(57)【要約】【課題】ケーブルに対して該ケーブルの延出方向へ不用意な力が作用しても、端子やハウジングに変形や損傷を生じさせることなく、ハウジングからの端子の抜けを確実に防止するケーブル用電気コネクタそしてこれと基板用コネクタとを有する組立体を提供する。【解決手段】ケーブル用電気コネクタの端子３０は、結線部３２よりも前方に位置し前方へ延びる一対の延出部３５と、該延出部３５同士を連結する被規制部３６とを有しており、コネクタ嵌合状態にて、上記一対の延出部３５は、前後方向および嵌合方向の両方向に対して直角な方向で、基板用電気コネクタの端子６０に設けられた規制部６２Ａの両側に位置し、かつ、上記被規制部３６は、上記規制部６２Ａより前方に位置して該被規制部３６の後面が規制部６２Ａの前面と対向しており、後方への上記被規制部３６の移動が上記規制部６２Ａによって規制されるようになっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板から作られた端子の結線部にケーブルが結線されて該ケーブルが後方に延びるケーブル付端子を有するケーブル用電気コネクタであって、回路基板に取り付けられる相手コネクタたる基板用電気コネクタの嵌合部へ該ケーブルの延出方向に対して直角な嵌合方向で嵌合されて、端子が上記結線部よりも前方に接触部を有し、該接触部が基板用電気コネクタの対応接触部と接続可能な上記ケーブル用電気コネクタにおいて、上記端子は、結線部よりも前方に位置し前方へ延びる延出部と、該延出部の前端部から嵌合方向に延びる被規制部とを有しており、コネクタ嵌合状態にて、上記被規制部は、上記基板用電気コネクタの端子に設けられた規制部より前方に位置して該被規制部の後面が規制部の前面と対向しており、後方への上記被規制部の移動が上記規制部によって規制されるようになっていることを特徴とするケーブル用電気コネクタ。
【請求項２】
金属板から作られた端子の結線部にケーブルが結線されて該ケーブルが後方に延びるケーブル付端子を有するケーブル用電気コネクタであって、回路基板に取り付けられる相手コネクタたる基板用電気コネクタの嵌合部へ該ケーブルの延出方向に対して直角な嵌合方向で嵌合されて、端子が上記結線部よりも前方に接触部を有し、該接触部が基板用電気コネクタの対応接触部と接続可能な上記ケーブル用電気コネクタにおいて、上記端子は、結線部よりも前方に位置し前方へ延びる一対の延出部と、該延出部同士を連結する被規制部とを有しており、コネクタ嵌合状態にて、上記一対の延出部は、前後方向および嵌合方向の両方向に対して直角な方向で、上記基板用電気コネクタの端子に設けられた規制部の両側に位置し、かつ、上記被規制部は、上記規制部より前方に位置して該被規制部の後面が規制部の前面と対向しており、後方への上記被規制部の移動が上記規制部によって規制されるようになっていることを特徴とするケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
延出部は、前端部が嵌合方向に屈曲しており、被規制部は、延出部の上記前端部同士を連結して形成されていることとする請求項２に記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項４】
接触部は、コネクタ嵌合時に基板用電気コネクタの端子の対応接触部の進入を許容し該対応接触部を挟圧して接触する一対の接触片として形成されており、該一対の接触片は、嵌合方向での先端が対向方向内側に巻き込むように湾曲していることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項５】
接触部は、前方に向け片持梁状に延びていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のケーブル用電気コネクタ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載のケーブル用電気コネクタと、該ケーブル用電気コネクタと嵌合接続する基板用電気コネクタとを備え、コネクタ嵌合状態にて、基板用電気コネクタの端子が嵌合方向でのケーブル付端子の範囲に位置するように形成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載のケーブル用電気コネクタと、該ケーブル用電気コネクタと嵌合接続する基板用電気コネクタとを備え、基板用電気コネクタの端子は、該基板用コネクタのハウジングに係止して固定される固定部と、回路基板の対応回路部と電気的に接続される接続部とを有し、コネクタ嵌合状態にて、ケーブル用電気コネクタの結線部および接触部と、基板用電気コネクタの上記固定部および上記接続部とが、前後方向にて非重複位置に設けられていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項８】
請求項２ないし請求項５のいずれか一つに記載のケーブル用電気コネクタと、該ケーブル用電気コネクタと嵌合接続する基板用電気コネクタとを備え、コネクタ嵌合状態にて、基板用電気コネクタの端子の対応接触部がケーブル用電気コネクタの端子の延出部同士間にまで到達していることを特徴とするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル付端子を有するケーブル用電気コネクタ（以下、「ケーブル用コネクタ」という）に関し、さらには、該ケーブル用コネクタとこれに接続される基板用電気コネクタ（以下、「基板用コネクタ」という）を有するコネクタ組立体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金属板から作られた端子の結線部にケーブルが結線されるケーブル付端子を有するケーブル用コネクタが開示されている。このケーブル用コネクタは、回路基板に取り付けられた相手コネクタたる基板用コネクタに形成され上方に向け開口する嵌合凹部へ嵌合される。この特許文献１では、ケーブル延出方向を「前方」、端子挿入方向を「後方」として説明しているが、ここでは、本発明との対比を容易とすべく、端子挿入方向を「前方」、ケーブル延出方向を「後方」として説明する。この特許文献１において、ケーブル用コネクタのハウジングには、コネクタ嵌合方向に直角で回路基板の面に平行な前後方向に延びる端子収容孔が形成されており、後方に延びるケーブルの前端部に圧着された端子が該端子収容孔へ後方側から前方に向け挿入されて該端子収容孔に収容されている。
【０００３】
上記ハウジングには、端子収容孔と外部とを連通する係合孔が該ハウジングの上壁を貫通して形成されている。また、端子の上面には斜上後方へ向けて突出するランスが形成されている。端子が端子収容孔へ挿入される際には、該ランスが弾性変形して挿入を可能とする。そして、該端子がハウジングの端子収容孔に収容された状態において、上記ランスがハウジングの上記係合孔に進入して該係合孔の内面と後方向で係止することにより、該端子収容孔からの端子の抜けの防止が図られている。
【特許文献１】特開２００２−３３１５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようにランスを端子に形成する場合、該ランスは端子の一部を切り起こして形成される。しかし、金属板から作られた端子においては、切り起こしによって舌片状に形成されたランスは強度が低い。例えば、特許文献１におけるランスが端子の一部を切り起こして形成されている場合、ケーブルに後方への強い力が不用意に作用した際、係合孔の内面とランスとが係止したときに該ランスに過大な力が加わって該ランスがその板厚方向で撓み変形しやすく、さらには破損し、その結果、端子がハウジングから抜けるおそれがある。さりとて、ランスの変形や破損を回避すべく該ランスの強度を大きく形成した場合には、上記係合孔の内面が上記ランスとの係止によって損傷するおそれがある。また、端子が端子収容孔へ挿入時の弾性変形を得づらいことにもなり、挿入困難となってしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、ケーブル用コネクタにおいて、ケーブルに対して該ケーブルの延出方向へ不用意な力が作用しても、端子やハウジングに変形や損傷を生じさせることなく、ハウジングからの端子の抜けを確実に防止するケーブル用電気コネクタそしてこれと基板用コネクタとを有する組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜第一発明＞
本発明に係るケーブル用電気コネクタは、金属板から作られた端子の結線部にケーブルが結線されて該ケーブルが後方に延びるケーブル付端子を有するケーブル用電気コネクタであって、回路基板に取り付けられる相手コネクタたる基板用電気コネクタの嵌合部へ該ケーブルの延出方向に対して直角な嵌合方向で嵌合されて、端子が上記結線部よりも前方に接触部を有し、該接触部が基板用電気コネクタの対応接触部と接続可能となっている。
【０００７】
かかるケーブル用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子は、結線部よりも前方に位置し前方へ延びる延出部と、該延出部の前端部から嵌合方向に延びる被規制部とを有しており、コネクタ嵌合状態にて、上記被規制部は、上記基板用電気コネクタの端子に設けられた規制部より前方に位置して該被規制部の後面が規制部の前面と対向しており、後方への上記被規制部の移動が上記規制部によって規制されるようになっていることを特徴としている。
【０００８】
かかるケーブル用電気コネクタでは、被規制部は金属製の端子の一部として形成されており、ランスのように弾性を有していなくともよいので、強度を大きくすることができ、ケーブルに対して後方へ大きい不用意な力が作用したときに、基板用電気コネクタの金属製の端子の一部として形成された規制部と当接しても該被規制部は十分に耐えられる。また、規制部も金属なので十分な強度を有しており、被規制部が該規制部と当接したときに該規制部が損傷することもない。さらには、上記被規制部は、前方へ延びる延出部の前端部から嵌合方向に延びており、該被規制部の後面が規制部の前面と対向するようになっているので、被規制部は、幅方向（前後方向および嵌合方向の両方向に対して直角な方向）の寸法そして該嵌合方向の寸法を大きく形成することができる。したがって、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、幅方向および嵌合方向における端子の位置ずれが多少あっても、被規制部の後面と規制部の前面とが確実に当接する。この結果、後方への被規制部の移動が規制部によって確実に規制される。
【０００９】
＜第二発明＞
本発明に係るケーブル用電気コネクタは、金属板から作られた端子の結線部にケーブルが結線されて該ケーブルが後方に延びるケーブル付端子を有するケーブル用電気コネクタであって、回路基板に取り付けられる相手コネクタたる基板用電気コネクタの嵌合部へ該ケーブルの延出方向に対して直角な嵌合方向で嵌合されて、端子が上記結線部よりも前方に接触部を有し、該接触部が基板用電気コネクタの対応接触部と接続可能となっている。
【００１０】
かかるケーブル用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子は、結線部よりも前方に位置し前方へ延びる一対の延出部と、該延出部同士を連結する被規制部とを有しており、コネクタ嵌合状態にて、上記一対の延出部は、前後方向および嵌合方向の両方向に対して直角な方向で、上記基板用電気コネクタの端子に設けられた規制部の両側に位置し、かつ、上記被規制部は、上記規制部より前方に位置して該被規制部の後面が規制部の前面と対向しており、後方への上記被規制部の移動が上記規制部によって規制されるようになっていることを特徴としている。
【００１１】
かかるケーブル用電気コネクタにおいても、第一発明と同様に、被規制部は金属製の端子の一部として形成されており、ランスのように弾性を有していなくともよいので、強度を大きくすることができ、ケーブルに対して後方へ大きい不用意な力が作用したときに、基板用電気コネクタの金属製の端子の一部として形成された規制部と当接しても該被規制部は十分に耐えられる。また、規制部も金属なので十分な強度を有しており、被規制部が該規制部と当接したときに該規制部が損傷することもない。さらには、上記被規制部は、規制部の両側に位置する延出部を連結しているので、前後方向で見たときに規制部と被規制部は交差している。したがって、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、幅方向および嵌合方向において端子の位置ずれが多少あっても、被規制部の後面と規制部の前面とが確実に当接する。この結果、後方への被規制部の移動が規制部によって確実に規制される。
【００１２】
延出部は、前端部が嵌合方向に屈曲しており、被規制部は、延出部の上記前端部同士を連結して形成されていることが好ましい。このように、延出部の前端部を嵌合方向に屈曲させることにより、該延出部の強度が向上する。また、嵌合方向に延びる被規制部の後面は金属板の板面で形成されているので、幅方向および嵌合方向にて被規制部の寸法を大きくすることにより、該被規制部の後面の面積を大きくすることができる。これによって、被規制部の後面と規制部の前面との当接面積を大きくすることが可能となる。この結果、幅方向および嵌合方向で端子同士の位置ずれがあっても、後方への被規制部の移動が規制部によって規制され、ケーブル用電気コネクタの端子の抜けが確実に防止される。
【００１３】
接触部は、コネクタ嵌合時に基板用電気コネクタの端子の対応接触部の進入を許容し該対応接触部を挟圧して接触する一対の接触片として形成されており、該一対の接触片は、嵌合方向での先端が対向方向内側に巻き込むように湾曲していることが好ましい。
【００１４】
このように、一対の接触片が、嵌合方向での先端が対向方向内側に巻き込むように湾曲していることにより、コネクタ嵌合時、この湾曲している部分が導入部分となって、基板用電気コネクタの端子が案内されて接触片同士間に進入しやすい。また、接触片の先端が湾曲されており、導入部分を接触部よりも反進入方向位置に設ける必要がないので、その分、該接触片は嵌合方向での寸法を小さく形成できる。したがって、ケーブル用コネクタの低背化が可能となる。
【００１５】
接触部は、前方に向け片持梁状に延びていることが好ましい。接触部を片持梁状に前方へ向けて延ばして形成することにより、嵌合方向、すなわちコネクタ高さ方向での寸法を小さくしても、接触部の長さを前後方向で大きくすることができる。したがって、ケーブル用電気コネクタを低背に維持しつつ、前後方向において十分な長さをもって接触部を形成することができ、この結果、該接触部の弾性を大きくして基板用電気コネクタの端子との接触圧を確保できる。
【００１６】
＜第三発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、上記第一発明または上記第二発明のケーブル用電気コネクタと、該ケーブル用電気コネクタと嵌合接続する基板用電気コネクタとを備え、コネクタ嵌合状態にて、基板用電気コネクタの端子が嵌合方向でのケーブル付端子の範囲に位置するように形成されていることを特徴としている。このように、基板用電気コネクタの端子が嵌合方向でのケーブル付端子の範囲に位置することにより、コネクタ組立体の低背化が可能となる。
【００１７】
＜第四発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、上記第一発明または上記第二発明のケーブル用電気コネクタと、該ケーブル用電気コネクタと嵌合接続する基板用電気コネクタとを備え、基板用電気コネクタの端子は、該基板用コネクタのハウジングに係止して固定される固定部と、回路基板の対応回路部と電気的に接続される接続部とを有し、コネクタ嵌合状態にて、ケーブル用電気コネクタの結線部および接触部と、基板用電気コネクタの上記固定部および上記接続部とが、前後方向にて非重複位置に設けられていることを特徴としている。
【００１８】
仮に、上記結線部、接触部、固定部、接続部が前後方向で重複位置に設けられている場合、これらの部分は、高さ方向において重複位置に設けることはできないので、高さ方向でずらして設ける必要がある。その結果、組立体の高さ方向寸法が大きくなってしまう。本発明では、コネクタ嵌合状態にて、ケーブル用電気コネクタの結線部および接触部そして基板用電気コネクタの上記固定部および上記接続部が、前後方向にて非重複位置に設けられているので、各部分を高さ方向でずらす必要がなく、コネクタ組立体の低背化が可能となる。また、本発明のコネクタ組立体では、高さ方向での省スペース化、すなわち低背化の要求は大きいが、ケーブルが延びる方向、すなわち前後方向でのスペースには余裕があるので、各部分を非重複位置に設けることによりコネクタ組立体の前後方向での寸法が多少大きくなっても何ら問題はない。
【００１９】
＜第五発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、上記第一発明または上記第二発明のケーブル用電気コネクタと、該ケーブル用電気コネクタと嵌合接続する基板用電気コネクタとを備え、コネクタ嵌合状態にて、基板用電気コネクタの端子の対応接触部がケーブル用電気コネクタの端子の延出部同士間にまで到達していることを特徴としている。
【００２０】
基板用電気コネクタの対応接触部の嵌合方向での寸法を、コネクタ嵌合状態において該対応接触部の先端がケーブル用電気コネクタの延出部同士間にまで到達する程度の寸法にすることにより、有効嵌合長、すなわちコネクタ同士が完全に嵌合した状態における対応接触部の先端から該対応接触部とケーブル用コネクタの接触部との正規の接触位置までの嵌合方向での距離を大きく確保できる。これによって、コネクタ嵌合状態において、上記ケーブル用電気コネクタの接触部と上記基板用電気コネクタの対応接触部との接触位置が、コネクタ同士が完全に嵌合している場合の正規な接触位置から該対応接触部の先端側に多少ずれて位置していても、該接触部と該対応接触部との電気的導通を確保することができる。したがって、コネクタの各部品における上記嵌合方向での製造誤差あるいはこれらの部品の同方向での組立誤差が生じている場合や、コネクタ嵌合状態が不完全である場合であっても、接触部と対応接触部の安定した接触状態を確保することができる。
【００２１】
また、コネクタ嵌合状態において、上記接触部と上記対応接触部との接触部位に不用意な外力が多少作用しても、有効嵌合長が大きく確保されているので、端子同士の抜けが容易に生じることはなく、端子同士の安定した接触状態を良好に維持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るケーブル用コネクタでは、嵌合方向に延びる該被規制部の後面が規制部の前面と対向するので、被規制部は、幅方向の寸法そして該嵌合方向の寸法を大きく形成することが可能である。したがって、コネクタ嵌合状態において、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、幅方向や嵌合方向で端子の位置ずれが多少あっても、規制部の前面と被規制部の後面とは確実に当接する。これによって、後方への被規制部の移動が規制されるので、ケーブル用コネクタの端子の抜けが確実に防止される。また、上記被規制部は金属製の端子に形成されており、上記当接の際に受ける力に対して十分な強度をもたせることができ、該被規制部が基板用コネクタの金属製の端子に形成された規制部と当接してもケーブル用コネクタの端子が変形あるいは損傷することはない。また、規制部も金属なので十分な強度を有しており、被規制部が該規制部と当接したときに該規制部が損傷こともない。
【００２３】
さらには、被規制部を、幅方向にて規制部の両側に位置する延出部を連結する形態とした場合には、前後方向で見たときに規制部と被規制部は交差しているので、これによっても、幅方向や嵌合方向で端子の位置ずれが多少あっても、規制部の前面と被規制部の後面とを確実に当接させることができ、ケーブル用コネクタの端子の抜けが確実に防止される。
【００２４】
また、本発明に係るコネクタ組立体では、コネクタ嵌合状態にて、基板用コネクタの端子が嵌合方向でのケーブル付端子の範囲に位置するので、コネクタ組立体の低背化が可能となる。さらに、ケーブル用コネクタの結線部および接触部そして基板用コネクタの固定部および接続部が前後方向にて非重複位置に設けられることにより、両端子について各部分を嵌合方向でずらす必要がなくなるので、コネクタ組立体のさらなる低背化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を添付図面にもとづいて説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係るケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。また、図２は、図１のケーブル用コネクタと基板用コネクタとをケーブル延出方向でずらした位置で示した平面図である。また、図３は、回路基板に対して直角な面での図２のIII−III断面図であり、コネクタ幅方向における端子位置での断面を示している。図３（Ａ）は、ケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの嵌合前における断面、図３（Ｂ）は、両コネクタの嵌合直後における断面、図３（Ｃ）は、両コネクタの嵌合後、かつ、基板用コネクタの移動部材の移動後における断面を示している。
【００２７】
本実施形態では、ケーブル付端子を有するケーブル用コネクタ１０と、回路基板（図示せず）に取り付けられる相手コネクタたる基板用コネクタ４０とが、コネクタ組立体１を形成している。該コネクタ組立体１は、ケーブル用コネクタ１０に取り付けられたケーブルＣが回路基板の面と平行で後方（図１における左方）に延出した状態で該回路基板に対して直角な方向（図１において下方向）を嵌合方向として嵌合接続可能となっている。
【００２８】
ケーブル用コネクタ１０は、図１に示されているように、略直方体外形のハウジング２０と、ケーブルＣが取り付けられた端子３０（図３（Ａ）ないし（Ｃ）参照）、すなわちケーブル付端子とを有している。ハウジング２０には、前後方向に貫通する複数の端子孔２１がコネクタ幅方向にて一列に並んで形成されている。該ハウジング２０は、両側縁部の前端が没して他部よりも薄く形成された第一被ロック部２０Ａと、前後方向に延びる両側面の後方寄り位置にてコネクタ外方へ向けて突出する第二被ロック部２０Ｂを有している（図１参照）。該第一被ロック部２０Ａおよび該第二被ロック部２０Ｂは、コネクタ嵌合後において、後述するように、基板用コネクタ４０の移動部材に設けられた第一ロック部７１Ａ−１および第二ロック部７１Ａ−２とコネクタ離脱方向でそれぞれ係止する。以下、説明の便宜上、第一被ロック部２０Ａと第二被ロック部２０Ｂとを総称して「被ロック部」というものとする。
【００２９】
端子孔２１は、図３（Ａ）によく見られるように、前後方向に貫通しており、さらに前部では下方に開口した下方開口部２２が形成されている。該下方開口部２２は、前端側の端子受入部２２Ａとその後方の係止孔２２Ｂとを有している。端子受入部２２Ａは下方から基板用コネクタ４０の端子６０の接触部６２を受け入れるための開口であり、係止孔２２Ｂは、後述する端子３０の係止部３３を収容する空間を形成し、係止孔２２Ｂの内壁面が係止部３３と後方向に係止してケーブル付端子の抜けを防止する。すなわち、ケーブルＣに対して後方への不用意な力が作用したとき、該係止部３３の後端部が係止孔２２Ｂの縁部と前後方向で係止し合い、これによって、ケーブル付端子の抜けが防止される。上記基板用コネクタ４０については後述する。
【００３０】
図４は、本実施形態に係るケーブル用コネクタ１０の端子３０および基板用コネクタ４０の端子６０を後方から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前における状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後における状態を示している。図５は、本実施形態に係るケーブル用コネクタ１０の端子３０を前方から見た斜視図である。図６は、図４（Ｂ）のVI−VI断面図であり、前後方向における両端子の接触部の位置での断面を示している。
【００３１】
ケーブル付端子は、ケーブルＣに端子３０を圧着して得られる。端子３０は、金属板を略筒状に丸めた形状をなし、図３（Ａ）、図４（Ａ），（Ｂ）および図５によく見られるように、前後に延びる背板状の基部３１から下方に延び該基部３１と一体に形成された、結線部３２および係止部３３が、後部から前方に向け、順に設けられている。また、上記端子３０は、係止部３３よりも前方に位置し該係止部３３の前端部と連結され前方へ延びる一対の接触部３４を有している。また、上記端子３０は、基部３１の前方に位置し前方へ延びる延出部３５そして該延出部３５の前端部同士を連結する被規制部３６を有している。
【００３２】
結線部３２は、カシメ部３２Ａおよび該カシメ部３２Ａより前方に設けられた圧着部３２Ｂを有している。上記カシメ部３２Ａは、一対の脚片状をなしており、ケーブルＣの被覆にカシメられ、これによって、端子３０がケーブルＣに保持されるようになっている（図３（Ａ）参照）。圧着部３２Ｂも、同じく一対の脚片状をなしており、ケーブルＣの芯線Ｃ１に圧着又はこれと共に半田結線されて該芯線Ｃ１と電気的に接続される（図３（Ａ）参照）。なお、図４（Ａ），（Ｂ）および図５では、該カシメ部３２Ａおよび圧着部３２Ｂは、ケーブルＣに取り付けられる前、すなわちカシメ部３２Ａのカシメおよび圧着部３２Ｂの圧着がなされる前の開いた状態で示されている。
【００３３】
係止部３３は、一対の脚片状をなしており、図４（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、両脚片の下端は対向方向内側へ屈曲されている。該係止部３３の下端は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、上記ハウジング２０の係止孔２２Ｂに進入する位置まで下方に延びている。接触部３４は、前後方向および嵌合方向（上下方向）の両方に対して直角な方向、すなわち幅方向にて板面同士が対向した状態で前方に向け片持梁状に延びる一対の腕片として形成されており、上記幅方向で弾性撓み変形が可能となっている。本実施形態では、接触部３４が片持梁状に前方へ向けて延びて形成されているので、嵌合方向、すなわちコネクタ高さ方向での寸法を小さくしても、該接触部３４の長さを前後方向で大きくすることができる。したがって、ケーブル用コネクタ１０を低背に維持しつつ、前後方向において十分な長さをもって接触部３４を形成でき、この結果、接触部３４の弾性を大きくして基板用コネクタ４０の端子６０との接触圧を確保できる。
【００３４】
図５によく見られるように、該接触部３４の前部の下端は両腕片の対向方向となる上記幅方向にて内側に巻き込むように湾曲した巻込部３４Ａとして形成されている。該巻込部３４Ａは、前後方向において延出部３５の範囲内に位置している。また、該巻込部３４Ａはコネクタ嵌合時に基板用コネクタ４０の端子６０の接触部６２の進入を許容し該接触部６２と弾性的に挟圧接触するようになっている。各巻込部３４Ａは、図３（Ａ）および図６によく見られるように、対向方向内側に突出する凸部が形成されており、該凸部によって、上記端子６０の接触部６２との接触圧が大きく確保される。
【００３５】
本実施形態では、接触部３４の下端を湾曲させて上記巻込部３４Ａを形成したので、コネクタ嵌合時、上記下端の湾曲部分が導入部分となって、基板用コネクタ４０の端子６０の接触部６２が案内されて巻込部３４Ａ間に進入しやすくなっている。また、接触部３４の下端が湾曲されており、上記巻込部３４Ａより下方に導入部分を延ばして設ける必要がないので、その分、該接触部３４は嵌合方向での寸法を小さく形成できる。これによって、ケーブル用コネクタ１０の低背化が図られている。
【００３６】
図４（Ａ），（Ｂ）および図５に示されているように、基部３１の前部には、前後方向に延びる部分と幅方向に延びる部分とを有するＴ字状にビード加工が施されて補強部３１Ａをなしており、基部３１の上面に凹部がそして基部３１の下面に凸部（図示せず）が形成されている。該補強部３１Ａが設けられることにより、該前後方向に延びる部分において、前後方向にわたる板厚方向の曲げ応力に対する強度が確保されている。また、上記幅方向に延びる部分において、幅方向にわたる板厚方向の曲げ応力に対する強度が確保されている。また、該幅方向に延びる部分は、その端部が基部３１と係止部３３との連結部分にまで延びており、すなわち下方へ向けて屈曲しており、この屈曲部分において板厚方向の曲げ応力に対する強度が確保されている。
【００３７】
延出部３５は、一対の腕片をなし基部３１の前部から前方へ向けて互いに平行して延び、その前端部が下方へ向けて屈曲している。このように延出部３５の前端部を屈曲させることにより、該延出部３５の強度が向上する。本実施形態では、各延出部３５は、図５によく見られるように、その屈曲部分における凸屈曲面に凹部が形成されそして凹屈曲面に凸部が形成されるようにビード加工が施されて補強部３５Ａをなしており、上記屈曲部分において板厚方向の曲げ応力に対する強度が確保されている。
【００３８】
被規制部３６は、図５によく見られるように、上記延出部３５の前端部同士を連結した状態をなしていて幅方向に延びている。該被規制部３６は、図３（Ａ）によく見られるように、接触部３４の巻込部３４Ａの前方に位置している。図４（Ａ），（Ｂ）および図５によく見られるように、端子３０には、基部３１、一対の延出部３５、被規制部３６に囲まれた孔部３７が形成されている。該孔部３７は、コネクタ嵌合時において、上記端子６０の接触部６２の先端部の進入を許容する空間を形成する。
【００３９】
上記延出部３５および被規制部３６は、端子３０を形成する金属板に、前後方向に延びるスリット状の孔部３７を形成するとともに、該孔部３７における前方寄り位置で該金属板を板厚方向で下方に向けて屈曲させることにより形成される。本実施形態では、上記延出部３５および被規制部３６を形成する際、上述したように、孔部３７における前方寄り位置、すなわち孔部３７が延びる方向における該孔部３７の範囲内の位置で延出部３５に屈曲加工を施す。このように、孔部３７の範囲内の位置で延出部３５に屈曲加工を施すことにより、上記孔部３７への上記接触部６２の先端部の進入を許容されるだけでなく、孔部の範囲外の位置で金属板を屈曲する場合と比較して屈曲加工を容易に施すことができる。
【００４０】
なお、屈曲加工が容易な金属板であれば、孔部は屈曲部分にまで及んでいる必要はなく、基板用コネクタの端子の接触部と前後方向で対応する位置にのみ孔部を形成することとしてもよい。
【００４１】
基板用コネクタ４０は、電気絶縁材としての合成樹脂製のハウジング５０と、該ハウジング５０によって配列保持される金属製の複数の端子６０と、該ハウジング５０に対して前後方向、すなわち回路基板に対して平行な方向で移動可能に取り付けられた合成樹脂製の移動部材７０と、該ハウジング５０に取り付けられた金属製の複数の固定金具８０とを有する。
【００４２】
本実施形態では、後述するように、移動部材７０が前方に位置しているとき、回路基板に対して直角な方向における基板用コネクタ４０へのケーブル用コネクタ１０の嵌合が許容され、移動部材７０が後方に位置しているとき、嵌合されたケーブル用コネクタ１０の離脱が阻止される。本実施形態では、移動部材７０の位置について、前方位置を「嵌合許容位置」といい、後方位置を「離脱阻止位置」という。
【００４３】
図１に示されているように、ハウジング５０は、コネクタ幅方向に延びる前壁部５１と、該前壁部５１のコネクタ幅方向（端子配列方向）両端から後方に向けて延びる二つの側壁部５２と、該前壁部５１および二つの側壁部５２によって形成されたＵ字状部分に囲まれた板状の底壁部５３とを有している。また、上記Ｕ字状部分および底壁部５３によって、ケーブル用コネクタ１０を上方から受け入れる受入凹部５４が形成されている。
【００４４】
上記前壁部５１は、前後方向に貫通したスリット状の端子保持孔５１Ａが長手方向にて所定間隔で形成されており、板状の端子６０が該端子保持孔５１Ａに前方から圧入されて保持されている（図３（Ａ）〜（Ｃ）参照）。端子６０については後述する。
【００４５】
側壁部５２には、後述するように移動部材７０と前後方向で係止する第一係止部（図示せず）および第二係止部５２Ａがコネクタ幅方向で外方へ向けて突起状に突出して形成されている。本実施形態では、第二係止部５２Ａは、上記第一係止部より後方に形成されており、前面および後面がテーパ面をなしている。
【００４６】
上記側壁部５２の後端部は、コネクタ幅方向および高さ方向で突出していて他部よりも寸法が大きい直方体外形をなす固定金具保持部５２Ｂとして形成されている。固定金具保持部５２Ｂは、後方に開放し前方向に延びるスリット状の固定金具保持溝５２Ｂ−１が形成されており、固定金具８０が該固定金具保持溝５２Ｂ−１に後方から圧入されて保持されている。
【００４７】
該固定金具８０は、金属板から作られていて、図１に示されているように、上記固定金具保持溝５２Ｂ−１内にて保持される被保持部８１と該被保持部８１に対して直角に屈曲され固定金具保持溝５２Ｂ−１外の下方で回路基板と平行に延びる面をなす被固定部８２とを有する。被固定部８２は回路基板と半田接続されて基板用コネクタ４０が回路基板に固定される。
【００４８】
端子６０は、金属板から作られており、図３（Ａ）〜（Ｃ）によく見られるように、底壁部５３に接した状態で前後方向に延びる基部６１と、該基部６１の後方寄り位置、すなわち同図における左方位置にて該基部６１から上方へ向けて突出する接触部６２を有している。該接触部６２は、その前方側部分が後述の規制部６２Ａとして形成されている。該接触部６２は図１および図３（Ａ）によく見られるように、ハウジング５０の端子保持孔５１Ａから受入凹部５４内に延出している。また、該端子６０は、前後方向での中間位置にて上記基部６１から上方へ向けて延び先端が突起状をなす被取付部６３を有している。該被取付部６３は、その先端がハウジング５０の端子保持溝５１Ａの内面に喰い込んで該ハウジング５０に係止しており、これによって、端子６０はハウジング５０に対して固定されている。このような構成の端子６０は、図３（Ａ）〜（Ｃ）によく見られるように、コネクタ嵌合方向、すなわち上下方向における寸法がケーブル用コネクタ１０の端子３０の同方向の寸法とほぼ同じである。
【００４９】
端子６０において、前後方向における接触部６２と被取付部６３との間の凹部分は、コネクタ嵌合時にケーブル用コネクタ１０の端子３０の被規制部３６を受け入れる受入部６４として形成されている。端子６０は、前方寄り位置、すなわち図３（Ａ）〜（Ｃ）での右方位置にてコネクタ高さ方向で回路基板（図示せず）と同じレベルまで下方に延びるとともに該回路基板と平行な方向（紙面に垂直な方向）に屈曲されており、該回路基板と平行な部分は接続部６５として形成されている。端子６０は、接続部６５が回路基板の対応回路部と半田接続されることにより該対応回路部と電気的に接続される。
【００５０】
移動部材７０は、図１に示されているように、ハウジング５０の側壁部５２同士間とほぼ同じ間隔をもって前後方向に延びる二つの腕部７１と、コネクタ幅方向に延び該腕部７１の前端部同士を連結する連結部７２とを有する。腕部７１は、コネクタ高さ方向に対して直角な板面を有する上板部７１Ａおよび下板部７１Ｂを該コネクタ高さ方向にて間隔をもって配置したような形状をなしており、該上板部７１Ａおよび下板部７１Ｂは、該腕部７１の後端部のコネクタ外方寄り位置にて被係止部７１Ｃによって連結されている（図１参照）。
【００５１】
図２によく見られるように、各腕部７１の上板部７１Ａは、コネクタ幅方向でコネクタ内方側の縁部が、ハウジング５０の側壁部５２よりもコネクタ内方に位置している。上板部７１Ａの上記縁部は前後方向での中間位置に段部を有する平面形状をなしており、前方側部分が後方側部分よりもコネクタ内方に延びていて、該前方側部分が第一ロック部７１Ａ−１、後方側部分が第二ロック部７１Ａ−２として形成されている。
【００５２】
後述するように、該第一ロック部７１Ａ−１および第二ロック部７１Ａ−２は、離脱阻止位置にて、ケーブル用コネクタ１０とコネクタ離脱方向（図３（Ａ）〜（Ｃ）における上方向）で係止して該ケーブル用コネクタ１０の離脱を阻止する。以下、説明の便宜上、第一ロック部７１Ａ−１と第二ロック部７１Ａ−２とを総称して「ロック部」というものとする。
【００５３】
図１によく見られるように、被係止部７１Ｃはハウジング５０の側壁部５２よりもコネクタ外方に位置しており、該被係止部７１Ｃのコネクタ内方側の側面は、上記側壁部５２のコネクタ外方側の側面、すなわち第一係止部（図示せず）および第二係止部５２Ａが設けられている面と、コネクタ幅方向にてほぼ一致している。
【００５４】
移動部材７０が嵌合許容位置にあるとき、該移動部材７０の被係止部７１Ｃは、ハウジング５０の第一係止部と第二係止部５２Ａとの間に位置している。該嵌合許容位置において、該被係止部７１Ｃの前端面は第一係止部の後端面と前後方向で対向するので、仮に、移動部材７０に対して該移動部材７０を前方へ移動させる力が作用したとしても、該被係止部７１Ｃの前端面と第一係止部の後端面とが当接する。すなわち、被係止部７１Ｃの前方向移動時に該被係止部７１Ｃと第一係止部とが係止し合うので、該移動部材７０の前方への抜けが防止される。
【００５５】
また、移動部材７０が嵌合許容位置にあるとき、被係止部７１Ｃの後方には前端面がテーパ面として形成されている第二係止部５２Ａが位置している。すなわち、移動部材７０が離脱阻止位置へ向けて後方へ移動する際、上記被係止部７１Ｃが第二係止部５２Ａを乗り越えなければならないようになっている。
【００５６】
また、移動部材７０が離脱阻止位置へ移動したとき、被係止部７１Ｃの前方に後端面がテーパ面として形成されている第二係止部５２Ａが位置するので、移動部材７０が嵌合許容位置へ向けて前方へ移動する際、上記被係止部７１Ｃが第二係止部５２Ａを乗り越えなければならないようになっている。
【００５７】
次に、このように構成されたケーブル用コネクタ１０および基板用コネクタ４０の使用要領について説明する。
【００５８】
まず、図１および図３（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、コネクタ嵌合前において、回路基板（図示せず）上に実装された基板用コネクタ４０の移動部材７０が前方位置、すなわち嵌合許容位置にある状態で、該基板用コネクタ４０の受入凹部５４内にケーブル用コネクタ１０を上方から嵌入させて、図３（Ｂ）に示されるコネクタ嵌合状態にもたらす。ケーブル用コネクタ１０が嵌入することにより、ケーブル用コネクタ１０の端子３０の接触部３４と基板用コネクタ４０の端子６０の接触部６２とが接触して、両コネクタが電気的に導通する。具体的には、図６に示されるように、上記端子６０の接触部６２が上記端子３０の一対の接触部３４の巻込部３４Ａ間に進入し、該巻込部３４Ａが上記接触部６２と弾性的に挟圧接触する。本実施形態では、上記接触部６２が上記巻込部３４Ａ間に進入する際、該巻込部３４Ａの湾曲部分が導入部分となって、該接触部６２が案内されて巻込部３４Ａ間に進入しやすくなっている。
【００５９】
コネクタ嵌合状態において、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）に示されるように、上記端子６０の接触部６２は、その先端が上記端子３０の上面から突出しない程度に該端子３０の一対の延出部３５の間、すなわち孔部３７に進入している。このように、接触部６２の嵌合方向での寸法を、該接触部６２の先端が孔部３７にまで到達する程度の寸法にすることにより、有効嵌合長、すなわちコネクタ同士が完全に嵌合した状態における接触部６２の先端から該接触部６２と上記端子３０の巻込部３４Ａとの正規の接触位置までの嵌合方向での距離を大きく確保できる。これによって、コネクタ嵌合状態において、上記ケーブル用コネクタ１０の巻込部３４Ａと上記基板用コネクタ４０の接触部６２との接触位置が、コネクタ同士が完全に嵌合している場合の正規な接触位置から該接触部６２の先端側に多少ずれて位置していても、該巻込部３４Ａと該接触部６２との電気的導通を確保することができる。したがって、コネクタの各部品における上記嵌合方向での製造誤差あるいはこれらの部品の同方向での組立誤差が生じている場合や、コネクタ嵌合状態が不完全である場合であっても、上記巻込部３４Ａと上記接触部６２の安定した接触状態を確保することができる。
【００６０】
また、コネクタ嵌合状態において、該巻込部３４Ａと該接触部６２との接触部位に不用意な外力が多少作用しても、有効嵌合長が大きく確保されているので、端子同士の抜けが容易に生じることはなく、端子同士の安定した接触状態を良好に維持することができる。
【００６１】
本実施形態では、コネクタ嵌合状態において、接触部６２の先端は上記端子３０の上面から突出していないが、これに代えて、該接触部６２の先端を上記端子３０の上面から突出させてもよい。この場合、ハウジング２０の端子孔２１の該内面に、上記接触部６２の先端の進入を許容する孔部または凹部を設けておくことにより、該接触部６２の先端と上記内面との衝突を回避することが可能となる。
【００６２】
コネクタ嵌合状態において、ケーブル用コネクタ１０の端子３０の被規制部３６は基板用コネクタ４０の端子６０の受入部６４内に進入し、該被規制部３６の後面が上記端子６０の規制部６２Ａの前面と対向している。
【００６３】
次に、移動部材７０を後方へ移動させてケーブル用コネクタ１０の離脱を阻止するためのロックを行う。移動部材７０に対して操作者が指によって後方へ向けた操作力を加えて移動操作がなされると、移動部材７０は、該移動部材７０の被係止部７１Ｃがハウジング５０の第二係止部５２Ａを乗り越えて後方へ移動して、図３（Ｃ）に示されるような離脱阻止位置にもたらされる。
【００６４】
移動部材７０が離脱阻止位置にもたらされると、移動部材７０の第一ロック部７１Ａ−１はケーブル用コネクタ１０の第一被ロック部２０Ａの上方に、移動部材７０の第二ロック部７１Ａ−２はケーブル用コネクタ１０の第二被ロック部２０Ｂの上方に位置し、これによって、ケーブル用コネクタ４０に対するロックが完了する。すなわち、ケーブル用コネクタ１０に対して上方への不用意な力が作用しても、第一ロック部７１Ａ−１が第一被ロック部２０Ａとコネクタ離脱方向で係止し、また、第二ロック部７１Ａ−２が第二被ロック部２０Ｂとコネクタ離脱方向で係止することにより、ケーブル用コネクタ１０の離脱が阻止される。
【００６５】
なお、ケーブル用コネクタ１０を基板用コネクタ４０から離脱させたい場合には、移動部材７０を前方に移動させて戻し、該移動部材７０をもとの嵌合許容位置にもたらすことによりロックを解除した後、ケーブル用コネクタ１０を基板用コネクタ４０から上方へ引き抜けばよい。
【００６６】
本実施形態では、コネクタ嵌合状態において、ケーブル用コネクタ１０の端子３０の被規制部３６の後面が基板用コネクタ４０の端子６０の規制部６２Ａの前面と対向するので、ケーブルＣに対して後方への不用意な力が作用したとき、後方へ移動した上記被規制部３６の後面が上記規制部６２Ａの前面に当接することにより、後方への該被規制部３６のそれ以上の移動が規制される。この結果、ケーブル用コネクタ１０の端子３０の抜けが防止される。
【００６７】
また、上記被規制部３６は金属製の端子３０の一部として形成されており、強度が大きくすることができ、ケーブルＣに対して後方へ不用意な大きい力が作用して、金属製の端子６０の一部として形成されている上記規制部６２Ａと当接しても上記被規制部３６は十分に耐えられ、端子３０が変形あるいは損傷することを回避できる。また、上記規制部６２Ａは、金属製の端子６０の一部として形成されており、上記被規制部３６と同様に十分な強度を有しているので、上記被規制部３６との当接により変形あるいは損傷することはない。
【００６８】
本実施形態では、上記被規制部３６は、幅方向にて上記規制部６２Ａの両側に位置する一対の延出部３５を連結しているので、図６に示されているように、前後方向で見たときに、幅方向（図６における左右方向）に延びる被規制部３６と嵌合方向（図６における上下方向）に延びる該規制部６２Ａとが交差している。したがって、ケーブルＣに対して後方への不用意な力が作用したとき、幅方向および嵌合方向において端子３０および端子６０の位置ずれが多少あっても、被規制部３６の後面と規制部６２Ａの前面とが確実に当接する。この結果、後方への被規制部３６の移動が規制部６２Ａによって規制され、ケーブル用コネクタ１０の端子３０の抜けが確実に防止される。
【００６９】
また、本実施形態では、延出部３５の前端部が下方、すなわち嵌合方向に屈曲しており、被規制部３６は該延出部３５の前端部同士を連結している。嵌合方向に延びる該被規制部３６の後面は金属板の板面で形成されているので、幅方向および嵌合方向にて被規制部３６の寸法を大きくすることにより、該被規制部３６の後面の面積を大きくすることができる。これによって、被係止部３６の後面と規制部６２Ａの前面との当接面積を大きくすることが可能となる。この結果、幅方向および嵌合方向で端子３０および端子６０の位置ずれがあってもケーブル用コネクタ１０の端子３０の抜けがより確実に防止される。
【００７０】
また、図３（Ｂ）に示されているように、コネクタ嵌合状態において、基板用コネクタ４０の端子６０は、嵌合方向すなわちコネクタ高さ方向における大部分がケーブル用コネクタ１０の端子３０の範囲内に位置している。これによって、コネクタ組立体１の低背化が図られている。
【００７１】
本実施形態では、コネクタ嵌合状態において、図３（Ｂ）に示されているように、ケーブル用コネクタ１０のカシメ部３２Ａ、圧着部３２Ｂ、係止部３３、接触部３４、基板用コネクタ４０の被取付部６３、接続部６５が前方へ向けて順に位置しており、これらの部分は前後方向にて非重複位置に設けられている。仮に、これらの部分が前後方向で重複位置に設けられた場合、各部分は、高さ方向において重複位置に設けることはできないので、嵌合方向、すなわちコネクタ高さ方向でずらして設ける必要がある。その結果、コネクタ組立体の高さ方向寸法が大きくなってしまう。
【００７２】
本実施形態では、これらの部分が前後方向にて非重複位置に設けられているので、各部分を高さ方向でずらす必要がなく、コネクタ組立体１の低背化が可能となる。また、本実施形態のコネクタでは、高さ方向での省スペース化、すなわち低背化の要求は大きいが、ケーブルＣが延びる方向、すなわち前後方向でのスペースに余裕があるので、各部分を非重複位置に設けることによりコネクタ組立体１の前後方向での寸法が多少大きくなっても何ら問題はない。
【００７３】
本実施形態では、図６によく見られるように、基板用コネクタ１０の接触部３４の下端を湾曲させて巻込部３４Ａを形成することとしたが、これに代えて、図７に示されるように、接触部の下端を湾曲させずに、該下端が下方へ向けて延びた形態としてもよい。同図に示される変形例では、接触部３４’は、幅方向（図７における左右方向）外側の板面にディンプル加工が施されており、該板面に凹部３４’Ａが形成されているとともに、幅方向内側の板面に幅方向内方へ突出する突起３４’Ｂが形成されている。コネクタ嵌合状態において、一対の接触部３４’は上記突起３４’にて端子６０の接触部６２と弾性的に挟圧接触するので、該接触部６２との接触圧が大きく確保される。
【００７４】
本実施形態では、ケーブル用コネクタ１０の端子３０は、前方に延びる一対の延出部３５と、該延出部３５の前端部を連結する被規制部３６とを有することとしたが、これに代えて、ケーブル用コネクタの端子は、前方へ延びる板状の一つの延出部と、該延出部の前端部から下方に延びる被規制部とを有することとしてもよい。該被規制部は、延出部の前端部を下方に向けて屈曲させることにより容易に形成できる。この変形例によっても、該被規制部の後面が基板用コネクタの規制部の前面と対向するので、被規制部は、幅方向の寸法そして該嵌合方向の寸法を大きく形成することができる。したがって、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、幅方向および嵌合方向における端子の位置ずれが多少あっても、被規制部の後面と規制部の前面とが確実に当接する。この結果、後方への被規制部の移動が規制部によって規制され、ケーブル用コネクタ１０の端子３０の抜けが確実に防止される。
【００７５】
本実施形態では、規制部６２Ａは基板用コネクタ４０の端子６０の接触部６２の一部として形成されることとしたが、これに代えて、被規制部は基板用コネクタにおける接触部とは別個の部分として形成されていてもよい。
【００７６】
本実施形態では、基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ４０の嵌合方向は回路基板に対して直角な方向であることとしたが、嵌合方向はこれに限られず、回路基板に対して角度をもってコネクタ同士が嵌合することとしてもよい。
【００７７】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、ケーブル用コネクタの端子が、該端子の基部が下側に位置した姿勢で該ケーブル用コネクタに設けられている点で、ケーブル用コネクタの端子が、該端子の基部が上側に位置した状態でケーブル用コネクタに設けられている第一実施形態と異なる。本実施形態は、第一実施形態と相俟って、端子保持の向きに関して選択の幅を広げ、これによって、ケーブル用コネクタの使い勝手が向上する。以下、第一実施形態と異なる点を中心に本実施形態を説明する。第一実施形態と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図８は、本実施形態に係るケーブル用コネクタ（図示せず）の端子３０および基板用コネクタ（図示せず）の端子６０を後方から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前における状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後における状態を示している。図９は、本実施形態に係るケーブル用コネクタ（図示せず）の端子３０を前方から見た斜視図である。図１０は、図８（Ｂ）のX−X断面図であり、前後方向における両端子の接触部の位置での断面を示している。
【００７９】
本実施形態におけるケーブル用コネクタは、第一実施形態と同様に、ハウジング（図示せず）および端子３０を有している。該端子３０自体は、第一実施形態における端子３０と同一形状をなしているが、該端子３０を上下反転させた姿勢、すなわち基部３１が下側に位置するような姿勢（図８（Ａ），（Ｂ）および図９参照）で上記ハウジングに保持されている点で第一実施形態と異なる。
【００８０】
本実施形態では、前後方向に延びる上記基部３１から一対のカシメ部３２Ａ、圧着部３２Ｂ、係止部３３が上方へ向けて延びている。また、一対の接触部３４が係止部３３の前端部と連結され前方へ向けて延びるとともに、その前部の上端が該接触部３４同士の対向方向である幅方向内側に巻き込むように湾曲した巻込部３４Ａを有している。したがって、この巻込部３４Ａの湾曲部分は上方へ向けて位置している。各巻込部３４Ａの先端部は、図１０によく見られるように、該先端部同士が互いに離れる方向に屈曲されており、該先端部同士の間隔が大きくなっている。このように、該先端部同士の間、すなわち基板用コネクタの端子６０の接触部６２の導入部分を拡げておくことにより、コネクタ嵌合時において上記接触部６２が巻込部３４Ａ間に進入しやすくなっている。
【００８１】
また、一対の延出部３５が基部３１の前部から前方へ向けて延び、その前端部が上方へ向けて屈曲している。被規制部３６は延出部３５の前端部同士を連結した状態をなしていて幅方向に延びている（図９参照）。
【００８２】
なお、本実施形態のハウジング（図示せず）は、第一実施形態におけるハウジング２０と同じ外形をなしており、また、本実施形態の基板用コネクタ（図示せず）は、第一実施形態の基板用コネクタ４０と基本的に同じ構成をなしている。また、基板用コネクタの端子６０の接続部６５は、図８および図１０に示されているように、端子６０の下端が第一実施形態とは反対の方向に向けて屈曲されることにより形成されている。
【００８３】
コネクタ嵌合の際には、ケーブル用コネクタを上方から基板用コネクタの受入凹部内に嵌入させる。該ケーブル用コネクタの嵌入時において、基板用コネクタの端子６０の接触部６２は、一対の延出部３５同士の間、すなわち孔部３７へ、さらに巻込部３４同士間へ下方から進入し、ケーブル用コネクタおよび基板用コネクタは嵌合状態にもたらされる（図８（Ｂ）および図１０参照）。
【００８４】
コネクタ嵌合状態において、図１０によく見られるように、一対の巻込部３４Ａは、該巻込部３Ａ同士の対向方向内側に突出する凸部にて上記接触部６２と弾性的に挟圧接触し、これによって、ケーブル用コネクタと基板用コネクタが電気的に接続される。また、コネクタ嵌合状態において、図１０によく見られるように、ケーブル用コネクタの端子３０の被規制部３６の後面は基板用コネクタの端子６０の規制部６２Ａの前面と対向する。
【００８５】
したがって、基部３１が下側に位置した姿勢で端子３０をケーブル用コネクタに設けることが要求されるような場合において、本実施形態によれば、コネクタ嵌合状態において、上記被規制部３６の後面が上記規制部６２Ａの前面と対向するので、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、後方へ移動した上記被規制部３６の後面が上記規制部６２Ａの前面に当接することにより、後方への該被規制部３６のそれ以上の移動が規制される。この結果、ケーブル用コネクタの端子３０の抜けが防止される。
【００８６】
また、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、上記被規制部３６は、幅方向にて上記規制部６２Ａの両側に位置する一対の延出部３５を連結しているので、図１０に示されているように、前後方向で見たときに、幅方向（図１０における左右方向）に延びる被規制部３６と嵌合方向（図１０における上下方向）に延びる該規制部６２Ａとが交差している。したがって、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、幅方向および嵌合方向において端子３０および端子６０の位置ずれが多少あっても、被規制部３６の後面と規制部６２Ａの前面とが確実に当接する。この結果、後方への被規制部３６の移動が規制部６２Ａによって規制され、ケーブル用コネクタの端子３０の抜けが確実に防止される。
【００８７】
＜第三実施形態＞
第三実施形態は、ケーブル用コネクタの端子の基部の前部が斜下前方へ屈曲されており、その屈曲した部分から延出部が前方へ向けて延びている点および該延出部が嵌合方向に屈曲されていない点で、嵌合方向において基部と同位置で該基部の前部から延出部が前方へ延びるとともに、該延出部の前端部が嵌合方向に屈曲している第一実施形態と異なっている。本実施形態に係るケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの基本的な構成は第一実施形態と同じであるので、異なる点を中心に説明する。第一実施形態と同一の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００８８】
図１１は、本実施形態に係るケーブル用コネクタの端子３０’および基板用コネクタの端子６０を後方から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前における状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後における状態を示している。図１２は、本実施形態に係るケーブル用コネクタの端子３０’を前方から見た斜視図である。図１３は、図１１（Ｂ）のXIII−XIII断面図であり、前後方向における両端子の接触部の位置での断面を示している。
【００８９】
本実施形態では、図１１および図１２によく見られるように、基部３１’の前部が斜下前方へ屈曲されており、延出部３５’が一対の腕片をなし該基部３１’の屈曲部分から互いに平行して前方へ向けて延びている。また、該延出部３５’はその延出方向において屈曲されていない。被規制部３６’は、該延出部３５’の前端部同士を連結した状態をなしていて幅方向に延びている。すなわち、延出部３５’および被規制部３６’は、図１１（Ａ），（Ｂ）および図１２に示されているように、端子３０’を形成する金属板に、基板用コネクタの端子６０の接触部６２の進入を許容する、前後方向に延びるスリット状の孔部３７’を設けることにより形成される。
【００９０】
基板用コネクタへのケーブル用コネクタの嵌入時において、端子６０の接触部６２は、巻込部３４Ａ’同士間に下方から進入し、さらに孔部３７’に下方から進入する（図１１（Ｂ）および図１３参照）。
【００９１】
コネクタ嵌合状態において、接触部６２の先端部は孔部３７’から上方に突出する。該先端部は、嵌合方向における基部３１’の上面の位置と同位置または下方に位置している。図１３によく見られるように、一対の巻込部３４Ａ’は、対向方向内側に突出する凸部にて上記接触部６２と弾性的に挟圧接触し、これによって、ケーブル用コネクタと基板用コネクタが電気的に接続される。また、図１３によく見られるように、ケーブル用コネクタの端子３０’の被規制部３６’の後面は基板用コネクタの端子６０の規制部６２Ａの前面と対向する。
【００９２】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、コネクタ嵌合状態において、ケーブル用コネクタの端子３０’の被規制部３６’の後面が基板用コネクタの端子６０の規制部６２Ａの前面と対向するので、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、後方へ移動した上記被規制部３６’の後面が上記規制部６２Ａの前面に当接することにより、後方への該被規制部３６’のそれ以上の移動が規制される。この結果、ケーブル用コネクタの端子３０’の抜けが防止される。
【００９３】
本実施形態では、端子３０’の基部３１’の前部が斜下前方へ向けて屈曲されているので、孔部３７’は、該基部３１の前部が屈曲されていない第一実施形態の場合よりも下方に位置する。したがって、コネクタ嵌合状態において、上記端子６０の接触部６２の先端部が十分な突出量をもって上記孔部３７’から突出しやすくなる。この結果、図１３に示されているように、前後方向で見たときに、幅方向（図１３における左右方向）に延びる被規制部３６’と嵌合方向（図１３における上下方向）に延びる該規制部６２Ａとを確実に交差させることができる。したがって、ケーブルに対して後方への不用意な力が作用したとき、幅方向および嵌合方向において端子３０’および端子６０の位置ずれが多少あっても、被規制部３６’の後面と規制部６２Ａの前面とが確実に当接する。この結果、後方への被規制部３６’の移動が規制部６２Ａによって規制され、ケーブル用コネクタの端子３０’の抜けが確実に防止される。
【００９４】
なお、ここでは、上記接触部６２の先端を上記孔部３７’から突出させることにより、後方への被規制部３６’の移動をより確実に規制する形態について説明したが、上記接触部６２の先端を上記孔部３７’から突出させなくても、該先端が嵌合方向において被規制部３６’の板厚の範囲内に位置して規制部６２Ａの前面が被規制部３６’の後面と対向する位置にあれば、後方への被規制部３６’の移動を規制部６２Ａによって規制できることは言うまでもない。
【００９５】
上述したように、本実施形態では、端子３０’の基部３１’の前部が斜下前方へ向けて屈曲されている。また、コネクタ嵌合状態にあるとき、端子６０’の接触部６２’の先端部は、ハウジングの端子孔の平坦な内面と接面する基部３１’の前部の上面と嵌合方向（高さ方向）で同位置または下方に位置している。
【００９６】
仮に、基部３１’の前部が上述のように屈曲されておらず、また、屈曲部分を有さない延出部３５’が基部３１’の上記上面と嵌合方向において同位置で前方に延びているような形態にするとき、この場合においても、規制部６２Ａによって被規制部３６’の移動を確実に規制するためには、上記接触部６２’の先端部を延出部３５’の上面の位置、すなわち、基部３１’の上記上面の位置よりも上方に突出させるのが好ましい。したがって、この上記接触部６２’の先端部がハウジングの端子孔の内面と衝突しないようにするために、該端子孔の内面に、上記先端部の進入を許容する孔部または凹部を追加的に形成する必要がある。
【００９７】
本実施形態では、上記先端部が嵌合方向で基部３１’の上記上面よりも上方に突出することはないので、そのような孔部や凹部を設ける必要がなく、その分、上記端子孔が単純な形状となり上記ハウジングの製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第一実施形態に係るケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１のケーブル用コネクタおよび基板用コネクタの平面図である。
【図３】図２のIII−III断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）はコネクタ嵌合直後、（Ｃ）はコネクタ嵌合後かつ移動部材の移動後を示す。
【図４】第一実施形態に係るケーブル用コネクタの端子および基板用コネクタの端子を後方から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）はコネクタ嵌合後を示す。
【図５】第一実施形態に係るケーブル用コネクタの端子を前方から見た斜視図である。
【図６】図４（Ｂ）のVI−VI断面図である。
【図７】第一実施形態における接触腕の変形例を示す断面図である。
【図８】第二実施形態に係るケーブル用コネクタの端子および基板用コネクタの端子を後方から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）はコネクタ嵌合後を示す。
【図９】第二実施形態に係るケーブル用コネクタの端子を前方から見た斜視図である。
【図１０】図８（Ｂ）のX−X断面図である。
【図１１】第三実施形態に係るケーブル用コネクタの端子および基板用コネクタの端子を後方から見た斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）はコネクタ嵌合後を示す。
【図１２】第三実施形態に係るケーブル用コネクタの端子を前方から見た斜視図である。
【図１３】図１１（Ｂ）のXIII−XIII断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  コネクタ組立体                      ３６  被規制部
１０  ケーブル用コネクタ                ４０  基板用コネクタ
２０  ハウジング                        ５０  ハウジング
３０  端子                              ６０  端子
３２  結線部                            ６２Ａ  規制部
３４  接触部                            ６３  被取付部（固定部）
３４Ａ  巻込部                          ６５  接続部
３５  延出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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