(57)【要約】【課題】がたつきの発生を簡便且つ効果的に抑制できるマグネット部材の固定構造、及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】マグネットホルダ５０の保持部５０ａの両側には第１固定片５１及び第２固定片５２が一体形成されている。第１固定片５１はホルダ取付面５３ａ方向に弾性変形した状態でホルダ保持台５３の上面に突設された係合部５７に係合し、第２固定片５２はホルダ固定ビス５９によりホルダ保持台５３に締結されている。第１固定片５１には上向き（ホルダ取付面５３ａから離間する方向）の復元力が作用して係合部５７の下面５７ａに圧接されるため、第１固定片５１と係合部５７との間でがたつきが生じるおそれはなくなる。また、第２固定片５２にも同様に上向きの復元力が作用するため、ホルダ固定ビス５９の緩みを防止することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体または該装置本体に支持される開閉カバーのいずれかに固定され、開閉カバーを閉状態で保持するためのマグネット部材の固定構造であって、
前記マグネット部材は、マグネット体と該マグネット体を保持する弾性変形可能な樹脂で形成されたマグネットホルダとを有し、
前記マグネットホルダの両端にはホルダ取付面に形成された係合部に係合される第１固定片と、前記ホルダ取付面にビス固定される第２固定片とが一体形成されており、
前記第１固定片が、前記ホルダ取付面方向に弾性変形した状態で前記係合部に係合することを特徴とするマグネット部材の固定構造。
【請求項２】
前記ホルダ取付面には前記係合部に対向する部分に凹部が形成されており、前記係合部と前記凹部との隙間は前記第１固定片の厚みよりも大きく、且つ前記係合部と前記ホルダ取付面との隙間は前記第１固定片の厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のマグネット部材の固定構造。
【請求項３】
前記第１固定片の厚みは前記係合部と前記ホルダ取付面との隙間に略等しく、且つ前記第１固定片は先端が前記ホルダ取付面から離間する方向に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のマグネット部材の固定構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の固定構造により前記マグネット部材が前記装置本体または前記開閉カバーの一方に固定され、前記マグネット部材に吸着されるマグネットキャッチが他方に固定された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の外装部材の一部が開閉可能な画像形成装置等の電子機器或いはキャビネット等の開閉カバーを閉状態で保持するマグネット部材の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、帯電装置により感光体ドラム等の像担持体表面を一様に帯電させ、露光装置からの露光（光照射）により像担持体上に形成された静電潜像を現像装置によって可視化し、そのトナー像を記録媒体上に転写した後、定着装置により定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
このような画像形成装置においては、例えば廃トナー回収タンク等の交換部品を交換したり、帯電ユニットの清掃や装置内部の保守点検を行ったりする必要がある。そのため、装置の外装部材の一部を開閉可能なカバー部材（以下、開閉カバーという）としている。そして、装置本体または開閉カバーの対向面のいずれか一方にマグネットを固定し、他方に鉄板等の磁性体から成るマグネットキャッチを固定することで、磁力により開閉カバーを閉状態で保持する機構が広く採用されている。
【０００４】
上記の構成では、マグネットは樹脂製のマグネットホルダに保持された状態で装置本体または開閉カバーに固定される。マグネットホルダの固定方法としては、マグネットホルダをビスで固定する方法が一般的である。しかし、マグネットホルダをビス固定する場合、ビスの緩みによりマグネットホルダのがたつきが発生するという問題点があった。
【０００５】
そこで、マグネットホルダのがたつきを抑制する固定方法が種々提案されており、例えば特許文献１及び２には、マグネットホルダの弾性変形を利用したスナップフィット方式の取付方法が開示されている。一方、特許文献３には、マグネットキャッチ側の取付方法として、長穴と１本のビスによりマグネットキャッチの位置調整を可能とした画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３８４６号公報
【特許文献２】特開２００６−４７７７２号公報
【特許文献３】特開２００２−２７１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２の方法では、部材の寸法公差や経時変化等によりマグネットホルダにがたつきが生じるおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献３の構成では、マグネットキャッチの一端に回転止めが形成されており、この回転止めがマグネットキャッチを固定するステーの嵌合穴に嵌合することでビスを螺入する際のマグネットキャッチの回転を防止している。そして、この回転止めは開閉カバーを開閉する際にマグネットの磁力によりマグネットキャッチが手前に持って行かれるのを防止する役割も果たしている。しかし、特許文献３の構成においても部材の寸法公差を考慮して回転止めと嵌合穴とのクリアランスが設けられるため、クリアランス分のがたつきが発生してしまう。
【０００９】
なお、ここでは画像形成装置の開閉カバーを例に挙げて説明したが、マグネット及びマグネットキャッチで閉状態に保持される開閉カバーを備えた他の電子機器や、キャビネット等の収納具においても同様の問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、がたつきの発生を簡便且つ効果的に抑制できるマグネット部材の固定構造、及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体または該装置本体に支持される開閉カバーのいずれかに固定され、開閉カバーを閉状態で保持するためのマグネット部材の固定構造であって、前記マグネット部材は、マグネット体と該マグネット体を保持する弾性変形可能な樹脂で形成されたマグネットホルダとを有し、前記マグネットホルダの両端にはホルダ取付面に形成された係合部に係合される第１固定片と、前記ホルダ取付面にビス固定される第２固定片とが一体形成されており、前記第１固定片が、前記ホルダ取付面方向に弾性変形した状態で前記係合部に係合することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成のマグネット部材の固定構造において、前記ホルダ取付面には前記係合部に対向する部分に凹部が形成されており、前記係合部と前記凹部との隙間は前記第１固定片の厚みよりも大きく、且つ前記係合部と前記ホルダ取付面との隙間は前記第１固定片の厚みよりも小さいことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成のマグネット部材の固定構造において、前記第１固定片の厚みは前記係合部と前記ホルダ取付面との隙間に略等しく、且つ前記第１固定片は先端が前記ホルダ取付面から離間する方向に傾斜していることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の固定構造により前記マグネット部材が前記装置本体または前記開閉カバーの一方に固定され、前記マグネット部材に吸着されるマグネットキャッチが他方に固定された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、第１固定片の弾性変形により第１固定片にホルダ取付面から離間する方向の復元力が作用するため、弾性部材等を用いることなく第１固定片を係合部に圧接してマグネット部材のがたつきを効果的に抑制することができる。また、第２固定片に１本のビスを締結するだけでマグネット部材が固定されるため、組み立て工数及び部品点数を削減可能となる。
【００１６】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成のマグネット部材の固定構造において、ホルダ取付面の係合部に対向する部分に凹部を形成し、係合部と凹部との隙間を第１固定片の厚みよりも大きく、且つ係合部とホルダ取付面との隙間を第１固定片の厚みよりも小さくすることにより、第１固定片を係合部とホルダ取付面との間に挿入して第２固定片をビス固定するだけで簡単に第１固定片を弾性変形させることができる。
【００１７】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１の構成のマグネット部材の固定構造において、第１固定片の厚みを係合部とホルダ取付面との隙間に略等しく、且つ第１固定片を先端がホルダ取付面から離間する方向に傾斜させることにより、第１固定片を係合部とホルダ取付面との間に挿入して第２固定片をビス固定するだけで簡単に第１固定片を弾性変形させることができる。
【００１８】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれがの構成のマグネット部材の固定構造を用いてマグネット部材を装置本体または開閉カバーの一方に固定し、他方にマグネット部材に吸着されるマグネットキャッチを固定することにより、マグネット部材のがたつきが発生せず開閉カバーの良好な開閉性が得られる画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】本発明の画像形成装置の外観斜視図
【図３】開閉カバーを装置内部側から見た斜視図
【図４】図３における破線円Ｓ内の部分拡大図
【図５】本発明の第１実施形態に係るマグネット部材の固定構造を示す斜視図
【図６】第１実施形態に係るマグネット部材の固定構造を示す正面断面図
【図７】第１実施形態においてマグネット部材の第１固定片を係合部の下方に挿入した状態を示す側面図
【図８】図７におけるＡＡ′断面図
【図９】本発明の第２実施形態に用いられるマグネット部材の正面断面図
【図１０】第２実施形態においてマグネット部材の第１固定片を係合部の下方に挿入した状態を示す部分断面図
【図１１】第２実施形態に係るマグネット部材の固定構造を示す正面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の画像形成装置の構成を示す概略断面図である。なお、ここではモノクロ複写機について示している。図１に示すように、画像形成装置１００の装置本体１内部には、画像形成部２、定着装置３、給紙トレイ４ａ、４ｂ、４ｃ、操作部５、画像読取部６、用紙搬送路７等の種々の装置が内蔵されており、装置本体１の上部には、載置された複数の原稿を連続的に自動搬送できる原稿搬送装置８が搭載されている。一方、装置本体１の側面には、図１の右方に手差し給紙トレイ４ｄが、左方に排出トレイ９が設けられている。
【００２１】
定着装置３は、加熱ローラ１０と加圧ローラ１１の２つのローラを備えた熱ローラ方式のものを用いている。加熱ローラ１０は、例えば、熱伝導性に優れた金属から成る円筒形状の芯金内に、電源に接続されたヒータを内蔵し、その芯金の外周に弾性層が形成される。一方、加圧ローラ１１は、芯金の外周に弾性層が形成されていて、補助的に芯金内にヒータが内蔵されることがある。また、これらの加熱ローラ１０、加圧ローラ１１の表面には、例えばフッ素樹脂による被膜が設けられ、離型性が高められている。
【００２２】
そして、これらのローラは圧接されてニップ（定着ニップ部）を形成している。そして、後述する画像形成部２でトナー像が転写された用紙Ｐが定着ニップ部を通過すると、トナー及び用紙Ｐが加圧・加熱され、トナー像が用紙Ｐに定着する。定着装置３における加熱ローラ１０と加圧ローラ１１は駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで回転駆動される。なお、２つのローラのうち一方が他方に従動するようにしてもよい。また、熱ローラ方式の定着装置３に代えて、定着ベルトを用いるベルト式の定着装置を採用してもよい。
【００２３】
画像形成装置１００には、例えばＡ４サイズの用紙Ｐを収納する大容量の給紙カセット４ａと、Ｂ５サイズ、Ａ３サイズ等の異なるサイズの用紙Ｐを収納する給紙カセット４ｂ、４ｃから成る給紙カセット４ａ〜４ｃ、及び手差し給紙トレイ４ｄの計４つの給紙部が備え付けられている。また、各給紙部４ａ〜４ｄにはピックアップローラ１２が備え付けられている。ピックアップローラ１２は、駆動装置（不図示）によって、図１において反時計回りに回転駆動される。そして、このピックアップローラ１２と接する最上位の用紙Ｐが１枚ずつ用紙搬送路７に向けて送り出されるようになっている。
【００２４】
次に、画像形成部２を構成するそれぞれの部分について説明する。画像形成部２は、像担持体としての感光体ドラム１３、帯電装置１４、露光装置１５、現像装置１６、クリーニング装置１７、転写ローラ１８等から構成されている。感光体ドラム１３は、ドラムの外周表面にアモルファスシリコン感光層や、有機感光層からなる光導電層を有しており、駆動装置（不図示）により所定の回転速度で図１の時計回りに回転駆動される。
【００２５】
帯電装置１４は、感光体ドラム１３の上部に設けられ、感光体ドラム１３表面を所定電位に均一に帯電させる。また、露光装置１５は、感光体ドラム１３及び現像装置１６の上方に設けられ、帯電装置１４で帯電された感光体ドラム１３表面を走査露光することにより、画像読取部６で読み取った原稿画像データや、画像形成装置１００と接続されているコンピュータから入力される画像、文字等の画像情報に基づく静電潜像を感光体ドラム１３上に形成する。
【００２６】
現像装置１６は、感光体ドラム１３の側部に設けられ、静電潜像が形成された感光体ドラム１３にトナーを供給して静電潜像をトナー像として現像する役割を果たす。また、クリーニング装置１７は、感光体ドラム１３の正面視左側に設けられ、感光体ドラム１３の表面の残留トナーを除去し回収するものであり、例えばクリーニングローラや、弾性体をブレード上に形成したクリーニングブレードで構成される。図１では、クリーニングローラを用いた例を示している。
【００２７】
転写ローラ１８は、感光体ドラム１３の直下に設けられ、例えば、アルミ軸の外周に導電性の素材を巻き付けて形成されている。転写ローラ１８は、感光体ドラム１３とニップを形成している。用紙Ｐがこのニップを通過する時に、転写ローラ１８にトナーと逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１３上のトナー像が用紙Ｐに転写される。転写ローラ１８は、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで反時計方向に回転駆動されている。
【００２８】
ここで、画像形成部２における画像形成動作について述べる。まず、感光体ドラム１３は、帯電装置１４により所定の極性及び電位に帯電させられる。次に、形成すべき画像データに基づき制御されるレーザ光が露光装置１５から感光体ドラム４１に向けて照射され、感光体ドラム１３の表面上に画像データに基づく静電潜像が形成される。次に、現像装置１６から感光体ドラム１３側にトナーが飛翔し、ドラム上の静電潜像がトナー像に現像される。
【００２９】
次に、トナー像が転写ローラ１８と感光体ドラム１３のニップ部で用紙Ｐに転写される。その後、上述の定着装置３にて、用紙Ｐのトナー像が、加熱ローラ１０及び加圧ローラ１１により加圧、加熱されて定着される。定着装置３から排出された用紙Ｐは、搬送手段により装置外に排出される。トナー像を転写した後の感光体ドラム１３は、クリーニング装置１７により感光体ドラム１３表面の残留トナーが除去され、次の画像形成に備える。
【００３０】
操作部５は、画像形成装置１００の上方に設けられており、本実施形態では、液晶表示部５１、テンキー５２（図２参照）等から構成されている。ユーザは、この操作部５０に入力して、印刷部数や所望する画像形成装置１００の機能（両面印刷機能等）を用いるなど、画像形成装置１００の操作を行う。
【００３１】
画像読取部６は、複写される原稿画像を読み取るものであり、装置本体１の最上部に設けられたコンタクトガラス２０とその下部に設けられた光学系ユニット２１から構成されている。コンタクトガラス２０は、原稿搬送装置８から送られてくる原稿を読み取る画像読み取り位置に配置されたコンタクトガラス２０ａと、ユーザが原稿搬送装置８を上方に開閉して原稿を載置するコンタクトガラス２０ｂとからなっている。そして、光学系ユニット２１は、コンタクトガラス２０ａを通過する原稿、またはコンタクトガラス２０ｂ上に載置された原稿に対し光を照射し、その反射光が、光学系ユニット２１内のミラー及び結像レンズ等を介してＣＣＤ（Charge Coupled Device）に入力され、読み取った原稿画像をデータ化する。
【００３２】
用紙搬送路７は、給紙部４ａ〜４ｄからピックアップされた用紙Ｐが、画像形成部２、定着装置３を通過して、画像形成装置１００の側面に形成された排出部２３から排出トレイ９に排出されるように形成されている。更に、本発明の画像形成装置１００における用紙搬送路７は、定着装置３を通過した用紙Ｐが、再び定着装置３の搬送方向上流側に搬送され周回できるように両面搬送路２５を含んでいる。具体的にいうと、定着装置３を通過した用紙Ｐが画像形成部２の用紙搬送上流側に再搬送される。
【００３３】
そして、用紙Ｐを排出トレイ９にそのまま排出するか、或いは両面搬送路２５を用いて周回させるかの選択は、定着装置３の搬送方向下流側であって排出部２３との間に設けられた切替ガイド２６によって行われる。また、用紙搬送路７及び両面搬送路２５に沿って複数の搬送ローラ対２７が配置されており、搬送ローラ対２７は、駆動装置（不図示）により、所定の方向に用紙Ｐを搬送するように回転駆動される。
【００３４】
また、用紙Ｐを周回させる両面搬送路２５の途中には、両面印刷用トレイ２８が設けられている。両面印刷をする際に、この両面印刷用トレイ２８上で用紙Ｐがスイッチバックされる。具体的には、切替ガイド２６により両面搬送路２５に導かれた用紙Ｐは、両面印刷用トレイ２８の一側端部に近接して設けられ、駆動装置（不図示）によって正逆自在に回転駆動可能なスイッチバック用ローラ対２９によって、両面印刷用トレイ２８上に押し出される。
【００３５】
しかし、スイッチバック用ローラ対２９は、用紙Ｐを完全に両面印刷用トレイ２８に押し出すのではなく、用紙Ｐの後端部を保持した状態で逆回転する。この逆回転により、用紙Ｐが両面印刷用トレイ２８から引き出されると、用紙Ｐは、当初と表裏が反転された状態で画像形成部２方向に搬送される。なお、排出部２３に設けられた搬送ローラ対２７が正逆回転可能な複写機であれば、排出部２３でスイッチバックがなされるようにしてもよい。
【００３６】
図２は、本発明の画像形成装置の外観斜視図である。図１においては原稿搬送装置８及び排出トレイ９は記載を省略しており、図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。開閉カバー４０は装置本体１に対し右側端を支点として水平方向に開閉可能に支持されており、図２に示すように開閉カバー４０が閉状態にある場合はその表面側が外部に露出して画像形成装置１００の外装面の一部（ここでは装置前面）を構成する。そして、開閉カバー４０を開放することで、装置内部の感光体ドラム１３を含むドラムユニット、現像装置１６、廃トナー回収タンク（図示せず）の交換や、帯電装置１４の清掃等のメンテナンスを行う。
【００３７】
図３は、開閉カバー４０を装置内部側から見た状態を示す斜視図であり、図４は、図３における破線円Ｓ内の部分拡大図である。開閉カバー４０は、装置本体１側のフレーム１ａに対し水平方向に回動可能に支持されている。開閉カバー４０には３箇所にルーバー４１が形成されており、装置内部の吸気ファン（図示せず）によりルーバー４１を介して装置内部に外気が引き込まれ、定着装置３（図１参照）等の冷却に用いられる。
【００３８】
また、開閉カバー４０の回動側端部（図３の右端）の上下２箇所にはマグネット部材４３ａ、４３ｂが設けられている。マグネット部材４３ａ、４３ｂは、装置本体側に設けられた磁性体から成るマグネットキャッチ（図示せず）に吸着することで開閉カバー４０を閉状態に保持する。
【００３９】
図４に示すように、マグネット部材４３ａは永久磁石から成るマグネット体４５と、マグネット体４５の側面を挟むように配置された一対の磁性体４７と、マグネット体４５及び磁性体４７を保持する弾性変形可能な樹脂製のマグネットホルダ５０とで構成されている。マグネットホルダ５０はホルダ保持台５３に固定され、ホルダ保持台５３はビス５６により開閉カバー４０の裏面に固定されている。
【００４０】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、開閉カバー４０の開閉と連動してＯＮ／ＯＦＦされる、いわゆるインターロックスイッチを用いることによりメンテナンス時の安全性を確保しており、ホルダ保持台５３の上面にはインターロックスイッチのＯＮ、ＯＦＦを行うアクチュエータ５５が突設されている。即ち、開閉カバー４０を開放した状態ではインターロックスイッチがＯＦＦとなり、それに連動して駆動系の電源が遮断される。
【００４１】
図５及び図６は、本発明の第１実施形態に係るマグネット部材の固定構造を示す斜視図及び正面断面図である。以下、マグネット部材４３ａの固定構造について説明するが、マグネット部材４３ｂの固定構造についても基本的に同様である。
【００４２】
マグネットホルダ５０の中央にはマグネット体４５及び磁性体４７を挿入して保持する保持部５０ａが形成されている。保持部５０ａの底面には一対の支持片５０ｂが設けられており、支持片５０ｂの弾性変形によってマグネット体４５及び磁性体４７が上下に揺動し、開閉カバーの閉動作時にマグネット部材４３ａが装置本体１側のマグネットキャッチに吸着する際の衝撃を緩和する。
【００４３】
また、磁性体４７はマグネット体４５よりも突出するように配置されており、マグネットキャッチには磁性体４７のみが接触するようになっている。即ち、マグネット体４５自体はマグネットキャッチに吸着せず、マグネット体４５により磁化された磁性体４７がマグネットキャッチに吸着する。そのため、マグネット部材４３ａとマグネットキャッチとの吸着力が適度に調整され、開閉カバー４０の開閉動作を円滑に行うことができる。
【００４４】
マグネットホルダ５０の保持部５０ａの両側には第１固定片５１及び第２固定片５２が一体形成されている。第１固定片５１はホルダ保持台５３の上面に突設された略Ｌ字状の係合部５７に係合している。一方、第２固定片５２には貫通穴５８が形成されており、貫通穴５８を介してホルダ固定ビス５９がホルダ保持台５３のビス穴５４に締結されている。この構成により、マグネットホルダ５０は第１固定片５１及び第２固定片５２の２箇所で係止され、マグネット部材４３ａはホルダ保持台５３のホルダ取付面５３ａに固定される。ホルダ取付面５３ａの係合部５７と対向する部分には凹部６３が形成されている。
【００４５】
また、ホルダ保持台５３の下端部には丸穴６０及び長穴６１ａ、６１ｂが形成されている。ホルダ保持台５３を開閉カバー４０に固定する場合、ホルダ保持台５３の背面側に形成された係止片（図示せず）を開閉カバー４０の裏面の係止溝に挿入するとともに長穴６１ａ、６１ｂをボス部に係合させてホルダ保持台５３の位置決めを行い、丸穴６０を介してビス５６（図４参照）を締結する。
【００４６】
図７は、第１固定片５１を係合部５７の下方に挿入した状態を図５の左方向から見た側面図であり、図８は、図７におけるＡＡ′断面図である。図５〜図８を用いて本実施形態のマグネット部材４３ａの固定方法について説明する。先ず、マグネット体４５及び磁性体４７を予めマグネットホルダ５０の保持部５０ａに挿入してマグネット部材４３ａを組み立てる。
【００４７】
次に、図７に示すように、マグネットホルダ５０の第１固定片５１を係合部５７と凹部６３との間に挿入する。ここで、係合部５７の下面５７ａと凹部６３との隙間ａは第１固定片５１の厚みｔよりも大きく設計されており、マグネットホルダ５０を傾斜させて第１固定片５１を係合部５７と凹部６３との間に容易に挿入することができる。
【００４８】
また、係合部５７の下面５７ａとホルダ取付面５３ａとの隙間ｂは第１固定片５１の厚みｔよりも小さく設計されており、マグネットホルダ５０は矢印Ｂ方向に傾斜した状態、即ち、第２固定片５２（図６参照）がホルダ取付面５３ａから浮き上がった状態でホルダ取付面５３ａ上に載置されることになる。
【００４９】
この状態で第２固定片５２の貫通穴５８にホルダ固定ビス５９を挿入し、ホルダ保持台５３のビス穴５４に締結すると、ホルダ固定ビス５９の螺入に伴い第１固定片５１が下向き（ホルダ取付面５３ａ方向）に弾性変形し、ホルダ固定ビス５９を完全に締結した状態では第２固定片５２がホルダ取付面５３ａに当接する。
【００５０】
この構成により、第１固定片５１には上向き（ホルダ取付面５３ａから離間する方向）の復元力が作用して係合部５７の下面５７ａに圧接されるため、第１固定片５１と係合部５７との間でがたつきが生じるおそれはなくなる。また、第２固定片５２にも同様に上向きの復元力が作用するため、ホルダ固定ビス５９の緩みを防止することができる。
【００５１】
図９は、本発明の第２実施形態に用いられるマグネット部材の正面断面図である。図９に示すように、本実施形態のマグネット部材４３ａでは、マグネットホルダ５０の第１固定片５１がホルダ取付面５３ａに対し上向きに傾斜している。他の部分の構成は第１実施形態のマグネット部材４３ａと同様であるため説明を省略する。
【００５２】
図１０は、図９に示したマグネット部材４３ａの第１固定片５１を係合部５７の下方に挿入した状態を示す部分断面図、図１１は、第２実施形態に係るマグネット部材の固定構造を示す正面断面図である。本実施形態ではホルダ保持台５３に凹部６３が設けられておらず、係合部５７の下面５７ａとホルダ取付面５３ａとの隙間ｂは第１固定片５１の厚みｔと略等しく設計されている。
【００５３】
第１固定片５１を係合部５７とホルダ取付面５３ａとの間に挿入すると、マグネットホルダ５０は第１固定片５１の傾斜角だけ矢印Ｂ方向に傾斜した状態、即ち、第２固定片５２（図９参照）がホルダ取付面５３ａから浮き上がった状態でホルダ取付面５３ａ上に載置されることになる。
【００５４】
この状態で第２固定片５２の貫通穴５８にホルダ固定ビス５９を挿入し、ホルダ保持台５３のビス穴５４に締結すると、図１１に示すように、ホルダ固定ビス５９の螺入に伴い第１固定片５１が下向き（ホルダ取付面５３ａ方向）に弾性変形し、ホルダ固定ビス５９を完全に締結した状態では第２固定片５２がホルダ取付面５３ａに当接する。
【００５５】
この構成により、第１固定片５１には上向き（ホルダ取付面５３ａから離間する方向）の復元力が作用して係合部５７の下面５７ａに圧接されるため、第１実施形態と同様に第１固定片５１と係合部５７との間でがたつきが生じるおそれはなくなる。また、第２固定片５２にも同様に上向きの復元力が作用するため、ホルダ固定ビス５９の緩みを防止することができる。
【００５６】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態ではホルダ保持台５３を介してマグネット部材４３ａ、４３ｂを開閉カバー４０に固定しているが、ホルダ保持台５３を用いずに、マグネット部材４３ａ、４３ｂを開閉カバー４０に直接固定する構成としても良い。
【００５７】
また、本発明は図１に示したモノクロ複写機に限らず、カラー複写機やモノクロ及びカラープリンタ、ファクシミリ等の、種々の画像形成装置、及び開閉カバーを有する他の電子機器にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、本体または開閉カバーのいずれか一方にマグネット部材を固定し、他方に鉄板等の磁性体から成るマグネットキャッチを固定することで、磁力により開閉カバー部材を閉状態で保持する機構を備えた画像形成装置等の電子機器、或いはキャビネット等の収納具に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
４０              開閉カバー
４３ａ、４３ｂ    マグネット部材
４５              マグネット体
４７              磁性体
５０              マグネットホルダ
５１              第１固定片
５２              第２固定片
５３              ホルダ保持台
５３ａ            ホルダ取付面
５７              係合部（固定部材）
５９              ホルダ固定ビス（固定部材）
６３              凹部
１００            画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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