(57)【要約】【課題】新設時等において、電気配線貫通部分の周辺機器類の撤収範囲を抑えつつ、その作業性を向上させたケーブルペネトレーションおよびその設置方法を提供する。【解決手段】第１のケーブルペネトレーション１０Ａは、容器１を貫通するケーブル部７をスリーブ２内で保持する保持部１８を複数有するサポート１９Ａと、サポート１９Ａの一の保持部１８と当該サポート１９Ａの他の保持部１８との間の外周を覆うカバー１４を備え、カバー１４をサポート１９Ａに固着して構成したケーブルサポートモジュール１３Ａを複数連結したケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを具備し、このケーブルサポートモジュールユニット１１Ａは、一のケーブルサポートモジュール１３Ａのサポート１９Ａの保持部１８と他のケーブルサポートモジュール１３Ａのサポート１９Ａの保持部１８とを逐一連結して構成される。【選択図】  図１
2010239703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を貫通するスリーブ内に設置されるケーブルペネトレーションにおいて、
前記容器を貫通するケーブルをスリーブ内で保持する保持部を複数有するサポートと、前記サポートの一の保持部と当該サポートの他の保持部との間の外周を覆うカバーと、を備え、前記カバーを前記サポートに固着して構成したケーブルサポートモジュールを複数連結したケーブルサポートモジュールユニットを具備し、
前記ケーブルサポートモジュールユニットは、一のケーブルサポートモジュールの前記サポートの保持部と他のケーブルサポートモジュールの前記サポートの保持部とを逐一連結して構成されることを特徴とするケーブルペネトレーション。
【請求項２】
前記サポートは、前記サポートの保持部と保持部とが複数の電線管で連結されており、前記サポートに設けられた通過孔は、前記容器を貫通するケーブルを前記電線管内に収容するための出入口として構成されることを特徴とする請求項１に記載するケーブルペネトレーション。
【請求項３】
前記電線管は、その壁面に少なくとも一つ以上の貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のケーブルペネトレーション。
【請求項４】
前記複数の電線管は、何れか一の電線管の管軸が他の何れか一の電線管の管軸と交わるように配設されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブルペネトレーション。
【請求項５】
前記スリーブ内に設置され、前記ケーブルサポートモジュールユニットを連結して固定するモジュールユニットサポートおよび前記サポートには、前記ケーブルサポートモジュールユニットを前記スリーブ内で位置決めするために使用される位置決めピンの凸部と嵌合するための凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載するケーブルペネトレーション。
【請求項６】
前記ケーブルサポートモジュールは、一のケーブルサポートモジュールと他のケーブルサポートモジュールとを連結する際に両ケーブルサポートモジュールを相互に位置決めするための位置決めガイドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載するケーブルペネトレーション。
【請求項７】
前記ケーブルサポートモジュールは、一のケーブルサポートモジュールと他のケーブルサポートモジュールとを連結する際に両ケーブルサポートモジュールを相互に位置決めするための位置決めガイドが設けられており、前記位置決めガイドは、前記一のケーブルサポートモジュールに設けられた凸部と、前記他のケーブルサポートモジュールに設けられ前記一のケーブルサポートモジュールの凸部とが嵌合可能に構成された凹部とを有することを特徴とする請求項１に記載するケーブルペネトレーション。
【請求項８】
前記ケーブルサポートモジュールは、一のケーブルサポートモジュールと他のケーブルサポートモジュールとを連結する際に両ケーブルサポートモジュールを相互に位置決めするための位置決めガイドが設けられており、前記位置決めガイドは、前記カバーに設けられた凸部と、前記サポートに設けられ前記カバーの凸部とが嵌合する凹部とを有することを特徴とする請求項１に記載するケーブルペネトレーション。
【請求項９】
前記カバーは、サポートの全周を覆う筒状の一体構造物および前記一体構造物を周方向で複数に分割した分割構造物の一方であることを特徴とする請求項１に記載するケーブルペネトレーション。
【請求項１０】
容器を貫通するスリーブ内に設置されるケーブルペネトレーションの設置方法において、
スリーブ内にケーブルサポートモジュールユニットを設置する際に、前記ケーブルサポートモジュールユニットを設置する現地でケーブルサポートモジュールユニットの組立および分解を伴う調整作業が必要になった場合、前記ケーブルサポートモジュールユニットの一部を構成するケーブルサポートモジュールの単位で連結および分解するステップの少なとも一方のステップを含むことを特徴とするケーブルペネトレーションの設置方法。
【請求項１１】
前記スリーブ内にケーブルサポートモジュールユニットを設置する際になされる前記スリーブ内での前記ケーブルサポートモジュールユニットの位置決めは、
前記スリーブ内に設置されるモジュールユニットサポートの凹部と、前記ケーブルサポートモジュールユニットの前記サポートに設けられた凹部と、前記モジュールユニットサポートの凹部および前記サポートに設けられた凹部のそれぞれと嵌合する凸部を有する位置決めピンの凸部とを、順次嵌合させることによって行うことを特徴とする請求項１０に記載するケーブルペネトレーションの設置方法。
【請求項１２】
前記スリーブ内にケーブルサポートモジュールユニットを設置する際になされる前記スリーブ内での前記ケーブルサポートモジュールユニットの位置決めは、
前記スリーブ内に設置されるモジュールユニットサポートに設けられた位置決めガイドと、前記ケーブルサポートモジュールユニットに設けられた位置決めガイドとを嵌合させることによって行うことを特徴とする請求項１０に記載するケーブルペネトレーションの設置方法。
【請求項１３】
前記ケーブルサポートモジュールユニットのケーブルサポートモジュールの位置決めは、
一のケーブルサポートモジュールに設けられ凸部を有する位置決めガイドと、他のケーブルサポートモジュールに設けられ、前記一のケーブルサポートモジュールの位置決めガイドの凸部と嵌合可能な凹部を有する位置決めガイドとを嵌合させることによって行うことを特徴とする請求項１０に記載するケーブルペネトレーションの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器を貫通して密閉容器の内外の電線を接続する装置および当該設置方法に係り、特に、ケーブルペネトレーションおよびその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルペネトレーション（配線貫通装置）の設置は、新設の際、あるいは、老朽化による更新時に実施される。従来のケーブルペネトレーションの代表的な構成例は、例えば、特開２００４−１５７０５０号公報（特許文献１）に記載される。
【０００３】
従来のケーブルペネトレーションは、例えば、特許文献１の図１等に記載されるように、原子炉格納容器に取り付く管台としてのスリーブと、格納容器外部のスリーブの端部に取付けられたヘッダーリングと、このヘッダーリングに取付けられた端子箱と、また、このヘッダーリングに取付けられたケーブルモジュールと、格納容器内部のスリーブの端部に設置されたフランジに取付けられた端子箱と、ケーブルモジュールのケーブル部を支えるサポートと、サポートを保持するためのサポートロッドと、サポートとサポートロッドを組み合わせた後にケーブル部を保護するために設置されるカバーと、サポート、サポートロッド、カバーにて一体化されたケーブルサポートモジュールをスリーブの周方向に位置決めするためのシェルとから構成される。
【０００４】
上述した従来のケーブルペネトレーションのケーブルサポートモジュールは、より詳細には、特許文献１の図２および３等に記載されるように、ケーブルモジュールのケーブル部を保護する観点から、サポート、サポートロッドおよびカバーで一体化されており、サポートロッドにて各サポートを締結用ナット類を用いて接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５７０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のケーブルペネトレーションは、ケーブルモジュールの電線部を保護するため、ヘッダーリングに取付けられた筒状のケーブルサポートモジュールが一体構造化している。このような構成のケーブルペネトレーションを新設あるいは取り替えるためには、一体構造化した筒状のケーブルサポートモジュールをスリーブ内に設置するか、あるいは取替作業において再設置する必要が生じていた。
【０００７】
このため、ケーブルペネトレーションの新設時、あるいは、取替時における作業性向上の観点および周辺に設置される計器、配管等の周辺機器類を撤収する範囲を極力抑える観点から、一体構造物を形成する必要のないケーブルサポートモジュールを備えるケーブルペネトレーション（配線貫通装置）が求められている。
【０００８】
本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、従来よりも新設又は取り替え時における新設又は取り替え作業の作業性を向上させるとともに、電気配線貫通部分の周囲に設置された機器や配管類を撤収する範囲を抑えた設置又は再設置可能なケーブルペネトレーションおよびその設置方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るケーブルペネトレーションは、上述した課題を解決するため、容器を貫通するスリーブ内に設置されるケーブルペネトレーションにおいて、前記容器を貫通するケーブルをスリーブ内で保持する保持部を複数有するサポートと、前記サポートの一の保持部と当該サポートの他の保持部との間の外周を覆うカバーと、を備え、前記カバーを前記サポートに固着して構成したケーブルサポートモジュールを複数連結したケーブルサポートモジュールユニットを具備し、前記ケーブルサポートモジュールユニットは、一のケーブルサポートモジュールの前記サポートの保持部と他のケーブルサポートモジュールの前記サポートの保持部とを逐一連結して構成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るケーブルペネトレーションの設置方法は、上述した課題を解決するため、容器を貫通するスリーブ内に設置されるケーブルペネトレーションの設置方法において、スリーブ内にケーブルサポートモジュールユニットを設置する際に、前記ケーブルサポートモジュールユニットを設置する現地でケーブルサポートモジュールユニットの組立および分解を伴う調整作業が必要になった場合、前記ケーブルサポートモジュールユニットの一部を構成するケーブルサポートモジュールの単位で連結および分解するステップの少なとも一方のステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブルペネトレーションおよびその設置方法によれば、従来一体構造化されていたケーブルサポートモジュールユニットが複数にモジュール化された構造になっているので、従来よりも新設又は取り替え時における作業性を向上させるとともに、電気配線貫通部分の周囲に設置された機器や配管類を撤収する範囲を抑えた設置又は再設置可能なケーブルペネトレーションおよびその設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブルペネトレーションの縦断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るケーブルペネトレーションのケーブルサポートモジュールユニットの構成例を示した構成図であり、（ａ）はケーブルサポートモジュールユニットの正面図、（ｂ）はケーブルサポートモジュールユニットを構成するケーブルサポートモジュールの正面図、（ｃ）は（ｂ）に示されるケーブルサポートモジュールをＡ−Ａ（Ｂ−Ｂ）方向から見た矢視図、（ｄ）は（ｃ）に示されるケーブルサポートモジュールと異なる通過孔を有するケーブルサポートモジュールをＡ−Ａ（Ｂ−Ｂ）方向から見た矢視図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るケーブルペネトレーションに適用される第２のケーブルサポートモジュールユニットの構成例を示した構成図であり、（ａ）は第２のケーブルサポートモジュールユニットの正面図、（ｂ）は第２のケーブルサポートモジュールユニットを構成する第２のケーブルサポートモジュールの一例を示した正面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るケーブルペネトレーションに適用される第２のケーブルサポートモジュールのサポートを説明する図であって、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図３に示される第２のケーブルサポートモジュールのサポートとは異なる実施例に係る第２のケーブルサポートモジュールのサポートの正面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るケーブルペネトレーションに適用される第３のケーブルサポートモジュールユニットの構成例を示した構成図であり、（ａ）は第３のケーブルサポートモジュールユニットの正面図、（ｂ）は第３のケーブルサポートモジュールユニットを構成する第３のケーブルサポートモジュールの一例を示した正面図、（ｃ）は図５（ｂ）に示される第３のケーブルサポートモジュールとは異なる実施例に係る第３のケーブルサポートモジュールの正面図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るケーブルペネトレーションを示した説明図であり、（ａ）は本発明の第４の実施形態に係るケーブルペネトレーションの縦断面図、（ｂ）は（ａ）に示されるケーブルペネトレーションのサポートを矢印Ｃ−Ｃ方向から見た場合の平面図（矢視図）、（ｃ）は（ａ）に示されるケーブルペネトレーションの第４のケーブルサポートモジュールユニットのサポートを矢印Ｄ−Ｄ方向から見た場合の平面図（矢視図）。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るケーブルペネトレーションを示した説明図であり、（ａ）は第５のケーブルサポートモジュール同士を連結する前における第５のケーブルサポートモジュールユニットの正面図、（ｂ）は第５のケーブルサポートモジュール同士を連結する後における第５のケーブルサポートモジュールユニットの正面図、（ｃ）は（ａ）に示されるケーブルサポートモジュールを矢印Ｅ−Ｅ方向から見た矢視図、（ｄ）は（ａ）に示される第５のケーブルサポートモジュールとは異なる実施例に係る第５のケーブルサポートモジュールの正面図。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るケーブルペネトレーションに適用される第５のケーブルサポートモジュールユニットの正面図であり、図２に示される第２のケーブルサポートモジュールに対してモジュール間の位置決め機能を付加した適用例を示す図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るケーブルペネトレーションに適用される第５のケーブルサポートモジュールユニットの正面図であり、図５に示される第３のケーブルサポートモジュールに対してモジュール間の位置決め機能を付加した適用例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るケーブルペネトレーションおよびその設置方法の実施形態について添付図面を参照して説明する。尚、本発明に係るケーブルペネトレーションの適用方法については、特許文献１に記載されるケーブルペネトレーションと実質的に同様であるため、説明を省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）の一実施例である第１のケーブルペネトレーション１０Ａの縦断面図である。
【００１６】
図１に示される第１のケーブルペネトレーション１０Ａは、例えば、原子炉格納容器１等の容器に取り付く管台としてのスリーブ２と、このスリーブ２の一端に取付けられたヘッダーリング３と、このヘッダーリング３にサポートロッド４を介して取付けられ、スリーブ２の内部で第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを保持して固定するモジュールユニットサポート５と、スリーブ２の内部で、ケーブルモジュール６のケーブル部７を保護する第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａと、第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａをスリーブ２の内部で固定するシェル１２とを具備して構成される。尚、図１に示される符番８は遮蔽壁である。また、本実施形態では図を省略するが、平面（正面、上面および下面）および横断面については、従来のケーブルペネトレーションと実質的に同様に構成される。
【００１７】
図２は、第１のケーブルペネトレーション１０Ａに係る第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａの構成例を示した構成図であり、図２（ａ）は、第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａの正面図（第１のケーブルペネトレーション１０Ａの軸方向（紙面の上下方向）に対して垂直な方向から見た場合の図）、図２（ｂ）は、第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを構成する第１のケーブルサポートモジュール１３Ａの一例を示した正面図、図２（ｃ）および図２（ｄ）は、図２（ｂ）に示される第１のケーブルサポートモジュール１３Ａを矢印Ａ−Ａ（Ｂ−Ｂ）方向から見た場合の平面図（矢視図）である。
【００１８】
図２（ａ）に示される第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａは、ケーブルモジュール６のケーブル部７をスリーブ２の内部で保持する第１のケーブルサポートモジュール１３Ａに、周囲を覆うカバー１４と、第１のケーブルサポートモジュール１３Ａをスリーブ２内で周方向に位置決めするセンタリングピース１５を取り付けて構成される。
【００１９】
図２（ｂ）に示される第１のケーブルサポートモジュール１３Ａは、例えば、ケーブル部７を保持する盤状の保持部１８を両端の二箇所に有し、リール状（後述する図２（ｃ）に示される中央の通過孔２５が管状）に形成されたサポート１９Ａの周方向の半面に周囲を覆うカバー１４をねじ２０等の固着手段によって固着させたものである。これを図２（ａ）に示されるように、必要に応じて多段化し、各モジュール間をボルト２１およびナット２２等の連結手段によって連結し、必要に応じて、カバー１４と、センタリングピース１５とを取り付けて第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを完成させる。
【００２０】
尚、図２（ａ）に示される第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａでは、説明の便宜上、図２（ｂ）に示される第１のケーブルサポートモジュール１３Ａを二段に連結するボルト２１およびナット２２を視認できるように図示したが（一見するとカバー１４に対して外径側にボルト２１およびナット２２が存在するかのように図示しているが）、実際にはカバー１４で覆われた内径側で連結されているので、カバー１４が透明でない限りは外部から視認できない。
【００２１】
図２（ｂ）に示される第１のケーブルサポートモジュール１３Ａは、一例であり、その構成単位は図２（ａ）に示されるものに限定されない。少なくとも二以上の部品で構成されているものをケーブルサポートモジュールと称することができる。例えば、二つのサポート１９Ａをボルト２１およびナット２２で連結してなる構成体を第１のケーブルサポートモジュール１３Ａと称しても良い。
【００２２】
また、この場合、カバー１４は、二つのサポート１９Ａをまとめて覆うことができるように、図２（ａ）に示される第１のケーブルサポートモジュール１３Ａの軸方向の長さを約二倍にして構成したカバー、或いは、一体構造に形成され全周を覆うことが可能な筒状カバーを適用しても良い。
【００２３】
さらに、サポート１９Ａに少なくとも一以上設けられるケーブル部７の通過孔２５は、例えば、図２（ｃ）に示されるように、ケーブルモジュール６の数と通過孔２５の数が１対１となる様にしても良いし、図２（ｄ）に示されるように、通過孔２５を長孔２６にして、ケーブルモジュール６の数と長孔２６の数が複数対１となる様にしても良い。図２（ｃ）に示される平面を有するサポート１９Ａの場合、各ケーブルモジュール６のケーブル部７において所定の離隔距離を確保する機能を持たせることができる。
【００２４】
さらにまた、サポート１９Ａは、一例として、リール状に形成されるとしたが、保持部１８同士が独立した構成、すなわち、複数の盤状構造物であっても良い。この場合、第１のケーブルサポートモジュール１３Ａにおいて、カバー１４が各保持部１８を支持することになる。
【００２５】
一方、第１のケーブルサポートモジュール１３Ａの軸方向の長さ調整を容易にするため、サポート１９Ａの横断面と同じ横断面を有する盤状のスペーサを用意しておき、これを適宜挿入して複数のサポート１９Ａを連結しても良い。
【００２６】
次に、図１に戻り、図１を参照して、第１のケーブルペネトレーション１０Ａの設置方法について説明する。
【００２７】
まず、図１に示される第１のケーブルペネトレーション１０Ａでは、まず、ヘッダーリング３側（図１の図面上側）が封止される。すなわち、モジュールユニットサポート５を取り付けたヘッダーリング３と、スリーブ２とを溶接等によりスリーブ２の一端を封止する。その後、スリーブ２の長さに応じた第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを装荷する。この第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａは、予め複数の第１のケーブルサポートモジュール１３をボルト２１とナット２２で連結し、カバー１４およびセンタリングピース１５を取り付けて組み立てておく。そして、最終段でシェル１２を取り付けて固定し、シェル１２とスリーブ２とを溶接等によりシェル１２側（図１の図面下側）が封止される。
【００２８】
ここで、現地での作業時において、軸方向の長さが合わない時は、従来であれば、一体構造化されたケーブルサポートモジュールユニットのカバーを外し、その後サポートの位置、サポートロッドおよびカバーの長さを調整する等の作業を要するため作業性が良くないのに対し、第１のケーブルペネトレーション１０Ａでは、第１のケーブルサポートモジュール１３Ａを一段追加すべく連結する若しくは一段削除すべく分解する又は第１のケーブルサポートモジュール１３Ａと第１のケーブルサポートモジュール１３Ａとの連結面にスペーサを挿入する等の調整をすることによって第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａの軸方向の長さを比較的容易に調整することができる。
【００２９】
尚、第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを装荷する方向を逆側からすることもできる。この場合の設置方法も実質的には上述した場合と同様である。但し、この場合には、シェル１２と、第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａの端部となるサポート１９Ａの保持部１８とを連結しておき、シェル１２とスリーブ２を溶接等により封止しておき、最終段にモジュールユニットサポート５を取り付けたヘッダーリング３を取り付けて固定することになる。
【００３０】
第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよびその設置方法によれば、ケーブルサポートモジュールユニット１１Ａがモジュール化されており、従来のケーブルペネトレーションでは実現できなかったより小さな単位での設置又は調整作業を可能にしたコンパクトなケーブルサポートモジュール１３Ａを備えるので、従来よりも作業領域を抑える（狭小化する）ことができる。また、軸方向の長さ調整が生じた場合にも従来よりも容易に調整を行うことができる。
【００３１】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）の一実施例である第２のケーブルペネトレーション１０Ｂについて説明する。
【００３２】
第２のケーブルペネトレーション１０Ｂは、上述した第１のケーブルペネトレーション１０Ａに対して、適用されるケーブルサポートモジュールユニットが、第２のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂであるか第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａであるかの点で相違するが、その他の点は実質的に同一である。すなわち、図１に示される第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよび第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを、それぞれ、第２のケーブルペネトレーション１０Ｂおよび第２のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂと読み替えれば、図１は実質的に第２のケーブルペネトレーション１０Ｂの縦断面図となる。そこで、本実施形態では、上述した点を考慮して、第１のケーブルペネトレーション１０Ａと相違するケーブルサポートモジュールユニットを中心に説明し、その他の実質的に相違しない構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図３は、第２のケーブルペネトレーション１０Ｂに適用される第２のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂの構成例を示した構成図であり、図３（ａ）は、第２のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂの正面図（第２のケーブルペネトレーション１０Ｂの軸方向（紙面の上下方向）に対して垂直な方向から見た場合の図）、図３（ｂ）は、第２のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂを構成する第２のケーブルサポートモジュール１３Ｂの一例を示した正面図である。尚、図２（ｃ）および図２（ｄ）に相当する平面図については第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａと実質的に相違しないので、本実施形態では省略している。
【００３４】
図３に示される第２のケーブルペネトレーション１０Ｂに具備される第２のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂは、図３（ａ）に示されるように、ケーブルモジュール６のケーブル部７をスリーブ２の内部で保持する第２のケーブルサポートモジュール１３Ａに、周囲を覆うカバー１４と、第２のケーブルサポートモジュール１３Ｂをスリーブ２内で周方向に位置決めするセンタリングピース１５とを取り付けて構成される。
【００３５】
図３（ｂ）に示される第２のケーブルサポートモジュール１３Ｂは、図２（ｂ）示される第１のケーブルサポートモジュール１３Ａに対して、サポート１９Ａの代わりにサポート１９Ｂを備える点で相違する。サポート１９Ｂは、図３（ｂ）にも示されるように、サポート１９Ｂの通過孔２５を連結するように電線管３１を設け、この電線管３１を利用してスリーブ２の内部をケーブル部７が貫通する構造となっている。
【００３６】
尚、上述した第２のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂを具備する第２のケーブルペネトレーション１０Ｂの設置は、第１のケーブルペネトレーション１０Ａの設置と同様に行うことができる。
【００３７】
第２のケーブルペネトレーション１０Ｂおよびその設置方法によれば、第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよびその設置方法で奏する作用、効果に加えて、サポート１９Ｂの通過孔２５を連結するように設置された電線管３１を利用することで、各ケーブル部７を相互に独立してスリーブ２内に設置することができる。このため、例えば、微小信号を扱う電気配線と高電圧を扱う電気配線とを１つのスリーブ２内に設置することが可能となる。
【００３８】
尚、サポート１９Ｂは、図３（ｂ）に示されるものに限定されず、電線管３１の形状や通過孔２５との接続の方法を適宜選択して構成することができる。
【００３９】
図４（図４（ａ）および図４（ｂ））は、図３に示されるサポート１９Ｂとは異なる構成例のサポート１９Ｂを適用して構成した第２のケーブルサポートモジュール１３Ｂを第２のケーブルペネトレーション１０Ｂの軸方向に対して垂直方向から見た場合の正面図である。
【００４０】
例えば、ケーブル部７の熱が効果的に放熱されるように、図３に示されるサポート１９Ｂの電線管３１を、図４（ａ）に示されるように、各電線管３１に貫通孔３５を適宜設けても良いし、図４（ｂ）に示されるように、電線管３１を第２のケーブルペネトレーション１０Ｂの軸方向と平行な方向に配列しない構成、すなわち、一の電線管３１の管軸が他の電線管３１の管軸と交わるように電線管３１を配設した構成としても良い。
【００４１】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）の一実施例である第３のケーブルペネトレーション１０Ｃについて説明する。
【００４２】
第３のケーブルペネトレーション１０Ｃは、上述した第１のケーブルペネトレーション１０Ａに対して、適用されるケーブルサポートモジュールユニットが、第３のケーブルサポートモジュールユニット４１であるか第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａであるかの点で相違するが、その他の点は実質的に同一である。すなわち、図１に示される第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよび第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを、それぞれ、第３のケーブルペネトレーション１０Ｃおよび第３のケーブルサポートモジュールユニット４１と読み替えれば、図１は実質的に第３のケーブルペネトレーション１０Ｃの縦断面図となる。そこで、本実施形態では、上述した点を考慮して、第１のケーブルペネトレーション１０Ａと相違するケーブルサポートモジュールユニットを中心に説明し、その他の実質的に相違しない構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図５は、第３のケーブルペネトレーション１０Ｃに適用される第３のケーブルサポートモジュールユニット４１の構成例を示した構成図であり、図５（ａ）は、第３のケーブルサポートモジュールユニット４１の正面図（第３のケーブルペネトレーション１０Ｃの軸方向（紙面の上下方向）に対して垂直な方向から見た場合の図）、図５（ｂ）は、第３のケーブルサポートモジュールユニット４１を構成する第３のケーブルサポートモジュール４３の一例を示した正面図、図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示される第３のケーブルサポートモジュール４３とは異なる実施例に係る第３のケーブルサポートモジュール４３の正面図である。尚、平面図については第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａと実質的に相違しないので、本実施形態では省略している。
【００４４】
図５に示される第３のケーブルペネトレーション１０Ｃに具備される第３のケーブルサポートモジュールユニット４１は、図５（ａ）に示されるように、第３のケーブルサポートモジュール４３を複数備えて構成される。第３のケーブルサポートモジュール４３は、筒状に形成されたカバー４５と、カバー４５の両端に嵌め込むサポートリング４６，４７とをねじ２０等で固着し、サポートリング４６，４７に第３のケーブルサポートモジュール４３をスリーブ２内で周方向に位置決めするセンタリングピース１５とを取り付けて構成される。
【００４５】
ここで、サポートリング４６は、第３のケーブルサポートモジュールユニット４１の両端においてケーブルモジュール６のケーブル部７を保持するエンドサポートリング４６であり、その一方に形成された凹部とカバー４５が嵌合する。サポートリング４７は、第３のケーブルサポートモジュール４３と第３のケーブルサポートモジュール４３とを連結可能に構成されたミドルサポートリング４７であり、その両端に凹部が形成されており、それぞれの凹部がそれぞれのケーブルサポートモジュール４３のカバー４５と嵌合する。
【００４６】
尚、上述した第３のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｃを具備する第３のケーブルペネトレーション１０Ｃの設置は、第１のケーブルペネトレーション１０Ａや第２のケーブルペネトレーション１０Ｂの設置と同様に行うことができる。
【００４７】
第３のケーブルペネトレーション１０Ｃおよびその設置方法によれば、第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよびその設置方法で奏する作用、効果に加えて、第３のケーブルサポートモジュールユニット４１は、例えば、改修時等において第３のケーブルペネトレーション１０Ｃの軸方向の長さ変更が必要な場合でも、新たに第３のケーブルサポートモジュール４３を追加することなく、改修前の第３のケーブルサポートモジュール４３のカバー４５を、改修時の要求に応じて変更した長さのカバー４５に取り替えることで、他のケーブルサポートモジュール１３Ａ，１３Ｂと比較してより汎用的なケーブルサポートモジュール４３、ケーブルサポートモジュールユニット４１および第３のケーブルペネトレーション１０Ｃを提供することができる。
【００４８】
尚、第３のケーブルサポートモジュール４３では、サポートリング４６，４７とセンタリングピース１５とは別々の構成要素として構成されているが、サポートリング４６，４７とセンタリングピース１５とを一体化したサポートリングで第３のケーブルサポートモジュール４３を構成しても構わない。また、カバー４５の壁面の一部に貫通孔を適宜設けた第３のケーブルサポートモジュール４３を構成しても構わない。さらに、エンドサポートリング４６とミドルサポートリング４７とを別形状の部品として構成しているが、図５（ｃ）に示されるように、エンドサポートリング４６をミドルサポートリング４７として、第３のケーブルサポートモジュール４３を構成する全サポートリングの形状を統一しても良い。さらにまた、カバー４３とサポートリング４６，４７とのねじ２０等による固着は必須ではない。カバー４３とサポートリング４６，４７との嵌合具合や後の改修等の諸事情を考慮して不要とすることもできる。
【００４９】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）について説明する。
【００５０】
図６は、本発明の第４の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）の一実施例である第４のケーブルペネトレーション１０Ｄを示した説明図であり、図６（ａ）は、第４のケーブルペネトレーション１０Ｄの縦断面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示される第４のケーブルペネトレーション１０Ｄのモジュールユニットサポート５を矢印Ｃ−Ｃ方向から見た場合の平面図（矢視図）、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示される第４のケーブルペネトレーション１０Ｄの第４のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｄのサポート１９Ｄを矢印Ｄ−Ｄ方向から見た場合の平面図（矢視図）である。
【００５１】
図６に示される第４のケーブルペネトレーション１０Ｄは、第１のケーブルペネトレーション１０Ａに対して、第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａの代わりに、スリーブ２内で第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａとモジュールユニットサポート５との位置決めする機能を付加した第４のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｄを具備する点と、第４のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｄの位置決め時に使用する位置決めピン５１，５２も第４のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｄと一緒に装荷している点とで相違するが、その他の点は実質的に同一である。
【００５２】
そこで、本実施形態では、上述した点を考慮して、第１のケーブルペネトレーション１０Ａと相違する第４のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｄの位置決め機能を実現する構成要素を中心に説明し、その他の実質的に相違しない構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
第４のケーブルペネトレーション１０Ｄは、図６（ａ）に示されるように、モジュールユニットサポート５と第４のケーブルサポートモジュール１１Ｄとが位置決めピン５１，５２によって嵌合するように構成されており、この位置決めピン５１，５２によってモジュールユニットサポート５と第４のケーブルサポートモジュール１１Ｄとを周方向および第４のケーブルペネトレーション１０Ｄに対する軸方向の位置決めをすることができる。
【００５４】
図６（ｂ）に示される第４のケーブルペネトレーション１０Ｄのモジュールユニットサポート５は、複数の一例である二つの位置決めピン、すなわち、第１の位置決めピン５１と第２の位置決めピン５２の各凸部が嵌合する第１の貫通孔５３および第２の貫通孔５４が設けられている。ここで、第１の位置決めピン５１および第２の位置決めピン５２の凸部の径が異なっているのは、現地で第４のケーブルペネトレーション１０Ｄを装荷する際に誤作業を効果的に防止する観点からであり、同一の位置決めピン５１（５２）を使用することを妨げるものではない。
【００５５】
一方、図６（ｃ）に示される第４のケーブルサポートモジュール１１Ｄのサポート１９Ｄには、例えば、第１の位置決めピン５１と第２の位置決めピン５２の底部が嵌合する二つの位置決め穴５５が設けられている。図６（ｃ）に示される位置決め穴５５は、サポート１９Ｄの盤状の保持部１８に設けられた凹部（未貫通の穴）である。
【００５６】
第４のケーブルペネトレーション１０Ｄおよびその設置方法によれば、第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよびその設置方法で奏する作用、効果に加えて、現地作業で、モジュールユニットサポート５と第４のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｄとを所定の位置に位置決めできるので、ケーブルモジュール６のケーブル部７が通過するための通過孔２５を常に正しく合せることができる。また、第４のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｄを具備する第４のケーブルペネトレーション１０Ｄの設置も、第１のケーブルペネトレーション１０Ａの設置と同様に行うことができる。
【００５７】
尚、図６では、第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａに、スリーブ２内で第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａとモジュールユニットサポート５との位置決めする機能を付加した場合の例を示したが、他のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂ，４１に、スリーブ２内でケーブルサポートモジュールユニット１１Ｂ，４１とモジュールユニットサポート５との位置決めする機能を付加した場合も同様に適用できる。
【００５８】
また、図６（ｃ）に示されるサポート１９Ｄの保持部１８を、図６（ｂ）に示されるモジュールユニットサポート５と同様に構成しても良い。すなわち、位置決めピン５１，５２の両端にモジュールユニットサポート５およびサポート１９Ｄの保持部１８と嵌合する凸部を設ける一方、サポート１９Ｄの保持部１８に第１の貫通孔５３および第２の貫通孔５４をそれぞれ設けて、位置決めピン５１，５２の各凸部とモジュールユニットサポート５およびサポート１９Ｄの保持部１８の各貫通孔５３，５４が嵌合するように構成しても良い。
【００５９】
一方、上記の場合とは逆に図６（ｂ）に示されるモジュールユニットサポート５を、図６（ｃ）に示されるサポート１９Ｄの保持部１８と同様に構成しても良い。すなわち、位置決めピン５１，５２とモジュールユニットサポート５およびサポート１９Ｄの保持部１８とが嵌合する凹部は位置決め穴５５のような未貫通孔でも良い。
【００６０】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）について説明する。
【００６１】
第５のケーブルペネトレーション１０Ｅは、他のケーブルペネトレーション１０Ａ〜１０Ｄに対して、ケーブルサポートモジュールを連結する際にケーブル部７が通過するための通過孔２５同士が正しく合うようにするための機能、すなわち、ケーブルサポートモジュール間の位置決め機能を付加したケーブルペネトレーションである。
【００６２】
第５のケーブルペネトレーション１０Ｅは、他のケーブルペネトレーション１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄに対して、適用されるケーブルサポートモジュールユニットが、第５のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｅであるか他のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａ，１１Ｂ，４１，１１Ｄであるかの点で相違するが、その他の点は実質的に同一である。すなわち、図１に示される第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよび第１のケーブルサポートモジュールユニット１１Ａを、それぞれ、第５のケーブルペネトレーション１０Ｅおよび第５のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｅと読み替えれば、図１は実質的に第５のケーブルペネトレーション１０Ｅの縦断面図となる。そこで、本実施形態では、上述した点を考慮して、第１のケーブルペネトレーション１０Ａと相違する第５のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｅを中心に説明し、その他の実質的に相違しない構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図７は、本発明の第５の実施形態に係るケーブルペネトレーション（配線貫通装置）を示した説明図であり、その一例として、第１のケーブルペネトレーション１０Ａに対して、ケーブルサポートモジュール１３Ａ，１３Ａ間の位置決め機能を付加した実施例である第５のケーブルペネトレーション１０Ｅを示した説明図である。
【００６４】
より詳細には、図７（ａ）は、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａと第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅｂとを連結する前の状態にある第５のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｅの正面図（第５のケーブルペネトレーション１０Ｅの軸方向（紙面の上下方向）に対して垂直な方向から見た場合の図）、図７（ｂ）は、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａと第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅｂとを連結した後の状態にある第５のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｅの正面図、図７（ｃ）は図７（ａ）に示されるケーブルサポートモジュール１３Ｅａを矢印Ｅ−Ｅ方向から見た矢視図、図７（ｄ）は、図７（ａ）に示される第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａ，１３Ｅｂとは異なる他の実施例に係る第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅｃの正面図である。
【００６５】
尚、図７（ｃ）に示される第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａには、図２等に示されるケーブルサポートモジュール１１Ａ等のように通過孔２５が示されていないが、説明の便宜上、図７（ｃ）において省略しているだけで、実際には存在しているものとする。
【００６６】
第５のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｅを適用した第５のケーブルペネトレーション１０Ｅは、例えば、図７（ａ）および図７（ｂ）に示されるように、位置決めガイドとしての凸部（以下、「位置決めガイド凸部」とする。）６１ａ，６２ａを有する一のケーブルサポートモジュール１３Ｅａと、この位置決めガイド凸部６１ａ，６２ａに対応する位置決めガイドとしての凹部（以下、「位置決めガイド凹部」とする。）６１ｂ，６２ｂを有する他のケーブルサポートモジュール１３Ｅｂとが嵌合可能に構成される。
【００６７】
このように、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａ，１３Ｅｂが嵌合可能に構成されることによって、第５のケーブルサポートモジュール間１３Ｅａ，１３Ｅｂの位置決め機能が実現され、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａ，１３Ｅｂとの連結面においてケーブル部７が通過する通過孔２５がずれることなく両ケーブルサポートモジュール１３Ｅａ，１３Ｅｂを連結することができる。
【００６８】
ここで、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａの位置決めガイド凸部６１ａ，６２ａおよびこれに対応する位置決めガイド凹部６１ｂ，６２ｂの大きさ、形状、個数、配置等は一例であって、嵌合可能な構成である限り、すなわち、ケーブルサポートモジュール間の位置決めが実現される限り、図７に示されるものに限定されない。
【００６９】
また、量産性や設置および改修時の作業性等の観点から単一の共通形状の第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅｃを構成することもできる。すなわち、図７（ｄ）に示されるような位置決めガイド凸部６１ａ，６２ａと位置決めガイド凹部６１ｂ，６２ｂとを有する第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅｃを構成することもできる。
【００７０】
さらに、位置決めガイド６１ａ，６１ｂに、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａ，１３Ｅｂの位置合せを行うことのみならず、ボルト２１およびナット２２に代えて、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａ，１３Ｅｂを連結する機能を持たせることもできる。
【００７１】
図７に示される第５のケーブルペネトレーション１０Ｅは、第１のケーブルペネトレーション１０Ａに対して、第１のケーブルサポートモジュール１３Ａ，１３Ａ間の位置決め機能を付加したものであるが、例えば、後述する図８および図９に示されるように、第１のケーブルペネトレーション１０Ａ以外のケーブルペネトレーション１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄに対しても、ケーブルサポートモジュール間の位置決め機能を付加する構成は実現できる。
【００７２】
図８は、第５のケーブルペネトレーション１０Ｅに適用される第５のケーブルサポートユニット１１Ｅの一実施例であって、第２のケーブルペネトレーション１０Ｂに適用される第２のケーブルサポートモジュール１３Ｂ，１３Ｂ間の位置決め機能を付加するために、第２のケーブルサポートモジュール１３Ｂのサポート１９Ｂを改良したサポート１９Ｅｄの正面図である。
【００７３】
図８に示されるように、電線管３１を設けたサポート１９Ｂに位置決めガイド凸部６４ａ，６５ａと位置決めガイド凹部６４ｂ，６５ｂとを設けることで、モジュール化した第２のケーブルサポートモジュール１３Ｂをモジュール連結面で通過孔２５がずれることなく連結することができる。
【００７４】
また、図９は、第５のケーブルペネトレーション１０Ｅに適用される第５のケーブルサポートユニット１１Ｅの一実施例であって、第３のケーブルペネトレーション１０Ｃに適用される第３のケーブルサポートモジュールユニット４１に第３のケーブルサポートモジュール４３，４３間の位置決め機能を付加した第３のケーブルサポートモジュールユニット４１Ａの正面図（連結前）である。
【００７５】
図９に示されるように、位置決めガイド凸部６６を設けたカバー６７と、カバー６７との嵌合時に、カバー６７の位置決めガイド凸部６６に対応する位置決めガイド凹部としての切欠部６８を設けたエンドサポートリング６９およびミドルサポートリング７０を構成する。すなわち、第３のケーブルサポートモジュール４１Ａの位置決めガイドは、カバー６７に設けられた凸部６６と、このカバー６７の凸部６６とが嵌合する切欠部（凹部）６８を有する。このような位置決めガイドを有して構成される第３のケーブルサポートモジュールユニット４１Ａは、モジュール連結面で通過孔２５がずれることなく各モジュールを連結することができる。
【００７６】
尚、本実施形態では、ケーブルサポートモジュール間の連結について説明しているが、同じ手法を上述した第４の実施形態においても適用できる。例えば、モジュールユニットサポート５を第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａと同様に構成し、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａと嵌合可能な第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅｂを嵌合させることで位置決めを行うこともできる。
【００７７】
第５のケーブルペネトレーション１０Ｅおよびその設置方法によれば、第１のケーブルペネトレーション１０Ａおよびその設置方法で奏する作用、効果に加えて、現地作業で、第５のケーブルサポートモジュール１３Ｅａ，１３Ｅｂ等を連結（ユニット化）する際に、モジュール間の連結面でケーブルモジュール６のケーブル部７が通過するための通過孔２５を常に正しく合せることができる。また、第５のケーブルサポートモジュールユニット１１Ｅを具備する第５のケーブルペネトレーション１０Ｅの設置も、第１のケーブルペネトレーション１０Ａの設置と同様に行うことができる。
【００７８】
以上、本発明に係るケーブルペネトレーションおよびその設置方法によれば、従来の一体構造化していたケーブルサポートモジュールユニットとは異なり、複数にモジュール化されているので、従来のケーブルペネトレーションでは実現できなかったより小さな単位での設置又は調整作業が可能となる。すなわち、電気配線貫通部分の新設および取替の如何に関わらず、作業エリアを新たに設けることなく限定された領域内で新設又は取替の工事が可能となり、従来のケーブルペネトレーションおよびその設置方法では必要とされていた新設又は取替工事のための大掛りな段取りを省略できる。
【００７９】
尚、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化しても良い。すなわち、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１  原子炉格納容器
２  スリーブ
３  ヘッダーリング
４  サポートロッド
５  サポート
６  ケーブルモジュール
７  ケーブル部
８  遮蔽壁
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  ケーブルペネトレーション
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｄ，１１Ｅ  ケーブルサポートモジュールユニット
１２  シェル
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｄ，１３Ｅａ，１３Ｅｂ，１３Ｅｃ  ケーブルサポートモジュール
１４  カバー
１５  センタリングピース
１８，１８ａ，１８ｂ  保持部
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｄ，１９Ｅｄ  サポート
２０  ねじ（固着手段）
２１  ボルト（連結手段）
２２  ナット（連結手段）
２５  通過孔
２６  長孔
３１  電線管
３５  貫通孔
４１，４１Ａ  ケーブルサポートモジュールユニット
４３  ケーブルサポートモジュール
４５  カバー
４６  エンドサポートリング
４７  ミドルサポートリング
５１  第１の位置決めピン
５２  第２の位置決めピン
５３  第１の貫通孔
５４  第２の貫通孔
５５  位置決め穴
６１ａ，６２ａ，６４ａ，６５ａ  位置決めガイド凸部
６１ｂ，６２ｂ，６４ｂ，６５ｂ  位置決めガイド凹部
６６  位置決めガイド凸部
６７  カバー
６８  切欠部（位置決めガイド凹部）
６９  エンドサポートリング
７０  ミドルサポートリング
【図１】
2010239703.tif 000003
【図２】
2010239703.tif 000004
【図３】
2010239703.tif 000005
【図４】
2010239703.tif 000006
【図５】
2010239703.tif 000007
【図６】
2010239703.tif 000008
【図７】
2010239703.tif 000009
【図８】
2010239703.tif 000010
【図９】
2010239703.tif 000011