(57)【要約】【課題】予め決められた保守員の巡回スケジュールを可能な限り維持することができるシステムを提供する。【解決手段】現場には、昇降機の動作を制御する制御盤２１と、制御盤２１の情報を監視センタ３０に送信する監視装置２２とが設けられている。一方、監視センタ３０には監視装置２２に対して目的別の昇降機診断プログラムおよび外部からの要求に基づく当該昇降機診断プログラムの実行動作制御信号を送信する診断指示装置３５が設けられている。保守員は保守点検前に携帯端末３８からの入力により、診断指示装置３５を経由して昇降機診断プログラムの実行を指示することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の動作を制御する昇降機制御装置と、
前記昇降機制御装置の情報を遠隔監視センタに送信する遠隔監視装置と、
前記遠隔監視センタに設けられ、前記遠隔監視装置に対して目的別の昇降機診断プログラムおよび外部からの要求に基づく当該昇降機診断プログラムの実行動作制御信号を送信する診断指示装置と
を備えたことを特徴とする機能可変型遠隔監視システム。
【請求項２】
前記遠隔監視装置は、昇降機診断プログラムを複数受信可能であることを特徴とする請求項１記載の機能可変型遠隔監視システム。
【請求項３】
前記遠隔監視装置は、前記実行動作制御信号を受信することにより前記昇降機診断プログラムの開始または停止を行うことを特徴とする請求項１記載の機能可変型遠隔監視システム。
【請求項４】
前記実行動作制御信号は、携帯端末より送信されることを特徴とする請求項１記載の機能可変型遠隔監視システム。
【請求項５】
前記実行動作制御信号は、コンピュータ端末より送信されることを特徴とする請求項１記載の機能可変型遠隔監視システム。
【請求項６】
前記遠隔監視装置は、前記昇降機診断プログラムの動作状態を前記診断指示装置に返信することを特徴とする請求項１記載の機能可変型遠隔監視システム。
【請求項７】
昇降機の動作を昇降機制御装置で制御するとともに、遠隔監視センタから前記遠隔監視装置に対して送信される目的別の昇降機診断プログラムおよび外部からの指示に基づく当該昇降機診断プログラムの実行動作制御信号により前記昇降機制御装置の情報を得て、前記遠隔監視センタに送信することを特徴とする機能可変型遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の遠隔監視を行う機能可変型遠隔監視システム及び機能可変型遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降機の動作状態を遠隔監視するためのシステムとして、例えば特許文献１などが知られている。
【０００３】
この遠隔監視システムは、各地域に存在する多数のエレベータと監視センタとを通信ネットワークで接続し、各エレベータに設置された端末装置を介してエレベータの動作状態に関する各種信号を監視センタに転送するといったものである。監視センタでは、エレベータの端末装置から送られてくる各種信号を監視画面に表示するなどして、何らかの異常が発生した際には保守員を現場に派遣するなどして対応する。
【特許文献１】特開２００３−２１２４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した遠隔監視システムは、各エレベータから監視センタに対して、機器に異常が発生した場合にその異常信号が送られてくる構成となっている。そのため、機器に異常の兆候があったとしてもその兆候を見逃してしまうことがあり、保守員が現場に出向くのが常に後手に回ってしまう。
【０００５】
通常、保守員は予め決められた巡回スケジュールに従って一日の保守業務を行っているため、このような機器異常が発生した場合には当該保守員は現場に急行することが難しい場合がある。また、仮に現場に急行できたとしても巡回スケジュールが一旦中断することになるため、その日のスケジュールをこなすのが困難となり、翌日以降の巡回スケジュールを改めて組みなおさなければならない。
【０００６】
そこで、本発明は、予め決められた保守員の巡回スケジュールを可能な限り維持することができる機能可変型遠隔監視システム及び遠隔監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、昇降機の動作を制御する昇降機制御装置と、昇降機制御装置の情報を遠隔監視センタに送信する遠隔監視装置と、遠隔監視センタに設けられ、遠隔監視装置に対して目的別の昇降機診断プログラムおよび外部からの要求に基づく当該昇降機診断プログラムの実行動作制御信号を送信する診断指示装置とを備えた機能可変型遠隔監視システムである。
【０００８】
また、本発明は、昇降機の動作を昇降機制御装置で制御するとともに、遠隔監視センタから遠隔監視装置に対して送信される目的別の昇降機診断プログラムおよび外部からの指示に基づく当該昇降機診断プログラムの実行動作制御信号により昇降機制御装置の情報を得て、遠隔監視センタに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予め決められた保守員の巡回スケジュールを維持することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係る機能可変型遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【００１２】
本システムでは、監視対象となる昇降機としてのエレベータ１１が通信ネットワーク１３を介して監視センタ（遠隔監視センタ）３０に接続されている。通信ネットワーク１３としては、電話回線やインターネット等が用いられるが、その通信形態については特に限定されるものではない。
【００１３】
監視センタ３０は、この通信ネットワーク１３を介してエレベータ１１の動作状態を遠隔的に監視している。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各建物に設置された様々なエレベータが通信ネットワーク１３を介して監視センタ３０に接続されている。監視センタ３０では、これらのエレベータを監視対象として、それらの動作状態を常時監視している。
【００１４】
エレベータ１１には、制御盤（昇降機制御装置）２１、監視装置（遠視監視装置）２２が備えられている。制御盤２１は、エレベータ１１の運転動作を制御するためのものであって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成される。
【００１５】
巻上機２４は、この制御盤２１から出力される制御信号によって駆動される。この巻上機２４の駆動に伴い、巻上機２４のシーブに巻き掛けられたロープ２５を介して乗りかご２６とカウンタウェイト２７が昇降路内を昇降動作する。
【００１６】
乗りかご２６には、各種操作ボタンを有する操作盤２８や、乗りかご２６の積載荷重を検出するための荷重センサ２９などが設けられている。これらの信号は、図示しない伝送ケーブルを介して制御盤２１に送られる。
【００１７】
この制御盤２１によるエレベータの運転動作は監視装置２２により常時監視されており、その動作状態を示す各種信号を制御盤２１から取り込んで監視センタ３０へ送信する。
【００１８】
図２は監視装置２２の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
監視装置２２には監視部３１と通信端末３２が設けられている。監視部３１は制御盤２１との信号の授受を行うことにより、エレベータ１１の各所に設けられたセンサからの制御信号を監視する。監視部３１からの信号は通信端末３２を経由して通信ネットワーク１３に送られる。監視センタ３０から通信ネットワーク１３を介して送られてくる信号や指令は通信端末３２を経由して監視部３１に取り込まれる。
【００２０】
一方、監視部３１内にはプログラム格納部３３が設けられる。このプログラム格納部３３には、通信端末３２を経由して「昇降機診断プログラム」と「プログラム実行動作信号」が入力される。プログラム格納部３３は、「昇降機診断プログラム」を受け取ると当該プログラムをその作業領域内にインストールし、その後「プログラム実行動作信号」が入力されるのを待つ。そして、「プログラム実行動作信号」を受け取ると、その信号の種別に応じて当該プログラムを「実行」、あるいは「停止」、さらには「プログラムのアンインストール」を行う。
【００２１】
監視部３１内でのこれらの動作は、監視部３１内に設けられた図示しないＣＰＵにより適宜実行される。
【００２２】
計測テーブル３４は、監視部３１の処理動作に必要な各種データを記憶している。具体的には、監視センタ３０によって設定された計測対象とその計測対象の基準データを記憶している。
【００２３】
図３には、プログラム格納部３３に格納される昇降機診断プログラムによる診断内容の一例が示されている。
【００２４】
ここでは、計測対象の一例として「乗り心地」と「ロープ寿命」が示されている。「乗り心地」を診断するにあたっては、乗りかご２６に取り付けられた荷重センサ２９の出力信号あるいはその他のセンサ信号を利用し、かごの振動を計測する。この場合、乗りかご２６が正常に動作している状態での振動波形との比較により現在の乗りかごの振動状態が把握できるため、これをウエーブレット変換などの手法を利用して乗り心地を診断することができる。
【００２５】
また、「ロープ寿命」の診断にあたっては、例えば図示しないロープテスターによりロープ周りの磁束密度分布の出力信号を利用し、ロープを構成する素線の状態を計測する。そして当該ロープの過去の磁束密度分布の計測結果との比較により、素線の経時変化（破断など）が把握できることから、ロープの交換時期を推定することができる。
【００２６】
なお、これらの基準データは上述した計測テーブル３４に記憶されており、プログラム格納部３３にインストールされた昇降機診断プログラムの動作に応じて適宜読み込まれ演算に利用される。もちろん、これらの基準データは必要に応じて監視センタ３０から供給されるように構成することも可能である。
【００２７】
一方、監視センタ３０側には診断指示装置３５が設けられていて、監視装置２２との間で信号の授受を行うとともに、監視装置２２による診断作業を遠隔で実行させる。また、診断指示装置３５にはコンピュータ端末３６と送受信局３７が接続され、これらからの指令によって診断指示装置３５から監視装置２２に送信する制御信号、すなわち昇降機診断プログラムの実行動作制御信号を選択する。
【００２８】
なお、保守員が保守点検時に携帯する携帯端末３８（例えば携帯電話やモバイルコンピュータ）を操作することにより、送受信局３７を経由して診断指示装置３５に指令を送ることができる。
【００２９】
このような構成において、当該物件の要求に応じたきめ細かな監視を行うべく、監視センタ３０の診断指示装置３５内（図示しない記憶領域）には、複数の昇降機診断プログラム（例えば上述の「乗り心地」や「ロープ寿命」など）が用意される。そして、遠隔診断を行うにあたり、監視装置２２に対して特定の昇降機診断プログラムが事前に送信され、プログラム格納部３３にインストールされる。もちろん、必要に応じて複数の昇降機診断プログラムを送信しインストールしても良い。
【００３０】
保守員が当該物件の点検を行う場合、予めインストールされている昇降機診断プログラムを点検前に実行する。具体的には、保守員は携帯端末３８を使って診断指示装置３５に対して、実行すべき昇降機診断プログラムの選択信号と、実行動作制御信号の１つである「実行開始」の信号を送信する。これを受けた診断指示装置３５は、監視装置２２内のプログラム格納部３３にインストールされている所定の昇降機診断プログラムの実行を指示する。監視部３１内で実行された昇降機診断プログラムは、制御盤２１に取り込まれるエレベータ１１の各種センサ信号を演算し、その診断結果を診断指示装置３５に送信する。当該診断結果は送受信局３７から携帯端末３８に送られる。
【００３１】
このようにして、保守員は、エレベータ１１の保守点検を行う前に予めその診断結果を参照することができるため、例えば部品の交換時期などを早期に把握して対応することが可能となる。具体的には、保守員が現場に向かう前に交換部品を事前手配したり、現場に持参すべき保守工具を準備したり、あるいは特定の保守技能を有する保守員を巡回スケジュールに割り当てることができる。
【００３２】
そして、必要な診断結果を得た保守員は、携帯端末３８を使って実行動作制御信号の１つである「実行停止」の信号を送信する。これによって監視部３１で実行されていた昇降機診断プログラムは停止し、遠隔診断が終了する。プログラムが停止した旨の情報は監視センタ３０に送られ、診断指示装置３５からの転送により保守員の携帯端末３８で確認される。
【００３３】
このような昇降機診断プログラムの一連の動作時にも、通常の遠隔監視すなわち制御盤２１の出力信号を監視センタ３０に送信するという動作は継続的に行われる。これにより、例えば診断中に地震が発生した場合や閉じ込めが発生した場合などにも即座に機器異常が検出され、監視センタ３０は非常信号を受信することができる。
【００３４】
また、昇降機診断プログラムを再度実行する必要がなくなった場合や、バージョンアップした新たな昇降機診断プログラムをインストールする場合などには、現在の昇降機診断プログラムをアンインストールする。診断指示装置３５が実行動作制御信号の１つである「アンインストール」の信号を送信することにより、監視部３１内のＣＰＵがプログラムを削除する。プログラムが削除された旨の情報は監視センタ３０に送られる。
【００３５】
なお、コンピュータ端末３６からも同様に、実行すべき昇降機診断プログラムと実行動作制御信号とを選択することができる。そして、診断結果をコンピュータ端末３６で参照することができる。したがって、保守員が携帯端末３８を使う代わりに、監視センタ３０の端末操作員（オペレータ）が当該診断指示を行うことができる。
【００３６】
さらに、監視センタ３０の外部に設置されたコンピュータ端末３９を操作することによっても、診断指示装置３５に対して同様の指示を行うことができる。この場合、コンピュータ端末３９は昇降機保守会社の営業所等に設置されることを想定している。保守員が一日の保守点検を開始するために営業所等を出発する前や、あるいは保守点検を終了し営業所等に戻った後に、コンピュータ端末３９を介して各種指示を行うことが可能となる。
【００３７】
このように、監視対象とするエレベータ１１に対し、プログラム格納部３３を物件の監視装置２２内に設けておくことで、例えばＡ物件では「乗り心地」、Ｂ物件では「ロープ寿命」…といったように、物件によって特に監視を要する箇所のデータを保守員が現場に取りに行かなくとも、監視センタ３０側からの指示で自動診断させて容易に入手することができる。これにより、例えば部品の交換時期や保守点検時期などを早期に把握して対応することが可能となる。
【００３８】
そして、保守員が現場に向かう前に交換部品を事前手配したり、現場に持参する保守工具を準備したり、あるいは特定の保守技能を有する保守員を巡回スケジュールに割り当てておくことができる。そのため、保守員の巡回スケジュールを無駄なく組むことができると共に、予め決められた巡回スケジュールを維持しやすくなる。これは、複数の現場を担当する保守員にとっての作業効率向上に貢献する。
【００３９】
なお、前記図３では、計測対象として「乗り心地」と「ロープ寿命」が設定されている場合を例にして説明したが、その他の計測対象が設定されている場合でも同様である。例えば「ブレーキ性能」，「シーブ摩耗」，「乗りかご内照明切れ」，「ドア開閉状態」，「バッテリー寿命」など、各種センサの出力信号に基づいて診断が可能な各種計測対象を設定することができる。
【００４０】
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る機能可変型遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における監視装置内に設けられた計測テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１…エレベータ、１３…通信ネットワーク、２１…制御盤（昇降機制御装置）、２２…監視装置（遠隔監視装置）、２３…監視部、２４…巻上機、２４ａ…モータ、２５…ロープ、２６…乗りかご、２７…カウンタウェイト、２８…操作盤、２９…荷重センサ、３０…監視センタ（遠隔監視センタ）、３１…監視部、３２…通信端末、３３…プログラム格納部、３４…計測テーブル、３５…診断指示装置、３６…コンピュータ端末、３７…送受信局、３８…携帯端末、３９…コンピュータ端末。
【図１】
2010095360.tif 000003
【図２】
2010095360.tif 000004
【図３】
2010095360.tif 000005