(57)【要約】【課題】  可搬可能に検出部を使用する際の利便性と固定して検出部を使用する際の高機能性とを両立させるようにした放射線画像撮影装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】  被写体に放射線を照射する放射線発生部と、被写体を透過した放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、放射線発生部と検出部とによる放射線撮影を制御する制御部とを具備する放射線画像撮影装置であって、検出部は、可搬可能に使用される場合に制御部との接続に使用される第１の接続手段と、支持部により固定して使用される場合に制御部との接続に使用される第２の接続手段と、第１の接続手段及び第２の接続手段のいずれを用いて制御部と接続されているかを検知し、その検知結果に基づいて撮影の動作を決定する。【選択図】  図１
2010051594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に放射線を照射する放射線発生部と、
前記被写体を透過した前記放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、
前記放射線発生部と前記検出部とによる放射線撮影を制御する制御部と
を具備し、
前記検出部は、
可搬可能に使用される場合に前記制御部との接続に使用される第１の接続手段と、
支持部により固定して使用される場合に前記制御部との接続に使用される第２の接続手段と、
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段のいずれを用いて前記制御部と接続されているかを検知する接続先検知手段と、
前記接続先検知手段による検知結果に基づいて前記撮影の動作を決定する決定手段と
を具備し、
前記決定手段は、
前記第１の接続手段により接続されていると検知された場合、前記第２の接続手段により接続される場合よりも前記撮影のフレームレートを低くする
ことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記第１の接続手段は、
前記放射線の入射面と直交する前記検出部の側面に設けられ、
前記第２の接続手段は、
前記放射線の入射面と対向する前記検出部の背面に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、
前記制御部との間で行なわれる通信に用いられ、通信プロトコルがそれぞれ異なる
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段は、
その接続に用いられる接続端子の形状がそれぞれ異なる
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記接続先検知手段により接続されている旨が検知された接続手段の通信仕様に基づいて前記検出部の撮影駆動方式を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記第１の接続手段は、前記制御部との間で行なわれる無線による通信に用いられ、
前記第２の接続手段は、前記制御部との間で行なわれる有線による通信に用いられる
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
被写体に放射線を照射する放射線発生部と、
前記被写体を透過した前記放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、
前記放射線発生部と前記検出部とによる放射線撮影を制御する制御部と
を具備する放射線画像撮影装置の制御方法であって、
可搬可能に使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第１の接続手段、支持部により固定して使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第２の接続手段のいずれを用いて前記検出部が前記制御部と接続されているかを検知する接続先検知工程と、
前記接続先検知工程での検知結果に基づいて前記撮影の動作を決定する決定工程と
を含み、
前記決定工程では、
前記第１の接続手段により接続されていると検知された場合、前記第２の接続手段により接続される場合よりも前記撮影のフレームレートを低くする
ことを特徴とする放射線画像撮影装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を用いて被写体を放射線撮影する放射線画像撮影装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物に放射線を照射し、当該対象物を透過した放射線の強度分布を検出して対象物の放射線画像を得る装置が知られている。このような装置は、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。
【０００３】
このような撮影では、一般に、放射線に対するフィルム／スクリーン方法が用いられる。これは感光性フィルムと放射線に対して感度を有している蛍光体とを組合せて撮影する方法である。この方法では、放射線の照射により発光する希土類の蛍光体をシート状にしたものを感光性フィルムの両面に密着して保持し、被写体を透過した放射線を蛍光体で可視光に変換し、感光性フィルムで光を捉える。その後、フィルム上に形成された潜像を化学処理で現像することで可視化する。
【０００４】
一方、近年のデジタル技術の進歩により、放射線画像を電気信号に変換し、この電気信号を画像処理した後、可視画像としてＣＲＴ等に再生し高画質の放射線画像を得る方式が普及してきている。このような放射線画像を電気信号に変換する方法として、放射線の透過画像を一旦、蛍光体中に潜像として蓄積し、後にレーザー光等の励起光を照射することで潜像を光電的に読み出し、可視像として出力する放射線画像記録再生システムが提案されている。
【０００５】
また、近年の半導体プロセス技術の進歩に伴い、半導体センサを使用して放射線画像を撮影する装置が知られている。このシステムは、従来の感光性フィルムを用いる放射線写真システムに比べて非常に広いダイナミックレンジを有しており、放射線の露光量の変動に影響されない放射線画像を得ることができる。また、従来の感光性フィルム方式と異なり、化学処理がいらず、即時的に出力画像を得ることができる。
【０００６】
図１２は、このような放射線画像撮影装置を用いたシステムを示す概念図である。
【０００７】
１０３は、放射線検出センサ１０４を内蔵した放射線画像撮影装置（以下、Ｘ線像撮影部と略す）である。放射線発生装置１０１によって発せられた放射線を被写体１０２に照射すると、被写体を透過した放射線が蛍光体を介して可視光に変換され、二次元の格子状に配列した光電変換素子によって電気信号として検出される。このシステムには、放射線検出センサ１０４に対して読出し駆動や画像転送などの制御を行う制御部１０５が設けられている。制御部１０５の制御により、Ｘ線像撮影部１０３から出力された画像がデジタル画像処理され、モニタ１０６に被写体の放射線画像が表示される。
【０００８】
このシステムは、前述の放射線画像記録再生システムとは異なり、即時的に画像をモニタできる点が長所である。このようなシステムでは、一般に、放射線室に固定に据え置かれた専用の架台にＸ線像撮影部を設置し、立位や臥位などにより撮影することになる。近年では可搬型のＸ線像撮影部も開発されており、任意の撮影姿勢での撮影も行なえるようになっている。特許文献１には、過般型のＸ線像撮影部を、管球に対向する位置に固定して支持したり、また、支持部から切り離し単体で用いるようにしたりする技術が提案されている。前者においては位置決めが容易となり、高精度のアライメントを迅速に行なえることになる。後者においてはＸ線像撮影部を自由な位置に置くことができるため、動けない被験者に対しても利用できるので、被験者の負担を軽減できる。このように特許文献１で提案される技術によれば、１つの装置で２つの撮影形態を実現できるため、利便性を向上させることができる。
【特許文献１】特開２００５−０００４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、その反面、２つの異なる撮影形態を一つの装置で実現するため、それぞれに最適な装置として考えた場合、配慮しなければならない課題もある。
【００１０】
医療現場では装置間の混線やペースメーカ等への影響、また無線の信頼性を懸念して無線化が促進しない傾向にある。前述のＸ線像撮影部でも実際は、装置に電源を供給したり、情報を授受したりするケーブルが設けられる。テーブル上でカセッテ用途としてＸ線像撮影部を使用する際には、人体が装置上に乗る場合が少なからずある。そのため、ケーブルは、厚み方向に凹凸を生じないように側面から引き出され、引回しの操作性を考慮して可とう性の高い構造で形成される。これに対して架台に支持されている場合は、装置側面へのケーブル引回しは、人体へのアライメントや操作性上邪魔になる可能性が大きく、ケーブルの可とう性よりも通信の高速性の方が優先度が高い仕様となる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、可搬可能に検出部を使用する際の利便性と固定して検出部を使用する際の高機能性とを両立させるようにした放射線画像撮影装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による放射線画像撮影装置は、被写体に放射線を照射する放射線発生部と、前記被写体を透過した前記放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、前記放射線発生部と前記検出部とによる放射線撮影を制御する制御部とを具備し、前記検出部は、可搬可能に使用される場合に前記制御部との接続に使用される第１の接続手段と、支持部により固定して使用される場合に前記制御部との接続に使用される第２の接続手段と、前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段のいずれを用いて前記制御部と接続されているかを検知する接続先検知手段と、前記接続先検知手段による検知結果に基づいて前記撮影の動作を決定する決定手段とを具備し、前記決定手段は、前記第１の接続手段により接続されていると検知された場合、前記第２の接続手段により接続される場合よりも前記撮影のフレームレートを低くすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、被写体に放射線を照射する放射線発生部と、前記被写体を透過した前記放射線発生部からの放射線を検出することにより放射線画像を撮影する検出部と、前記放射線発生部と前記検出部とによる放射線撮影を制御する制御部とを具備する放射線画像撮影装置の制御方法であって、可搬可能に使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第１の接続手段、支持部により固定して使用される場合に前記制御部との接続に使用される前記検出部に設けられた第２の接続手段のいずれを用いて前記検出部が前記制御部と接続されているかを検知する接続先検知工程と、前記接続先検知工程での検知結果に基づいて前記撮影の動作を決定する決定工程とを含み、前記決定工程では、前記第１の接続手段により接続されていると検知された場合、前記第２の接続手段により接続される場合よりも前記撮影のフレームレートを低くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可搬可能に検出部を使用する際の利便性と、固定して検出部を使用する際の高機能性とを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係わる放射線画像撮影装置及びその制御方法の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係わる放射線画像撮影装置（以下、Ｘ線像撮影装置と略す）の機能的な構成の一例を示す図である。
【００１７】
Ｘ線像撮影装置８０は、１又は複数のコンピュータを含んで構成される。コンピュータには、例えば、ＣＰＵ等の主制御手段、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段が具備される。また、コンピュータには、ネットワークカード等の通信手段、キーボード、ディスプレイ又はタッチパネル等の入出力手段等、が具備されていてもよい。なお、これら各構成手段は、バス等により接続され、主制御手段が記憶手段に記憶されたプログラムを実行することで制御される。
【００１８】
ここで、Ｘ線像撮影装置８０は、Ｘ線発生部８１と、Ｘ線像検出部１０と、制御部８２と、表示部（モニタ）８３とを具備して構成される。
【００１９】
Ｘ線発生部（すなわち、放射線発生部）８１は、被写体（例えば、人体）に向けて放射線（Ｘ線）を照射する。Ｘ線像検出部１０は、被写体を透過したＸ線発生部８１からの放射線を検出することにより、当該被写体に基づくＸ線画像を撮影する。制御部８２は、Ｘ線像撮影装置８０における処理を統括して制御する。例えば、Ｘ線発生部８１とＸ線像検出部１０とによる（Ｘ線撮影）放射線撮影を制御する。この他、例えば、Ｘ線像検出部１０に対して読出し駆動や画像転送などの制御も行なう。表示部８３は、Ｘ線像検出部１０により撮影された被写体のＸ線撮影画像を表示する。
【００２０】
以上が、Ｘ線像撮影装置８０における機能的な構成の一例についての説明であるが、この装置内に設けられる機能的な構成は、必ずしも上記図示した通りに実現される必要はない。例えば、上述した各機能構成を、複数の装置にそれぞれ配し、システムとして実現するようにしてもよい。
【００２１】
次に、図２〜図４を用いて、図１に示すＸ線像検出部について説明する。図２は、Ｘ線像検出部１０の内部断面の一例を示す図であり、図３は、Ｘ線像検出部１０の外観の斜視図の一例を示す図であり、図４は、Ｘ線像検出部１０を着脱可能に支持する支持部に装着した場合の一例を示す図である。
【００２２】
図２において、１はＸ線像検出パネルであり、基本的に蛍光板１ａと光電変換素子１ｂと基板１ｃとで構成される。基板１ｃは、半導体素子との化学作用のないこと半導体プロセスの温度に耐えること、寸法安定性などの必要性からガラス板が多く用いられる。このようなガラス基板上には、半導体プロセスにより２次元配列的に光電変換素子１ｂが形成される。蛍光板１ａは、金属化合物の蛍光体を樹脂板に塗布したものが用いられ、基板１ｃと接着によって一体化されている。これらは、Ｘ線像検出パネル１として金属製の基台２に固定されている。
【００２３】
３は光電変換された電気信号を処理する回路基板であり、フレキシブル回路基板４によって光電変換素子１ｂと接続されており、基台２の裏側に固定されている。更に、基台２は筐体本体５ａに固定され、Ｘ線透過性の高い材料から成る筐体蓋５ｂで密閉されてＸ線像撮影装置８０のＸ線像検出部１０が構成される。このようなＸ線像検出部１０は、Ｘ線を照射する管球との組合わせでＸ線画像の撮影が可能になる。
【００２４】
Ｘ線像検出部１０では、図２の上側より被写体を透過したＸ線が入射されると、蛍光板１ａが発光し、その光を２次元配列された光電変換素子１ｂで電気的な信号に変換する。これにより、デジタル画像を得る。デジタル画像は、外部通信部７を介して制御部８２に転送される。これにより、利用者は、モニタ上から即時的に撮影画像を見ることができる。
【００２５】
Ｘ線像検出パネル１からの電荷の読み出しは、駆動回路部によって選択された列の複数の光電変換素子１ｂが蓄積した電荷を、それぞれ行方向に放電させ、各行に対応して設置された読出回路部によって読み取る方式によって行われる。このようなＸ線像検出部１０の駆動時には、各電子部品３、４による電力消費に伴い発熱が生ずる。電気部品から発生した熱は、Ｘ線像検出部１０内部の温度を上昇させ、筐体５を介して外気に放熱される。Ｘ線像検出部１０には、画像読み出しに伴った電源供給や信号転送のために、電源供給手段や信号転送手段を有する必要がある。本実施形態においては、Ｘ線像検出部１０は、外部の制御部８２に接続されるため、Ｘ線像検出部１０の側面、すなわち、放射線入射面と直交した位置に、図２に示すように、２箇所の開口５ｃ、５ｄが形成される。この開口５ｃ、５ｄの内部には、ケーブル用の接続端子８、１１ａ及び１１ｂがそれぞれ設けられている。各々の接続端子に対しては、図２の９で図示されるような開閉可能なカバーが設けられている。このようなＸ線像検出部１０は、カセッテとして単独として使用されるか、若しくは種々の支持部と組み合わされて使用される。
【００２６】
図３は、Ｘ線像検出部１０を撮影台２０と組み合わせて用いた場合の構成の一例を示す図である。
【００２７】
この撮影台２０は、被検者を載置する天板２１が水平面内に移動可能に支持されている。この天板２１は、撮影台本体２２上に支持部２３を介して設けられる。撮影台本体２２と天板２１との間には、Ｘ線像検出部１０を装着するための収納部２４が設けられており、この収納部２４の前面には、Ｘ線像検出部１０を挿入するための開口部２５が形成されている。また、撮影台２０の上方には、ガイド部３２に沿って移動可能なＸ線を照射するＸ線管球３１が配置されている。
【００２８】
このような撮影台２０にＸ線像検出部１０を設置する方法としては、矢印Ａで示すように、収納部２４内にＸ線像検出部１０を装着する方法と、矢印Ｂで示すように、天板２１上にＸ線像検出部１０を載置して使用する方法とが挙げられる。
【００２９】
収納部２４内に装着する矢印Ａの方法においては、Ｘ線像検出部１０が直接、被検者が接触することがないため、被検者とＸ線像検出部１０のアライメントが容易になる。また、天板２１上に載置して使用する矢印Ｂの方法においては、種々の姿勢にＸ線像検出部１０を位置決めできる自由度がある。
【００３０】
矢印Ｂのように天板２１上でカセッテとして単独で使用する場合に、ケーブルに関して要件となるのは、アライメントする際の操作性に鑑み、第１に可とう性を有すること、第２に人体が乗っても支障ないこと、といった点が挙げられる。逆に矢印Ａのように撮影台２０内部に装着して使用する際はそれらの要件は不要となる。
【００３１】
また、Ｘ線像検出部１０で発生する熱は、撮影時のＸ線像検出パネル１からの電荷読み出しに伴うアナログ系の発熱や、デジタル処理系での画像処理に伴う発熱により生じる。撮影時の消費電力は、待機時に比べて大きな消費電力を要するため、撮影の間隔により平均消費電力に差が出る。また、撮影時のフレームレートにより発熱量が大きく変化する。Ｘ線像検出部１０を単体で可搬可能に使用する際には、Ｘ線像検出部１０からの放熱は、外装５の表面からの放熱性能で決まるため、表面処理や放熱面による自然対流のみではおよそ限界がある。そのため、これを考慮して、放熱性能的に許容できるフレームレートＦｏが予め決められている。なお、このフレームレートＦｏは、Ｘ線像検出部１０を収納部２４内に装着して固定で使用する場合よりも、低く設定される。これらの事情からＸ線像検出部１０を可搬可能に使用する際は、通信として極端に高速な通信は必要なく、メタル系のケーブルによる通信で十分な性能を達成できる。むしろメタルケーブルの可とう性を活かし操作性上支障ないケーブル構成を実現することが重要である。また、人体がＸ線像検出部１０に乗る場合には、厚み方向への凹凸は体感的に不快感を招きやすく、できるだけ平坦であることが望ましい。従って、ケーブルの引き回しは側面から行うのが好ましく、可搬可能に使用する際は側面に設けられた接続端子部８にケーブル６を接続して使用する。
【００３２】
一方、収納部２４内に装着する矢印Ａの方法においては、Ｘ線像検出部１０を可搬可能に使用する場合とは異なり、別の冷却手段を配置することが可能となる。例えば、収納部２４の側面に図示しないファンと通気口が形成され、Ｘ線像検出部１０と収納部２４とにより形成された空間内をエアフローにより冷却する放熱手段があってもよい。このような放熱系によりＸ線像検出部１０内で発生した熱は、筐体５の裏面側を強制対流される空気層により放熱される。収納部２４に設けられた通風口を通じて外部と換気される。従って、可搬可能に使用する場合よりも、撮影のフレームレートを高く設定することができ、高フレームレートでの安定した連続撮影も可能となる。また、装置内部にあることから可搬可能に使用する場合よりもケーブルに対する可とう性の要望は小さい。そのため、光通信ケーブルのような高速通信を採用することで、高フレームレート化が可能である。
【００３３】
Ｘ線像検出部１０は、詳細については後述するが、いずれの接続端子に接続されたかを検知する手段を有している。その接続状態に基づき撮影可能なフレームレートの設定を変更する。接続端子は、例えば、単体用途と架台装着用途とで外形形状が異なり、誤って違う仕様のケーブルとして接続されることがないように考慮されている。それに伴い、制御部８２との通信手段、通信プロトコルやＸ線像検出パネル１の撮影駆動方式も切り替える。例えば、Ｘ線像検出部１０を単体で可搬可能に使用する際に、単体用の接続端子にケーブルを接続すると、Ｘ線像検出部１０は、静止画撮影モードとなる。なお、静止画撮影モードとは、１回の曝射入力に対して１回撮影する場合がモードであり、連続撮影する場合は、動画撮影モードとなる。通信プロトコルには、例えば、汎用性のあるイーサネット（登録商標）を使用し、特殊な場合を除くと最大でも１秒程度の電荷蓄積と、１秒程度の読み出しを撮影画像取得と補正画像取得との２回行なう駆動方式が用いられる。一般的には、１人の被検者に対して姿勢を変えたり、被検者自体が入れ換わったりするため、撮影間隔は早くとも数１０秒単位であり、長時間連続することはない。
【００３４】
これに対して、架台装着用途の接続端子１１ａ及び１１ｂにケーブル１２が装着されると、動画撮影モードになる。動画撮影では、３０ｆｐｓでのコマ送り撮影が必要であり、数分間連続する撮影も行われる。従って、静止画撮影モードと比較すると発熱量も急増するが、架台内の冷却手段で冷却可能である。通信用ケーブルとしても操作性上高い可とう性を必要としないため、図３の１２で図示されるようにコネクタを分割しコネクタ１２ｂで接続される光ケーブルを一部に採用することができる。また、コネクタ１２ａで示されるように静止画系のケーブルよりも線数増加などの対応が可能であり、静止画撮影モードよりも高速な通信仕様を実現できる。
【００３５】
ここで、図５を用いて、図１に示すＸ線像検出部１０における機能的な構成の一例について説明する。
【００３６】
Ｘ線像検出部１０には、第１の接続部１１１と、第２の接続部１１２と、接続先検知部１１３と、撮影動作決定部１１４とが具備される。
【００３７】
第１の接続部１１１は、単体用途の接続端子８により実現され、第２の接続部１１２は、架台装着用途の接続端子１１ａ及び１１ｂにより実現される。これら第１の接続部１１１及び第２の接続部１１２は、電源供給や信号を転送するためのインターフェースとしての役割を果たす。なお、これら接続部各々は、それぞれ複数の接続端子から構成されていてもよい（例えば、電源用、信号転送用等）。
【００３８】
接続先検知部１１３は、ケーブルが接続された際に、その接続された接続端子を検知する。すなわち、ケーブルが第１の接続部１１１に接続されたのか、第２の接続部１１２に接続されたのかを検知する。
【００３９】
撮影動作決定部１１４は、接続先検知部１１３の検知結果に基づいてＸ線像検出部１０による撮影動作を決定する。具体的には、第１の接続部１１１にケーブル接続がなされた場合には、撮影モードを静止画とし（静止画撮影モード）、第２の接続部１１２にケーブル接続がなされた場合には、撮影モードを動画とする（動画撮影モード）。すなわち、接続状態に基づき撮影可能なフレームレートの設定を変更する。
また、撮影動作決定部１１４では、接続のあった接続端子の通信仕様（例えば、伝送速度等）に基づいてＸ線像検出パネル１の撮影駆動方式を切り替える等する。なお、Ｘ線像検出パネル１の撮影駆動方式の切り替えとは、例えば、撮影画像取得と補正画像取得とのために駆動を２回行なうか、また駆動を１回しか行なわないか等である。
【００４０】
次に、図６を用いて、図１に示すＸ線像撮影装置８０における動作の一例について説明する。ここでは、Ｘ線画像を撮影する場合について説明する。
【００４１】
この処理が開始されると、Ｘ線像撮影装置８０は、Ｘ線像検出部１０の接続先検知部１１３において、どの接続端子にケーブルが接続されているかを確認する。ここで、ケーブル未接続であれば（ステップＳ１０１で未接続）、接続監視を継続する。一方、接続が検知されると、Ｘ線像撮影装置８０は、Ｘ線像検出部１０の撮影動作決定部１１４において、Ｘ線像撮影動作を決定する。上述した通り、決定の対象となる撮影動作は、接続端子に許可された撮影モードや、Ｘ線像検出パネル１の駆動動作方式等が挙げられるが、ここでは、撮影モードの切り替えを例に挙げて説明する。
【００４２】
ここで、第１の接続部１１１にケーブルが接続されている旨検知された場合（ステップＳ１０２で単体）、静止画撮影モードが選択できる撮影メニュー画面が表示部８３に表示される（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。一方、第２の接続部１１２にケーブルが接続されている旨検知された場合（ステップＳ１０２で固定）、動画撮影モードが選択できる撮影メニュー画面が表示部８３に表示される（ステップＳ１０３、ステップＳ１０５）。なお、第２の接続部１１２にケーブルが接続されている場合、動画撮影モードのみならず、静止画撮影モードを選べるようにしてもよい。撮影メニュー画面では、例えば、第１の接続部１１１にケーブルが接続された場合は、静止画撮影モードのみしか選択できないように限定され、動画撮影モードは選択できなくなる。これに対して、第２の接続部１１２にケーブルが接続された場合は、静止画と動画の両方の操作メニューが選択できるようになる。
【００４３】
撮影メニュー画面が表示されると、操作者は、入力手段（不図示）を介して撮影モードや撮影箇所（撮影部位）を選択する。そして、これに伴った入力がなされると、Ｘ線像撮影装置８０は、この入力操作を受け付けるとともに（ステップＳ１０６）、上述した処理で決められた撮影モードにより撮影を実施する（ステップＳ１０７）。その後、Ｘ線像撮影装置８０は、その撮影したＸ線画像に対して画像補正処理を実施した後（ステップ１０８）、その画像を、記憶手段（不図示）に保存する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
以上説明したように実施形態１によれば、Ｘ線像検出部１０を単体（可搬可能）で使用する際の利便性と、架台装着（支持部に固定）により使用する際の高機能性とを両立させることができる。これにより、動画やカセッテ静止画など種々の撮影に兼用できる装置を提供できることになる。
【００４５】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２においては、Ｘ線像検出部１０をモバイルＣアーム装置と組み合わせて使用する場合を例に挙げて説明する。なお、実施形態２に係わるＸ線像撮影装置８０、Ｘ線像検出部１０の機能的な構成は、実施形態１を説明した図１、図５と同様となるため、その説明については省略する。
【００４６】
ここで、図７〜図１０を用いて、実施形態２に係わるＸ線像検出部１０について説明する。図７は、Ｘ線像検出部１０をＣアームに装着した場合の一例を示す図であり、図８は、Ｘ線像検出部１０の外観の斜視図の一例を示す図である。また、図９は、Ｘ線像検出部１０を可搬使用に使用する場合の接続状態の一例を示す図であり、図１０は、Ｘ線像検出部１０をＣアームに装着した場合の接続状態の一例を示す図である。
【００４７】
図７において、モバイルＣアーム装置５０は、本体部５１に支持されている水平軸５２と、その先端に設けられたＣ字状のアーム部材５３とから構成される。これらは図中矢印で示されるような回転及び移動が可能に構成されている。Ｃアーム部５３の両端には、Ｘ線発生部８１とＸ線像検出部１０とが対向して設置されており、前述した機構により任意姿勢に位置決めされて使用できる。
【００４８】
Ｘ線像検出部１０は、Ｃアーム先端に設けられたホルダ部５６に対して着脱可能に保持される。また、Ｘ線像検出部１０は、Ｘ線入射軸周りの回転Ｒｓ動作も可能に支持されている。この場合、Ｘ線像検出部１０は、矩形形状であるため、従来のイメージインテンシファイアの円筒形状とは異なり、人体への位置決めによる撮影領域も変化する。従って、Ｘ線像検出部１０を回転させることにより所望の撮影領域に位置合わせすることができる。このとき、ケーブルがＸ線像検出部１０の側面に引き回されていると人体への位置決めに邪魔になるだけではなく、操作上もケーブルを引っ掛けたりするトラブルを招きかねない。
【００４９】
そこで、実施形態２においては、この点に注目し、図８に示すように、ケーブルの接続端子４１、４３を、Ｘ線入射面と対向する背面に設けた開口部４０ａと、直交する側面に設けた開口部４０ｂとの２箇所に配置する。それぞれの接続端子４１、４３は、開閉可能なカバー４２、４４に覆われており、カバー４２、４４は、閉じる方向に図示しないばねで付勢されている。
【００５０】
また、可搬可能に使用する際は、図９に示すように、実施形態１と同様に側面の接続端子４１を使用し、Ｃアームに装着して使用する際は、図１０に示すように、背面の接続端子４３を使用する。Ｃアームに装着されると、接続先検知部１１３が装着を検知し、Ｘ線像検出部内部の電磁式ロック手段によって側面のカバーがロックされ、背面のカバーがロック解除になる。逆にＣアームに装着されていない場合は、側面のカバーがロック解除され、背面のカバーがロック状態になる。このようなインターロック機構により誤って違う箇所に接続しようとするミスを防ぐことができる。
【００５１】
ＣアームにＸ線像検出部１０を装着し、背面の接続端子４３にケーブル６１を接続する。ケーブル５１は、Ｘ線像検出部の略中央部の位置に収納され、Ｘ線像検出部１０が回転しても問題ないように巻かれた状態で配置されている。
【００５２】
以上が、実施形態２についての説明である。なお、実施形態２に係わるＸ線像撮影装置８０の動作については、上述した実施形態１を説明した図６と同様となるため、その説明については省略する。
【００５３】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００５４】
例えば、Ｘ線像検出部１０は、無線通信機能を備えていてもよい。この場合について図１１を用いて簡単に説明する。図１１には、上述した実施形態１と同様の撮影台２０と、無線通信機能を備えたＸ線像検出部１０とを組み合わせた場合の構成の一例が示される。ここで、Ｘ線像検出部１０は、無線通信を行なう接続手段７１と有線通信を行なう接続手段７２との両者を具備して構成される。収納部２４内にＸ線像検出部１０が装着され、Ｘ線像検出部１０の接続端子７２に対してケーブル１２が接続された場合は、実施形態１と同様に動画撮影モードで高フレームレートによる撮影が許可される。一方、天板２１上で可搬可能に使用する場合、Ｘ線像撮影装置８０は、まず、Ｘ線像検出部１０との間の無線での通信を確立する。この結果、Ｘ線像検出部１０が認識された場合、無線により両者は通信を開始する。このときの撮影モードは、静止画撮影モードのみが許可される。以下の動作は、実施形態１と同様となるため、説明を省略する。
【００５５】
また、Ｘ線像検出部１０と組み合わされる支持部は、上述した撮影台２０に限定されるものではない。例えば、立位スタンドやユニバーサルスタンド等であってもよい。
【００５６】
なお、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体等としての実施態様を採ることもできる。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５７】
また、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置に内蔵されたコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することにより実施形態の機能が達成される場合をも含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したコンピュータプログラムである。
【００５８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳ（Operating System）に供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５９】
コンピュータプログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００６０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００６２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００６３】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ（Central Processing Unit）などが実際の処理の一部又は全部を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる放射線画像撮影装置（Ｘ線像撮影装置と略す）の機能的な構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すＸ線像検出部１０の内部断面の一例を示す図である。
【図３】図１に示すＸ線像検出部１０の外観の斜視図の一例を示す図である。
【図４】図１に示すＸ線像検出部１０を着脱可能に支持する支持部に装着した場合の一例を示す図である。
【図５】図１に示すＸ線像検出部１０における機能的な構成の一例を示す図である。
【図６】図１に示すＸ線像撮影装置８０における動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係わるＸ線像検出部１０をＣアームに装着した場合の一例を示す図である。
【図８】実施形態２に係わるＸ線像検出部１０の外観の斜視図の一例を示す図である。
【図９】実施形態２に係わるＸ線像検出部１０を可搬使用に使用する場合の接続状態の一例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係わるＸ線像検出部１０をＣアームに装着した場合の接続状態の一例を示す図である。
【図１１】変形例の一例を示す図である。
【図１２】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    Ｘ線像検出部
８０    Ｘ線像撮影装置
８１    Ｘ線発生部
８２    制御部
８３    表示部
１１１    第１の接続部
１１２    第２の接続部
１１３    接続先検知部
１１４    撮影動作決定部
【図１】
2010051594.tif 000003
【図２】
2010051594.tif 000004
【図３】
2010051594.tif 000005
【図４】
2010051594.tif 000006
【図５】
2010051594.tif 000007
【図６】
2010051594.tif 000008
【図７】
2010051594.tif 000009
【図８】
2010051594.tif 000010
【図９】
2010051594.tif 000011
【図１０】
2010051594.tif 000012
【図１１】
2010051594.tif 000013
【図１２】
2010051594.tif 000014