(57)【要約】      （修正有）【課題】正当な環境団体等の社会的意義を有する団体に対して寄付金を寄付するにあたり、預金者が団体の正当性を審査する負担や金銭的負担を最小限化するシステムを提供する。【解決手段】預金を受け付け、預金者データベースに登録するステップと、環境関連ＮＰＯ団体からの申請を受け付け、申請ＮＰＯデータベースに記憶させるステップと、審査指標情報データベースに記憶された指標に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体を助成対象団体データベースに記憶させるステップと、前記助成対象団体データベースに記憶された団体に対して援助するべき資金、税額を計算するステップと、前記計算の結果求められた援助金額に相当する金員を送金するステップと、前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記助成対象団体に関する情報を送信するステップと、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金者から預金を受け付け、該預金者を預金者データベースに登録するステップと、
環境関連ＮＰＯ団体からの申請を受け付け、申請ＮＰＯデータベースに記憶させるステップと、
前記申請ＮＰＯデータベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体ごとに、審査指標情報データベースに記憶された指標に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体を助成対象団体データベースに記憶させるステップと、
前記預けられた預金について、前記預金者への金利として支払われるべき金員、前記助成対象団体データベースに記憶された団体に対して援助するべき資金、税額を計算するステップと、
前記助成対象団体データベースを呼び出し、該呼び出された団体に対して、前記計算の結果求められた援助金額に相当する金員を送金するステップと、
前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記助成対象団体に関する情報を送信するステップと
を具備することを特徴とする預金利息還元方法。
【請求項２】
前記助成対象団体データベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体に対して、事業支援情報データベースに記憶された事業支援情報に基づいた事業支援を提供するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の預金利息還元方法。
【請求項３】
前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記計算の結果得られた預金者への金利として支払われるべき金員を送金するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の預金利息還元方法。
【請求項４】
前記助成対象団体からの報告書を受信し、ＮＰＯ報告書データベースに登録するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の預金利息還元方法。
【請求項５】
前記預金者のうち、前記助成対象団体に関する情報及び／もしくは前記助成対象団体からの報告書を参酌して当該団体に参画する意図のある者からの申請を受け付け、ＮＰＯ賛同者データベースに登録するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の預金利息還元方法。
【請求項６】
預金者から預金を受け付け、該預金者を預金者データベースに登録するための預金受付部と、
環境関連ＮＰＯ団体からの申請を受け付け、申請ＮＰＯデータベースに記憶させるＮＰＯ受付部と、
前記申請ＮＰＯデータベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体ごとに、審査指標情報データベースに記憶された指標に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体を助成対象団体データベースに記憶させる審査部と、
前記預けられた預金について、前記預金者への金利として支払われるべき金員、前記助成対象団体データベースに記憶された団体に対して援助するべき資金、税額を計算する計算部と、
前記助成対象団体データベースを呼び出し、該呼び出された団体に対して、前記計算の結果求められた援助金額に相当する金員を送金する資金援助部と、
前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記助成対象団体に関する情報を送信する活動状況ＰＲ部と
を具備することを特徴とする預金利息還元システム。
【請求項７】
前記助成対象団体データベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体に対して、事業支援情報データベースに記憶された事業支援情報に基づいた事業支援を提供する事業支援サブルーチン部と、
前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記計算の結果得られた預金者への金利として支払われるべき金員を送金する預金金利支払部と、
前記助成対象団体からの報告書を受信し、ＮＰＯ報告書データベースに登録するＮＰＯ報告書受付・加工部と、
前記預金者のうち、前記助成対象団体に関する情報及び／もしくは前記助成対象団体からの報告書を参酌して当該団体に参画する意図のある者からの申請を受け付け、ＮＰＯ賛同者データベースに登録する環境ＮＰＯ賛同者参画関連処理部と
のうち少なくとも一つをさらに具備することを特徴とする請求項６記載の預金利息還元システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、預金利息還元方法及び預金利息還元システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境問題に取り組みたいと思ってもいざ行動となると、なかなか実行に移すのは難しい。また、環境団体に対して寄付金を寄付しようとしても、昨今では、環境団体まがいの不正集団が環境団体ＮＰＯを名乗り、不正に寄付金を取得するケースが増えている。
【０００３】
このような不正団体に対して寄付金がわたることは本来寄付者の意図に反するものならず、反社会的行為を助長する結果にもなり、寄付者の観点からも、為政者の観点からも好ましくない。
【０００４】
このような一定のものに対して与信管理するシステムとしてはたとえば、特許文献１及び２に示すようなものが従来はあった。しかしながら、たとえば特許文献１記載のシステムでは、中小企業又はベンチャー企業等の新規事業ビジネスプランの事業性評価を行い、新規事業創出資金の与信審査情報を金融機関に提供するにとどまるもので、事業性を超えた（たとえば）環境団体ＮＰＯ等における社会的意義を評価尺度として取り込み、これを含めた一種の与信審査をしたりするものはなかった。
【０００５】
一方、金融機関から受け取る預金は自動的に元金に組み込まれるシステムになっているものもある。このようなシステムにおいて、預金者の視点からは、時間を割くことができないまでも、自身が有意義と信じる社会的活動（たとえば環境保全・保護活動）に簡易な形で参画できるシステムとしては、たとえば、寄付を行うという行為が従前より存在していたが、このためには、寄付行為をとる必要があり、数量的に多くを行うには時間的制限のある者にとっては、実質的な制約があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１５３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１４０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決し、正当な環境団体等の社会的意義を有する団体に対して寄付金を寄付するにあたり、預金者が団体の正当性を審査する負担や金銭的負担を最小限化するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の一実施態様に係る預金利息還元方法は、預金者から預金を受け付け、該預金者を預金者データベースに登録するステップと、環境関連ＮＰＯ団体からの申請を受け付け、申請ＮＰＯデータベースに記憶させるステップと、前記申請ＮＰＯデータベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体ごとに、審査指標情報データベースに記憶された指標に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体を助成対象団体データベースに記憶させるステップと、前記預けられた預金について、前記預金者への金利として支払われるべき金員、前記助成対象団体データベースに記憶された団体に対して援助するべき資金、税額を計算するステップと、前記助成対象団体データベースを呼び出し、該呼び出された団体に対して、前記計算の結果求められた援助金額に相当する金員を送金するステップと、前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記助成対象団体に関する情報を送信するステップとを具備する。
【０００９】
上記の場合、前記助成対象団体データベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体に対して、事業支援情報データベースに記憶された事業支援情報に基づいた事業支援を提供するステップをさらに具備するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記の場合、前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記計算の結果得られた預金者への金利として支払われるべき金員を送金するステップをさらに具備するようにしてもよい。
【００１１】
さらに、上記の場合、前記助成対象団体からの報告書を受信し、ＮＰＯ報告書データベースに登録するステップをさらに具備するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記の場合、前記預金者のうち、前記助成対象団体に関する情報及び／もしくは前記助成対象団体からの報告書を参酌して当該団体に参画する意図のある者からの申請を受け付け、ＮＰＯ賛同者データベースに登録するステップをさらに具備するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の一実施態様に係る預金利息還元システムは、預金者から預金を受け付け、該預金者を預金者データベースに登録するための預金受付部と、環境関連ＮＰＯ団体からの申請を受け付け、申請ＮＰＯデータベースに記憶させるＮＰＯ受付部と、前記申請ＮＰＯデータベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体ごとに、審査指標情報データベースに記憶された指標に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体を助成対象団体データベースに記憶させる審査部と、前記預けられた預金について、前記預金者への金利として支払われるべき金員、前記助成対象団体データベースに記憶された団体に対して援助するべき資金、税額を計算する計算部と、前記助成対象団体データベースを呼び出し、該呼び出された団体に対して、前記計算の結果求められた援助金額に相当する金員を送金する資金援助部と、前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記助成対象団体に関する情報を送信する活動状況ＰＲ部とを具備して構成される。
【００１４】
預金受付部は、預金者からの預金預け入れ申請をネットワークを介して受信し、この預金者に係るデータを預金者データベースに記録させる機能を実現するルーチン、サブルーチン、プログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したもの（以下、「プログラム等」という。）を含んで実現され得る。
【００１５】
審査部は、ＮＰＯデータベースに登録された団体を一つ一つ読み出し、この読み出された団体について、各種審査指標情報データベースに記録されている各種の審査指標情報（たとえば、活動履歴、第三者機関による評価値、活動経年数、構成員数、活動範囲国数等）に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体のみを助成対象ＮＰＯデータベースに記憶させる機能を実現するプログラム等によって実現され得る。
【００１６】
計算部は、資金援助情報データベースに記録された金利・助成金・税金割り付け情報に則って、預け入れられた預金が一定期間経過した後の、預金者１が受け取るべき金利分、一定資格を有するＮＰＯ団体に対して交付・融資等されるべき助成金員分、税金分を自動的に計算する機能を実現するプログラム等によって実現され得る。
【００１７】
資金援助部は、資金援助情報データベースに記録された各種資金援助情報（業種別設定金利情報、担保評価情報、地価情報等）を必要に応じて読み出し、参照しながら、ＮＰＯ事業の資金援助（融資、株式第三者割当引受等）に関する諸手続きをシステム面でサポートする機能を実現するプログラム等によって実現され得る。
【００１８】
活動状況ＰＲ部は、預金者データベースから預金者に関するデータを読み出し、こうして読みだされた預金者に対して、ＮＰＯ報告書データベースに記憶されたデータも含めて、助成対象ＮＰＯに関するデータを、たとえばインターネットを介して開示する機能を実現するプログラム等によって実現され得る。
【００１９】
こうして構成される一形態に係る本発明によれば、預金を預け入れた預金者は預金受付部によって預金者データベースに登録される。一方、資金援助や事業支援等を希望する環境関連ＮＰＯ団体は、必要に応じて中間支援団体からの推薦を得た上で支援申請を行うが、このデータはＮＰＯ受付部によって申請ＮＰＯデータベースに記憶される。次に審査部が、申請ＮＰＯデータベースに記憶されたデータから環境関連ＮＰＯ団体を随時読み出し、審査指標情報データベースに記憶された指標（たとえば、活動履歴、第三者機関による評価値、活動経年数、構成員数、活動範囲国数等）に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体のみを助成対象団体データベースに記憶させるため、基準を満たさない団体は自動的に援助対象から排除され、預金者の観点からは安心した貢献が望める。次に計算部が、預金者への金利分、助成対象団体への援助分、税金分を所定の割合（たとえば、預金者と金融機関との契約に則った割合）で配分するべく自動計算を行うので、間違いのない金利、援助金、税金の支払いが可能となる。さらに、資金援助部が助成対象団体に対して当該求められた援助金の送金を行うので、途中で紛失したりするリスクをなくすことができる。次に、活動状況ＰＲ部が預金者に対して助成対象団体に関する情報を送信するので、預金者は助成対象団体として選択されたものの適格性を自分の目で判断したり、自身が本システムを通じて援助した団体が活動する様子を把握することで自身の貢献を視覚的に確認することができる。
【００２０】
上記の場合、前記助成対象団体データベースからデータを呼び出し、該呼び出された団体に対して、事業支援情報データベースに記憶された事業支援情報に基づいた事業支援を提供する事業支援サブルーチン部と、前記預金者データベースからデータを呼び出し、該呼び出された預金者に対して、前記計算の結果得られた預金者への金利として支払われるべき金員を送金する預金金利支払部と、前記助成対象団体からの報告書を受信し、ＮＰＯ報告書データベースに登録するＮＰＯ報告書受付・加工部と、前記預金者のうち、前記助成対象団体に関する情報及び／もしくは前記助成対象団体からの報告書を参酌して当該団体に参画する意図のある者からの申請を受け付け、ＮＰＯ賛同者データベースに登録する環境ＮＰＯ賛同者参画関連処理部とのうち少なくとも一つをさらに具備する構成とすることもできる。
【００２１】
事業支援サブルーチン部を備えることで、助成対象ＮＰＯ法人に対して、単なる資金援助を超えて経営的助成をシステム的に行うことが可能となる。預金金利支払部を備えることで、金利分から正確に助成分、税金の分を差し引いた額の金員を預金者への預金として支払う処理を自動化することができる。ＮＰＯ報告書受付・加工部を備えることで、助成を受けたＮＰＯ団体の活動状況等を可視化することができる。環境ＮＰＯ賛同者参画関連処理部を備えることで、賛同者が参画することを促進するのをシステム的に容易にすることができる。
【００２２】
したがって、本願発明によれば、審査機構が預金者に代わって環境団体の適格性、正当性等が厳格かつ適正に審査されるので、預金者（寄付者）の審査負担がない。また、審査機構が審査した結果選定された諸団体名を預金者通告機構が預金者（寄付者）に対して通知し、預金者（寄付者）はこの中から所望の団体を寄付金受領先として指定できるので、預金者（寄付者）による能動性は担保され、参画意識を減退させることがない。
【００２３】
さらに、寄付利息算定部が預金利息のうちの一部を寄付金として計算するので、預金者は初めに一定量率について指定もしくは同意しておけば、一回一回寄付金の計算する手間を省くことが可能となる。また、寄付部は寄付利息算定部が算定した金額を一定期日に自動的に所定団体に対して寄付・送金するので、預金者（寄付者）は寄付・送金手続の負担を行うことなく、自身が有意義・必要と認める環境保護活動等を財政面から支援することができる。さらに、このときの寄付金は、預金者の預金の利息の一部が割り当てられるため、預金者（寄付者）はこのための新たな負担を負う必要なく、寄付行為を完結することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
したがって本願発明によれば、一人ひとりの小さな思い・力であるが確かに存在する大切な思いを、環境保全活動に役立てる活動に転換することをシステム的に担保することができる。
【００２５】
また、本願発明によれば、預金者が本システムを通じて援助した団体が活動する様子を把握することで自身の貢献を視覚的に確認することにより、満足感・達成感を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る預金利息還元システムの全体概念を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る預金利息還元システムの機構的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る預金利息還元システムの動作を示すタイミングフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る預金利息還元システムのシステム的な機能を詳細に説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下では、本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る預金利息還元システムの全体概念を示す概要図である。同図に示すとおり、本預金利息還元システムにおいては、預金者（寄付者）が金融機関に対して預金（たとえば定期預金）を申し込み（１０１）、これに対して預金者（寄付者）は金融機関から受取利息を受領する（１０２）が、このときに、この受取利息の所定の一部が環境ＮＰＯＰ団体に対して金融機関等から自動的に寄付される（１０３）。預金者（寄付者）は、これに加えて自主的に、かかる環境ＮＰＯ団体の保全活動等に参画することもできる（１０４）。また、オプションで、金融機関がこの社会的活動意義に同調する場合等には、当該金融機関から、上記受取利息の一部（寄付金相当額）と同額或いはその他の額の金員等を当該団体に対して助成することもできる（１０５）。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る預金利息還元システムの詳細な機構的構成を示すブロック図である。同図に示すとおり、本システムの周辺には本システムの所有者である金融機関（図示しない）に対して趣旨に賛同して預金を預け入れる預金者１、当該金融機関からの助成金を一定要件具備という条件のもと受け取る環境ＮＰＯ団体２、この環境ＮＰＯ団体について前記金融機関に対して推薦を行う中間支援組織３、金融機関から独立した存在として環境ＮＰＯ団体の適格性に関する審査プロセスを監督する審査支援組織（たとえば、有識者、中間支援組織、金融機関等で構成される）４、支援対象に決定された支援対象ＮＰＯ２Ａ、外部メディア５が（インターネットを含む）ネットワーク２を介して接続されている。
【００３０】
本形態に係るエコ定期預金システム１０は、預金受付部１１０、推薦ＮＰＯ受付部１２０、審査部１３０、環境ＮＰＯ助成実行部１４０、事業支援サブルーチン部１４２、資金援助サブルーチン部１４４、ＰＲ助成サブルーチン部１４６、預金金利／ＮＰＯ助成金計算部１５０、預金金利支払い／ＮＰＯ助成実行部１６０、ＮＰＯ報告書受付・加工部１７０、環境ＮＰＯ賛同者参画関連処理部１８０、活動状況ＰＲ部１９０を備えて構成される。これらの各部は後述するように情報処理装置として構成することができるが、その際には、本システム１０内に内蔵してもよい各種記憶装置（記憶部）と情報のやり取りを行う。こうした記憶装置としては、預金者データベース２１０、ＮＰＯデータベース２２０、助成対象ＮＰＯデータベース２３０、各種審査指標情報データベース２３５、事業支援情報データベース２４０、資金援助情報データベース２５０、ＰＲ先情報データベース２６０、ＮＰＯ報告書データベース２７０、ＮＰＯ賛同者データベース２８０を備えている。なお、これら各種記憶装置は本システム外に所在している構成を採用することもできる。
【００３１】
預金受付部１１０は、預金者１からたとえばインターネットを介して預金預け入れを受信し、この預金者に係るデータを預金者データベース２１０に記録させる機能を有する。預金金利の一部を環境関連ＮＰＯ団体への支援に用いるという本システムの趣旨へ賛同する者のみが自発的に預金者１となるものである。
【００３２】
推薦ＮＰＯ受付部１２０は、助成を希望するＮＰＯ団体からの申請をたとえばインターネットを介して受付け、この団体に係るデータをＮＰＯデータベース２２０に登録する機能を有する。ＮＰＯ団体は、申請に当たっては、中間支援組織３からの推薦を受けることを基本とする。かかる推薦を受けるにあたっては、団体は、支援組織の求める活動履歴、第三者機関による評価値、活動経年数、構成員数、活動範囲国数等活動履歴、第三者機関による評価値、活動経年数、構成員数、活動範囲国数等を開示し、これを基に当該支援組織が各種指標ごとの数値を申告するようにしてもよい。
【００３３】
審査部１３０は、ＮＰＯデータベース２２０に登録された団体を一つ一つ読み出し、この読み出された団体について、各種審査指標情報データベース２３５に記録されている各種の審査指標情報（たとえば、活動履歴、第三者機関による評価値、活動経年数、構成員数、活動範囲国数等）に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体のみを助成対象ＮＰＯデータベース２３０に記憶させる機能を有する。当該審査に当たっては、たとえば審査指標情報ごとに重要度に応じて重みづけをし、上記支援団体が定義した各種指標ごとの数値をこの重みづけに乗算することで、一定評価数値をアルゴリズム的に得るようにしてもよい。
【００３４】
環境ＮＰＯ助成実行部１４０は、対象ＮＰＯデータベース２３０に記憶された助成対象ＮＰＯ団体を読み出し、これに対して、事業支援サブルーチン部１４２、資金援助サブルーチン部１４４、ＰＲ助成サブルーチン部１４６を通じて助成を実行する機能を有する。
【００３５】
事業支援サブルーチン部１４２は、助成のうち、ＮＰＯ事業の各種支援（マッチング先紹介、経営相談への対応、税務相談への対応、法務相談への対応等）を行う機能を有する。これに当たっては、事業支援情報データベース２４０に記録された各種情報（業種別企業リスト、各種法務・実務等専門家リスト、業界情報リスト等）を必要に応じて読み出し、参照しながら行う。
【００３６】
資金援助サブルーチン部１４４は、助成のうち、ＮＰＯ事業の資金援助（融資、株式第三者割当引受等）に関する諸手続きをシステム面でサポートする機能を有する。これに当たっては、資金援助情報データベース２５０に記録された各種資金援助情報（業種別設定金利情報、担保評価情報、地価情報等）を必要に応じて読み出し、参照しながら行う。
【００３７】
ＰＲ助成サブルーチン部１４６は、助成のうち、ＮＰＯ事業自体を外部、マスコミ等に向けて情報発信・ＰＲする動作をシステム面でサポートする機能を有する。これに当たっては、ＰＲ先情報データベース２６０に記録された各種情報（マスコミのプレスリリース先メールアドレス、業種別媒体情報、リリース先評価情報等）を必要に応じて読み出し、参照しながら行う。
【００３８】
預金金利／ＮＰＯ助成金計算部１５０は、資金援助情報データベース２５０に記録された金利・助成金・税金割り付け情報に則って、預け入れられた預金が一定期間経過した後の、預金者１が受け取るべき金利分、一定資格を有するＮＰＯ団体に対して交付・融資等されるべき助成金員分、税金分を自動的に計算する機能を有する。
【００３９】
預金金利支払い／ＮＰＯ助成実行部１６０は、預金金利／ＮＰＯ助成金計算部１５０によって計算された金利の配分に則って、預金者１への金利支払い、ＮＰＯ団体への助成金員の振込手続き等をシステム的に実行する機能を有する。この場合のＮＰＯ団体とは、対象ＮＰＯデータベース２３０に記憶された助成対象ＮＰＯ団体のことである。
【００４０】
ＮＰＯ報告書受付・加工部１７０は、助成を受けたＮＰＯ団体が、当初の予定・申告していた活動を達成できたか等を、所定のフォーマットに沿った報告書データにまとめたものをたとえばインターネットを介して提出し、こうして提出されたデータを受信して、場合によってデータ変換等の一定の加工を施した後にＮＰＯ報告書データベース２７０に記憶させる機能を有する。
【００４１】
活動状況ＰＲ部１９０は、預金者データベース２１０から預金者に関するデータを読み出し、こうして読みだされた預金者に対して、ＮＰＯ報告書データベース２７０に記憶されたデータも含めて、助成対象ＮＰＯに関するデータを、たとえばインターネットを介して開示する機能を有する。これにより、預金者１は、自身の信じたとおりの活動内容になっているかを確認できるとともに、活動が所望のものであった場合には、当該ＮＰＯの活動に預金という動作を通じて貢献しているという社会的意義を感じたり、達成感を覚えたりすることができる。また、活動状況ＰＲ部１９０は、預金者データベース２１０に記憶されている預金者のみならず、（それぞれのデータベースに記憶されている）潜在的預金者やＮＰＯ活動に賛同する可能性のある者に対して、上記開示対象を広げてもよい。これにより、本システムは賛同可能性のある者に広く当該活動を告知し、これにより賛同者、預金者をさらに取り込むことが可能となる。
【００４２】
環境ＮＰＯ賛同者参画関連処理部１８０は、活動状況ＰＲ部１９０によって開示された情報を見た預金者或いはその周辺の者（たとえば潜在的預金者やＮＰＯ活動に賛同する可能性のある者）が、当該ＮＰＯ団体の活動に賛同し、自身がＮＰＯに参画したという希望を持った場合に、当該ＮＰＯに申請するとともに、本システムに対してもその旨が報告され、これを受信し、ＮＰＯ賛同者データベース２８０にデータとして記憶させる機能を有する。
【００４３】
上記のような各部を有するエコ定期預金システム１０は、預金受付部１１０乃至活動状況ＰＲ部１９０に係るそれぞれの情報処理機能を実現するルーチン、サブルーチン、プログラム、ソフトウェア、かかるソフトを実行可能形式にして記録媒体に搭載したもの、ＲＯＭ、アルゴリズムを電子回路化したものを含んで実現され得る。また、エコ定期預金システム１０は、パーソナルコンピュータ、携帯電話及びその他の情報端末機器で実行可能とする独立式（スタンドアロン）或いはネットワーク（イントラネット、ローカルエリアネットワーク、インターネットを含む）を介して実行可能とするＡＳＰ形式（アプリケーションサービスプロバイダー）として実現されてもよい。
【００４４】
また、上記記憶装置としての、預金者データベース２１０、ＮＰＯデータベース２２０、助成対象ＮＰＯデータベース２３０、各種審査指標情報データベース２３５、事業支援情報データベース２４０、資金援助情報データベース２５０、ＰＲ先情報データベース２６０、ＮＰＯ報告書データベース２７０、ＮＰＯ賛同者データベース２８０は、ハードウェア的にはファイルシステム、データベース管理システムその他特定のテーマに沿った情報を集めて管理し容易に検索・抽出等の再利用を可能とする記憶機能を有し、該情報を記憶するメモリー、ハードディスク等の記憶装置或いは記憶媒体にて実現され得るものであり、ソフトウェア的には、それぞれの用途に係る情報を記憶させたものをいう。
【００４５】
次に、上記のように構成される本発明の動作について説明する。図３は本本発明の一実施形態に係る預金利息還元システムの動作を示すタイミングフローチャートである。
【００４６】
同図に示すように、まず、預金者（Ｙ）１が預金を預け入れる（ステップＹ１０１）。金融機関（Ｋ）に係る本システム１０では、預金受付部１１０がこれを受け入れ、預金者データベース２１０に登録する（ステップＫ１０１）。また、環境関連ＮＰＯ団体は、中間支援組織３からの推薦を受け（ステップＮ１０１）、金融機関に対して支援・助成申請を行う（ステップＮ１０２）。これを受けた金融機関では、本システム１０に係る推薦ＮＰＯ受付部１２０が推薦ＮＰＯ受付を行い、当該ＮＰＯ団体に係るデータをＮＰＯデータベース２２０に登録する（ステップＫ１０２）。
【００４７】
次に、審査部１３０は、ＮＰＯデータベース２２０に登録された団体を一つ一つ読み出し、この読み出された団体について、各種審査指標情報データベース２３５に記録されている各種の審査指標情報（たとえば、活動履歴、第三者機関による評価値、活動経年数、構成員数、活動範囲国数等）に照らして所定基準を満たすか否かの審査を行い、該審査を通過した団体のみを助成対象ＮＰＯデータベース２３０に記憶させる（ステップＫ１０３）。
【００４８】
次に、環境ＮＰＯ助成実行部１４０は、対象ＮＰＯデータベース２３０に記憶された助成対象ＮＰＯ団体を読み出し、助成を実行する（ステップＫ１０４）。助成の具体的な内容として、また、資金援助サブルーチン部１４４は、資金援助情報データベース２５０に記録された各種資金援助情報（業種別設定金利情報、担保評価情報、地価情報等）を必要に応じて読み出し、参照しながら、ＮＰＯ事業の資金援助（融資、株式第三者割当引受等）に関する諸手続きをシステム面でサポートする（ステップＫ１０５）。
【００４９】
また、事業支援サブルーチン部１４２は、事業支援情報データベース２４０に記録された各種情報（業種別企業リスト、各種法務・実務等専門家リスト、業界情報リスト等）を必要に応じて読み出し、参照しながら、ＮＰＯ事業の各種支援（マッチング先紹介、経営相談への対応、税務相談への対応、法務相談への対応等）を行う（ステップＫ１０６）。
【００５０】
また、ＰＲ助成サブルーチン部１４６は、ＰＲ先情報データベース２６０に記録された各種情報（マスコミのプレスリリース先メールアドレス、業種別媒体情報、リリース先評価情報等）を必要に応じて読み出し、参照しながら、ＮＰＯ事業自体を外部、マスコミ等に向けて情報発信・ＰＲする動作をシステム面でサポートする（ステップＫ１０７）。
【００５１】
次に、預金金利／ＮＰＯ助成金計算部１５０が、資金援助情報データベース２５０に記録された金利・助成金・税金割り付け情報に則って、預け入れられた預金が一定期間経過した後の、預金者１が受け取るべき金利分、一定資格を有するＮＰＯ団体に対して交付・融資等されるべき助成金員分、税金分を自動的に計算する（ステップＫ１０８）。預金金利支払い／ＮＰＯ助成実行部１６０が預金者１への金利支払いを、たとえばネットワークを介して、振込手続き等としてシステム的に実行する（ステップＫ１０９）と、預金者は預金金利を受領する（ステップＹ１０９）。また、上記計算された助成金は、預金金利支払い／ＮＰＯ助成実行部１６０によって、ＮＰＯ団体への助成金員の振込手続き等としてシステム的に実行される（ステップＫ１１０）と、環境関連ＮＰＯはこれを受領する（ステップＮ１１０）。
【００５２】
また、これと時を同じくしてもよいが、活動状況ＰＲ部１９０が対外（たとえばマスコミ）向けに、ＰＲ先情報データベース２６０に記録された各種情報（マスコミのプレスリリース先メールアドレス、業種別媒体情報、リリース先評価情報等）を必要に応じて読み出し、参照しながら、環境関連ＮＰＯの活動、本システムによる資金援助・事業支援等に関する一連の情報を、たとえばインターネットを介して、自動的に発信する（ステップＫ１１１）。
【００５３】
こうして一連の援助を受けたＮＰＯは、その活動について、当初の申請時の申請内容、予定内容と相違がないか等を含めて、報告書を所定のフォーマットに沿った報告書データとして（電子的に）作成し、たとえばインターネットを介して、本システム宛に送信する（ステップＮ１１２）と、本システム１０では、ＮＰＯ報告書受付・加工部１７０がこうして提出されたデータを受信して、場合によってデータ変換等の一定の加工を施した後に、ＮＰＯ報告書データベース２７０に記憶させる（ステップＫ１１２）。
【００５４】
次に、活動状況ＰＲ部１９０は、預金者データベース２１０から預金者に関するデータを読み出し、こうして読みだされた預金者に対して、ＮＰＯ報告書データベース２７０に記憶されたデータも含めて、助成対象ＮＰＯに関するデータを、たとえばインターネットを介して開示する（ステップＫ１１３）と、預金者１はこれを受領する（ステップＹ１１３）。
【００５５】
こうして預金者１は自身の信じたとおりの活動内容になっているかを確認し当該ＮＰＯの活動に預金という動作を通じて貢献しているという社会的意義を感じることができるが、さらに当該ＮＰＯ自体に参画したいという希望を持つに至ることも可能である。この場合には、預金者（或いはこれと同視し得る者）はＮＰＯへの参画を当該ＮＰＯに対して、たとえばインターネット上のホームページを介して表明・申請する（ステップＹ１１４）と、ＮＰＯではこれを受領して参加させる（ステップＮ１１４）。一方、この申請は本システム側にも自動発信されて（当該ＮＰＯのホームページの参画申請ページに本システムの経由者である旨を入力すると、本システム側に同報されるようになっている）、本システム１０側では、環境ＮＰＯ賛同者参画関連処理部１８０がこれを受信し、ＮＰＯ賛同者データベース２８０にデータとして記憶させる（ステップＫ１１４）。
【実施例】
【００５６】
図４は、本発明の一実施例としての預金利息還元システムのシステム的な機能を詳細に説明するための概念図である。
【００５７】
同図に示されるように、まず第一段階として、預金者から預金が金融機関に預けられる。第二段階として、助成を希望する環境ＮＰＯは中間支援組織からの推薦を受ける、もしくは同組織による審査を受ける。第三段階として、推薦を受けた環境ＮＰＯは金融機関に申込を行う。第四段階として、金融機関内に学識経験者等からなる審査会を設置し、申込団体の審査を行う。第五段階として、当該審査により決定した環境ＮＰＯに対して、上記の助成を行う。第六段階として、申込をした団体、助成を受けた環境ＮＰＯに対して上記の事業支援サポートを行うＵオプション）。第七段階として、特に優れた環境ＮＰＯは環境専門サイトに自社の活動を載せ、世界に活動をＰＲする。第八段階として、助成を受けた環境ＮＰＯは金融機関に報告書を提出する。第九段階として、金融機関はＨＰ・感謝状等により預金者に助成を受けた環境ＮＰＯの活動を報告する。第十段階として、預金者が環境ＮＰＯの新たな賛同者として活動に参画する。
【００５８】
以上のような本発明によれば、審査機構が預金者に代わって環境団体の適格性、正当性等を厳格かつ適正に審査するので、預金者（寄付者）の審査負担がない。また、審査機構が審査した結果選定された諸団体名を預金者通告機構が預金者（寄付者）に対して通知し、預金者（寄付者）はこの中から所望の団体を寄付金受領先として指定できるので、預金者（寄付者）による能動性は担保され、参画意識を減退させることがない。
【００５９】
さらに、寄付利息算定部が預金利息のうちの一部を寄付金として計算するので、預金者は初めに一定量率について指定もしくは同意しておけば、一回一回寄付金の計算する手間を省くことが可能となる。また、寄付部は寄付利息算定部が算定した金額を一定期日に自動的に所定団体に対して寄付・送金するので、預金者（寄付者）は寄付・送金手続の負担を行うことなく、自身が有意義・必要と認める環境保護活動等を財政面から支援することができる。さらに、このときの寄付金は、預金者の預金の利息の一部が割り当てられるため、預金者（寄付者）はこのための新たな負担を負う必要なく、寄付行為を完結することが可能となる。
【００６０】
したがって本願発明によれば、一人ひとりの小さな思い・力であり、かつ確かに存在する大切な思いを、環境保全活動に役立てる活動に転換することをシステム的に担保することができる。
【００６１】
また、本願発明によれば、預金者が本システムを通じて援助した団体が活動する様子を把握することで自身の貢献を視覚的に確認することにより、満足感・達成感を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【００６３】
また、上述したものは本発明に係る技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本発明に係る技術思想を適用することが可能である。
【００６４】
さらにまた、本発明を用いて生産される装置、方法、システムが、その２次的生産品に搭載されて商品化された場合であっても、本発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
上述したように、本願発明によれば、審査機構が預金者に代わって環境団体の適格性、正当性等を厳格かつ適正に審査するので、預金者（寄付者）の審査負担がない。また、審査機構が審査した結果選定された諸団体名を預金者通告機構が預金者（寄付者）に対して通知し、預金者（寄付者）はこの中から所望の団体を寄付金受領先として指定できるので、預金者（寄付者）による能動性は担保され、参画意識を減退させることがない。
【００６６】
さらに、寄付利息算定部が預金利息のうちの一部を寄付金として計算するので、預金者は初めに一定量率について指定もしくは同意しておけば、一回一回寄付金の計算する手間を省くことが可能となる。また、寄付部は寄付利息算定部が算定した金額を一定期日に自動的に所定団体に対して寄付・送金するので、預金者（寄付者）は寄付・送金手続の負担を行うことなく、自身が有意義・必要と認める環境保護活動等を財政面から支援することができる。さらに、このときの寄付金は、預金者の預金の利息の一部が割り当てられるため、預金者（寄付者）はこのための新たな負担を負う必要なく、寄付行為を完結することをシステム的に可能とするものである。
【００６７】
したがって、本質的に、金融業の枠を超えて、あらゆる産業に対して本願のシステムは利用できるものであり、各種産業において利用可能性が高いものである。
【符号の説明】
【００６８】
２…ネットワーク、１０…エコ定期預金（メイン）システム、１０１…預金申込みステップ、１０２…受取利息受領ステップ、１０３…受取利息の一部の寄付ステップ、１０４…保全活動等への参画ステップ、１０５…同額等金員等の助成部ステップ、１１０…預金受付部、１２０…推薦ＮＰＯ受付部、１３０…審査部、１４０…環境ＮＰＯ助成実行部、１４２…事業支援サブルーチン部、１４４…資金援助サブルーチン部、１４６…ＰＲ助成サブルーチン部、１５０…預金金利／ＮＰＯ助成金計算部、１６０…預金金利支払い／ＮＰＯ助成実行部、１７０…ＮＰＯ報告書受付・加工部、１８０…環境ＮＰＯ賛同者参画関連処理部、１９０…活動状況ＰＲ部、２１０…預金者データベース、２２０…ＮＰＯデータベース、２３０…助成対象ＮＰＯデータベース、２３５…各種審査指標情報データベース、２４０…事業支援情報データベース、２５０…資金援助情報データベース、２６０…ＰＲ先情報データベース、２７０…ＮＰＯ報告書データベース、２８０…ＮＰＯ賛同者データベース
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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