(57)【要約】【課題】土壌・地下水を好気性微生物が活動できる溶存酸素濃度に維持することができ、かつ前記微生物の活動を阻害しないｐＨを維持し、過剰な栄養塩が残留しない酸素発生剤及び土壌・地下水の浄化方法を提供する。【解決手段】水と反応して酸素ガスを発生して水中溶存酸素を供給する酸素発生剤において、常温で固体である酸化物と、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌又は地下水中のうち何れか一方又は両方に含有される好気条件で微生物分解可能な汚染物質を分解して浄化する好気性微生物を活性化させる酸素を供給する酸素発生剤において、
常温で固体である酸化物と、
クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、
リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質と、を含むことを特徴とする酸素発生剤。
【請求項２】
前記常温で固体である酸化物が、過酸化カルシウム、尿素過酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム又は炭酸ナトリウム、カリウム、カルシウムの過酸化水素付加物のうち少なくとも何れか一からなることを特徴とする請求項１記載の酸素発生剤。
【請求項３】
前記アルカリ中和作用を持つ物質が、
リン酸塩と炭酸水素塩との混合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の酸素発生剤。
【請求項４】
汚染土壌又は地下水中のうち何れか一方又は両方に含有される好気条件で微生物分解可能な汚染物質を、酸素を供給することで活性化させた好気性微生物により分解して浄化する土壌・地下水の浄化方法において、
常温で固体である酸化物と、
クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、
リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質とを混合し、
該混合物を１〜５重量％の濃度で水中に分散させ、
該分散水を前記土壌・地下水に注入することで酸素を発生させることを特徴とする汚染土壌又は地下水中のうち何れか一方又は両方の浄化方法。
【請求項５】
汚染土壌に含有される好気条件で微生物分解可能な汚染物質を、酸素を供給することで活性化させた好気性微生物により分解して浄化する土壌・地下水の浄化方法において、
常温で固体である酸化物と、
クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、
リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質とを混合し、
該混合物を１〜２０重量％の濃度で地上に掘りあげた前記汚染物質によって汚染された土壌に混合し、酸素を発生させることを特徴とする土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好気条件で微生物分解可能な汚染物質により汚染された汚染土壌又は地下水中のうち何れか一方又は両方（以下土壌・地下水）における好気性微生物による汚染物質の分解を促進するために使用する酸素発生剤、及び酸素発生剤を用い汚染物質により汚染された土壌・地下水の浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱物油、石油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）、ハロゲン化炭化水素などで汚染された土壌や地下水の浄化には様々な方法が用いられている。土壌・地下水中に存在する好気性微生物は、鉱物油、石油などの油やトリクロロエチレン（ＴＣＥ）、ジクロロエチレン（ＤＣＥ）、ジクロロメタン（ＤＣＭ）などを生物学的に分解する能力がある。しかし、前記好気性微生物は酸素がないと、汚染物質の分解が停止するか、非常に遅い嫌気反応によって分解されるため、汚染物質の生物分解が十分に行われない場合がある。
そこで、土壌・地下水中に酸素発生剤を注入し、連続的に酸素を発生させることにより、土壌・地下水中の溶存酸素濃度を高め、汚染土壌・地下水中に存在する好気性微生物を活性化し、油などの汚染物質の分解を促進することが行われる。
【０００３】
酸素発生剤として、特許文献１には、常温で固体である過酸化物と、常温で固体であるクエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸の中から選ばれた少なくとも１種の有機酸及びその塩と、石膏、ゼオライト、活性炭、活性アルミナ、天然又は合成の高分子吸収剤の中から選ばれた少なくとも１種の保水剤からなる酸素発生剤が開示されており、該酸素発生剤は水中に投入することで、前記過酸化物が水と反応して酸素を発生し、該反応によって副生するアルカリ性の物質を前記有機酸及びその塩によって中和して前記水のｐＨを調整するものである。この技術は魚介類の保存及び輸送用の水中に酸素を供給する酸素供給剤であるが、汚染土壌・地下水中に酸素を供給する酸素供給剤として応用することも考えられる。
【０００４】
また、非特許文献１には、ＣａＯ（ＯＨ）２を主成分とし、ＣａＯ（ＯＨ）２とリン酸カリウムとを含む酸素発生剤が開示されており、該酸素発生剤は水中に投入することで前記ＣａＯ（ＯＨ）２が水と反応して酸素を発生し、該反応によって副生するアルカリ性の物質を前記リン酸カリウムによって中和して前記水のｐＨを調整するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２９８０４号公報
【非特許文献１】「OxygenRelease Compound Advanced」、Ｒｅｇｅｎｅｓｉｓ社ホームページ、［online］、［平成２０年６月２０日検索］、インターネット＜http://www.regenesis.com/products/enhAer/orcadv/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、土壌・地下水中に酸素発生剤を注入し、連続的に酸素を発生させることにより、土壌・地下水中の溶存酸素濃度を高め、汚染土壌・地下水中に存在する好気性微生物を活性化し、油などの汚染物質の分解を促進することが提案されるが、これを実現化するためには以下の問題点がある。
酸素の発生工程は、
（Ａ）過酸化物と水の反応により酸素及び副生物であるアルカリ性物質が副生する。例えば過酸化物が過酸化カルシウムＣａＯ２である場合には、
２ＣａＯ２＋２Ｈ２Ｏ→２Ｃａ（ＯＨ）２＋Ｏ２  ・・・（１）
（１）式の反応が進行し、酸素とともにアルカリ性の副生物である水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）２が発生する。
（Ｂ）前記アルカリ性の副生物を中和してｐＨを調整する。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された酸素発生剤を土壌・地下水中に注入する酸素発生剤として使用した場合、常温で固体であるクエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸の中から選ばれた少なくとも１種の有機酸及びその塩にて前記（Ｂ）の中和を行うことになるが、前記有機酸は土壌・地下水中で好気的に分解されやすく、発生した酸素を消費してしまうため効率がよくない。
【０００８】
また、非特許文献１に開示された酸素発生剤を土壌・地下水中に注入する酸素発生剤として使用した場合、リン酸カリウムにて前記（Ｂ）の中和を行うことになるが、リン酸カリウムはｐＨ抑制の効果は小さく、充分にｐＨを下げるためには多量のリン酸カリウムが必要となる。しかし、リン酸カリウムは、前記好気性微生物による汚染物質の分解の後に残存して栄養塩として働いてしまうため、多量のリン酸カリウムを用いると栄養塩が過剰となり好ましくない。
【０００９】
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、土壌・地下水を好気性微生物が活動できる溶存酸素濃度に維持することができ、かつ前記微生物の活動を阻害しないｐＨを維持し、過剰な栄養塩が残留しない酸素発生剤及び土壌・地下水の浄化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
汚染土壌・地下水中に含有される好気条件で微生物分解可能な汚染物質を分解して浄化する好気性微生物を活性化させる酸素を供給する酸素発生剤において、
常温で固体である酸化物と、
クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、
リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質と、を含むことを特徴とする。
また、前記常温で固体である酸化物が、過酸化カルシウム、尿素過酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム又は炭酸ナトリウム、カリウム、カルシウムの過酸化水素付加物のうち少なくとも何れか一からなることを特徴とする。
【００１１】
前記好気条件で微生物分解可能な汚染物質は、例えば石油（ガソリン、灯油、軽油、重油など）、潤滑油や切削油等の機械油、鉱物油、ハロゲン化炭化水素のうちＴＣＥとＤＣＥとＤＣＭ、シアン、農薬、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、ダイオキシンなどが挙げられる。
本発明者等は、酸化物と水との化学反応により副生したアルカリ性の物質を中和するために有機酸及びアルカリ中和作用を持つ物質を混合することで、中和に有機酸のみ、又はアルカリ中和作用を持つ物質のみを用いる場合と比較して、注入初期の段階からｐＨ調整効果が高く、しかも少量で好適なｐＨを維持することが出来ることを見出し本発明を完成した。
本発明によれば、前記常温で固体である酸化物と水とが化学反応して酸素を発生し、該酸素によって好気性微生物が活動することができるようになる。また、前記化学反応によって副生するアルカリ性の物質を前記有機酸及びアルカリ中和作用を持つ物質によって中和することで前記好気性微生物の活動を阻害しないｐＨ１０未満に調整することができ、しかも前記有機酸及びアルカリ中和作用を持つ物質を少量に抑えることができるため、有機酸が好気的に分解された場合においても発生した酸素を多量に消費することもなく高効率である。
なお、酸素発生剤を構成する各物質量は、前記過酸化物１に対して、前記有機酸０．０６〜０．３０、前記アルカリ中和作用を持つ物質０．８０〜２．００の重量で混合したものとすると特にｐＨ調整効果が高く好適である。
【００１２】
また、前記アルカリ中和作用を持つ物質が、
リン酸塩と炭酸水素塩との混合物であることを特徴とする。
【００１３】
前記アルカリ中和作用を持つ物質をリン酸塩と炭酸水素塩との混合物とすると、炭酸水素塩のみを用いる場合よりもｐＨ調整効果が高く、しかもリン酸塩のみを用いる場合よりもリン酸塩の使用量を１／１０程度まで減らしても充分なｐＨ調整効果を得ることができる。また、ｐＨ調整後に残留するリン酸塩は栄養塩として働くが、炭酸水素塩は栄養塩として働かない。
従って、アルカリ中和作用を持つ物質をリン酸塩と炭酸水素塩との混合物とすることで、リン酸塩の使用量を削減し、酸素発生剤を使用して好気性微生物によって汚染物質を分解した後に過剰の栄養塩が残存することを防止することができるとともに、高いｐＨ調整効果を得ることができる。
なお、酸素発生剤を構成する各物質量は、前記過酸化物１に対して、前記有機酸０．０６〜０．３０、前記リン酸塩０．０６〜０．３０、前記炭酸水素塩２．００〜３．５０の重量で混合したものとすると特にｐＨ調整効果が高く、しかもリン酸塩の使用量も少なく好適である。
【００１４】
また、汚染土壌・地下水中に含有される好気条件で微生物分解可能な汚染物質を、酸素を供給することで活性化させた好気性微生物により分解して浄化する土壌・地下水の浄化方法において、
常温で固体である酸化物と、
クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、
リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質とを混合し、
該混合物を１〜５重量％の濃度で水中に分散させ、
該分散水を前記土壌・地下水に注入することを特徴とする。
【００１５】
これにより、土壌・地下水中に長期間に渡って安定して酸素を供給することができるため好気性微生物を活性化させ、しかも該好気性微生物の活動を阻害しないｐＨ１０未満を維持することができる。従って前記好気性微生物による土壌・地下水中の油などの汚染物質の分解が促進される。
なお、土壌・地下水中に好気性微生物が存在しない場合又は存在してもその量が少ない場合には、前記混合物を１〜５重量％の濃度で分散させた水中に好気性微生物を添加してから土壌・地下水に注入することもできる。
【００１６】
また、汚染土壌に含有される好気条件で微生物分解可能な汚染物質を、酸素を供給することで活性化させた好気性微生物により分解して浄化する土壌・地下水の浄化方法において、
常温で固体である酸化物と、
クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、
リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質とを混合し、
該混合物を１〜２０重量％の濃度で地上に掘りあげた汚染物質によって汚染された土壌に混合し、酸素を発生させることを特徴とする。
【００１７】
これにより、土壌中に満遍なく、長期間に渡って安定して酸素を供給することができるため好気性微生物を活性化させ、しかも該好気性微生物の活動を阻害しないｐＨ１０未満を維持することができる。従って前記好気性微生物による土壌中の汚染物質の分解が促進される。
【発明の効果】
【００１８】
上記記載のごとく本発明によれば、酸化物と水との化学反応により酸素を発生することができ、該酸素により好気性微生物を活性化させて土壌・地下水中の油などの汚染物質の分解を促進することができる。また前記化学反応により副生したアルカリ性物質を中和することで前記好気性微生物の活動を阻害しないｐＨ１０未満を維持することができ、しかも該中和に用いるリン酸塩を少量に抑えることができるため、過剰な栄養塩が残留することもない。
つまり、土壌・地下水を好気性微生物が活動できる溶存酸素濃度に維持することができ、かつ前記微生物の活動を阻害しないｐＨを維持し、過剰な栄養塩が残留しない酸素発生剤及び土壌・地下水の浄化方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
本発明の酸素発生剤は、常温で固体である酸化物と、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、リン酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、活性白土、酸性白土のうち少なくとも何れか一からなるアルカリ中和作用を持つ物質とからなる組成物である。
前記酸素発生剤は水に分散されてから、浄化対象である土壌若しくは地下水に注入される。この酸化剤のうち主として前記常温で固体である酸化物が水と化学反応することにより酸素を発生して土壌・地下水中の好気性微生物を活性化させ、該化学反応により副生したアルカリ性の物質を前記有機酸及びアルカリ中和作用を持つ物質によって中和することで前記好気性微生物の活動を阻害しないｐＨ１０未満に調整する。
【００２０】
前記常温で固体である酸化物としては、過酸化カルシウム、尿素過酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム又は炭酸ナトリウム、カリウム、カルシウムの過酸化水素付加物などが挙げられる。
【００２１】
また酸素発生剤を構成する各物質量は、前記過酸化物１に対して、前記有機酸０．０６〜０．３０、前記アルカリ中和作用を持つ物質０．８０〜２．００の重量で混合したものとすると特にｐＨ調整効果が高く好適である。さらに前記アルカリ中和作用を持つ物質をリン酸塩と炭酸水素塩の混合物とする場合には、前記過酸化物１に対して、前記有機酸０．０６〜０．３０、前記リン酸塩０．０６〜０．３０、前記炭酸水素塩２．００〜３．５０の重量で混合したものとすると特にｐＨ調整効果が高く、しかもリン酸塩の使用量も少なく好適である。
【００２２】
前記酸素発生剤の注入方法としては、以下の方法が挙げられる。
過酸化カルシウム、尿素過酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム又は炭酸ナトリウム、カリウム、カルシウムの過酸化水素付加物のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である酸化物と、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸と、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、酒石酸のうち少なくとも何れか一からなる常温で固体である有機酸とを混合した粉体を１〜５重量％の濃度で水中に分散させ、該分散水を土壌・地下水に注入する。このとき、汚染土壌に注入井を複数掘削し、この注入井に混合水溶液を注入するとよい。
また前記分散水に好気性微生物を添加してから、該分散水を前記土壌・地下水に注入することもできる。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施例につき説明する。尚、本実施例はこれらに限定されるものではない。
本実施例、比較例及び従来例の酸素発生剤を水中に投入して分散させ、該分散水のｐＨ及び溶存酸素量（ＤＯ）を経時的に観察した。
実施例１−１の酸素発生剤は以下の（１１）〜（１３）を混合したものを用いた。
（１１）過酸化カルシウム１０ｇ
（１２）クエン酸１．２ｇ
（１３）リン酸２水素カリウム１７．０ｇ
なお、（１１）の過酸化カルシウムとしては、過酸化カルシウムを３０〜３２重量％含む資材である日本パーオキサイド株式会社製パーウェルＧ３１ｇを用いた。
【００２４】
また実施例１−２の酸素発生剤は以下の（２１）〜（２４）を混合したものを用いた。
（２１）過酸化カルシウム１０ｇ
（２２）クエン酸２．４ｇ
（２３）リン酸２水素カリウム１．０ｇ
（２４）炭酸水素ナトリウム３１ｇ
なお、（２１）の過酸化カルシウムとしては、過酸化カルシウムを３０〜３２重量％含む資材である日本パーオキサイド株式会社製パーウェルＧ３１ｇを用いた。
【００２５】
また比較例１−１の酸素発生剤は以下の（３１）〜（３２）を混合したものを用いた。
（３１）過酸化カルシウム１０ｇ
（３２）リン酸２水素カリウム１８．０ｇ
比較例１−１においてはクエン酸は用いなかった。
なお、（３１）の過酸化カルシウムとしては、過酸化カルシウムを３０〜３２重量％含む資材である日本パーオキサイド株式会社製パーウェルＧ３１ｇを用いた。
【００２６】
また従来例１−１の酸素発生剤として、市販の酸素発生剤のうち過酸化物として過酸化カルシウム約１０ｇを含むものを用いた。
【００２７】
実施例１−１は、１．５Ｌの水に、前記組成の酸素発生剤を投入し、２時間攪拌した。
実施例１−２は、１．５Ｌの水に、前記組成の酸素発生剤を投入し、２時間攪拌した。
比較例１−１は、１．５Ｌの水に、前記組成の酸素発生剤を投入し、２時間攪拌した。
従来例１−１は、１．５Ｌの水に、前記組成の酸素発生剤を投入し、２時間攪拌した。
それぞれ室温で２１日間静置した。
【００２８】
図１に実施例１−１、実施例１−２、比較例１−１、従来例１−１の実験結果の表を示す。
従来例１−１においては２日目以降でｐＨ１０を越え、比較例１−１においては観察初期の２日目〜５日目でｐＨ１０を越えたが、実施例１−１及び実施例１−２においては観察期間中常に好気性微生物の活動を阻害しないｐＨ１０未満に抑制することができた。このことにより、本実施例においては土壌中の微生物の活動を阻害しないで、土壌中に酸素を供給することができるといえる。
【００２９】
過酸化カルシウムとクエン酸、リン酸塩（リン酸２水素カリウム）の３成分の組み合わせ（実施例１−１）では、ｐＨは初期の６〜７日間８以下という微生物の増殖環境として好適なｐＨを維持できた。このことから実施例１−１の酸素発生剤は例えば酸素発生剤分散水と微生物を共存させて同時に土壌・地下水に注入する場合に好適であるといえる。
【００３０】
また、過酸化カルシウムとクエン酸、リン酸塩（リン酸２水素ナトリウム）、炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム）の４成分の組み合わせ（実施例１−２）では、リン酸塩を３成分の組み合わせ（実施例１−１）に比べて約１／１０に減らしてもｐＨ１０未満に抑えることができた。よって実施例１−２の酸素発生剤は、栄養塩としてリン酸塩が過剰に残存してしまうことを防ぐことができるといえる。
なお実施例１−２においてｐＨ１０未満に抑えることはできたが、初期ｐＨを８以下に維持することはできなかった。しかし、実施例１−２に相当する酸素発生剤の分散水を土壌に注入する場合には、土壌の緩衝作用により、土壌中のｐＨは９未満に抑えられると考えられる。
【００３１】
また、実施例１−１、１−２において、クエン酸は、土壌中で好気的に分解されやすい物質であるが、上記のような配合比で酸素発生剤を調製することで使用するクエン酸量は少量でよく酸素を多量に消費せずにｐＨ維持効果を得られた。
クエン酸１ｇが好気性細菌により分解される際に消費される酸素は、０．３ｇであることが知られている。過酸化カルシウム１ｇからは、酸素０．２２ｇが発生する。クエン酸の好気性分解に消費される酸素は、発生する酸素の高々８〜４０％と計算される。
更に、酸素発生剤中のクエン酸の大部分は、土壌または地下水中では難水溶性のクエン酸カルシウムになると考えられるので、発生する酸素は次々にクエン酸分解に消費される訳ではなく、本来の目的である汚染物質の分解に優先して有効に使われるものと推測する。
また、クエン酸とリン酸塩を混在させることで、リン酸塩のみでは得られないようなｐＨ調整効果が得られた。
【００３２】
なお、少量のクエン酸量でｐＨ維持が可能な配合比として、実施例１−１に相当する酸素発生剤としては、過酸化物（過酸化カルシウム）１に対して、有機酸（クエン酸）０．０６〜０．３０、アルカリ中和作用を持つ物質（リン酸２水素ナトリウム）０．８０〜２．００の重量で混合したものとすると好適である。また実施例１−２に相当する酸素発生剤としては、過酸化物（過酸化カルシウム）１に対して、有機酸（クエン酸）０．０６〜０．３０、リン酸塩（リン酸２水素ナトリウム）０．０６〜０．３０、炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム）２．００〜３．５０の重量で混合したものとすると好適である。
【実施例２】
【００３３】
油によって地下水汚染が発生しているサイトに酸素剤等を地中に注入するための注入井戸及び地下水流動方向下流側１．５ｍの地点に経過を観測するための観測井戸を設置した。次に、水に分散させてスラリー状とした酸素発生剤（実施例１−２に相当）を注入井戸より注入した後、定期的に観測井戸で地下水を採取し、ベンゼン濃度、ＧＣ−ＦＩＤ法による全石油系炭化水素（ＴＰＨ）、溶存酸素量（ＤＯ）、酸化還元電位（ＯＲＰ）、水素イオン濃度（ｐＨ）、ＰＣＲ法による全細菌数の測定を行った。
【００３４】
結果を図２〜図４に示す。
スラリー状の酸素発生剤の注入後、酸化還元電位が徐々に上昇し好気環境に移行するとともに、ＴＰＨやベンゼン濃度が減少し施工後約３０日でほぼ検出されなくなった。一方、スラリー状の酸素発生剤のＤＯは２０ｍｇ／ｌ以上となるが、観測井戸におけるＤＯは施工前と比較すると上昇したものの２ｍｇ／ｌ前後であった。また、この間に全細菌数は、最大１０００倍まで増殖した。
これらのことから、酸素発生剤により供給された溶存酸素により好気性微生物が増殖し、地下水中の油類の分解が進んだものと判断される。なお、酸素発生剤にｐＨ抑制を施すことで観測井戸においても極端なｐＨ上昇は確認されなかった。
【００３５】
本実施例２においては地下水汚染が発生しているサイトに注入井戸をから酸素発生剤を注入した例を挙げたが、土壌の油汚染が発生しているサイトにおいては、酸素発生剤を１〜２０重量％の濃度で地上に掘りあげた油汚染土壌に混合し、酸素を発生させることで、土壌中に満遍なく酸素を行き渡らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１−１、実施例１−２、比較例１−１、従来例１−１の実験結果の表を示す。
【図２】実施例２におけるＴＰＨ、ベンゼン濃度の結果を表すグラフである。
【図３】実施例２におけるＯＲＰ、ＤＯの結果を表すグラフである。
【図４】実施例２におけるｐＨ、全細菌数の結果を表すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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