(57)【要約】【課題】  資源の節約を図れるアンテナブームの支持杆を提供する。さらには、資源を節減図れるものであっても、ブームとの結合の構造や、支柱との結合の構造に特段の変更をもたらすことなく、それまま活用できるアンテナブームの支持杆を提供する。【解決手段】  複数のアンテナ素子７を縦列方向に備えるブーム２を支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成されるアンテナブームの支持杆10の製造方法において、上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、その後、常温に冷却する工程を備えさせた。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子を縦列方向に備えるブームを支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成されるアンテナブームの支持杆の製造方法において、
上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、
その後、常温に冷却する工程を備えさせたことを特徴とするアンテナブームの支持杆の製造方法。
【請求項２】
複数のアンテナ素子を縦列方向に備えるブームを支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成されるアンテナブームの支持杆の製造方法において、
上記アルミパイプ材は、Ａ６Ｎ０１−Ｔ５の材質で形成され、
上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、
その後、常温に冷却する工程を備えさせたことを特徴とするアンテナブームの支持杆の製造方法。
【請求項３】
複数のアンテナ素子を縦列方向に備えるブームを支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成されるアンテナブームの支持杆の製造方法において、
上記アルミパイプ材は、外径１９mm、肉厚１．０mmに形成され、かつ、
Ａ６Ｎ０１−Ｔ５の材質で形成され、
上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、
その後、常温に冷却する工程を備えさせたことを特徴とするアンテナブームの支持杆の製造方法。
【請求項４】
複数のアンテナ素子を縦列方向に備えるブームを支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成される支持杆において、
上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理が施され、
その後、常温に冷却して形成されていることを特徴とするアンテナブームの支持杆。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を縦列方向に備えるブームを支持する為の、正面形状が凹型に形成されているアンテナブームの支持杆及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より複数のアンテナ素子を縦列方向に備えるブームを支持する為の凹型のアンテナブームの支持杆は広く知られている。
図１乃至図６は本発明の実施例を示すものであるが、これらの図において符号１〜４６を付した構成は、従来から知られた構成である（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。よって図１〜６を用いて従来例を説明する。
図１において、１はアンテナを示し、２は中空管状のブームで、これには種々なアンテナ要素、例えば導波器４、反射器５、輻射器６が装備されている。７は導波器４における複数のアンテナ素子で、周知のようにブーム２に対して縦列方向に取付られている。ブーム２は合成樹脂材やアルミ材で中空管状に形成されている。
次に、２３はマストで、一般に金属パイプその他の硬質材料が用いられる。
【０００３】
次に、１０はブーム２を支持する為の支持杆を示す。支持杆１０において、１１と、１２と、１３とは、図面上、主として水平方向の要素から成る持出杆と、垂直方向の要素から成る立上部と、その間に位置する曲り部の存在を示す。支持杆１０は、アルミパイプ材を周知の曲げ手段により、図示のように正面形状を凹型に形成されている。
支持杆１０の寸法は、ブーム２の長さに応じて設定されるが、図示の支持杆１０は、水平方向の長さＬ１：350mm、垂直方向の長さＬ２：101mm、外径Ｄ１：１９mm、曲り部１３の曲率半径：４０mmに形成されている。
14、14は、後述する結合具１６を装備させる為の、支持杆１０の両自由端部10ａ、10ａに穿設された貫通孔を示す。貫通孔14の位置14ａ、14ｂは、自由端10ｃから約９mm離れた位置に穿設されており、貫通孔14の孔径は、約５mmに形成されている。
15、15は連結具２５を装備させる為の、連結部10ｂに穿設された２個の貫通孔を示す。貫通孔15、15は、持出杆１１の略中間位置に、相互に間隔を隔てて形成してあり、それらの位置Ｌ３は約140mmに形成されている。貫通孔15、15の穿設する方向15ａは、図２（Ｂ）のように、立上部１２の軸心12ａに対して、例えば角度θ：約４５度傾けた方向に貫通して形成してある。孔径は約5.2mmに形成されている。
【０００４】
次に、図１，３の１６は支持杆１０の自由端部10ａと、ブーム２とを連結する結合具を示す。結合具１６において、１７はバンド部で、その内懐部17ａの形状は、図示の如くブーム２を挿通可能に対応形状に形成されている。１８、１８はバンド部１７の両端に夫々延設した支持杆添付部を示す。支持杆添付部１８は、図示のように支持杆１０の自由端部10ａに添付できるように支持杆１０の外周面に対応する形状に形成されている。支持杆添付部１８にはボルト挿通用の透孔が、上記支持杆１０の貫通孔14に重合する位置に形成されている。２０は固着手段で、例えばボルト２１と蝶ナット２２から成る。
【０００５】
次に、図１，４，５の２５は、支持杆１０の連結部10ｂと、マスト２３とを連結する連結具を示す。連結具２５は、基部材２６と、挟持部材３４と、支持杆１０に基部材２６を装備させる為の固着具３０と、基部材２６と挟持部材３４とを締着する為の締着手段３９を備える。
基部材２６は、周知のように板状の金属材料をプレス手段によって図示のような形状に成形してある。基部材２６において、２７は添付部で、その添付面27ａは、図４（Ｂ）の如く連結部10ｂに添付可能に連結部10ｂの外周面に対応形状に形成されている。２９は添付部２７に形成された長孔状の調整孔で、支持杆１０を図４（Ａ）と図５の位置（図４（Ｂ）における実線位置と、一点鎖線で示す位置）に９０度の変位可能な調整をできるように長孔状に形成してある。２８は基部材２６における受部で、周知のように支持杆１０から離間した位置でマスト２３に当接できるように、添付部２７から突設させてある。３３はＵ字ボルト４０の元部40ａの挿通用の受部２８に形成された透孔を示す。固着具３０は、例えばボルト３１と蝶ナット３２から成る。
次に、挟持部材３４は、基部材２６と同様に板状の金属材料をプレス手段によって図示のような形状に成形してある。挟持部材３４において、３５は当部で、図示の如くマスト２３の外周面23ａに当接可能に形成してある。図４（Ｃ）に示す挟持部材３４における３６は、図４（Ａ）のＵ字ボルト４０の一方のねじ部40ｃ挿通用の長孔で、挟持部材３４をねじ部40ｃに対して移動可能に長孔状に形成してある。図４（Ｃ）に示す３７はＵ字ボルト４０の他方のねじ部40ｂへの挿入や離脱を自在にする為の切込みを示す。
【０００６】
次に、結合具１６を用いてブーム２と支持杆１０とを連結する手順を説明する。
まず、結合具１６の両支持杆添付部18、18相互を拡げた状態（図３（Ｂ）の矢印方向に拡げた状態）で、バンド部１７をブーム２の側方から被せ、バンド部１７の内懐部17ａにブーム２を存置させる。次に両支持杆添付部18、18の間に支持杆１０の自由端部10ａを挿入する。支持杆添付部１８に穿設された透孔を支持杆１０の貫通孔１４に重合させ、ボルト２１を挿通させて蝶ナット２２を螺合させ締着する。
この状態においては、図示のように、ブーム２はバンド部１７の内懐部17ａに位置してバンド部１７に締着状に保持され、支持杆１０の自由端部10ａは支持杆添付部１８によって締着状に保持される。ブーム２と支持杆１０とは結合具１６により一体的に結合される。
【０００７】
次に、連結具２５を用いてマスト２３と支持杆１０とを連結する手順を説明する。なお、連結具２５は、通常行われるように締着手段３９における蝶ねじ４１は緩められ、挟持部材３４の切込み３７はねじ部40ｂから離脱してマスト存置空間２４は開放状態にあるものとする。
まず、連結具２５の基部材２６における添付面27ａを、支持杆１０の連結部10ｂに添わせ、調整孔２９、２９が貫通孔１５、１５に重合する位置（図４（Ｂ）の位置）に合わせる。図４（Ｂ）のようにボルト３１を挿通させて蝶ナット３２を螺合させ締着する。
次に、通常行われるように、連結具２５の存置空間２４にマスト２３を存置させる。その状態で、挟持部材３４の切込み３７をねじ部40ｃに挿入させ、蝶ねじ41、41をＵ字ボルト４０のねじ部40ｂ、40ｃに夫々螺合させて締着する。
この状態においては、図４（Ａ）（Ｂ）のように、支持杆１０の連結部10ｂは、基部材２６の添付部27に添付状態で保持され、一方、マスト２３は、基部材２６の受部２８と、挟持部材３４とで締着状に保持される。支持杆１０とマスト２３とは、連結具２５により一体的に結合される。
【０００８】
【特許文献１】実公昭６３−４７０４９号公報
【非特許文献１】「http://www.maspro.co.jp/web_catalog2007-2008/images/spec/KA-3109.pdf」のアンテナの国内における公然実施品
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、アンテナの支持杆に対しては、使用状態において、複数のアンテナ素子を備えるブーム２に対する風圧や、ブームの上に大型の鳥が乗ったときの衝撃に充分耐えるものでなければならない、という要求がある。
その為に出願人会社にあっては、後述する強度実験で４０ｋｇｆ以上の強度が得られる構造とする為、上記した支持杆１０の肉厚寸法を１．２mm以上に定めていた。
上記強度実験については、図６を用いて説明する。
実験方法：図６に示されるように支持杆１０の連結部10ｂをバイス４４で固定し、支持杆１０におけるブームを支える個所（自由端部10ａにおける貫通孔１４）に力を加える。例えば、プッシュプルゲージを使用して貫通孔１４の位置を矢印４６方向に力を加え、部分４５が破壊される限界を測定する。
実験結果としては、例えば、数十本のサンプル平均で４０ｋｇｆを超えると、部分４５の周辺に破損、例えばヘアクラック、裂け目、変形等が生じた。
【００１０】
ところで、社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）調べによると、この種のアンテナは、日本国内において、年間約2,171,000本出荷されている。
これらのアンテナに夫々上記支持杆１０と同様の支持杆が用いられているとすると、支持杆に用いられるアルミ材の量は約１９１トン(ton)になる。資源の少ない日本においては、これらのアルミ材を少しでも節減したい。例えば５％でも１０％でも節減したい。
【００１１】
そこで資源を節減する為に、アンテナの支持杆１０の材質、形状等の構成を変更して対応することも考えられるが、支持杆１０の構成を変更すると、ブーム２やマスト２３との結合に用いられている従来構造の結合具１６や、連結具２５の構造も変更しなければならない。すると、アンテナ１全体としての外観のバランスも変り、ブーム２と支持杆１０とマスト２３との一体的なバランスのとれた素晴らしい外観を得られなくなる問題点があった。
さらに、支持杆１０の構成の変更に伴う費用もかかる問題点があった。
【００１２】
本件出願の目的は、資源の節約を図れるアンテナブームの支持杆を提供しようとするものである。
他の目的は、資源の節減を図れるものであっても、ブームとの結合の構造や、支柱との結合の構造に特段の変更をもたらすことなく、それまま活用できるアンテナブームの支持杆を提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明におけるアンテナブームの支持杆の製造方法は、複数のアンテナ素子７を縦列方向に備えるブーム２を支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成されるアンテナブームの支持杆10の製造方法において、上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、その後、常温に冷却する工程を備えさせたものである。
【００１４】
また好ましくは、複数のアンテナ素子７を縦列方向に備えるブーム２を支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成されるアンテナブームの支持杆10の製造方法において、上記アルミパイプ材は、Ａ６Ｎ０１−Ｔ５の材質で形成され、上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、その後、常温に冷却する工程を備えさせたものであればよい。
【００１５】
また好ましくは、複数のアンテナ素子７を縦列方向に備えるブーム２を支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成されるアンテナブームの支持杆10の製造方法において、上記アルミパイプ材は、外径１９mm、肉厚１．０mmに形成され、かつ、
Ａ６Ｎ０１−Ｔ５の材質で形成され、上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、その後、常温に冷却する工程を備えさせたものであればよい。
【００１６】
本発明におけるアンテナブームの支持杆は、複数のアンテナ素子７を縦列方向に備えるブーム２を支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成される支持杆１０において、上記アルミパイプ材には、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理が施され、その後、常温に冷却して形成されたものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明は、アンテナブームの支持杆を製造する過程において、アンテナブームの支持杆用のアルミパイプ材を、熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、その後、常温に冷却する工程を備えるものなので、アルミパイプ材の強度は高くなり、アルミパイプ材の肉厚を従来に比較して薄くしても、要求される強度を満たすことができる特長がある。
従って、支持杆１０を製品化する際、アルミパイプ材に肉薄のアルミパイプ材を使用することにより、肉薄化相当分の材料の量を節減し、資源の節約を図ることができる効果がある。
【００１８】
さらに本発明は、上記のようにアルミパイプ材の肉薄化を行うことによって、資源の節減を図れるものであっても、支持杆１０の構成は、外径は従来と同様にし、内径だけを大きくする（肉薄にする）ことにより、支持杆１０の外観を変更することなく実施できる特長があり、ブーム２との結合具１６の構造や、マスト２３との連結具２５の構造に特段の変更をもたらすことなく、従来品をそのまま活用できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、本発明の実施例を示す図１乃至図７の説明に当り、図１〜図６の符号１〜４６に関しては、以下の説明に於て加える新規な部材構成、組合せ等の説明に係わる事項を除き、前述の背景技術において説明した図１〜図６の符号１〜４６を用いたアンテナに係る構成、部材等の機能、性質、特徴、手段等と同旨である。よって、重複する説明は一部省略する。
【００２０】
図１〜図６において、１０は、複数のアンテナ素子７を縦列方向に備えるブーム２を支持する為に、アルミパイプ材を用いて正面形状を凹型に形成される支持杆を示す。
上記アルミパイプ材は、周知のアルミ合金で形成される。周知のアルミ合金としては、例えば合金系：６０００系、Al−Mg−Siのアルミ合金を用いる。
さらに、アルミパイプ材は、好ましくは、ＪＩＳ：Ａ６Ｎ０１−Ｔ５の材質のアルミ合金で形成するとよい。
【００２１】
次に、支持杆１０の製造方法を説明する。
長尺のアルミパイプ材を準備する。アルミパイプ材の長さとしては、一例として、約５ｍのものを用いる。またアルミパイプ材の外径寸法１９mm、肉厚1.0mmのものを用いる。
【００２２】
次に、上記アルミパイプ材を周知の熱処理炉内装入し、その内部において、１６０℃の温度で４時間の条件で熱処理を行う。その後、１６０℃から常温に冷却する。冷却時間としては、例えば１００分で冷却する（図７参照）。冷却後、炉内より上記アルミパイプ材を取出す。
【００２３】
次に、アルミパイプ材を所定寸法に切断する。切断する所定寸法としては、図２に表われているように、長さＬ１：350mm、長さＬ２：101mmの支持杆１０用として、全長を約４８５mmに切断する。その後、アルミパイプ材に曲げ加工を行う。曲げ加工に当っては、通常行われるように、曲げ半径Ｒ：４０mmのベンダーを用いて曲げればよい。
次に、支持杆１０の両自由端部10ａ、10ａの所定位置にブーム取付用貫通孔14、14を穿設し、連結部10ｂの所定位置にマスト連結用の２個の貫通孔15、15を穿設する。
【００２４】
以上のように製造された支持杆１０は、図６を用いて前述したと同様の強度実験したところ、４０ｋｇｆ程度の加重に耐えることができる強度が得られた。
この支持杆１０は、アルミパイプ材に熱処理炉内において１６０℃で４時間熱処理を施し、その後、常温に冷却する工程を施したことにより、アルミパイプ材の強度は高くなり、アルミパイプ材の肉厚を従来に比較して薄くしても、要求される強度を満たすことができる。
従って、支持杆１０を製品化する際、アルミパイプ材に肉薄のアルミパイプ材を使用することにより、肉薄化相当分の材料の量を節減し、資源の節約を図ることができる。
例えば、従来のアルミパイプ材の肉厚：1.2mmのもの（１本当たり８８ｇ）を、アルミパイプ材に肉薄1.0mmのアルミパイプ材（１本当たり７４ｇ）を使用ことにより、肉薄化相当分の材料の量（１４ｇ分）を節減することができ、アンテナ１本当たり−１６％の資源の節約を図ることができる。
この例を、上述したアンテナ約２,１７１,０００本に使用した場合を考えると、従来量の約１９１トンの約１６％、即ち、約３０トンのアルミパイプ材を節約できることになる。
【００２５】
なお、上述した説明においては、長尺のアルミパイプ材を、熱処理を施した後、常温に冷却する工程の後、所定寸法に切断する例を説明したが、長尺のアルミパイプ材を所定寸法に切断した後、熱処理及び常温に冷却する工程を行うようにしても良い。
さらに、熱処理を施し、常温に冷却する工程の後、曲げ加工を行う例を説明したが、熱処理及び常温に冷却する工程に先立って曲げ加工を施し、その後、熱処理及び常温に冷却する工程を行っても良い。
さらに、アルミパイプ材の材質として、ＪＩＳ  Ａ６Ｎ０１−Ｔ５の材質を使用する例を説明したが、上述した熱処理の温度条件で硬化する材質であればよく、他のアルミパイプ材の材質を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】アンテナの概略を示す図で、（Ａ）は平面図，（Ｂ）は正面図。
【図２】（Ａ）は支持杆を説明する為の正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるII−II線断面図。
【図３】（Ａ）はブームと、結合具と、支持杆との関係を説明する為の一部破断した斜視図で、（Ｂ）は（Ａ）におけるIII−III線断面図。
【図４】（Ａ）はマストと、連結具と、支持杆との関係を説明する為の平面図で、（Ｂ）は（Ａ）におけるIV−IV線の拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視方向から見た挟持部材の拡大正面図。なお、マストと、支持杆と、連結具における基部材２６と締着手段３８を省略して示す。
【図５】マストと、連結具と、支持杆との関係を説明する為の平面図で、支持杆の連結状態が図１、４の連結した状態の角度とは異なる例を示す図（ブームに対してアンテナ素子を、図１（Ｂ）の上下方向に向けた状態で使用される場合の例を示す）
【図６】強度の実験方法を示す模式図。
【図７】熱処理とその後常温に冷却する工程を示す概略図。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・アンテナ、２・・・ブーム、４・・・導波器、５・・・反射器、６・・・輻射器、７・・・アンテナ素子、１０・・・支持杆、10ａ・・・自由端部、10ｂ・・・連結部、10ｃ・・・自由端、１１・・・持出杆、１２・・・立上部、１３・・・曲り部、 １４・・・貫通孔、１５・・・貫通孔、１６・・・結合具、１７・・・バンド部、１８・・・支持杆添付部、２０・・・固着手段、２１・・・ボルト、２２・・・ナット、２３・・・マスト、２４・・・存置空間、２５・・・連結具、２６・・・基部材、２７・・・添付部、27ａ・・・添付面、２８・・・受部、２９・・・調整孔、３０・・・固着具、３１・・・ボルト、３２・・・蝶ねじ、３３・・・透孔、３４・・・挟持部材、３５・・・当部、
３６・・・長孔、３７・・・切込み、３８・・・締着手段、３９・・・Ｕ字ボルト、４０・・・蝶ねじ、４４・・・バイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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