(57)【要約】【課題】ガイドレールの振動が居室へ伝播することを抑制する。【解決手段】エレベータ設備は、上下方向に延びて昇降路壁面２０ａに沿って互いに間隔をあけて平行に配置された一対のガイドレール１と、それぞれのガイドレール１を昇降路壁面２０ａに連結するレールブラケット２を有する。レールブラケット２は一対のガイドレール１それぞれに上下方向にほぼ同じ位置に取り付けられる。連結ロッド８によって、一対のレールブラケット２同士を連結する。連結ロッド８の両端それぞれに連結されたレールブラケット２同士が互いに近づく方向に所定の張力を作用させるように構成された張力発生手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びて、昇降路の壁面に沿って互いに間隔をあけて平行に配置された一対のガイドレールと、
前記ガイドレールを前記昇降路の壁面に連結するレールブラケットが前記一対のガイドレールに上下方向にほぼ同じ位置に一対となるように取り付けられて、それぞれが前記ガイドレールに沿って上下方向に互いに間隔をあけて複数配置されたレールブラケット対と、
長手方向が前記昇降路の壁面に沿うように配置されて、隣接する前記レールブラケット同士を連結する連結ロッドと、
前記連結ロッドの長手方向の両端それぞれに連結された前記レールブラケット同士が互いに近づく方向に所定の張力を作用させるように構成された張力発生手段と、
を有することを特徴とするエレベータ設備。
【請求項２】
前記連結ロッドは、上下方向にほぼ同じ位置になる一対の前記レールブラケット同士を連結するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
前記連結ロッドは、一方の前記ガイドレールに上下に配置された前記レールブラケット同士を連結するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
前記張力発生手段は、前記連結ロッドの両端それぞれに配置されたコイルばねを有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
前記張力発生手段は、前記連結ロッドの両端それぞれに配置された皿ばねを有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
前記連結ロッドは、少なくとも第１連結ロッドと、この第１連結ロッドとほぼ平行に配置された第２連結ロッドを含み、
前記第１連結ロッドに配置された前記張力発生手段はコイルばねを有し、前記第２連結ロッドに配置された前記張力発生手段は皿ばねを有すること、
を特徴とする請求項１なしい請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
前記張力発生手段は、前記連結ロッドに取り付けられた防振ゴムを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
前記連結ロッドは、レールクリップを介して、前記レールブラケットに着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項の記載のエレベータ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールブラケットによりガイドレールを固定するエレベータ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建物の高層化に伴い、昇降路を上下移動するエレベータの乗りかごの移動速度をより高速化させる要求がある。乗りかごの高速移動に伴い、乗りかごや釣り合い錘が走行するガイドレールなどの振動も大きくなる。
【０００３】
乗りかごや釣り合い錘を案内するガイドレールは、レールクリップやレールブラケットを介して、アンカーボルトによって昇降路の壁面に固定されている。乗りかごや釣り合い錘の走行に伴って発生する振動は、ガイドレール、レールブラケット、および昇降路の壁面を介して、昇降路に隣接する居室に伝播して、騒音となる可能性がある。
【０００４】
この問題を解決する方法として、レールブラケットにボルトなどの質量を付加して振動を低減する方法や、特許文献１に開示されているように、ブラケットと昇降路の間にスペーサを介在させて、振動伝播を抑制する方法などが知られている。
【特許文献１】特開２００２−６８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような対策では、低減できる振動の周波数が限定されることがあり、例えば、周波数の高い振動を低減することが困難な場合がある。
【０００６】
また、質量を付加するときに、レールブラケットにボルトなどを溶接して一体化する必要がある。しかし、溶接が行えない建屋では、このような対策を行うことができない場合がある。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ガイドレールの振動が居室へ伝播することを抑制するエレベータ設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るエレベータ設備は、上下方向に延びて、昇降路の壁面に沿って互いに間隔をあけて平行に配置された一対のガイドレールと、前記ガイドレールを前記昇降路の壁面に連結するレールブラケットが前記一対のガイドレールに上下方向にほぼ同じ位置に一対となるように取り付けられて、それぞれが前記ガイドレールに沿って上下方向に互いに間隔をあけて複数配置されたレールブラケット対と、長手方向が前記昇降路の壁面に沿うように配置されて、隣接する前記レールブラケット同士を連結する連結ロッドと、前記連結ロッドの長手方向の両端それぞれに連結された前記レールブラケット同士が互いに近づく方向に所定の張力を作用させるように構成された張力発生手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ガイドレールの振動が居室へ伝播することを抑制可能なエレベータ設備を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータ設備の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
本発明に係るエレベータ設備について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施形態のエレベータ設備の概略斜視図である。図２は、図１の連結ロッド８の周辺を示す上面図である。図３は、図２のIII-III矢視立面図である。なお、図３では、レールブラケット２の第２部材４の図示を省略している。
【００１２】
本実施形態では、図１に示すように、釣り合い錘（図示せず）が走行するガイドレール１が、昇降路壁面２０ａに沿って上下に延びるように、レールブラケット２を介して昇降路壁面２０ａに固定されている。図２および図３に示すように、ガイドレール１は２本で一対として、昇降路壁面２０ａに沿って互いに間隔をあけて平行に配置されている。
【００１３】
これらのガイドレール１それぞれを昇降路壁面２０ａに連結する各レールブラケット２は２つの部材、すなわち第１部材３および第２部材４を有している。第１部材３は、ガイドレール１が延びる上下方向に沿った第１垂直部３ａと、第２部材４と連結する第１水平部３ｂから構成されている。第２部材４は、昇降路壁２０にアンカーボルト２３で固定される第２垂直部４ａと、第１部材３の第１水平部３ｂと上下に積層するように連結される第２水平部４ｂから構成されている。第１水平部３ｂおよび第２水平部４ｂの連結は、ボルトなどの連結手段２２により連結されている。
【００１４】
詳細な図示は省略しているが、第１垂直部３ａは、レールクリップ３０などを介して、ボルトなどの連結手段２２により、ガイドレール１に連結されている。
【００１５】
レールブラケット２は、一対のガイドレール１それぞれを昇降路壁面２０ａに連結している。また、一対のガイドレール１それぞれに取り付けられているレールブラケット２同士が、上下方向位置がほぼ同じになるように、すなわち水平に並ぶように取り付けられて、これらのレールブラケット２が一対になるように構成されている。
【００１６】
なお、図示は省略するが、一対のレールブラケット２は、ガイドレール１に沿って上下方向に互いに間隔をあけて複数配置されている。
【００１７】
本実施形態のエレベータ設備は、一対となるレールブラケット２同士を連結する連結ロッド８を有している。連結ロッド８の両端には雄ねじ部８１が形成されて、両端それぞれは連結する一対のレールブラケット２それぞれの第１垂直部３ａを貫通しており、連結ロッド８の両端の雄ねじ部８１が一対のレールブラケット２それぞれの外側方向に飛び出すように配置されている。
【００１８】
第１垂直部３ａから飛び出した連結ロッド８の両端それぞれの雄ねじ部８１には、張力調整ナット１０が螺合されている。一方の張力調整ナット１０と当該張力調整ナット１０に隣接する第１垂直部３ａとの間には、所定の弾性係数のコイルばね９が、雄ねじ部８１の一部に巻かれるように配置されている。このコイルばね９は、この張力調整ナット１０を締め付けることにより、所定の圧縮力を作用させている。
【００１９】
連結ロッド８の一方の端部に配置されたコイルばね９が張力調整ナット１０などで圧縮されることにより、連結ロッド８は、連結された一対のレールブラケット２同士が互いに近づく方向に所定の張力が作用する。この張力によって、連結された一対のレールブラケット２の剛性を高めることができる。
【００２０】
コイルばね９が取り付けられた方の連結ロッド８の端部は、張力調整ナット１０が移動可能なストロークが確保されているため、釣り合い錘の走行などにより発生する振動によって、張力調整ナット１０が連結ロッド８の端部から外れないように構成されている。さらに、本実施形態では、ダブルナット構造にして、張力調整ナット１０が外れることを抑制している。これにより、コイルばね９が所定の圧縮状態を保持できる。
【００２１】
以上の説明からわかるように本実施形態によれば、連結ロッド８により連結された一対のレールブラケット２の剛性が高まるため、レールブラケット２の振動を抑制することが可能になる。これにより、昇降路壁２０に隣接する居室の騒音を低減することが可能になる。
【００２２】
本実施形態では、張力を発生させる手段としてコイルばね９を用いているが、これに限らない。コイルばね９よりも比較的弾性係数の高い皿ばねを用いてもよい。また、低減させたい振動の周波数に応じて、コイルばね９や皿ばねなどの弾性部材の弾性係数を選定するとよい。
【００２３】
［第２の実施形態］
本発明に係るエレベータの第２の実施形態について図４および図５を用いて説明する。図４は、本実施形態のエレベータ設備の概略上面図である。図５は、図４のV-V矢視立面図である。図５では、レールブラケット２の第２部材４の図示を省略している。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、これらの実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００２４】
図４および図５に示すように、本実施形態では、一対のレールブラケット２それぞれに補強部材５を着脱可能に配置して、これらの補強部材５同士を、第１の実施形態と同様に、連結ロッド８で連結している。連結ロッド８の一方の端部には、第１の実施形態と同様に、コイルばね９が配置されており、連結ロッド８は、一対のレールブラケット２同士が互いに近づく方向に張力が作用している。
【００２５】
補強部材５は、垂直部５ａおよび水平部５ｂからなり、垂直部５ａは、レールブラケット２の第１垂直部３ａに接触して、水平部５ｂは第１水平部３ｂと接触するように固定されている。この補強部材５は、レールクリップ３０を介してボルトなどの連結手段２２により、第１水平部３ｂに着脱可能に取り付けられている。
【００２６】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、補強部材５および連結ロッド８を、既設のエレベータに追加設置することが可能となる。したがって、エレベータを設置した後に、低減したい騒音振動の周波数帯が判明した場合であっても、追加工事を行うことで対応することが可能になる。
【００２７】
［第３の実施形態］
本発明に係るエレベータの第３の実施形態について図６および図７を用いて説明する。図６は、本実施形態のエレベータ設備の概略上面図である。図７は、図６のVII-VII矢視立面図である。図７では、レールブラケット２の第２部材４の図示を省略している。なお、本実施形態は、第２の実施形態の変形例であって、これらの実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００２８】
本実施形態のエレベータ設備は、一対のレールブラケット２を２本の連結ロッド８、すなわち、第１連結ロッド８ａおよび第２連結ロッド８ｂにより連結している。第１連結ロッド８ａおよび第２連結ロッド８ｂは、水平で且つ互いに上下に並んで配置されている。これらの第１連結ロッド８ａおよび第２連結ロッド８ｂは、第２の実施形態と同様に、補強部材５を介して一対のレールブラケット２に取り付けられている。
【００２９】
第１連結ロッド８ａの一方の端部には、第１の実施形態と同様に、コイルばね９が配置されて、第２連結ロッド８ｂの一方の端部には、当該コイルばね９より弾性係数の大きい皿ばね９ａが配置されている。また、第２連結ロッド８ｂには、皿ばね９ａと張力調整ナット１０との間には、雄ねじ部８１を覆うように、防振ゴム１２が配置されている。
【００３０】
コイルばね９より弾性係数が大きい皿ばね９ａおよび防振ゴム１２を取り付けた第２連結ロッド８ｂは、コイルばね９が取り付けられた第１連結ロッド８ａよりも、高周波の振動を低減することが可能となる。
【００３１】
本実施形態によれば、第２の実施形態の効果に加え、異なる弾性部材、すなわちコイルばね９および皿ばね９ａを１つの設備に用いているため、より広い周波数帯の騒音振動を低減することが可能になる。よって、より多くの建屋条件のエレベータに適用することが可能となる。
【００３２】
［第４の実施形態］
本発明に係るエレベータの第４の実施形態について図８および図９を用いて説明する。図８は、本実施形態のエレベータ設備の概略上面図である。図９は、図８のIX-IX矢視立面図である。図９では、レールブラケット２の第２部材４の図示を省略している。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、これらの実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００３３】
水平に並んで配置された一対のレールブラケット２は、ガイドレール１に沿って互いに間隔をあけて複数配列されている。
【００３４】
本実施形態のエレベータ設備では、連結ロッド８を長手方向が上下方向、すなわちガイドレール１の長手方向になるように配置している。この連結ロッド８によって、一方のガイドレール１に上下に隣接するように取り付けられたレールブラケット２同士を連結している。連結ロッド８の両端それぞれは、連結する一対のブラケットそれぞれの第１水平部３ｂを貫通するように配置されている。すなわち、連結ロッド８の両端の雄ねじ部８１が上下に隣接されたレールブラケット２の上方および下方それぞれに飛び出すように配置されている。
【００３５】
上方および下方それぞれに飛び出した連結ロッド８の両端には、第１の実施形態と同様に、張力調整ナット１０が螺合されている。上側の張力調整ナット１０と上側の第１水平部３ｂとの間には、所定の弾性係数コイルばね９が雄ねじ部８１の一部に巻かれるように配置されている。
【００３６】
連結ロッド８の上方端部に配置されたコイルばね９が張力調整ナット１０などで圧縮されることにより、連結ロッド８は、上下に隣接するレールブラケット２が互いに近づく方向に所定の張力が作用する。
【００３７】
第１〜第３の実施形態では、乗りかごが上下移動するガイドレール１には、乗りかごと連結ロッド８が干渉するため、連結ロッド８を配置できない場合がある。これに対して、本実施形態によれば、連結ロッド８が上下に延びるように配置されているため、乗りかごが移動するときに干渉しない。したがて、乗りかご側のガイドレール１にも適用することが可能である。
【００３８】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００３９】
例えば、第１の実施形態の特徴と第４の実施形態の特徴を組み合わせて、上下方向および左右方向それぞれに連結ロッド８を配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータ設備の概略斜視図である。
【図２】図１のロッドの周辺を示す上面図である。
【図３】図２のIII-III矢視立面図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態のエレベータ設備の概略上面図である。
【図５】図４のV-V矢視立面図である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態のエレベータ設備の概略上面図である。
【図７】図６のVII-VII矢視立面図である。
【図８】本発明に係る第４の実施形態のエレベータ設備の概略上面図である。
【図９】図８のIX-IX矢視立面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…ガイドレール、２…レールブラケット、３…第１部材、３ａ…第１垂直部、３ｂ…第１水平部、４…第２部材、４ａ…第２垂直部、４ｂ…第２水平部、５…補強部材、５ａ…垂直部、５ｂ…水平部、８…連結ロッド、８ａ…第１連結ロッド、８ｂ…第２連結ロッド、９…コイルばね、９ａ…皿ばね、１０…張力調整ナット、１２…防振ゴム、２０…昇降路壁、２０ａ…昇降路壁面、２２…連結手段、２３…アンカーボルト、３０…レールクリップ、８１…雄ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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