(57)【要約】【課題】第１に、給電回路の電流均一化により、電力損失が低減されると共に、第２に、給電回路のケーブル抵抗減少により、この面からも電力損失が低減される、非接触給電装置を提案する。【解決手段】この非接触給電装置９は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１０から移動体に設けられた２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ電力を供給する。１次側１０のコイル３および２次側のコイルは、絶縁された導線が複数本に並列化され、もって円形や方形の渦巻き状に複数回巻回されてなる。そして、１次側１０の給電回路２１では、並列のコイル３について、共振同調用の直列コンデンサ７がそれぞれ直列接続されている。更に、１次側１０の給電回路２１や２次側の給電回路は、そのケーブルのリッツ線について、コイル３の入出力側のものがペアで近接配線されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から移動体に設けられた２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ電力を供給する、非接触給電装置であって、
該１次側および該２次側のコイルは、それぞれ絶縁された導線が複数本に並列化され、もって円形や方形の渦巻き状に複数回巻回されたフラット構造よりなり、
少なくとも該１次側のコイルへの給電回路について、電力損失低減策が講じられていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載した非接触給電装置において、該１次側の給電回路の該電力損失低減策として、並列の各コイルについて、共振同調用の直列コンデンサが、それぞれに配置され直列接続されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項１に記載した非接触給電装置において、該１次側の給電回路の電力損失低減策として、ケーブルにリッツ線が用いられると共に、該リッツ線は、該コイルの入出力側のものがペアで近接配線されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項１に記載した非接触給電装置において、該２次側の給電回路の電力損失低減策として、ケーブルにリッツ線が用いられると共に、該リッツ線は、該コイルの入出力側のものがペアで近接配線されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
請求項２，３，又は４に記載した非接触給電装置において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置されており、該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されると共に、該１次側上に停止するか又は該１次側に沿って移動しつつ給電されること、を特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。すなわち、地面等に定置された１次側から、例えば電気自動車等の２次側に、非接触で電力を給電する、非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
ケーブルやパンタグラフ等の機械的接続，物理的接触なしで、例えば電気自動車や電車のバッテリー等に、外部から電力を供給する非接触給電装置が、需要に基づき開発，実用化されている。
この非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電側である１次側のコイルから、移動体に搭載された受電側である２次側のコイルへと電力を供給する。すなわち、地面等に定置された１次側コイルでの磁束形成により、非接触で近接対応位置せしめられた２次側コイルに、誘導起電力を生成して電力を供給する。
【０００３】
《従来技術》
図１の（２）図は、この種従来例の非接触給電装置を示し、１次側の給電回路の回路図である。この種の非接触給電装置１では、１次側２のコイル３と２次側のコイルとが、一般的に上下等で対称構造をなしている（後述する図６，７も参照）。
そして、図１の（２）図に示した従来例の非接触給電装置１では、１次側２のコイル３や２次側のコイルは、それぞれ絶縁された導線が複数本（図示例では２本）に並列化され、もって円形や方形の渦巻き状に複数回巻回されたフラット構造よりなっていた（後述する図５も参照）。
又、この非接触給電装置１では、１次側２のコイル３は、給電回路４にて高周波の交流電源５に接続されていた。給電回路４には、共振同調用にインダクタ６と直列コンデンサ７が介装されると共に、並列コンデンサ８が付設されており、直列コンデンサ７は、並列の各コイル３に対し共通に１個が直列接続されていた。２次側のコイルは、その給電回路を介しバッテリー等に接続されていた。
そして、このような１次側２の各コイル３と２次側の各コイルとが、エアギャップを介し非接触で対応位置し、もって、１次側２の各コイル３への励磁電流の通電，磁束形成により、２次側の各コイルに誘導起電力が生成されて、電力が１次側２から２次側に供給されていた。
【０００４】
《先行技術文献情報》
このような従来の非接触給電装置１としては、例えば、次の特許文献１に示されたものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００８−０８７７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
《第１の問題点》
ところで、このような従来の非接触給電装置１については、次の第１，第２の問題が指摘されていた。
第１に、１次側２の給電回路４について、電流不均一に起因した電力損失が問題となっていた。すなわち、この種の非接触給電装置１では、充電効率向上のため高周波交流が採用されているが、周波数増加に伴い、１次側２の励磁回路である給電回路４において、流れる電流の不均一に起因し、電力損失増大が顕著化していた。
下記の数１の数式は、図１の（２）図に示した従来例の１次側２の給電回路４、つまりコイル３が２つに並列化された給電回路４における電流比を示す。式中のＩ２，Ｉ３は、両コイル３のコイル電流、Ｌ２，Ｌ３は、両コイル３の自己インダクタンス、Ｍは、両コイル３間の相互インダクタンスを示す。
【０００６】
【数１】
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【０００７】
そして、従来例の給電回路４では、並列の各コイル３に対し、共振同調用の直列コンデンサ７が共通に配置され直列接続されていたので、数１の数式で示されるように、各コイル３の自己インダクタンスＬ２，Ｌ３の差によって生じる電流Ｉ２，Ｉ３が、不均一で差が大きく、アンバランスでありバラツキがあった。自己インダクタンスＬ２，Ｌ３の差が大きくなった時、その結果として、そこに流れる電流Ｉ２，Ｉ３比も大きく現れるようになり、もって、その分だけ電流値そして抵抗値，ジュール熱損失が増大し、電力損失も増大するようになる。
【０００８】
《第２の問題点》
第２に、１次側２の給電回路４や２次側の給電回路について、ケーブル抵抗による電力損失も問題となっていた。
すなわち、前述したようにこの種の非接触給電装置１では、高周波交流が採用されているが、周波数増加に伴い、１次側２の給電回路４や２次側の給電回路について、各コイル３の入出力側に接続されたケーブルでの高周波交流抵抗が増加し、もって電力損失増大が顕著化していた。
なお、この種従来例の１次側２の給電回路４や２次側の給電回路において、並列化された１次側２の各コイル３や２次側の各コイルの入出力側に接続されたケーブルについては、配線位置が相互に関連づけられることなく、ランダムに束ねて遠隔配線されていた。
【０００９】
《本発明について》
本発明の非接触給電装置は、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、給電回路について、第１に、電流均一化により電力損失が低減されると共に、第２に、ケーブル抵抗減少により、この面からも電力損失が低減される、非接触給電装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
《請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
請求項１の非接触給電装置では、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から移動体に設けられた２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。
該１次側および該２次側のコイルは、それぞれ絶縁された導線が複数本に並列化され、もって円形や方形の渦巻き状に複数回巻回されたフラット構造よりなる。そして、少なくとも該１次側のコイルへの給電回路について、電力損失低減策が講じられていること、を特徴とする。
【００１１】
請求項２については、次のとおり。請求項２の非接触給電装置では、請求項１において、該１次側の給電回路の該電力損失低減策として、並列の各該コイルについて、共振同調用の直列コンデンサが、それぞれに配置され直列接続されていること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。請求項３の非接触給電装置では、請求項１において、該１次側の給電回路の電力損失低減策として、ケーブルにリッツ線が用いられると共に、該リッツ線は、該コイルの入出力側のものがペアで近接配線されていること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。請求項４の非接触給電装置では、請求項１において、該２次側の給電回路の電力損失低減策として、ケーブルにリッツ線が用いられると共に、該リッツ線は、該コイルの入出力側のものがペアで近接配線されていること、を特徴とする。
請求項５については、次のとおり。請求項５の非接触給電装置では、請求項２，３，又は４において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置されており、該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されると共に、該１次側上に停止するか又は該１次側に沿って移動しつつ給電されること、を特徴とする。
【００１２】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）この非接触給電装置では、給電に際し、２次側のコイルが１次側のコイルに対し、エアギャップを存して近接対応位置せしめられる。
（２）そして１次側では、交流電源そして給電回路にてコイルが通電される。
（３）もって、１次側のコイルに磁束が形成され、磁路が、２次側のコイルとの間に形成される。
（４）このようにして、１次側のコイルと２次側のコイル間が電磁結合されて、２次側のコイルに誘導起電力が生成される。
（５）このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が１次側から２次側に供給される。
（６）さてそこで、この非接触給電装置によると、次のようになる。まず、１次側の給電回路では、並列の各コイルそれぞれについて、共振同調用の直列コンデンサが配置，直列接続されている。
（７）従って、この給電回路では、各コイルの自己インダクタンス差によって生じる電流差が抑制されて、流れる電流が均一化され、電流値，抵抗値が低減される。
（８）又、１次側や２次側の給電回路のケーブルは、リッツ線が採用されると共に、コイルの入出力側のものがペアで近接配線されているので、高周波抵抗値が低減される。
（９）さてそこで、本発明の非接触給電装置は、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１３】
《第１の効果》
第１に、給電回路の電流均一化により、電力損失が低減される。すなわち、本発明の非接触給電装置では、１次側の給電回路の電力損失低減策として、並列の各コイルについて、共振同調用の直列コンデンサをそれぞれに配置し、直列接続してなる。
もって、１次側の給電回路について、各コイルの自己インダクタンス差によって生じる電流差が抑制され、電流のアンバランスやバラツキが減少し均一化される。
従って、高周波交流が採用され周波数増加が著しいが、前述したこの種従来例に比べ、給電路における電力損失が低減される。
【００１４】
《第２の効果》
第２に、給電回路のケーブル抵抗減少により、この面からも電力損失が低減される。すなわち、本発明の非接触給電装置では、１次側や２次側の給電回路の電力損失低減策として、コイルの入出力側に接続されたケーブルのリッツ線を、ペアで近接配線してなる。
そこで、高周波交流が採用され周波数増加も著しいが、前述したこの種従来例に比べ、ケーブルでの高周波抵抗が低減され、給電路における電力損失が低減される。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
《図面について》
以下、本発明の非接触給電装置を、図面に示した発明を実施するための最良の形態に基づいて、詳細に説明する。図１〜図３は、本発明を実施するための最良の形態の説明に供する。
そして図１は、１次側給電回路の回路図であり、（１）図は、本発明の１例を示し、（２）図は、この種従来例を示す。図２は、給電回路のケーブルを示し、（１）図は、本発明の１例の説明図、（２）図は、（１）図の断面説明図、（３）図は、（１）図の要部の模式的概略図、（４）図は、この種従来例の要部の模式的概略図である。図３は、本発明の１例とこの種従来例について、抵抗値を比較したグラフである。
図４〜図７は、非接触給電装置の一般的説明に供する。そして図４は、給電回路の等価回路図であり、図５は、１次側のコイル等の平面説明図である。図６の（１）図は、１次側や２次側の斜視説明図、（２）図は、適用例のブロック図、図７は、適用例の側面説明図である。
【００１６】
《非接触給電装置９について》
まず、非接触給電装置９について、図６の（２）図および図７を参照して、一般的に説明する。
非接触給電装置９は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１０から、移動体に設けられた２次側１１に、エアギャップ１２を存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。１次側１０は、地面１３，路面，床面等に定置されており、２次側１１は、電動車輌１４，その他の移動体に搭載されている。
【００１７】
これらについて更に詳述する。まず、１次側１０つまり給電側は、図示の給電スタンド１５，給電コーナー，その他の給電エリアにおいて、地面１３その他に固定配置されている。
これに対し、２次側１１つまり受電側は、図示の電気自動車，電車等の電動車輌１４，その他の移動体に搭載されている。移動体としては、例えば、各種交通システム，カートシステム，遊戯施設，工場の搬送システム等も考えられる。又、この２次側１１は、それらの駆動用の他、非駆動用としても利用可能である。更に、図示のように車載バッテリー１６に接続されるのが代表的であるが、直接各種負荷に接続されることも考えられる。
１次側１０のコイル３と、２次側１１のコイル１７とは、給電に際し、５ｃｍ〜１５ｃｍ程度、代表的には１０ｃｍ程度の僅かな間隙空間であるエアギャップ１２を存しつつ、非接触で近接対応位置される。給電に際し、２次側１１のコイル１７が、１次側１０のコイル３上で停止される停止給電方式が代表的であるが、１次側１０のコイル３上を低速移動走行する移動給電方式も可能である。
前者の場合、１次側１０のコイル３と２次側１１のコイル１７とは、上下等で対称の対をなす同一構造よりなる。後者の場合、１次側１０のコイル３は、２次側１１のコイル１７の移動走行方向に沿って、長目のエリアにわたって略帯状に形成される。
図示例の２次側１１のコイル１７は、車載のバッテリー１６に接続されており、給電により充電されたバッテリー１６にて、走行用のモータ１８が駆動される。なお図中１９は、交流を直流に変換するコンバータであり、２０は、直流を交流に変換するインバータである。
非接触給電装置９は、一般的にはこのようになっている。
【００１８】
《相互誘電作用について》
次に、図６の（１）図を参照して、電磁誘導の相互誘導作用等について説明しておく。この種の非接触給電装置９において、電磁誘導の相互誘導作用に基づき電力を供給することは、公知公用である。すなわち、給電に際し近接対応位置する１次側１０のコイル３と、２次側１１のコイル１７との間で、コイル３での磁束形成により、コイル１７に誘導起電力を生成させ、もってコイル３からコイル１７へと電力を供給することは、公知公用である。
これらについて更に詳述すると、まず、給電エリアに定置された１次側１０のコイル３に対し、２次側１１のコイル１７が、物理的接触なしに空隙空間であるエアギャップ１２を介して、近接対応位置する。そして、１次側１０のコイル３に、交流を励磁電流として通電することにより、電流に比例した磁界がその導線の周囲に生じ、磁束がコイル３の面に対して直角方向に形成される。
もって、このように形成された磁束が、２次側１１のコイル１７を貫き鎖交することにより、コイル１７に起電力が生成される。このように、磁場を形成し磁界を利用して電力を送受するコイル３，１７の両回路は、磁束の磁路が形成されて電磁結合されるが、この電磁結合の結合係数の高低は、コイル３，１７の位置，形状，寸法やエアギャップ１２の間隔寸法等によって、変化する。
非接触給電装置９では、このような電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電が実施される。
【００１９】
《本発明の概要について》
以下、図１，図２，図３、更には図４，図５等を参照して、本発明の非接触給電装置９について説明する。まず、その概要について説明する。
この種の非接触給電装置９では、充電効率向上のため高周波交流が採用されており、高周波領域での運転が進展している。そして、このような周波数増加に鑑み電力損失が増大することが懸念されるが、この非接触給電装置９では、少なくとも１次側１０のコイル３への励磁回路である給電回路２１について、電力損失低減策が講じられている。
まず、図１の（１）図に示したように、１次側１０の給電回路２１の電力損失低減策としては、並列の各コイル３について、共振同調用の直列コンデンサ７が、それぞれに配置され直列接続されている。
次に、図２の（１）図，（２）図，（３）図に示したように、１次側１０の給電回路２１の電力損失低減策として、そのケーブル２２，２２’にリッツ線が用いられると共に、このリッツ線のケーブル２２，２２’は、コイル３の入出力側のものが、ペアで近接配線されている。又、このような１次側１０に準じ、２次側１１の給電回路２３の電力損失低減策として、そのケーブル２２，２２’にリッツ線が用いられると共に、このリッツ線のケーブル２２，２２’は、コイル１７の入出力側のものが、ペアで近接配線されている。
なお、このような１次側１０および２次側１１のコイル３，１７は、それぞれ絶縁された導線が複数本に並列化されて（図１の（１）図の例では２本、図５の例では３本）、同一面で平坦で肉薄な円形や方形の渦巻き状に巻回された、フラット構造よりなる。
本発明は、概略このようになっている。
【００２０】
《１次側１０について》
次に、この非接触給電装置９の１次側１０について、更に詳細に説明する。図１の（１）図の給電回路および図４の等価回路に示した非接触給電装置９は、高周波交流方式よりなり、電源５が給電回路２１を介しコイル３に接続されている。電源５としては、数ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度、代表的には２０ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの高周波インバータ電源が使用される。
給電回路２１には、共振同調用に組み合わされたインダクタ６と直列コンデンサ７が付設されると共に、並列コンデンサ８が付設されている。そして、本発明の給電回路２１では、並列の各コイル３それぞれについて、直列コンデンサ７が配置されて直列接続されると共に、並列コンデンサ８が並列接続されている。それぞれ定格特性値は、共通である。インダクタ６は、各コイル３共通に直列接続されている。
又、図２の（１）図，（２）図，（３）図に示したように、給電回路２１のケーブル２２，２２’としては、多くの絶縁線を撚って編んだ公知のリッツ線が採用されると共に、コイル１７に対し入力側のリッツ線ケーブル２２と、出力側（アース側）のリッツ線ケーブル２２’とが、ペアで近接配線されている。すなわち、電源５とコイル１７間の往復ペアの配線位置関係が、図２の（４）図のこの種従来例のように遠隔配線されることなく、集合された１本の多芯ケーブル的に近接配線されている。
【００２１】
又、図５に示したように、コイル３は、略平板状で複数回ターン方式のフラット構造をなす。すなわち各コイル３は、それぞれ、絶縁されたコイル導線が、同一平面において相互間で並列化されて平行位置関係を維持しつつ、円形や方形の渦巻き状に複数回巻回され、もって、全体的に凹凸のない平坦で肉厚の薄い扁平状のフラット構造をなすと共に、環状，略フランジ状をなしており、中央部に空間が形成されている。
コイル３付近の構造については、例えば図５に示したようになっている。すなわち、樹脂製のカバー（図示せず），コイル３，フェライトコア２４，磁界遮蔽用の背板１４等が、順に配されており、コイル３の空間には、モールド樹脂２６が充填されている。２７は発泡材である。フェライトコア２４は、磁芯コアとして強磁性体よりなり、コイル３，１７間の電磁結合を強化するが、図示例ではフラットな平板状をなす。モールド樹脂２６は、位置決め用や放熱用に用いられている。
なお、図示例の非接触給電装置９は、単相交流方式よりなるが、本発明はこれに限定されるものではなく、三相交流方式，その他の多相交流方式も勿論採用可能である。その場合は、各相の相毎にそれぞれ、電源５，給電回路２１，コイル３，その他が設けられることになる。
１次側１０は、このようになっている。
【００２２】
《２次側１１について》
次に、この非接触給電装置９の２次側１１について、図４を参照して説明する。まず、２次側１１は、前述した１次側１０に対応した構成のコイル１７と給電回路２３を、備えている。
給電回路２３は、並列コンデンサ２８が付設されると共に、図示では負荷抵抗２９に接続されているが、直流変換後にバッテリー１６（図６の（２）図や図７を参照）に接続されるのが、代表的である。
コイル１７自体の構成やコイル１７付近の構造については、図示例が停止給電方式であることに鑑み、１次側１０のコイル３に準じる。給電回路２３のケーブル２２，２２’が、リッツ線よりなると共に、入出力側がペアで近接配線されている点も、１次側１０の給電回路２１に準じる。なおフェライトコア２４は、１次側１０とは異なり、これを用いないことも可能である。
２次側１１は、このようになっている。
【００２３】
《作用等》
本発明の非接触給電装置９は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）この非接触給電装置９では、給電に際し、電動車輌１４等の移動体に搭載された受電側，１次側１０が、地面１３，路面，床面等に定置された給電側，２次側１１に対し、代表的には１０ｃｍ程度のエアギャップ１２を存し、非接触で近接対応位置せしめられる。２次側１１のコイル１７が、１次側１０の対応するコイル３上にて、例えば停止位置決めされる。
【００２４】
（２）そして、非接触給電装置９の１次側１０では、電源５そして励磁回路である給電回路２１にて、コイル３が通電される。
【００２５】
（３）もって、この励磁電流としての高周波交流通電により、１次側１０のコイル３に磁束が形成され、磁束の磁路が、１次側１０のコイル３と、２次側１１のコイル１７との間に、形成される。
【００２６】
（４）このようにして、１次側１０のコイル３と２次側１１のコイル１７とは、回路間が電磁結合され、両者間に磁場が形成される。そして、１次側１０のコイル３で生成された磁束が、２次側１１のコイル１７を貫き、もって、２次側１１のコイル１７に誘導起電力が生成される。
【００２７】
（５）非接触給電装置９では、このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が、１次側１０のコイル３から２次側１１のコイル１７へと、供給される。もって、２次側１１の例えばバッテリー１６が充電される。
【００２８】
（６）さてそこで、この非接触給電装置９によると、次のようになる。まず、この非接触給電装置９では、その１次側１０の給電回路２１において、並列の各コイル３それぞれに、共振同調用の直列コンデンサ７が配置されている。なおインダクタ６は、各コイル３共通に直列接続され、並列コンデンサ８は、各コイル３毎に並列接続されている。
【００２９】
（７）これにより、１次側１０の給電回路２１では、各コイル３の自己インダクタンス差によって生じる電流差が抑制され、流れる電流が均一化される。電流のアンバランスやバラツキが減少し、その分だけ、電流値そして抵抗値，ジュール熱損失も減少する。
【００３０】
（８）下記の数２の数式は、図１の（１）図の図示例の１次側１０の給電回路２１、すなわちコイル３が２つに並列化された場合の電流比を示す。式中、Ｉ２，Ｉ３は、両コイル３のコイル電流、Ｌ２，Ｌ３は、両コイル３の自己インダクタンス、Ｍは、両コイル３間の相互インダクタンス、ωは電気角周波数、Ｃ１は直列コンデンサ７を示す。但し数２は、並列コンデンサ８の容量が直列コンデンサ７の容量Ｃ１に比較して非常に小さいとした場合の近似式である。
【００３１】
【数２】
2010040699.tif 000004
【００３２】
（９）そして、この給電回路２１では、両コイル３の自己インダクタンス差によって生じる電流差が、抑制，均一化される。自己インダクタンス差が大きくなった時、その結果としてそこに流れる電流比は、本発明の上記数２の数式より、この種従来例の前記数１の数式の方が、大きく現われるようになる。このように、本発明について前述した電流差抑制，電流均一化が、裏付けられる。
【００３３】
（１０）次に、この非接触給電装置９では、１次側１０や２次側１１の給電回路２１，２３のケーブル２２，２２’について、リッツ線が採用されると共に、コイル３，１７の入力側に接続されたリッツ線ケーブル２２と、出力側に接続されたリッツ線ケーブル２２’とが、ペアで近接配線されている。
そこで図３に示したように、１次側１０や２次側１１の給電回路２１，２３について、そのケーブル２２，２２’の高周波交流抵抗が低減され、ジュール熱損失も減少するようになる。
本発明の作用等は、このようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る非接触給電装置について、発明を実施するための最良の形態の説明に供し、１次側の回路図であり、（１）図は、本発明の１例を示し、（２）図は、この種従来例を示す。
【図２】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、給電回路のケーブルを示し、（１）図は、本発明の１例の説明図、（２）図は、（１）図の断面説明図、（３）図は、（１）図の要部の模式的概略図、（４）図は、この種従来例の要部の模式的概略図である。
【図３】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、本発明の１例とこの種従来例について、抵抗値を比較したグラフである。
【図４】非接触給電装置の一般的説明に供し、給電回路の等価回路図である。
【図５】非接触給電装置の一般的説明に供し、１次側のコイルその他の平面説明図である。
【図６】非接触給電装置の一般的説明に供し、（１）図は、１次側や２次側の斜視説明図、（２）図は、適用例のブロック図である。
【図７】非接触給電装置の一般的説明に供し、適用例の側面説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  非接触給電装置（従来例）
２  １次側（従来例）
３  コイル
４  給電回路（従来例）
５  電源
６  インダクタ
７  直列コンデンサ
８  並列コンデンサ
９  非接触給電装置（本発明）
１０  １次側（本発明）
１１  ２次側（本発明）
１２  エアギャップ
１３  地面
１４  電動車輌
１５  給電スタンド
１６  バッテリー
１７  コイル
１８  モータ  
１９  コンバータ
２０  インバータ
２１  給電回路（本発明）
２２  ケーブル
２２’ケーブル
２３  給電回路（本発明）
２４  フェライトコア
２５  背板
２６  モールド樹脂
２７  発泡材
２８  並列コンデンサ
２９  負荷抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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