(57)【要約】【課題】回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易且つ低コストに調整することを可能とする駆動装置の情報管理システム及び駆動装置の製造方法を提供する。【解決手段】回転電機１０と当該回転電機１０のロータの回転位置を検出する回転センサ２０とを備えた駆動装置２の情報管理システム１であって、回転電機１０と回転センサ２０との組み付け後に回転電機１０を機械的に駆動して逆起電力を測定する検査工程において、当該逆起電力の情報と回転センサ２０からの出力情報とに基づいて得られる回転センサ２０の位置誤差情報を記憶する記憶媒体４を備え、記憶媒体４が、回転電機１０を制御する制御装置３の回転電機１０への組み付けに際して通信を介して読み取り可能な状態で設けられている。【選択図】図１
2010239842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と当該回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとを備えた駆動装置の情報管理システムであって、
前記回転電機と前記回転センサとの組み付け後に前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する検査工程において、当該逆起電力の情報と前記回転センサからの出力情報とに基づいて得られる前記回転センサの位置誤差情報を記憶する記憶媒体を備え、
前記記憶媒体が、前記回転電機を制御する制御装置の前記回転電機への組み付けに際して通信を介して読み取り可能な状態で設けられている駆動装置の情報管理システム。
【請求項２】
前記位置誤差情報は、前記逆起電力の情報としての電圧波形と、前記回転センサからの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点誤差の情報である請求項１に記載の駆動装置の情報管理システム。
【請求項３】
前記検査工程では、更に、前記回転電機を機械的に駆動した際の逆起電力の情報に基づいて前記回転電機の特性情報が取得され、
前記記憶媒体が、前記特性情報を更に記憶する請求項１又は２に記載の駆動装置の情報管理システム。
【請求項４】
前記検査工程は、前記逆起電力の情報としての電圧波形の実効値を測定する工程を含み、前記回転電機の特性情報は、当該電圧波形の実効値の情報を含む請求項３に記載の駆動装置の情報管理システム。
【請求項５】
前記記憶媒体を含む情報管理サーバを備え、
前記情報管理サーバは、前記制御装置の前記回転電機への組み付けに際して前記位置誤差情報を前記制御装置に書き込む制御情報書込装置との間で通信可能に構成され、
前記記憶媒体が通信を介して前記制御情報書込装置から読み取り可能な状態とされている請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動装置の情報管理システム。
【請求項６】
前記情報管理サーバは、更に前記検査工程を実行する検査装置との間で通信可能に構成され、前記検査装置により取得された前記位置誤差情報が通信を介して前記記憶媒体に書き込み可能な状態とされている請求項５に記載の駆動装置の情報管理システム。
【請求項７】
回転電機と、前記回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置の製造方法であって、
前記回転電機と前記回転センサとを組み付ける第一組付工程と、
前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する測定工程と、
当該逆起電力の情報と前記回転センサからの出力情報とに基づいて、前記回転センサの位置誤差情報を取得する情報取得工程と、
前記位置誤差情報を、記憶媒体に記憶させる記録工程と、
前記位置誤差情報を、前記記憶媒体から通信を介して読み出す読出工程と、
当該読出工程により読み出された前記位置誤差情報を、前記回転電機を制御する制御装置に書き込む書込工程と、
前記制御装置を前記回転電機へ組み付ける第二組付工程と、
を有する駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と当該回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとを備えた駆動装置の情報管理システム及びそのような駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機（モータやジェネレータ）を備えた駆動装置には、回転電機の正確な速度制御を行うため、ステータに対するロータの回転位置を精密に検出するための回転センサが設けられている。このように回転センサによりロータの回転位置を精密に検出するのは、回転センサからの出力信号に基づいて回転電機に入力する電流値や電流位相を決定するためである。
【０００３】
このような駆動装置を組み立てる場合、一度の組み付けで回転電機と回転センサとの組付誤差が全くない状態とすることは極めて稀であり、その組付誤差等に起因して回転電機と回転センサとの間に位相差が生じてしまう。ここで「回転電機と回転センサとの間の位相差」とは、回転電機のロータの周方向の特定部位の位相に注目した場合において、当該回転位相と、前記特定部位に対応する回転センサの部位の回転位相との間の位相差を意味する（以下同様）。そのため、通常、これらの間の位相を揃えるために少なくとも一回は、その位相差を調整する必要がある。
【０００４】
回転電機と回転センサとの間の位相差を調整する方法としては、これらを組み付けた後に回転電機の回転軸を回転させて逆起電力を発生させ、回転電機の電圧波形と回転センサの検出用の電圧波形とを比較し、これらの間の位相差が所定の範囲外の場合には回転電機に対して回転センサを周方向に手動で回転させる方法が、以下の特許文献１に記載されている。この方法にあっては、位相差が所定の範囲内に収まるまで上記の作業が繰り返されることになる。また、回転センサの誤差をあらかじめ測定して回転センサを制御する制御装置の記憶部に記憶し、記憶された誤差情報と回転センサから検出された検出値とに基づいて正確な位置を求める方法が、以下の特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５６３９号公報
【特許文献２】特開昭６１−１０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたような方法により駆動装置を製造する場合、位相の調整はあくまで手動によるものであるため、多くの時間と手間を要する。また、位相を調整するための調整機構を駆動装置に取り付ける必要があるため、コストが高くなってしまうという問題がある。一方、特許文献２に記載されたような方法により駆動装置を製造する場合には、そのような問題は生じないが、駆動装置の製造と制御装置の製造、更にこれらの車両への組み付けが異なる場所、例えば、別工程、別工場、別会社等で行われる場合には、駆動装置及び制御装置の搬送や保管等に際して、駆動装置と当該駆動装置の誤差情報を記憶した制御装置とを一対一に対応させるための特別な管理作業が発生し、高コストとなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易且つ低コストに調整することを可能とする駆動装置の情報管理システム及び駆動装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る、回転電機と当該回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとを備えた駆動装置の情報管理システムの特徴構成は、前記回転電機と前記回転センサとの組み付け後に前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する検査工程において、当該逆起電力の情報と前記回転センサからの出力情報とに基づいて得られる前記回転センサの位置誤差情報を記憶する記憶媒体を備え、前記記憶媒体が、前記回転電機を制御する制御装置の前記回転電機への組み付けに際して通信を介して読み取り可能な状態で設けられている点にある。
【０００９】
ここで、「回転センサの位置誤差情報」とは、回転電機と回転センサとの組み付け時の組付誤差や、回転電機や回転センサ自体が有している機械的誤差等に起因する、回転電機と回転センサとの間の位相差に関する情報を意味する。
【００１０】
この特徴構成によれば、回転電機と回転センサとの組み付け後に実施される検査工程において、回転電機を機械的に駆動して得られる逆起電力の情報から回転電機の動作確認を行うのと同時に、逆起電力の情報と回転センサからの出力情報とに基づいて、当該回転電機と回転センサとの組み合わせについての位置誤差情報を取得する。よって、特別な工程を要することなく回転電機と回転センサとの間の位相差に関する情報を取得することができる。取得された位置誤差情報は記憶媒体に記憶され、当該記憶媒体は、回転電機への制御装置の組み付けに際して通信を介して読み取り可能な状態で設けられている。従って、駆動装置と制御装置との組み付けに際して必要となる当該駆動装置の位置誤差情報を、通信を介して必要な時に容易に取得することができる。そして、制御装置が組み付けられる駆動装置に関する位置誤差情報を誤りなく適切に当該制御装置に書き込むことができる。よって、駆動装置及び制御装置の搬送や保管等に際して、駆動装置と当該駆動装置の位置誤差情報や当該位置誤差情報を記憶した制御装置とを一対一に対応させるための特別な管理作業が不要であり、高コスト化を招くこともない。制御装置は、回転電機への組み付けに際して書き込まれた位置誤差情報に基づいて、電気的に回転電機と回転センサとの間の位相差を調整することができるので、回転センサの取り付け位置を機械的に調整する必要がなく製造時間を短縮することができるとともに、調整機構も不要となりコストを低減することができる。したがって、回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易且つ低コストに調整することが可能となる。
【００１１】
ここで、前記位置誤差情報は、前記逆起電力の情報としての電圧波形と、前記回転センサからの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点誤差の情報であると好適である。
【００１２】
この構成によれば、逆起電力の情報としての電圧波形と、回転センサからの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点誤差から、回転電機と回転センサとの間の位相差に関する位置誤差情報を容易に取得することができる。
【００１３】
また、前記検査工程では、更に、前記回転電機を機械的に駆動した際の逆起電力の情報に基づいて前記回転電機の特性情報が取得され、前記記憶媒体が、前記特性情報を更に記憶する構成とされていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、検査工程において回転電機を機械的に駆動した際の逆起電力の情報に基づいて取得される回転電機の特性情報も記憶媒体に記憶される。従って、この特性情報も、駆動装置と制御装置との組み付けに際して通信を介して取得することができ、誤りなく適切に制御装置に書き込むことができる。これにより、回転電機の特性をも考慮したより精密な制御を制御装置に行わせることが可能となる。
【００１５】
また、上記のような特性情報を取得して記憶する構成において、前記検査工程は、前記逆起電力の情報としての電圧波形の実効値を測定する工程を含み、前記回転電機の特性情報は、当該電圧波形の実効値の情報を含むと好適である。
【００１６】
この構成によれば、検査工程において、回転電機を機械的に駆動して得られる逆起電力の情報としての電圧波形に基づいて更に実効値が測定され、当該実効値の情報が回転電機の特性情報の一種として記憶媒体に記憶される。このように、特性情報として実効値の情報を取得しておけば、回転電機が個々に異なる特性を有していたとしても、当該実効値の情報を利用することにより、回転電機の制御をより精密なものとすることができる。
【００１７】
また、前記記憶媒体を含む情報管理サーバを備え、前記情報管理サーバは、前記制御装置の前記回転電機への組み付けに際して前記位置誤差情報を前記制御装置に書き込む制御情報書込装置との間で通信可能に構成され、前記記憶媒体が通信を介して前記制御情報書込装置から読み取り可能な状態とされていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、記憶媒体に記憶される位置誤差情報等の情報を適切に管理することができると共に、回転電機への制御装置の組み付けに際して、制御情報書込装置が、必要に応じて容易に位置誤差情報等を取得することができる。従って、制御装置が組み付けられる駆動装置に関する位置誤差情報を誤りなく適切に当該制御装置に書き込むことができ、回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易且つ低コストに調整することが可能となる。
【００１９】
また、前記情報管理サーバは、更に前記検査工程を実行する検査装置との間で通信可能に構成され、前記検査装置により取得された前記位置誤差情報が通信を介して前記記憶媒体に書き込み可能な状態とされていると好適である。
【００２０】
この構成によれば、検査工程を実行した際に検査装置により取得された位置誤差情報を容易且つ適切に記憶媒体に記憶させることができる。従って、検査工程においても回転電機と回転センサとの組み合わせについての位置誤差情報を管理する作業が簡易なものとなり、より一層の低コスト化が可能となる。
【００２１】
本発明に係る、回転電機と、前記回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置の製造方法の特徴構成は、前記回転電機と前記回転センサとを組み付ける第一組付工程と、前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する測定工程と、当該逆起電力の情報と前記回転センサからの出力情報とに基づいて、前記回転センサの位置誤差情報を取得する情報取得工程と、前記位置誤差情報を、記憶媒体に記憶させる記録工程と、前記位置誤差情報を、前記記憶媒体から通信を介して読み出す読出工程と、前記読出工程により読み出された前記位置誤差情報を、前記回転電機を制御する制御装置に書き込む書込工程と、前記制御装置を前記回転電機へ組み付ける第二組付工程と、を有する点にある。
【００２２】
この特徴構成によれば、第一組付工程後に実施される検査工程において、回転電機を機械的に駆動して得られる逆起電力の情報から回転電機の動作確認を行うのと同時に、情報取得工程において逆起電力の情報と回転センサからの出力情報とに基づいて、当該回転電機と回転センサとの組み合わせについての位置誤差情報を取得する。よって、位相差を求めるための工程を演算によるものとすることができ、特別な作業工程を要することなく回転電機と回転センサとの間の位相差に関する情報を取得することができる。取得された位置誤差情報は記録工程で記憶媒体に記憶される。そして、記憶媒体に記憶された位置誤差情報は、読出工程において通信を介して記憶媒体から読み出されて書込工程において制御装置に書き込まれ、当該制御装置が第二組付工程において駆動装置に組み付けられる。よって、駆動装置と制御装置との組み付けに際して必要となる当該駆動装置の位置誤差情報を、通信を介して必要な時に取得し、誤りなく適切に当該制御装置に書き込んで駆動装置を製造することができる。よって、駆動装置及び制御装置の搬送や保管等に際して、駆動装置と当該駆動装置の位置誤差情報や当該位置誤差情報を記憶した制御装置とを一対一に対応させるための特別な管理作業が不要であり、高コスト化を招くこともない。制御装置は、回転電機への組み付けに際して書き込まれた位置誤差情報に基づいて、電気的に回転電機と回転センサとの間の位相差を調整することができるので、回転センサの取り付け位置を機械的に調整する必要がなく製造時間を短縮することができるとともに、調整機構も不要となりコストを低減することができる。したがって、回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易且つ低コストに調整して駆動装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動装置の情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】回転電機及び回転センサを備えた駆動装置の部分断面図である。
【図３】記憶媒体に記憶される情報の例を示す図である。
【図４】回転センサの位置誤差情報の取得方法を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る駆動装置の製造方法の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る駆動装置２の情報管理システム１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、一例として、駆動装置２が、回転電機１０を備えたハイブリッド車両用の駆動装置である場合を例として説明する。この駆動装置２は、回転電機１０と当該回転電機１０のロータ１１の回転位置を検出するレゾルバ２０とを備えており、回転電機１０は制御装置３により制御されて駆動力を出力可能とされている。ここで、回転電機１０とレゾルバ２０とを組み付ける際にはこれらの間に所定の位相差が生じるが、本実施形態に係る駆動装置２では、その後に行われる検査工程Ｓ２（図５を参照）で取得される位置誤差情報Ｐを利用して、制御装置３と一体化された後に当該位相差を調整する構成となっている。このとき、位置誤差情報Ｐは、記憶媒体４に記憶されるとともに、制御装置３の回転電機１０への組み付けに際して記憶媒体４が通信を介して読み取り可能な状態とされた情報管理システム１により管理される。本実施形態に係る駆動装置２を製造する際には、このような情報管理システム１を介することにより、回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差を、簡易且つ低コストに調整することが可能となっている。以下では、本実施形態に係る駆動装置２の構成について簡単に説明した後、本実施形態に係る情報管理システム１の構成、及び、当該情報管理システム１を介して管理された位置誤差情報Ｐを利用した駆動装置２の製造方法について、詳細に説明する。
【００２５】
１．駆動装置の構成
まず、駆動装置２の構成について説明する。駆動装置２は、図２に示すように、エンジン（不図示）の回転を出力するクランクシャフト等のエンジン出力軸３１と一体的に接続された入力軸３２と、入力軸３２の周囲に配設された回転電機１０とレゾルバ２０とを備えている。これらは駆動装置ケース４１内に収容されている。なお、駆動装置ケース４１は、回転電機収容ケース４２及び本体ケース４３を備えており、回転電機収容ケース４２には回転電機１０及びレゾルバ２０が収容され、本体ケース４３には変速装置（不図示）が収容されている。駆動装置２には更にインバータを備えた制御装置３が接続され、エンジンの回転駆動力と制御装置３により制御されて駆動される回転電機１０の回転駆動力とが、図示しない変速機構、カウンタギヤ機構及び差動歯車機構等を介して駆動輪に伝達される。これにより、駆動装置２を備えたハイブリッド車両は走行することができる。
【００２６】
図２に示すように、回転電機１０は、エンジン出力軸３１と一体的に接続された入力軸３２に固定されて入力軸３２の軸心周りに回転自在に配設されたロータ１１と、ロータ１１の径方向外側においてロータ１１と同軸状に配置されて回転電機収容ケース４２に固定されたステータ１５とを備える。ロータ１１は、ロータコア１２と、当該ロータコア１２の周方向における複数箇所に配設された永久磁石１３と、これらを固定・支持するロータ支持部材１４とを備える。ロータ支持部材１４と回転電機収容ケース４２との間にはベアリング３３が設けられ、ロータ１１は、ベアリング３３により回転電機収容ケース４２に対して回転可能に支持されている。ステータ１５は、ステータコア１６と、当該ステータコア１６に巻装されたコイル１７とを備える。このような回転電機１０は、それぞれ電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能と、を果たすことが可能とされている。具体的には、回転電機１０は、車両の発進時や加速時等には車両の走行用の駆動力を発生させるモータとして機能し、車両の減速のための回生制動時等にはジェネレータとして機能する。
【００２７】
回転電機１０のロータ１１に隣接して、レゾルバ２０が配設されている。レゾルバ２０は、回転電機１０のステータ１５に対するロータ１１の回転位置や回転速度を精密に検出するために設けられている。本実施形態においては、このレゾルバ２０が本発明における「回転センサ」に相当する。レゾルバ２０は、センサロータ２１とセンサステータ２２とを備えている。センサロータ２１は、ロータ支持部材１４に一体的に取り付けられて、回転電機１０のロータ１１と一体的に回転する。センサステータ２２は、センサロータ２１の径方向外側においてセンサロータ２１と同軸状に配置され、ボルト３４により回転電機収容ケース４２に固定されている。
【００２８】
レゾルバ２０からの出力信号は、Ｒ／Ｄコンバータ（レゾルバ・ディジタル変換器、不図示）により三相の出力信号、すなわち、Ａ相信号、Ｂ相信号及びＺ相信号に変換される。図４（ｂ）に示すように、Ｚ相信号においては、レゾルバ２０のセンサロータ２１が一回転するごとに矩形形状のパルス信号が発生するＺ相パルス波形Ｗｚが得られる。また、Ａ相信号及びＢ相信号においては、極めて短い所定の周期で、かつ、互いに所定の位相差で矩形形状のパルス信号が発生するＡ相パルス波形Ｗａ及びＢ相パルス波形Ｗｂが得られる。このようにして得られるパルス波形においては、Ｚ相パルス波形Ｗｚの立ち上がり点を基準（ゼロ点）としてレゾルバ２０の電気角が設定されている。具体的には、Ｚ相信号における一のパルス信号の立ち上がり点を「０°」、当該一のパルス信号の次のパルス信号の立ち上がり点を「３６０°」として電気角が設定される。Ｚ相信号の一周期（電気角０°から３６０°）中においては、Ａ相信号及びＢ相信号には所定数のパルス信号が含まれるように設定されているため、Ｚ相信号の基準点（ゼロ点）から各時点までに現れたＡ相及びＢ相のパルス信号の個数を計測することにより、その回転位置（電気角）を求めることができる。本例では、一例として、Ｚ相信号の一周期中に、１０２４パルス分のＡ相信号及びＢ相信号が含まれている。この例において、Ｚ相信号の基準点（ゼロ点）からある時点までにＡ相信号及びＢ相信号がｎパルス分だけ現れたとすれば、その時点における回転位置は、電気角（３６０°／１０２４）×ｎに相当する回転位置（回転位相）となる。なお、Ａ相信号及びＢ相信号は所定の位相差を有することから、これらの出力順序に基づいて回転電機１０のロータ１１の回転方向を判別することができる。
【００２９】
２．情報管理システムの構成
次に、本実施形態に係る情報管理システム１の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る情報管理システム１は、検査装置６と、情報管理サーバ５と、制御情報書込装置７と、を備えている。検査装置６と情報管理サーバ５との間、及び情報管理サーバ５と制御情報書込装置７との間は、それぞれ通信を介して互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。本実施形態においては、これらの間が通信ネットワーク８を介して通信可能に接続されている場合を例として説明する。すなわち、この情報管理システム１は、通信ネットワーク８を通信手段として備え、これを介して検査装置６及び制御情報書込装置７から記憶媒体４に対して情報の読み取り及び書き込みを行うことが可能に構成されている。
【００３０】
検査装置６は、検査工程Ｓ２（図５を参照）を実行するための装置である。後述するように、本実施形態においては、検査工程Ｓ２では回転電機１０を機械的に駆動して取得される逆起電力の情報とレゾルバ２０からの出力情報とに基づいて、レゾルバ２０の位置誤差情報Ｐが取得される。また、回転電機１０を機械的に駆動して取得される逆起電力の情報に基づいて回転電機１０の特性情報Ｃが取得される。したがって、検査装置６には、例えば、逆起電力を測定するための測定器、レゾルバ２０からの出力信号を検出するための検出器、及び、逆起電力の情報とレゾルバ２０からの出力信号とに基づいて演算を行い、位置誤差情報Ｐを導出するための演算装置等が含まれる。本実施形態においては、検査装置６は通信ネットワーク８を介して情報管理サーバ５に接続され、検査装置６と情報管理サーバ５とが通信可能となっている。これにより、検査装置６により取得される位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、通信ネットワーク８を介して情報管理サーバ５に伝達可能な状態となっている。なお、検査装置６は更にクライアントコンピュータとして機能する演算処理装置を含み、情報管理サーバ５が備えるホストコンピュータとの間で情報通信を行う構成とすると好適である。
【００３１】
情報管理サーバ５は、位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを記憶して管理するとともに、検査装置６や制御情報書込装置７との間で必要に応じてこれらの情報を受け渡しするための装置である。本実施形態においては、情報管理サーバ５は、情報を記憶可能な記憶媒体４と、ホストコンピュータとして機能する演算処理装置と、を備えている。このような情報管理用の記憶媒体４としては、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能なものが好適に用いられる。そして、通信ネットワーク８を介して検査装置６から伝達される位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、記憶媒体４に書込可能とされている。ここで、図３に概念的に示すように、記憶媒体４には、一又は二以上の駆動装置２のそれぞれに関する個体管理情報Ａが、データベース化されて記憶されている。本実施形態においては、それぞれの個体管理情報Ａには、管理情報Ｉ、位置誤差情報Ｐ、及び特性情報Ｃが含まれている。
【００３２】
管理情報Ｉは駆動装置２に備えられた回転電機１０の識別符号を含む情報とされている。このような管理情報Ｉは、回転電機１０の製造工程を管理する上で必要な情報である。位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、回転電機１０とレゾルバ２０との組み付け後に実施される、後述する検査工程Ｓ２（図５を参照）において、回転電機１０を機械的に駆動することにより得られる逆起電力の情報等に基づいて取得される。より具体的には、位置誤差情報Ｐは、逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅと、レゾルバ２０からの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点の誤差に関するゼロ点誤差情報Ｚである。また、特性情報Ｃは、逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅの実効値に関する実効値情報Ｅを含んだものとされる。詳細については、駆動装置２の製造方法の説明とともに後述する。これらの位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、管理情報Ｉにより、それぞれの駆動装置２が備える回転電機１０の識別符号と関連付けて記憶されている。
【００３３】
また、本実施形態においては、情報管理サーバ５は通信ネットワーク８を介して制御情報書込装置７に接続され、情報管理サーバ５と制御情報書込装置７とが通信可能となっている。これにより、情報管理サーバ５の記憶媒体４に記憶して管理された位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、通信を介して制御情報書込装置７から読み取り可能な状態とされている。
【００３４】
制御情報書込装置７は、書込工程Ｓ５（図５を参照）を実行するための装置である。制御情報書込装置７は、制御装置３の回転電機１０への組み付けに際して位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを制御装置３に書き込む。制御情報書込装置７には、例えば、クライアントコンピュータとして機能する演算処理装置や、制御装置３に情報を書き込むためのライタ等が含まれる。クライアントコンピュータは、必要に応じて情報管理サーバ５にアクセスし、各個体管理情報Ａに係る管理情報Ｉ（識別符号を含む）と、所望の駆動装置２が備える回転電機１０に係る識別符号とに基づいて当該駆動装置２に関する個体管理情報Ａを取得する。ライタは、取得された個体管理情報Ａに含まれる位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを、制御装置３が備えるＲＡＭやＲＯＭ等の記憶媒体に書き込む。
【００３５】
上記のとおり、検査装置６と情報管理サーバ５との間、及び情報管理サーバ５と制御情報書込装置７との間は、それぞれ通信ネットワーク８を介して互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。ここで、通信ネットワーク８による通信方式としては、有線通信及び無線通信のいずれの方式を採用しても良い。有線通信方法を採用する場合には、例えば電話線や電力線、光ケーブル等により構成された公知の有線通信網を用いることができる。また、無線通信方法を採用する場合には、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の公知の無線通信網を用いることができる。なお、有線通信及び無線通信を組み合わせて利用しても良い。この情報管理システム１では、検査装置６、情報管理サーバ５、及び制御情報書込装置７は、それぞれ互いに異なる場所（別作業ライン、別工場、別会社等）に設置することができる。
【００３６】
３．駆動装置の製造方法
次に、本実施形態に係る駆動装置２の製造方法の概要について説明する。図５に示すように、本実施形態に係る駆動装置２は、第一製造ラインＬ１での製造工程と、第一製造ラインＬ１とは異なる場所に設置された第二製造ラインＬ２での製造工程と、を経て製造される。第一製造ラインＬ１では、センサ組付工程Ｓ１と、検査工程Ｓ２と、記録工程Ｓ３と、が行なわれる。一方、第二製造ラインＬ２では、読出工程Ｓ４と、書込工程Ｓ５と、制御装置組付工程Ｓ６と、が行なわれる。本実施形態においては、センサ組付工程Ｓ１が本発明における「第一組付工程」に相当し、制御装置組付工程Ｓ６が本発明における「第二組付工程」に相当する。情報管理システム１は、第一製造ラインＬ１での製造工程と第二製造ラインＬ２での製造工程との間に介在し、一又は二以上の駆動装置２に関する個体管理情報Ａをそれぞれ個別に適切に管理するとともに、制御情報書込装置７からの要求に応じて、当該要求に対応する個体管理情報Ａを制御情報書込装置７に提供する。
【００３７】
３−１．第一製造ラインでの製造工程
第一製造ラインＬ１での製造工程は、主として駆動装置２の組み付けを行う工程である。センサ組付工程Ｓ１では、回転電機１０とレゾルバ２０とが組み付けられる。回転電機１０とレゾルバ２０とは、公知の方法を利用してこれらの軸心が一致するように、また、後述する、回転電機１０及びレゾルバ２０のそれぞれのゼロ点（電気角が０°となる点）の位置が略等しくなるように組み付けられる。この段階では、回転電機１０とレゾルバ２０のゼロ点位置は略等しいものの、完全には一致しておらず、所定の組付誤差を有する状態である。また、回転電機１０やレゾルバ２０は、永久磁石１３やコイル１７の配置に関して僅かに不均一であること等により、それぞれ固有の機械的誤差を有する。そのため、当該組付誤差や機械的誤差に起因して、回転電機１０とレゾルバ２０との間に位相差が生じてしまう。そこで、回転電機１０のステータ１５に対してロータ１１の回転位置を精密に検出して回転電機１０の正確な回転速度制御を行うことを可能とするため、上記位相差を調整する作業が必要となる。本実施形態においては、逐次位相差を確認しながら回転電機１０に対してレゾルバ２０を周方向に回転させる等の機械的な調整作業を行うのではなく、以下に説明するようにして位相差を調整する方法を採用している。
【００３８】
検査工程Ｓ２では、検査装置６を用いて、回転電機１０を機械的に駆動して取得される逆起電力の情報と、レゾルバ２０からの出力情報とに基づいて、レゾルバ２０の位置誤差情報Ｐが取得される。なお、逆起電力の測定は、回転電機１０とレゾルバ２０との組み付け後に、これらが正常に動作することを確認するために通常実施される検査項目であり、位相差を求めるために追加される特別な工程ではない。検査工程Ｓ２は、測定工程Ｓ２ａと情報取得工程Ｓ２ｂとを有する。
【００３９】
測定工程Ｓ２ａでは、回転電機１０を機械的に駆動することにより逆起電力が測定され、逆起電力の情報が取得される。ここで、逆起電力の情報としては、図４（ａ）に実線で示すような正弦波形状の電圧波形Ｗｅが得られる。このようにして得られる電圧波形Ｗｅにおいては、ゼロクロスポイントを基準（ゼロ点）として回転電機１０の電気角が設定される。具体的には、一のゼロクロスポイントを「０°」、当該ゼロクロスポイントから１波長分経過した時点におけるゼロクロスポイントを「３６０°」として電気角が設定される。測定工程Ｓ２ａでは更に、レゾルバ２０からの出力情報が取得される。ここで、レゾルバ２０からの出力情報としては、少なくとも上述したようなＺ相パルス波形Ｗｚ及びＡ相パルス波形Ｗａが取得される（図４（ｂ）を参照）。
【００４０】
情報取得工程Ｓ２ｂでは、検査工程Ｓ２で取得された逆起電力の情報とレゾルバ２０からの出力情報とに基づいて、レゾルバ２０の位置誤差情報Ｐが取得される。上述したように、逆起電力の情報として得られる電圧波形Ｗｅ及びレゾルバ２０からの出力情報として得られるＺ相パルス波形Ｗｚは、それぞれ電気角が０°となる基準点（ゼロ点）を有している。本実施形態においては、これらのゼロ点間の誤差（差分）に関するゼロ点誤差情報Ｚが位置誤差情報Ｐとして取得される。具体的には、回転電機１０からの正弦波形状の電圧波形Ｗｅのゼロ点と、レゾルバ２０からのＺ相パルス波形Ｗｚのゼロ点と、の間に現れるＡ相パルス波形Ｗａのパルス信号の個数（或いは、これに相当する電気角の大きさ）に対応する位相差の情報が、ゼロ点誤差情報Ｚすなわち位置誤差情報Ｐとして取得される。
【００４１】
本実施形態においては、情報取得工程Ｓ２ｂでは更に、回転電機１０を機械的に駆動した際の逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅに基づいて、回転電機１０の特性情報Ｃが取得される。具体的には、逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅに基づいてその実効値が測定され、当該電圧波形Ｗｅの実効値に関する実効値情報Ｅを含むものとして特性情報Ｃが取得される。図４（ａ）には、他の回転電機１０を機械的に駆動した際の逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅ’を破線で示した。この例の場合、電圧波形Ｗｅに対応する実効値に対して電圧波形Ｗｅ’に対応する実効値は小さいものとなる。そのため、これらの回転電機１０がそれぞれ駆動装置２に組み付けられて動作する際には、同じ大きさの回転駆動力を出力するためには、後者の方がより大きな電流値に基づいて駆動される必要があることになる。このように、特性情報Ｃとして実効値情報Ｅを取得して記憶媒体４に記憶させておけば、回転電機１０が個々に異なる特性を有していたとしても、特性情報Ｃとしての実効値情報Ｅを利用することにより、駆動装置２が動作する際の回転電機１０の制御をより精密なものとすることができる。
【００４２】
記録工程Ｓ３では、情報取得工程Ｓ２ｂで取得された位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃが記憶媒体４に記憶される。本実施形態においては、検査装置６が備えるクライアントコンピュータが通信ネットワーク８を介して情報管理サーバ５にアクセスし、ホストコンピュータを介して位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを管理情報Ｉとともに記憶装置４に書き込む。これにより、これらの情報が記憶媒体４に記憶される。なお、記録工程Ｓ３までが終了した時点では、駆動装置２としては完成しているものの、上述したような、組付誤差等に起因する回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差は依然として残ったままの状態である。駆動装置２は、この状態で第二製造ラインＬ２へ搬送される。
【００４３】
３−２．第二製造ラインでの製造工程
第二製造ラインＬ２での製造工程は、主として駆動装置２と制御装置３との組み付けを行う工程である。読出工程Ｓ４では、位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを含む個体管理情報Ａが、通信ネットワーク８を介して情報管理サーバ５の記憶媒体４から読み出される。本実施形態においては、制御情報書込装置７が備えるクライアントコンピュータが通信ネットワーク８を介して情報管理サーバ５にアクセスし、駆動装置２に組み付けられた回転電機１０の識別符号を指定して、ホストコンピュータを介して当該回転電機１０の識別符号と関連付けて記憶された個体管理情報Ａを取得する。ここで、情報管理サーバ５の記憶媒体４内においては、各回転電機１０の識別符号は、管理情報Ｉに含まれた状態で記憶されている。これにより、第二製造ラインＬ２に供される駆動装置２が備える回転電機１０とレゾルバ２０との組み合わせについての位置誤差情報Ｐ、及び当該回転電機１０に関する特性情報Ｃが、誤りなく適切に読み出される。
【００４４】
書込工程Ｓ５では、読出工程Ｓ４において読み出された位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃが、駆動装置２が備える回転電機１０を制御する制御装置３に書き込まれる。本実施形態においては、制御情報書込装置７により、位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃが、制御装置３が備えるＲＡＭやＲＯＭ等の記憶媒体に書き込まれる。そして、制御装置３は、位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃが書き込まれた状態で、制御装置組付工程Ｓ６において回転電機１０へ組み付けられる。以上の工程を経ることで、組付誤差等に起因する回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差が、電気的に解消された状態の駆動装置２が完成する。
【００４５】
すなわち、このようにして製造された駆動装置２では、制御装置３が位置誤差情報Ｐに基づいてレゾルバ２０の出力信号を補正して用いることにより、回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差の調整が行われる。具体的には、制御装置３において、情報取得工程Ｓ２ｂで取得されたゼロ点誤差情報Ｚの分だけ、レゾルバ２０からのＺ相パルス波形Ｗｚのゼロ点位置がオフセットされる。これにより、電気的には回転電機１０とレゾルバ２０とは略完全に同位相となるので、レゾルバ２０により、回転電機１０のロータ１１の回転位置（回転位相）を高い精度で検出することが可能となる。したがって、制御装置３による回転電機１０の回転速度を高い精度で制御することが可能となる。このとき、制御装置３は、受け取った位置誤差情報Ｐに基づいて電気的に回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差を調整することができるので、レゾルバ２０の取り付け位置を機械的に調整する必要がなく製造時間を短縮することができる。また、そのような機械的な調整を行うための調整機構も不要となるので、製造コストを低減することができる。
【００４６】
ここで、位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、通信ネットワーク８を介して検査装置６から情報管理サーバ５が備える記憶媒体４に書き込み可能とされているので、検査工程Ｓ２を実行した際に検査装置６により取得された位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを、容易且つ適切に記憶媒体４に記憶させることができる。従って、検査工程Ｓ２において回転電機１０とレゾルバ２０との組み合わせについての位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを管理する作業が簡易なものとなり、低コスト化が可能となっている。また、そのようにして記憶媒体４に記憶された位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、制御装置３の回転電機１０への組み付けに際して、制御情報書込装置７により通信ネットワーク８を介して読み取り可能とされているので、必要に応じて容易に位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを取得することができる。そして、制御装置３が組み付けられる駆動装置２に関する位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを誤りなく適切に当該制御装置３に書き込むことができる。よって、駆動装置２及び制御装置３の搬送や保管等に際して、駆動装置２と当該駆動装置２の位置誤差情報Ｐ等や当該位置誤差情報Ｐ等を記憶した制御装置３とを一対一に対応させるための特別な管理作業が不要であり、高コスト化を招くこともない。したがって、回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差を、簡易且つ低コストに調整することが可能となっている。
【００４７】
また、例えば車両の出荷後において駆動装置２が故障した場合にも、新たな駆動装置２に対応する個体管理情報Ａ（位置誤差情報Ｐを含む）を通信ネットワーク８を介して記憶媒体４から読み出し、制御装置３へ位置誤差情報Ｐを移行させて上書きすることができる。また例えば車両の出荷後において制御装置３が故障した場合にも、正常に動作可能なままの駆動装置２に対応する個体管理情報Ａ（位置誤差情報Ｐを含む）を通信ネットワーク８を介して記憶媒体４から読み出し、新たな制御装置３へ位置誤差情報Ｐを移行させて書き込むことができる。このようにして回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差を調整することができるので、補修作業を容易とすることもできる。
【００４８】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態においては、記憶媒体４に記憶される個体管理情報Ａには、位置誤差情報Ｐとしてのゼロ点誤差情報Ｚと、特性情報Ｃとしての実効値情報Ｅと、が含まれている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば位置誤差情報Ｐや特性情報Ｃ以外の情報を更に含んだ構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、位置誤差情報Ｐとしてゼロ点誤差情報Ｚ以外の情報や、特性情報Ｃとして実効値情報Ｅ以外の情報を更に含んだ構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、位置誤差情報Ｐとしてのゼロ点誤差情報Ｚのみを含み、特性情報Ｃとしての実効値情報Ｅを含まない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００４９】
（２）上記の実施形態においては、記憶媒体４に記憶される個体管理情報Ａに含まれる管理情報Ｉが、駆動装置２に備えられた回転電機１０の識別符号を含む情報とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば回転電機１０とレゾルバ２０との組み合わせが、一つの駆動装置２について一組しかない場合には、管理情報Ｉが、当該一組の回転電機１０及びレゾルバ２０を備えた駆動装置２の識別符号を含む情報とされ、当該駆動装置２の識別符号に基づいて制御情報書込装置７が必要な個体管理情報Ａを取得する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５０】
（３）上記の実施形態においては、検査装置６と情報管理サーバ５との間、及び情報管理サーバ５と制御情報書込装置７との間の双方が、通信ネットワーク８を介して通信可能に構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、検査装置６と情報管理サーバ５との間、及び情報管理サーバ５と制御情報書込装置７との間の一方又は双方が、ネットワークを構成せずに一対一の通信を行う通信手段を介して通信可能に接続された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような一対一の通信を行う通信手段には有線によるものと無線によるものの双方が含まれる。また、本発明の実施形態は、検査装置６と情報管理サーバ５との間、及び情報管理サーバ５と制御情報書込装置７との間の双方が通信を介して接続されたものに限定されない。すなわち、少なくとも回転電機１０と制御装置３との組み付けに際して、通信を介して記憶媒体４に記憶された個体管理情報Ａが読み取り可能な状態となっていれば良く、例えば検査装置６と情報管理サーバ５との間は通信により接続されていない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、検査装置６により取得される位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、例えばハードディスク、フラッシュメモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、及びＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録された状態で、情報管理サーバ５に伝達される構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５１】
（４）上記の実施形態においては、書込工程Ｓ５において位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃが制御装置３に書き込まれた後で、当該位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃが書き込まれた状態の制御装置３が、制御装置組付工程Ｓ６において回転電機１０へ組み付けられる場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、書込工程Ｓ５と制御装置組付工程Ｓ６との順序は任意であり、制御装置３を回転電機１０へ組み付けた後に、当該制御装置３が備えるＲＡＭやＲＯＭ等の記憶媒体に位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃを書き込む構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５２】
（５）上記の実施形態においては、駆動装置２が、回転電機１０を備えたハイブリッド車両用の駆動装置である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、回転電機１０と当該回転電機１０のロータ１１の回転位置を検出する回転センサとを備えた駆動装置であれば、例えば電気自動車等のその他の車両用の駆動装置や、車両用以外の各種の駆動装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、本発明は、回転電機と当該回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとを備えた駆動装置の情報管理システム及びそのような駆動装置の製造方法に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１        情報管理システム
２        駆動装置
３        制御装置
４        記憶媒体
５        情報管理サーバ
６        検査装置
７        制御情報書込装置
８        通信ネットワーク（通信）
１０      回転電機
１１      ロータ
２０      レゾルバ（回転センサ）
Ｐ        位置誤差情報
Ｚ        ゼロ点誤差情報
Ｃ        特性情報
Ｅ        実効値情報
Ｗｅ      電圧波形
Ｗｚ      Ｚ相パルス波形（パルス信号）
Ｓ１      センサ組付工程（第一組付工程）
Ｓ２      検査工程
Ｓ２ａ    測定工程
Ｓ２ｂ    情報取得工程
Ｓ３      記録工程
Ｓ４      読出工程
Ｓ５      書込工程
Ｓ６      制御装置組付工程（第二組付工程）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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