(57)【要約】【課題】通信データにエラーが発生した場合に、エラーの多寡に関わらず、送信側にて正しい制御情報を得ることができる情報無線伝送システムを得る。【解決手段】無線によりデータを送信する送信側通信装置１００では、誤り量を基に送信データを処理する送信データ変換部１１１により処理した送信データを誤り訂正信号制御部１１２に渡し、誤り訂正符号化を行ってデータ列を得て、得られたデータ列を通信制御部１１３からパケットデータとして送信し、受信側通信装置２００では、通信制御部２１３にてデータを受信し、誤り訂正信号制御部２１２にてこれを復号化するとともに復号化できたか否かの情報を、誤り量格納部２２２に送り、誤り量格納部２２２に格納されている復号化できたか否かの情報の履歴から、誤り量計測部２２１にて誤り量を計測し、この計測した誤り量を符号化して送信側通信装置１００に送信するようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によりデータを送信する送信側通信装置とこの送信側通信装置から送信されるデータを受信する受信側通信装置とを備えた情報無線伝送システムにおいて、
上記送信側通信装置は、
上記送信データの誤り訂正符号化を行う誤り訂正信号制御部と、
上記誤り訂正符号化された送信データをパケットデータとして送信する通信制御部とを有し、
上記受信側通信装置は、
受信した上記パケットデータの誤り訂正符号に基づき、上記パケットデータを復号する誤り訂正信号制御部と、
上記受信したパケット数と上記復号できたパケット数とに基づき、データ伝送における誤り量を計測する誤り量計測部とを有することを特徴とする情報無線伝送システム。
【請求項２】
無線によりデータを送信する送信側通信装置とこの送信側通信装置から送信されるデータを受信する受信側通信装置とを備えた情報無線伝送システムにおいて、
上記送信側通信装置および上記受信側通信装置は、それぞれデータを送信する通信制御部を有し、
上記送信側通信装置は、
送信したデータを格納する送信データ格納部と、
データ伝送における誤り量を計測する誤り量計測部とを有し、
上記受信側通信装置は、上記送信側通信装置から送信されたデータを上記送信側通信装置に返信し、
上記送信側通信装置の誤り量計測部は、上記送信データ格納部に格納されたデータと返信されたデータとの比較により上記誤り量を計測することを特徴とする情報無線伝送システム。
【請求項３】
上記送信側通信装置は、ＪＰＥＧ２０００静止画像データを送信する場合には、上記誤り量に応じて上記静止画像の圧縮率の変更とタイルサイズの変更を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報無線伝送システム。
【請求項４】
上記送信側通信装置は、ＪＰＥＧ２０００静止画像データを送信する場合には、上記誤り量に応じて上記静止画像の縦横サイズの変更とタイルサイズの変更を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報無線伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、静止画像データなどのデジタルデータを無線で伝送する情報無線伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線データ伝送の多くは、再送方式の伝送方式である。つまり、送信データに誤りが生じた場合、受信側は誤りが生じたデータ領域を、送信側に再度送信要求することで確実なデータ転送を行うようにしていた。
ここで、伝送路の状況が悪くデータの誤り量が多い場合には再送されるデータ量が多くなる。そしてデータの再送時にもエラーは発生する。このため、送信データ量が多いほど指数関数的にデータの再送量が多くなると考えられる。再送量が多くなると、データの転送に時間がかかり、また伝送路を占有する時間も長くなるため好ましくない。そこで、伝送路の状況に応じて送信データを制御する方法が考えられている。ここで、無線伝送路の状況は、周囲の環境や時刻によって変動するため、伝送状態の変動に応じてデータの制御を行う必要がある。
【０００３】
特許文献１には、受信側で受信データの誤り量を計測し、制御情報を作成して受信側から送信側に送信して、送信側で制御情報に基づいて次回の送信データ量を設定することにより、最適なデータを最短時間に伝送する方法が開示されている。ここで、制御情報の作成方法としては、通常送受信しているデータを利用し、受信データのビット列と、その受信データを誤り訂正した後のビット列とを比較する方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、伝送状態の状況に応じて動画像のフレームレートを制御し、誤り量の変動する場合であっても動画像が乱れることや、受信側での受信静止画像が途切れることを防ぎ、システムの品質を確保する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０８２９７号公報（第３〜６頁、図１）
【特許文献２】特開平１１−２６６２２９号公報（第３〜４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の従来の技術では、通常時に通信しているデータから誤り量を計測していた。データを受信した時、受信データの誤り訂正を行い、この結果得られた誤り訂正後のデータと誤り訂正前のデータとを比較して、誤り量を計測していた。しかしながら、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合には誤り訂正が行えないため、データの受信側で元のデータを得ることができず、誤り量を正確に計測することができなかった。そのため、伝送路の状況に応じて送信データを制御することが困難であるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２の従来の技術では、動画像を送信データとした時、誤り量を基にフレームレートを制御する方法が提案されているが、静止画像を送信データとした時、伝送路の状況に応じて送信データを制御する方法は提案されていない、という問題があった。単純に送信データ量を制御すれば、画質の劣化をまねくという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、通信データにエラーが発生した場合に、エラーの多寡に関わらず、送信側にて正しい制御情報を得ることができる情報無線伝送システムを得ることを目的とする。
また、送信側で伝送路の状況に応じて、静止画像の送信データを、画質の劣化を防ぎながら制御することができる情報無線伝送システムを得ることを第二の目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係わる情報無線伝送システムにおいては、無線によりデータを送信する送信側通信装置とこの送信側通信装置から送信されるデータを受信する受信側通信装置とを備えた情報無線伝送システムにおいて、送信側通信装置は、送信データの誤り訂正符号化を行う誤り訂正信号制御部と、誤り訂正符号化された送信データをパケットデータとして送信する通信制御部とを有し、受信側通信装置は、受信したパケットデータの誤り訂正符号に基づき、パケットデータを復号する誤り訂正信号制御部と、受信したパケット数と復号できたパケット数とに基づき、データ伝送における誤り量を計測する誤り量計測部とを有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、以上説明したように、無線によりデータを送信する送信側通信装置とこの送信側通信装置から送信されるデータを受信する受信側通信装置とを備えた情報無線伝送システムにおいて、送信側通信装置は、送信データの誤り訂正符号化を行う誤り訂正信号制御部と、誤り訂正符号化された送信データをパケットデータとして送信する通信制御部とを有し、受信側通信装置は、受信したパケットデータの誤り訂正符号に基づき、パケットデータを復号する誤り訂正信号制御部と、受信したパケット数と復号できたパケット数とに基づき、データ伝送における誤り量を計測する誤り量計測部とを有するので、誤り量計測用データ列を用いることなく、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】この発明の実施の形態５による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態６による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態７による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】ＪＰＥＧ２０００のデータ構造を説明する模式図である。
【図１４】ＪＰＥＧ２０００のタイル分割機能を説明する模式図である。
【図１５】ＪＰＥＧ２０００のタイル分割機能を説明する模式図である。
【図１６】画像のデータサイズを変更する形態を説明する模式図である。
【図１７】この発明の実施の形態８による情報無線伝送システムの送信データ変換部の詳細を示すブロック図である。
【図１８】画像のデータサイズを変更する形態を説明する模式図である。
【図１９】この発明の実施の形態９による情報無線伝送システムの送信データ変換部の詳細を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
実施の形態１は、送信側通信装置と受信側通信装置の双方に誤り量計測用データ列格納部を設け、双方の通信装置の誤り量計測用データ列格納部に同一の誤り量計測用のデータ列を格納する。送信側通信装置から受信側通信装置に送信されるデータ列とともに誤り量計測用データ列を送信し、受信側通信装置にて受信した誤り量計測用データ列と、受信側通信装置の誤り量計測用データ列格納部にあらかじめ格納された誤り量計測用データ列とを比較し、誤り量を計測するようにする。
これにより、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することが可能になる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態１について図を用いて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
図１において、情報無線伝送システムは、送信側通信装置１００と、受信側通信装置２００とにより構成され、送信側通信装置１００は、次のように構成されている。
送信データ変換部１１１は、誤り量を基に送信データを処理する。誤り訂正信号制御部１１２は、誤り訂正信号の符号化と復号化を行う。通信制御部１１３は、データの送受信を制御する。誤り量計測用データ列格納部１１５は、誤り量計測用のデータ列を格納する。データ列付加部１１６は、誤り訂正符号化後の送信データ列に、誤り量計測用データ列を付加する。誤り量格納部１２２は、誤り量の履歴を格納する。
受信側通信装置２００は、次のように構成されている。
誤り訂正信号制御部２１２は、誤り訂正信号の符号化と復号化を行う。通信制御部２１３は、データの送受信を制御する。データ列分離部２１４は、受信データを、実際のデータと誤り量計測用データ列とに分離する。誤り量計測用データ列格納部２１５は、誤り量計測用のデータ列を格納する。誤り量計測部２２１は、データ伝送における誤り量の計測を行う。
【００１４】
図２は、この発明の実施の形態１による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
次に、動作について説明する。
データ送信時には、まず伝送路の状況、すなわち、データ伝送における誤り量を調べる。これは以下の手順による。図１の送信側通信装置１００において、送信データ変換部１１１から誤り訂正信号制御部１１２に送信データを渡し、誤り訂正符号化を行って送信データ列を得る。さらにデータ列付加部１１６で、誤り量計測用データ列格納部１１５に格納された誤り量計測用データ列を、送信データ列に付加する。この結果得られたデータ列を通信制御部１１３から送信する。
受信側通信装置２００では、通信制御部２１３にてデータ列を受信し、データ列分離部２１４へと渡す。データ列分離部２１４では、受信したデータ列から送信データ列を分離し、誤り量訂正信号制御部２１２に渡す。同様に、受信したデータ列から誤り量計測用データ列を誤り量計測部２２１へと渡す。誤り訂正信号制御部２１２では受け取った送信データの誤り訂正を行い、受信データ列を得る。誤り量計測部２２１では、受信した誤り量計測用データ列と、あらかじめ誤り量計測用データ列格納部２１５に格納されている誤り量計測用データ列とを比較する。この比較の結果から誤り量を計測する。
【００１５】
次に、受信側通信装置２００で作成した誤り量を送信側通信装置１００に返信する。このため、誤り量計測部２２１は、計測した誤り量を誤り訂正信号制御部２１２に渡す。誤り訂正信号制御部２１２は、受け取った誤り量を誤り訂正符号化し、通信制御部２１３から送信側通信装置１００に返信する。
送信側通信装置１００では、符号化された誤り量のデータを通信制御部１１３にて受信する。受信したデータを、誤り訂正信号制御部１１２にて復号化する。ここで得られた誤り量を誤り量格納部１２２に格納する。
実施の形態１は、このようにデータ送信の度に、誤り量を計測し、次回のデータ送信時の制御情報として使用する。すなわち、データ送信時に、誤り量格納部１２２に格納された最新の誤り量をもとに、送信データ変換部１１１にて送信データの制御を行う。
【００１６】
実施の形態１によれば、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することができる。これに基づいて次回の送信データ量を制御することにより、最適なデータ伝送を実現することができる。これによりデータ伝送効率が向上するなどの効果がある。
【００１７】
実施の形態２．
実施の形態１では、送信側通信装置から誤り量計測用データ列を送信データと共に送信し、受信側通信装置にて誤り量を計測する構成であったが、誤り量計測用データ列の送信方法を変えることは可能である。実施の形態２では、送信側通信装置から受信側通信装置に対して、誤り量計測用データ列を要求し、それに応じて受信側通信装置から誤り量計測用データ列を返信して、送信側通信装置にて誤り量を計測するようにしている。
これにより、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することが可能になる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態２について図を用いて説明する。
図３は、この発明の実施の形態２による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
図３において、１００、１１１〜１１３、１１５、１２２、２００、２１２、２１３、２１５は図１におけるものと同一のものである。図３では、送信側通信装置１００に、誤り量の計測を行う誤り量計測部１２１と、データ送信時に、誤り量計測用データを要求する制御信号を作成する制御信号作成部１３１を設け、受信側通信装置２００に、受信したデータ列から制御信号を取得し、解読する制御信号解読部２３２を設けている。
【００１９】
図４は、この発明の実施の形態２による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
次に、動作について説明する。
データ送信時には、まず伝送路の状況を調べる。これは以下の手順による。図３の送信側通信装置１００の制御信号作成部１３１で、誤り量計測用データ列を要求する制御信号を作成する。次に、誤り訂正信号制御部１１２で、この制御信号を誤り訂正符号化する。この結果得られたデータ列を通信制御部１１３から送信する。
【００２０】
受信側通信装置２００では、通信制御部２１３でデータを受信し、誤り訂正信号制御部２１２に渡す。誤り量訂正信号制御部２１２で、受信したデータの誤り訂正復号化を行う。復号化の結果得られたデータ列を制御信号解読部２３２に渡す。制御信号解読部２３２では、受け取ったデータを調べ、誤り量計測用データ列を要求する制御信号であれば、その旨を誤り量計測用データ列格納部２１５に知らせる。誤り量計測用データ列格納部２１５では、誤り量計測用データ列の要求を受けて、誤り量計測用データ列格納部２１５内に格納されている誤り量計測用データ列を通信制御部２１３から送信側通信装置１００に返信する。
【００２１】
送信側通信装置１００では、通信制御部１１３にて誤り量計測用データ列を受信し、誤り量計測部１２１に渡す。誤り量計測部１２１では、受信した誤り量計測用データ列と、あらかじめ誤り量計測用データ列格納部１１５に格納されている誤り量計測用データ列とを比較し、この比較の結果から誤り量を計測する。ここで得られた誤り量を誤り量格納部１２２に格納する。
実施の形態２は、このように、受信側通信装置から送信側通信装置に送信した誤り量計測用データ列から誤り量を計測し、この誤り量を制御情報として使用する。すなわち、データ送信時に、誤り量格納部１２２に格納された最新の誤り量をもとに、送信データ変換部１１１にて送信データの制御を行う。
【００２２】
実施の形態２によれば、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することができる。これに基いて次回の送信データ量を制御することにより、最適なデータ伝送を実現することができる。これによりデータ伝送効率が向上するなどの効果がある。
【００２３】
実施の形態３．
実施の形態１では送信側通信装置から誤り量計測用データ列を送信データと共に送信し、受信側通信装置にて誤り量を計測する構成であったが、誤り量計測用データ列の送信方法を変えることは可能である。実施の形態３は、受信側通信装置から送信側通信装置に送信されるデータ列とともに誤り量計測用データ列を送信し、送信側通信装置にて受信した誤り量計測用データ列と、送信側通信装置の誤り量計測用データ列格納部にあらかじめ格納された誤り量計測用データ列とを比較し、誤り量を計測する。
これにより、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することが可能になる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態３について、図を用いて説明する。
図５は、この発明の実施の形態３による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
図５において、１００、１１１〜１１３、１１５、１２１、１２２、２００、２１２、２１３、２１５は図３におけるものと同一のものである。図５では、送信側通信装置１００に、受信データを実際のデータと、誤り量計測用データ列とに分離するデータ列分離部１１４を設け、受信側通信装置２００に、誤り量を基に送信データを処理する送信データ変換部２１１と、誤り訂正符号化後の送信データ列に誤り量計測用データ列を付加するデータ列付加部２１６を設けている。
【００２５】
図６は、この発明の実施の形態３による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
次に、動作について説明する。
データ送信時には、まず伝送路の状況を調べる。これは以下の手順による。図５の受信側通信装置２００において、送信データ変換部２１１から誤り訂正信号制御部２１２に送信データを渡し、誤り訂正符号化を行ってデータ列を得る。さらにデータ列付加部２１６で、誤り量計測用データ列格納部２１５に格納された誤り量計測用データ列を、送信データ列に付加する。この結果得られたデータ列を通信制御部２１３から送信する。
【００２６】
送信側通信装置１００では、通信制御部１１３にてデータ列を受信し、データ列分離部１１４へと渡す。データ列分離部１１４では、受信したデータ列から送信データ列を分離し、誤り量訂正信号制御部１１２に渡す。同様に、受信したデータ列から誤り量計測用データ列を誤り量計測部１２１へと渡す。誤り訂正信号制御部１１２では、受け取った送信データの誤り訂正を行い、受信データ列を得る。誤り量計測部１２１では、受信した誤り量計測用データ列と、あらかじめ誤り量計測用データ列格納部１１５に格納されている誤り量計測用データ列とを比較する。この比較の結果から誤り量を計測する。ここで得られた誤り量を誤り量格納部１２２に格納する。
実施の形態３は、このように受信側通信装置からデータに付加されて送信された誤り量計測用データ列に基づき、誤り量を計測し、この誤り量を制御情報として使用する。すなわち、データ送信時に、誤り量格納部１２２に格納された最新の誤り量をもとに、送信データ変換部１１１にて送信データの制御を行う。
【００２７】
実施の形態３によれば、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することができる。これに基づいて次回の送信データ量を制御することにより、最適なデータ伝送を実現することができる。これによりデータ伝送効率が向上するなどの効果がある。
【００２８】
実施の形態４．
実施の形態４は、誤り量の計測を行うに当って、受信したパケット数と、その内で誤り訂正できたパケット数から誤り量を計測するようにしたものである。
これにより、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を簡単に計測することが可能となり、計測処理に要する時間を短縮できるほか構成を単純化することができるという効果がある。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態４について図を用いて説明する。
図７は、この発明の実施の形態４による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
図７において、１００、１１１〜１１３、１２２、２００、２１２、２１３、２２１は図１におけるものと同一のものである。図７では、受信側通信装置２００に、誤り量の履歴を格納する誤り量格納部２２２を設けている。
【００３０】
図８は、この発明の実施の形態４による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
次に、動作について説明する。
データ送信時には、まず伝送路の状況を調べる。これは以下の手順による。図７の送信側通信装置１００において、送信データ変換部１１１から誤り訂正信号制御部１１２に送信データを渡し、誤り訂正符号化を行ってデータ列を得る。この結果得られたデータ列を通信制御部１１３からパケットデータとして送信する。
【００３１】
受信側通信装置２００では、通信制御部２１３にてデータを受信し、誤り訂正信号制御部２１２にてこれを復号化する。ここで受信データを復号化できたか否かの情報を、誤り量格納部２２２に送る。次に、誤り量格納部２２２に格納されている復号化できたか否かの情報の履歴から、誤り量計測部２２１にて誤り量を計測する。受信側通信装置２００で計測した誤り量を符号化して送信側通信装置１００に送信する。
【００３２】
送信側通信装置１００では、符号化された誤り量のデータを通信制御部１１３にて受信する。受信したデータを、誤り訂正信号制御部１１２にて復号化する。ここで得られた誤り量を誤り量格納部１２２に格納する。
実施の形態４は、このように、送信側通信装置から送信されるパケットデータから誤り量を計測し、この誤り量を制御情報として使用する。すなわち、データ送信時に、誤り量格納部１２２に格納された最新の誤り量をもとに、送信データ変換部１１１にて送信データの制御を行う。
【００３３】
実施の形態４によれば、誤り量計測用データ列を用いることなく、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することができる。これに基づいて次回の送信データ量を制御することにより、最適なデータ伝送を実現することができる。これによりデータ伝送効率が向上するなどの効果がある。
【００３４】
実施の形態５．
実施の形態５は、受信側通信装置にて、送信側通信装置から受信したデータ列をそのまま返信し、送信側通信装置で、受信したこの返信データと送信側通信装置が初めに送信したデータとを比較して誤り量を計測するようにした。
これにより、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することができる。これに基づいて次回の送信データ量を制御することにより、最適なデータ伝送を実現することができる。これによりデータ伝送効率が向上するなどの効果がある。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態５について図を用いて説明する。
図９は、この発明の実施の形態５による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
図９において、１００、１１１〜１１３、１２１、１２２、２００、２１２、２１３は図３におけるものと同一のものである。図９では、送信側通信装置１００に、送信時に送信データを格納する送信データ格納部１４１を設けている。
【００３６】
図１０は、この発明の実施の形態５による情報無線伝送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
次に、動作について説明する。
データ送信時には、まず伝送路の状況を調べる。これは以下の手順による。図９の送信側通信装置１００において、送信データ変換部１１１から誤り訂正信号制御部１１２に送信データを渡し、誤り訂正符号化を行って送信データ列を得る。この結果得られたデータ列を送信データ格納部１４１に格納し、同時に通信制御部１１３から送信する。
【００３７】
受信側通信装置２００では、通信制御部２１３にて送信データを受信し、受信したデータをそのまま通信制御部２１３から送信側に対して返信する。また、誤り訂正信号制御部２１２では、受け取った送信データの誤り訂正を行い、受信データ列を得る。
【００３８】
送信側通信装置１００では、返信されたデータ列を通信制御部１１３にて受信し、誤り量計測部１２１へと渡す。誤り量計測部１２１では、返信されたデータ列と、送信データ格納部１４１に格納されている送信データとを比較し、この比較の結果から誤り量を計測する。ここで得られた誤り量を誤り量格納部１２２に格納する。
実施の形態５は、このように、データを返信し、返信されたデータと、当初の送信データを比較することにより、誤り量を計測し、この誤り量を制御情報として使用する。すなわち、データ送信時に、誤り量格納部１２２に格納された最新の誤り量をもとに、送信データ変換部１１１にて送信データの制御を行う。
【００３９】
実施の形態５によれば、送信データ列を格納しておき、返信されたデータ列と比較することにより誤り量を計測するようにし、誤り訂正能力をオーバーする誤りが生じた場合にも、誤り量を正確に計測することができる。これに基づいて次回の送信データ量を制御することにより、最適なデータ伝送を実現することができる。これによりデータ伝送効率が向上するなどの効果がある。
【００４０】
実施の形態６．
実施の形態１では最新に受信した誤り量計測用データ列から誤り量を計測する構成であるが、誤り量の計測方法を変えることは可能である。実施の形態６は、受信側通信装置にて、誤り量の履歴を保存しておき、この誤り量の履歴を利用して誤り量を計測するようにした。
このように、履歴を利用して誤り量の計測を行うことにより、通信状況が偶発的に変化し、著しく悪化した場合、あるいは著しく良好になった場合にも、その偶発的な変化の影響を軽減することが可能になる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態６について図を用いて説明する。
図１１は、この発明の実施の形態６による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
図１１において、１００、１１１〜１１３、１１５、１１６、１２２、２００、２１２〜２１５、２２１は図１におけるものと同一のものである。図１１では、受信側通信装置２００に、誤り量の履歴を格納する誤り量格納部２２２を設けている。
【００４２】
次に、動作について図２を援用して説明する。
図２と同様にして、送信側通信装置１００から誤り量計測用データ列が付加された送信データ列を送信する。
受信側通信装置２００でも、図２と同様に処理し、誤り量計測部２２１で、受信した誤り量計測用データ列と、あらかじめ誤り量計測用データ列格納部２１５に格納されている誤り量計測用データ列とを比較する。この比較の結果から誤り量を計測し、誤り量格納部２２２に格納する。さらに、今、作成した誤り量も含め、誤り量格納部２２２に格納されている誤り量の履歴から、誤り量計測部２２１にて誤り量を計算し、誤り量格納部２２２に格納する。
【００４３】
次に、受信側通信装置２００で誤り量の履歴をもとに作成した誤り量を、送信側通信装置１００に返信する。このため、誤り量計測部２２１は、計測した誤り量を誤り訂正信号制御部２１２に渡す。誤り訂正信号制御部２１２は、受け取った誤り量を誤り訂正符号化し、通信制御部２１３から送信側に返信する。
【００４４】
送信側通信装置１００では、図２と同様に、符号化された誤り量のデータを通信制御部１１３にて受信する。受信したデータを、誤り訂正信号制御部１１２にて復号化する。ここで得られた誤り量を誤り量格納部１２２に格納する。
この誤り量を制御情報として使用するときは、データ送信時に、誤り量格納部１２２に格納された最新の誤り量をもとに、送信データ変換部１１１にて送信データの制御を行う。
【００４５】
実施の形態６によれば、通信状況が偶発的に変化し、著しく悪化した場合、あるいは著しく良好になった場合にも、その偶発的な変化の影響を軽減することが可能になる。
【００４６】
実施の形態７．
実施の形態１では最新に受信した誤り量計測用データ列から誤り量を計測する構成であるが、誤り量の計測方法を変えることは可能である。実施の形態７は、送信側通信装置にて、誤り量の履歴を保存しておき、この誤り量の履歴を利用して誤り量を計測するようにした。このように、履歴を利用して誤り量の計測を行うことにより、通信状況が偶発的に変化し、著しく悪化した場合、あるいは著しく良好になった場合にも、その偶発的な変化の影響を軽減することが可能になる。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態７について図を用いて説明する。
図１２は、この発明の実施の形態７による情報無線伝送システムの構成を示すブロック図である。
図１２において、１００、１１１〜１１３、１１５、１１６、１２２、２００、２１２〜２１５、２２１は図１におけるものと同一のものである。図１２では、送信側通信装置１００に、誤り量の計測を行う誤り量計測部１２１を設けている。
【００４８】
次に、動作について図２を援用して説明する。
図２と同様にして、送信側通信装置１００から誤り量計測用データ列が付加された送信データ列を送信する。
受信側通信装置２００でも、図２と同様に処理し、誤り量計測部２２１で、受信した誤り量計測用データ列と、あらかじめ誤り量計測用データ列格納部２１５に格納されている誤り量計測用データ列とを比較する。この比較の結果から誤り量を計測し、誤り量格納部２２２に格納する。
【００４９】
次に、受信側通信装置２００で誤り量の履歴をもとに作成した誤り量を送信側通信装置１００に返信する。このため、誤り量計測部２２１は、計測した誤り量を誤り訂正信号制御部２１２に渡す。誤り訂正信号制御部２１２は、受け取った誤り量を誤り訂正符号化し、通信制御部２１３から送信側に返信する。
【００５０】
送信側通信装置１００では、符号化された誤り量のデータを通信制御部１１３にて受信する。受信したデータを、誤り訂正信号制御部１１２にて復号化する。ここで得られた誤り量を誤り量格納部１２２に格納する。
この誤り量を制御情報として使用するときは、データ送信時に、誤り量格納部１２２に格納された誤り量の履歴から、誤り量計測部１２１にて誤り量を計算し、これをもとに送信データ変換部１１１にて送信データの制御を行う。
【００５１】
実施の形態７によれば、通信状況が偶発的に変化し、著しく悪化した場合、あるいは著しく良好になった場合にも、その偶発的な変化の影響を軽減することが可能になる。
【００５２】
実施の形態８．
実施の形態１では誤り量の計測方法について述べたが、この誤り量をもとに、送信データの制御方法を変更することは可能である。実施の形態８は、ＪＰＥＧ２０００の静止画像データを送信する場合に、誤り量に応じてＪＰＥＧ２０００画像の圧縮率を変更するとともに、タイルサイズを変更するようにした。
このように、ＪＰＥＧ２０００の静止画像データを送信する場合に、圧縮率とともにタイルサイズを変更することにより、圧縮率のみを変更する場合と比較して、データ量の変更による画質の劣化を抑えることが可能になる。
【００５３】
図１３は、ＪＰＥＧ２０００のデータ構造を説明する模式図である。
図１３において、画像は、タイル１、タイル２、タイル３、タイル４に分割され、そのデータ構造は、ヘッダと、各タイルデータとにより構成されている。
図１４は、ＪＰＥＧ２０００のタイル分割機能を説明する模式図である。
図１４において、タイル２が復元される。
図１５は、ＪＰＥＧ２０００のタイル分割機能を説明する模式図である。
図１５において、分割なしの場合には、エラーが発生すれば、全体がエラーになる。２分割の場合には、エラーが発生すれば、半分だけエラーとなり、残りは救われる。４分割の場合には、エラーが発生すれば、１／４だけエラーとなり、残り３／４は救われる。
図１６は、画像のデータサイズを変更する形態を説明する模式図である。
図１６において、圧縮率小の方が画質が良い。
図１８は、画像のイメージサイズを変更する形態を説明する模式図である。
【００５４】
実施の形態８の説明に先立ち、ＪＰＥＧ２０００のタイル分割機能について説明する。
ＪＰＥＧ２０００は、画像圧縮時に、画像をタイルと呼ばれる長方形の領域に分割して圧縮することができる。こうして圧縮したデータは、図１３のように、画像情報を含むヘッダのデータと、各タイルのデータからなる。
【００５５】
画像を分割せずに圧縮する場合、データの一部分にでもエラーが発生すると画像を復元することができない。ところが、画像をタイルに分割して圧縮する場合、図１５に示すように、エラーの影響を一部のデータ領域のみにとどめることができる。例えば、画像をタイルに分割して圧縮しておくと、図１４のようにタイル１、タイル３、タイル４のタイルデータが欠損した場合にも、タイル２の部分の画像は、復元することができる。
このように、ＪＰＥＧ２０００では、画像をタイルに分割することで、エラー耐性を高くすることができる。
タイルのサイズは、細かくするほど画質が粗く、大きくするほど画質が細かくなるという性質がある。これはタイルサイズの変更により画質を変更することができるということを表す。
【００５６】
ここで、伝送路の状況に応じて送信データ量を制御することを考える。伝送路の状況が悪い時には、画像の圧縮率を高くしてデータ量を小さくし、伝送路の状況が良い時には、圧縮率を低くしてデータ量を大きくし、画質を良くするものとする。
ところが、従来、データ量を小さくした場合に画質の劣化が著しく画像の内容を確認できない場合がある、という問題があった。
【００５７】
先述のように、タイルのサイズを変更すると、画質が変化する。そこで、この発明では、圧縮率の変更に応じて、タイルのサイズを変更することで、圧縮率の変化による画質の劣化への影響を軽減する。データサイズを大きくする場合には、小さなタイルに分割してエラー耐性をあげる一方で、データサイズを小さくする場合には、大きなタイルに分割して画質の劣化を抑える。
以上により、通信状況に応じてＪＰＥＧ２０００画像のデータ量を変更する際に、データ量の変更が画質に与える影響を軽減することが可能になる。
【００５８】
以下、本発明の実施の形態８について図を用いて説明する。
図１７は、この発明の実施の形態８による情報無線伝送システムの送信データ変換部の詳細を示すブロック図である。
図１７において、１００、１１１〜１１３、１１５、１１６、１２２、２００、２１２〜２１５、２２１は図１におけるものと同一のものである。図１７では、送信データ変換部１１１の詳細を示している。すなわち、送信データ変換部１１１は、受け取った画像データをＪＰＥＧ２０００画像に変換する画像データ変換部３０１と、誤り量に基づき、静止画像を変換する際の圧縮率とタイルサイズを決定する圧縮率・タイルサイズ設定部３０２とを有している。
【００５９】
次に、動作について説明する。
あらかじめ実施の形態１の動作により、誤り量が計測されているものとする。
送信データ変換部１１１は、静止画像データを受け取ることをトリガーとして、誤り量格納部１２２に誤り量を要求する。誤り量格納部１２２は、要求に応じて、誤り量を圧縮率・タイルサイズ設定部３０２に渡す。圧縮率・タイルサイズ設定部３０２は、受け取った誤り量をもとに、圧縮率とタイルサイズの設定値を決定し、これらをＪＰＥＧ２０００変換部３０１に渡す。ＪＰＥＧ２０００変換部３０１は、受け取った設定値をもとに、静止画像データをＪＰＥＧ２０００画像に変換し、送信データを作成する。
【００６０】
実施の形態８によれば、ＪＰＥＧ２０００画像データを送信する際に、伝送路の状況に応じて送信データ量を変更しながら、データ量の変更による画質の劣化を抑えることができる。
【００６１】
実施の形態９．
実施の形態１では誤り量の計測方法について述べたが、この誤り量をもとに、送信データの制御方法を変更することは可能である。実施の形態９は、ＪＰＥＧ２０００の静止画像データを送信する場合に、誤り量に応じてＪＰＥＧ２０００画像の縦横サイズを変更するとともに、タイルサイズを変更するようにした。
このように、ＪＰＥＧ２０００の静止画像データを送信する場合に、画像の縦横サイズとともにタイルサイズを変更することにより、画像の縦横サイズのみを変更する場合と比較して、データ量の変更による画質の劣化を抑えることが可能になる。
【００６２】
ＪＰＥＧ２０００のタイル機能の説明については、この発明の実施の形態８で述べたものによる。
【００６３】
図１８は、画像のデータサイズを変更する形態を説明する模式図である。
図１８では、画像サイズの縦横が大きい場合と、小さい場合が示されている。
【００６４】
ここで、伝送路の状況に応じて送信データ量を制御することを考える。伝送路の状況が悪い時には、画像の縦横サイズを小さくしてデータ量を小さくし、伝送路の状況が良い時には、画像の縦横サイズを大きくしてデータ量を大きくし、画質を良くするものとする。
ところが、従来は、データ量を小さくした場合に画質の劣化が著しく画像の内容を確認できない場合がある、という問題があった。
【００６５】
先述のようにタイルのサイズを変更すると画質が変化する。そこで、画像の縦横サイズの変更に応じてタイルのサイズを変更することで、画像の縦横サイズの変化による画質の劣化への影響を軽減する。データサイズを大きくする場合には、小さなタイルに分割してエラー耐性をあげる一方で、データサイズを小さくする場合には、大きなタイルに分割して画質の劣化を抑える。
以上により、通信状況に応じてＪＰＥＧ２０００画像のデータ量を変更する際に、データ量の変更が画質に与える影響を軽減することが可能になる。
【００６６】
以下、本発明の実施の形態９について図を用いて説明する。
図１９は、この発明の実施の形態９による情報無線伝送システムの送信データ変換部の詳細を示すブロック図である。
図１９において、１００、１１１〜１１３、１１５、１１６、１２２、２００、２１２から２１５、２２１は図１におけるものと同一のものである。図１９では、送信データ変換部１１１の詳細を示している。すなわち、送信データ変換部１１１は、誤り量に基づき、静止画像を変換する際の画像の縦横サイズとタイルサイズを決定する画像サイズ・タイルサイズ作成部３０３と、受け取った画像データを、画像サイズ・タイルサイズ作成部３０３の決定したタイルサイズのＪＰＥＧ２０００画像に変換する画像データ変換部３０１と、受け取った静止画像の縦横サイズを画像サイズ・タイルサイズ作成部３０３により設定されたサイズに変換する画像サイズ変換部３０４を有している。
【００６７】
次に、動作について説明する。
あらかじめ実施の形態１の動作により誤り量が計測されているものとする。
送信データ変換部１１１は、静止画像データを受け取ることをトリガーとして、誤り量格納部１２２に誤り量を要求する。誤り量格納部１２２は要求に応じて、誤り量を画像サイズ・タイルサイズ設定部３０３に渡す。画像サイズ・タイルサイズ設定部３０３は受け取った誤り量をもとに、画像サイズとタイルサイズの設定値を決定し、これらをＪＰＥＧ２０００変換部３０１と画像サイズ変換部３０４に渡す。画像サイズ変換部３０４は、受け取った設定値に基づき、縦横の画像サイズを変換し、ＪＰＥＧ２０００変換部３０１は、受け取った設定値をもとに、静止画像データを、受け取った設定値に基づくタイルサイズのＪＰＥＧ２０００画像に変換して、送信データを作成する。
【００６８】
実施の形態９によれば、ＪＰＥＧ２０００画像データを送信する際に、伝送路の状況に応じて送信データ量を変更しながら、データ量の変更による画質の劣化を抑えることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  送信側通信装置
１１１  送信データ制御部
１１２  誤り訂正信号制御部
１１３  通信制御部
１１４  データ列分離部
１１５  誤り量計測用データ列格納部
１１６  データ列付加部
１２１  誤り量計測部
１２２  誤り量格納部
１３１  制御信号作成部
１４１  送信データ格納部
２００  受信側通信装置
２１１  送信データ変換部
２１２  誤り訂正信号制御部
２１３  通信制御部
２１４  データ列分離部
２１５  誤り量計測用データ列格納部
２１６  データ列付加部
２２１  誤り量計測部
２２２  誤り量格納部
２３２  制御信号解読部
３０１  ＪＰＥＧ２０００変換部
３０２  圧縮率・タイルサイズ作成部
３０３  画像サイズ・タイルサイズ作成部
３０４  画像サイズ変換部
【図１】
2010263653.tif 000003
【図２】
2010263653.tif 000004
【図３】
2010263653.tif 000005
【図４】
2010263653.tif 000006
【図５】
2010263653.tif 000007
【図６】
2010263653.tif 000008
【図７】
2010263653.tif 000009
【図８】
2010263653.tif 000010
【図９】
2010263653.tif 000011
【図１０】
2010263653.tif 000012
【図１１】
2010263653.tif 000013
【図１２】
2010263653.tif 000014
【図１７】
2010263653.tif 000015
【図１３】
2010263653.tif 000016
【図１４】
2010263653.tif 000017
【図１５】
2010263653.tif 000018
【図１６】
2010263653.tif 000019
【図１８】
2010263653.tif 000020
【図１９】
2010263653.tif 000021