(57)【要約】      （修正有）【課題】揺動アームの支軸部の回転中心軸方向に沿って該支軸部に向かっていくような弾性部材の連続体の供給ルートを設定し易くする製造方法及び装置を提供する。【解決手段】搬送方向に沿う方向に回転する搬送ロール５０の外周面にシートの連続体１０３ｂを巻き付けてシートの連続体を搬送する搬送工程と、支軸部を旋回支点として搬送方向と交差する方向に揺動する揺動アーム６１を介して、弾性部材の連続体１２１を搬送ロールに巻き付いているシートの連続体の部分に送って接合する接合工程と、を有する。揺動アームは、揺動端側ローラーと支軸部側ローラーとを有し、接合工程では、支軸部側ローラーに向けて供給された前記弾性部材の連続体が、順次、支軸部側ローラーの外周面及び前記揺動端側ローラーの外周面に掛け回されて前記シートの連続体へと誘導され、前記揺動アームの前記支軸部とは異なる位置に、揺動アームを揺動させるための駆動力が入力される。【選択図】図５
2010240113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、弾性部材の連続体を所定の蛇行パターンで接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
前記搬送方向に沿う方向に回転する搬送ロールの外周面に前記シートの連続体を巻き付けて前記シートの連続体を搬送する搬送工程と、
支軸部を旋回支点として前記搬送方向と交差する方向に揺動する揺動アームを介して、前記弾性部材の連続体を前記搬送ロールに巻き付いている前記シートの連続体の部分に送って接合する接合工程と、を有し、
前記揺動アームは、該揺動アームの揺動端側に設けられた揺動端側ローラーと、前記支軸部側に設けられた支軸部側ローラーと、を有し、
前記接合工程では、前記支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで前記支軸部側ローラーに向けて供給された前記弾性部材の連続体が、順次、前記支軸部側ローラーの外周面及び前記揺動端側ローラーの外周面に掛け回されて前記シートの連続体へと誘導され、
前記揺動アームの前記支軸部とは異なる位置に、前記揺動アームを揺動させるための駆動力が入力されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記揺動アームにおける前記搬送ロールと対向する側の面に、前記揺動端側ローラーと前記支軸部側ローラーとは設けられており、
前記支軸部には、該支軸部の回転中心軸方向に沿って、前記搬送ロールに対向する側と前記搬送ロールに対向しない側とを連通するための連通空間が形成されており、
前記支軸部の回転中心軸方向に沿った前記供給ルートで送られる前記弾性部材の連続体は、前記揺動アームにおける前記搬送ロールに対向しない側の面に到達し、前記連通空間に通されることにより前記支軸部側ローラーに至ることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記連通空間は、前記支軸部の回転中心軸方向に沿って該支軸部に形成された貫通孔であることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記支軸部の回転中心軸は、前記支軸部側ローラーの外周面に接していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動力を前記揺動アームに入力すべく、前記接合工程には、駆動回転する駆動回転軸を有する駆動源と、前記駆動回転軸の回転動作を往復移動動作に変換して前記揺動アームの前記位置に伝達する変換伝達機構とが設けられており、
前記変換伝達機構は、前記駆動回転軸に一体に取り付けられた回転部材と、前記揺動アームの前記位置を、前記回転部材における前記駆動回転軸から偏心した位置に連結する連結部材とを有し、
前記回転部材には、前記偏心した位置が、互いの偏心量を異ならせて複数設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記搬送ロールは回転軸周りに回転し、
前記揺動アームの揺動端側ローラーと前記支軸部とは、これら両者で前記搬送ロールの前記回転軸を挟むように配置されており、
前記弾性部材の連続体は、前記揺動端側ローラーによって進行方向を反転させられて前記搬送ロールに供給されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記支軸部側ローラーは、該支軸部側ローラーの外周面が前記揺動アームの前記揺動端の方を向いた状態で前記揺動アームに対する向きを変更不能に前記揺動アームに支持されていることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記交差方向は前記搬送方向と垂直であり、
前記支軸部の回転中心軸方向は、前記搬送ロールを前記搬送方向に沿う方向に回転するための回転軸に垂直であり、
前記揺動端側ローラーの回転軸が前記支軸部の回転中心軸方向と垂直になるように、前記揺動端側ローラーは配置され、
前記支軸部側ローラーの回転軸が前記支軸部の回転中心軸方向と垂直になるように、前記支軸部側ローラーは配置されていることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【請求項９】
搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、弾性部材の連続体を所定の蛇行パターンで接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する装置であって、
前記搬送方向に沿う方向に回転し、外周面に前記シートの連続体を巻き付けて搬送する搬送ロールと、
支軸部を旋回支点として前記搬送方向と交差する方向に揺動し、前記弾性部材の連続体を前記搬送ロールに巻き付いている前記シートの連続体の部分に送って接合する揺動アームと、を備え、
前記揺動アームは、該揺動アームの揺動端側に設けられた揺動端側ローラーと、前記支軸部側に設けられた支軸部側ローラーと、を有し、
前記支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで前記支軸部側ローラーに向けて供給された前記弾性部材の連続体が、順次、前記支軸部側ローラーの外周面及び前記揺動端側ローラーの外周面に掛け回されて前記シートの連続体へと誘導され、
前記揺動アームの前記支軸部とは異なる位置に、前記揺動アームを揺動させるための駆動力が入力されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に係る複合シートの製造方法、及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排泄液を吸収する吸収性物品の一例として使い捨ておむつ等が知られている。そして、その製造ラインでは、搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、サインカーブ等の蛇行パターンで弾性部材の連続体を連続して取り付けることが行われる。
【０００３】
その取り付け方法の一例として、特許文献１には、図１Ａの側面図、及び図１Ｂに示す図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図のように、所定の支軸部２０１の回転中心軸Ｃ２０１周りに旋回揺動する揺動アーム２０３を用いて弾性部材２１１の連続体をシート２１３に取り付けることが開示されている。すなわち、揺動アーム２０３の揺動端２０３ａには貫通孔が設けられ、この貫通孔には、弾性部材２１１の連続体が通される。そして、揺動アーム２０３の前記回転中心軸Ｃ２０１周りの揺動動作によって、揺動端２０３ａをシート２１３の搬送方向と交差するＣＤ方向に揺動させ、これにより、搬送方向に搬送されるシート２１３に対して弾性部材２１１の連続体を所定の蛇行パターンで取り付ける。
【０００４】
また、同特許文献１には、揺動アーム２０３の駆動機構についても記載されており、すなわち、モーター２０５の駆動回転軸を、揺動アーム２０３の支軸部２０１に同芯に直結する旨が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５９８６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、揺動アーム２０３の揺動端２０３ａの貫通孔には、弾性部材２１１の連続体が、揺動アーム２０３以外の部位に支持された案内ローラー２０７から直接送られる。このため、揺動アーム２０３の揺動の振幅量が大きい場合には、弾性部材２１１の連続体が案内ローラー２０７から外れ易くなる等、弾性部材２１１の連続体の走行状態が不安定になる虞がある。
【０００７】
この走行状態の安定化の観点からは、図２Ａの側面図、及び図２Ｂに示す図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図のように、揺動アーム２０３における支軸部２０１側の部分に案内ローラー２０７ａを支持させるとともに、当該案内ローラー２０７ａに向けて弾性部材２１１の連続体を供給する際に、その供給ルートＲ２１１を前記支軸部２０１の回転中心軸Ｃ２０１方向に沿わせることが有効と考えられる。
【０００８】
そして、支軸部２０１の上側であれば、図２Ａに示すように上記の好適な供給ルートＲ２１１を設定可能である。但し、図２Ａに二点鎖線で示すように、前記好適な供給ルート２１１を支軸部２０１の下側に設定せざるを得ない場合もある。  
しかし、この場合、支軸部２０１の下側にはモーター２０５が設けられているので、当該モーター２０５が邪魔となって、上記の好適な供給ルートＲ２１１を設定し難い。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、揺動アームの支軸部の回転中心軸方向に沿って該支軸部に向かっていくような弾性部材の連続体の供給ルートを設定し易くし、これにより、当該弾性部材の連続体の走行安定性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、弾性部材の連続体を所定の蛇行パターンで接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
前記搬送方向に沿う方向に回転する搬送ロールの外周面に前記シートの連続体を巻き付けて前記シートの連続体を搬送する搬送工程と、
支軸部を旋回支点として前記搬送方向と交差する方向に揺動する揺動アームを介して、前記弾性部材の連続体を前記搬送ロールに巻き付いている前記シートの連続体の部分に送って接合する接合工程と、を有し、
前記揺動アームは、該揺動アームの揺動端側に設けられた揺動端側ローラーと、前記支軸部側に設けられた支軸部側ローラーと、を有し、
前記接合工程では、前記支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで前記支軸部側ローラーに向けて供給された前記弾性部材の連続体が、順次、前記支軸部側ローラーの外周面及び前記揺動端側ローラーの外周面に掛け回されて前記シートの連続体へと誘導され、
前記揺動アームの前記支軸部とは異なる位置に、前記揺動アームを揺動させるための駆動力が入力されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法である。
【００１１】
また、
搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、弾性部材の連続体を所定の蛇行パターンで接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する装置であって、
前記搬送方向に沿う方向に回転し、外周面に前記シートの連続体を巻き付けて搬送する搬送ロールと、
支軸部を旋回支点として前記搬送方向と交差する方向に揺動し、前記弾性部材の連続体を前記搬送ロールに巻き付いている前記シートの連続体の部分に送って接合する揺動アームと、を備え、
前記揺動アームは、該揺動アームの揺動端側に設けられた揺動端側ローラーと、前記支軸部側に設けられた支軸部側ローラーと、を有し、
前記支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで前記支軸部側ローラーに向けて供給された前記弾性部材の連続体が、順次、前記支軸部側ローラーの外周面及び前記揺動端側ローラーの外周面に掛け回されて前記シートの連続体へと誘導され、
前記揺動アームの前記支軸部とは異なる位置に、前記揺動アームを揺動させるための駆動力が入力されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、揺動アームの支軸部の回転中心軸方向に沿って該支軸部に向かっていくような弾性部材の連続体の供給ルートを設定し易くし、これにより、当該弾性部材の連続体の走行安定性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、シート２１３の連続体に対して所定の蛇行パターンで弾性部材２１１の連続体を取り付ける従来の方法の側面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２】図２Ａは、同参考例の方法の側面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３】図３Ａはおむつ１の部分破断平面図であり、図３Ｂは同分解斜視図である。
【図４】弾性帯部材２１，２２同士が、各蛇行パターンの折り返し部分で互いに交差するように配置されたおむつ１の平面図である。
【図５】図５Ａは、本実施形態に係る製造装置３０を一部破断して示す側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】揺動アームの力点ＰＰの位置のその他の例の説明図である。
【図７】駆動機構７０（１７０）のその他の実施の形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１５】
搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、弾性部材の連続体を所定の蛇行パターンで接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
前記搬送方向に沿う方向に回転する搬送ロールの外周面に前記シートの連続体を巻き付けて前記シートの連続体を搬送する搬送工程と、
支軸部を旋回支点として前記搬送方向と交差する方向に揺動する揺動アームを介して、前記弾性部材の連続体を前記搬送ロールに巻き付いている前記シートの連続体の部分に送って接合する接合工程と、を有し、
前記揺動アームは、該揺動アームの揺動端側に設けられた揺動端側ローラーと、前記支軸部側に設けられた支軸部側ローラーと、を有し、
前記接合工程では、前記支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで前記支軸部側ローラーに向けて供給された前記弾性部材の連続体が、順次、前記支軸部側ローラーの外周面及び前記揺動端側ローラーの外周面に掛け回されて前記シートの連続体へと誘導され、
前記揺動アームの前記支軸部とは異なる位置に、前記揺動アームを揺動させるための駆動力が入力されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【００１６】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、支軸部に対して揺動アームの駆動源の駆動回転軸を同芯に直結しなくとも揺動アームを揺動可能である。よって、支軸部近傍に駆動源を配置せずに済み、結果、弾性部材の連続体を、支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで支軸部に向けて供給し易くなる。
【００１７】
また、揺動アームにおける支軸部側の部分には、支軸部側ローラーが設けられており、弾性部材の連続体は、前記支軸部の回転中心軸方向に沿って前記支軸部側ローラーへと送られる。よって、揺動アームの揺動動作により生じうる弾性部材の連続体の交差方向の移動は、主に支軸部側ローラーよりも上流側に位置する弾性部材の連続体の部分の捻れとして現れてこれに吸収され、これにより、支軸部側ローラーからの弾性部材の連続体の脱落は有効に防止される。その結果、弾性部材の連続体の走行状態の安定化が図られる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記揺動アームにおける前記搬送ロールと対向する側の面に、前記揺動端側ローラーと前記支軸部側ローラーとは設けられており、
前記支軸部には、該支軸部の回転中心軸方向に沿って、前記搬送ロールに対向する側と前記搬送ロールに対向しない側とを連通するための連通空間が形成されており、
前記支軸部の回転中心軸方向に沿った前記供給ルートで送られる前記弾性部材の連続体は、前記揺動アームにおける前記搬送ロールに対向しない側の面に到達し、前記連通空間に通されることにより前記支軸部側ローラーに至るのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、揺動アームにおいて支軸部側ローラーが設けられた面の逆側の面（つまり、搬送ロールに対向しない側の面）に向けて、弾性部材の連続体が送られる場合でも、支軸部の前記連通空間を通して、弾性部材の連続体を支軸部側ローラーへ確実に掛け回し可能となる。
【００１９】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記連通空間は、前記支軸部の回転中心軸方向に沿って該支軸部に形成された貫通孔であるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、揺動アームにおいて支軸部側ローラーが設けられた面の逆側の面（つまり、搬送ロールに対向しない側の面）に向けて、弾性部材の連続体が送られる場合でも、支軸部の貫通孔を通して、弾性部材の連続体を支軸部側ローラーへ確実に掛け回し可能となる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記支軸部の回転中心軸は、前記支軸部側ローラーの外周面に接しているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、支軸部の回転中心軸は、支軸部側ローラーの外周面に接している。よって、弾性部材の連続体は、支軸部の回転中心軸方向に沿って確実に支軸部側ローラーへ送られる。その結果、揺動アームの揺動動作により生じうる弾性部材の連続体の交差方向の移動は、支軸部側ローラーよりも上流側の弾性部材の部分の捻れとして確実に現れてこれに吸収されるようになり、結果、支軸部側ローラーから弾性部材の連続体が外れることは有効に防止される。
【００２１】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記駆動力を前記揺動アームに入力すべく、前記接合工程には、駆動回転する駆動回転軸を有する駆動源と、前記駆動回転軸の回転動作を往復移動動作に変換して前記揺動アームの前記位置に伝達する変換伝達機構とが設けられており、
前記変換伝達機構は、前記駆動回転軸に一体に取り付けられた回転部材と、前記揺動アームの前記位置を、前記回転部材における前記駆動回転軸から偏心した位置に連結する連結部材とを有し、
前記回転部材には、前記偏心した位置が、互いの偏心量を異ならせて複数設定されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、回転部材における前記偏心した位置の選択によって、揺動アームの振幅量を変更することができる。よって、弾性部材の蛇行パターンに応じて前記偏心した位置を選択することにより、所望の蛇行パターンへと容易に変更可能となる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記搬送ロールは回転軸周りに回転し、
前記揺動アームの揺動端側ローラーと前記支軸部とは、これら両者で前記搬送ロールの前記回転軸を挟むように配置されており、
前記弾性部材の連続体は、前記揺動端側ローラーによって進行方向を反転させられて前記搬送ロールに供給されるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、弾性部材の連続体の揺動端側ローラーへの巻き付き角度を大きく確保可能となる。これにより、揺動端側ローラーの外周面に弾性部材の連続体をしっかりと保持できて、その結果、揺動端側ローラーからの弾性部材の連続体の脱落を有効に防止し得る等、弾性部材の連続体の走行状態の安定化を図れる。  
また、弾性部材の連続体が帯部材の連続体の場合には、当該帯部材の連続体を略平坦形状に維持しつつ前記シートへ送ることができて、結果、前記シートに対して帯部材の連続体を面接触させて接合可能となる。すなわち、上述の進行方向の反転により、帯部材の連続体は、揺動端側ローラーの外周面に大きな巻き付き角度で巻き付いている。よって、当該外周面により帯部材の連続体は略平坦形状に拘束され、その結果、前記シートに対して確実に面接触して接合されるようになる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記支軸部側ローラーは、該支軸部側ローラーの外周面が前記揺動アームの前記揺動端の方を向いた状態で前記揺動アームに対する向きを変更不能に前記揺動アームに支持されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、揺動端側ローラーの揺動動作に応じて支軸部側ローラーの外周面は、揺動端側ローラーの方を向く。よって、前記揺動動作によって揺動端側ローラーが前記交差方向に位置を変えても、揺動端側ローラーへ向けて弾性部材の連続体を確実に送ることができて、その結果、揺動端側ローラーからの弾性部材の連続体の脱落を有効に防止し得る等、弾性部材の連続体の走行状態の安定化を図れる。  
また、揺動アームの揺動動作に完全に同期させて、支軸部側ローラーの外周面が常に前記揺動端を向くようにすることができる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造方法であって、
前記交差方向は前記搬送方向と垂直であり、
前記支軸部の回転中心軸方向は、前記搬送ロールを前記搬送方向に沿う方向に回転するための回転軸に垂直であり、
前記揺動端側ローラーの回転軸が前記支軸部の回転中心軸方向と垂直になるように、前記揺動端側ローラーは配置され、
前記支軸部側ローラーの回転軸が前記支軸部の回転中心軸方向と垂直になるように、前記支軸部側ローラーは配置されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、搬送ロール、揺動端側ローラー、及び支軸部側ローラーの各回転軸の向きは、それぞれ、前記支軸部の回転中心軸方向に対して垂直関係にある。よって、弾性部材の連続体が揺動端側ローラーから搬送ロールに引き渡される際の弾性部材の連続体の捻れを抑制できて、弾性部材の連続体をシートの連続体に確実に面接触させることができる。
【００２５】
また、
搬送方向に連続して搬送されるシートの連続体に対して、弾性部材の連続体を所定の蛇行パターンで接合して吸収性物品に係る複合シートを製造する装置であって、
前記搬送方向に沿う方向に回転し、外周面に前記シートの連続体を巻き付けて搬送する搬送ロールと、
支軸部を旋回支点として前記搬送方向と交差する方向に揺動し、前記弾性部材の連続体を前記搬送ロールに巻き付いている前記シートの連続体の部分に送って接合する揺動アームと、を備え、
前記揺動アームは、該揺動アームの揺動端側に設けられた揺動端側ローラーと、前記支軸部側に設けられた支軸部側ローラーと、を有し、
前記支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで前記支軸部側ローラーに向けて供給された前記弾性部材の連続体が、順次、前記支軸部側ローラーの外周面及び前記揺動端側ローラーの外周面に掛け回されて前記シートの連続体へと誘導され、
前記揺動アームの前記支軸部とは異なる位置に、前記揺動アームを揺動させるための駆動力が入力されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。  
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、支軸部に対して揺動アームの駆動源の駆動回転軸を同芯に直結しなくとも揺動アームを揺動可能である。よって、支軸部近傍に駆動源を配置せずに済み、結果、弾性部材の連続体を、支軸部の回転中心軸方向に沿った供給ルートで支軸部に向けて供給し易くなる。  
また、揺動アームにおける支軸部側の部分には、支軸部側ローラーが設けられており、弾性部材の連続体は、前記支軸部の回転中心軸方向に沿って前記支軸部側ローラーへと送られる。よって、揺動アームの揺動動作により生じうる弾性部材の連続体の交差方向の移動は、主に支軸部側ローラーよりも上流側に位置する弾性部材の連続体の部分の捻れとして現れてこれに吸収され、これにより、支軸部側ローラーからの弾性部材の連続体の脱落は有効に防止される。その結果、弾性部材の連続体の走行状態の安定化が図られる。
【００２６】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態のシートの製造方法及び製造装置は、例えば、使い捨ておむつ１（吸収性物品に相当）の製造ラインに適用されている。
【００２７】
＜＜＜おむつ１について＞＞＞
図３Ａはおむつ１の部分破断平面図であり、図３Ｂは同分解斜視図である。両図とも、パンツ型のおむつ１の脇腹部において前胴周り域１ａと後胴周り域１ｃとを分離した展開状態で示している。
【００２８】
このおむつ１は、互いに直交する長手方向と幅方向と厚み方向とを有し、おむつ１の長手方向に沿って前胴周り域１ａ、股下域１ｂ、及び後胴周り域１ｃが設定されている。また、おむつ１は、厚み方向に、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、これら両シート２，３同士の間に介在された液吸収性の吸収体４と、を有する。そして、表面シート２と裏面シート３とが吸収体４の周縁から外方に延出する部分で重なり合って、ホットメルト接着剤等で互いに接合され、これにより、長手方向の前後には端縁部フラップ１１が形成され、幅方向の左右には側縁部フラップ１２が形成されている。なお、側縁部フラップ１２の股下域１ｂには、脚周り凹欠部１０が幅方向の内方へ向かって湾曲形成されており、おむつ１は全体として略砂時計型をなしている。
【００２９】
表面シート２には、例えば、液透過性のプラスチックフィルムや不織布が使用される。  
裏面シート３は、表面シート２と向かい合う内側シート３ａと、その内側シート３ａと向かい合う外側シート３ｂとを有し、これら両シート３ａ，３ｂは互いに同形同大であって、接着または溶着により接合されている。内側シート３ａには、液不透過性のプラスチックフィルムや不織布が使用され、外側シート３ｂには、通気性の不織布が使用される。
【００３０】
前後胴周り域１ａ，１ｃの各端縁部フラップ１１には、それぞれ、胴周り弾性部材１６が表裏面シート２，３に伸長状態で接合されている。
【００３１】
また、股下域１ｂとその近傍には、おむつ１を幅方向に沿って横切って前方弾性帯部材２１と後方弾性帯部材２２とが設けられている。これら弾性帯部材２１，２２としては、例えば、伸縮性を有した不織布や、帯状のゴム等が使用される。そして、これら弾性帯部材２１，２２は、それぞれに、おむつ１を長手方向の前後に略二等分する中心線ＣＬに向かって凸状に湾曲した所定の蛇行パターンで幅方向に延在しつつ、裏面シート３を構成する内側シート３ａと外側シート３ｂとの間に介装されて、例えば外側シート３ｂの内面に伸長状態で接合されている。そして、これら前方及び後方弾性帯部材２１，２２が協働して脚周り凹欠部１０の周りに伸縮性が付与される。
【００３２】
なお、ここでは、これら弾性帯部材２１，２２の蛇行パターンとしてサインカーブを例示しているが、当該蛇行パターンは、脚周り凹欠部１０がおむつ着用者の脚周りに沿って有効にフィットし得るように適宜変更可能である。
【００３３】
また、脚周り凹欠部１０の略全長に亘ってフィット性を高めるべく、図４に示すように、弾性帯部材２１，２２同士が、各蛇行パターンの折り返し部分で互いに交差するように配置しても良いし、更には、交差した領域Ｒについての伸縮性を弱めるべく当該交差した領域Ｒに属する弾性帯部材２１，２２の部分を分断しても良い。ちなみに、この交差した領域Ｒの伸縮性を弱める理由は、吸収体４の部分に伸縮性が及ぶと、吸収体４に皺が寄って、その吸液性能の悪化の虞があるためである。
【００３４】
＜＜＜本実施形態に係る複合シートの製造方法及び製造装置３０＞＞＞
このようなおむつ１は、製造ラインを連続して流れるおむつ１の基材に対して各種構成部品が接合等されて完成される。本実施形態に係る複合シートの製造方法及び製造装置３０は、その一工程を担っている。すなわち、ここでは、上述の裏面シート３の外側シート３ｂとなるべきシート１０３ｂの連続体（以下では、シート１０３ｂと言う）に対して、上述の前方弾性帯部材２１となるべき弾性帯部材１２１の連続体（弾性部材に連続体に相当し、以下では、弾性帯部材１２１と言う）と、上述の後方弾性帯部材２１となるべき弾性帯部材１２２の連続体（弾性部材の連続体に相当し、以下では、弾性帯部材１２２と言う）とを上述の蛇行パターンで取り付ける工程に適用されている。
【００３５】
図５Ａは、当該工程に係る製造装置３０を一部破断して示す側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、以下では、製造装置３０の幅方向をＣＤ方向、若しくは、手前側−奥側とも言う。また、このＣＤ方向と直交する方向をＭＤ方向と言う。つまり、ＭＤ方向とは、ＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向のことを言う。更に、ＭＤ方向については、図５Ａに示すように互いに直交する２方向を、上下方向（鉛直方向）及び左右方向（水平方向）と定義する。ちなみに、図５Ｂに示すようにＣＤ方向も水平方向を向いており、同じく水平方向を向く前記左右方向とは互いに直交関係にある。
【００３６】
この製造装置３０は、（１）シート１０３ｂを所定の巻き付き角度で巻き付けながら回転することによりシート１０３ｂをＭＤ方向（搬送方向に相当）に搬送する搬送ロール５０と、（２）搬送ロール５０の左方に配置され、左方から連続して送られてくる弾性帯部材の原反たるシート状部材１２０をＣＤ方向の中央で二分割して一対の弾性帯部材１２１，１２２を生成するスリット装置４０と、（３）搬送ロール５０の外周面に巻き付いているシート１０３ｂの部分に伸長状態の前記弾性帯部材１２１を連続的に送って接合する第１案内部材６０と、（４）同シート１０３ｂの部分に伸長状態の前記弾性帯部材１２２を連続的に送って接合する第２案内部材１６０と、を備えている。
【００３７】
そして、これら第１及び第２案内部材６０，１６０は、それぞれ、担当する弾性帯部材１２１，１２２をシート１０３ｂに向けてＭＤ方向に送りながら、当該弾性帯部材１２１，１２２をＣＤ方向（交差方向に相当）に往復移動する。よって、各弾性帯部材１２１，１２２は、それぞれ、シート１０３ｂへの接合位置が時々刻々と連続的にＣＤ方向に変更されながらシート１０３ｂのシート面に重ね合わされて接合され、その結果として、シート１０３ｂのシート面には、サインカーブ等の所期の蛇行パターンで一対の弾性帯部材１２１，１２２が面接触状態で取り付けられていく。
【００３８】
ちなみに、各弾性帯部材１２１，１２２をシート１０３ｂに接合する前には、不図示の接着剤塗布装置によって各弾性帯部材１２１，１２２に対してホットメルト接着剤が塗布されるのは言うまでもない。
【００３９】
以下、各構成要素４０，５０，６０，１６０について説明する。なお、以下の説明では、特に断らない限り、当該製造装置３０に係る各構成機器は、それぞれ、製造装置３０のＭＤ方向の全長に亘って延在する鉛直な支持壁９２（いわゆる鏡板）に不図示の適宜なブラケットを介して片持ち支持されている。つまり、図５Ｂに示すように、ＣＤ方向の奥側（図５Ａの紙面の奥側）には、ＭＤ方向と略平行な方向（紙面と略平行な方向）に沿って支持壁９２が立設している。そして、この支持壁９２の鉛直な壁面には、各構成機器のＣＤ方向の奥側の部分が支持され、手前側の部分は未支持状態となっている。
【００４０】
（１）搬送ロール５０
搬送ロール５０は、回転軸Ｃ５０が水平なＣＤ方向を向いた円柱体を本体とし、ＭＤ方向に沿う方向を回転方向として所定の周速で反時計回りに回転する。この搬送ロール５０には、例えば、右方から略水平にシート１０３ｂが供給され、当該シート１０３ｂは、搬送ロール５０の上部の約０時の位置を巻き付き開始位置Ｐｓとして、そこから例えば１８０°〜２００°の巻き付き角度で搬送ロール５０の外周面に巻き付けられて搬送方向を反転され、最終的に、搬送ロール５０の下部の約６時の位置を巻き付き終了位置Ｐｅとして略水平方向の右方へ送り出される（搬送工程に相当）。  
この搬送ロール５０は、適宜なモーター等を駆動源として駆動回転する駆動ロールとして構成されても良いし、または、シート１０３ｂによって従動回転される従動ロールとして構成されても良い。
【００４１】
（２）スリット装置４０
スリット装置４０は、ＣＤ方向の中央に上下一対の円盤状の回転刃４０ａ，４０ｂを有している。そして、これら回転刃４０ａ，４０ｂを通過する際に、弾性帯部材１２１，１２２の原反たるシート状部材１２０は二分割されて、これにより一対の弾性帯部材１２１,１２２が生成される。そして、各弾性帯部材１２１,１２２は、それぞれ、第１案内部材６０及び第２案内部材１６０へと送られる。
【００４２】
（３）第１案内部材６０
第１案内部材６０は、搬送ロール５０の左方に設けられた板状の揺動アーム６１を有する。揺動アーム６１は、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０を鉛直方向の上下に跨いで配置されている。そして、同回転軸Ｃ５０よりも下方に位置する支軸部６５を旋回支点として、同回転軸Ｃ５０よりも上方に位置する揺動端６１ａをＣＤ方向に揺動可能である。
【００４３】
なお、揺動動作の駆動機構７０は、モーター７２にクランク機構７４を組み合わせたものであり、これについては後述する。また、支軸部６５は、例えば、揺動アーム６１の左側の面から一体的に且つ左方に突出した軸体６５であり、ベアリング６７を介して外筒部材６６内に回転自在に支持されている。そして、外筒部材６６は不図示の適宜なブラケットを介して前記支持壁９２に固定されており、これにより、揺動アーム６１は支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５周りに旋回自在に支持されている。
【００４４】
揺動アーム６１において搬送ロール５０と対向する側の面たる右側の面には、一対のローラー６３，６４が、それぞれ略水平な回転軸Ｃ６３，Ｃ６４周りに回転自在に支持されている。一方のローラー６３は、揺動端６１ａに設けられた揺動端側ローラー６３であり、他方のローラー６４は、前記揺動端側ローラー６３よりも支軸部６５寄りの位置に設けられた支軸部側ローラー６４である。
【００４５】
よって、上述のスリッター装置４０より送られる弾性帯部材１２１，１２２のうちの弾性帯部材１２１は、先ず、左方から水平方向に沿って右方に送られ、そして、支軸部６５内に水平方向に貫通形成された貫通孔６５ｈ（この貫通孔６５ｈについては後述する）を通って揺動アーム６１の右側の面に出る。そして、同面に設置された支軸部側ローラー６４の外周面に掛け回されることにより上方の揺動端６１ａへと誘導され、しかる後に、同揺動端６１ａの揺動端側ローラー６３の外周面に巻き付いて、当該巻き付きにより進行方向を略下方に反転された後、搬送ロール５０の左上方からシート１０３ｂの巻き付き範囲Ｐｓ〜Ｐｅへ供給される。
【００４６】
そして、この供給中には、揺動端６１ａの揺動動作に伴って揺動端側ローラー６３はＣＤ方向に往復移動するので、これにより、弾性帯部材１２１はシート１０３ｂのシート面における接合位置をＣＤ方向に連続的に変更されながらシート１０３ｂのシート面に所期の蛇行パターンで接合される。また、この供給時には、弾性帯部材１２１は、支軸部側ローラー６４の外周面及び揺動端側ローラー６３の外周面の巻き付きによって略平坦形状に拘束されるので、弾性帯部材１２１はシート１０３ｂに対して面接触状態で接合される（接合工程に相当）。
【００４７】
なお、図５Ｂに示すように、揺動端側ローラー６３と支軸部側ローラー６４とは、各々、揺動端６１ａと支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５とを結ぶ直線Ｌ１上に配置されている。また、揺動端側ローラー６３は、その外周面が前記支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５の方を向いた状態で揺動アーム６１に対する向きを変更不能に揺動アーム６１に固定されており、他方、支軸部側ローラー６４も、その外周面が揺動アーム６１の揺動端６１ａの方を向いた状態で揺動アーム６１に対する向きを変更不能に揺動アーム６１に固定されている。
【００４８】
よって、この構成によれば、揺動端側ローラー６３の往復移動動作に応じて、支軸部側ローラー６４の外周面は常に揺動端側ローラー６３の方を向くことになり、もって、弾性帯部材１２１を揺動端側ローラー６３の方へ向けて確実に送ることができる。その結果、揺動端側ローラー６３からの弾性帯部材１２１の脱落を有効に防止し得る等、弾性帯部材１２１の走行状態の安定化を図れる。
【００４９】
また、上記構成によれば、揺動端側ローラー６３の回転軸Ｃ６３と支軸部側ローラー６４の回転軸Ｃ６４とは、揺動アーム６１の揺動動作によらず、常に平行状態に維持される。よって、揺動アーム６１の揺動動作に伴って生じ得る弾性帯部材１２１の幅方向の両端縁に係る張力差を確実に緩和できて、その結果、揺動端側ローラー６３又は支軸部側ローラー６４からの弾性帯部材１２１の脱落を有効に防止し得る。
【００５０】
更に走行状態の安定化を図るべく、図５Ａに示すように、支軸部側ローラー６４への弾性帯部材１２１の供給ルートＲ１２１は、支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５と一直線に揃えられているとともに、支軸部側ローラー６４の外周面が支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５に接するように同ローラー６４は配置されている。よって、揺動アーム６１の揺動動作により生じうる弾性帯部材１２１のＣＤ方向の移動は、主に支軸部側ローラー６４よりも上流側の弾性帯部材１２１の部分１２１ａの捻れとして現れてこれに吸収され、その結果、同ローラー６４からの弾性帯部材１２１の脱落は有効に防止される。
【００５１】
また、この構成によれば、支軸部側ローラー６４の外周面が支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５に接するように同ローラー６４は配置されているので、揺動アーム６１の揺動動作に伴って生じ得る同ローラー６４のＣＤ方向の移動量を、ほぼ零にすることができて、これによっても、同ローラー６４からの弾性帯部材１２１の脱落は有効に防止される。
【００５２】
ところで、本実施形態では、揺動アーム６１の駆動機構７０として、所謂ダイレクトドライブ、つまり、支軸部６５にモーター等の駆動源の駆動回転軸７２ａを直結した構成を用いておらず、クランク機構７４を介して駆動源の駆動力を揺動アーム６１に伝達している。これは二つの理由による。
【００５３】
一つ目の理由は、弾性帯部材１２１の供給に関し上述の好適な供給ルートＲ１２１を確保するためである。詳述すると、図５Ａに示すように、スリット装置４０の配置位置の関係上、弾性帯部材１２１は、揺動アーム６１の左方から供給される。ところが、揺動アーム６１の左方には支軸部６５が位置している。よって、支軸部６５にモーター７２の駆動回転軸７２ａを突き合わせて直結した場合には、このモーター７２が邪魔になって、上述したような弾性帯部材１２１の好適な供給ルートＲ１２１、すなわち、支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５と一直線上に揃ったような供給ルートＲ１２１を設定し難くなる。
【００５４】
これに対し、図５Ａに示す本実施形態のように、クランク機構７４によって支軸部６５とは異なる位置ＰＰに揺動アーム６１の揺動動作の駆動力を入力するようにすれば、支軸部６５に対してその回転中心軸Ｃ６５と略同芯の貫通孔６５ｈを形成し、且つ当該貫通孔６５ｈ内に弾性帯部材１２１を通すことにより、上述のような支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５と一直線上に揃った弾性帯部材１２１の供給ルートＲ１２１を確保でき、その結果、弾性帯部材１２１の走行状態の安定化を図れるのである。なお、このような貫通孔６５ｈは、搬送ロール５０に対向する側（右側）と搬送ロール５０に対向しない側（左側）とを連通するための連通空間と表現することもできる。また、上記貫通孔６５ｈに対応させて揺動アーム６１の方にも、左右方向に貫通孔６１ｈが形成されているのは言うまでもない。
【００５５】
二つ目の理由は、揺動アーム６１の揺動の動作安定性を高めるためである。すなわち、クランク機構７４を用いれば、揺動アーム６１に揺動動作を行わせる際に、モーター７２の駆動回転軸７２ａについては一方向に回転させれば良く、つまり、モーター７２の駆動回転軸７２ａを正逆回転させずに済む。その結果、少なくともモーター７２の回転方向の切り換え制御が介在しない分、揺動アーム６１の揺動動作の安定性に優れたものとなるのである。
【００５６】
このようなクランク機構７４（変換伝達機構に相当）は、ＭＤ方向における水平方向を向いたモーター７２の駆動回転軸７２ａに、一体且つ同芯に固定された正円形状の円盤部材７５（回転部材に相当）と、円盤部材７５と揺動アーム６１の力点ＰＰとを連結する棒状のリンク部材７６（連結部材に相当）と、を有している。そして、円盤部材７５において駆動回転軸７２ａから偏心した位置に、リンク部材７６の端部が連結ピン７８等によって接続されている。よって、円盤部材７５が一回転する度に、リンク部材７６はその長手方向に一回だけ往復移動され、この一回の往復移動により、揺動アーム６１は一回だけ揺動動作を行う。
【００５７】
なお、ここで望ましくは、円盤部材７５におけるリンク部材７６の接続位置として、複数の位置Ｐ７５，Ｐ７５…が用意されていて、しかも、これら複数の位置Ｐ７５，Ｐ７５…は、互いに、駆動回転軸７２ａまでの距離たる偏心量が異なっていると良い。このようになっていれば、円盤部材７５上の各接続位置Ｐ７５，Ｐ７５…の選択によって、揺動アーム６１の揺動動作の振幅量を容易に変更することができる。よって、各接続位置Ｐ７５，Ｐ７５…を、予め使い捨ておむつ１のサイズに対応付けて設定しておけば、以降、作業者は、次に製造予定のサイズの接続位置Ｐ７５を選択するだけで、当該サイズに対応した蛇行パターンへと容易且つ即座に切り換え可能となり、これにより、使い捨ておむつ１のサイズ替えに伴うダウンタイムを大幅に短縮することができる。
【００５８】
更に望ましくは、図５Ｂの例のように、各接続位置Ｐ７５，Ｐ７５…は、円盤部材７５の周方向に関して互いに異なる位置に設定されていると良い。図示例では、円盤部材７５の周方向の一方向に沿って進むに従って、接続位置Ｐ７５，Ｐ７５…の偏心量たる回転半径が除々に小さくなっており、さながら、これら接続位置Ｐ７５，Ｐ７５…は、一つの渦巻き線上に存在しているような外観を呈している。そして、このように各接続位置Ｐ７５，Ｐ７５…の周方向の位置が互いに異なっていれば、仮に、一方の接続位置Ｐ７５の偏心量と他方の接続位置Ｐ７５の偏心量との差が小さい場合であっても、接続位置Ｐ７５，Ｐ７５同士の干渉を有効に回避することができる。
【００５９】
例えば、円盤部材７５とリンク部材７６との接続に連結ピン７８を用いる場合には、円盤部材７５側にピン孔を設ける必要があるが、これらピン孔が繋がってしまうことを回避することができる。よって、これら接続位置Ｐ７５の偏心量を小さな刻みで異ならせることが可能であり、結果、揺動アーム６１の振幅量を小さな刻みで変更可能となる。
【００６０】
ちなみに、これら接続位置Ｐ７５，Ｐ７５…を結ぶ曲線が、上述のような渦巻き線状になっていれば、作業者は、各接続位置Ｐ７５に対応付けられた振幅の大きさを、円盤部材７５の周方向の接続位置Ｐ７５の並び順に基づいて瞬時に認識することができるので、サイズ替え時の接続位置Ｐ７５の選択ミスの発生頻度を減らすことができる。
【００６１】
ところで、本実施形態に係る揺動アーム６１の力点ＰＰは、図５Ｂに示すように、支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５を挟みつつ揺動アーム６１の揺動端６１ａとは逆側の位置に設定されている。つまり、揺動アーム６１は、支軸部６５から揺動端６１ａの逆側に向けて延出した延出部６１ｂを有し、この延出部６１ｂの端部に力点ＰＰが設定されている。そして、この力点ＰＰにリンク部材７６の端部が連結ピン７８等により接続されている。但し、この力点ＰＰの位置は、支軸部６５以外であればこれに限るものではなく、例えば、図６に示すように、揺動アーム６１における支軸部６５と揺動端６１ａとの間の部位に設定されても良い。なお、図５Ｂの構成及び図６の構成のどちらを選択するかは、モーター７２やクランク機構７４等のレイアウト等に基づき決定される。
【００６２】
（４）第２案内部材１６０
第２案内部材１６０は、上述の第１案内部材６０とほぼ同構造の部材である。そして、図５Ｂに示すように、ＣＤ方向に関して第１案内部材６０よりも奥側に配置されており、これにより、この第２案内部材１６０が担当する弾性帯部材１２２は、第１案内部材６０がシート１０３ｂに取り付ける弾性帯部材１２１よりもＣＤ方向の奥側に並んで取り付けられる。但し、使い捨ておむつ１によっては、図４に示すように、弾性帯部材１２１と弾性帯部材１２２とを部分的に交差させるような配置パターンもあり得る。そして、その場合、第１案内部材６０と第２案内部材１６０とを並列配置していると、これら案内部材６０，１６０同士が衝突してしまい、上述のパターンを形成できない。
【００６３】
そこで、ここでは、当該衝突を回避すべく、図５Ａに示すように、搬送ロール５０の周方向Ｄｃにおける第２案内部材１６０の位置を、第１案内部材６０とは異ならせており、つまり第２案内部材１６１を第１案内部材６１よりも当該周方向Ｄｃの上流側にずらして配置している。
【００６４】
詳しくは、図４Ａに示すように、第２案内部材１６０の揺動アーム１６１は、第１案内部材６０の揺動アーム６１を、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０と平行な不図示の仮想軸周りに所定の回転角度θだけ、前記周方向Ｄｃの上流側に回転移動した位置に在り、図示例では、前記回転角度θは９０°である。これにより、揺動アーム１６１は、第１案内部材６０及び搬送ロール５０の上方に、且つ搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０を水平方向の左右に跨いで配置されている。そして、同回転軸Ｃ５０よりも左方に位置する支軸部１６５を旋回支点として、同回転軸Ｃ５０よりも右方に位置する揺動端１６１ａをＣＤ方向に揺動可能に構成されている。
【００６５】
揺動動作の駆動機構１７０は、第１案内部材１６０と同様に、モーター１７２にクランク機構１７４を組み合わせたものである。また、支軸部１６５も、第１案内部材１６０と同様に、揺動アーム１６１の上面から一体的に且つ上方に延出した軸体１６５であり、この軸体１６５は、ベアリング１６７を介して外筒部材１６６内に回転自在に支持されている。なお、外筒部材１６６は前記支持壁９２に固定されている。
【００６６】
また、揺動アーム１６１において搬送ロール５０と対向する側の面たる下面には、一対のローラー１６３，１６４が、それぞれ水平な回転軸Ｃ１６３，Ｃ１６４周りに回転自在に支持されている。一方のローラー１６３は、揺動端１６１ａに設けられた揺動端側ローラー１６３であり、他方のローラー１６４は、前記揺動端側ローラー１６３よりも支軸部１６５寄りの位置に設けられた支軸部側ローラー１６４である。
【００６７】
よって、スリッター装置４０から送られる弾性帯部材１２２は、上述した第１案内部材６０へ送られる弾性帯部材１２１のＣＤ方向の隣に並びつつ、左方から水平方向の右方へと送られ、第２案内部材１６０の支軸部１６５の回転中心軸Ｃ１６５と平面位置が一致する位置にて、方向転換ローラー１９０により鉛直方向の上方へと進行方向を変えられて支軸部側ローラー１６４に至り、当該支軸部側ローラー１６４の外周面に掛け回される。そして、支軸部側ローラー１６４によって、搬送ロール５０よりも右方にある揺動端１６１ａへと誘導され、しかる後に、同揺動端１６１ａの揺動端側ローラー１６３にて進行方向を左方に反転された後、搬送ロール５０の右上方からシート１０３ｂの巻き付き開始位置Ｐｓ近傍へ供給される。
【００６８】
そして、この供給中には、揺動端１６１ａの揺動動作に伴って揺動端側ローラー１６３はＣＤ方向に往復移動するので、これにより、弾性帯部材１２２はシート１０３ｂのシート面における接合位置をＣＤ方向に連続的に変更されながらシート１０３ｂのシート面に所期の蛇行パターンで接合される。また、この供給時には、弾性帯部材１２２は、支軸部側ローラー１６４の外周面及び揺動端側ローラー１６３の外周面の巻き付きによって略平坦形状に拘束されるので、シート１０３ｂに対して面接触状態で接合される。
【００６９】
なお、以下の（ａ）〜（ｃ）に示す構成については、何れも第１案内部材６０と同じなので、その詳細な説明は省略する。  
（ａ）揺動端側ローラー１６３と支軸部側ローラー１６４とは、各々、揺動アーム１６１の揺動端１６１ａと支軸部１６５の回転中心軸Ｃ１６５とを結ぶ直線上に配置されている。  
（ｂ）揺動端側ローラー１６３は、その外周面が揺動アーム１６１の支軸部１６５の回転中心軸Ｃ１６５の方を向いた状態で揺動アーム１６１に対する向きを変更不能に揺動アーム１６１に固定されており、支軸部側ローラー１６４も、その外周面が揺動アーム１６１の揺動端１６１ａの方を向いた状態で揺動アーム１６１に対する向きを変更不能に揺動アーム６１に固定されている。  
（ｃ）支軸部側ローラー１６４への弾性帯部材１２２の供給ルートＲ１２２は、支軸部１６５の回転中心軸Ｃ１６５と一直線に揃えられているとともに、支軸部側ローラー１６４の外周面が支軸部１６５の回転中心軸Ｃ１６５に接するように支軸部側ローラー１６４は配置されている。
【００７０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００７１】
上述の実施形態では、モーター７２の駆動回転軸７２ａの回転動作を、往復移動動作に変換して揺動アーム６１（１６１）に伝達する変換伝達機構として、クランク機構７４（１７４）を例示し、揺動アーム６１の延出部６１ｂの端部に力点ＰＰを設定したが、支軸部６５（１６５）とは異なる位置に力点ＰＰが設定されていれば何等これに限るものではない。
【００７２】
例えば、図７に示すように支軸部６５に対してモーター７２の駆動回転軸７２ａを平行に並べて配置するとともに、これら支持部６５と駆動回転軸７２ａとの両者にそれぞれプーリー８１，８２を固定して設け、これらプーリー８１，８２に無端ベルト７９を掛け回して、当該無端ベルト７９を介して駆動回転軸７２ａから支持部６５へと、揺動アーム６１の揺動動作に要する駆動力を伝達しても良い。なお、この場合には、駆動回転軸７２ａは正逆回転を繰り返すように制御される言うまでもない。
【００７３】
更には、揺動アーム６１（１６１）を駆動する駆動源として、作動油や空気等の適宜な作動流体によってピストンが出没するシリンダを用いても良い。この場合、例えばピストンの方は揺動アーム６１（１６１）に接続される一方、シリンダの方は、トラ二オン形やクレビス形等の揺動可能な取り付け構造を介して前記支持壁９２に取り付けられる。
【００７４】
上述の実施形態では、本発明に係る複合シートの製造方法をパンツ型のおむつ１の製造に適用していたが、何等これに限るものではなく、展開型のおむつ（着用時におむつの前胴周り域１ａと後胴周り域１ｃとをテープファスナによって止着固定するタイプのおむつ）の製造に適用しても良い。
【００７５】
上述の実施形態では、揺動アーム６１（１６１）に揺動端側ローラー６３（１６３）及び支軸部側ローラー６４（１６４）の２つのローラーを備えた構成を例示したが、何等これに限るものではなく、揺動端側ローラー６３（１６３）と支軸部側ローラー６４（１６４）との間に、ローラーを一つ以上設けても良い。なお、その場合には、当該追設されるローラーの回転軸は、支軸部側ローラー６４（１６４）の回転軸Ｃ６４（Ｃ１６４）と平行であると良い。
【００７６】
上述の実施形態では、図５Ａに示すように、第１案内部材６０の支軸部６５の回転中心軸Ｃ６５を左右方向（水平方向）に向け、第２案内部材１６０の支軸部１６５の回転中心軸Ｃ１６５を上下方向（鉛直方向）に向け、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０をＣＤ方向（水平方向）に向けていたが、第１案内部材６０又は第２案内部材１６０の支軸部６５（１６５）の回転中心軸Ｃ６５（Ｃ１６５）と、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０とが互いに垂直関係にあれば、これに限るものではない。
【００７７】
上述の実施形態では、揺動端側ローラー６３（１６３）の回転軸Ｃ６３（Ｃ１６３）及び支軸部側ローラー６４（１６４）の回転軸Ｃ６４（Ｃ１６４）は略水平方向を向いていたが、この理由は、回転軸Ｃ５０がＣＤ方向たる水平方向を向いた搬送ロール５０に対して、弾性帯部材１２１（１２２）を捻れの少ない略平坦形状で引き渡すためである。よって、揺動端側ローラー６３（１６３）及び支軸部側ローラー６４（１６４）の回転軸Ｃ６３（Ｃ１６３），Ｃ６４（Ｃ１６４）の向きは、何等略水平方向に限るものではなく、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０が向く方向に応じて変更可能である。すなわち、揺動端側ローラー６３（１６３）の回転軸Ｃ６３（Ｃ１６３）及び支軸部側ローラー６４（１６４）の回転軸Ｃ６４（Ｃ１６４）は、揺動アーム６１（１６１）の揺動動作に伴ってこれら回転軸Ｃ６３（Ｃ１６３），Ｃ６４（Ｃ１６４）が描く面が、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０と平行になるような向きに配置されていれば良く、更に言えば、搬送ロール５０の回転軸Ｃ５０と垂直関係にある前記支軸部６５（１６５）の回転中心軸Ｃ６５（Ｃ１６５）に対して、回転軸Ｃ６３（Ｃ１６３），Ｃ６４（Ｃ１６４）が垂直になるように揺動端側ローラー６３（１６３）及び支軸部側ローラー６４（１６４）が配置されていれば良い。
【００７８】
上述の実施形態では、揺動端側ローラー６３（１６３）及び支軸部側ローラー６４（１６４）には、その外周面がローラーの幅方向（ＣＤ方向）に亘って平坦な平滑ロールを用いていたが、何等これに限るものではない。例えば、クラウン付きローラーを用いても良い。このクラウン付きローラーとは、ローラーの最大径の部分が幅方向の中央部に設定されたローラーのことである。そして、このローラーによれば、外周面に掛け回された弾性帯部材１２１（１２２）は、外周面の最大径の部分によってローラーの幅方向の中央部へ向かう求心力が付与されるので当該ローラーから外れ難くなる。このようなクラウン付きローラーの例としては、例えば、外周面における中央部にのみ周方向に沿った環状リブが形成されたローラーや、外周面の端部から中央部にかけて徐々に半径が大きくなったローラー等が挙げられる。
【００７９】
上述の実施形態では、接着剤塗布装置でホットメルト接着剤を弾性帯部材１２１，１２２に塗布したが、シート１０３ｂと弾性帯部材１２１，１２２とを接合できれば何等これに限るものではない。例えば、シート１０３ｂの方に塗布してもよく、あるいは、弾性帯部材１２１，１２２及びシート１０３ｂの両方に塗布しても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、１ａ  前胴周り域、
１ｂ  股下域、１ｃ  後胴周り域、２  表面シート、
３  裏面シート、３ａ  内側シート、３ｂ  外側シート、
４  吸収体、１０  脚周り凹欠部、１１  端縁部フラップ、
１２  側縁部フラップ、１６  胴周り弾性部材、
２１  前方弾性帯部材、２２  後方弾性帯部材、
３０  製造装置、４０  スリット装置、４０ａ  回転刃、４０ｂ  回転刃、
５０  搬送ロール、６０  第１案内部材、６１  揺動アーム、
６１ａ  揺動端、６１ｂ  延出部、６１ｈ  貫通孔、
６３  揺動端側ローラー、６４  支軸部側ローラー、
６５  支軸部、６５ｈ  貫通孔（連通空間）、６６  外筒部材、
６７  ベアリング、７０  駆動機構、
７２  モーター（駆動源）、７２ａ  駆動回転軸、
７４  クランク機構（変換伝達機構）、
７５  円盤部材（回転部材）、７６  リンク部材（連結部材）、
７８  連結ピン、７９  無端ベルト、８１  プーリー、
８２  プーリー、９２  支持壁、
１０３ｂ  シート（シートの連続体）、１２０  シート状部材、
１２１  弾性帯部材（弾性部材の連続体）、１２１ａ  部分、
１２２  弾性帯部材（弾性部材の連続体）、
１６０  第２案内部材、１６１  揺動アーム、１６１ａ  揺動端、
１６３  揺動端側ローラー、１６４  支軸部側ローラー、
１６５  支軸部、１６６  外筒部材、１６７  ベアリング、
１７０  駆動機構、１７２  モーター（駆動源）、
１７４  クランク機構（変換伝達機構）、１９０  方向転換ローラー、
ＣＬ  中心線、Ｃ５０  回転軸、Ｃ６３  回転軸、
Ｃ６４  回転軸、Ｃ６５  回転中心軸、
Ｃ１６３  回転軸、Ｃ１６４  回転軸、Ｃ１６５  回転中心軸、
Ｒ１２１  供給ルート、Ｒ１２２  供給ルート、
Ｒ  領域、Ｐ７５  接続位置、ＰＰ  力点、
Ｐｅ  終了位置、Ｐｓ  開始位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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