(57)【要約】【課題】タッチパネルを備えた操作パネルにおいて、ユニバーサルデザインの要求に応えながら、ミスタッチしにくく優れた操作性が得られるようにする。【解決手段】タッチパネル２２の近傍に、使用者が手を載置するための入力補助部材２３を、パネル本体２１の表面から突出可能に設ける。入力補助部材２３の、パネル本体２１の表面からの突出量は、操作レバー７を移動させることにより調整できるのが好ましい。また、パネル本体２１を、水平面に対して傾斜を有するように回動可能とし、パネル本体２１が水平面に対して傾斜を有するように回動する際、パネル本体２１の回動に連動して、入力補助部材２３の突出量が変化するようにするのが好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、前記パネル本体の表面に露出するように設けられたタッチパネルと、前記タッチパネルの近傍に設けられた、使用者が手を載置するための入力補助部材とを有し、
前記入力補助部材は、パネル本体の表面から突出可能に設けられていることを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
前記入力補助部材は、前記パネル本体の表面からの突出量が調整可能である請求項１記載の操作パネル。
【請求項３】
前記パネル本体が、水平面に対して傾斜を有するように回動可能である請求項１又は２記載の操作パネル。
【請求項４】
前記パネル本体が水平面に対して傾斜を有するように回動する際、前記パネル本体の回動に連動して、前記入力補助部材の突出量が変化する請求項３記載の操作パネル。
【請求項５】
前記入力補助部材の、少なくとも使用者が手を載置する部分が弾性部材で構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の操作パネル。
【請求項６】
前記入力補助部材の、少なくとも使用者が手を載置する部分が前記パネル本体よりも摩擦係数の高い部材で構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の操作パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルに関し、より詳細にはタッチパネルを備えた操作パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野の工業製品において、健常者のみならず身体的な障害者にも使いやすいユニバーサルデザインが取り入れられつつある。例えば、複写機、プリンタ、スキャナ、ファックスなどの画像形成装置では、画像形成条件を設定入力するための操作パネルとして、表示内容の見やすい8.5インチのタッチパネルを備えたものが主流になっている。
【０００３】
さらに特許文献１では、タッチパネルの外周を囲む操作パネルカバーに、タッチパネル側に向かって下降する傾斜面状の凹み部を形成し、タッチパネルの操作性及び視認性を向上させる技術が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、いわゆるノート型パーソナルコンピュータにおいて、キーボード部を配置したハウジングを二分割して屈曲可能とし、キーボード部を任意に傾斜させることによって操作性を向上させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008-77508
【特許文献２】特開平5-108228
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、タッチパネルに表示される内容が多様になるに従い、入力キーのひとつひとつが小さくなる傾向にある。このため、タッチパネルから設定入力する際にミスタッチする頻度が多くなる。
【０００７】
また、例えば、車椅子を使用している人が操作パネルを操作する場合には、視認性を高めるために操作パネルを水平面に対して直角近くまで起こすことがある。水平面に対する操作パネルの傾斜角度を直角に近づけると、タッチパネルから設定入力する際に手を上げたまま操作しなければならなくなり、設定入力操作が難しくなると共にミスタッチを起こしやすくなる。また、腕の疲労が大きくなる。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、ユニバーサルデザインの要求に応えた、ミスタッチしにくく操作性に優れた操作パネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、パネル本体と、前記パネル本体の表面に露出するように設けられたタッチパネルと、前記タッチパネルの近傍に設けられた、使用者が手を載置するための入力補助部材とを有し、前記入力補助部材は、パネル本体の表面から突出可能に設けられていることを特徴とする操作パネルが提供される。
【００１０】
より優れた設定入力操作を得る観点からは、前記入力補助部材は、前記パネル本体の表面からの突出量が調整可能であるのが好ましい。
【００１１】
また、ユニバーサルデザイン等の観点からは、前記パネル本体が、水平面に対して傾斜を有するように回動可能であるのが好ましい。さらには、前記パネル本体が水平面に対して傾斜を有するように回動する際、前記パネル本体の回動に連動して、前記入力補助部材の突出量が変化するようにするのが好ましい。
【００１２】
より優れた操作性等を得る観点からは、前記入力補助部材の、少なくとも使用者が手を載置する部分を弾性部材で構成するのが好ましい。また、前記入力補助部材の、少なくとも使用者が手を載置する部分を、前記パネル本体よりも摩擦係数の高い部材で構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る操作パネルでは、タッチパネルの近傍に、使用者が手を載置するための入力補助部材を設けているので、手首や腕を入力補助部材に添えた状態で、タッチパネルを指で触れて設定入力することができる。これにより、タッチパネルに表示される入力キーが小さい場合であっても、手ぶれがなくなり、ミスタッチが抑制される。また腕の疲労も軽減される。さらに、入力補助部材はパネル本体から突出可能に設けられているので、手の大きさの異なる使用者に対しても対応できる。
【００１４】
また、パネル本体が回動可能である場合であって、操作パネルを水平面に対して垂直近くまで起こしたときであっても、入力補助部材に手をかけることができるので、タッチパネルからの設定入力において手ぶれがなくなり、ミスタッチが抑制され、また腕の疲労も格段に軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る操作パネルを備えた画像形成装置の一例を示す概説図。
【図２】本発明に係る操作パネルの一例を示す斜視図。
【図３】図２のＢ方向から見た操作パネルの側面図。
【図４】図２のＣ方向から見た操作パネルの底面図。
【図５】パネル本体の支持機構を構成する基体の斜視図。
【図６】パネル本体の支持機構を構成する第１支持体の斜視図。
【図７】パネル本体の支持機構を構成する第２支持体の斜視図。
【図８】図７のＤ方向から見た、入力補助部材の突出機構の一例を示す部分断面図。
【図９】図８に示す突出機構を構成する部品の組立て図。
【図１０】図８のＥ方向から見た、入力補助部材の突出量が小さい状態の側面図。
【図１１】図８のＥ方向から見た、入力補助部材の突出量が大きい状態の側面図。
【図１２】操作パネルを回動した場合の側面図。
【図１３】図１２の状態で入力補助部材の突出量を大きくした場合の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る操作パネルについて図面に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る操作パネルを備えた画像形成装置の一例を示す概説図である。図１の画像形成装置１０は、上段部に原稿画像読み取りユニット１１を備え、このユニット１１で読み取った画像の電子データに基づいて、作像ユニット１３で画像が再現される。そして、再現された画像は、給紙カセット１２に積層収納され１枚ずつ供給される用紙に転写され、用紙は排紙空間１４へ排出される。
【００１８】
操作パネル２は、画像形成装置１０の正面上部右寄りの位置に装置本体から少し正面側に突き出た形で設置されている。
【００１９】
図２に示すように、操作パネル２は、パネル本体２１と、使用者による入力内容や装置の稼働状況を表示すると共に、表示画面に指やペンで触れることによって設定条件を入力できるタッチパネル２２と、タッチパネル２２の近傍に位置し、使用者が手首や腕を載置することができる入力補助部材２３とを備える。パネル本体２１は、水平面に対して傾斜を有するように回動可能に設けられている。また、入力補助部材２３は、パネル本体２１の表面から突出可能に設けられており、パネル本体２１に形成された長孔２１１から突き出た操作レバー７をスライドさせることによって、パネル本体２１からの突出量が調整される。パネル本体２１の回動機構についてまず説明する。
【００２０】
図３に、図２のＢ方向から見た操作パネル２の側面図、図４に、図２のＣ方向から見た操作パネル２の底面図をそれぞれ示す。パネル本体２１の支持機構は、画像形成装置１０の装置本体に固定される基体３と、基体３とパネル本体２１とを接続する２つの支持体（第１支持体４、第２支持体５）とを備える。図５〜図７に、基体３、第１支持体４、第２支持体５の斜視図を示す。
【００２１】
第１支持体４の一方端は、回動軸６１によって基体３に回動自在に連結し、もう一方端は回動軸６３によって入力補助部材２３に回動自在に連結している。また、第２支持体５の一方端は、回動軸６２によって基体３に、図３の左右方向には移動可能で且つ上下方向には規制された状態で回動自在に連結し、もう一方端は回動軸６３によって入力補助部材２３に回動自在に連結している。なお、ここでは図が複雑になるため図示していないが、パネル本体２１は第１支持体４に従来公知の手段で固定され、第１支持体４の回動と共に回動する。
【００２２】
図５に基体３の斜視図を示す。図５の基体３は、四角形状の基部３１と、基部３１の一辺から延出した、幅狭の四角形状の延出部３２と、基部３１の向かい合う２辺に垂設された一対の壁部３３ａ，３３ｂと、延出部３２の向かい合う２辺に垂設された一対の壁部３４ａ，３４ｂとが一体成形されてなる。基部３１の一方の側部には、画像形成装置１０に固定するための取り付け孔３５ａ及び３５ｂが形成されている。また、一対の壁部３３ａ，３３ｂには、回転軸６１が挿通される一対の軸孔３６ａ，３６ｂが形成され、一対の壁部３４ａ，３４ｂには、回転軸６２が挿通される一対の軸孔３７ａ，３７ｂが設けられている。なお、基体３は、この実施形態では板材を折り曲げて一体成形しているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
図６に第１支持体４の斜視図を示す。図６の第１支持体４は、基部４１と、基部４１の向かい合う２辺の一方側部に垂設された一対の壁部４２ａ，４２ｂと、前記向かい合う２辺のもう一方側部に、一対の壁部４２ａ，４２ｂと逆方向に垂設された一対の壁部４３ａ，４３ｂとが一体成形されてなる。基部４１の中央部からやや偏倚した位置には開口部４４が形成されている。一対の壁部４２ａ，４２ｂには回転軸６１が挿通される一対の軸孔４５ａ及び４５ｂが形成されており、一対の壁部４３ａ，４３ｂには回転軸６３が挿通する一対の軸孔４６ａ及び４６ｂが形成されている。
【００２４】
図７に第２支持体５の斜視図を示す。図７の第２支持体５は、向かい合う２辺に一対の壁部５１１ａ，５１１ｂが形成された四角形状で幅狭の第１基部５１と、同様に向かい合う２辺に一対の壁部５２１ａ，５２１ｂが形成された四角形状の幅広の第２基部５２とが、段差を有して平行に位置し、その一辺の中央部同士が帯状の接続部５３によって繋がっている。第２基部５２の中央部には、一対の垂直壁５２４ａ，５２４ｂが対向するように切り起され、一対の垂直壁５２４ａ，５２４ｂには回転軸６３が通る一対の軸孔５２５ａ及び５２５ｂが形成されている。垂直壁５２４ａ，５２４ｂが切り起こされた部分には開口部５２６が形成される。また、接続部５３には強度を上げるための打ち出しリブ５３１が形成されている。
【００２５】
一対の壁部５１１ａ，５１１ｂには回転軸６２が挿通する一対の長孔５１２ａ及び５１２ｂが形成され、一対の壁部５２１ａ，５２１ｂには長孔５２２ａ及び５２２ｂが形成されている。また、一対の壁部５２１ａ，５２１ｂの向かい合う内面には、案内ピン５２３ａ，５２３ｂ（壁部５２１ａの案内ピンは不図示）が突設されている。
【００２６】
基体３、第１支持体４、第２支持体５及び入力補助部材２３の連結は次のようにして行う。まず、基体３と第１支持体４とを連結する。具体的には、基体３の軸孔３６ａ，３６ｂと第１支持体４の軸孔４５ａ，４５ｂとを同一軸状に重ね合わせる。そして、これらの軸孔に回転軸６１を挿通する。回動軸６１を挿通させた後の抜け止めは従来公知の手段が用いられる。次に、基体３と第２支持体５とを連結する。具体的には、第２支持体５の第１基部５１及び接続部５３を第１支持体４の開口部４４に通した状態で、基体３の軸孔３７ａ，３７ｂと第２支持体５の長孔５１２ａ，５１２ｂとを重ね合わせ、これらの軸孔及び長孔に回転軸６２を挿通する。回動軸６２を挿通させた後の抜け止めは、前記と同様に従来公知の手段が用いられる。
【００２７】
そして、第１支持体４の一対の壁部４３ａ，４３ｂを、第２支持体５に形成された開口部５２６の下方側から挿入し、一対の壁部４３ａ，４３ｂに形成された一対の軸孔４６ａ，４６ｂと、第２支持体５の一対の垂直壁５２４ａ，５２４ｂに形成された一対の軸孔５２５ａ，５２５ｂとを同軸状に重ね合わせるとともに、入力補助部材２３に形成された不図示の軸孔とも重ね合わせ、これらの軸孔に回転軸６３を挿通する。連結が完了した図が図３に示した側面図である。
【００２８】
次に、入力補助部材２３のパネル本体２１からの突出機構について説明する。図８に、図７に示した第２支持体５に、入力補助部材２３が保持された状態を、図７のＤ方向から見た部分断面図を示す。また、図９に、入力補助部材２３の突出機構を構成する部材の組立て斜視図を示す。なお、入力補助部材２３の突出機構は、入力補助部材２３の片側のみに設けてもよいし両側に設けてもよい。
【００２９】
図８及び図９において、入力補助部材２３に固定された略Ｌ型の移動枠６０ａは、第２支持体５の壁部５２１ａ，５２１ｂの内面に沿って上下方向（突出方向）に摺動移動するものであって、傾斜したカム孔６５ａが中央部に形成され、カム孔６５ａの両側に案内孔６６ａ，６６ｂが形成されている。案内孔６６ａ，６６ｂには、壁部５２１ａ，５２１ｂの内側に形成された案内ピン５２３ａ，５２３ｂが嵌り込み、移動枠６０ａが上下方向に移動する際の、上下方向に垂直な方向の移動がこれにより規制される。
【００３０】
図９に示すように、操作レバー７は、移動枠６０ａと入力補助部材２３との間に位置し、円筒状のレバー本体７０ａと、レバー本体７０ａの上下方向略中央部から突出したカム軸７５ａと、レバー本体７０ａの上下方向略中央部から、カム軸７５ａの突出方向に対して略垂直方向に突出した案内板７７ａ，７７ｂとを有する。カム軸７５ａは、移動枠６０ａのカム孔６５ａと、第２支持体５の壁部５２１ａの長孔５２２ａと挿通する。
【００３１】
一方、第２支持体５の壁部５２１ａ及び移動枠６０ａの両端面を挟むように一対の補助枠８０ａ，８０ｂが設けられており、補助枠８０ａ，８０ｂにはそれぞれ角孔８７ａ，８７ｂが形成されている。そして、操作レバー７に形成された案内板７７ａ，７７ｂが角孔８７ａ，８７ｂに移動自在に挿通される。これにより、操作レバー７は、図９の左右方向に円滑に移動操作可能となる。
【００３２】
このような構成の突出機構において、操作レバー７を移動させると、カム軸７５ａがカム孔６５ａの内周面に当接して、移動枠６０ａが上下方向に移動する。これにより、移動枠６０ａに固定されている入力補助部材２３も上下方向に移動し、入力補助部材２３は、パネル本体２１の表面から突出するようになる。
【００３３】
図１０及び図１１に、図８のＥ方向から見た入力補助部材２３の突出機構の概説図を示す。図１０は、入力補助部材２３の突出量を最小にした場合の状態図、図１１は、入力補助部材２３の突出量を最大にした場合の状態図である。入力補助部材２３の最小突出量としては５ｍｍ程度、最大突出量としては１５ｍｍ程度が一例として挙げられる。図１０に示す状態から、操作レバー７を左方向へ移動すると、カム軸７５ａがカム孔６５ａに当接しながら移動枠６０ａを上方向へ押し上げる。これにより、移動枠６０ａに固定されている入力補助部材２３は上方向へ押し上げられることになる。
【００３４】
図１１は、操作レバー７を最も左まで移動させた場合の状態図である。入力補助部材２３の突出量を小さくするときは、前述とは逆に操作レバー７を右方向に移動させる。すると、カム軸７５ａはカム孔６５ａに当接しながら移動枠６０ａを下方向へ押し下げる。これにより、移動枠６０ａに固定されている入力補助部材２３は下方向へ押し下げられることになる。なお、操作レバー７の移動量を調整することによって、入力補助部材２３の突出量は調整される。
【００３５】
このような操作レバー７の移動において、補助枠８０ａ，８０ｂの角孔８７ａ，８７ｂで案内板７７ａ，７７ｂが案内・支持され、壁部５２１ａの長孔５２２ａとカム軸７５ａで上下方向の位置決めがなさるので、操作レバー７は円滑に移動させることができる。
【００３６】
以上説明した入力補助部材２３の突出機構は、入力補助部材２３のもう一方の側部にも設けてもよい。このような突出機構を入力補助部材２３の両側部に設けた場合には、左右の操作レバーを任意に操作して、入力補助部材２３の左右の高さが変えられるようになり、操作者の利き手や好みに対応可能となる。
【００３７】
次に、操作パネル２を水平面に対して傾斜を有するように回動させて使用する場合について説明する。前述の図３は水平で使用する場合で、タッチパネル２２も水平である。図１２に、図３の状態から回動軸６１を中心として操作パネル２を時計方向へ所定角度回転させた状態を示す。
【００３８】
図１２に示すように、回動軸６３で入力補助部材２３と連結している第１支持体４と第２支持体５とは、基体３との連結位置がそれぞれ異なるため、第１支持体４と第２支持体５の回転角度は異なってくる。すなわち、第２支持体５の回動軸６２の位置が第１支持体４の回動軸６１の位置より回動軸６３に近いため、入力補助部材２３はタッチパネル２２の表面よりも傾斜角度が大きくなり、入力補助部材２３の上部側がパネル本体２１から突き出すようになる。この入力補助部材２３の傾斜角度は、操作パネル２の回動量に連動して変化する。例えば、操作パネルの水平面に対する傾斜角度が６０°のとき、入力補助部材２３の上部側のパネル本体２１から突出量は１５ｍｍ程度が実使用上推奨される。
【００３９】
図１２に示す、操作パネル２を傾斜させた状態で操作レバー７を移動させると、図１３に示すように、入力補助部材２３はパネル本体２１から突出する。このように入力補助部材２３がパネル本体２１から突出することによって、腕や手首を入力補助部材２３に添えることが一層容易となり、使用者のミスタッチを抑制できるようになる。
【００４０】
なお、入力補助部材２３の突出機構は、前記実施形態で示した機構以外に、従来公知の機構を用いることができる。例えば、回転つまみによるネジ機構で入力補助部材２３を突出させる方法や、小型モータを用いて入力補助部材２３を突出させる方法などが挙げられる。また、操作パネル２を傾斜させたときに、操作パネル２の回動に連動して入力補助部材２３の突出量を変化させる機構についても、従来公知の機構を用いることができる。
【００４１】
以上の説明に加えて、入力補助部材２３の材質を適切に選択することで一層本発明の効果を高めることができる。すなわち、入力補助部材２３は腕や手首を添えるものであるから、少なくとも腕や手首を載置する部分に使用する材質としては、ある程度の弾性のあるものが好ましい。このような弾性部材としては、例えば、ゴムや発泡性樹脂などが挙げられる。
【００４２】
さらに、入力補助部材２３によって手を安定させるという目的からは、入力補助部材２３には滑りにくさが求められる。このため、入力補助部材２３の、少なくとも腕や手首を載置する部分には、摩擦係数の高い部材を使用することが好ましい。このような部材としては前記のゴムや発泡性樹脂に加え、表面に細かな凹凸が形成された部材も有効に使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の操作パネルは、使用者が手を載置できる入力補助部材を設けているので、手首や腕を入力補助部材に添えた状態で、タッチパネルを指で触れて設定入力することができ、タッチパネルに表示される入力キーが小さい場合であっても、手ぶれがなくなり、ミスタッチが抑制され有用である。
【符号の説明】
【００４４】
２    操作パネル
３    基体
４    第１支持体
５    第２支持体
７    操作レバー
２１    パネル本体
２２    タッチパネル
２３    入力補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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