(57)【要約】【課題】簡易な構成で、基板から伝達される音声に相当する成分を音声信号から除去する。【解決手段】マイクユニットは、基板上に設けられ、開口部が形成された筐体と、筐体の内部において基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する収音素子と、筐体の開口部を遮蔽する状態、又は、当該開口部を遮蔽しない状態のいずれかの状態となる遮蔽部材と、遮蔽部材によって筐体の開口部が遮蔽されているときに、収音素子によって出力される音声信号であって、基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を記憶するメモリと、メモリによって音声信号が記憶された後、遮蔽部材が筐体の開口部を遮蔽しない状態になった場合に、収音素子によって出力された音声信号からメモリに記憶された音声信号を減算して出力する処理部とを備える。【選択図】図１
2010028439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられ、開口部が形成された筐体と、
前記筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する音変換手段と、
前記開口部を遮蔽する状態、又は、当該開口部を遮蔽しない状態のいずれかの状態となる遮蔽手段と、
前記遮蔽手段によって前記開口部が遮蔽されているときに、前記音変換手段によって出力される音声信号であって、前記基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって音声信号が記憶された後、前記遮蔽手段が前記開口部を遮蔽しない状態になった場合に、前記音変換手段によって出力された音声信号から前記記憶手段に記憶された音声信号を減算して出力する信号出力手段と
を備えることを特徴とする収音装置。
【請求項２】
前記筐体の外部に配置され、当該筐体の外から前記開口部へと伝搬する前記音波を検出する音検出手段を備え、
前記遮蔽手段は、前記音検出手段によって前記音波が検出されていない場合には、前記開口部を遮蔽する状態となり、前記音検出手段によって前記音波が検出された場合には、前記開口部を遮蔽しない状態となり、
前記信号出力手段は、前記記憶手段によって音声信号が記憶された後、前記音検出手段によって前記音波が検出されて、前記遮蔽手段が前記開口部を遮蔽しない状態になった場合に、前記音変換手段によって出力された音声信号から前記記憶手段に記憶された音声信号を減算して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
前記筐体の外から前記開口部へと向かう風の速度を測定する風速測定手段と、
前記音波を透過させる複数の孔を有し、前記音検出手段によって前記音波が検出され、且つ前記風速測定手段によって測定された風の速度が閾値よりも大きい場合に、前記開口部を覆う多孔質部材と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の収音装置。
【請求項４】
前記音検出手段は、検出した前記音波の音圧を測定し、
前記遮蔽手段は、前記音検出手段によって前記音波が検出され、且つ前記音検出手段によって測定された当該音波の音圧が閾値よりも大きい場合には、前記開口部の一部を遮蔽した状態となる
ことを特徴とする請求項２に記載の収音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号から雑音に相当する成分を除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホンの音孔の位置や大きさを変化させることにより、マイクロホンの収音特性を調整する技術が知られている。例えば、特許文献１には、調整子の移動に従ってマイクロホンの音孔の長さを変化させることにより、マイクロホンの周波数特性を調整する技術が開示されている。また、特許文献２には、電話機のハンドセットにおいて、複数のレシーバ孔の中から選定した一部のレシーバ孔を閉塞することにより、静寂性能を向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５２３９３号公報
【特許文献２】特開平７−８７１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、マイクロホンなどの収音装置を、携帯電話機やＩＣレコーダーのように可搬性の高い小型装置に設ける場合には、その装置を持ち運んだり操作したりするときの動作から生じた振動によって、収音した音声に振動音が混入してしまうことがある。このような場合には、上述したような振動音の除去を行うことは特に効果的である。しかしながら、振動音の除去だけに用いる構成を新たに追加すると、小型装置の可搬性を損ねてしまうし、装置の製造コストも高くなってしまう。
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、基板から伝達される音声に相当する成分を音声信号から除去することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、基板上に設けられ、開口部が形成された筐体と、前記筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する音変換手段と、前記開口部を遮蔽する状態、又は、当該開口部を遮蔽しない状態のいずれかの状態となる遮蔽手段と、前記遮蔽手段によって前記開口部が遮蔽されているときに、前記音変換手段によって出力される音声信号であって、前記基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって音声信号が記憶された後、前記遮蔽手段が前記開口部を遮蔽しない状態になった場合に、前記音変換手段によって出力された音声信号から前記記憶手段に記憶された音声信号を減算して出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする収音装置を提供する。
【０００５】
上記収音装置においては、前記筐体の外部に配置され、当該筐体の外から前記開口部へと伝搬する前記音波を検出する音検出手段を備え、前記遮蔽手段は、前記音検出手段によって前記音波が検出されていない場合には、前記開口部を遮蔽する状態となり、前記音検出手段によって前記音波が検出された場合には、前記開口部を遮蔽しない状態となり、前記信号出力手段は、前記記憶手段によって音声信号が記憶された後、前記音検出手段によって前記音波が検出されて、前記遮蔽手段が前記開口部を遮蔽しない状態になった場合に、前記音変換手段によって出力された音声信号から前記記憶手段に記憶された音声信号を減算して出力してもよい。
【０００６】
上記収音装置においては、前記筐体の外から前記開口部へと向かう風の速度を測定する風速測定手段と、前記音波を透過させる複数の孔を有し、前記音検出手段によって前記音波が検出され、且つ前記風速測定手段によって測定された風の速度が閾値よりも大きい場合に、前記開口部を覆う多孔質部材とを備えてもよい。
【０００７】
また、上記収音装置において、前記音検出手段は、検出した前記音波の音圧を測定し、前記遮蔽手段は、前記音検出手段によって前記音波が検出され、且つ前記音検出手段によって測定された当該音波の音圧が閾値よりも大きい場合には、前記開口部の一部を遮蔽した状態となってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成で、音声信号から基板の振動音に相当する成分を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態に係るマイクユニットは、携帯電話機やＩＣレコーダーなどの電子機器において収音装置として使用されるものである。
［構成］
図１は、第１実施形態に係るマイクユニット２の構成を示す分解斜視図である。このマイクユニット２は、例えばシリコンマイクロホンと呼ばれているような、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）製造プロセスによって製造されるコンデンサマイクロホンを内蔵したものであり、電子機器内の基板３上に設けられている。図に示すように、マイクユニット２は、筐体２１と、音検出部２２と、風速測定部２３と、遮蔽部材２４と、駆動部２５と、収音素子２６と、処理部２７とを備えている。
【００１０】
筐体２１は、基板３上に配置されており、金属で形成される平面状の上面部材２１１と、セラミックスで形成される箱状の側面部材２１２とによって構成されている。なお、図１では上面部材２１１及び側面部材２１２に関する構造が分かりやすいように、上面部材２１１については下方から見た状態を、側面部材２１２については上方から見た状態を、図示している。この上面部材２１１には、マイクユニット２の外部に開口した開口部２１３が形成されている。音検出部２２は、上面部材２１１における筐体２１の外部側の面に設けられている。この音検出部２２は、例えばコンデンサマイクロホンなどを備え、マイクユニット２の外から開口部２１３へと伝搬する音波（音声）を検出して、音検出信号を出力する音検出手段である。風速測定部２３は、上述した音検出部２２と同様に、上面部材２１１における筐体２１の外部側の面に設けられている。この風速測定部２３は、例えば熱式風速計などを備え、マイクユニット２の外から開口部２１３へと向かう風の速度（風速）を測定して、その測定結果を出力する風速測定手段である。
【００１１】
遮蔽部材２４は、遮蔽手段の一例であり、上面部材２１１における筐体２１の内部側の面に設けられている。図２は、遮蔽部材２４の構成を示す平面図である。同図に示すように、遮蔽部材２４は、遮蔽部２４１と多孔質部２４２と扇状の切り欠き部２４３とを備えている。この遮蔽部２４１，多孔質部２４２，切り欠き部２４３はいずれも、開口部２１３以上の大きさを有している。遮蔽部２４１は、例えば合成樹脂などで形成されており、入射される音波の透過を遮蔽する。多孔質部２４２は、例えば目の細かい金網と薄いスポンジからなる、複数の孔ｈを有する素材で形成されており、入射される音波を透過する一方、風の流入を防ぐ多孔質部材である。切り欠き部２４３は、入射される音波や風をそのまま透過する。駆動部２５は、例えばモーターであり、遮蔽部材２４をその軸心を中心にして回転させる。遮蔽部材２４は、駆動部２５によって回転させられて、遮蔽部２４１が開口部２１３と対応する位置、切り欠き部２４３が開口部２１３と対応する位置、又は、多孔質部２４２が開口部２１３と対応する位置のいずれかの位置に回転移動するようになっている。
【００１２】
図１において、収音素子２６は、いわゆるシリコンマイクロホンと呼ばれるコンデンサマイクロホンである。この収音素子２６は、筐体２１の内部において基板３上に設けられており、互いに平行に配置された振動電極である振動板（ダイヤフラム）２６１と、静止電極である背極（プレート）２６２とを備えている。収音素子２６は、音波によって振動板２６１が振動させられると、振動板２６１と背極２６２との間の距離が変化するとともに、その静電容量が変化することにより、その振動を電気信号に変換して、これをアナログ音声信号として出力する。つまり、収音素子２６は、音波を音声信号に変換して出力する音響電気変換手段（音変換手段）の一例である。処理部２７は、筐体２１の内部に配置されており、マイクユニット２の各部を制御するとともに、収音素子２６によって出力された音声信号に対して各種の信号処理を施す信号出力手段である。また、この処理部２７は、収音素子２６によって出力された音声信号をデジタル音声データとして記憶するメモリを備えている。
【００１３】
ここで、処理部２７が有する各機能について説明する。図３は、処理部２７の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、処理部２７は、その機能構成として、遮蔽状態決定部１０１と、遮蔽制御部１０２と、信号入力部１０３と、記憶部１０４と、演算部１０５と、信号出力部１０６とを備えている。遮蔽状態決定部１０１は、音検出部２２による検出結果又は風速測定部２３による測定結果に基づいて、開口部２１３の状態を決定する。開口部２１３の状態とは、その開口領域が遮蔽されている状態（遮蔽状態）か又は遮蔽されていない状態（開口状態）のことである。遮蔽制御部１０２は、遮蔽状態決定部１０１によって決定された状態になるよう指示する制御信号を駆動部２５に供給し、駆動部２５によって遮蔽部材２４を回転移動させる。信号入力部１０３は、収音素子２６によって出力された音声信号の入力を受け付け、入力されたアナログ音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとして記憶部１０４又は演算部１０５のいずれかに供給する。記憶部１０４は、メモリによって実現される記憶手段であり、信号入力部１０３によって供給された音声データを記憶する。演算部１０５は、信号入力部１０３によって供給された音声データから記憶部１０４に記憶されている音声データを減算して、信号出力部１０６に供給する。信号出力部１０６は、演算部１０５によって供給された音声データをマイクユニット２の外部へと出力する。
【００１４】
［動作］
次に、第１実施形態に係るマイクユニット２の動作について説明する。図４は、マイクユニット２において行われる処理を示すフロー図である。この処理は、所定の時間毎に行われるようになっている。まず、処理部２７は、音検出部２２が音声を検出したか否かに基づいて、収音対象となる音声が発せられたか否かを判定する（ステップＳＡ１０）。例えば、音検出部２２によって音検出信号が出力されていない場合、処理部２７は、収音対象となる音声が発せられていないと判定する（ステップＳＡ１０：ＮＯ）。このように、収音対象となる音声が発せられていない場合、処理部２７は、開口部２１３の状態を遮蔽部２４１による遮蔽状態に決定し、遮蔽部２４１が開口部２１３と対応する位置に配置されるよう指示する制御信号を駆動部２５に供給する。これは、収音対象となる音声が発せられていない場合には、音声を収音する必要がないため、開口部２１３を閉じることにより、塵や埃などの異物が筐体２１内に侵入するのを防ぐためである。駆動部２５は、この制御信号に従って遮蔽部材２４を回転移動させる。これにより、開口部２１３が遮蔽した状態になる（ステップＳＡ２０）。つまり、遮蔽部材２４は、音検出部２２によって音波が検出されていない場合には、開口部２１３を遮蔽する状態となる。
【００１５】
図５は、このときのマイクユニット２の状態を示す断面図である。さて、マイクユニット２においては、マイクユニット２が設けられた電子機器が利用者に保持されているときの振動などによって、基板３側から振動音ｎが発生する。この振動音ｎは、基板３を伝達して収音素子２６へと到達する。振動音ｎが到達すると、収音素子２６は、この振動音ｎを音声信号に変換して、出力する（ステップＳＡ３０）。収音素子２６によって音声信号が出力されると、処理部２７は、その音声信号の入力を受け付け、入力された音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとしてメモリに記憶させる（ステップＳＡ４０）。つまり、メモリは、遮蔽部材２４によって開口部２１３が遮蔽されているときに、収音素子２６によって出力される音声信号に対応する音声データを記憶する。図６（ａ）は、このときにメモリに記憶されるデジタル音声データの信号波形ｓ１の一例を示す図である。なお、図６では、説明をわかりやすくするために、アナログ信号としての信号波形で表している。この信号波形ｓ１は、振動音ｎを表す波形になっている。
【００１６】
このようにして、ステップＳＡ４０の処理を終了すると、処理部２７は、再びステップＳＡ１０に戻って、収音対象となる音声が発せられたか否かを判定する。ここで、上述のようにして図６（ａ）に示したような信号波形ｓ１の音声データがメモリに記憶された後、電子機器の利用者によって音声が発せられた場合を想定する。この場合、音検出部２２は、利用者によって発せられた音声を検出して、音検出信号を処理部２７に供給する。このように、音検出部２２から音検出信号が供給されると、処理部２７は、収音対象となる音声が発せられたと判定する（ステップＳＡ１０：ＹＥＳ）。この場合、処理部２７は、風速測定部２３によって測定された風速が所定の閾値よりも大きいか否かに基づいて、風防が必要か否かを判定する（ステップＳＡ５０）。この所定の閾値は、例えば実験などによって、収音素子２６に風が衝突した時に発生する「吹かれ」と呼ばれるノイズの影響とその風速との関係を求め、「吹かれ」の影響を許容できる風速の上限値が設定されればよい。
【００１７】
例えば、風速測定部２３によって測定された風速が所定の閾値以下である場合、処理部２７は、風防が必要ないと判定する（ステップＳＡ５０：ＮＯ）。この場合、処理部２７は、開口部２１３の状態を切り欠き部２４３による開口状態に決定し、切り欠き部２４３が開口部２１３と対応する位置に配置されるよう指示する制御信号を駆動部２５に供給する。駆動部２５は、この制御信号に従って遮蔽部材２４を回転移動させる。これにより、開口部２１３が開口した状態になる（ステップＳＡ６０）。つまり、遮蔽部材２４は、音検出部２２によって音波が検出された場合には、開口部２１３を遮蔽しない状態となる。
【００１８】
図７は、このときのマイクユニット２の状態を示す断面図である。基板３側から発生した振動音ｎは、上述と同様に基板３を伝達して収音素子２６へと到達する。また、利用者によって発せられた音声ｍは、開口した状態の開口部２１３を通ってその内部に配置された収音素子２６に到達する。このとき、環境風や利用者の息なども開口部２１３を通って緩やかに内部に侵入することになるが、ここでは、その風音は無視できるほど小さいものとする。利用者の音声ｍ及び振動音ｎが到達すると、収音素子２６は、この音声ｍ及び振動音ｎを音声信号に変換して、出力する（ステップＳＡ７０）。収音素子２６によって音声信号が出力されると、処理部２７は、上述と同様に、その音声信号の入力を受け付け、入力された音声信号をアナログデジタル変換する。図６（ｂ）は、変換された音声データの信号波形ｓ２の一例を示す図である。この信号波形ｓ２は、利用者の音声ｍと振動音ｎとを合わせた波形になっている。続いて、処理部２７は、メモリから信号波形ｓ１の音声データを読み出し、信号波形ｓ２の音声データから信号波形ｓ１の音声データを減算して、出力する（ステップＳＡ８０）。つまり、処理部２７は、メモリによって音声データ（デジタル音声信号）が記憶された後、音検出部に２３によって音波が検出されて、遮蔽部材２４が開口部２１３を遮蔽しない状態となった場合に、収音素子２６によって出力された音声信号に対応する音声データから、メモリに記憶された音声データを減算して出力する。
【００１９】
図６（ｃ）は、このときに処理部２７から出力される音声データの信号波形ｓ３を示す図である。開口部２１３が遮蔽された状態において伝達される振動音ｎと、開口部２１３が開口した状態において伝達される振動音ｎとは、同様の音声パターンを有するため、信号波形ｓ２に含まれる振動音成分と信号波形ｓ１とはほぼ同相となる。したがって、信号波形ｓ３は、利用者の音声ｍと振動音ｎとを表す信号波形ｓ２から振動音ｎに相当する成分が除去された、利用者の音声ｍを表す波形となる。このようにして、処理部２７から出力された信号波形ｓ３の音声データは、マイクユニット２の外部へと出力される。
【００２０】
一方、上述した風速測定部２３によって測定された風速が所定の閾値よりも大きい場合、処理部２７は、風防が必要であると判定する（図４のステップＳＡ５０：ＹＥＳ）。この場合、処理部２７は、開口部２１３の状態を多孔質部２４２によって覆われた状態に決定し、多孔質部２４２が開口部２１３と対応する位置に配置されるよう指示する制御信号を駆動部２５に供給する。駆動部２５は、この制御信号に従って遮蔽部材２４を回転移動させる。これにより、開口部２１３が多孔質部２４２によって覆われた状態になる（ステップＳＡ９０）。つまり、多孔質部２４２は、音検出部２２によって音波が検出され、且つ風速測定部２３によって測定された風の速度が所定の閾値よりも大きい場合に、開口部２１３を覆うことになる。
【００２１】
図８は、このときのマイクユニット２の状態を示す断面図である。基板３側から発生した振動音ｎは、上述と同様に基板３を伝達して収音素子２６へと到達する。また、利用者によって発せられた音声ｍは、開口部２１３を内側から覆う多孔質部２４２の孔ｈを通って、筐体２１の内部に配置された収音素子２６に到達する。さらに、この場合には、環境風や利用者の息などの風ｗが開口部２１３へと勢いよく吹き込んでくるが、開口部２１３が多孔質部２４２によって内側から覆われており、この多孔質部２４２によって風ｗの侵入が阻まれるため、収音素子２６には風ｗが到達しない。つまり、収音素子２６には上述と同様に、利用者の音声ｍと振動音ｎのみが到達する。このように、開口部２１３が多孔質部２４２によって覆われた状態においては、多孔質部２４２の孔ｈを透過した音波だけが収音素子２６に到達するようになるため、収音素子２６の感度は低くなってしまうが、風の流入を防ぐことができるため、「吹かれ」による影響を抑えることができる。利用者の音声ｍ及び振動音ｎが到達すると、収音素子２６は、上述したステップＳＡ７０と同様の処理を行い、続いて処理部２７は、上述したステップＳＡ８０と同様の処理を行う。これにより、振動音ｎに相当する成分が除去された、利用者の音声ｍを表す音声データが処理部２７からマイクユニット２の外部へと出力される。
【００２２】
以上説明した第１実施形態によれば、１つのマイクユニット２だけを用いた簡易な構成で、音声信号から基板の振動音に相当する成分を除去することができる。また、音声が発せられていない場合には、開口部２１３が筐体２１の内側から遮蔽されるため、マイクユニット２の内部に塵や埃などの異物が侵入するのを防ぐことができる。さらに、風速が大きい場合には、開口部２１３が筐体２１の内側から多孔質部２４２で覆われるため、「吹かれ」による影響を抑えることができる。
【００２３】
＜第２実施形態＞
［構成］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態に係るマイクユニット２には、上面部材２１１における筐体２１の内部側の面に、上述した第１実施形態で説明した遮蔽部材２４に代えて遮蔽部材４０が設けられている。その他の構成については、第１実施形態で説明した図１の構成と同様である。ただし、第２実施形態においては、マイクユニット２に風速測定部２３を設ける必要はない。
【００２４】
図９は、遮蔽部材４０の構成を示す上面図である。同図に示すように、遮蔽部材４０は、複数の羽根４１を備えている。なお、図では、羽根４１が５つあるが、羽根４１の数はこれより少なくてもよいし、多くてもよい。各々の羽根４１は、駆動部２５によって回転させられて、図９（ａ）に示す位置、図９（ｂ）に示す位置、図９（ｃ）に示す位置のいずれかに回転移動するようになっている。各々の羽根４１が図９（ａ）の位置に回転移動した場合、開口部２１３は、それらの羽根４１によって完全に遮蔽された状態になる。一方、各々の羽根４１が図９（ｃ）の位置に回転移動した場合、開口部２１３は、それらの羽根４１によって遮蔽されていない、開口された状態になる。また、各々の羽根４１が図９（ｂ）の位置に回転移動した場合、開口部２１３は、それらの羽根４１によって一部が遮蔽された状態（以下、「半開口された状態」という）になる。
【００２５】
［動作］
次に、第２実施形態に係るマイクユニット２の動作について説明する。図１０は、このマイクユニット２において行われる処理の手順を示すフロー図である。この処理は、所定の時間毎に行われるようになっている。まず、処理部２７は、上述したステップＳＡ１０と同様に、音検出部２２が音声を検出したか否かに基づいて、収音対象となる音声が発せられたか否かを判定する（ステップＳＢ１０）。例えば、音検出部２２によって音検出信号が出力されていない場合、処理部２７は、収音対象となる音声が発せられていないと判定する（ステップＳＢ１０：ＮＯ）。このように、収音対象となる音声が発せられていない場合、処理部２７は、開口部２１３の状態を遮蔽状態に決定し、遮蔽部材４０の羽根４１が図９（ａ）の位置に配置されるよう指示する制御信号を駆動部２５に供給する。駆動部２５は、この制御信号に従って遮蔽部材４０の羽根４１を回転移動させる。これにより、開口部２１３が完全に遮蔽した状態になる（ステップＳＢ２０）。続くステップＳＢ３０〜ステップＳＢ４０では、上述したステップＳＡ３０〜ステップＳＡ４０と同様の処理が行われる。そして、ステップＳＢ４０の処理を終了すると、処理部２７は、再びステップＳＢ１０に戻って、収音対象となる音声が発せられたか否かを判定する。
【００２６】
ここで、上述したステップＳＢ４０にて振動音を表す音声データがメモリに記憶された後、電子機器の利用者によって音声が発せられた場合を想定する。この場合、音検出部２２は、利用者によって発せられた音声を検出し、音検出信号を処理部２７に供給するとともに、さらに検出した音声の音圧を測定し、測定した音圧を処理部２７に供給する。このように、音検出部２２から音検出信号が供給されると、処理部２７は、収音対象となる音声が発せられたと判定する（ステップＳＢ１０：ＹＥＳ）。この場合、処理部２７は、音検出部２２によって供給された音圧に基づいて、その音圧が収音素子２６の最大入力許容音圧以下であるか否かを判定する（ステップＳＢ５０）。最大入力許容音圧とは、収音素子２６が入力に耐えうる音圧の限度であり、この最大入力許容音圧よりも大きな音圧の音声が収音素子２６に到達すると、収音素子２６において音声が歪んでしまう。この最大入力許容音圧は、例えば処理部２７のメモリに予め記憶されている。
【００２７】
例えば、音検出部２２によって供給された音圧が、収音素子２６の最大入力許容音圧以下である場合（ステップＳＢ５０：ＹＥＳ）、処理部２７は、開口部２１３の状態を開口状態に決定し、遮蔽部材４０の羽根４１が図９（ｃ）の位置に配置されるよう指示する制御信号を駆動部２５に供給する。駆動部２５は、この制御信号に従って遮蔽部材４０の羽根４１を回転移動させる。これにより、開口部２１３が完全に開口した状態になる（ステップＳＢ６０）。続くステップＳＢ７０〜ステップＳＢ８０では、上述したステップＳＡ７０〜ステップＳＡ８０と同様の処理が行われる。これにより、振動音ｎに相当する成分が除去された、利用者の音声ｍを表す音声データが処理部２７からマイクユニット２の外部へと出力される。
【００２８】
一方、音検出部２２によって供給された音圧が、収音素子２６の最大入力許容音圧よりも大きい場合（ステップＳＢ５０：ＮＯ）、処理部２７は、開口部２１３の状態を半開口状態に決定し、遮蔽部材４０の羽根４１が図９（ｂ）の位置に配置されるよう指示する制御信号を駆動部２５に供給する。駆動部２５は、この制御信号に従って遮蔽部材４０の羽根４１を回転移動させる。これにより、開口部２１３が半開口した状態になる（ステップＳＢ９０）。つまり、遮蔽部材４０は、音検出部２２によって音波の振動が検出され、且つ音検出部２２によって測定された当該音波の音圧が所定の音圧よりも大きい場合には、開口部２１３の一部を遮蔽した状態となる。これにより、開口部２１３が完全に開口される場合と比べて、開口部２１３を通って収音素子２６に到達する音声の音量が少なくなるため、収音素子２６において音声が歪むのを抑制することができる。続いて、上述したステップＳＢ７０〜ステップＳＢ８０の処理が行われる。この処理については、上述と同様であるため、その説明を省略する。
【００２９】
以上説明した第２実施形態によれば、収音素子２６の最大入力許容音圧よりも高い音圧の音声が発せられた場合には、開口部２１３の一部が遮蔽部材４０の羽根４１によって遮蔽されて、収音素子２６に到達する音声の音量が少なくなるため、収音素子２６において音声が歪むのを抑制することができる。
【００３０】
［変形例］
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の各変形例を適宜組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した第１実施形態では、遮蔽部材２４に多孔質部２４２が設けられていたが、必ずしも多孔質部２４２を備える必要はない。例えば、遮蔽部材２４が遮蔽部２４１と切り欠き部２４３だけを備え、振動音に相当する成分の除去だけを行ってもよい。また、上述した第２実施形態の遮蔽部材４０に、第１実施形態で説明した図２の遮蔽部材２４と同様の構造を適用してもよい。この場合、風の流入を防ぐ必要はないため、多孔質部２４２の孔ｈをより大きな孔にして、開口部２１３の一部を遮蔽するようにすればよい。
また、マイクユニット２に設けられる遮蔽部材の構成は、図２や図９に示した構成に限らない。例えば、遮蔽部材が矩形の板状部材によって構成されていてもよい。この場合、この板状部材は、駆動部によって、開口部２１３を遮蔽する位置又は開口部２１３を開口する位置にスライド移動させられる。あるいは、遮蔽部材が電歪素子によって構成されていてもよい。この場合、マイクユニット２には、上述した駆動部２５に代えて電歪素子に電圧を加える印加手段が設けられる。そして、電歪素子は、印加手段に電圧が加えられることにより伸縮して、開口部２１３を遮蔽する状態又は開口する状態にする。
【００３１】
（変形例２）
上述した第１実施形態では、マイクユニット２に風速測定部２３が設けられ、この風速測定部２３によってマイクユニット２の外から開口部２１３へと向かう風の速度が測定されていたが、この風速の測定を収音素子２６を利用して行ってもよい。この場合、処理部２７は、収音素子２６によって出力された音声信号において、収音対象となる音声とは異なる風音の周波数帯域、例えば低周波数帯域の音圧を調べ、その音圧に基づいて風速を算出する。この場合、マイクユニット２に風速測定部２３を設ける必要はない。
【００３２】
（変形例３）
上述した第１実施形態では、マイクユニット２に音検出部２２及び風速測定部２３を設け、音検出部２２による検出結果又は風速測定部２３による測定結果に基づいて開口部２１３の状態を決定していたが、これに限らない。例えば、マイクユニット２が設けられた電子機器の指示に従って、開口部２１３を遮蔽した状態にするか、開口した状態にするか、あるいは多孔質部２４２で覆われた状態にするかを決定してもよい。上述した第２実施形態においても同様に、マイクユニット２が設けられた電子機器の指示に従って、開口部２１３の状態を決定してもよい。
【００３３】
（変形例４）
ところで、収音した音声にエフェクトをかけたい場合がある。そこで、上述した第１実施形態において、処理部２７は、音声にエフェクトをかけるよう指示されると、駆動部２５によって遮蔽部材２４を一定方向に繰り返し回転させてもよい。この場合、収音素子２６に到達する音声の音量が周期的に変化するため、収音素子２６によって出力された音声信号の音声は、揺らぎのある面白いものになる。また、上述した第２実施形態においても同様に、駆動部２５によって遮蔽部材４０の各羽根４１を図９（ａ）の位置→図９（ｂ）の位置→図９（ｃ）の位置に移動させた後、図９（ｃ）の位置→図９（ｂ）の位置→図９（ａ）の位置に移動させてもよい。この構成によれば、エフェクターなどの機器がなくても、音声にエフェクトをかけることができる。
【００３４】
（変形例５）
上述した処理部２７の処理は、ハードウェア回路によって実現されてもよいし、ＣＰＵがプログラムを実行することによって実現されてもよい。処理部２７の処理がＣＰＵとプログラムによって実現される場合、ＣＰＵによって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係るマイクユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図２】前記マイクユニットの遮蔽部材の構成を示す平面図である。
【図３】前記マイクユニットの処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】前記マイクユニットの処理を示すフロー図である。
【図５】前記マイクユニットにて開口部が遮蔽した状態を示す断面図である。
【図６】前記マイクユニットで用いられる音声データの信号波形を示す図である。
【図７】前記マイクユニットにて開口部が開口した状態を示す断面図である。
【図８】前記マイクユニットにて開口部が多孔質部で覆われた状態を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る遮蔽部材の構成を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るマイクユニットの処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３６】
２…マイクユニット、２１…筐体、２１１…上面部材、２１２…側面部材、２１３…開口部、２２…音検出部、２３…風速測定部、２４…遮蔽部材、２５…駆動部、２６…収音素子、２７…処理部、３…基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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