(57)【要約】【課題】蓋部材のスライド変位操作および回転変位操作の同時操作を不可能とする。【解決手段】蓋部材Ｌは、第２蓋構成体２１の第１蓋構成体２０に対するスライド変位を規制し、スライドロッド７０の操作に連動して該第２蓋構成体２１の第１蓋構成体２０に対するスライド変位を許容する第１ロック機構Ｅ１と、第１蓋構成体２０の倒伏姿勢において該第１蓋構成体２０の本体部材Ｂに対する回転変位を規制し、オープンロッド７１の操作に連動して該第１蓋構成体２０の本体部材Ｂに対する回転変位を許容する第２ロック機構Ｅ２とを備える。スライドロッド７０には、該スライドロッド７０の操作時に第２ロック機構Ｅ２の動作を規制する第１規制機構Ｆ１が設けられる。第２ロック機構Ｅ２には、オープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０のスライド変位を規制する第２規制機構Ｆ２が設けられる。【選択図】図２
2010201983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する物品収納部を有する本体部材の上部に、該物品収納部を開閉可能に配設された蓋部材であって、
前記本体部材の上部に回転可能に支持され、前記物品収納部に対して倒伏または起立する第１蓋構成体と、
前記第１蓋構成体の上側に該第１蓋構成体に沿ってスライド変位可能に配設され、該第１蓋構成体の回転変位に伴って回転変位する第２蓋構成体と、
前記第２蓋構成体にスライド変位可能に配設された第１操作部材と、
前記第２蓋構成体に、前記第１操作部材と横並びに位置して該第１操作部材と同一方向にスライド変位可能に配設された第２操作部材と、
前記第２蓋構成体の第１蓋構成体に対するスライド変位を規制し、前記第１操作部材の操作に連動して該第２蓋構成体の第１蓋構成体に対するスライド変位を許容する第１ロック機構と、
前記第１蓋構成体の倒伏姿勢において該第１蓋構成体の本体部材に対する回転変位を規制し、前記第２操作部材の操作に連動して該第１蓋構成体の本体部材に対する回転変位を許容する第２ロック機構と、
前記第１操作部材に設けられ、該第１操作部材の操作時に前記第２ロック機構の動作を規制する第１規制機構と、
前記第２ロック機構に設けられ、前記第２操作部材の操作時に前記第１操作部材のスライド変位を規制する第２規制機構とを備えた
ことを特徴とする蓋部材。
【請求項２】
前記第２ロック機構は、前記第２操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に設けられ、該第２操作部材の操作に連動して上下方向に揺動する連係部材を備え、
前記第１規制機構は、前記第１操作部材の非操作時に前記連係部材の揺動経路から外れ、第１操作部材の操作時に前記第２操作部材の操作に連動する連係部材の揺動方向に位置して該連係部材の揺動変位を阻むように延在する揺動阻止部を該第１操作部材に備える請求項１記載の蓋部材。
【請求項３】
前記第２ロック機構は、前記第２操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に設けられ、該第２操作部材の操作に連動して上下方向に揺動する連係部材を備え、
前記第２規制機構は、前記第２操作部材の非操作時に前記第１操作部材のスライド変位経路から外れ、第２操作部材の操作に連動する連係部材の揺動変位により第１操作部材のスライド変位経路に位置して該第１操作部材のスライド変位を阻むスライド阻止部を前記連係部材に備える請求項１または２記載の蓋部材。
【請求項４】
前記連係部材は、前記第１操作部材の操作時のスライド変位経路上に位置して配置されると共に、揺動中心を中心として第１操作部材のスライド方向に離間する端縁が互いに反対側に揺動するよう支持され、
前記第１規制機構の揺動阻止部は、前記第１操作部材の操作時に連係部材の上方変位する部位の上側に位置する第１係合部と、第１操作部材の操作時に連係部材の下方変位する部位の下側に位置する第２係合部とを有する請求項２記載の蓋部材。
【請求項５】
前記連係部材は、前記第１操作部材の操作時のスライド変位経路上に位置して配置されると共に、揺動中心を中心として第１操作部材のスライド方向に離間する端縁が互いに反対側に揺動するよう支持され、
前記第２規制機構のスライド阻止部は、前記第２操作部材の操作時に前記連係部材の上方変位する部位に設けられ、前記第１操作部材のスライド変位方向に位置する第１係止部と、該連係部材の下方変位する部位に設けられ、第１操作部材に設けられた係止受部に係止する第２係止部とを有する請求項３記載の蓋部材。
【請求項６】
前記第１ロック機構は、前記第１操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に揺動可能に設けられたスライドロック部材と、前記第１蓋構成体に設けられ、前記スライドロック部材に対して第２蓋構成体のスライド変位方向に係合可能なロック部とを備え、
前記第１ロック機構は、前記スライドロック部材が第１操作部材の非操作時に前記ロック部に対して第２蓋構成体のスライド変位方向に係合するよう保持される一方、第１操作部材の操作に連動して前記スライドロック部材が揺動して、前記ロック部に対して第２蓋構成体のスライド変位方向から外れて退避するよう構成される請求項１〜５の何れか一項に記載の蓋部材。
【請求項７】
前記第２蓋構成体は、第１位置と、該第１位置から第１蓋構成体の回転支持側に向けて変位した第２位置との間でスライド変位するよう構成され、
前記第２ロック機構は、前記第２操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に上下方向に揺動可能に設けられた連係部材と、第１位置にある第２蓋構成体の前記連係部材に重なる位置に配置して第１蓋構成体に設けられ、本体部材に対して係脱可能な開閉ロック部材とを備え、
前記第２ロック機構は、第２操作部材の非操作時に開閉ロック部材が本体部材に係合するよう保持される一方、第２操作部材の操作に連動して揺動する前記連係部材に開閉ロック部材が当接すると共に連結部材の揺動につれて該開閉ロック部材が本体部材から退避するよう構成される請求項１〜６の何れか一項に記載の蓋部材。
【請求項８】
前記連係部材は、前記第２蓋構成体の前記第１位置以外において、前記開閉ロック部材と重なる位置から退避する請求項７記載の蓋部材。
【請求項９】
前記第１規制機構によって第１操作部材の操作時に第２操作部材の動作を規制するタイミングは、前記第２規制機構によって第２操作部材の操作時に第１操作部材の動作を規制するタイミングより早くなるように設定された請求項１〜８の何れか一項に記載の蓋部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方に開口する物品収納部を画成した本体部材の上部に支持された第１蓋構成体と、第１蓋構成体の上部にスライド変位可能に配設された第２蓋構成体とを備える蓋部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、乗員室内における前部シート間(運転席と助手席との間)のフロアに、身辺携帯品や車載常備品等(以下「物品」と云う)を出入れ可能に収納し得るコンソールボックスを設置したものがある。このコンソールボックスは、ボックス本体に上方に開口する物品収納部が画成され、ボックス本体の上部に、物品収納部を開閉可能な蓋部材を備えたものが実用化されている。そして蓋部材は、前部シート用のアームレストとして使用するよう構成したものもある。
【０００３】
一方、自動車には、乗員室内における後部シートのシートバック(シートの背もたれ)に、シートクッションの上面へ回転させながら引き出して使用されるアームレストを装備したものもある。このアームレストは、シートバックに回転可能に取り付けられたアームレスト本体に、使用状態において上方に開口する物品収納部を画成したものがあり、腕を載せる腕受部材を蓋部材として物品収納部を開閉可能としている。
【０００４】
図２０(ａ)は、コンソールボックスＣＢに設けられた蓋部材Ｌ１を示す概略斜視図である。この蓋部材Ｌ１は、上方に開口する物品収納部１３０を画成した本体部材Ｂ１の上部に回転変位可能に配設された第１蓋構成体１３１と、この第１蓋構成体１３１の上面に前方へスライド変位可能に配設されてアームレストとして機能する第２蓋構成体１３２とを備えている。第１蓋構成体１３１の前端部には、本体部材Ｂ１に係脱可能な開閉操作ノブ１３３が配設され(図２０(ｂ))、第２蓋構成体１３２の前端部には、第１蓋構成体１３１に係脱可能なスライド操作ノブ１３４が配設されている(図２０(ｃ))。従って、開閉操作ノブ１３３を操作することで、第１蓋構成体１３１を第２蓋構成体１３２と共に回転変位させて本体部材Ｂ１の物品収納部１３０を開放することができ(図２１(ａ))、スライド操作ノブ１３４を操作することで、第１蓋構成体１３１に対して第２蓋構成体１３２を前方へスライドさせて、該第２蓋構成体１３２の位置調整を行ない得る(図２１(ｂ))。
【０００５】
また、本体部材の上部に回転変位可能に配設された第１蓋構成体の上面に、コンソールボックスの後方へスライド変位可能に配設した第２蓋構成体を備えた蓋部材も提案されている(特許文献１)。特許文献１に開示されたコンソールボックスの蓋部材は、ボックス本体に回転可能に配設された第１蓋構成体としてのベースおよび該ベースにスライド可能に配設された第２蓋構成体としての蓋体とからなる。そして、蓋体の前端部に配設された第１ロック解除装置を操作することで、ボックス本体とベースとのロックを解除して該ベースを回転させることが可能であり、該蓋体に前端部に配設された第２ロック解除装置を操作することで、ベースと蓋体とのロックを解除して該蓋体を後方へスライドさせることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２３７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２０および図２１に示す蓋部材Ｌ１では、図２０(ａ)の状態で開閉操作ノブ１３３およびスライド操作ノブ１３４が横並びに配設される。しかし、両操作ノブ１３３,１３４を同時に操作することが可能となっており、第２蓋構成体１３２のスライド変位および第１蓋構成体１３１の回転変位が同時になされることを防止できない問題があった。一方、特許文献１のコンソールボックスにおける蓋部材も、図２０および図２１に示す蓋部材Ｌ１と同様に、開閉操作ノブとスライド操作ノブとを同時操作することが可能であり、蓋体の回転変位およびベースのスライド変位が同時になされることを防止し得ない問題を内在している。
【０００８】
そこで本発明では、スライド変位操作を行なう第１操作部材と回転変位操作を行なう第２操作部材との同時操作を不能とした蓋部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、
上方に開口する物品収納部を有する本体部材の上部に、該物品収納部を開閉可能に配設された蓋部材であって、
前記本体部材の上部に回転可能に支持され、前記物品収納部に対して倒伏または起立する第１蓋構成体と、
前記第１蓋構成体の上側に該第１蓋構成体に沿ってスライド変位可能に配設され、該第１蓋構成体の回転変位に伴って回転変位する第２蓋構成体と、
前記第２蓋構成体にスライド変位可能に配設された第１操作部材と、
前記第２蓋構成体に、前記第１操作部材と横並びに位置して該第１操作部材と同一方向にスライド変位可能に配設された第２操作部材と、
前記第２蓋構成体の第１蓋構成体に対するスライド変位を規制し、前記第１操作部材の操作に連動して該第２蓋構成体の第１蓋構成体に対するスライド変位を許容する第１ロック機構と、
前記第１蓋構成体の倒伏姿勢において該第１蓋構成体の本体部材に対する回転変位を規制し、前記第２操作部材の操作に連動して該第１蓋構成体の本体部材に対する回転変位を許容する第２ロック機構と、
前記第１操作部材に設けられ、該第１操作部材の操作時に前記第２ロック機構の動作を規制する第１規制機構と、
前記第２ロック機構に設けられ、前記第２操作部材の操作時に前記第１操作部材のスライド変位を規制する第２規制機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、第１操作部材を操作した際には第２操作部材の操作が不能となり、第１操作部材を操作して第２蓋構成体をスライド変位させる際に、第１蓋構成体が本体部材に対して回転変位することがない。また、第２操作部材を操作した際には第１操作部材の操作が不能となり、第２操作部材を操作して第２蓋構成体を第１蓋構成体と共に回転変位させる際に、第２蓋構成体が第１蓋構成体に対してスライド変位することがない。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
前記第２ロック機構は、前記第２操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に設けられ、該第２操作部材の操作に連動して上下方向に揺動する連係部材を備え、
前記第１規制機構は、前記第１操作部材の非操作時に前記連係部材の揺動経路から外れ、第１操作部材の操作時に前記第２操作部材の操作に連動する連係部材の揺動方向に位置して該連係部材の揺動変位を阻むように延在する揺動阻止部を該第１操作部材に備えることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、第１操作部材の非操作時には第２操作部材の操作が許容され、第１操作部材の操作時には、第１操作部材に備えた揺動阻止部により連係部材の揺動変位を阻むことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記第２ロック機構は、前記第２操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に設けられ、該第２操作部材の操作に連動して上下方向に揺動する連係部材を備え、
前記第２規制機構は、前記第２操作部材の非操作時に前記第１操作部材のスライド変位経路から外れ、第２操作部材の操作に連動する連係部材の揺動変位により第１操作部材のスライド変位経路に位置して該第１操作部材のスライド変位を阻むスライド阻止部を前記連係部材に備えることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、第２操作部材の非操作時には第１操作部材の操作が許容され、第２操作部材の操作時には、連結部材に備えたスライド阻止部により第１操作部材のスライド変位を阻むことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記連係部材は、前記第１操作部材の操作時のスライド変位経路上に位置して配置されると共に、揺動中心を中心として第１操作部材のスライド方向に離間する端縁が互いに反対側に揺動するよう支持され、
前記第１規制機構の揺動阻止部は、前記第１操作部材の操作時に連係部材の上方変位する部位の上側に位置する第１係合部と、第１操作部材の操作時に連係部材の下方変位する部位の下側に位置する第２係合部とを有することを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１操作部材の操作時には、上側に位置する第１係合部および下側に位置する第２係合部からなる２つの係合部により、連係部材の揺動変位を確実に阻むことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記連係部材は、前記第１操作部材の操作時のスライド変位経路上に位置して配置されると共に、揺動中心を中心として第１操作部材のスライド方向に離間する端縁が互いに反対側に揺動するよう支持され、
前記第２規制機構のスライド阻止部は、前記第２操作部材の操作時に前記連係部材の上方変位する部位に設けられ、前記第１操作部材のスライド変位方向に位置する第１係止部と、該連係部材の下方変位する部位に設けられ、第１操作部材に設けられた係止受部に係止する第２係止部とを有することを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、第２操作部材の操作時には、第１操作部材のスライド変位方向に位置する第１係止部および第２操作部材に設けた係止受部に係止する第２係止部からなる２つの係止部により、第１操作部材のスライド変位を確実に阻むことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
前記第１ロック機構は、前記第１操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に揺動可能に設けられたスライドロック部材と、前記第１蓋構成体に設けられ、前記スライドロック部材に対して第２蓋構成体のスライド変位方向に係合可能なロック部とを備え、
前記第１ロック機構は、前記スライドロック部材が第１操作部材の非操作時に前記ロック部に対して第２蓋構成体のスライド変位方向に係合するよう保持される一方、第２操作部材の操作に連動して前記スライドロック部材が揺動して、前記ロック部に対して第２蓋構成体のスライド変位方向から外れて退避するよう構成されることを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、第１操作部材の非操作時には、スライドロック部材とロック部とが係合して、第１蓋構成体に対する第２蓋構成体のスライド変位が規制される。また、第１操作部材の操作時には、スライドロック部材とロック部との係合が解除され、第１蓋構成体に対する第２蓋構成体のスライド変位が可能である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、
前記第２蓋構成体は、第１位置と、該第１位置から第１蓋構成体の回転支持側に向けて変位した第２位置との間でスライド変位するよう構成され、
前記第２ロック機構は、前記第２操作部材のスライド変位経路上に位置して前記第２蓋構成体に上下方向に揺動可能に設けられた連係部材と、第１位置にある第２蓋構成体の前記連係部材に重なる位置に配置して第１蓋構成体に設けられ、本体部材に対して係脱可能な開閉ロック部材とを備え、
前記第２ロック機構は、第２操作部材の非操作時に開閉ロック部材が本体部材に係合するよう保持される一方、第２操作部材の操作に連動して揺動する前記連係部材に開閉ロック部材が当接すると共に連結部材の揺動につれて該開閉ロック部材が本体部材から退避するよう構成されることを要旨とする。
従って、請求項７に係る発明によれば、第２操作部材の非操作時には、開閉ロック部材と本体部材とが係合して、本体部材に対する第１蓋構成体の回転変位が規制される。また、第２操作部材の操作時には、開閉ロック部材と本体部材との係合が解除され、本体部材に対する第１蓋構成体の回転変位が可能である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、
前記連係部材は、前記第２蓋構成体の前記第１位置以外において、前記開閉ロック部材と重なる位置から退避することを要旨とする。
従って、請求項８に係る発明によれば、第２蓋構成体が第１位置以外にある場合に、第２操作部材を操作しても開閉ロック部材と本体部材との係合が解除されず、第２蓋構成体のスライド変位時における第１蓋構成体の回転変位を規制し得る。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、
前記第１規制機構によって第１操作部材の操作時に第２操作部材の動作を規制するタイミングは、前記第２規制機構によって第２操作部材の操作時に第１操作部材の動作を規制するタイミングより早くなるように設定された設定されたことを要旨とする。
従って、請求項９に係る発明によれば、第１操作部材と第２操作部材とを同時に操作した場合には、第１操作部材の操作が許容されると共に第２操作部材の操作が不能となり、本体部材に対する第１蓋構成体の回転変位が規制されて、第１蓋構成体に対する第２蓋構成体をスライド変位だけが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る蓋部材によれば、第１操作部材の操作時には第２操作部材の操作が規制され、第２操作部材の操作時には第１操作部材の操作が規制されるので、蓋部材の回転変位およびスライド変位が同時になされることを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例の蓋部材を装備したアームレストの概略斜視図である。
【図２】アームレストに装備した蓋部材を、トップパネルを省略した状態で示す平面図である。
【図３】スライドアッパーパネルおよびスライドロアパネルと、第１ロック機構および第２ロック機構、第１規制機構および第２規制機構、補助解除機構を構成する各部材を示す斜視図である。
【図４】第１ロック機構および第２ロック機構、第１規制機構および第２規制機構、補助解除機構の構成を概略的に示す説明図である。
【図５】スライドロッドを操作することで、第１ロック機構が解除されると共に、オープンロッドが操作不能となった状態を示す説明図である。
【図６】(ａ)は、図５のVIa−VIa線断面図であり、(ｂ)は、図５のVIb−VIb線断面図である。
【図７】オープンロッドを操作することで、第２ロック機構が解除されると共に、スライドロッドが操作不能になった状態を示す説明図である。
【図８】(ａ)は、図７のVIIIa−VIIIa線断面図であり、(ｂ)は、図７のVIIIb−VIIIb線断面図である。
【図９】(ａ)は、図４のIXa−IXa線断面図であり、(ｂ)は、図７のIXb−IXb線断面図である。
【図１０】第２蓋構成体が通常位置にある場合の補助解除機構の状態を示す平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】第２蓋構成体が延出位置にある場合の補助解除機構の状態を示す平面図である。
【図１３】図１２のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１４】第２蓋構成体の延出位置で本体部材を回転変位させることで、補助解除機構により第１ロック機構が解除され、第２蓋構成体が通常位置へスライド変位することを示す説明図である、
【図１５】図１４のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１６】(ａ)は、アームレストを使用姿勢に引き出した状態を示す斜視図であり、(ｂ)は、アームレストを収容部へ収容した状態を示す斜視図である。
【図１７】(ａ)は、アームレストを収容部へ収容した状態を示す断面図であり、(ｂ)は、アームレストを使用姿勢に引き出した状態を示す断面図である。
【図１８】(ａ)は、蓋部材の第１蓋構成体を第２蓋構成体と共に回転変位させた状態を示す断面図であり、(ｂ)は、蓋部材の第２蓋構成体を後方へスライド変位させた状態を示す断面図である。
【図１９】(ａ)は、蓋部材の第２蓋構成体を後方へスライド変位させた状態で本体部材を回転変位させることで、補助解除機構の当接ロッドが収容部に当接することを示す断面図であり、(ｂ)は、当接ロッドにより第１ロック機構が解除されて、第２蓋構成体が通常位置へ変位する状態を示す断面図である。
【図２０】(ａ)は、スライド操作ノブおよび開閉操作ノブを備えた従来の蓋部材の一例を示す斜視図であり、(ｂ)は、(ａ)のWa−Wa線断面図であり、(ｃ)は、(ａ)のWb−Wb線断面図である。
【図２１】(ａ)第１蓋構成体を第２蓋構成体共に回転変位させた状態を示す断面図であり、(ｂ)は、第１蓋構成体に対して第２蓋構成体を前方へスライドさせた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係る蓋部材につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、図１６に示すように、自動車の後部シートＳにおけるシートバック(シートの背もたれ)Ｓ１の前側に配設されるアームレストＡＲを例示し、このアームレストＡＲに配設された蓋部材Ｌを例示する。なお、実施例においてアームレストＡＲの前後とは、後部シートＳにおけるシートクッションＳ２の座面上へ略水平状態に載置された状態における車両の前後方向を基準として指称し、左右とは、車両の前進方向を基準として指称する。すなわち図１６(ａ)では、図中左下側が車両の前側で、図中右上側が車両の後側である。
【実施例】
【００２２】
図１、図１６および図１７に示すように、実施例に係るアームレストＡＲは、上方に開口する物品収納部１０を画成すると共にスイッチボックスＳＵを配設した本体部材Ｂと、この本体部材Ｂの上部に配設される蓋部材Ｌとを備えている。蓋部材Ｌは、後述するように、本体部材Ｂに回転可能に支持された第１蓋構成体２０と、この第１蓋構成体２０の上側に該第１蓋構成体２０に沿って本体部材Ｂの後方へのスライド変位が可能に配設され、該第１蓋構成体２０と共に回転変位する第２蓋構成体２１とを備えている。従って第２蓋構成体２１は、第１蓋構成体２０の本体部材Ｂへの倒伏状態において、前記物品収納部１０およびスイッチボックスＳＵを閉成する「通常位置(第１位置)」(図１７(ｂ))と、この通常位置から後方(シートバックＳ１側)へスライド変位して、スイッチボックスＳＵを開放すると共に後端が本体部材Ｂの後端から後方へ延出した「延出位置(第２位置)」(図１８(ｂ))とに変位する。また蓋部材Ｌは、第１蓋構成体２０の起立状態において物品収納部１０を開放する「開放位置」(図１８(ａ))に変位し得る。そしてアームレストＡＲは、本体部材Ｂの後側下部が、左右側方へ延出した回転支軸１１でシートバックＳ１に対して枢支されており、シートバックＳ１に設けた収容部１２に収容した収容姿勢(図１６(ｂ)、図１７(ａ))と、収容姿勢から引き出してシートクッションＳ２の座面に載置して略水平姿勢で前方へ延出する使用姿勢(図１６(ａ)、図１７(ｂ))との間で回転可能となっている。
【００２３】
本体部材Ｂは、図１および図９に示すように、略矩形の箱体状に構成され、前側部分に飲料容器を収容保持可能な容器ホルダＣＨ,ＣＨが形成され、これら容器ホルダＣＨ,ＣＨの後側にスイッチボックスＳＵが配設されている。そして、スイッチボックスＳＵの後方には、上方に開口した前記物品収納部１０が画成されている。なお、容器ホルダＣＨ,ＣＨは蓋部材Ｌに覆蓋されず、スイッチボックスＳＵおよび物品収納部１０が蓋部材Ｌに覆蓋されるようになっている。従って、容器ホルダＣＨ,ＣＨが配設された本体部材Ｂの前側部分は、スイッチボックスＳＵおよび物品収納部１０が配設および画成された部分より上方へ突出している。
【００２４】
蓋部材Ｌは、図１〜図９に示すように、本体部材Ｂの上部後端側に回転軸２２で回転可能に配設された前記第１蓋構成体２０と、この第１蓋構成体２０の上部にスライドレールＲを介して配設され、該第１蓋構成体２０に沿って本体部材Ｂの前後方向へのスライド変位が可能な前記第２蓋構成体２１とを備えている。
【００２５】
第１蓋構成体２０は、図３、図６、図９および図１１に示すように、本体部材Ｂに回転軸２２を介して枢支される金属製のアンダープレート２３と、このアンダープレート２３の上面に取り付けられる合成樹脂製のスライドロアパネル(ロアパネル)２４とを備えている。アンダープレート２３は、スチール等の板材からプレス成形されたトレー形状の部材であり、物品収納部１０の上部開口に臨む底板部２３Ａと、この底板部２３Ａの前端縁から斜め上方へ折曲されて左右に延在する前板部２３Ｂと、底板部２３Ａの左右両端縁から上方へ折曲されて前後方向へ延在する側板部２３Ｃ,２３Ｃとを有している(図６、図９参照)。左右の側板部２３Ｃ,２３Ｃの前側部分には、後述するオープンロックピン(開閉ロック部材)１１０,１１０の係合突部１１３,１１３が挿通する開口部２５,２５が形成されている(図９)。
【００２６】
スライドロアパネル２４は、図３および図６に示すように、合成樹脂素材からインジェクション成形されたトレー状の成形部材であり、アンダープレート２３の底板部２３Ａに上方から整合する底板部２４Ａと、その前縁部および左右側縁部にリブが形成されている。底板部２４Ａの左端近傍および右端近傍には、上方へ膨出すると共に前後方向へ延在するレール取付部２６,２６が形成されている。これらレール取付部２６,２６の上面には、前後方向へ延在する第１スライドレールＲ１,Ｒ１が敷設されている。また、底板部２４Ａの左右中央には、前後方向へ延在するリブ壁２７が突設されており、このリブ壁２７の前端近傍には、後述するスライドロックアーム(スライドロック部材)９０の係合ピン９４が係合する第１係合部(ロック部)２８が形成され、該リブ壁２７の前後方向における中央やや後方には、該係合ピン９４が係合する第２係合部(ロック部)２９が形成されている。すなわち、第１係合部２８および第２係合部２９は、第２蓋構成体２１のスライド変位方向と交差する左右方向へ延在している。また、リブ壁２７の右縁には、前後方向へ延在するラックギア３０が形成されており、後述するスライドアッパーパネル(アッパーパネル)４０に設けたピニオンギア６２が噛合するようになっている。なお、リブ壁２７の前端部には、第１係合部２８から左側方へ延長形成したストッパ部３４が形成されている。
【００２７】
そして、スライドロアパネル２４の前端における左右両側の隅角部には、底板部２４Ａおよび側方へ開口した挿通口３１,３１が形成されている。また、スライドロアパネル２４の前端における両挿通口３１,３１間には、各々の挿通口３１,３１に隣接する支持リブ３２,３２が形成されている。これら支持リブ３２,３２には、図３および図９に示すように、オープンロックピン１１０の支持ピン１１４が上方から左右方向へ延在する向きで嵌合するようになっている。従って、各々の支持リブ３２に支持ピン１１４を嵌合させた状態で配設された各オープンロックピン１１０は、図９に示すように、支持ピン１１４の延在方向である左右方向へスライド変位が可能となっている。なお支持リブ３２内には、図３に示すように、支持ピン１１４に外挿された圧縮コイルバネ３３が配設されており、両オープンロックピン１１０,１１０は、互いに離間する左右の側外方へ付勢されている。
【００２８】
第２蓋構成体２１は、図１〜図３および図１１に示すように、前記スライドロアパネル２４にスライドレールＲを介して配設される合成樹脂製の前記スライドアッパーパネル４０と、このスライドアッパーパネル４０の上面に取り付けられる合成樹脂製のトップパネル４１とを備えている。スライドアッパーパネル４０は、図３に示すように、合成樹脂素材からインジェクション成形されたトレー状の成形部材であり、スライドロアパネル２４に上方から対向する底板部４０Ａと、この底板部４０Ａの外周縁に沿って形成されたリブ４０Ｂとを備えている。底板部４０Ａの左右上面や中央上面には格子状のリブが形成されており、アームレストとして機能する際に必要な剛性が確保されている。底板部４０Ａの左端近傍および右端近傍には、上方へ膨出すると共に前後方向へ延在するレール取付部４２,４２が形成されている。これらレール取付部４２,４２の底面には第２スライドレールＲ２,Ｒ２が敷設されており、これら第２スライドレールＲ２,Ｒ２は、スライドロアパネル２４に設けた前記第１スライドレールＲ１,Ｒ１にスライド可能に係合する。従ってスライドアッパーパネル４０は、第１スライドレールＲ１,Ｒ１および第２スライドレールＲ２,Ｒ２の摺動により、スライドロアパネル２４に対して前後方向へのスライド変位が可能となっている。
【００２９】
スライドアッパーパネル４０の前側部分は、横長の前面開口部４３が形成されている。そして、底板部４０Ａの前側部分には、後述するスライドロッド(第１操作部材)７０を配設する第１配設領域４４およびオープンロッド(第２操作部材)７１を配設する第２配設領域４５が、横並びに確保されている(図３参照)。第１配設領域４４には、底板部４０Ａの前記前面開口部４３に臨む部位に、上方へ突出すると共に前後方向へ延在するよう設けた第１ガイドリブ４９と、底板部４０Ａにおける第１ガイドリブ４９の後方に、左右方向および前後方向へ離間して配置された合計４個の第１ガイド溝部５０とが設けられている。また第２配設領域４５には、底板部４０Ａの前記前面開口部４３に臨む部位に、上方へ突出すると共に前後方向へ延在するよう設けた第２ガイドリブ５１と、底板部４０Ａにおける第２ガイドリブ５１の後方に、左右方向に離間して配設され合計２個の第２ガイド溝部５２とが設けられている。従ってスライドロッド７０は、第１ガイドリブ４９および各第１ガイド溝部５０に係合することで、スライドアッパーパネル４０の前後方向へのスライド変位が可能に配設されると共に、オープンロッド７１は、第２ガイドリブ５１および各第２ガイド溝部５２に係合することで、スライドアッパーパネル４０の前後方向へのスライド変位が可能に配設される。
【００３０】
底板部４０Ａの略中央には、後述する第１ロック機構Ｅ１を構成するスライドロックアーム(スライドロック部材)９０を配設する第３配設領域４６が設けられている(図３参照)。この第３配設領域４６には、スライドロックアーム９０を回転可能に支持する第１支持ピン５３が立設されていると共に、該スライドロックアーム９０に設けた係合ピン９４が挿通する開口部５４が形成されている。そして、スライドロックアーム９０を係合姿勢に位置決めする位置決めリブ５５が形成されている。また、底板部４０Ａにおける第１配設領域４４の右側および第２配設領域４５の左側(底板部４０Ａの左右両端近傍)には、後述する第２ロック機構Ｅ２を構成するオープンアーム(連係部材)１００を配設する第４配設領域４７が設けられている。この第４配設領域４７には、オープンアーム１００を揺動可能に支持する揺動支持部５６,５６が立設されている。また、底板部４０Ａにおける前記第１ガイド溝部５０と第２ガイド溝部５２との間には、オープンアーム１００に遊嵌状態で係合する第２支持ピン５７が立設されている。更に、各レール取付部４２,４２の前端側方には、オープンアーム１００に設けた当接片１０５,１０５が遊嵌状態で挿通可能な開口部６５,６５が形成されている。
【００３１】
底板部４０Ａの後側部分における左右略中央(第３配設領域４６の後方)には、後述する補助解除機構Ｇを構成する当接ロッド１２０が配設される第５配設領域４８が設けられている。この第５配設領域４８は、左右方向に離間して前後方向へ延在する第３ガイド溝部５８,５８が設けられると共に、第３配設領域４６に臨む部位に挿通口５９が形成されている。従って当接ロッド１２０は、第３ガイド溝部５８,５８に係合すると共に挿通口５９に挿通した状態で、スライドアッパーパネル４０の前後方向へのスライド変位が可能に配設される。図３中の符号６０,６０は、後述する引張りコイルバネ６１,６１の一端側を掛止する掛止ピンである。更に、第３配設領域４６と第４配設領域４７の境界部分における右側には、前記ピニオンギア６２が配設されている。また、図２に示すように、底板部４０Ａにおける左右両側の前端近傍には、第２蓋構成体２１がスライド変位する際に本体部材Ｂの上面を転動する回転体６３,６３が回転自在に配設されている。なお符号６４は、スライドロアパネル２４の前部左側に設けた固定部６６に連結される公知の定張力バネ(図示省略)を構成する巻取回転体であり、延出位置に保持されていた第２蓋構成体２１を、この定張力バネの付勢力により通常位置へ一定速度で自動的にスライド変位させ得る。
【００３２】
トップパネル４１は、スライドアッパーパネル４０を全体的に被覆する大きさに形成された合成樹脂製の成形部材であり、該スライドアッパーパネル４０に対しビス等により取り付けられている。トップパネル４１の上面には、ウレタンウォームやスポンジ等の弾性体１５が配設されると共に、この弾性体１５の外面には、合成樹脂製、編布、織布、不織布または本革等からなる表皮材１６が配設されている。従ってトップパネル４１は、腕を載せるためのアームレスト部として機能する。
【００３３】
実施例のアームレストＡＲにおける蓋部材Ｌは、図２〜図９に示すように、第１操作部材としての前記スライドロッド７０が、第２蓋構成体２１にスライド変位可能に配設されると共に、該第２蓋構成体２１には、スライドロッド７０と横並びに位置する第２操作部材としての前記オープンロッド７１が、該スライドロッド７０と同一方向にスライド変位可能に配設されている。そして蓋部材Ｌは、第２蓋構成体２１の第１蓋構成体２０に対するスライド変位を規制し、スライドロッド７０の操作に連動して該第２蓋構成体２１の第１蓋構成体２０に対するスライド変位を許容する第１ロック機構Ｅ１を備えている。また蓋部材Ｌは、第１蓋構成体２０の倒伏姿勢において該第１蓋構成体２０の本体部材Ｂに対する回転変位を規制し、オープンロッド７１の操作に連動して該第１蓋構成体２０の本体部材Ｂに対する回転変位を許容する第２ロック機構Ｅ２を備えている。更に蓋部材Ｌは、スライドロッド７０に設けられ、該スライドロッド７０の操作時に第２ロック機構Ｅ２の前記オープンアーム１００の姿勢変位を規制する第１規制機構Ｆ１を備えている。更に蓋部材Ｌは、第２ロック機構Ｅ２のオープンアーム１００に設けられ、オープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０のスライド変位を規制する第２規制機構Ｆ２を備えている。また更に蓋部材Ｌは、第２蓋構成体２１が収容部１２に当接した際に第１ロック機構Ｅ１を解除する補助解除機構Ｇを備えている。
【００３４】
スライドロッド７０は、図３および図４に示すように、略矩形状の本体部７２と、本体部７２の後端から後方へ延出したロッド部７３とを備えている。本体部７２の前側には、操作時に指先に接触するカバー部材７４が装着されている。本体部７２の底部には、スライドアッパーパネル４０の第１配設領域４４に設けた前記第１ガイドリブ４９に摺接可能な第１ガイド溝７５が、スライドロッド７０の前後方向へ延在するよう形成されている(図４)。更に、本体部７２の後端上部には、前記オープンアーム１００の前端縁に設けた当接端部(第１係止部)１０８に当接および係合が可能な係合突片部(第１係合部)７６が、該本体部７２から後方へ延出した状態に形成されている。この係合突片部７６は、第１規制機構Ｆ１を構成する。
【００３５】
一方、スライドロッド７０のロッド部７３の左右側端には、スライドアッパーパネル４０の第１配設領域４４に設けた前記第１ガイド溝部５０に摺接可能な第１ガイド突片７７,７７が、左右側方へ延出すると共にスライドロッド７０の前後方向へ延在するよう形成されている(図３、図４)。また、ロッド部７３の後部に形成された膨出部７３Ａの左側面には、前記スライドロックアーム９０に設けた第１当接部９２に当接可能な当接突端部７８が、左外方へ延出した状態に形成されている。すなわち当接突端部７８は、ロッド部７３の後端から前方に向かうにつれて左外方へ徐々に延出する傾斜状に形成されている。更に、ロッド部７３における膨出部７３Ａの前方には、係合リブ(第２係合部)７９が設けられている。この係合リブ７９は、後述するようにオープンアーム１００に設けた突状係合部(第２係止部)１０７と当接および係合可能となっている。
【００３６】
このように構成されたスライドロッド７０は、第１ガイド溝７５を第１ガイドリブ４９に係合させると共に、左右の各第１ガイド突片７７,７７を対応する第１ガイド溝部５０,５０へ係合させることで、カバー部材７４が前面開口部４３の右側開口部分に整合した状態でスライドアッパーパネル４０の第１配設領域４４に配設される(図３)。そしてスライドロッド７０は、非操作姿勢(図４)と、非操作姿勢から後方へスライド変位した操作姿勢(図５)との間で、スライド変位可能となっている。
【００３７】
オープンロッド７１は、図３および図４に示すように、略横長矩形状の本体部８２と、本体部８２の後端から後方へ延出したロッド部８３とを備えている。本体部８２の前側には、操作時に指先に接触するカバー部材８４が装着されている。本体部８２の底部には、スライドアッパーパネル４０の第２配設領域４５に設けた前記第２ガイドリブ５１に摺接可能な第２ガイド溝８５が、オープンロッド７１の前後方向へ延在するよう形成されている(図４)。更に、本体部８２の後端上部には、図４および図６(ｂ)に示すように、前記オープンアーム１００の下面前端に突設した当接突部１０２,１０２が当接可能な当接面部８６,８６が、後方に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜状に形成されている。一方、ロッド部８３の左右側端には、スライドアッパーパネル４０の第２配設領域４５に設けた前記第２ガイド溝部５２に摺接可能な第２ガイド突片８７が、左右側方へ延出すると共にオープンロッド７１の前後方向へ延在するよう形成されている(図３、図４)。
【００３８】
このように構成されたオープンロッド７１は、第２ガイド溝８５を第２ガイドリブ５１に係合させると共に、左右の各第２ガイド突片８７,８７を対応する第２ガイド溝部５２,５２へ係合させることで、カバー部材８４が前面開口部４３の左側開口部分に整合した状態でスライドアッパーパネル４０の第２配設領域４５に配設される(図３)。そしてオープンロッド７１は、非操作姿勢(図４)と、非操作姿勢から後方へスライド変位した操作姿勢(図７)との間で、スライド変位可能となっている。
【００３９】
第１ロック機構Ｅ１は、スライドロッド７０のスライド変位経路上に位置して、第２蓋構成体２１のスライドアッパーパネル４０に揺動可能に設けられた前記スライドロックアーム９０と、第１蓋構成体２０のスライドロアパネル２４に設けられ、スライドロックアーム９０に対して第２蓋構成体２１のスライド変位方向で係合可能な第１係合部２８および第２係合部２９とを備えている。スライドロックアーム９０は、図３および図４に示すように、前端側が前記第１支持ピン５３に枢支されたアーム本体９１と、アーム本体９１の右端に設けた第１当接部９２と、アーム本体９１の後端に設けた第２当接部９３と、アーム本体９１の下面後端側に下方へ突出した状態に設けた係合ピン９４を備えている。アーム本体９１の前端側には、第１支持ピン５３が挿通する支持孔９５が形成されている。従ってスライドロックアーム９０は、第１支持ピン５３を中心として水平方向への揺動変位が可能に配設され、係合ピン９４と各係合部２８,２９とが第２蓋構成体２１のスライド変位方向に係合する係合姿勢(図４、図７)と、スライドロッド７０の操作に連動して係合姿勢から後端が左側へ変位するよう揺動して、各係合部２８,２９に対して第２スライド変位方向より外れて退避する非係合姿勢(図５、図１４)との間で変位する。
【００４０】
第１当接部９２は、図４および図５に示すように、スライドロッド７０に設けた傾斜状の前記当接突端部７８に対応して、スライドロックアーム９０の前端から後端に向かうにつれて右外方へ延出する傾斜状に形成されている。そして第１当接部９２は、図４に示すように、スライドロックアーム９０の係合姿勢において、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位における当接突端部７８の移動経路に交差するように設けられている。また第１当接部９２は、スライドロックアーム９０の係合姿勢およびスライドロッド７０の非操作姿勢において、当接突端部７８と対向して当接するように設けられている。従って、スライドロッド７０を非操作姿勢から操作姿勢へスライド変位させると、当接突端部７８と第１当接部９２との当接下に、スライドロックアーム９０が係合姿勢から非係合姿勢へ揺動変位する(図５)。
【００４１】
第２当接部９３は、図４および図１０に示すように、前記補助解除機構Ｇを構成する当接ロッド１２０に設けた傾斜状の前端当接部(第２当接部)１２４に対応して、スライドロックアーム９０の後端から前方に向かうにつれて右外方へ延出する傾斜状に形成されている。そして第２当接部９３は、図４および図１４に示すように、スライドロックアーム９０の係合姿勢から非係合姿勢までの間において、当接ロッド１２０の前進位置へのスライド変位における前端当接部１２４の移動経路に交差するように設けられている。従って、当接ロッド１２０が後進位置から前進位置へスライド変位する際に、前端当接部１２４と第２当接部９３との当接下に、スライドロックアーム９０が係合姿勢から非係合姿勢へ揺動変位するようになる(図１４)。
【００４２】
係合ピン９４は、図４および図１１等に示すように、スライドアッパーパネル４０の底板部４０Ａに設けた前記開口部５４を介し、スライドロアパネル２４の底板部４０Ａに向けて下方へ延出している。開口部５４は、係合姿勢および非係合姿勢の間をスライドロックアーム９０が揺動変位する際に、これに伴って移動する係合ピン９４と接触しない形状、サイズに形成されている。係合ピン９４は、第２蓋構成体２１が通常位置にある場合で、スライドロックアーム９０の係合姿勢においては、スライドロアパネル２４に設けた前記第１係合部２８の前側に位置し(図４)、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、第１係合部２８の前側から左側へ退避する(図５)。従って、第２蓋構成体２１が通常位置にある場合で、スライドロックアーム９０の係合姿勢においては、第２蓋構成体２１のスライド変位方向において係合ピン９４が第１係合部２８と交差するので、該第２蓋構成体２１の延出位置へのスライド変位が規制される。また、第２蓋構成体２１が通常位置にある場合で、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、第２蓋構成体２１のスライド変位方向において係合ピン９４が第１係合部２８と交差しないので、該第２蓋構成体２１の延出位置へのスライド変位が許容される。
【００４３】
また係合ピン９４は、第２蓋構成体２１が延出位置にある場合で、スライドロックアーム９０が係合姿勢においては、スライドロアパネル２４に設けた前記第２係合部２９の後側に位置し(図１２)、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、第２係合部２９の後側から左側へ退避する(図１４)。従って、第２蓋構成体２１が延出位置にある場合で、スライドロックアーム９０の係合姿勢においては、第２蓋構成体２１のスライド変位方向において係合ピン９４が第１係合部２８と交差するので、該第２蓋構成体２１の通常位置へのスライド変位が規制される。また、第２蓋構成体２１が延出位置にある場合で、スライドロックアーム９０の非係合姿勢においては、第２蓋構成体２１のスライド変位方向において係合ピン９４が第２係合部２９と交差しないので、該第２蓋構成体２１の通常位置へのスライド変位が許容される。
【００４４】
第１支持ピン５３には、スライドロックアーム９０を係合姿勢に向けて付勢する捻りバネ９６が配設されている。この捻りバネ９６の一方の脚部は、スライドロアパネル２４の底板部４０Ａに係止され、該捻りバネ９６の他方の脚部は、スライドロックアーム９０の右端に係止されている。すなわち捻りバネ９６は、スライドロックアーム９０を係合姿勢に向けて付勢している。なお、捻りバネ９６の付勢力によりスライドロックアーム９０が係合姿勢に向けて付勢されることで、スライドロッド７０が非操作姿勢に付勢保持される。
【００４５】
第２ロック機構Ｅ２は、オープンロッド７１のスライド変位上に位置して第２蓋構成体２１に上下方向に揺動可能に設けられた前記オープンアーム１００と、通常位置(第１位置)にある第２蓋構成体２１のオープンアーム１００に重なる位置に配置して第１蓋構成体２０に設けられ、オープンアーム１００と連結可能で本体部材Ｂに対して係合可能な前記オープンロックピン１１０,１１０とを備えている。オープンアーム１００は、図２〜図４に示すように、スライドアッパーパネル４０の左右方向に延在し、横長の本体部１００Ａと該本体部１００Ａの左側後端および右側後端から後方へ夫々延出したアーム部１００Ｂ,１００Ｂとが一体的に形成された横長のプレート状部材である。そして、本体部１００Ａの左側端縁および右側端縁の前後中間部には、左外方および右外方へ夫々延出する揺動支持ピン１０１,１０１が、左右方向の同一軸線状に形成されている。これら揺動支持ピン１０１,１０１は、スライドアッパーパネル４０に設けた前記揺動支持部５６,５６の支持孔５６Ａ,５６Ａに夫々挿通支持される。これによりオープンアーム１００は、スライドロッド７０およびオープンロッド７１の上方で両ロッド７０,７１のスライド変位経路上に配置されて、揺動支持ピン１０１,１０１を揺動中心としてスライドロッド７０のスライド変位方向に離間する前端縁および後端縁が互いに反対側に揺動するように支持される。すなわちオープンアーム１００は、略水平状態の連結姿勢(図６)と、この連結姿勢から本体部１００Ａの揺動支持ピン１０１より前側部分が上方変位する共に該本体部１００Ａの揺動支持ピン１０１より後側部分が下方変位した後下がり傾斜状態の連結解除姿勢(図８)との間で、上下方向に揺動変位が可能となっている。なお、オープンアーム１００の連結姿勢とは、後述するように、係合突部１１３と本体部材Ｂの係合段部１１６とが連結した状態とする姿勢であり、オープンアーム１００の連結解除姿勢とは、係合突部１１３と係合段部１１６との連結が解除された状態とする姿勢である。
【００４６】
図３および図６(ｂ)に示すように、オープンアーム１００の下面前縁においてオープンロッド７１に対向する位置には、当接突部１０２,１０２が下方へ突出した状態に形成されており、これら当接突部１０２,１０２は、該オープンロッド７１の当接面部８６,８６に当接するようになっている。各当接突部１０２,１０２は、図６(ｂ)に示すように、前記揺動支持ピン１０１の揺動中心より前方に位置している。そして各当接突部１０２,１０２は、オープンロッド７１の非操作姿勢で、かつオープンアーム１００の連結姿勢において、対応する当接面部８６,８６の下縁近傍に当接する(図６(ｂ))。また各当接突部１０２,１０２は、オープンロッド７１の操作姿勢で、かつオープンアーム１００の連結解除姿勢において、対応する当接面部８６,８６の上縁近傍に当接する(図８(ｂ))。従って、オープンロッド７１を非操作姿勢から操作姿勢へスライド変位させると、各当接突部１０２,１０２が対応する当接面部８６,８６の傾斜面に当接しながら上方へ摺動して、オープンアーム１００が連結姿勢から連結解除姿勢へ揺動するようになっている。
【００４７】
また、オープンアーム１００の後端における左右中央には、三角庇状に後方へ延出した作用片部１０３が形成されている。作用片部１０３の後端近傍には挿通孔１０３Ａが形成されており、スライドアッパーパネル４０に突設した前記第２支持ピン５７が、該挿通孔１０３Ａに遊嵌状態で挿通している。この作用片部１０３は、オープンアーム１００の連結姿勢において後方へ略水平に延出し(図６(ｂ))、オープンアーム１００の連結解除姿勢において後下方へ傾斜した状態に延出し(図８(ｂ))、第２支持ピン５７の位置での該作用片部１０３と底板部４０Ａとの間隔は連結解除姿勢において最小となる。そして第２支持ピン５７には、図３および図６(ｂ)に示すように、作用片部１０３および底板部４０Ａとにより圧縮状態とされた圧縮コイルバネ１０４が配設されている。すなわち圧縮コイルバネ１０４は、作用片部１０３を介してオープンアーム１００を連結解除姿勢に向けて付勢するようになる。なお、圧縮コイルバネ１０４の付勢力によりオープンアーム１００が連結姿勢に付勢されることで、オープンロッド７１が非操作姿勢に付勢保持される。
【００４８】
前記アーム部１００Ｂ,１００Ｂの下面後端には、図３、図４および図６(ｂ)に示すように、スライドアッパーパネル４０に設けた前記開口部６５,６５を介して、前記オープンロックピン１１０,１１０に向け延出する当接片１０５,１０５が突設されている。これら当接片１０５,１０５は、図９(ａ)に示すように、オープンアーム１００の連結姿勢において、対応のオープンロックピン１１０,１１０の傾斜当接面１１２,１１２の上方に位置するようになっている。従って各オープンロックピン１１０,１１０は、オープンアーム１００の連結姿勢で、係合突部１１３が本体部材Ｂの係合段部１１６に係合した状態に保持される。また当接片１０５,１０５は、図９(ｂ)に示すように、オープンアーム１００の連結解除姿勢において、アーム部１００Ｂ,１００Ｂ先端の下方への変位により、対応のオープンロックピン１１０,１１０の傾斜当接面１１２,１１２に上方から当接する。これにより各オープンロックピン１１０,１１０は、当接片１０５,１０５の下方への移動に伴って互いに近接する方向へスライドし、係合突部１１３と本体部材Ｂの係合段部１１６との係合が解除された状態に移動する。すなわち第２ロック機構Ｅ２は、オープンロッド７１の非操作時に、オープンロックピン１１０,１１０が本体部材Ｂに係合するよう保持される一方、オープンロッド７１の操作に連動して揺動変位したオープンアーム１００がオープンロックピン１１０,１１０に連結することで、該オープンロックピン１１０,１１０と本体部材Ｂとの連結を解除するよう構成されている。
【００４９】
また、オープンアーム１００の後端右側には、図３および図４に示すように、後方へ延出した延出片部１０６が形成されている。そして、延出片部１０６の後端には、下方へ鉤状に突出した突状係合部１０７が形成されている。この突状係合部１０７は、図６(ａ)に示すように、スライドロッド７０の非操作姿勢において、該スライドロッド７０に設けた前記係合リブ７９の後方(スライドロッド７０のスライド方向前側)に位置する孔(係止受部)８０に上方から整合する。また突状係合部１０７は、図８(ａ)に示すように、スライドロッド７０の操作姿勢において、係合リブ７９に上方から対向的に整合するようになっている。
【００５０】
前記オープンロックピン１１０は、図３および図９に示すように、前記傾斜当接面１１２を備えた本体部１１１の下方に、本体部材Ｂの係合段部１１６に向けて延出する係合突部１１３を備える。また、本体部１１１の上方に、係合突部１１３と反対方向へ延出する支持ピン１１４を備えている。そして、図９に示すように、アンダープレート２３に設けた開口部２５に係合突部１１３が係合すると共に、スライドロアパネル２４に設けた支持リブ３２に係止ピン１１４が嵌合することで、オープンロックピン１１０は第１蓋構成体２０にスライド変位可能に支持される。
【００５１】
実施例の蓋部材Ｌでは、スライドロッド７０の操作時にオープンロッド７１の動作を規制する前記第１規制機構Ｆ１を構成する揺動阻止部として、スライドロッド７０の本体部７２に設けた前記係合突片部(第１係合部)７６と、同じくスライドロッド７０のロッド部７３に設けた前記係合リブ(第２係合部)７９とを備えている。係合突片部７６は、図４および図８(ａ)に示すように、スライドロッド７０の非操作時(非操作姿勢時)に、オープンアーム１００の揺動経路から外れるようになり、オープンロッド７１の操作によるオープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を許容する。また係合突片部７６は、図５および図６(ａ)に示すように、スライドロッド７０の操作時(操作姿勢時)に、オープンアーム１００の揺動方向上側に位置して、該オープンアーム１００の当接端部１０８と上下方向において交差するように延在する。従って係合突片部７６は、オープンアーム１００が連結姿勢から連結解除姿勢に向けて揺動変位する途中において、該オープンアーム１００の前端部における当接端部１０８に上方から当接して、オープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を阻む。
【００５２】
また係合リブ７９は、図４および図８(ａ)に示すように、スライドロッド７０の非操作時に、オープンアーム１００に設けた突状係合部１０７の揺動経路から外れるようになり、オープンロッド７１の操作によるオープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を許容する。また係合リブ７９は、図５および図６(ａ)に示すように、スライドロッド７０の操作時に、オープンアーム１００の揺動方向下側に位置して、突状係合部１０７と上下方向において交差(対向)するように延在する。従って係合リブ７９は、オープンアーム１００が連結姿勢から連結解除姿勢に向けて揺動変位する途中において突状係合部１０７に当接して、オープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を阻む。
【００５３】
従って実施例の蓋部材Ｌは、前記第１規制機構Ｆ１を設けたことで、スライドロッド７０の操作時に、オープンアーム１００の連結解除姿勢への揺動変位を阻止して、オープンロッド７１の操作を規制することができる。すなわち、スライドロッド７０を操作して第２蓋構成体２１を後方へスライド変位させた際には、オープンロッド７１を操作して第１蓋構成体２０が本体部材Ｂに対して回転変位することを不可能とする。しかも、係合突片部７６および係合リブ７９からなる２つの係合部により、オープンアーム１００の揺動変位を阻むようになっているので、スライドロッド７０の操作時にオープンロッド７１の操作を確実に不能とし得る。
【００５４】
また、実施例の蓋部材Ｌでは、オープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０の動作を規制する前記第２規制機構Ｆ２を構成するスライド阻止部として、オープンアーム１００の前端部に設けた当接端部(第１係止部)１０８と、同じくオープンアーム１００に設けた前記突状係合部１０７(第２係止部)とを備えている。当接端部１０８は、図４および図６(ａ)に示すように、オープンロッド７１の非操作時に、オープンアーム１００が連結姿勢に保持されることで、スライドロッド７０に設けた前記係合突片部７６のスライド変位経路から外れるようになり、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を許容する。また当接端部１０８は、図７および図８(ａ)に示すように、オープンロッド７１の操作時に、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０の係合突片部７６のスライド変位経路に位置して、該係合突片部７６と前後方向において交差するように延在する。従って当接端部１０８は、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０を操作した場合にスライドロッド７０の係合突片部７６が該当接端部１０８に当接して、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を阻む。
【００５５】
また突状係合部１０７は、図４および図６(ａ)に示すように、オープンロッド７１の非操作時に、オープンアーム１００が連結姿勢に保持されることで、スライドロッド７０に設けた前記係合リブ７９のスライド変位経路から外れるようになり、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を許容する。また突状係合部１０７は、図７および図８(ａ)に示すように、オープンロッド７１の操作時に、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０の前記孔８０に突入して係合リブ７９のスライド変位経路に位置し、該係合リブ７９と前後方向において交差するように延在する。従って突状係合部１０７は、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位することで、スライドロッド７０を操作した場合にスライドロッド７０の係合リブ７９が該突状係合部１０７に当接して、スライドロッド７０の操作姿勢へのスライド変位を阻む。
【００５６】
従って実施例の蓋部材Ｌは、前記第２規制機構Ｆ２を設けたことで、オープンロッド７１の操作時に、オープンアーム１００が連結解除姿勢に揺動変位して、スライドロッド７０の操作を規制することができる。すなわち、オープンロッド７１を操作して第１蓋構成体２０を本体部材Ｂから回転変位させる際には、スライドロッド７０を操作して第２蓋構成体２１を後方へスライド変位させることが不可能となる。しかも、当接端部１０８および突状係合部１０７からなる２つの係止部により、スライドロッド７０のスライド変位を阻むようになっているので、オープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０の操作を確実に不能とし得る。
【００５７】
そして、第１規制機構Ｆ１によってスライドロッド７０の操作時にオープンロッド７１の動作を規制するタイミングは、第２規制機構Ｆ２によってオープンロッド７１の操作時にスライドロッド７０の動作を規制するタイミングより早くなるように設定されている。すなわち、スライドロッド７０とオープンロッド７１とを、同時に操作開始すると共に同一速度でスライド変位させた場合に、スライドロッド７０の係合突状部７６がオープンアーム１００の当接端部１０８と上下方向において交差するように延在するタイミングが、オープンアーム１００の当接端部１０８がスライドロッド７０の係合突片部７６のスライド変位経路に位置するタイミングより早くなる。これは、スライドロッド７０の非操作時における該スライドロッド７０の係合突状部７６後端とオープンアーム１００の当接端部１０８前端との前後方向でのクリアランスＣ１が微小であるのに対し(図２、図４参照)、オープンロッド７１の非操作時におけるオープンアーム１００の当接端部１０８上端とスライドロッド７０の係合突状部７６下端との上下方向でのクリアランスＣ２を、前記クリアランスＣ１より大きく設定してあるためである(図６)。従って、スライドロッド７０とオープンロッド７１とを、同時に操作開始すると共に同一速度でスライド変位させた場合には、オープンロッド７１の操作が不能となるのに対し、スライドロッド７０の操作は規制されないので、第１ロック機構Ｅ１のみが解除されて、第１蓋構成体２０に対する第２蓋構成体２１のスライド変位のみが可能となるよう構成されている。
【００５８】
前記補助解除機構Ｇは、図２および図３に示すように、スライドアッパーパネル４０に設けた第５配設領域４８にスライド変位可能に設けられた当接ロッド１２０を備えている。この当接ロッド１２０は、合成樹脂素材からインジェクション成形された角棒状の一体成形部材であって、スライドアッパーパネル４０の前後長の約１／２程度の長さに形成されている。より具体的には、図１４に示すように、第１ロック機構Ｅ１の係合ピン９４と第２係合部２９との係合を解除する位置まで該当接ロッド１２０が前方へスライド変位した状態において、該当接ロッド１２０の後端部が第２蓋構成体２１の後端から外方へ突出するように、当接ロッド１２０の長さが設定されている。
【００５９】
当接ロッド１２０における左右の側端部には、第５配設領域４８に設けた前記第３ガイド溝部５８,５８に係合するよう側外方へ延出したスライド片部１２１,１２１が、該当接ロッド１２０の長さ方向へ所定の間隔をおいて形成されている。従って当接ロッド１２０は、各スライド片部１２１,１２１が第３ガイド溝部５８,５８に沿って摺動することで、第２蓋構成体２１からの延出量が大きくなった後進位置(図１０、図１１)と、第１ロック機構Ｅ１のスライドロックアーム９０を非係合姿勢へ姿勢変位可能な前進位置(図１４、図１５)との間でスライド変位が可能となっている。なお符号１２２,１２２は、スライドアッパーパネル４０に設けた前記掛止ピン６０,６０に一端側を掛止した引張りコイルバネ６１,６１の他端側を掛止する掛止部である。すなわち当接ロッド１２０は、引張りコイルバネ６１,６１の付勢力により常に後進位置に向けて付勢されており、掛止部１２２,１２２がスライドアッパーパネル４０に設けた挿通口５９の開口端縁に当接することで、当接ロッド１２０が前記後進位置に保持される。
【００６０】
当接ロッド１２０の後端部には、シートバックＳ１に設けた前記収容部１２の後壁に当接する後端当接部１２３が設けられている。この後端当接部１２３は、図１０および図１１に示すように、当接ロッド１２０がスライドアッパーパネル４０に配設された状態で、常に第２蓋構成体２１の後端から後方へ突出している。従って、第２蓋構成体２１が延出位置へスライド変位して本体部材Ｂの後縁から後側へ突出した状態において(図１２、図１３)、本体部材Ｂを使用姿勢から収容姿勢へ回転変位する際に、該第２蓋構成体２１の後端が収容部１２の後壁に接触する前に、当接ロッド１２０の後端当接部１２３が該収容部１２の後壁に当接するようになっている(図１４、図１５)。なお後端当接部１２３は、球体形状に形成されており、本体部材Ｂの回転変位に際して収容部１２の後壁に接触しながら移動する際に、該後端当接部１２３が該収容部１２に引っ掛かることが防止される。
【００６１】
当接ロッド１２０の前端部には、スライドロックアーム９０の第２当接部９３に当接する前端当接部(当接部)１２４が設けられている。この前端当接部１２４は、図３および図１０に示すように、当接ロッド１２０の前端側から後端側に向かうに従い、スライドロックアーム９０側へ近接するよう傾斜状に形成されている。すなわち前端当接部１２４は、スライドロックアーム９０の係合ピン９４が各係合部２８,２９から退避する方向(スライドロックアーム９０の係合姿勢から非係合姿勢への姿勢変位方向)に向かうにつれて、収容部１２側へ偏倚するよう斜めに形成されている。そして、当接ロッド１２０が前方へスライド変位する際に、前端当接部１２４と当接するようになっている。これにより、前述したように、前端当接部１２４が第２当接部９３に当接しながら当接ロッド１２０が後進位置から前進位置に向けてスライド変位すると、該当接ロッド１２０のスライド変位に伴い、スライドロックアーム９０が係合姿勢から非係合姿勢へ揺動変位する。
【００６２】
従って、第２蓋構成体２１が延出位置にある場合において、当接ロッド１２０の当接によりスライドロックアーム９０が非係合姿勢へ揺動変位すると、係合ピン９４が第２係合部２９の後側から左側へ退避し(図１４)、第２蓋構成体２１のスライド変位方向において係合ピン９４が第２係合部２９と交差しないので、該第２蓋構成体２１の通常位置へのスライド変位が許容される。すなわち、第２蓋構成体２１を第１ロック機構Ｅ１により後進位置に保持したもとで、本体部材Ｂを使用姿勢から収容姿勢へ回転変位させた際には、第２蓋構成体２１が延出位置から通常位置へスライド変位するため、本体部材Ｂの回転変位が許容されてアームレストＡＲを収容部１２へ収容することが許容される。また、第２蓋構成体２１が通常位置へスライド変位することで、該第２蓋構成体２１の後端が収容部１２の後壁と強く当接することがなくなり、蓋部材Ｌの破損等も好適に防止し得る。従って、アームレストＡＲを収容部１２へ収容するに先立ち、延出位置に保持されていた第２蓋構成体２１を通常位置へ戻す必要がなく、アームレストＡＲを簡易に収容部１２へ収容し得る。
【００６３】
(実施例の作用)
実施例のアームレストＡＲは、本体部材Ｂに設けたスイッチボックスＳＵのスイッチ操作を行なう場合は、スライドロッド７０を操作して、第２蓋構成体２１を後方へスライド変位させる(図１８(ｂ))。これにより、第２蓋構成体２１で覆蓋されていたスイッチボックスＳＵが外方へ露出し、所要のスイッチ操作が可能である。なお、スライドロッド７０を操作している際には、オープンロッド７１の操作が不能となるので、第１蓋構成体２０は本体部材Ｂに係止保持され、該第１蓋構成体２０が不用意に回転変位しない。
【００６４】
また、本体部材Ｂに設けた物品収納部１０を開放する場合には、オープンロッド７１を操作して、第１蓋構成体２０を第２蓋構成体２１と共に回転変位させる(図１８(ａ))。これにより、第２蓋構成体２１に覆蓋されていた物品収納部１０が外方へ露出し、該物品収納部１０に対する物品の出し入れが可能となる。なお、オープンロッド７１を操作している際には、スライドロッド７０の操作が不能となるので、第２蓋構成体２１は第１蓋部材Ｌに係止保持され、該第２蓋構成体２１が不用意にスライド変位しない。
【００６５】
また、スライドロッド７０とオープンロッド７１とを同時に操作した場合には、スライドロッド７０の操作のみが可能となるので、第２蓋構成体２１は本体部材Ｂに係止保持され、該第２蓋構成体２１に対して第１蓋構成体２０がスライド変位するようになる。
【００６６】
更に、第２蓋構成体２１を延出位置に保持したもとでアームレストＡＲを収容部１２へ収容した場合には、本体部材Ｂの回転変位中に第２蓋構成体２１が通常位置へスライド変位するので、該アームレストＡＲを収容部１２へ適切に収容させ得る。
【００６７】
従って、実施例のアームレストＡＲによれば、蓋部材Ｌの第２蓋構成体２１に設けたスライドロッド７０を操作した際にはオープンロッド７１の操作が不能となり、スライドロッド７０を操作して第２蓋構成体２１をスライド変位させる際に、第１蓋構成体２０が本体部材Ｂに対して回転変位することがない。また、オープンロッド７１を操作した際にはスライドロッド７０の操作が不能となり、オープンロッド７１を操作して第２蓋構成体２１を第１蓋構成体２０と共に回転変位させる際に、第２蓋構成体２１が第１蓋構成体２０に対してスライド変位することがない。
【００６８】
そして、実施例のアームレストＡＲの蓋部材Ｌによれば、第２蓋構成体２１を延出位置に保持させた状態であっても、アームレストＡＲをシートバックＳ１の収容部１２に収容させることが可能である。従って、アームレストＡＲを収容部１２へ収容するに先立ち、延出位置に保持されていた第２蓋構成体２１を通常位置へ戻す必要がなく、単一の操作でアームレストＡＲを収容部１２へ簡易に収容し得る。
【００６９】
(変更例)
蓋部材は、前記実施例に示した以外の形態であってもよい。
(１)実施例では、第１規制機構Ｆ１として、スライドロッド７０の本体部７２に設けた前記係合突片部７６と、同じくスライドロッド７０のロッド部７３に設けた前記係合リブ７９とを備えた場合を例示したが、第１規制機構Ｆ１は、係合突片部７６または係合リブ７９の何れか１つだけであってもよい。
(２)実施例では、第２規制機構Ｆ２として、オープンロッド７１の前端部に設けた当接端部１０８と、同じくオープンロッド７１に設けた前記突状係合部１０７とを備えた場合を例示したが、第２規制機構Ｆ２は、当接端部１０８または突状係合部１０７の何れか１つだけであってもよい。
(３)実施例では、シートバックＳ１に設けたアームレストＡＲの蓋部材Ｌを例示したが、この蓋部材ＬはアームレストＡＲに設けたものに限定されず、例えば自動車室内における前部シート間のフロアに配設されるコンソールボックスの蓋部材等であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０ 物品収納部，２０ 第１蓋構成体，２１ 第２蓋構成体，２８ 第１係合部(ロック部)
２９ 第２係合部(ロック部)，７０ スライドロッド(第１操作部材)
７１ オープンロッド(第２操作部材)，７６ 係合突片部(第１係合部、揺動阻止部)
７９ 係合リブ(第２係合部、揺動阻止部)，８０ 孔(係止受部)
９０ スライドロックアーム(スライドロック部材)，１００ オープンアーム(連係部材)
１０７ 突状係合部(第２係止部、スライド阻止部)
１０８ 当接端部(第１係止部、スライド阻止部)
１１０ オープンロックピン(開閉ロック部材)，Ｂ 本体部材，Ｅ１ 第１ロック機構
Ｅ２ 第２ロック機構，Ｆ１ 第１規制機構，Ｆ２ 第２規制機構，Ｌ 蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010201983.tif 000018
【図１７】
2010201983.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010201983.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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