(57)【要約】【課題】  筐体構成部品同士の着脱作業の効率を向上させる。【解決手段】  表示パネルを収容する筐体を有する表示装置であって、前記筐体は、前記表示パネル４を配置する位置の外縁部に形成された貫通孔３６と、当該貫通孔３６への栓３０６の埋込に伴って拡開される突出部３６ａとを有する第１の筐体構成部品３と、前記突出部３６ａの拡開に応じて、前記突出部３６ａの少なくとも一部と係合される被係合部２６ａを有する第２の筐体構成部品２と、を備え、前記突出部３６ａは、前記貫通孔３６の周り設けられ、前記貫通孔３６への栓３０６の埋込に伴って前記表示パネル４の外縁に沿う方向に拡開される【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを収容する筐体を有する表示装置であって、
前記筐体は、
前記表示パネルを配置する位置の外縁部に形成された貫通孔と、当該貫通孔への栓の埋込に伴って拡開される突出部とを有する第１の筐体構成部品と、
前記突出部の拡開に応じて、前記突出部の少なくとも一部と係合される被係合部を有する第２の筐体構成部品と、
を備え、
前記突出部は、前記貫通孔の周り設けられ、前記貫通孔への栓の埋込に伴って前記表示パネルの外縁に沿う方向に拡開されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記突出部の前記表示パネルの外縁と直行する方向の幅は、前記貫通孔の直径以下であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記被係合部の前記表示パネルの外縁と直行する方向の幅は、前記貫通孔の直径以下であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記被係合部は、前記表示パネルの外縁と直行する方向への前記係合部のスライドを防止するためのスライド防止壁部を更に具備することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記貫通孔の内側方向に傾きを有して設けられることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
外縁部に形成された貫通孔と、当該貫通孔への栓の埋込に伴って拡開される突出部とを有する第１の筐体構成部品と、
前記突出部の拡開に応じて、前記突出部の少なくとも一部と係合される被係合部を有する第２の筐体構成部品と、
を備え、
前記突出部は、前記貫通孔の周り設けられ、前記貫通孔への栓の埋込に伴って前記第１の筐体構成部品の外縁に沿う方向に拡開されることを特徴とする筐体。
【請求項７】
表示パネルを収容する筐体を有する表示装置であって、
前記筐体は、
前記表示パネルを配置する位置の外縁部に形成され、前記表示パネルの外縁に沿う方向に拡開する突出部を有する第１の筐体構成部品と、
前記突出部の拡開に応じて、前記突出部の少なくとも一部と係合される被係合部を有する第２の筐体構成部品と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型且つ薄型の表示装置として、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイ等が普及している。これらの表示装置において、例えば液晶ディスプレイの場合には、表示素子である液晶パネル、バックライト及びこれらの駆動回路が配された回路基板等の多くの部品が、扁平な直方体状をなす筐体内に収容されている。
【０００３】
これらの表示装置の筐体は合成樹脂により形成されている場合が多く、例えば正面側筐体及び背面側筐体の２つの筐体構成部品に分離できるようにしてあり、液晶パネル、バックライト及び回路基板等を収容した後、金属製のネジを用いて正面側筐体と背面側筐体とを固定する構造を有している。
【０００４】
このような筐体構造を有する表示装置として、例えば特許文献１では、係合部材がネジ部材の回動に応じて貫通孔の長手方向に沿って移動することで、前面フレームに設けられているネジを回すだけの操作で、前面フレームを画像表示装置に取付けることができる表示装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す表示装置の筐体構造では、正面側筐体と背面側筐体との着脱作業の効率を向上させることについて考慮されていない。
例えば、ネジ部材を係合手段として使用する従来の筐体構造では、正面側筐体と背面側筐体とを着脱する際、ネジ部材をネジ穴に逐次螺合させる作業、またはネジ穴に螺合されたネジ部材を逐次回して取り外す作業をする必要があった。
【０００６】
そこで、本発明は、筐体構成部品同士の着脱作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明の表示装置は、表示パネルを収容する筐体を有する表示装置であって、前記筐体は、前記表示パネルを配置する位置の外縁部に形成された貫通孔と、当該貫通孔への栓の埋込に伴って拡開される突出部とを有する第１の筐体構成部品と、前記突出部の拡開に応じて、前記突出部の少なくとも一部と係合される被係合部を有する第２の筐体構成部品と、を備え、前記突出部は、前記貫通孔の周りに設けられ、前記貫通孔への栓の埋込に伴って前記表示パネルの外縁に沿う方向に拡開されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の筐体は、外縁部に形成された貫通孔と、当該貫通孔への栓の埋込に伴って拡開される突出部とを有する第１の筐体構成部品と、前記突出部の拡開に応じて、前記突出部の少なくとも一部と係合される被係合部を有する第２の筐体構成部品と、を備え、前記突出部は、前記貫通孔の周り設けられ、前記貫通孔への栓の埋込に伴って前記第１の筐体構成部品の外縁に沿う方向に拡開されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体構成部品同士の着脱作業の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図１及び図２を参照して本実施例の表示装置１の構成について説明する。図１は本実施例における表示装置１の外観を示す図である。図１（ａ）は、本実施例の表示装置１の正面側から見た図であり、図１（ｂ）は、本実施例の表示装置１の側面側から見た図であり、図１（ｃ）は、本実施例の表示装置１の背面側から見た図である。また、図２は表示装置１の内部構造を示す斜視図である。
【００１１】
本実施例の表示装置１は、例えばフロントベゼルと呼ばれる正面筐体部材２、及びバックカバーと呼ばれる背面筐体部材３で構成される筐体内に表示パネル４を収容したテレビジョン受像機等からなる。
【００１２】
尚、ここでは正面筐体部材２の外部表面を２Ａ、内部表面を２Ｂ、また、背面筐体部材３の外部表面を３Ａ、内部表面を３Ｂの符号で其々示す。ここで外部表面とは、正面筐体部材２及び背面筐体部材３で構成される筐体の外部から見た場合の表面を指し、内部表面とは、正面筐体部材２及び背面筐体部材３で構成される筐体の内部から見た場合の表面を指す。
【００１３】
また、本実施例の正面筐体部材２及び背面筐体部材３は、例えば嵌込係合部材３０１〜３０９等で固定される。この嵌込係合部材及び係合の構造の詳細については、図７乃至図８を参照しながら後述する。また、本実施例の表示装置では、表示装置１を台等に設置するため支持部材５及び基台６を備える。
【００１４】
尚、本実施例の表示装置１では、正面筐体部材２及び背面筐体部材３を嵌込係合部材３０１〜３０９によって９箇所で固定する形態を示すが、これに限らず表示装置のサイズに合わせて係合部分の配置や個数を変えても良い。尚、本実施例において係合部分とは、貫通孔部３１〜３９や嵌込係合部材３０１〜３０９を形成するためのスペースを指す。
【００１５】
また、図２に示すように本表示装置１は、正面側から正面筐体部材２、表示パネル４、バックライト部４０、および背面筐体部材３を重ねて構成される。
正面筐体部材２は、図３に示すように、表示パネルの側面を保護するための周壁部２ｃ、および表示パネル４の前面を露出させるディスプレイ窓２ｄを有する。ディスプレイ窓２ｄとは、表示パネル４が外部に露呈するように正面筐体部材２に開けられた開口部を指す。また、正面筐体部材２の内部表面２Ｂであって、且つ正面筐体部材２の周壁部２ｃには、背面筐体部材３に形成された係合部３１ａ，３１ｂ〜３９ａ，３９ｂに係合される被係合部２１ａ，２１ｂ〜２９ａ，２９ｂが形成される。
【００１６】
表示パネル４は、例えば液晶パネル等の薄型ディスプレイパネルである。表示パネル４は、正面筐体部材２の周壁部２ｃに囲われた位置に配置される。表示パネル４は、例えば一対の偏光板（図示していない）の間に挟まれた構造を有し、電圧の印加による液晶内分子の方向制御を行うことで光の透過率を制御する。
【００１７】
バックライト部４０は、例えば発光部（図示していない）と、発光部の前面に配置されたプリズムシート（図示していない）を挟む一対の拡散板（図示していない）等を備える。拡散板は例えば半透明なプラスチック光学部品であり、光を散乱・拡散させて表示面全体を均一な明るさにする。
【００１８】
背面筐体部材３は、表示パネル４およびバックライト部４０の背面を覆って保護する。背面筐体部材３には、嵌込係合部材３０１〜３０９を嵌め込むための貫通孔部３１〜３９が形成されている。また、背面筐体部材３の内表面３Ｂであって、且つ貫通孔部３１〜３９の周縁には、正面筐体部材２に形成された被係合部２１ａ，２１ｂ〜２９ａ，２９ｂと係合するための係合部３１ａ，３１ｂ〜３９ａ，３９ｂが其々設けられる。
【００１９】
このように本実施例の表示装置１では、正面筐体部材２と背面筐体部材３との間に表示パネル４およびバックライト部４０を収容する構造を有する。そして、本実施例の表示装置１では、正面筐体部材２と背面筐体部材３との着脱作業の効率を向上させるための構造を有する。以下、図３乃至図６を参照しながら本実施例における係合構造を説明する。
【００２０】
図３（ａ）は、正面筐体部材２を内部表面２Ｂ側から見た図であり、図３（ｂ）は、背面筐体部材３を内部表面３Ｂ側から見た図である。
また、図４は、背面筐体部材３に形成された係合部３６ａ、３６ｂの構造を示す図である。図４（ａ）は係合部３６ａ、３６ｂを内部表面３Ｂ側から見た図であり、図４（ｂ）は係合部３６ａ、３６ｂをＡ断面から見た図であり、図４（ｃ）は係合部３６ａ、３６ｂをＢ断面から見た図である。図５は、嵌込係合部材３０６が貫通孔部３６に嵌め込まれた状態の係合部３６ａ、３６ｂをＡ断面から見た図である。
【００２１】
また、図６は、正面筐体部材２に形成された被係合部２６ａ、２６ｂの構造を示す図である。図６（ａ）は被係合部２６ａ、２６ｂを内部表面２Ｂ側から見た図であり、図６（ｂ）は被係合部２６ａ、２６ｂをＡ断面から見た図であり、図６（ｃ）は係合部２６ａ、２６ｂをＢ断面から見た図である。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、本実施例の正面筐体部材２は、内部表面２Ｂ側から見て左側に下から２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ、また、上側に左から２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ、また、右側に上から２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂの被係合部を有する。
【００２３】
また、図３（ｂ）に示すように、本実施例の背面筐体部材３は、内部表面３Ｂ側から見て右側に下から３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ、また、上側に右から３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ、また、左側に上から３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂの係合部を有する。
【００２４】
係合部３１ａ，３１ｂ〜３９ａ，３９ｂは、被係合部２１ａ，２１ｂ〜２９ａ，２９ｂに其々係合する。このように本実施例の表示装置１では、正面筐体部材２と背面筐体部材３とを９箇所の係合部分で固定する。
【００２５】
次に図４を参照しながら、本実施例の係合部の構造について説明する。尚ここでは、説明を簡略化するため、係合部３６ａ，３６ｂの構造の詳細を示すが、他の係合部についても同様の構造を有するものとする。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施例の係合部３６ａ，３６ｂは、嵌込係合部材３０６を嵌め込むための貫通孔部３６の周縁であって、表示パネル４の配置位置３Cに沿って形成される。ここで係合部３６ａ，３６ｂの、表示パネル４の外縁と直行する方向の幅ｎは、貫通孔部３６の直径ｍ以下の長さを有するように形成されているものとする。また、表示パネル４の配置位置３Cから背面筐体部材３の外縁までの距離ｓは、貫通孔部３６の直径ｍ以上の長さを有するように設計されている。
【００２７】
また、図４（ｂ）に示すように、本実施例の係合部３６ａ，３６ｂは内部表面３Ｂから突出して設けられている。また、本実施例の係合部３６ａ，３６ｂは、係合部３６ａ先端と係合部３６ｂの先端との距離ｌが貫通孔部３６の直径ｍ以下となるように、貫通孔部３６の中心方向に傾きを有して形成される。そして、係合部３６ａの先端部および係合部３６ｂの先端部には、係合爪３６ａ１及び係合爪３６ｂ１が其々形成される。
【００２８】
尚、本実施例では、係合部３６ａおよび係合部３６ｂの拡開側先端部に係合爪３６ａ１及び係合爪３６ｂ１が其々形成されるが、これに限らず、貫通孔部３６への嵌込係合部材３０６の嵌め込みに伴い、位置が変化する拡開側の表面であれば、どの位置に係合爪を設けてもよい。
【００２９】
また、図５に示すように本実施例の係合部３６ａ，３６ｂは可撓性を有しており、貫通孔部３６への嵌込係合部材３０６の嵌め込みに伴い、貫通孔部３６の中心方向から外方向へ拡開する。
【００３０】
これにより、係合部３６ａおよび係合部３６ｂの拡開側先端部に其々形成された係合爪３６ａ１及び係合爪３６ｂ１の位置が移動し、正面筐体部材２に設けられた被係合部２６ａ，２７ｂと係合する。そして、本実施例の係合部３６ａ，３６ｂは、嵌込係合部材３０６を貫通孔部３６から引き抜くことで拡開前の位置に戻り、被係合部２６ａ，２７ｂとの係合を解除する。この係合構造については、図７及び図８を参照しながら後述する。
【００３１】
尚、本実施例では、貫通孔部３６の形状及び貫通孔部３６に嵌め込む嵌込係合部材３０６の断面形状を円形状として示しているが、これに限らず、楕円形状、矩形状等にしても良い。この場合、表示パネル４の配置位置３Cから背面筐体部材３の外縁までの距離ｓ、及び係合部３６ａ，３６ｂの幅ｎは、貫通孔部３６における表示パネル配置位置３Ｃの外縁と直行する方向の幅（係合部３６ａ，３６ｂの拡開方向と直行する方向の幅）よりも短くなるように設計される。
【００３２】
次に図６を参照しながら、本実施例の被係合部の構造について説明する。尚ここでは、説明を簡略化するため、被係合部２６ａ，２６ｂの構造の詳細を示すが、他の被係合部についても同様の構造を有するものとする。
【００３３】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施例の被係合部２６ａ，２６ｂは、周壁部２ｃから筐体内側に形成される。ここで、本実施例の被係合部２６ａと被係合部２６ｂとの間の距離ｒは、例えば、図４（ｂ）で示した係合爪３６ａ１の外側端部から係合爪３６ｂ１の外側端部までの拡開前の距離ｐ以上であり、且つ、図５で示した係合爪３６ａ１の外側端部から係合爪３６ｂ１の外側端部までの拡開後の距離ｑ以下となるように設計されている。
【００３４】
また、本実施例の被係合部２６ａ，２６ｂは、図６（ｂ）に示す周壁部２ｃの縁部から被係合部２６ａ，２６ｂの被係合面までの距離ｕが、図５で示した拡開後の背面筐体部材３の内部表面３Ｂから係合爪３６ａ１及び係合爪３６ｂ１までの距離ｔ以下となるように形成される。
【００３５】
このように設計することで、正面側筐体部材２と背面側筐体部材３とを合わせた際、拡開前の係合部３６ａ，３６ｂを抵抗なく被係合部２６ａと被係合部２６ｂとの間に挿入することができると共に、拡開により係合部３６ａ，３６ｂと被係合部２６ａ，２６ｂとを係合させることができる。
【００３６】
また、被係合部２６ａ，２６ｂの高さｖは、貫通孔部３６の直径ｍより短く設計されているものとする。また、表示パネル４の配置位置２Cから周壁部２ｃまでの距離ｗは、貫通孔部３６の直径ｍ以上となるように設計されているものとする。このように、本実施例では、表示パネル４の配置位置２Cから周壁部２ｃまでの距離ｗを貫通孔部３６の直径ｍまで縮小することが可能となる。
【００３７】
尚、本実施例では、被係合部２６ａ，２６ｂの先端部に係合した係合部３６ａ，３６ｂの筐体内部方向へのスライドを防止するためのスライド防止壁２６ａ１，２６ｂ１が形成されている例を示す。また、周壁部２ｃからスライド防止壁２６ａ１，２６ｂ１までの距離ｘは、図４で示した係合部３６ａ，３６ｂの幅ｎ以上であるものとする。このように被係合部２６ａ，２６ｂの先端部にスライド防止壁を設けることで係合した係合部３６ａ，３６ｂの筐体内部方向へのスライドを防止することができる。
【００３８】
次に、図７及び図８を参照しながら、本実施例における係合構造について説明する。図７は、正面筐体部材２と背面筐体部材３との係合構造を示す。図７（ａ）は、係合部３６ａ，３６ｂの拡開前、即ち係合前の状態を示す断面図であり、図７（ｂ）は、係合部３６ａ，３６ｂの拡開後、即ち係合した状態を示す断面図である。尚、この断面図は、図４（ｂ）におけるＡ断面から見た係合部３６ａ，３６ｂ、及び図６（ｂ）のＣ断面から見た被係合部２６ａ，２６ｂを其々示す断面図である。
【００３９】
図８は、正面筐体部材２と背面筐体部材３との係合構造を示す斜視図である。図８（ａ）は、係合部３６ａ，３６ｂの拡開前、即ち係合前の状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、係合部３６ａ，３６ｂの拡開後、即ち係合した状態を示す斜視図である。尚、図７及び図8では、説明を簡略化するために係合部３６ａ，３６ｂ及び被係合部２６ａ，２６ｂの係合構造を示すが、他の係合部・被係合部の構造も同様である。
【００４０】
図７（ａ），（ｂ）および図８（ａ），（ｂ）に示すように、本実施例の係合構造は貫通孔部３６への嵌込係合部材３０９の嵌め込みに伴い、係合部３６ａ，３６ｂが拡開されて、被係合部２６ａ，２６ｂに其々係合する。
【００４１】
図４乃至図６で上述した通り、本実施例の被係合部２６ａと被係合部２６ｂとの間の距離ｒは、係合爪３６ａ１及び係合爪３６ｂ１の外側端部間の拡開前の距離ｐ以上であり、且つ、係合爪３６ａ１及び係合爪３６ｂ１の外側端部間の拡開後の距離ｑ以下となるように設計されている。
【００４２】
そのため、正面側筐体部材２と背面側筐体部材３とを合わせた際、拡開前の係合部３６ａ，３６ｂを抵抗なく被係合部２６ａと被係合部２６ｂとの間に挿入することができると共に、拡開により係合部３６ａ，３６ｂと被係合部２６ａ，２６ｂとを係合させることができる。そして、正面側筐体部材２と背面側筐体部材３とを分離する際は、嵌込係合部材３０９を貫通孔部３６から引き抜くことで係合部３６ａ，３６ｂが拡開前の状態となり、簡単に係合を解除することができる。
【００４３】
このように本実施例の係合構造では、正面筐体部材２と背面筐体部材３とを着脱する際、ネジ部材を回して螺合させる、或いは取り外す手間を必要としないため、簡単に着脱作業を実行することができる。
【００４４】
また、本実施例では係合部３６ａ，３６ｂが表示パネル４の側面に沿う方向に拡開する。そのため、正面側筐体部材２および背面側筐体部材３において、表示パネル４側面と直交する方向の係合部分の幅は最小で貫通孔部３６の直径ｍまで縮小することができる。これにより、本実施例では正面側筐体部材２および背面側筐体部材３に設けられた係合部分のスペースを縮小することができ、表示装置１を小型化することができる。
【００４５】
また、本実施例では、嵌込係合部材３０９を貫通孔部３６に嵌め込むことで、係合部３６ａ，３６ｂを拡開させて被係合部２６ａ，２６ｂと係合させる構造の例を説明したが、これに限らず、係合部３６ａ，３６ｂを拡開させて被係合部２６ａ，２６ｂと係合させることができる構造であれば良い。
【００４６】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施例の表示装置の外観を示すである。
【図２】本実施例の表示装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】本実施例の正面筐体部材および背面筐体部材３を内部表面側から見た図である。
【図４】本実施例の背面筐体部材に形成された係合部の構造を示す図である。
【図５】本実施例の嵌込係合部材が貫通孔部に嵌め込まれた状態の係合部の断面図である。
【図６】本実施例の正面筐体部材に形成された被係合部の構造を示す図である。
【図７】本実施例の正面筐体部材と背面筐体部材との係合構造を示す断面図である。
【図８】本実施例の正面筐体部材と背面筐体部材との係合構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１：表示装置
２：正面筐体部材
２ｄ：ディスプレイ窓
２Ａ：正面筐体部材内表面
２Ｂ：正面筐体部材外表面
２Ｃ，３Ｃ：表示パネル配置位置
３：背面筐体部材
３Ａ：背面筐体部材内表面
３Ｂ：背面筐体部材外表面
４：表示パネル
５：支持部材
６：基台
４０：バックライト部
２１ａ，２１ｂ〜２９ａ，２９ｂ：被係合部
２１ａ１，２１ｂ１〜２９ａ１，２９ｂ１：スライド防止壁
３１〜３９：貫通孔部
３１ａ，３１ｂ〜３９ａ，３９ｂ：係合部
３１ａ１，３１ｂ１〜３９ａ１，３９ｂ１：係合爪
３０１〜３０９：嵌込係合部材
ｌ：係合部３６ａ先端と係合部３６ｂの先端との距離
ｎ：係合部の幅
ｍ：貫通孔部の直径
ｐ：係合爪３６ａ１の外側端部から係合爪３６ｂ１の外側端部までの拡開前の距離
ｑ：係合爪３６ａ１の外側端部から係合爪３６ｂ１の外側端部までの拡開後の距離
ｒ：被係合部２６ａと被係合部２６ｂとの間の距離
ｓ：表示パネル４の配置位置３Cから背面筐体部材３の外縁までの距離
ｔ：拡開後の背面筐体部材３の内部表面３Ｂから係合爪３６ａ１及び係合爪３６ｂ１までの距離
ｕ：周壁部２ｃの縁部から被係合部２６ａ，２６ｂの被係合面までの距離
ｖ：被係合部の高さ
ｗ：表示パネル４の配置位置２Cから周壁部２ｃまでの距離
ｘ：周壁部２ｃからスライド防止壁２６ａ１，２６ｂ１までの距離
【図１】
2010026001.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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