(57)【要約】【課題】ドアの開閉時にチェック力が作用しないようにして、ドア開閉操作性を向上可能とすることを、簡単で違和感の無い操作により行うことができるドア開閉保持装置を提供すること。【解決手段】チェック機構３が、車体に設けられたチェックリンク３２と、ドアに設けられて、チェックリンク３２のラック３２２にピニオン３３１が噛み合った状態で回転を規制された係合状態となるギアローラ３３とを備え、ギアローラ３３が、チェックリンク３２と係合状態となる係合位置とチェックリンク３２と係合しない非係合位置とに移動可能に設けられているとともに、第１スプリング３５により係合位置に付勢され、ドア閉時に、ギアローラ３３が、チェックリンク３２との摩擦力で、第１スプリング３５の付勢力に抗して、非係合位置に移動し、チェック機構３が、チェック力が作用しない状態となるようにした。【選択図】図１
2010095855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に開閉可能に設けられたドアと、
前記車体と前記ドアとのいずれか一方に設けられた係合部材と、いずれか他方に設けられて、前記係合部材と係合する被係合部材とが係合してドア開度を保持可能なチェック機構と、
前記ドアに設けられ、前記チェック機構の係合を解除する操作を行う係合解除操作部材と、
前記係合部材と前記被係合部材とのいずれか一方に、前記係合部材と前記被係合部材とが係合する係合位置と、前記係合部材と前記被係合部材とが係合しない非係合位置とに移動可能に設けられ、前記係合位置に付勢部材により付勢される一方で、前記ドアの閉止作動に伴い前記非係合位置に移動するように設けられた移動係合部と、
を備えていることを特徴とするドア開閉保持装置。
【請求項２】
前記係合解除操作部材が、前記ドアを車体に係合させたロック状態と、非係合状態としたロック解除状態とに切換可能なドアロック機構を、前記ロック解除状態に切り換える操作を行うロック操作部材に連動することを特徴とする請求項１に記載のドア開閉保持装置。
【請求項３】
前記ロック操作部材が、ドアハンドルであり、
前記ドアハンドルの操作力を前記制動部材に伝達する伝達部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載のドア開閉保持装置。
【請求項４】
前記ロック操作部材が、前記ドアロック機構のロック解除アクチュエータを駆動させる操作スイッチであり、
前記操作スイッチの操作時に、前記非係合状態を形成する係合解除アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項２に記載のドア開閉保持装置。
【請求項５】
前記チェック機構は、前記係合部材および前記被係合部材としての、ラックを備えたチェックリンクおよび前記ラックに噛み合うピニオンを備えたギアローラと、前記ギアローラを収容し、かつ、前記チェックリンクが貫通されて前記ドアに固定されたケースと、前記ギアローラの回転を規制可能な制動部材と、を備え、
前記制動部材は、前記係合解除操作部材の係合解除操作に伴って、前記ギアローラの回転を規制可能な制動位置から、この回転を規制できない非制動位置に移動可能に設けられ、
前記ギアローラは、前記ドア閉止作動時の前記チェックリンクの相対移動方向に設定され、前記制動位置の制動部材により回転を規制される係合位置と、前記ドアの開作動時の前記チェックリンクの相対移動方向に設定され、前記制動位置の制動部材に回転を規制されない非係合位置とに、前記チェックリンクに沿って前記ラックとの噛合状態を保ちながら移動可能に、回転軸を前記ケースに支持され、
前記ギアローラは、前記ドアの閉止作動時の前記ケースに対する前記チェックリンクの相対移動に伴って前記ラックとの間に生じる摩擦により、前記制動部材の回転規制力および前記付勢部材の付勢力に抗して前記係合位置から前記非係合位置に移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のドア開閉保持装置。
【請求項６】
前記制動部材は、前記ギアローラを、チェックリンクに向けて押圧する制動位置と、ギアローラから離れた非制動位置と、に移動可能に支持され、かつ、前記ギアローラの係合位置への移動方向側に前記ギアローラと重なるラップ部が設けられている一方、前記非係合位置への移動方向側に、前記ギアローラと重ならないようにした非ラップ部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のドア開閉保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアを任意の開度で保持することができるドア開閉保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアを任意の開度で保持することができるドア開閉保持装置が、例えば、特許文献１などにより知られている。
この従来装置は、ドアに固着されたケースと、このケースを移動可能に貫通してボディに揺動可能に軸支されたチェックレバーと、このチェックレバーの一側面に形成されたラックと、このラックに噛み合い、ケースに回転可能に収容されたピニオンと、ピニオンに係合する方向に付勢された可動シューと、を備え、可動シューとピニオンとの係合力により、ドアを任意の角度に保持し得るようにしたものである。
【特許文献１】特開２００６−２９１５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術では、常時、可動シューにスプリングの付勢力が作用し、可動シューとピニオンとの係合力が作用した状態となっている。
したがって、ドアを開閉する際には、常に、可動シューとピニオンとの係合力に抗する操作力をドアに加え、ピニオンを回転させて係合を解除する必要がある。
このため、ドアの開閉時の操作力が大きくなり、操作性を悪化させる。
【０００４】
本発明は、上述の従来の問題点に着目して成されたもので、ドアの開閉時にチェック力が作用しないようにして、ドア開閉操作性を向上可能とすることを、簡単で違和感の無い操作により行うことができるドア開閉保持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため本発明は、チェック機構の係合部材と被係合部材とのいずれか一方に、係合部材と被係合部材とが係合する係合位置と、係合部材と被係合部材とが係合しない非係合位置とに移動可能に移動係合部を設け、この移動係合部を、前記係合位置に付勢部材により付勢する一方で、前記ドアの閉止作動に伴い前記非係合位置に移動するように設けたことを特徴とするドア開閉保持装置とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のドア開閉保持装置では、ドアを開く際には、係合解除操作部材を操作し、チェック機構を非係合状態として、チェック力が作用しない状態で、スムーズにドアを開くことができる。
一方、ドアを閉じる際には、係合解除操作部材を動作させることなくドアの閉止動作を行うだけで、チェック機構が非係合状態となってドアを閉じることができる。
このように、ドアを任意の位置でその開度を保持可能でありながら、使用者の違和感の無い簡単な操作により、ドアのスムーズな開閉が可能となり、ドアの開閉操作性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態のドア開閉保持装置は、車体（２）に開閉可能に設けられたドア（１）と、前記車体（２）と前記ドア（１）とのいずれか一方に設けられた係合部材（３２）と、いずれか他方に設けられて、前記係合部材（３２）と係合する被係合部材（３３）とが係合してドア開度を保持可能なチェック機構（３）と、前記ドア（１）に設けられ、前記チェック機構（３）の係合を解除する操作を行う係合解除操作部材（４１，４２）と、前記係合部材（３２）と前記被係合部材（３３）とのいずれか一方に、前記係合部材（３２）と前記被係合部材（３３）とが係合する係合位置と、前記係合部材（３２）と前記被係合部材（３３）とが係合しない非係合位置とに移動可能に設けられ、前記係合位置に付勢部材（３５）により付勢される一方で、前記ドア（１）の閉止作動に伴い前記非係合位置に移動するように設けられた移動係合部（３３）と、を備えていることを特徴とするドア開閉保持装置である。
【実施例１】
【０００８】
図１〜図９に基づき、この発明の最良の実施の形態の実施例１のドア開閉保持装置Ａについて説明する。
【０００９】
この実施例１のドア開閉保持装置Ａは、図２に示すドア１を、任意の開度で保持するものである。
ドア１は、車体２のピラー２１にアッパヒンジ２２およびロアヒンジ２３により略水平方向に回動可能に支持されている。
【００１０】
ドア１と車体２との間には、チェック機構３が設けられている。
このチェック機構３は、図１に示すように、ケース３１、チェックリンク（係合部材）３２、ギアローラ（被係合部材：移動係合部）３３、制動部材３４を備えている。
【００１１】
ケース３１は、ドア１において、車体２のピラー２１に対面する縦壁１１に図示を省略したボルトにより固定されている。このケース３１は、図３に示すように、箱状のケース本体３１１と、このケース本体３１１の上下から上下方向に延在された上側固定用フランジ３１２および下側固定用フランジ３１３と、両フランジ３１２，３１３およびケース本体３１１に沿って上下方向に延在された蓋部材３１４と、を備えている。
【００１２】
ケース本体３１１は、図１および図３に示すように、水平方向に並んだ一対の側壁３１１ａ，３１１ｂおよび縦壁３１１ｃと、その上下に一体に設けられた上壁３１１ｄおよび下壁３１１ｅにより囲まれ、両固定用フランジ３１２，３１３の間に開口部３１５を開口した略四角箱状に形成されている。そして、ケース本体３１１の内部は、隔壁３１１ｆを挟んで上室３１６と下室３１７に区画されている。
【００１３】
さらに、ケース本体３１１の縦壁３１１ｃの下部と、これに対面する蓋部材３１４とには、リンク貫通穴３１１ｇ，３１４ｇが同軸に開口されている。また、側壁３１１ａ，３１１ｂの下部には、略水平方向に長い一対の支持用長穴３１１ｈ，３１１ｈが対面して形成されている。
【００１４】
チェックリンク３２は、基端部が、車体２のピラー２１に固定された図４に示すブラケット３２１に、略水平方向に回動可能に取り付けられ、先端部が、ケース３１の一対のリンク貫通穴３１１ｇ，３１４ｇを貫通してドア１の内部空間に配置されている。また、チェックリンク３２には、上面に、ラック３２２が形成され、先端部には、ストッパ３２３が設けられている（図２参照）。
すなわち、ドア１を閉じたときには、チェックリンク３２のほぼ全長が、ドア１の内部空間に配置され、ケース３１の位置には、チェックリンク３２の基端に近い部分が配置される。
一方、ドア１を開いたときには、ドア１がピラー２１から離れるのに伴い、チェックリンク３２は、ドア１の内部空間から外部に引き出され、全開時には、チェックリンク３２の先端部に設けられたストッパ３２３が、ケース３１の縦壁３１１ｃに突き当たり、それ以上のドア１の回動が規制される。
【００１５】
ケース３１の内部には、図１に示すように、ギアローラ３３、制動部材３４、第１スプリング（付勢部材）３５、第２スプリング３６が設けられている。
【００１６】
ギアローラ３３は、金属あるいは硬質樹脂で形成され、図５に示すように、略円柱状を成し、軸方向の中央部の外周に沿って、ラック３２２と噛み合い可能なピニオン３３１が形成され、軸方向の両端部に、円筒状の圧着面３３２，３３２が形成されている。なお、圧着面３３２，３３２の表面には、摩擦抵抗を高める溝や細かな凹凸などの加工が施されている。
【００１７】
そして、ギアローラ３３の中心に設けられた回転軸３３３の両端部が、ケース本体３１１の側壁３１１ａ，３１１ｂに形成された支持用長穴３１１ｈ，３１１ｈに挿通されている。したがって、ギアローラ３３は、ラック３２２とピニオン３３１とが噛み合って回転しながら、略水平方向に移動可能にケース３１に支持されている。
本実施例１では、ギアローラ３３が、支持用長穴３１１ｈに沿って、チェックリンク３２の先端部の方向である図１において最も右側に移動した位置が係合位置であり。一方、ギアローラ３３が、支持用長穴３１１ｈに沿って、チェックリンク３２の基端部の方向である図６において最も左側に移動した位置が非係合位置である。
【００１８】
第１スプリング３５は、基端部が縦壁３１１ｃに固定されている一方、自由端である先端部に形成された略Ｕ字状の係合部３５１が、ギアローラ３３の回転軸３３３の軸方向の両端部に係合され、ギアローラ３３を、係合位置に付勢している。
【００１９】
制動部材３４は、ギアローラ３３の回転を規制可能な制動位置と、この回転を規制できない非制動位置に移動して、チェック機構３をチェック力が作用する係合状態とチェック力が作用しない非係合状態とに切り換えるものである。
この制動部材３４は、係合位置のギアローラ３３の上方に上下方向に移動可能に設けられており、棒状の摺動軸３４１と、この摺動軸３４１の下端部に固定された制動体３４２と、を備えている。
【００２０】
摺動軸３４１は、金属あるいは硬質の樹脂などにより形成され、中間部が、隔壁３１１ｆにおいて、開口部３１５に近い位置に開口されたスライド穴３１１ｊに上下方向にスライド可能に支持されている。また、摺動軸３４１の上部の外周には、隔壁３１１ｆに係合して、摺動軸３４１の下方へのスライドを規制するストッパフランジ３４１ｆが設けられている。
【００２１】
制動体３４２は、ゴムや樹脂や金属などで形成され、図８に示すように、直方体の一端部に下方に延長させたラップ部３４２ａを備えた略Ｌ字断面形状に形成されている。すなわち、制動体３４２は、図９に示すように、下端面に、ギアローラ３３の圧着面３３２に当接可能な円弧状の制動面３４２ｂが形成されている。
そして、ラップ部３４２ａは、矢印Ｙに示すギアローラ３３の移動方向であって係合位置への移動方向である図において右方向端部に設けられており、前記移動方向でギアローラ３３の略軸心位置に重なる位置まで下方に延在されている。一方、制動体３４２において、ギアローラ３３の非係合位置への移動方向である図において左側端部には、前記移動方向でギアローラ３３と重ならないように、湾曲状に一部をカットした、非ラップ部３４２ｃが形成されている。
また、制動体３４２は、図６に示すように、ギアローラ３３が非係合位置に配置されたときには、ギアローラ３３に接触しない大きさに形成されている。
【００２２】
制動体３４２と隔壁３１１ｆの間には、制動体３４２を下方にスライド付勢する第２スプリング３６が設けられている。
なお、ストッパフランジ３４１ｆは、制動体３４２の制動面３４２ｂが、係合位置のギアローラ３３の圧着面３３２に圧接される位置まで制動部材３４を下方にスライドさせることが可能に配置されている。
【００２３】
したがって、制動部材３４は、第２スプリング３６の付勢力で、図１に示すように、制動面３４２ｂが係合位置のギアローラ３３の圧着面３３２に圧接するまで下方にスライドした位置が、制動位置である。一方、制動部材３４が、第２スプリング３６の付勢力に抗して、図７に示すように、制動面３４２ｂが、係合位置のギアローラ３３の圧着面３３２から離れるまで上方にスライドした位置が、非制動位置である。
【００２４】
摺動軸３４１の上端部は、ドアハンドルとしてのアウトサイドハンドル４１およびインサイドハンドル４２に連動するケーブル５に連結されている。すなわち、ケース本体３１の上壁３１１ｄに、スライド穴３１１ｊと同軸に開口された取付穴３１１ｍに、ケーブル５のケーシング５ｃが取り付けられ、ケーブル５の先端が、摺動軸３４１に連動可能に連結されている。
アウトサイドハンドル４１およびインサイドハンドル４２は、ドア１の内部に設けられて車体側と係合したロック状態を形成するドアロック機構４のロック状態とロック解除状態を切り換え可能に連結された周知のものである。
そして、ケーブル５は、両ハンドル４１，４２のいずれかによりロック解除操作を行ったときに、制動部材３４を、ギアローラ３３から離れた非制動位置まで上方に引き上げ可能にドアロック機構４に連結されている。
【００２５】
次に、実施例１の作用を説明する。
（ドア全閉時）
ドア１の全閉状態では、チェック機構３にあっては、ギアローラ３３が、第１スプリング３５の付勢力により図１に示す係合位置に配置されている。また、制動部材３４が、第２スプリング３６の付勢力により制動位置に付勢され、制動体３４２の制動面３４２ｂがギアローラ３３の圧着面３３２に圧接されている。
【００２６】
この状態では、ギアローラ３３がチェックリンク３２と係合状態で、制動部材３４によりチェックリンク３２に向けて押え付けられて回転が規制されており、チェック機構３は、チェック力が作用した状態となっている。
【００２７】
（ドア開操作時）
上述のドア全閉状態からドア１を開く場合、一般的なドア開操作と同様に、アウトサイドハンドル４１とインサイドハンドル４２とのいずれかのロック解除操作を行いながら、ドア１を引いたり押したりして開方向に操作力を加える。
この両ハンドル４１，４２のいずれかのロック解除操作により、ドアロック機構４のロックが解除されるのに加え、本実施例１では、制動部材３４が、図７に示すようにケーブル５により上方の非制動位置に引き上げられ、制動体３４２がギアローラ３３から離れる。
これにより、ギアローラ３３は、制動力が作用しない回転可能な状態となり、チェック機構３が非チェック状態となる。
したがって、ドア１を開方向に回動させるのに伴って、チェックリンク３２は、ドア１から引き出され、すなわち、図７において右方向に相対移動し、これに伴って、ギアローラ３３は、係合位置に配置された状態で回転する。
【００２８】
このように、両ハンドル４１，４２のいずれかのロック解除操作を行うと、制動部材３４の制動体３４２がギアローラ３３から離れ、チェック機構３は、チェック力が作用しない状態となるため、ドア１は、軽い操作力で開くことができる。
なお、ドア１を開く際には、チェックリンク３２が、ケース３１に対して図において右方向へ相対移動することで、ギアローラ３３は、チェックリンク３２との間に作用する摩擦力で係合位置に配置されている。
【００２９】
（ドア開操作停止時）
ドア１を所望の角度で保持する場合、ドア１が所望の開度となった時点で、ロック解除操作を停止する。すなわち、ロック解除操作中の両ハンドル４１，４２のいずれかを、元の位置に戻す。
【００３０】
ロック解除操作の停止により、制動部材３４は、第２スプリング３６の付勢力により図１に示す制動位置に下がり、係合位置に配置されたギアローラ３３の圧着面３３２に圧接されてギアローラ３３の回転が規制される。
これによりギアローラ３３がチェックリンク３２と係合してチェック力が作用する状態となり、チェックリンク３２がケース３１に対して相対移動するのが規制されるため、ドア１は、その時点の開度に保持される。
このように、本実施例１では、ドア１の任意の開度まで開き、ロック解除操作を行っていた両ハンドル４１，４２のいずれかの操作を解除した時点で、ドア１にチェック機構３のチェック力が作用した状態となって、その開度に保持される。
【００３１】
（ドア閉時）
上述のドア開度を保持した状態からドア１を閉じる場合には、ドア開時と同様に、両ハンドル４１，４２のロック解除操作を行ってから閉じることもできるが、このロック解除操作を行うことなく、ドア１を閉方向に押し引きするだけで閉じることもできる。
以下、この両ハンドル４１，４２の操作を伴わない場合のドア閉動作について説明する。
【００３２】
ドア１に対して閉回動方向に操作力を加えると、この操作力は、ケース３１が、チェックリンク３２に対して図１において右方向に相対移動するように作用する。そして、この操作力が、チェック機構３のチェック力である、ギアローラ３３と制動体３４２との間に作用する摩擦力を越えると、ケース３１とチェックリンク３２とが相対移動する。
このとき、チェック機構３では、図６に示すように、チェックリンク３２との相対移動に伴い、ギアローラ３３が、チェックリンク３２と噛み合って回転しながら、支持用長穴３１１ｈに沿って第１スプリング３５の付勢力に抗して図において左方向の非係合位置に移動する。
このとき、制動体３４２には非ラップ部３４２ｃが形成されていて、ギアローラ３３が非係合位置へ移動する方向には、制動体３４２がラップしていないため、この非係合位置へのギアローラ３３の移動がスムーズに成される。
【００３３】
なお、このようにギアローラが３３非係合位置に配置された状態は、ドア１を閉じ方向に操作している間保たれる。したがって、ドア１の閉じ操作をいったん停止しても、閉じ操作を再開した場合には、チェック力が作用することなく、スムーズに閉じられる。
【００３４】
一方、ドア１の閉止動作の途中で、ドア開度を保持したい場合には、いったん、ドア１を開方向に少しだけ回動させる。これに伴い、ギアローラ３３が、係合位置に戻り、チェック力が作用する状態となる。
なお、ギアローラ３３が係合位置に戻る場合には、制動体３４２にラップ部３４２ａを設けているため、制動面３４２ｂと圧着面３３２との接触面積が早期に確保され、摩擦力が作用する状態、すなわち、チェック力が作用する状態を早期に得ることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施例１では、以下に列挙する効果が得られる。
ａ）ドア１を開く際には、両ハンドル４１，４２のいずれかのロック解除操作（係合解除操作）を行うと、チェック機構３はチェック力が作用しない状態となり、チェック力に抗する操作力を加えることなくスムーズに開くことができる。また、チェック機構３のチェック力解除が、ドア１を開く際のロック解除操作であるので、ドア１を開く際の違和感の無い自然な操作で成される。
一方、ドア１を閉じる際には、両ハンドル４１，４２のいずれかのロック解除操作を行うことなく、ドア１の閉止操作を行えば、チェック機構３のチェック力を越える操作力の入力後は、チェック機構３はチェック力が作用しない状態に維持され、スムーズにドア１を閉じることができる。したがって、両ハンドル４１，４２のいずれかのロック解除操作を行いながらドア１の閉止動作を行うのと比較して、違和感の無い閉止操作を行うことができる。
このように、ドア１を任意のドア開度で保持可能でありながら、使用者の違和感の無い簡単な操作により、ドア１のスムーズな開閉が可能となり、ドア１の開閉操作性を向上できる。
【００３６】
ｂ）チェック機構３の係合解除を、両ハンドル４１，４２によるロック解除操作に連動させるようにした。このため、ドア１の開操作に加え、独立したチェック機構３の係合解除操作が不要であり、操作性に優れる。加えて、チェック機構３の係合解除専用の係合解除部材を設けるものと比較して、構造の簡略化を図り、コスト低減、組付工数削減、重量軽減を図ることができる。
【００３７】
ｃ）チェック機構３は、チェックリンク３２のラック３２２とギアローラ３３のピニオン３３１とを係合させた任意の位置で、制動部材３４により、ギアローラ３３の回転規制を行って、チェック力が作用する係合状態にすることができるため、ドア開度を細かに多段階に保持できる。
【００３８】
ｄ）制動部材３４は、ギアローラ３３の軸方向両端部に設けられた圧着面３３２に圧接して両者間の摩擦により制動するようにした。このため、制動部材３４が、ギアローラ３３のピニオン３３１に圧接されるものと比較して、安定した摩擦力が得られ、チェック力の安定化を図ることができる。加えて、ギアローラ３３の一端のみに圧着面３３２を設けたものと比較して、摩擦力が作用した際に、ギアローラ３３に回転軸の傾きが生じにくく、ギアローラ３３の円滑な回転が可能であり作動安定性に優れる。
【００３９】
ｅ）制動体３４２において、ギアローラ３３のドア開時の移動方向側の端部にラップ部３４２ａを設ける一方、ドア閉時の移動方向側の端部に非ラップ部３４２ｃを設けた。このため、ギアローラ３３が、係合位置に移動する際には、圧着面３３２と制動面３４２ｂとで早期に接触面を得て相互間に摩擦力が発生する状態となり、チェック力を確実に発生させることができる。一方、ギアローラ３３が非係合位置に移動する際には、早期に相互に離反して摩擦力が発生しない状態が形成され、ドア閉操作時に、ギアローラ３３が、チェックリンク３２との間に生じる摩擦力で、係合位置から非係合位置へ移動しやすくすることができる。
【００４０】
ｆ）ギアローラ３３は、回転軸３３３の両端部を支持用長穴３１１ｈに支持するようにしたため、係合位置と非係合位置とに回転しながらスムーズに移動し、安定した移動が得られる。
【００４１】
ｇ）第１スプリング３５を一対設け、ギアローラ３３の回転軸３３３の両端部に略均等に作用するようにしたため、ギアローラ３３が、第１スプリング３５の付勢力で、係合位置に移動する際に、回転軸３３３に傾きが生じにくく、作動性に優れる。
【００４２】
（他の実施例）
以下に、他の実施例について説明するが、これら他の実施例は、実施例１の変形例であるため、その相違点についてのみ説明し、実施例１あるいは他の実施例と共通する構成については共通する符号を付けることで説明を省略する。
【実施例２】
【００４３】
図１０〜図１３に基づいて実施例２のドア開閉保持装置について説明する。
実施例２は、係合解除操作部材としてのロック操作部材として、図１０に示すドアロック機構２０４を駆動させる信号を発生させるタッチセンサ２０３を用い、係合解除アクチュエータ２０１を駆動させるようにした例である。
【００４４】
すなわち、実施例２では、ドアロック機構２０４として、ロックアクチュエータ２０５が駆動して、ロック解除状態に切り換えられるものを用いている。このロックアクチュエータ２０５の駆動は、コントローラ２００に制御される。コントローラ２００は、アウトサイドハンドル４１およびインサイドハンドル４２を握ったときに触れる位置あるいはその近傍に設けられたタッチセンサ２０３からの信号に基づき、タッチセンサ２０３の接触時にロックアクチュエータ２０５を駆動させ、ドアロック機構２０４をロック解除状態とする。
【００４５】
そこで、実施例２のドア開閉保持装置では、ロックアクチュエータ２０５の駆動に連動する係合解除アクチュエータ２０１を設けている。
係合解除アクチュエータ２０１は、図１１に示すように、ケース３１内に設けられたアーム部材２０２を回動させる。
【００４６】
アーム部材２０２は、図１２に示す回動軸２０６に結合されており、この回動軸２０６に結合されたギア２０７に、係合解除アクチュエータ２０１により回転される駆動ギア２０８が噛み合わされている。
また、アーム部材２０２から外径方向に延びるアーム部２０２ａの先端部は、制動部材３４の摺動軸３４１の上端部に軸方向に間隔を空けて設けられたストッパフランジ３４１ｆと係合フランジ３４１ｇとに、上下方向に相対移動可能な空走スペースＳＰを介在させて係合されている。
【００４７】
したがって、タッチセンサ２０３の非接触状態では、アーム部材２０２は、アーム部２０２ａを下げた図１１に示す係合時位置に配置されている。このとき、制動部材３４は、アーム部２０２ａが、ストッパフランジ３４１ｆを押し下げた位置よりも、さらに、第２スプリング３６の付勢力により下方にスライドした制動位置に配置されている。
一方、タッチセンサ２０３の接触時には、係合解除アクチュエータ２０１が駆動し、アーム部材２０２は、図において反時計回り方向に回動され、アーム部２０２ａの先端を上方に移動させた非係合時位置に回動する。この場合、制動部材３４は、図１３に示すように、係合フランジ３４１ｇがアーム部２０２ａにより押し上げられ、第２スプリング３６の付勢力に抗して、制動面３４２ｂと圧着面３３２とが離れた非制動位置に移動される。
【００４８】
次に、実施例２の作用を説明する。
ドア１を開く際には、両ハンドル４１，４２のいずれかを握るのに伴ってタッチセンサ２０３に触れると、ロックアクチュエータ２０５が駆動してドアロック機構２０４のロックが解除される。また、ロックアクチュエータ２０５に連動して係合解除アクチュエータ２０１が駆動し、アーム部材２０２が非係合時位置に回動して制動部材３４が非制動位置に移動する。
よって、チェック機構３のチェック力が作用しない状態で、ドア１をスムーズに開くことができる。
なお、ドア１を開く際には、チェックリンク３２が、ケース３１に対して図において右方向へ相対移動することで、ギアローラ３３は、チェックリンク３２との間に作用する摩擦力で係合位置に配置されている。
そこで、ドア１を所望の開度まで開いて、両ハンドル４１，４２のいずれかから手を離し、タッチセンサ２０３が非接触状態となると、係合解除アクチュエータ２０１が逆方向に駆動し、アーム部材２０２が、図１１に示す係合時位置に回動する。したがって、制動部材３４が、制動位置に戻り、制動面３４２ｂが、第２スプリング３６の付勢力でギアローラ３３の圧着面３３２に圧接され、チェック機構３は、チェック力が作用した状態となる。したがって、ドア１は、チェック機構３のチェック力で、その時点のドア開度に保持される。
【００４９】
ドア１を閉じる場合には、タッチセンサ２０３に触れてから閉じてもよいし、タッチセンサ２０３に触れずに閉じてもよい。後者の場合には、実施例１のドア閉時と同様に、チェック機構３のチェック力を越える操作力でドア１を閉じる。
一方、前者のタッチセンサ２０３に触れて閉じる場合、タッチセンサ２０３に触れるのに伴って、係合解除アクチュエータ２０１が駆動し、制動部材３４が、非制動位置に移動し、チェック機構３は、チェック力が作用しない状態となる。
したがって、その状態からドア１を閉じると、チェック力が作用することなく、軽い操作力でドア１を閉じることができ、これに伴うケース３１とチェックリンク３２との相対移動により、ギアローラ３３は非係合位置に移動される。よって、この後は、タッチセンサ２０３から手を離しても、チェック力が作用することなく、軽い操作力でドア１を閉じることができる。
【００５０】
このように、実施例２では、ドア１を閉じる際に、タッチセンサ２０３に触れるだけの操作で、チェック機構３のチェック力が作用しない状態として、ドア１を閉じることができ、操作性に優れる。
なお、他の作用効果については実施例１と同様であり、実施例１で説明したａ）〜ｇ）の効果が得られる。
【００５１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および実施例１〜２を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および各実施例１〜２に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５２】
例えば、実施例１，２では、係合解除操作部材として、ドアロック機構４のロック解除操作を行うロック操作部材としての両ハンドル４１，４２あるいはタッチセンサ２０３に連動させるものを示したが、これに限定されず、ドア開閉保持装置の係合解除にのみ操作するものを用いてもよい。
【００５３】
また、実施例１，２では、係合部材および被係合部材として、ラック３２２を備えたチェックリンク３２およびピニオン３３１を備えたギアローラ３３を示したが、相互に係合し、ドア１の開閉に対して所定のチェック力を発生させるものであれば、これに限定されない。
例えば、図１４に示すようなチェックリンク４３２と摩擦ローラ４３３とを用いてもよい。すなわち、チェックリンク４３２は、摩擦力を高める加工が施された摩擦面４３２ａを備えている。また、摩擦ローラ４３３は、摩擦面４３２ａに沿って転動可能に設けられており、外周面には、摩擦力を高める加工を施した摩擦面４３３ａが形成されている。
したがって、摩擦ローラ４３３を係合位置に配置して、制動部材３４を制動位置に配置して摩擦ローラ４３３を押圧させたときには、両摩擦面４３２ａ，４３３ａが強く圧接され、チェック力が作用した状態となる。一方、制動部材３４を、非制動位置に配置し、摩擦ローラ４３３に対する押圧力を取り除いた状態では、摩擦ローラ４３３は、チェックリンク４３２に沿って転動可能な非チェック状態となる。
よって、実施例１，２と同様の作用効果が得られる。
【００５４】
また、実施例１，２では、移動係合部として、ギアローラ３３を示したが、ドアの閉止作動に連動して非係合位置に移動するものであれば、これに限定されない。例えば、上述のように、外周にピニオンが形成されておらず、棒状のチェックリンクの上面に沿って転動可動なローラを用い、このローラが、チェックリンクとの間で作用する摩擦力で、ドア閉時に、係合位置から非係合位置に移動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の最良の実施の形態である実施例１のドア開閉保持装置Ａの要部を示す断面図であって、チェック機構３の係合状態を示している。
【図２】実施例１のドア開閉保持装置Ａの全体図である。
【図３】実施例１のドア開閉保持装置Ａのチェック機構３に用いたケース３１を示す分解斜視図である。
【図４】実施例１のドア開閉保持装置Ａに用いたケース３１とチェックリンク３２を示す斜視図である。
【図５】実施例１のドア開閉保持装置Ａに用いたギアローラ３３と第１スプリング３５を示す斜視図である。
【図６】実施例１のドア開閉保持装置Ａの要部を示す断面図であって、ドア１を閉じた際のチェック機構３の非係合状態を示している。
【図７】実施例１のドア開閉保持装置Ａの要部を示す断面図であって、係合解除操作部材としての両ハンドル４１，４２のいずれかを操作したときのチェック機構３の非係合状態を示している。
【図８】実施例１のドア開閉保持装置Ａに用いた制動部材３４の制動体３４２を示す斜視図である。
【図９】実施例１のドア開閉保持装置Ａにおける制動部材３４の制動体３４２と、ギアローラ３３との圧接状態を示す側面図である。
【図１０】実施例２のドア開閉保持装置を示すブロック図である。
【図１１】実施例２のドア開閉保持装置の要部を示す断面図であって、チェック機構３の係合状態を示している。
【図１２】実施例２のドア開閉保持装置の要部を示す分解斜視図である。
【図１３】実施例２のドア開閉保持装置の要部を示す断面図であって、チェック機構３の非係合状態を示している。
【図１４】本発明のドア開閉保持装置の他の実施例の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１     ドア
２     車体
３     チェック機構
４     ドアロック機構
５     ケーブル
３１    ケース
３２   チェックリンク（係合部材）
３３   ギアローラ（被係合部材）
３４   制動部材
３５   第１スプリング（付勢部材）
４１   アウトサイドハンドル（係合解除操作部材：ロック操作部材）
４２   インサイドハンドル（係合解除操作部材：ロック操作部材）
２０１ 係合解除アクチュエータ
２０２ アーム部材
２０３ タッチセンサ（係合解除操作部材：ロック操作部材）
３２２ ラック
３３１ ピニオン
３３３ 回転軸
３４２ 制動体
３４２ａ      ラップ部
３４２ｃ      非ラップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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