記遮音部材は、パルプモウルドで形成されていると、効果的である。
さらにまた、本発明は、前記遮音部材の外側に制振部材を有すると、効果的である。
【００１４】
さらにまた、本発明は、前記遮音部材の内側に吸音部材を有すると、効果的である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、レジスト部において発生する騒音の性質を見出し、該騒音を効率的に遮音してレジスト衝突音を低減することができる画像形成装置を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳細に説明する。
図１は電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略垂直断面図であり、ここに示した画像形成装置は電子複写機として構成されている。その画像形成装置本体１の内部には、上部に原稿画像を読み取る画像読み取り部２が、ほぼ中央に転写材に画像を形成する作像部３が、そして作像部３の下方に、該作像部に転写材Ｐを供給する給紙部４が設けられている。
【００１７】
作像部３は、像担持体の一例であるドラム状の感光体１１と、その周辺に配設された帯電装置１２、現像装置１３、転写装置１４、クリーニング装置１５、及び除電ランプ１６を有しているほか、露光装置１７、レジストローラ対３０及び定着装置１８などを具備する。
【００１８】
画像形成動作の開始に伴って、感光体１１は時計方向に回転駆動され、このとき帯電装置１２によって感光体表面が帯電される。露光装置１７からは、画像読み取り部２で読み取られた画像信号に対応して光変調されたレーザ光Ｌが出射し、そのレーザ光Ｌが帯電された感光体表面を露光して光書き込みが行われる。これにより、感光体表面に静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像装置１３を通るとき、トナーによって可視像化される。
【００１９】
一方、給紙部４は、例えば転写紙より成る各種サイズの転写材Ｐをそれぞれ収容した複数の給紙カセット２０，２１，２２と、各給紙カセット内の最上位の転写材を１枚ずつ送り出す給紙ローラ２３，２４，２５とを有しており、選択された給紙カセット内の転写材Ｐが給紙ローラの回転により送り出される。
【００２０】
送り出された転写材Ｐは、搬送ローラ３１を介して停止しているレジストローラ対３０に突き当てられた後、レジストローラ対３０が回転することによって、所定のタイミングで感光体１１とこれに当接した転写装置１４との間のニップ部に送り込まれる。このとき転写装置１４には転写電圧が印加され、これによって感光体上のトナー像が転写材Ｐ上に転写される。次いで、この転写材Ｐは感光体１１から分離されて定着装置１８へ搬送され、転写材Ｐがこの定着装置１８を通るとき、少なくとも熱の作用で、転写材Ｐ上に転写されたトナー像がその転写材Ｐ上に定着される。トナー像定着後の転写材Ｐは、排紙ローラ等を介して排紙トレイ２７上に排出される。
【００２１】
一方、トナー像転写後に感光体上に付着している転写残トナーは、感光体用のクリーニング装置１５によって除去される。クリーニング装置１５により表面を清掃された感光体表面には、除電ランプ１６からの光が照射され、その表面の電位が初期化される。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態を示すレジスト部の説明図である。
図２において、レジストローラ対３０は上側のレジストローラ３０Ａと下側のレジストローラ３０Ｂで構成され、図１に示す給紙部４から給紙された転写材Ｐが搬送ローラ対３１Ａ、３１Ｂを介して搬送されてくる。なお、レジストローラ３０Ｂと搬送ローラ３１Ｂは、図示しない駆動手段によって駆動される。搬送ロ−ラ対３１Ａ、３１Ｂとレジストローラ対３０Ａ、３０Ｂの間はガイド板３２、３３によって形成される搬送路３４が形成される。レジストロ−ラ３０Ａ、３０Ｂの転写材搬送方向上流側近傍には、搬送されてきた転写材Ｐの先端の通過を検出するセンサ（フォトセンサ等の検出手段）３５がガイド板３２に設けられている。
【００２３】
このように構成されるレジスト部は、図２に示すように、搬送されてきた転写材Ｐの先端がまず上側のレジストローラ３０Ａに衝突する。そして、次に転写材Ｐの先端は、図３に示すようにレジストローラ３０Ａ、３０Ｂのニップに衝突して停止する。このとき、レジストローラ３０Ａ、３０Ｂは停止している。
【００２４】
次に、本発明者はレジスト部での衝突音の解析実験を行ったのでその説明する。
かかる実験では、まず転写材Ｐの先端がレジストローラ３０Ａ、及びレジストローラ３０Ａ、３０Ｂのニップに衝突する前後の音を集音マイクで集音し、時間軸での音圧分析を行った。
【００２５】
図４に測定結果を示す。横軸が時間（ｓ）、縦軸が音圧（Ｐａ）である。この測定では、搬送ローラ３１Ａ、３１Ｂの転写材搬送方向上流に設置してある図示していないセンサ信号をトリガとし、転写材Ｐの先端がこのセンサを通過した際の検知信号で測定を開始した。図４のＴ１（ｓ）のピークは、図２に示すように転写材Ｐの先端がレジストローラ６に衝突した時に発生した音である。Ｔ２（ｓ）のピークは、図３に示すように転写材Ｐの先端がレジストローラ３０Ａ、３０Ｂのニップに衝突した時に発生した音である。
【００２６】
従って図４のグラフから、転写材Ｐの先端がレジストローラ対３０Ａ、３０Ｂのニップに衝突した時に突出的に大きな音が発生することが明らかになった。
そして次に、転写材Ｐの先端がレジストローラ６、及びレジストローラ６、７のニップに衝突する前後の音響放射の様子を、Ｂ＆Ｋ社のＳＴＳＦ（Spatial Transformation of Sound Fields）可視化装置を用いて可視化し、時間軸での音響放射の仕方を分析した。その結果、図２の転写材Ｐの先端がレジストローラ６に衝突した時（ｔ＝Ｔ１）と、図３の転写材Ｐの先端がレジストローラ６、７のニップに衝突した時（ｔ＝Ｔ２）に、図５に示すように転写材Ｐの先端部から音響放射していることが確認できた。
【００２７】
図５に示すように、音響放射の波は破線の矢印の方向へ広がって行く。また最初の波（１波目）の後に、次の波（２波目）、さらに次の波（３波目）（図５に示していない。）が発生する。音響放射の大きさは１波目が最も大きく、徐々に小さくなっていくことも確認できた。図６は、図５のＤ方向から見た音響放射を示した図である。
【００２８】
そこで、本発明では、上記実験から得た新たな知見から、図５に示す転写材Ｐの先端部を遮音しようとするものである。以下に列挙する実施例により、レジスト衝突音を低減することができる。
【実施例１】
【００２９】
本発明の実施例１を図７に示す。
図７において、３７は上側遮音カバー、３８は下側遮音カバーである。上側遮音カバー３７と下側遮音カバー３８は、レジストローラ３０Ａ、３０Ｂと、搬送ガイド板３２、３３によって形成される搬送路３４を一体で覆っている。図８は、図７に示したＡの方向から見た図である。図７は図８の断面図である。遮音カバー３７、３８の側面は開口していない。３９、４０は転写材搬送方向と直交する両側に配置されている側板である。遮音カバー３７、３８は、アングル４１によって側板３９、４０に取付けられている。なお、図７において、レジスト部の構成は図２と同一の構成であるので、同一部材には同一符号を付すとともに、その説明を省略する。  本実施例１では、図１に示すような構成の複写機を用い、転写材Ｐとして転写材を通紙して搬送音の測定実験を行った。本実験では、給紙速度９８０ｍｍ／ｓで１８０Ｋ紙を通紙した。測定はマイクロホーンで行い、マイクロホーンは複写機（図１）の右側で、カバーから３０ｃｍ離れた位置に設置した。測定結果を図１０に示す。図１０のグラフのピークは、転写材の先端がレジストローラ３０Ａ、３０Ｂのニップに衝突したレジスト衝突音である。（１）は、遮音カバーを設けない場合である。（３）は、図７に示す本実施例の遮音カバー３７、３８を設けた場合である。図１０のグラフ中（２）は比較として、図９に示すようにガイド板３２、３３からなる搬送路部分だけを遮音カバー３７’、３８’で覆った場合である。
【００３０】
図１０のグラフにおいて、（１）と比較すると（２）でもレジスト衝突音は低減するが、レジスト衝突時に最も音響放射が大きい転写材先端部が覆われていない為、その覆われていない部分から音が漏れてしまい、レジスト衝突音の低減効果が小さい。（３）は転写材先端部を遮音カバー３７、３８で覆えている為、レジスト衝突音を効果的に低減することができる。
【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の第２の実施例を図１１に示す。図１１は側面から見た図で、４４は上側遮音カバー、４５は下側遮音カバーである。遮音カバー４４、４５において、転写材Ｐの出入口部分は開口されている。搬送ガイド板３２、３３は、遮音カバー４４、４５の内側に取付けられている。４６はレジストローラ３０Ａ、３０Ｂの軸受けである。図１２は、図１１に示したＢの方向から見た図である。軸受け４８は図示していない。遮音カバー４４、４５は、アングル４９によって側板３９、４０に取付けられている。なお、図１１において実施例１と同一の構成については同一部材には同一符号を付すとともに、その説明を省略する。  このような構成にすることにより、上側遮音カバー４４と下側遮音カバー４５との長手方向両側における隙間をほぼなくすことができる。隙間は、図１１の斜線部Ｃのみである。また斜線部Ｃの隙間を、隙間埋め部材（図示せず）を後からはめ込む等して防ぐとより遮音効果が高まり、レジスト衝突音の低減をさらに高められる。
【００３２】
実施例１の実験と同様に、搬送音の測定実験を行った。図１３の（４）は、本実施例の測定結果である。比較として、実施例１の（３）の結果データを記載する。本実施例の（４）では、レジスト衝突音をさらに効果的に低減することができる。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の第３の実施例について図１４を用いて説明する。
図１４において、レジスト衝突音はレジストローラ対３０Ａ、３０Ｂと衝突した転写材先端部からの放射が大きい。音はすぐに減衰するため、転写材後方での音響放射は小さい。転写材後方とは、ここでは転写材後端のことである。従って、転写材の先端側をある程度の範囲まで遮音カバー３７、３８または４４、４５で遮音すればレジスト衝突音は大きく低減する。一方、転写材の後方側をさらに広い範囲で遮音しても、ほとんど遮音効果は上がらない。
【００３４】
図１４に示すように、搬送路周りの遮音カバー３７、３８または４４、４５の長さＬを変えて、実施例１、２と同様の搬送音の測定実験を行った。構成は実施例２と同一である。長さＬとレジスト衝突音の音圧レベルの関係を図１５に示す。図１５の音圧レベルとは、搬送音のピークの音圧レベルである。図１３で説明すると、「レジストローラのニップに衝突」と示した音圧レベルであり、すなわちレジスト衝突音のことである。
【００３５】
図１５は、遮音カバー３７、３８または４４、４５の長さＬによるレジスト衝突音を測定したグラフである。１８０Ｋ紙を線速５６０ｍｍ／ｓで通紙し、マシン正面から０．５ｍ離れた位置にマイクを設置してレジスト衝突音を測定した。
【００３６】
図１５に示すように長さＬが３０ｍｍまでは、その長さに応じてレジスト衝突音の低減効果が上がった。しかし、長さＬが３０ｍｍ以上になると、Ｌが長くなってもレジスト衝突音の低減効果は変わらなかった。
【００３７】
従って、遮音カバー３７、３８または４４、４５の長さＬを３０ｍｍ以上とすれば、効果的にレジスト衝突音の低減効果を得ることができる。また遮音カバー３７、３８または４４、４５の長さＬを長くしたことによるマシンの大型化を防ぐ為に、遮音カバー３７、３８または４４、４５の長さＬは５０ｍｍ以下とするのが良い。
【００３８】
また、ここで、遮音カバー３７、３８または４４、４５の材質を段ボールシートとすると、低コストで遮音カバーを提供することができる。段ボールシートとは、波形に成形した中しん原紙の片面、または両面にライナーを貼り合せたものである。ライナーとは段ボールの外側を形成する紙で、原料は主に古紙、クラフトパルプを用いる。
【００３９】
遮音カバー３７、３８または４４、４５の別の材質としてパルプモウルドを用いても、低コストで遮音カバーを提供することができる。パルプモウルドとは、植物繊維を水で溶かして、金網で抄き上げた後、乾燥してできる紙成形品である。新聞・雑誌・段ボール・牛乳パックなどの故紙を集めて再資源化したものが原料となる。パルプモウルドは紙を利用しているので、形状の柔軟性に優れ、複雑なカバー形状を作ることができる。また、パルプモウルドは廃棄時に焼却しても、塩化水素などの有害物質を排出せず、自然環境に適している。
【００４０】
また再生紙、段ボール、パルプモウルドは、振動を伝播しにくいので、再生紙、段ボール、パルプモウルドを遮音部材に用いた場合の遮音効果は、従来の樹脂、及び金属を遮音部材に用いた遮音カバーよりも遮音効果が大きい。
【実施例４】
【００４１】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。
上記実施例で説明した構成においては、遮音カバー４４、４５内で発生したレジスト衝突音によって遮音カバー４４、４５に振動が発生し、遮音カバー４４、４５の外側に騒音が発生する場合がある。本実施例では、図１５に示すように遮音カバー４４、４５の外面に制振材５２を貼り付ける。制振材５２は、鉛、鋳鉄、マグネシウム等を含んだ合金材である。他の構成は、実施例２と同様である。
このようにすれば、遮音カバー４４、４５外面の振動を抑えられ、遮音カバー４４、４５の表面から発生する騒音を防止することができる。従って、レジスト衝突音を確実に低減することができる。
【実施例５】
【００４２】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。
図１７に示すように、遮音カバー４４、４５の内側に吸音材５３を貼り付ける。他の構成は、実施例２と同様である。吸音材５３は、中綿素材の不織布、高密度のグラスウール等である。
【００４３】
このようにすれば、遮音カバー４４、４５内で発生したレジスト衝突音の特に高周波成分を吸収でき、レジスト衝突音を低減することができる。
そこで本発明では、上記実験から得た新たな知見から、図５に示す転写材Ｐの先端部を遮音する。それにより、レジスト衝突音を低減することができる。
【００４４】
次に、本発明の別の実施形態について図１８を用いて説明する。
図１８において、レジストローラ３０Ａ、３０Ｂと、搬送ローラ３１Ａ、３１Ｂとの間に、中空の搬送ガイド体５６を設置する。搬送ガイド体５６の内側は転写材の搬送ガイドとなっており、転写材はその搬送ガイドに沿って搬送される。図１９は、搬送ガイド体２６を通紙方向に上流側から見た図である。動作については、図２を用いて説明した動作と同様である。
【００４５】
図６を用いて説明したように、レジスト衝突音は転写材の先端部から放射するので、図２０に示すように転写材のレジスト部の遮音カバー４４、４５と搬送ガイド体５６とを一体に構成して搬送路を覆うと、レジスト衝突音はさらに低減することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態の搬送ガイド体５６は中空部材で側面側には開口部がないので、側面側からの音の漏れを防止できる。搬送ガイド体５６の上面は、転写材のたるみに対応する為に、図１８のように上流側を高くする。
【００４７】
上記搬送ガイド体５６はその材質がアルミ等の金属、またはＡＢＳ、ＰＣ等の樹脂である。また、搬送ガイド体５６は部品を分割して作っても良いが、搬送ガイド体５６を一体で成形すると、部品のつなぎ目からの音の漏れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】転写紙先端がレジストローラに衝突したレジスト部を示す説明図である。
【図３】転写紙先端がレジストローラ対のニップに衝突した状態を示す説明図である。
【図４】レジスト部付近の搬送音を時間軸で分析した結果のグラフである。
【図５】レジスト衝突音の音響放射の仕方を示した説明図である。
【図６】図５のレジスト衝突音の音響放射の仕方を側面側から見た説明図である。
【図７】実施例１のレジスト部の概略構成図である。
【図８】図７を側面側から見たレジスト部の概略構成図である。
【図９】実施例１で比較として用いたレジスト部の概略構成図である。
【図１０】実施例１で行った搬送音測定結果のグラフである。
【図１１】実施例２のレジスト部の概略構成図である。
【図１２】図１１を側面側から見たレジスト部の概略構成図である。
【図１３】実施例２で行った搬送音測定結果のグラフである。
【図１４】実施例３の遮音カバーの長さＬを説明する図
【図１５】実施例３の遮音カバーの長さによるレジスト衝突音の測定結果のグラフである。
【図１６】実施例４のレジスト部の概略構成図である。
【図１７】実施例５のレジスト部の概略構成図である。
【図１８】本発明の別の実施形態を示す搬送路の概略構成図である。
【図１９】図１８の搬送路を側面側から見た概略構成図である。
【図２０】図１８の実施形態の変形例を示すレジスト部の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
３０Ａ、３０Ｂ  レジストローラ対
３１Ａ、３１Ｂ  搬送ローラ対
３２、３３  ガイド板
３４  搬送路
１２  スイッチバック路
１７  反転ローラ
１９，３６  ターン部
３１，３２  反転前ローラ対
３３  反転ガイド板
３４、３５  反転後ローラ対
３７、３８、４３、４４、４６、４７  遮音カバー
５６  搬送ガイド体
【図１】
2010026439.tif 000003
【図２】
2010026439.tif 000004
【図３】
2010026439.tif 000005
【図４】
2010026439.tif 000006
【図５】
2010026439.tif 000007
【図６】
2010026439.tif 000008
【図７】
2010026439.tif 000009
【図８】
2010026439.tif 000010
【図９】
2010026439.tif 000011
【図１０】
2010026439.tif 000012
【図１１】
2010026439.tif 000013
【図１２】
2010026439.tif 000014
【図１３】
2010026439.tif 000015
【図１４】
2010026439.tif 000016
【図１５】
2010026439.tif 000017
【図１６】
2010026439.tif 000018
【図１７】
2010026439.tif 000019
【図１８】
2010026439.tif 000020
【図１９】
2010026439.tif 000021
【図２０】
2010026439.tif 000022