(57)【要約】【課題】所望のファイルサイズ若しくは記録時間の動画像を簡単に作成できるようにする。【解決手段】動画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された動画像を記録する記録手段と、前記記録手段に記録される動画像の再圧縮後のファイルサイズ若しくは記録時間を設定する設定手段と、前記記録手段により記録された動画像が前記設定手段により設定されたファイルサイズ若しくは記録時間を超えている場合、撮影後に再圧縮する範囲を指定する範囲設定手段と、前記範囲設定手段により指定された範囲の動画データを、所定の圧縮率で再圧縮する再圧縮手段とを設け、撮影前に設定しておいたファイルサイズ若しくは記録時間を超えた場合には、撮影シーンにおける再圧縮指定範囲を指定させるようにして、煩雑な編集操作を行わずに、ネットワークを介して画像共有サーバへアップロードできるようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された動画像を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録される動画像の再圧縮後のファイルサイズ若しくは記録時間を設定する設定手段と、
前記記録手段により記録された動画像が前記設定手段により設定されたファイルサイズ若しくは記録時間を超えている場合、撮影後に再圧縮する範囲を指定する範囲設定手段と、
前記範囲設定手段により指定された範囲の動画データを、所定の圧縮率で再圧縮する再圧縮手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記範囲設定手段により指定された範囲の動画データをプレビューする表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記再圧縮手段により所定の圧縮率で再圧縮された動画像データを、ネットワークを介して画像共有サーバへアップロードする転送手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
動画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程において撮像された動画像を記録する記録工程と、
前記記録工程において記録される動画像の再圧縮後のファイルサイズ若しくは記録時間を設定する設定工程と、
前記記録工程において記録された動画像が前記設定工程において設定されたファイルサイズ若しくは記録時間を超えている場合、撮影後に再圧縮する範囲を指定する範囲設定工程と、
前記範囲設定工程において指定された範囲の動画データを、所定の圧縮率で再圧縮する再圧縮工程とを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項５】
前記範囲設定工程において指定された範囲の動画データをプレビューする表示工程を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像方法。
【請求項６】
前記再圧縮工程において所定の圧縮率で再圧縮された動画像データを、ネットワークを介して画像共有サーバへアップロードする転送工程を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像方法。
【請求項７】
動画像を撮像する撮像工程と、
前記撮像工程において撮像された動画像を記録する記録工程と、
前記記録工程において記録される動画像の再圧縮後のファイルサイズ若しくは記録時間を設定する設定工程と、
前記記録工程において記録された動画像が前記設定工程において設定されたファイルサイズ若しくは記録時間を超えている場合、撮影後に再圧縮する範囲を指定する範囲設定工程と、
前記範囲設定工程において指定された範囲の動画データを、所定の圧縮率で再圧縮する再圧縮工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置及び撮像方法に関し、特に、Webサイトにアップする映像を撮影するために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを通して動画を公開する、いわゆる動画コンテンツ共有サービスの利用者が急増している。動画コンテンツは、デジタルビデオカメラなどで撮影したデジタル動画コンテンツである。
【０００３】
動画コンテンツ共有サービスの提供者は、著作権の保護や、サーバリソースなどの観点から、投稿者がアップロードを行える動画に対し、ファイルのサイズや記録時間等の制限を設けている場合がある。つまり、ユーザが観賞用の動画を撮影する場合は、一般に、より高画質な映像を、より長時間記録するようにしている。これに対し、アップロード用の動画を撮影する場合は、一般的に低画質、短時間の動画像を撮影することになる。
【０００４】
したがって、投稿者は事前に、サーバの制限に合致したアップロード用動画を作成する必要がある。アップロード用動画の作成手法として、撮影時にサーバの制限に合致したフォーマットで撮影する方法や、パーソナルコンピュータなどを用いて、動画を編集し、フォーマットを変換する方法がある。
【０００５】
撮影時にアップロード用動画のフォーマットで撮影した場合、ユーザは高画質の動画を残すことができないという問題が生じる。また、撮影後に動画を編集する場合、撮影時には、編集によりフォーマット変換された後の画質設定を確認することができないという問題が生じる。例えば特許文献１では、画質変更のための再圧縮率を事前に設定して、記録を行い、記憶装置の空き容量が少なくなると、設定に応じた圧縮率で再圧縮を行う方法が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２―２３７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、実際に再圧縮を行った場合に作成される動画のファイルサイズを、記録中にユーザが確認する手段が無い。そのため、特許文献１にて提案されている技術を撮影装置に適用した場合、アップロード用動画の制限に対する残りファイルサイズ、または残り撮影時間をユーザが知る手段が無く、ユーザはリアルタイムに撮影時間の調整を行うことができない。
【０００８】
また、アップロード用動画の制限を超えて撮影し続けた場合は、パーソナルコンピュータなどを用いて、動画を編集する煩雑な操作を行う必要があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、所望のファイルサイズ若しくは記録時間の動画像を簡単に作成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像装置は、動画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された動画像を記録する記録手段と、前記記録手段に記録される動画像の再圧縮後のファイルサイズ若しくは記録時間を設定する設定手段と、前記記録手段により記録された動画像が前記設定手段により設定されたファイルサイズ若しくは記録時間を超えている場合、撮影後に再圧縮する範囲を指定する範囲設定手段と、前記範囲設定手段により指定された範囲の動画データを、所定の圧縮率で再圧縮する再圧縮手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、動画コンテンツ共有サービスへコンテンツをアップロードする際に、再圧縮後のファイルサイズ、再生時間を撮影前に設定しておくようにした。これにより、煩雑な編集操作を行わずに、所望のファイルサイズ若しくは記録時間の動画像を簡単に作成することが可能となり、そのまま動画コンテンツ共有サービスへアップロードすることが可能なコンテンツを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】撮像装置の構成例を示すシステムブロック図である。
【図２】撮影中の画面の一例を示す図である。
【図３】ファイル制御設定のユーザ操作画面の一例を示す図である。
【図４】圧縮率設定を行うユーザ操作画面の一例を示す図である。
【図５】記録媒体のファイルディレクトリ構造を説明する図である。
【図６】再圧縮範囲を設定する手順について説明するフローチャートである。
【図７】撮影シーンにおける再圧縮指定範囲選択の一例を示す図である。
【図８】撮影終了時に表示部に表示する再圧縮範囲設定画面の一例を示す図である。
【図９】撮影時間の調整をわかりやすくするための表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の実施形態が適用可能なデジタルビデオカメラ１００のシステムブロック図を示す。
デジタルビデオカメラ１００内部は、映像ブロック、記録ブロック、再生表示ブロック、システムブロック、通信ブロックから構成されている。映像ブロックは、映像処理部１０３、撮像部１０２、マイク１１５、圧縮画像処理部１０９から構成される。撮像部１０２は光学像を電気信号に変換し、所定の形式のアナログ映像信号（動画像）を作成する。
【００１３】
その後、撮像部１０２はアナログ映像信号をデジタル映像信号にＡ／Ｄ変換し、Ａ／Ｄ変換されたデジタル映像信号にガンマ補正及び色バランス補正などの所定の補正処理を行い、補正処理を施したデジタル映像信号を映像処理部１０３へ送る。マイク１１５から出力される音声信号はＡ／Ｄ変換によりデジタル音声信号に変換され、さらに各種雑音除去及びダイナミックレンジの制限等の補正処理を施した上で映像処理部１０３へ送られる。
【００１４】
映像処理部１０３は、撮像部１０２及びマイク１１５から送られたデジタル映像信号及びデジタル音声信号を合成し、さらに圧縮伸張処理を施し、ＭＰＥＧ−４などの所定の動画ファイル形式に変換する。その上で、変換された動画ファイルをシステムバス１２４経由で記録再生制御部に転送する。また、映像処理部１０３は、撮像部１０２及びマイク１１５により転送されたデジタル映像信号及びデジタル音声信号を、圧縮画像処理部１０９へ転送する。
【００１５】
圧縮画像処理部１０９は、圧縮率設定部１２２を参照して映像処理部１０３から転送されたデジタル映像信号及びデジタル音声信号の再圧縮を行う。再圧縮は、デジタル音声信号に対して画面サイズ変換とビットレート変換とフレームレート変換とを行い、また、デジタル音声信号に対して音声ビットレート変換を行う。
【００１６】
記録ブロックは、記録再生制御部１１４、着脱可能記録媒体１０５、着脱可能記録媒体インタフェース１０４、着脱可能記録媒体検出部１０６、内蔵記録媒体１０７から構成され、各種データの記録を行う。着脱可能記録媒体１０５はフラッシュメモリカード、カセットテープ、光磁気ディスクなどの形態で既に実施されており、本実施形態は一例としてフラッシュメモリカードを着脱可能記録媒体１０５とする。着脱可能記録媒体１０５と、記録制御部の間には、着脱可能記録媒体インタフェース１０４があり、着脱可能記録媒体１０５の物理的、電気的特性のインタフェース部となる。
【００１７】
着脱可能記録媒体検出部１０６にて、記録媒体の装着を検出することができる。内蔵記録媒体１０７は半導体メモリ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの形態で既に実施されており、本実施形態は、一例としてＨＤＤとする。記録再生制御部１１４は、他のブロックからデータを取得し、着脱可能記録媒体１０５または、内蔵記録媒体１０７への記録を制御する。また、記録再生制御部１１４は、着脱可能記録媒体１０５または内蔵記録媒体１０７からデータの読み出しを行う。
【００１８】
なお、動画ファイルの記録先記録媒体は、動画記録前にユーザがユーザ操作部１１１を操作することによりシステムコントローラ１０１が記録媒体の選択状態設定を保存する。そして、記録再生制御部１１４が記録媒体の選択状態設定を参照して内蔵記録媒体１０７及び着脱可能記録媒体１０５のいずれかに決定する。
【００１９】
着脱可能記録媒体１０５へ記録を行う際には、まず記録再生制御部１１４が着脱可能記録媒体検出部１０６により着脱可能記録媒体１０５の検出を行い、着脱可能記録媒体１０５が検出された場合には、着脱可能記録媒体１０５が記録可能であるかを状態判別する。
【００２０】
着脱可能記録媒体１０５が記録可能である場合には、記録再生制御部１１４から転送される動画ファイルデータを着脱可能記録媒体インタフェース１０４により物理層レベルのインタフェースをとる。そして、その上で動画ファイルデータを着脱可能記録媒体１０５に記録する。記録再生制御部１１４は、システムバス１２４から転送された動画ファイルを内蔵記録媒体１０７もしくは着脱可能記録媒体１０５へ記録する。
【００２１】
再生表示ブロックは、音声出力部１１０、表示部１０８から構成されており、他のブロックから入力されるデータをアナログ信号としてユーザへ出力する。本実施形態では、音声出力部１１０は、スピーカ及びヘッドフォン出力端子を選択して切替え可能の構成とする。また、本実施形態では、表示部１０８は液晶パネルとする。
【００２２】
システムブロックは、ユーザ操作部１１１、システムコントローラ１０１と、システムバス１２４から構成されている。システムコントローラ１０１は、中央処理装置、メモリ手段等で構成されている。ユーザは、ユーザ操作部１１１を操作することで、各種の要求を入力可能であり、撮影モード選択用のモードダイヤルや、選択用の十字キー、記録開始、終了を制御する撮影ボタンなどで構成されている。
【００２３】
システムコントローラ１０１は、ユーザの要求とデジタルビデオカメラ１００内の各部の状態を元にして動作を決定し、各部を制御する。システムバス１２４は、システムコントローラ１０１がデジタルビデオカメラ１００内の各部を制御するための制御信号や、データの受け渡しに使用する。
【００２４】
通信ブロックは、ネットワークコントローラ１１２と、ネットワークインタフェース１１３から構成され、（不図示の）外部装置と通信可能である。ネットワークのプロトコルとして、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｎｅｔ、ＩＥＥＥ１３９４などでの構成が可能であるが、本実施形態でのネットワークプロトコルは、Ｅｔｈｅｎｅｔとする。本実施形態のデジタルビデオカメラ１００は、動画ファイルデータ等を通信により、（不図示の）外部装置へ送信することが可能である。外部装置とは、インターネットに接続された動画コンテンツ共有サービスのサーバなどである。本実施形態においては、再圧縮された動画像データを、ネットワークインタフェース１１３を介して画像共有サーバ（図示せず）へアップロードする。
【００２５】
ここで、外部装置での再生が可能な動画データファイルのフォーマットに制限があるとき、撮影済みの動画データファイルを再圧縮などによりこの制限に合致する形式へ変換してから、外部装置へ送信する必要が生じる。本実施形態のデジタルビデオカメラ１００では、送信用動画データファイル（以下、アップロードファイル）を作成するための、圧縮率設定と、ファイル制限設定を記録前にユーザ操作部１１１にて行うことが可能である。
【００２６】
撮影時には、動画データを記録媒体へ記録すると同時に、圧縮画像処理部１０９にて、圧縮率設定部１２２に従って圧縮を行った映像を表示部１０８と比較器１２１へ出力する。比較器は１２１、ファイル制限設定部１２３にて設定した制限と、前記圧縮を行った映像または、実際に記録されている動画データとの比較を行い、撮影可能残りファイルサイズ、または、撮影可能残り時間として計算する。
【００２７】
圧縮記録方式が、特に可変ビットレート（Variable Bit Rate：ＶＢＲ）である場合、実際に記録される動画データとの比較を行うことで、再圧縮画像の予想ファイルサイズが正確に見積もることが可能である。固定ビットレート（Constant Bit Rate：ＣＢＲ）で圧縮した場合、撮影開始時に一度、撮影可能時間または撮影可能ファイルサイズを算出する。その後、所定の期間ごとに残量を減算することで、ＣＰＵのリソースを抑えつつ、残量を算出することが可能である。
【００２８】
本実施形態のビデオカメラ１００を使用して、アップロードファイルを送信するまでの動作を、以下の４段階に分けて説明する。すなわち、（１）ファイル制限設定、（２）圧縮率設定、（３）撮影、（４）アップロードファイル作成及びファイルのアップロード、の各処理を、図面を用いて説明する。
【００２９】
第一に、ユーザが操作部１１１を操作することによりファイル制限設定部１２３を設定する。ユーザが操作部１１１を操作し、アップデートファイル制限設定画面（図３）を表示する。３０２〜３０４は、アップロードファイルを送信する動画コンテンツ共有サービスのサーバを示すアイコン表示である。
【００３０】
図３では、３０３のアイコンが選択されている。
アイコン選択は、ユーザ操作部１１１を操作することで行う。アップロードファイルの制限が動画コンテンツ共有サービスのサーバ毎に事前に設定されており、ユーザはアイコンを選択することで、自動的にファイル制限設定部１２３の情報を変更することができる。図３の例では、ファイル制限設定部１２３の情報は、３０６に表示されている内容であり、記録時間は１０分、ファイルサイズは１００メガバイトの制限となる。
【００３１】
また、動画コンテンツ共有サービスのサーバ情報として、サイトの名前やＵＲＬ情報３０５の表示や、最後に選択したサイトに接続した日時情報３０７を表示する。本操作にて、ファイル制限設定部１２３の情報は、３０１のように、表示部１０８へ表示する。ユーザが設定したファイル制限設定は、システムコントローラ１０１内に、ファイル制限設定として保存される。
【００３２】
第二に、ユーザが操作部１１１を操作することにより圧縮率設定部１２２に圧縮率を設定する。ユーザが操作部１１１を操作し、撮影モード設定画面（図４）を表示する。４０１〜４０３は撮影モードをアイコン表示したものである。撮影モードは、ユーザ操作部１１１の構成品の一つであるモードダイヤルにより選択することが可能である。
【００３３】
図４の例では、撮影モードは、アイコン４０３の「夜景」撮影モードが選択されている状態を表示している。圧縮率設定は、撮影モードと連動してパラメータが変更される。圧縮率設定では、画像サイズ４０４、ビットレート４０５、フレームレート４０６、音声サンプリングレート４０７、圧縮フォーマット４０８のパラメータが設定される。また、ユーザ操作部１１１を操作することにより、各パレメータを個別に設定することも可能である。図４の例では、画像サイズ４０４を選択している状態であり、ユーザ操作部１１１のキー操作でパラメータの変更が可能である。
【００３４】
ここで、設定した圧縮率設定にてアップロードファイルを作成する場合、図３の説明で設定したファイル制限設定に対しての、撮影可能残り時間、撮影可能残りファイルサイズの算出を行う。また、何れの条件がネックとなるのかを、３０１のように、表示部へ表示する。
【００３５】
以上のように、ユーザは撮影モード設定画面の表示を参照して撮影後に圧縮する際の圧縮率を設定することが可能であり、本実施形態では、画面サイズと、ビットレートと、フレームレートと、音声ビットレートとを設定する。ユーザが設定した圧縮率の設定は、システムコントローラ１０１内に、圧縮率設定として保存される。
【００３６】
第三に、撮影時の動作に関して説明する。
前述のファイル制限設定及び圧縮率設定を行った際に、圧縮画像処理部１０９で設定された圧縮率に従ってデジタル映像信号が再圧縮され、再圧縮されたデジタル映像信号は撮影時間などの各種の画面表示データと合成されて表示部１０８に表示される。圧縮画像処理部１０９で圧縮されたデジタル音声信号は、音声出力部１１０に出力される。
【００３７】
撮影の開始及び終了は、ユーザが操作部１１１に含まれる撮影ボタンを操作することにより制御する。撮影ボタンを一度押下することにより、システムコントローラが撮影開始の処理を行う。撮影開始後は、撮像部１０２及びマイク１１５で撮影した画像及び音声の補正処理を行い、動画データファイルとして着脱可能記録媒体１０５または内蔵記録媒体１０７へ記録する。
【００３８】
また、撮影中にユーザが操作部１１１を操作することにより圧縮率設定を変更した際には、新規に設定された圧縮率に沿って圧縮画像処理部１０９が圧縮方法を変更する。撮影中にユーザが圧縮率設定を変更した場合、撮影可能残り時間、撮影可能残りファイルサイズが再計算され、表示部１０８内の３０１の表示が更新される。図２は撮影中の表示部１０８の表示例である。２０２は、撮影可能残り時間または、撮影可能残りファイルサイズを示す。図の例では、１０分撮影可能であり、残り１分１５秒である状態の表示である。
【００３９】
撮影中、撮影時間、または再圧縮後の予想ファイルサイズが撮影前に設定したファイル制限設定の制限を超えていた場合でも、撮影を継続することは可能である。しかし、撮影終了時に、アップロード用動画ファイル作成のための範囲設定を行う必要が生じる。したがって、範囲選択のための撮影時間調整をよりわかりやすくするため、ファイル制限設定部１２３の制限の分だけ撮影時間をさかのぼって撮影されている画像を表示部１０８へ表示する。
【００４０】
このときの表示例を図９へ示す。１１０２は現在撮影している画像である。１１０１の小さな画像は、撮影時間１０分をさかのぼり、撮影された画像が表示されている状態である。ユーザは、小画面１１０１の表示をみて、撮影時間の調整がよりわかりやすく行うことができる。
【００４１】
撮影中に、撮影ボタンを再度、押下することにより、システムコントローラ１０１が撮影終了の処理を行う。ファイル制限設定の条件を満たすアップロードファイルを動画データファイルから作成するため、撮影終了時に再圧縮を行う圧縮範囲を設定する。
【００４２】
次に、図６のフローチャートを用いて、再圧縮範囲を設定する手順について説明する。
撮影終了時、撮影時間、または再圧縮後の予想ファイルサイズが撮影前に、ファイル制限設定部１２３で設定した制限を超えているか否かを判断する（ステップＳ６０１）。この判断の結果、制限を超えていた場合はステップＳ６０２に進み、再圧縮の範囲を指定するユーザインタフェースを表示部１０８へ表示し、ユーザ操作により、再圧縮の範囲を設定する。この設定した範囲を元に動画データファイルの指定範囲を再圧縮するための再圧縮情報として、動画データファイルと関連付けを行った上、着脱可能記録媒体１０５または内蔵記録媒体１０７へ保存する（ステップＳ６０３)。
【００４３】
一方、ステップＳ６０１の判定の結果、撮影した時間、または再圧縮後の予想ファイルサイズが撮影前に設定したファイル制限設定の制限内であれば、再圧縮の範囲を指定するユーザインタフェースを表示する必要はない。このため、ステップＳ６０２を経由せずに、ステップＳ６０３に直接進み、撮影した映像を動画データファイルとして着脱可能記録媒体１０５または内蔵記録媒体１０７へ記録する。
【００４４】
本実施形態では、上記のように再圧縮範囲を設定した後、任意のタイミングで再圧縮が可能なように再圧縮情報として記録媒体に保存する方法を例にあげ説明した。しかし、再圧縮範囲設定直後に再圧縮情報を作成することなく再圧縮を開始することも可能である。
【００４５】
次に、図７及び図８を用いて、図６の（ステップＳ６０２）における再圧縮範囲設定の一実施形態を示す。
図７は、撮影シーンにおける再圧縮指定範囲選択の一例を示す図である。また、図８は、撮影終了時に表示部１０８に表示する再圧縮範囲設定画面の一例を示す図である。撮影前にファイル制限設定部１２３において設定した時間、例えば記録時間を１０分に設定したにもかかわらず１２分の撮影を行った場合、再圧縮する範囲を指定するため、図８の再圧縮範囲設定画面を撮影直後に表示部１０８に表示する。
【００４６】
このため、図８にあるように、（１）撮影開始から、（２）中間、（３）撮影終了まで、の３項目がユーザ操作部１１１により選択可能である。これら３項目は図７に示すように、それぞれ、撮影シーンの先頭から１０分（１)、中間１０分（２）、撮影終了時点までの１０分（３）である。この時、上記（１)、（２）、（３）をプレビュー再生することにより再圧縮範囲を確認することも可能である。
【００４７】
再圧縮する範囲を選択した後、設定した範囲を元に現在撮影した映像を指定範囲分だけ再圧縮するための再圧縮情報を、高画質映像と関連付けを行った上、着脱可能記録媒体１０５または内蔵記録媒体１０７へ保存する。
【００４８】
撮影終了時に、圧縮率設定部１２２の情報、及びファイル制限設定部１２３の情報を着脱可能記録媒体１０５、または内蔵記録媒体１０７内に動画ファイルと関連付けして保存する。また、再圧縮の範囲指定情報がある場合は、着脱可能記録媒体１０５、または内蔵記録媒体１０７内に動画ファイルと関連付けして保存する。ただし、システムコントローラ内に保存することも容易である。関連付けの例として、図５を用いて説明する。
【００４９】
図５は、着脱可能記録媒体１０５、または内蔵記録媒体１０７内部のディレクトリまたはファイル構造を示す。５０１は着脱可能記録媒体１０５または内蔵記録媒体１０７のルートディレクトリを示す。５１１は、撮影時の動画データファイルを保存する上位ディレクトリであり、５２１〜５２４は、撮影時の動画データファイルを保存する下位ディレクトリである。
【００５０】
下位ディレクトリ内部に、撮影時の動画データファイル（５３１〜５３３）を保存する。下位ディレクトリ５２２〜５２４は展開していないが、５２１と同様のファイルが保存可能である。また、各動画データファイルに対応する圧縮率設定部１２２の情報、ファイル制限設定部１２３の情報及び、再圧縮の範囲指定情報が設定されている場合は、同情報も含め、５１１の上位ディレクトリとは異なる名称（５１２）にてディレクトリを作成する。
【００５１】
以下、動画データファイルと同一ディレクトリ構造にて、異なる拡張子にてレシピファイルとして保存する。レシピファイルの保存タイミングは、動画データファイルの作成完了と同時に記録を行う。なお、レシピファイルを作成しないモードもユーザ操作により設定可能とする。そして、デジタルビデオカメラ１００は、指定された範囲の動画データを、所定の圧縮率で再圧縮してから、ネットワークを介して画像共有サーバへアップロードする。
【００５２】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における撮像装置を構成する各手段は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００５３】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５４】
なお、本発明は、前述した撮像方法における各工程を実行するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給する。実施形態では図６に示すフローチャートに対応したプログラム供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５７】
プログラムを供給するための記録媒体としては種々の記録媒体を使用することができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００５８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行うことによっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【００６３】
１００  撮影装置（デジタルカメラ）、１０１  撮影装置、１０２  撮像部、１０３  映像処理部、  １０５  フラッシュメモリカード、１０６  着脱可能記録媒体検出部、１０７  ＨＤＤ、１０８  表示部、１０９  圧縮画像処理部、１１１  ユーザ操作部、１２２  圧縮率設定部、１２３  ファイル制限設定部、１２４  システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010239270.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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