(57)【要約】【課題】支柱間の任意の高さにパネルを強固に支持することができる防護柵を提供する。【解決手段】支柱１の間に支持部材２を介して板状のパネル３が架設され、支持部材２は弾性体からなり、支柱１が挿通される筒状部４と、パネル３の側端を表裏から挟持する一対の挟持片５とを備え、且つ筒状部４には、上下方向に切り欠かれて設けられた切り欠き部４１の両側に挟持片５がそれぞれ相対向して筒状部４より側方に突出されて、切り欠き部４１を締付しろとして、支柱１に対して筒状部４を締め付けると共に、パネル３の側端に対して挟持片５間を締め付けるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜間隔をおいて立設された支柱間に支持部材を介して板状のパネルが架設され、前記支持部材は弾性体からなり、支柱が挿通される筒状部と、前記パネルの側端を表裏から挟持する一対の挟持片とを備え、且つ筒状部はその一部が上下方向に切り欠かれて切り欠き部が形成されると共に、該切り欠き部の両側に前記挟持片がそれぞれ相対向して筒状部より側方に突出されて、前記切り欠き部を締付しろとして、支柱に対して筒状部を締め付けると共に、パネルの側端に対して挟持片間を締め付けるようになされたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記一対の挟持片は、その上端において、他方の挟持片へ向けて突出する上端壁がそれぞれ形成され、且つ一方の挟持片の上端壁に設けられた突片が、他方の挟持片の上端壁に設けられた段部に嵌合するようになされたことを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記支持部材は、支柱間に横桟が架設された場合に、前記横桟の上面に当接される凹み部が挟持片の下端に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記一対の挟持片は、その下端において、他方の挟持片へ向けて突出する下端壁がそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩者道の境界や敷地境界線上等、或いは遊歩道、自転車道等に沿って設置される防護柵に関するものであり、特に支柱間に標識等が挟持されたパネルが取付られた防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、防護柵は歩者道の境界や敷地境界線上等、或いは遊歩道、自転車道等に沿って設置されるものであり、更に、防護柵の支柱間や、支柱に架設された横桟の間にパネルや看板等を取付けたもの等、様々なものが提案されている。
【０００３】
例えば、ワゴン等の支柱にプレート状取付金具をクランプ可能に係合させ、かつこの取付金具に穿設されたパネル取付位置調整用長孔を通して、前記パネルにボルト等を取外し自在に設けたパネルの取付装置が提案されている。これは、パネルをワゴン等の支柱に簡単且つ容易に着脱し得るものである（特許文献１参照。）。
【０００４】
又、本出願人においても、防護柵の柵体を構成する桟材に取付けられる取付部材と前記桟材と間隔をおいて位置する桟材に取付けられる取付部材とからなり、これら両取付部材は柵体の桟材の配置間隔に応じて寸法調節可能に接続されるとともに、両方の取付部材の少なくとも一方が表示機能を有する表示具となされた防護柵への表示具取付構造を提案している（特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５７−２９６９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のパネルの取付装置には次のような問題点があった。すなわちプレート状取付金具を支柱の外周面に沿って巻き付ける場合に、その巻き付け具合が変わってくるため、パネル取付位置調整用長孔が穿設された箇所どうしを重合させても隙間等が生じやすく締め付けが不十分となり、取付作業の都度、取付金具を巻き付ける必要があるため作業が煩雑になりやすいものであった。
【０００７】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、支柱間の任意の高さにパネルを強固に支持することができる防護柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわちこの発明に係る防護柵は、適宜間隔をおいて立設された支柱間に支持部材を介して板状のパネルが架設され、前記支持部材は弾性体からなり、支柱が挿通される筒状部と、前記パネルの側端を表裏から挟持する一対の挟持片とを備え、且つ筒状部はその一部が上下方向に切り欠かれて切り欠き部が形成されると共に、該切り欠き部の両側に前記挟持片がそれぞれ相対向して筒状部より側方に突出されて、前記切り欠き部を締付しろとして、支柱に対して筒状部を締め付けると共に、パネルの側端に対して挟持片間を締め付けるようになされたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る防護柵において、前記一対の挟持片を、その上端において、他方の挟持片へ向けて突出する上端壁をそれぞれ形成し、且つ一方の挟持片の上端壁に設けられた突片が、他方の挟持片の上端壁に設けられた段部に嵌合するように構成してもよい。
【００１０】
又、本発明に係る防護柵において、支柱間に横桟が架設された場合に、支持部材に横桟の上面に当接される凹み部を挟持片の下端に形成した構成としてもよい。
【００１１】
更に、本発明に係る防護柵において、前記一対の挟持片を、その下端において、他方の挟持片へ向けて突出する下端壁をそれぞれ形成した構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、弾性体からなる支持部材の筒状部は、その一部が上下方向に切り欠かれて切り欠き部が形成されると共に、該切り欠き部の両側に挟持片がそれぞれ相対向して筒状部より側方に突出されて、前記切り欠き部を締付しろとして、支柱に対して筒状部を締め付けると共に、パネルの側端に対して挟持片間を締め付けるようになされているので、支柱の外周面に沿って筒状部が当接されて、支柱の任意の位置に支持部材を強固に取付けることでき、加えてパネルの側端面に挟持片を圧接させて支持部材によりパネルを強固に支持できる。
【００１３】
又、本発明に係る防護柵において、前記一対の挟持片を、その上端において、他方の挟持片へ向けて突出する上端壁をそれぞれ形成し、且つ一方の挟持片の上端壁に設けられた突片が、他方の挟持片の上端壁に設けられた段部に嵌合するように構成すれば、門型に形成された挟持片の中にパネルの側端が収納され、挟持片どうしが上下方向にずれにくく、パネルをより強固に支持でき、又パネルの上端を隠蔽して意匠性を高めることができる。
【００１４】
又、本発明に係る防護柵において、支柱間に横桟が架設された場合に、支持部材に横桟の上面に当接される凹み部を挟持片の下端に形成した構成とすれば、支持部材を前記横桟上に載置して支柱に取付けることができるので、支柱に対して支持部材が下方向にずれ落ちる恐れがなくなり、より好ましい。
【００１５】
更に、本発明に係る防護柵において、前記一対の挟持片を、その下端において、他方の挟持片へ向けて突出する下端壁をそれぞれ形成した構成とすれば、挟持片間にパネルを配置した時に、パネルの下端を前記下端壁の上に載置して挟持片間にパネルを仮置きできるので、施工性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１７】
すなわち、図１は本発明に係る防護柵Ｐの第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１の正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面における横断面図、図４は図３の分解図、図５は図３の説明図、図６は図２のＢ−Ｂ断面における横断面図、図７は図５のＣ−Ｃ断面における縦断面図、図８、９は支持部材の主要部の説明図、図１０は図１の変形を示す説明図、図１１は支持部材の主要部の説明図、図１２は本発明に係る防護柵Ｐの第２の実施形態を示す正面図、図１３は本発明に係る防護柵Ｐの第２の実施形態を示す正面図である。
【００１８】
図面において、１は適宜間隔をおいて立設された支柱、２は支柱１に取付けられる支持部材、３は支柱１に取付けられた支持部材２を介して支柱１間に架設されるパネルであり、本発明に係る防護柵Ｐは支柱１、支持部材２、及びパネル３から主に構成されるものである。
【００１９】
図１〜９は、本発明に係る防護柵の第１の実施形態を示す説明図であり、図１は斜視図、図２は正面図である。支柱１は金属製丸管を適宜長さに切断して作成されるものであり、強度的に安定しておりコストの安い鋼管が好適に用いられるが、鋼管に限られるものではなく、アルミニウム製管やステンレス鋼管等の他の金属から形成されたものでもよい。又、本実施形態では、隣合う支柱１の上部が接続されて門型支柱となされたものであるが、１個の鋼管を折曲させて両端を地表に埋設させたものでもよく、立設２個の支柱１の間に横桟を接合させたものでもよい。
【００２０】
図３は、図２のＡ−Ａ断面における横断面図であり、支柱１と支持部材２との取付構造を説明するものである。支持部材２は、弾性体からなり、支柱１が上下方向に挿通される筒状部４と、筒状部４から側方に向けて突出されてパネル３を表裏から挟持する一対の挟持片５とを備えている。挟持片５は、筒状部４の切り欠き部４１の両側から筒状部４の側方に向けてそれぞれ相対向して突出されている。そして、挟持片５の間に、板状のパネル３の側端を配置すると共に、挟持片５，５でパネル３の側端の表裏から挟持してパネル３を固定するものである。従って、支柱1の断面形状は支持部材２の取付向きを調節できる円形の方が好ましいが、意匠性等を考慮して、楕円形状、矩形等の他の形状であってもよい。
【００２１】
支持部材２は、一般には、弾性を有する合成樹脂の成型体であり、合成樹脂としては、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ等のエチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、ふっ素ゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。
【００２２】
パネル３は、板状で、表裏の少なくとも一方に交通標識、案内標識、広告、絵柄等が表示されたものである。本実施形態では、パネル３は、アルミニウム合金の押出型材からなる長尺体を適宜長さに切断して用いたものである。これにより、内部を中空とすることにより前後方向の厚さの設計を容易にし、強度を高めることができるので好ましい。尚、パネル３の他の実施例としては、金属板や樹脂板に金属板を貼着した複合板を前後に間隔をおいて配置し、周囲を枠体で保持した形態を挙げることができる。又パネル３は、支柱１間に１個架設されたものであるが、上下に複数個並べて架設してもよい。
【００２３】
次に、支柱１に対する筒状部４の取付構造について詳しく説明する。図３に示すように、筒状部４は、その一部が上下方向に亘って切り欠き部４１が形成されている。これにより、図４に示すように、切り欠き部４１の端縁どうしを離間させる方向に広げることができるので、支柱１の外側面に切り欠き部４１を経て筒状部４１の内壁部４２を嵌め込むことができる。内壁部４２の内径は、支柱１の外径よりも短い方が好ましい。これにより、筒状部４は支柱１に嵌め込むだけで、支柱１に圧設することができ、下方向に容易にはずれ落ちなくなり、加えて、切り欠き部４１を締め付けしろとして、支柱１に対して筒状部４を締め付けた際、切り欠き部４１の端縁どうしが接触しないため、内壁部４２の全周に亘って支柱１の外周面に確実に圧接させることができ、支柱１に対して筒状部４を強固に取付けることができる。
【００２４】
図５は、支柱１に対する筒状部４の締付方法を示す分解説明図であり、（ａ）は締め付け前、（ｂ）は締め付け後の状態を示す横断面図である。前記締付方法は、挟持片５，５にそれぞれ設けられた段付きの締め付け孔５１，５１にボルトＢ１を貫通させてナットＮ１を締め付け、挟持片５，５の間隔を狭めることにより、切り欠き部４１間の前後間隔を狭めて締め付けるものである。本実施形態では、締め付け孔５１が内側の方が縮径された段付き形状となされ、ボルトＢ１の頭部及びナットＮ１が締め付け孔５１内に収納できる。そして、挟持片５を、筒状部４の切り欠き部４１の両端縁４３から切り欠き端部４４を挟んで離れた位置を基端とし、この基端から筒状部４の側方に向けてそれぞれ相対向して突出させている。
【００２５】
ここで、筒状部４が切り欠き端部４４を有せず、筒状部４の切り欠き部４１の端縁４３から側方に向けて挟持片５，５がそれぞれ突出した場合と比べると、この場合、同様にボルト・ナットで締結すると、挟持片５の先端側どうしの間隔がより狭まる。そして、端縁４３の内壁面側は、支柱１との摩擦に加えて、挟持片５の締め付けによる弾性変形に引っ張られて支柱１と離れてしまい、支柱１と筒状部４の内壁面４２との圧接面積が小さくなるおそれがある。
【００２６】
従って、切り欠き端部４４を有することにより、挟持片５，５の間隔を狭めた際に、切り欠き端部４４どうしの間隔も内壁面側が支柱１の外周面に当接した状態で狭まるので、内壁部４２において、一方の端縁４３から他方の端縁４３に亘って支柱１の外周面に対して圧接させることができるので、前記圧接状態が効果的になされると共に前記圧接面積をより増やすことができる。
【００２７】
次に、支持部材２に対するパネル３の取付構造について詳しく説明する。図６は、図２のＢ−Ｂ断面における横断面の分解説明図であり、（ａ）は取付前、（ｂ）は取付後の状態を示す横断面図である。パネル３の取付方法は、先ず、挟持片５の先端側から挟持片５間にパネル３の側端を挿入する（ａ）。本実施形態では、パネル３の厚さ寸法は、筒状部４の切り欠き部４１の間隔寸法より長いので、パネル３の側端を筒状部４側に挿入しすぎた場合でも、パネル３の側端縁は、切り欠き部４１を超えて、支柱１に当たることはなく、支柱１やパネル３の変形や破損等の不具合を防ぐことができる。
【００２８】
続いて、挟持片５，５にそれぞれ設けられた段付きの締め付け孔５２からパネル３を前後に貫通して相対する締め付け孔５２にボルトＢ２を挿通させてナットＮ２を締め付け、挟持片５，５にパネル３の側端を挟持するものである（ｂ）。締め付け孔５２は締め付け孔５１と同様にが段付き形状となされ、ボルトＢ２の頭部及びナットＮ２が締め付け孔５２内に収納できる。
【００２９】
図７は、図５の（ａ）のＣ−Ｃ断面における主要部の縦断面図を示すものである。挟持片５の内壁部５３には、内壁部５３と略面一となされた金属板５４が埋設されており、前記締め付け孔５２は挟持片５の外方から金属板５４を通って貫通して設けられている。そして、挟持片５の先端側の内壁部５３には、金属板５４が埋設されていない弾性体の内壁部５３が形成されている。これにより、ボルトＢ２・ナットＮ２により挟持片５間にパネル３の側端を締め付ける際、間隔が狭まりやすい挟持片５の先端側は弾性変形してパネル３の側端に沿って圧設されると共に、更に締め付けることにより、金属板５４がパネル３の側端に沿って圧設され、パネル３の側端をより強固に挟持することができる。加えて、パネル３の荷重によりボルトＢ２には下方向に押し下げられる力が作用するが、金属板５４により、締め付け孔５２が下方向に押し広げられて、ボルトＢ２やナットＮ２が締め付け孔５２から抜け出してパネル３の側端が挟持片５から外れるような不具合を防ぐことができる。尚、本実施形態では、筒状部４を締め付けるための締め付け孔５１も金属板５４を通って設けられており、ボルトＢ１に掛かる荷重に対しても前記と同様な効果を期待することができる。
【００３０】
金属板５４は、本実施形態では、鋼材であり、ボルト３が受けるパネル３の荷重によっても容易に変形せず好ましいが、アルミニウム合金、ステンレス合金等の他の金属を用いてもよく、ポリエーテル、ポリウレタン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂等の合成樹脂を用いてもよい。
【００３１】
図８は、挟持片５の上端部の説明図であり、（ａ）は拡大側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面における横断面図である。挟持片５の上端部には、他方の挟持片５に向けて突出する上端壁５５がそれぞれ設けられ、一方の上端壁５５に設けられた突片５６が他方の上端壁５６に設けられた段部５７に嵌合して門型の挟持片５が形成されている。これにより、挟持片５間に挟持されたパネル３の上端部を覆い意匠性を高めると共に、挟持片５どうしの締め付け孔５１，５２の位置合わせが容易となり、施工性を高めることができる。尚、本実施形態のように、一方の上端部５５の段部５７に突片５６ａが設けられ、他方の上端部５５に段部５７ａが設けられ、相互に嵌合するような構造とすれば、前記効果をより高めることができる。
【００３２】
図９は、挟持片５の下部の説明図であり、（ａ）は拡大底面図、（ｂ）は拡大側面図である。挟持片５の下端には、他方の挟持片５に向けて突出する下端壁５８，５８がそれぞれ形成されている。これにより、挟持片５間にパネル３の端部を挿入した際に、パネル３の端部の下端を下端壁５８に載置して仮置きすることができるので、１人での取付作業が可能となり、取付作業の効率化を図ることができる。又、下端壁５８間の離間寸法をパネル３の厚さ寸法より小さくすれば、前記仮置きをより確実に実施することができる。
【００３３】
図１０，１１は、支持部材２の変形を示すものである。本実施形態に掛かる防護柵Ｐは、図１０に示すように支柱１に横桟６が架設されており（ａ）、この横桟６上に支持部材２を載置してパネル３を支柱１間に架設するものである（ｂ）。図１１は、支持部材２の下部の概略説明図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。挟持片５の下端には横桟６の上面が当接される凹み部５９が形成されている。この場合は、前記下端壁５８を切り取る。これにより、挟持片５間にパネル３の端部を挿入する際に、横桟６の上面にパネル３の端部の下端を載置してパネル３を仮置きできるので、前記と同様に１人での取付作業が可能となり、取付作業の効率化を図ることができる。加えて、支持部材２は下方向へ滑り落ちる恐れがなくなるので、支柱１に対して支持部材２をより安定的に取付けることができる。
【００３４】
凹み部５９の断面形状は横桟６の同形が好ましいが、横桟６を凹み部５９内に挿入した後に、横桟６が凹み部５９から前後方向に移動しないような前後の壁部と横桟６の上方への移動を規制する上部の壁部が設けられていればよい。
【００３５】
上記の下壁壁５８や凹み部５９を用いてパネル３を仮置きする場合は、支持部材２の筒状部４に支柱１を挿入し、ボルトＢ１・ナットＮ１により固定した状態で前記仮置き作業をした方がよい。こうすれば、挟持片５，５が前後方向に離れることを規制することができるので、仮置き作業の効率化を図ることができる。
【００３６】
図１２は、本発明に係る防護柵Ｐにおいて第２の実施形態を示す正面図である。このように間隔をおいて配置した支柱１の間に支持部材２を介してパネル３を架設してもよい。この場合は、支持部材２を支柱１の側方からのみでなく、上方からも取付けることができるので、後者の場合は、予めパネル３の両側端に支持部材３を取付けて施工作業を実施してもよい。
【００３７】
図１３は、本発明に係る防護柵Ｐにおいて第３の実施形態を示す正面図である。左右方向に多数の支柱１が立設され、支柱１の上端間に横桟７が取付けられた防護柵Ｐにおいて、支柱１間の一部に支持部材２を介してパネル３が架設さられたものである。本実施形態においては、支柱１間の少なくと何れか1箇所にパネル３が架設されればよい。例えば、自転車道等に取付けられる防護柵Ｐの場合は、入口或いは出口付近のみに自転車道を表示するパネル３を架設した形態を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
支柱間の任意の高さにパネルを強固に支持することができるので、新たに防護柵を取付ける場合のみでなく、既設の防護柵の支柱間にパネルを取付ける場合や、既設の車止め支柱の間にパネルを取付ける場合、或いは、前記パネルの取替える場合にも好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る防護柵Ｐの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面における横断面図である。
【図４】図３の分解図である。
【図５】図３の説明図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ断面における横断面図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ断面における縦断面図である。
【図８】支持部材の主要部の説明図である。
【図９】支持部材の主要部の説明図である。
【図１０】図１の変形を示す説明図である。
【図１１】支持部材の主要部の説明図である。
【図１２】本発明に係る防護柵Ｐの第２の実施形態を示す正面図である。
【図１３】本発明に係る防護柵Ｐの第３の実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    支柱
２    支持部材
３    パネル
４    筒状部
４１  切り欠き部
４３  端縁
４４  切り欠き端部
５    挟持片
５１、５２  締め込み孔
５３  内壁部
５４  金属板
５５  上端壁
５６  突片
５７  段部
５８  下端部
５９  凹み部
６    横桟
Ｂ１、Ｂ２  ボルト
Ｎ１、Ｎ２  ナット
Ｐ    防護柵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010150890.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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