(57)【要約】【課題】２つの筐体を跨って接続する電気配線の収納性を向上させ、かつ、電気配線の断線を防止することができる。【解決手段】固定側筐体１００と、可動側筐体２００とケーブル３００を介して電気的に接続される可動側筐体２００とを可動自在に連結した携帯電話機であって、ケーブル３００に形成される余長部３０６を渦巻形状に配置させて収納すると共に、固定側筐体又は可動側筐体の可動に伴う余長部３０６の移動を許容するケーブル収納部４００を、固定側筐体１００の内部に設けた。【選択図】図４
2010239322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、前記第１の筐体とケーブルを介して電気的に接続される第２の筐体とを可動自在に連結した情報端末装置であって、
前記ケーブルに形成される余長部を渦巻形状に配置させて収納すると共に、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の可動に伴う前記余長部の移動を許容するケーブル収納部を、前記第１の筐体の内部又は前記第２の筐体の内部に設けたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記ケーブル収納部は、
前記第２の筐体の前記第１の筐体との対向面に形成された第１の貫通孔から前記第２の筐体内部の基板側へ挿通される前記ケーブルを載置する底壁部と、
前記底壁部に載置される前記ケーブルの前記余長部を規制することによって、当該余長部を渦巻形状に配置させる立壁部と、
前記立壁部を介して前記底壁部との間で前記ケーブルを上下に挟む天井部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記立壁部は、所定の曲率で形成される湾曲面を有し、当該湾曲面に沿って前記余長部を配置することにより、前記余長部を規制することを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記立壁部は、互いに異なる複数の曲率で形成される湾曲面を有し、当該湾曲面に沿って前記余長部を配置することにより、前記余長部を段階的に規制することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記底壁部は、前記第１の貫通孔から前記第２の筐体内部の基板側へ前記ケーブルを案内するための斜面状の案内部を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記底壁部及び前記天井部には、高摺動性の防護シートが取り付けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記ケーブルの前記余長部は、高摺動性の防護被膜により覆われていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記第１の筐体は、
当該第１の筐体の前記第２の筐体との対向面に形成された第２の貫通孔と、
前記第２の貫通孔に取り付けられ、前記第２の筐体の前記第１の貫通孔から延出する前記ケーブルを前記第１の筐体内部の基板側へ案内すると共に、当該案内した前記ケーブルの長手方向の移動を規制する第１の規制部材と
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記第１の規制部材は、
弾性素材により形成され、前記第２の貫通孔に嵌着される第１の規制部材本体と、
前記第１の規制部材本体の内部に形成され、前記第１の貫通孔から延出する前記ケーブルを前記第１の筐体内部の基板側へ案内すると共に、当該案内した前記ケーブルの外周面に対して内壁面を圧接させることで当該ケーブルの長手方向の移動を規制するケーブル案内経路と
を有することを特徴とする請求項８に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
前記ケーブル案内経路の入口及び出口には、前記ケーブルの幅方向の移動を許容する拡開部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置に関し、例えば、２つの筐体を跨って接続する電気配線の収納性を向上させ、かつ、電気配線の断線を防止することができる情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報端末装置として、キーなどの操作部を有する固定側筐体と、ディスプレイなどの表示部を有する可動側筐体とを、所定の連結機構を介して連結し、回転やスライド等の可動を可能にしたものが広く知られている。例えば、いわゆるスライド式の携帯電話機では、固定側筐体に対して可動側筐体をスライド移動することで、閉状態と開状態との間で状態変更可能とし、コンパクト化を図っている。また、いわゆる回転式の携帯電話機では、固定側筐体に対して可動側筐体を回転移動することで、表示部の視認性の向上を図っている。
【０００３】
そして、この種の情報端末装置では、固定側筐体と可動側筐体とが別体として構成されているため、固定側筐体に内蔵された回路基板と可動側筐体に内蔵された回路基板とを、筐体間を跨って電気的に接続している。従来より、かかる電気的な接続は、比較的に柔軟性の高いＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の電気配線を用いることにより行われることが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した従来の情報端末装置では、ＦＰＣ等の電気配線の収納性が悪いという問題があった。すなわち、上記した情報端末装置では、固定側筐体と可動側筐体とを可動自在に連結しているために、両筐体の相対的な移動量に応じてＦＰＣを屈曲させた屈曲部を設けている。ただし、ＦＰＣは帯状に形成されているため、かかる屈曲部を設けるためには、ＦＰＣを厚さ方向に屈曲させたうえで積層させる必要がある。このため、積層させたＦＰＣを収納するための収納スペースも筐体の厚さ方向に大きくなり、装置の薄型化が阻害されていた。
【０００６】
また、狭い収納スペースでＦＰＣを無理に屈曲させた場合、可動側筐体の可動操作の繰り返しによる負荷によって、ＦＰＣに曲げや折れ、捩れが生じ、最終的に断線が生じる可能性がある。特に、情報端末装置が回転式の携帯電話機である場合に、電気配線として帯状に形成されたＦＰＣを用いると、捩れに対する耐性が極端に低いため、断線が生じる可能性が大きい。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、２つの筐体を跨って接続する電気配線の収納性を向上させ、かつ、電気配線の断線を防止することができる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、第１の筐体と、前記第１の筐体とケーブルを介して電気的に接続される第２の筐体とを可動自在に連結した情報端末装置であって、前記ケーブルに形成される余長部を渦巻形状に配置させて収納すると共に、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の可動に伴う前記余長部の移動を許容するケーブル収納部を、前記第１の筐体の内部又は前記第２の筐体の内部に設けた。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する情報端末装置の一つの態様によれば、２つの筐体を跨って接続する電気配線の収納性を向上させ、かつ、電気配線の断線を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図３】図３は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、閉状態における可動側筐体側から見た携帯電話機の分解斜視図である。
【図５】図５は、閉状態における固定側筐体側から見た携帯電話機の分解斜視図である。
【図６】図６は、ケーブル収納部の構成を示す概略的な平面図である。
【図７】図７は、固定側規制部材付近の固定側筐体の内部構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、固定側規制部材の上面拡大斜視図である。
【図９】図９は、固定側規制部材の下面拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、固定側規制部材の展開図である。
【図１１】図１１は、可動側規制部材付近の可動側筐体の内部構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、可動側規制部材の上面拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、可動側規制部材の下面拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、乗越え防止部材を立壁部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、乗越え防止部材の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する情報端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する情報端末装置を回転型の携帯電話機に適用する例について説明するが、その他スライド型の携帯電話機など、複数の通話可能形状を有する情報端末装置に広く適用することができる。
【実施例】
【００１２】
まず、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を説明する。図１〜図３は、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を示す平面図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、携帯電話機１０は、第１の筐体としての固定側筐体１００と、第２の筐体としての可動側筐体２００とを有し、図示しない連結機構を介して、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００を可動自在に連結している。固定側筐体１００には、符号キーやカーソルキー等の複数のキーを備える操作部としての操作ボタン１０２が設置されている。一方、可動側筐体２００には、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）素子等で構成される表示部としての表示パネル２０２が設置されている。なお、連結機構は、固定側筐体１００と可動側筐体２００との間に介設され、固定側筐体１００と可動側筐体２００とをスライド自在に連結するスライド機構、回転自在に連結する回転機構等の可動機構を有している。
【００１４】
そして、携帯電話機１０は、連結機構の可動によって、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００をスライド及び回転させることで、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態と、図３に示す回転状態との間で状態変更可能としている。
【００１５】
図１に示す閉状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが互いに重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機１０の長手方向に関する全長が最も短くなる。したがって、主として、携帯電話機１０の持ち運びの際や、簡易な情報、例えば、通話履歴やインターネット上の情報等の閲覧の際などにおいて、この閉状態に設定される。
【００１６】
また、図２に示す開状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、携帯電話機１０の長手方向に関する全長が、閉状態における全長よりも長くなる。また、この開状態では、固定側筐体１００の操作ボタン１０２が露出した状態となる。したがって、主として、通話や操作ボタン１０２を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、この開状態に設定される。
【００１７】
また、図３に示す回転状態は、図２に示す開状態から可動側筐体２００を固定側筐体１００に対して９０°回転した状態である。この場合、表示パネル２０２が横長の状態となるため、主として、テレビ（ワンセグ放送）の視聴、インターネット上の情報や受信メールの閲覧、ゲームなどを行うときに、この回転状態に設定される。
【００１８】
次に、携帯電話機１０の内部構造及び携帯電話機１０内部のケーブル配線構造について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、閉状態における可動側筐体２００側から見た携帯電話機１０の分解斜視図である。図５は、閉状態における固定側筐体１００側から見た携帯電話機１０の分解斜視図である。なお、図４及び図５において、図１〜図３と同一の部分には同一の符号を付している。
【００１９】
図４及び図５に示すように、本実施例に係る携帯電話機１０では、ケーブル３００が、固定側筐体１００と可動側筐体２００との間に跨って配置されている。すなわち、本実施例では、ケーブル３００が、固定側筐体１００に内蔵された回路基板である固定側基板１０３と、可動側筐体２００に内蔵された回路基板である可動側基板２０３とを電気的に接続し、固定側筐体１００に対する可動側筐体２００の可動（スライド及び回転）に伴う負荷を受ける構造としている。
【００２０】
固定側筐体１００は、固定側フロントケース１０４と固定側リアケース１０６とを備えている。固定側フロントケース１０４の可動側筐体２００との対向面には、操作ボタン１０２の各キーが形成されていると共に、当該対向面の操作ボタン１０２よりも縁部側には、ケーブル３００を挿通させるための貫通孔１０８（第２の貫通孔に相当）が形成されている。なお、貫通孔１０８には、後述する第１の規制部材としての固定側規制部材５００が取り付けられており、この固定側規制部材５００が、ケーブル３００を固定側筐体１００の内外に挿通させると共に、ケーブル３００を固定側筐体１００に対して固定している。
【００２１】
固定側リアケース１０６には、固定側基板１０３が搭載され、この固定側基板１０３には、ケーブル３００の一端側のコネクタ３０２と接続されるコネクタ接続部１１０が形成されている。このコネクタ接続部１１０は、ケーブル３００の配線長を短くするため、貫通孔１０８の近傍に設置されている。
【００２２】
可動側筐体２００は、可動側フロントケース２０４と可動側リアケース２０６とを備えている。可動側フロントケース２０４には、表示パネル２０２とともに可動側基板２０３が搭載されている。この可動側基板２０３には、ケーブル３００の他端側のコネクタ３０４と接続されるコネクタ接続部２０８が形成されている。このコネクタ接続部２０８は、ケーブル３００の配線長を短くするため、後述の貫通孔２１２の近傍に配置されている。ケーブル３００は、コネクタ接続部２０８の近傍にクリップ２１０を介して取り付けられた後述の第２の規制部材としての可動側規制部材６００によって保持され、可動側基板２０３に固定されている。
【００２３】
また、可動側フロントケース２０４の可動側リアケース２０６との対向面側、すなわち、可動側フロントケース２０４の裏面側には、表示パネル２０２を可動側フロントケース２０４に保持するための平板状の表示パネルホルダ２０４ａが可動側フロントケース２０４と一体的に組み付けられている。なお、以下では、表示パネルホルダ２０４ａも含めて可動側フロントケース２０４の裏面と呼ぶこととする。
【００２４】
可動側リアケース２０６の固定側筐体１００との対向面には、ケーブル３００を挿通させるための貫通孔２１２（第１の貫通孔に相当）が形成されている。
【００２５】
そして、可動側リアケース２０６の表面側（すなわち、可動側リアケース２０６の可動側フロントケース２０４との対向面側）と、可動側フロントケース２０４の裏面側とで挟まれる可動側筐体２００の内部には、ケーブル収納部４００が設けられている。ケーブル収納部４００は、可動側筐体２００に内蔵された可動側基板２０３に一端側を接続したケーブル３００の他端側を固定側筐体１００側へ導く通路を形成すると共に、ケーブル３００の中途部分を収納する空間を形成する。また、ケーブル収納部４００は、可動側筐体２００の可動に伴うケーブル３００の移動を許容し得る構造を有している。なお、かかるケーブル収納部４００の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００２６】
ケーブル３００は、複数の細線同軸ケーブルを束ねて一本のケーブルとした信号線であって、一端にコネクタ３０２、他端にコネクタ３０４を備えている。ケーブル３００の中途部分には、余長部３０６が形成されている。ケーブル３００の余長部３０６は、固定側基板１０３のコネクタ接続部１１０と可動側基板２０３のコネクタ接続部２０８との間の接続に必要な距離を備え、携帯電話機１０の組立て等に必要な長さを含み、また、可動側筐体２００の可動に伴う応力分散に必要な長さをケーブル３００に付与する。さらに、ケーブル３００の余長部３０６は、固定側筐体１００に対する可動側筐体２００の可動に伴って、ケーブル収納部４００内を移動する。
【００２７】
また、ケーブル３００の余長部３０６は、高摺動性の繊維やテープ等の防護被膜により覆われており、この防護被膜が余長部３０６に対してこしを付与し、ケーブル収納部４００内を移動する余長部３０６の折れ等を防止している。さらに、防護被膜が余長部３０６とケーブル収納部４００との摩擦抵抗を低減することで、余長部３０６の損傷を抑制している。
【００２８】
なお、固定側筐体１００と可動側筐体２００とには、携帯電話機１０を閉状態、開状態及び回転状態としたときに、常に重なり合う領域が存在し、当該領域に貫通孔１０８と貫通孔２１２とがそれぞれ配設されている。ケーブル３００は、これら貫通孔１０８及び貫通孔２１２を挿通しつつ、固定側基板１０３と可動側基板２０３とを電気的に接続する。かかる構成によって、ケーブル３００を介して、それぞれの基板に実装された電子部品間での電気信号のやり取りや、電力の供給が行われる。
【００２９】
次に、ケーブル収納部４００の具体的な構成について、図６を参照して説明する。図６は、ケーブル収納部４００の構成を示す概略的な平面図である。なお、図６では、図４及び図５と同一の部分には同一の符号を付している。
【００３０】
上述したように、可動側リアケース２０６の表面側と、可動側フロントケース２０４の裏面側とで挟まれる可動側筐体２００の内部には、ケーブル収納部４００が設けられている。ケーブル収納部４００は、ケーブル３００の余長部３０６を渦巻形状に配置させて収納すると共に、可動側筐体２００の可動に伴う余長部３０６の移動を許容するため、図４〜図６に示すように、可動側リアケース２０６の表面側に形成された底壁部４０２と、底壁部４０２に立設された立壁部４０４、４０６、４０８、４１０と、可動側フロントケース２０４の裏面側に形成された天井部４１２とを有する。
【００３１】
底壁部４０２は、固定側基板１０３から貫通孔２１２を経て可動側基板２０３側へ挿通されるケーブル３００を載置する。また、底壁部４０２は、貫通孔２１２から可動側基板２０３へケーブル３００を案内するための斜面状の案内部４０３を備えている。これにより、底壁部４０２は、貫通孔２１２から挿入されるケーブル３００に無理な屈曲を与えることなく、案内部４０３に沿って当該底壁部４０２の上面にケーブル３００をスムーズに導入可能としている。
【００３２】
立壁部４０４、４０６、４０８、４１０は、底壁部４０２に立設されており、底壁部４０２に載置されるケーブル３００の余長部３０６を規制することによって、余長部３０６を底壁部４０２上に渦巻形状に配置させる。具体的には、立壁部４０４、４０６、４０８、４１０は、所定の曲率で形成される湾曲面４０４ａ、４０６ａ、４０８ａ、４１０ａをそれぞれ有し、当該湾曲面４０４ａ、４０６ａ、４０８ａ、４１０ａに沿って余長部３０６を配置することで、余長部３０６を規制する。
【００３３】
これら立壁部４０４、４０６、４０８、４１０のうち、立壁部４０４及び立壁部４０６は、その湾曲面４０４ａ及び湾曲面４０６ａを対向させた状態で貫通孔２１２の周囲に配設されており、貫通孔２１２から挿通されるケーブル３００の余長部３０６を規制して、円弧状に屈曲させる。特に、立壁部４０４よりも可動側リアケース２０６の外周側に配設された立壁部４０６は、互いに異なる複数の曲率で形成される湾曲面４０６ａを有し、当該湾曲面４０６ａに沿って余長部３０６を配置することで、余長部３０６を段階的に規制している。これは、ケーブル３００の余長部３０６を段階的に屈曲させて、余長部３０６に対して極端に急な屈曲が発生することを防止するためである。
【００３４】
また、立壁部４０４と立壁部４０６とは、貫通孔２１２から離れるほど拡開するように形成されており、ケーブル３００の余長部３０６における幅方向の移動を許容可能としている。
【００３５】
一方、立壁部４０８及び立壁部４１０は、立壁部４０４及び立壁部４０６よりも貫通孔２１２から離間した位置に配設されており、立壁部４０８及び立壁部４１０により規制されたケーブル３００を更に規制して円弧状に屈曲させ、可動側筐体２００のコネクタ接続部２０８へ案内する。
【００３６】
天井部４１２は、立壁部４０４、４０６、４０８、４１０を介して底壁部４０２との間でケーブル３００を上下に挟むようにして配置されている。すなわち、天井部４１２は、立壁部４０４と相俟って、底壁部４０２上にケーブル３００を拘束し、ケーブル収納部４００からのケーブル３００の離脱を防止し、ケーブル３００の折れや捩れを抑制している。
【００３７】
また、底壁部４０２及び天井部４１２には、ケーブル３００との摩擦抵抗を低減させ、ケーブル３００との摺動性を向上させるため、高摺動性の防護シート４１４、４１６がそれぞれ貼付により取り付けられている。
【００３８】
ここで、ケーブル収納部４００の立壁部４０４、４０６、４０８、４１０の機能と、携帯電話機１０の状態との関係について説明する。
【００３９】
上述したように、携帯電話機１０は、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００を可動（スライド及び回転）させることで、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態と、図３に示す回転状態との間で状態変更可能である。そして、携帯電話機１０では、固定側筐体１００の固定側フロントケース１０４に形成された貫通孔１０８と、可動側筐体２００の可動側リアケース２０６に形成された貫通孔２１２との相対的な位置関係が、図１〜図３に示す状態に応じて変化する。すなわち、固定側筐体１００における貫通孔１０８と可動側筐体２００における貫通孔２１２との間の直線距離は、閉状態で最も長い距離Ｌ１となり、開状態で最も短い距離Ｌ３となり、回転状態で距離Ｌ３よりも長く距離Ｌ１よりも短い距離Ｌ２となる。
【００４０】
可動側筐体２００の可動により携帯電話機１０の状態が変更されると、ケーブル３００の余長部３０６が、ケーブル収納部４００内を移動し、ケーブル収納部４００の立壁部４０４、４０６、４０８、４１０が、移動する余長部３０６を渦巻形状に配置させる。具体的には、図１に示す閉状態では、固定側筐体１００における貫通孔１０８と可動側筐体２００における貫通孔２１２との間の直線距離が最も長いＬ１となるため、ケーブル３００の余長部３０６は、貫通孔２１２からケーブル収納部４００外へ引き出される。この閉状態では、図６の符号Ｐで示すように、立壁部４０６よりも可動側リアケース２０６の内側に配設された立壁部４０４が、湾曲面４０６ａに沿って余長部３０６を規制することで、長手方向の長さの最も短い渦巻形状に余長部３０６を配置させる。
【００４１】
また、図２に示す開状態では、固定側筐体１００における貫通孔１０８と可動側筐体２００における貫通孔２１２との間の直線距離が最も短いＬ３となるため、ケーブル３００の余長部３０６は、貫通孔２１２からケーブル収納部４００内へ引き入れられる。この開状態では、図６の符号Ｑで示すように、立壁部４０４よりも可動側リアケース２０６の外側に配設された立壁部４０６、立壁部４０８及び立壁部４１０が、それぞれ湾曲面４０６ａ、湾曲面４０８ａ及び湾曲面４１０ａに沿って余長部３０６を規制することで、長手方向の長さの最も長い渦巻形状に余長部３０６を配置させる。
【００４２】
また、図３に示す回転状態では、固定側筐体１００における貫通孔１０８と可動側筐体２００における貫通孔２１２との間の直線距離が距離Ｌ３よりも長く距離Ｌ１よりも小さい距離Ｌ２となる。この回転状態では、図６の符号Ｒで示すように、貫通孔２１２の周囲に配設された立壁部４０６及び立壁部４０８が、それぞれ湾曲面４０６ａ及び湾曲面４０８ａに沿って余長部３０６を規制することで、長手方向の長さが図６の符号Ｐよりも長く符号Ｑよりも短い渦巻形状に余長部３０６を配置させる。
【００４３】
このように、本実施例のケーブル収納部４００は、ケーブル３００の余長部３０６を渦巻形状に配置させて収納すると共に、可動側筐体２００の可動に伴う余長部３０６の移動を許容することで、余長部３０６に極端な屈曲を生じさせず、折れや捩れを防止し、かつ、可動側筐体２００の可動に伴う余長部３０６に対する負荷を分散させる。
【００４４】
次に、固定側筐体１００の貫通孔１０８に取り付けられた固定側規制部材５００の構成について、図７〜図１０を参照して具体的に説明する。図７は、固定側規制部材５００付近の固定側筐体１００の内部構成を示す斜視図であり、図８は、固定側規制部材５００の上面拡大斜視図であり、図９は、固定側規制部材５００の下面拡大斜視図であり、図１０は、固定側規制部材５００の展開図である。
【００４５】
固定側規制部材５００は、図４、図５及び図７に示すように、固定側筐体１００の貫通孔１０８に取り付けられている。この固定側規制部材５００は、可動側筐体２００の貫通孔２１２から延出するケーブル３００を固定側基板１０３側へ案内すると共に、案内したケーブル３００の長手方向の移動を規制する。
【００４６】
具体的には、固定側規制部材５００は、図８及び図９に示すように、固定側規制部材本体５０２と、固定側規制部材本体５０２の内部に形成されたケーブル案内経路５０４とを有する。固定側規制部材本体５０２は、弾性素材により形成されており、固定側筐体１００の貫通孔１０８に嵌着される。ケーブル案内経路５０４は、可動側筐体２００の貫通孔２１２から延出するケーブル３００を固定側基板１０３へ案内すると共に、案内したケーブル３００の外周面に対して内周面を圧接させることで、ケーブル３００の長手方向の移動を規制する。
【００４７】
このように、本実施例では、固定側筐体１００の貫通孔１０８に固定側規制部材５００を取り付け、この固定側規制部材５００によって、固定側基板１０３側へ案内したケーブル３００の長手方向の移動を規制している。このため、組立てや可動側筐体２００の可動時にケーブル３００が引っ張られた場合であっても、固定側基板１０３のコネクタ接続部１１０にコネクタ３０２を介して接続されたケーブル３００の一端側に過剰な負荷が加わることを回避することができる。したがって、ケーブル３００の断線、コネクタ３０２の外れ等の障害が発生することを防止することができる。
【００４８】
また、ケーブル３００の長手方向の移動を固定側筐体１００側で規制することにより、ケーブル３００の余長部３０６の長さが意図せず変動してしまうことを回避することができる。これにより、例えば、余長部３０６の長さが過剰に長くなってしまい、ケーブル収納部４００内のいずれかの箇所に余長部３０６が引っ掛かる等の弊害を回避することができる。
【００４９】
また、弾性素材の固定側規制部材５００に形成されたケーブル案内経路５０４の内周面をケーブル３００の外周面に対して圧接することでケーブル３００の長手方向の移動を規制しているため、ケーブル３００の規制部位に過剰な力が加わることを回避可能である。
【００５０】
さらに、ケーブル案内経路５０４の入口及び出口には、ケーブル３００の幅方向の移動を許容する拡開部５０４ａ、５０４ｂが形成されている。これにより、可動側筐体２００の可動に伴ってケーブル３００が幅方向に自由に移動できるので、ケーブル３００の捩れ等を回避することができ、ケーブル３００の耐久性を向上させることができる。
【００５１】
なお、固定側規制部材５００は、ケーブル案内経路５０４を幅方向に分断する境界線５０６を境界として、図１０に示すように、左右対称に展開自在に形成されており、ケーブル３００の幅方向における移動の自由度を更に向上させている。
【００５２】
次に、可動側基板２０３に取り付け固定された可動側規制部材６００の構成について、図１１及び図１２を参照して具体的に説明する。図１１は、可動側規制部材６００付近の可動側筐体２００の内部構成を示す斜視図であり、図１２は、可動側規制部材６００の上面拡大斜視図であり、図１３は、可動側規制部材６００の下面拡大斜視図である。なお、図１１では、図５に示す可動側筐体２００の可動側フロントケース２０４に、可動側基板２０３を組み付けた状態を示している。
【００５３】
可動側規制部材６００は、図４、図５及び図１１に示すように、可動側基板２０３におけるコネクタ接続部２０８近傍に、クリップ２１０を介して取り付け固定されている。この可動側規制部材６００は、可動側筐体２００の貫通孔２１２から可動側基板２０３側へ挿通されるケーブル３００の長手方向の移動を規制する。
【００５４】
具体的には、可動側規制部材６００は、図１２及び図１３に示すように、可動側規制部材本体６０２と、可動側規制部材本体６０２の内部に形成されたケーブル案内経路６０４とを有する。可動側規制部材本体６０２は、弾性素材により形成されており、保持部品としてのクリップ２１０を介して可動側基板２０３に取り付け固定されている。ケーブル案内経路６０４は、可動側筐体２００の貫通孔２１２から可動側基板２０３側へ挿通されるケーブル３００の外周面に対して内周面を圧接させることで、ケーブル３００の長手方向の移動を規制する。
【００５５】
このように、本実施例では、可動側基板２０３に可動側規制部材６００を取り付け、この可動側規制部材６００によって、貫通孔２１２から可動側基板２０３側へ挿通されるケーブル３００の長手方向の移動を規制している。このため、組立てや可動側筐体２００の可動時にケーブル３００が引っ張られた場合であっても、可動側基板２０３のコネクタ接続部２０８にコネクタ３０４を介して接続されたケーブル３００の他端側に過剰な負荷が加わることを回避することができる。したがって、ケーブル３００の断線、コネクタ３０４の外れ等の障害が発生することを防止することができる。
【００５６】
また、ケーブル３００の長手方向の移動を可動側筐体２００側で規制することにより、ケーブル３００の余長部３０６の長さが意図せず変動してしまうことを回避することができる。これにより、例えば、余長部３０６の長さが過剰に長くなってしまい、ケーブル収納部４００内のいずれかの箇所に余長部３０６が引っ掛かる等の弊害を回避することができる。
【００５７】
さらに、ケーブル案内経路６０４の入口及び出口には、ケーブル３００の幅方向の移動を許容する拡開部６０４ａ、６０４ｂが形成されている。これにより、可動側筐体２００の可動に伴ってケーブル３００が幅方向に自由に移動できるので、ケーブル３００の捩れ等を回避することができ、ケーブル３００の耐久性を向上することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施例によれば、固定側基板１０３と可動側基板２０３とをケーブル３００で電気的に接続し、可動側筐体２００内部のケーブル収納部４００が、ケーブル３００の余長部３０６を渦巻形状に配置させて収納すると共に、可動側筐体２００の可動に伴う余長部３０６の移動を許容する。このため、ケーブル収納部４００によって筐体厚さ方向にスペースを広げることなく充分な長さの余長部３０６を収納することができる。また、可動側筐体２００の可動による応力がケーブル３００に作用した場合、ケーブル収納部４００では、その応力に対応して余長部３０６を移動させることができ、ケーブル３００に作用する応力を分散させることができる。その結果、２つの筐体を跨って接続する電気配線の収納性を向上させ、かつ、電気配線の断線を防止することができる。
【００５９】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００６０】
上記実施例では、携帯電話機１０の閉状態において、立壁部４０４が、湾曲面４０４ａに沿ってケーブル３００の余長部３０６を規制することで、渦巻形状に余長部３０６を配置させている。一方、ケーブル３００の余長部３０６は、高摺動性の防護被膜に覆われている。このため、立壁部４０４により規制された余長部３０６が立壁部４０４に沿って滑り、立壁部４０４を乗り越えてしまうことがある。そこで、図１４に示すように、余長部３０６の乗り越えを防止するための乗越え防止部材７００を立壁部４０４に取り付けてもよい。
【００６１】
図１４は、乗越え防止部材７００を立壁部４０４に取り付けた状態を示す斜視図であり、図１５は、乗越え防止部材７００の拡大斜視図である。図１４及び図１５に示すように、乗越え防止部材７００は、全体視で略三日月状に形成されており、嵌合壁部７０２と、嵌合壁部７０２の上端に一体成形された突片部７０４とを有する。
【００６２】
嵌合壁部７０２は、立壁部４０４に対して嵌脱自在に形成されており、立壁部４０４の湾曲面４０４ａと同一の曲率で形成された湾曲面７０２ａを備えている。嵌合壁部７０２は、立壁部４０４に嵌合された状態で、立壁部４０４と協働して、湾曲面７０２ａに沿ってケーブル３００の余長部３０６を規制することで、渦巻形状に余長部３０６を配置させる。突片部７０４は、乗越え防止部材７００を立壁部４０４に取り付けた状態で、底壁部４０２に載置されるケーブル３００を上方から覆うようにして嵌合壁部７０２の上端から突出形成されている。
【００６３】
このように構成された乗越え防止部材７００は、立壁部４０４に沿って滑った余長部３０６を突片部７０４に当接させることで、余長部３０６の乗越えを防止することができる。
【００６４】
また、上記実施例では、情報端末装置として、携帯電話機への適用例を説明したが、これに限定されない。例えば、本実施例の情報端末装置を、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種情報端末装置の場合に適用することができる。
【００６５】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６６】
（付記１）第１の筐体と、前記第１の筐体とケーブルを介して電気的に接続される第２の筐体とを可動自在に連結した情報端末装置であって、
前記ケーブルに形成される余長部を渦巻形状に配置させて収納すると共に、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の可動に伴う前記余長部の移動を許容するケーブル収納部を、前記第１の筐体の内部又は前記第２の筐体の内部に設けたことを特徴とする情報端末装置。
【００６７】
（付記２）前記ケーブル収納部は、
前記第２の筐体の前記第１の筐体との対向面に形成された第１の貫通孔から前記第２の筐体内部の基板側へ挿通される前記ケーブルを載置する底壁部と、
前記底壁部に載置される前記ケーブルの前記余長部を規制することによって、当該余長部を渦巻形状に配置させる立壁部と、
前記立壁部を介して前記底壁部との間で前記ケーブルを上下に挟む天井部と
を有することを特徴とする付記１に記載の情報端末装置。
【００６８】
（付記３）前記立壁部は、所定の曲率で形成される湾曲面を有し、当該湾曲面に沿って前記余長部を配置することにより、前記余長部を規制することを特徴とする付記２に記載の情報端末装置。
【００６９】
（付記４）前記立壁部は、互いに異なる複数の曲率で形成される湾曲面を有し、当該湾曲面に沿って前記余長部を配置することにより、前記余長部を段階的に規制することを特徴とする付記２又は３に記載の情報端末装置。
【００７０】
（付記５）前記底壁部は、前記第１の貫通孔から前記第２の筐体内部の基板側へ前記ケーブルを案内するための斜面状の案内部を備えたことを特徴とする付記２〜４のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【００７１】
（付記６）前記底壁部及び前記天井部には、高摺動性の防護シートが取り付けられていることを特徴とする付記２〜５のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【００７２】
（付記７）前記ケーブルの前記余長部は、高摺動性の防護被膜により覆われていることを特徴とする付記１〜６のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【００７３】
（付記８）前記第１の筐体は、
当該第１の筐体の前記第２の筐体との対向面に形成された第２の貫通孔と、
前記第２の貫通孔に取り付けられ、前記第２の筐体の前記第１の貫通孔から延出する前記ケーブルを前記第１の筐体内部の基板側へ案内すると共に、当該案内した前記ケーブルの長手方向の移動を規制する第１の規制部材と
を有することを特徴とする付記１〜７のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【００７４】
（付記９）前記第１の規制部材は、
弾性素材により形成され、前記第２の貫通孔に嵌着される第１の規制部材本体と、
前記第１の規制部材本体の内部に形成され、前記第１の貫通孔から延出する前記ケーブルを前記第１の筐体内部の基板側へ案内すると共に、当該案内した前記ケーブルの外周面に対して内壁面を圧接させることで当該ケーブルの長手方向の移動を規制するケーブル案内経路と
を有することを特徴とする付記８に記載の情報端末装置。
【００７５】
（付記１０）前記ケーブル案内経路の入口及び出口には、前記ケーブルの幅方向の移動を許容する拡開部が形成されていることを特徴とする付記９に記載の情報端末装置。
【００７６】
（付記１１）前記第２の筐体は、
前記第２の筐体内部の基板に取り付けられ、前記第１の貫通孔から前記第２の筐体内部の基板側へ挿通される前記ケーブルの長手方向の移動を規制する第２の規制部材を有することを特徴とする付記２〜１０のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【００７７】
（付記１２）前記第２の規制部材は、
弾性素材により形成され、前記第２の筐体内部の基板に取り付けられる第２の規制部材本体と、
前記第２の規制部材本体の内部に形成され、前記第１の貫通孔から前記第２の筐体内部の基板側へ挿通される前記ケーブルの外周面に対して内壁面を圧接させることで当該ケーブルの長手方向の移動を規制するケーブル案内経路と
を有することを特徴とする付記１１に記載の情報端末装置。
【００７８】
（付記１３）前記ケーブル案内経路の入口及び出口には、前記ケーブルの幅方向の移動を許容する拡開部が形成されていることを特徴とする付記１２に記載の情報端末装置。
【符号の説明】
【００７９】
１０          携帯電話機
１００        固定側筐体（第１の筐体）
１０２        操作ボタン
１０３        固定側基板
１０８        貫通孔
２００        可動側筐体（第２の筐体）
２０２        表示パネル
２０３        可動側基板
２０６        可動側リアケース
２１０        クリップ
２１２        貫通孔
３００        ケーブル
３０６        余長部
４００        ケーブル収納部
４０２        底壁部
４０３        案内部
４０４        立壁部
４０６        立壁部
４０８        立壁部
４１０        立壁部
４０４ａ      湾曲面
４０６ａ      湾曲面
４０８ａ      湾曲面
４１０ａ      湾曲面
４１２        天井部
４１４        防護シート
４１６        防護シート
５００        固定側規制部材（第１の規制部材）
５０２        固定側規制部材本体（第１の規制部材本体）
５０４        ケーブル案内経路
５０４ａ      拡開部
５０４ｂ      拡開部
６００        可動側規制部材（第２の規制部材）
６０２        可動側規制部材本体（第２の規制部材本体）
６０４        ケーブル案内経路
６０４ａ      拡開部
６０４ｂ      拡開部
【図１】
2010239322.tif 000003
【図２】
2010239322.tif 000004
【図３】
2010239322.tif 000005
【図４】
2010239322.tif 000006
【図５】
2010239322.tif 000007
【図６】
2010239322.tif 000008
【図７】
2010239322.tif 000009
【図８】
2010239322.tif 000010
【図９】
2010239322.tif 000011
【図１０】
2010239322.tif 000012
【図１１】
2010239322.tif 000013
【図１２】
2010239322.tif 000014
【図１３】
2010239322.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010239322.tif 000017