(57)【要約】【課題】            基材の表面に紫外線硬化性を有する層を形成し、紫外線光源としてＵＶ−ＬＥＤを用い、低照射エネルギーを維持したままＵＶ硬化型組成物を乾燥不良無く、さらにラミネーションフィルムの熱収縮を抑えて硬化させ得る印刷方法を提供する。【解決手段】        カバーフィルムを用いるフィルムラミネーション硬化システムを用いることで、その光源としてそのままでは硬化性に劣るＵＶ−ＬＥＤランプでも十分な硬化性を達成する印刷物を製造する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に紫外線硬化性を有する層を形成し、該層にカバーフィルムを張り合わせ、該カバーフィルムを透過して発光ダイオード（ＬＥＤ）による紫外線を照射して前記紫外線硬化性を有する層を硬化させ、その後に該カバーフィルムを剥離することを特徴とする紫外線硬化型印刷物の製造方法。
【請求項２】
紫外線硬化性を有する層において紫外線硬化型印刷インキを用いる請求項１に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
【請求項３】
紫外線硬化性を有する層において紫外線硬化型上塗りワニスを用いる請求項１に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
【請求項４】
紫外線硬化性を有する層において紫外線硬化型オーバープリントニスを用いる請求項１に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
【請求項５】
紫外線硬化性を有さない層を形成し、さらに紫外線硬化性を有する層を形成する請求項１に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
【請求項６】
紫外線硬化性を有さない層が印刷インキである請求項５に記載の印刷物の製造方法。
【請求項７】
紫外線硬化性を有さない層と、紫外線硬化性を有する層がそれぞれ独立に画像を形成する請求項６に記載の印刷物の製造方法。
【請求項８】
前記紫外線硬化型上塗りワニス、または前記紫外線硬化型オーバープリントニスに重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを含有する請求項３または４に記載の印刷物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の印刷物の製造方法によって得られる印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた紫外線硬化型印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線硬化型印刷物の製造には、光源として低圧、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ等の紫外線ランプが硬化システムとして広く用いられてきた。以下、総称して従来のＵＶランプと記述することがある。
【０００３】
近年、これら紫外線ランプに変わる硬化システムとして、発光ダイオード（ＬＥＤという）を光源とした紫外線装置が開発され（例えば、特許文献１参照）、インクジェット方式等の印刷分野において、ＬＥＤ光源に対応する印刷物の製造方法、それに用いるインキ組成が検討されてきた（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００４】
紫外線発光ＬＥＤ（以下、総称してＵＶ−ＬＥＤと記述する）の長所として、従来のＵＶランプと比較して光源寿命が長く、消費電力が大幅に少ない点が挙げられる。現在、地球温暖化対策が世界中で推進されており、日本政府も２０１２年までに京都議定書目標である温室効果ガスの排出量を６％削減する「チーム・マイナス６％」を発足し、各事業者には温室効果ガス削減に取り組む責務が課せられている。従って省エネルギー性で大きく優れるＵＶ−ＬＥＤ方式の普及は、印刷業界各社から強く要望されるものである。
【０００５】
またＵＶ−ＬＥＤは光源より発生する熱量がＵＶランプと比較して特に少ないことから、冷却設備の小型・軽量化が可能である。光源から放射される熱に起因する印刷基材の品質劣化を抑制、防止することも出来るため、例えばＵＶランプ方式では困難であった、熱収縮し易い極薄膜のプラスチックフィルム印刷等への展開も期待される。
【０００６】
更にＵＶ−ＬＥＤ方式ではＵＶランプ方式で必須であったダクト設備が不要と成る。ＵＶランプより発せられる紫外光には一般に波長領域２３０ｎｍ以下の紫外光も含まれており、空気中の酸素と反応して有毒のオゾンが発生する為、照射装置部分を覆い、オゾンを排出するダクト設備が必要となるが、ＵＶ−ＬＥＤ方式ではオゾンの発生しない発光波長を有する紫外光を選択的に照射することが可能な為である。
【０００７】
一方、ＵＶ−ＬＥＤ方式の短所として、ＬＥＤ発光は単一ピークであって、発光波長領域が狭い（１０ｎｍ〜５０ｎｍ程度）ために、広域波長の紫外線を発するランプ光源と比較して、同時間の紫外線照射ではエネルギー総量が低くなることが挙げられる。結果、紫外線硬化型組成物の硬化には長時間の照射が必要であり、ＵＶランプ方式と同等の生産性が得難いことが、ＵＶ−ＬＥＤ方式が広まらない障害と成っている。
【０００８】
前記したような紫外線硬化型組成物の硬化性を改善する方策として、入力電流量を増すことで紫外線照射強度を上げる、もしくは光源に使用するＵＶ−ＬＥＤの個数自体を増加することが挙げられ、これらは有効であるが、単に照射エネルギー量の増大に頼るものであり、ＵＶ−ＬＥＤ方式の本来の長所である省エネルギー性を損ねるものである。また入力電流量を増やす手法ではＬＥＤ発光部での発熱によるエネルギー損失が増大し、発光効率が低下する上、場合によっては放熱性が維持出来ない為にＬＥＤ素子が劣化し、光源寿命が損なわれてしまうという問題がある。
【０００９】
また前記したような紫外線硬化型組成物の硬化性を改善するもうひとつの方策として、ＵＶ照射装置内部に窒素等の不活性ガスを充填して硬化雰囲気中の酸素濃度を下げ、酸素ラジカルによるラジカル重合反応の阻害を防止する方法が挙げられ、これも有効であるが、不活性ガスの供給設備、および印刷中は常にガスを供給し続ける必要があることから、印刷に要するトータルコストが高騰してしまう。また不活性ガスを封入するハウジング設備は、インクジェット印刷用途においては小型で済み酸素濃度の管理は比較的容易であるが、より大型のハウジング設備が必要であり、かつ印刷速度が高速であるオフセット印刷等、他の印刷方式においては、印刷基材の搬入に伴う外部空気の流入を防止することが困難であり、特に印刷基材の形状がシート状（枚葉印刷）の場合、酸素濃度ムラによる硬化不良が懸念される。
【００１０】
同様に酸素阻害による硬化阻害を防ぐ為に、光源としてＵＶ−ＬＥＤと水銀ＵＶランプを組み合わせる手法は有効である（例えば、非特許文献１参照）。例えば主として低波長域の紫外線を発する水銀ランプを組み合わせることで、特に紫外線硬化型組成物の皮膜表面における硬化反応を改善することが可能であり、光源にＵＶランプのみを使用した場合と比較すれば、依然、省エネルギー性において優れている。ただし、光源にＵＶ−ＬＥＤのみを使用した場合と比較すれば当然消費電力が増してしまうこと、ランプ装置導入に伴う冷却装置、排気装置等の設備負担が増すこと、重金属である水銀の廃棄処理が必要であること、等が本手法のデメリットとして挙げられる。
【００１１】
一方、印刷基材の表面に紫外線硬化性を有する層を形成した後、該層が硬化する前に表面にカバーフィルムを貼り合わせ、従来のＵＶランプにより該フィルムを透して紫外線を照射し、紫外線照射後に前記フィルムを剥離させる硬化方法（以下、フィルムラミネーション硬化システム）により、表面平滑性や光沢を付与する印刷物を得る方法が知られている（例えば特許文献４参照。）。しかし従来のＵＶランプ本体より発せられる高熱によりカバーフィルムが熱収縮し、物理的に劣化してしまうケースがあり、適宜新品フィルムへの交換、フィルム材質や厚みの調整、ＵＶランプ出力や光源位置の変更、コールドミラー反射板やウォータージャケットの設置といった改善策を導入する必要があった。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１５３１９３
【特許文献２】特開２００６−１７６７３４
【特許文献３】特開２００６−２０６８７５
【特許文献４】特開２００７−０９０１６２
【非特許文献１】ＲＡＤＴＥＣＨ  ＲＥＰＯＲＴ  ＭＡＲＣＨ／ＡＰＲＩＬ  ２００８  「ＵＶ−ＬＥＤ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｉｔ‘ｓ  Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ  ｔｏ  Ｌｏｏｋ  ａ  Ｌｏｔ  Ｌｉｋｅ  Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、基材の表面に紫外線硬化性を有する層を形成し、紫外線光源としてＵＶ−ＬＥＤを用い、低照射エネルギーを維持したまま紫外線硬化型組成物を乾燥不良無く、さらにラミネーションフィルムの熱収縮を抑えて硬化させ得る印刷方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、上記課題の解決手段として、カバーフィルムを用いるフィルムラミネーション硬化システムを用いることで、その光源としてそのままでは硬化性に劣るＵＶ−ＬＥＤランプでも十分な硬化性を達成する印刷物を製造することができ、本発明を完成するに至った。
【００１５】
これはＵＶ硬化性を有する層と空気中の酸素ラジカルとの接触を防止し、酸素による重合阻害を抑制する効果を奏したことでＵＶ−ＬＥＤの低照射エネルギーを維持したまま乾燥不良の問題を解決したことによる。
【００１６】
即ち本発明は、以下の通りである。
〔１〕    基材上に紫外線硬化性を有する層を形成し、該層にカバーフィルムを張り合わせ、該カバーフィルムを透過して発光ダイオード（ＬＥＤ）による紫外線を照射して前記紫外線硬化性を有する層を硬化させ、その後に該カバーフィルムを剥離することを特徴とする紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔２〕    紫外線硬化性を有する層において紫外線硬化型印刷インキを用いる〔１〕に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔３〕    紫外線硬化性を有する層において紫外線硬化型上塗りワニスを用いる〔１〕に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔４〕    紫外線硬化性を有する層において紫外線硬化型オーバープリントワニスを用いる〔１〕に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔５〕    紫外線硬化性を有さない層を形成し、さらに紫外線硬化性を有する層を形成する〔１〕に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔６〕    紫外線硬化性を有さない層が印刷インキである〔５〕に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔７〕    紫外線硬化性を有さない層と、紫外線硬化性を有する層がそれぞれ独立に画像を形成する〔６〕に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔８〕    前記紫外線硬化型上塗りワニス、または前記紫外線硬化型オーバープリントワニスに重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを含有する〔３〕または〔４〕に記載の紫外線硬化型印刷物の製造方法。
〔９〕    〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の印刷物の製造方法によって得られる紫外線硬化型印刷物。
【発明の効果】
【００１７】
ＵＶ−ＬＥＤ照射とフィルムラミネーション硬化システムを組み合わせた本発明により、既存のＵＶランプ硬化システムに対して低照射エネルギーで、乾燥不良の無い印刷物を製造することが可能に成った。フィルムの熱損失を低減したことにより耐用期間の延長が期待出来る。更にフィルムラミネーション硬化システムの特徴である高光沢、ホログラムパターン転写といった高意匠性を、本発明ではそのまま享受することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の印刷構成の例を示した断面略図を示し、本発明の紫外線硬化型印刷物の製造方法を図面に基づいて説明する。本発明は本例に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の全印刷構成を図１に示す。主として印刷機１、塗工機２、表面加工機３から構成され、印刷機１にて印刷基材に対しインキ、もしくはオーバープリントニス（以下ＯＰニスと称することがある。）が印刷され、塗工機２にて上塗りワニスが塗布され、表面加工機３にてフィルムラミネーション硬化システムによる紫外線硬化性を有する層の硬化（フィルムの貼り合わせ、ＵＶ−ＬＥＤによる紫外線照射、前記フィルムの剥離）が施され印刷物が製造される。印刷基材４が状態Ａから状態Ｆへ向かう矢印で示されている。この方向が本印刷構成における印刷方向である。該構成において紫外線硬化性を有する層はインキ、オーバープリントニス又は上塗りワニスのうちいずれか１つ以上である。
【００２０】
より詳しくは前記印刷構成に於いて紫外線硬化性を有する層に使用される紫外線硬化型組成物としては、網点配列又はベタパターンによる文字又は絵図等を含む画像の形成を目的とした着色インキ（以下、総称してＵＶインキと記述することがある）、もしくは印刷表面における塗膜保護等の物性付与や、高光沢化等の意匠性付与を目的としインキ同様に印刷ユニットにより印刷される透明、または半透明のオーバープリントワニス（以下、総称してＵＶＯＰニスと記述することがある）、もしくはコーターユニットにより塗布される透明、または半透明の上塗りワニス（以下、総称してＵＶ上塗りワニスと記述することがある）が挙げられる。該インキ、ＯＰニス、及び上塗りワニスはそれぞれ画像を形成することができ、さらにそれぞれが形成する層は意匠性や独特の触感を発揮する。
【００２１】
印刷基材４（状態Ａに示す）はフィーダー部より印刷ユニット５に供給される。印刷ユニット５は複数の印刷ユニットを備えており、例えば通常のプロセスカラー印刷であれば墨色ＵＶインキ、藍色ＵＶインキ、紅色ＵＶインキ、黄色ＵＶインキを用いるので４ユニットを要する。また色数を付加する特色ＵＶインキを加える構成である、もしくはＵＶＯＰニスを重ねる構成であれば、これに応じた数の印刷ユニットが必要と成る。通例では印刷ユニットの総数は１〜１０程度である。
【００２２】
印刷ユニット５により、印刷基材４の表面上にＵＶインキ、及び／又はＵＶＯＰニスの皮膜が形成される（状態Ｂに示す）。
【００２３】
印刷ユニット５で印刷された印刷基材４は、塗工機２へ運ばれる。塗工機２は、チャンバー６、アニロックスロール７、ブランケット胴８及び圧胴９から構成されている。ＵＶ上塗りワニスはチャンバー６内に収容され、アニロックスロール７とブランケット胴８を介して印刷基材４の表面に塗布され、上塗り塗膜が形成される（状態Ｃに示す）。
【００２４】
印刷表面上にＵＶ上塗りワニスが塗布された印刷基材４は、塗工機２から表面加工機３に運ばれる。表面加工機３は、上下に設定され所定の接触圧で駆動回転する駆動ロール１２とラミネーション圧胴ロール１３を備えている。フィルム巻取り１０より繰り出されたラミネーションフィルム１１は駆動ロール１２に緊張状態で掛け渡されるように成っている。ラミネーションフィルム１１は駆動ロール１２とラミネーション圧胴ロール１３との間で印刷基材４に圧着される（状態Ｄに示す）。
【００２５】
続いてラミネーションフィルム１１の圧着した印刷基材４は、設置された紫外線ＬＥＤ照射装置１４の下に運ばれる時、ラミネーションフィルム１１を透過して照射される紫外線により硬化する（状態Ｅに示す）。その後、印刷基材４及びラミネーションフィルム１１は、後方に位置する後部駆動ロール１２ｂの位置まで運ばれ、この位置を通過するとき、すなわち印刷基材４が表面加工機３より排出されるとき、紫外線硬化した印刷基材はラミネーションフィルム１１から容易に剥離して、印刷物が完成する（状態Ｆに示す）。剥離したラミネーションフィルム１１は後部フィルム巻取り１０ｂにて回収される。
【００２６】
印刷機１にＵＶＯＰニス及び／又は塗工機２にＵＶ上塗りニスを用いる場合には、印刷機１に紫外線硬化性を有さないインキを備えて印刷物を製造しても良い。
【００２７】
ここで述べる紫外線硬化性を有さないインキとしては、酸化重合乾燥型印刷インキ、ヒートセット乾燥型印刷インキ、浸透乾燥型インキ、溶剤揮発乾燥型グラビアインキ、水性インクジェットインキ等、従来から印刷用途に使用されているインキが挙げられ、これらを前記ＵＶ硬化型組成物の一つであるＵＶインキに替えて印刷し、該印刷上面にＵＶＯＰニス、もしくはＵＶ上塗りワニスを使用して印刷して紫外線硬化性を有する層を形成した場合にも本発明の印刷方法を採用することが可能である。このような紫外線硬化性を有さないインキを印刷する場合において、特にヒートセット乾燥型印刷インキに関しては、ＵＶＯＰニス、ＵＶ上塗りワニスを印刷する前にインキ皮膜表面を熱ドライヤー装置によって乾燥させておけば、より好適に使用することができる。
【００２８】
次に、本発明の印刷物の製造方法に使用されるＵＶ硬化性を有する層を形成する材料と印刷工程の構成例を図２に示す。
【００２９】
図２−１は、印刷機１においてＵＶインキを印刷し、表面加工機３にて上記フィルムラミネーション硬化システムによる硬化を行う構成である。本構成に関してはＵＶ上塗りワニスを用いないことから、塗工機２を省くことが可能である。
【００３０】
図２−２は、印刷機１においてＵＶインキとＵＶＯＰニスを印刷し表面加工機３にて上記フィルムラミネーション硬化システムによる硬化を行う構成である。本構成に関しても図２−１と同様に、塗工機２を省くことが可能である。さらに前記した通り、ＵＶインキを紫外線硬化性を有さないインキに替えても本発明に記載の硬化性を得ることができる。
【００３１】
図２−３は、印刷機１においてＵＶインキを印刷し、塗工機２においてＵＶ上塗りワニスを塗布し、表面加工機３にて上記フィルムラミネーション硬化システムによる硬化を行う構成である。さらに前記した通り、ＵＶインキを紫外線硬化性を有さないインキに替えても本発明に記載の硬化性を得ることができる。
【００３２】
図３に、前記図１とは、ラミネーションフィルムとして巻き取り状態のフィルムを使用せず、循環させて使用する点で印刷構成の細部が異なる好適な例に関して説明する。
【００３３】
ラミネーションフィルムとして巻き取り状態のフィルムを使用せず、循環させて使用する場合の表面加工機の構成を図３に示す。ラミネーションフィルム１１は複数の駆動ロール１２により、印刷方向に沿うように循環しながら繰り出され、長時間の運転によりフィルム材質自体、もしくは印刷物品質に劣化が確認された場合、ラミネーションフィルム１１を新品へ交換することができる。
【００３４】
図４に、ＵＶ上塗りワニスを、チャンバー方式では無く、ロール方式により塗布する場合の塗工機２の構成を示す。この場合ＵＶ上塗りワニスはニス皿１８内に収容され、ニス渡しロール１９からブランケット胴８を介して印刷基材４の表面に塗布され、上塗り塗膜が形成される。ロール方式ではニス渡しロール間におけるロール間隔の調整により印刷機材４へ供給するニス量をコントロールすることが可能であるが、温度等、諸印刷条件によるニス供給量のフレの発生が発生しにくい点においては、ニスの供給量をより均一に保つ点に優れるチャンバー方式を採用することが特に望ましい。
【００３５】
図５に、印刷基材がシート形態（枚葉印刷：印刷基材４）では無く、巻き取り形態（輪転印刷：印刷基材４ｂ）である場合の全印刷構成を示す。印刷基材の形態が異なる以外は、印刷機１、塗工機２、表面加工機３により行われる印刷自体に差異は無い。ただし印刷機１においてヒートセット乾燥方印刷インキを用いる場合においてのみ、インキ印刷後の熱風によりインキ皮膜を乾燥させておく必要がある為、熱ドライヤー装置２０を別途設ける。
【００３６】
次に、印刷機１と塗工機２と表面加工機３の組み合わせの事例に関して補足説明する。
【００３７】
印刷機１と塗工機２と表面加工機３全てが一体化した印刷機械、もしくは印刷機１と表面加工機３が一体化した印刷機械に対して本発明が適用出来ることは勿論、印刷機１に対して表面加工機３を後付けで設置した印刷構成に関して、もしくは印刷機１と塗工機２が一体化した印刷機械に対して表面加工機３を後付けで設置した印刷構成に関して、もしくは印刷機１に対して塗工機２と表面加工機３が一体化した印刷機械を後付けで設置した印刷構成に関しても、本発明で述べる印刷方法が適用出来ることは勿論である。
【００３８】
また予め印刷され、表面が乾燥している印刷物に対して、塗工機２と表面加工機３が一体化した印刷機械により、塗工機２でＵＶ上塗りワニスを塗布し、表面加工機３にて硬化処理を施す印刷構成に関しても、本発明で述べる印刷方法が適用出来ることは勿論である。
【００３９】
本発明で使用するＵＶ−ＬＥＤ光源より発せられる紫外線の発光波長としては、例えば、発光ピーク波長が３６０〜４００ｎｍ程度であるものが好ましい。
【００４０】
４００ｎｍ以上の発光波長に好適に反応し得るＵＶ硬化型組成物と比べて、４００ｎｍ以上の可視光領域を有する蛍光灯等の照明器具や日光等、可視領域光を含む外部発光に対する硬化反応を示しにくく、印刷機上にて組成物の皮張り、ゲル化といった印刷トラブルの発生が起こりにくくなるため好適である。
【００４１】
４００ｎｍ以上の発光波長に好適に反応し得るＵＶ硬化型組成物の場合、印刷機を遮光カバーで覆う等、防止策は挙げられるが印刷作業性を考慮すればこれは実用的では無い。一方、３６０ｎｍ以下の発光波長を有するＵＶ−ＬＥＤ光源は、現状、極めて低照射強度の殺菌等の用途に実用化されているが、本発明で述べるＵＶ硬化型組成物の硬化用途には照射強度の点で適さない。ただし今後、本発明で述べるＵＶ−ＬＥＤ光源と同等以上の照射強度を有する発光ピーク波長３６０ｎｍ以下のＵＶ−ＬＥＤ光源が発明された場合、本発明に好適に使用し得ることは勿論である。また例えば、発光ピーク波長が２５０ｎｍ以下の場合、発光波長域は２３０ｎｍ程度に及び、空気中の酸素がオゾンに変換されることから、ダクト装置の設置が必要に成ることは先に記載の通りである。
【００４２】
ＵＶ−ＬＥＤ光源よりＵＶ硬化型組成物へ照射される紫外線の積算光量値に関しては、印刷基材上のＵＶ硬化型組成物の種別や印刷層の厚み等により異なる為、厳密には特定出来ず、適宜好ましい条件を選択するものであるが、例えば、波長領域２２０〜３９０ｎｍにおける積算光量の総和が５〜２００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、より好ましくは、２０〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００４３】
インクジェット印刷に関する先行文献においては５０００ｍＪ／ｃｍ２もの大積算光量により紫外線硬化型組成物の硬化を実施した例が述べられているが（例えば、特許文献３参照）、本発明で述べる印刷方法においては１００ｍＪ／ｃｍ２以下の積算光量で、充分な紫外線硬化型組成物の硬化が得られることを実証している。ただし本発明においても、積算光量値が５ｍＪ／ｃｍ２未満の条件では、充分な紫外線硬化型組成物の硬化を得ることは困難である。
【００４４】
一方、積算光量値２００ｍＪ／ｃｍ２を超える条件は、本発明で述べる印刷方式においては不必要であり、本発明の特徴である省エネルギー性を達成する目的において過剰量のエネルギー照射は行わない。従って本発明の印刷物の製造方法においては、硬化性能と省エネルギー性を兼備する好適な積算光量は５ｍＪ／ｃｍ２〜２００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００４５】
さらに、積算光量値１００ｍＪ／ｃｍ２以下の条件であれば、印刷基材へ張り合わせるラミネーションフィルムの品質劣化を起こさないため、ラミネーションフィルム品質の点も兼備する積算光量の条件は５ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。
【００４６】
フィルム物性は組成、厚み等により大きく異なる為、厳密には特定出来ないが、紫外線照射により引っ張り強度等の機械的物性が損なわれる、もしくはＵＶ硬化型組成物に照射された光エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、発生した熱によりフィルム形状が波打ってしまう可能性が懸念される。従って、特に薄膜のラミネーションフィルムを用いた場合には、積算光量値は必要最小限に管理することが好ましく、フィルムの物性損失を防止することで耐用期間を延長することが可能と成る。
【００４７】
ＵＶ−ＬＥＤ光源より印刷基材上のＵＶ硬化型組成物へ照射される紫外線の照射強度（ｍＷ／ｃｍ２）に関しては、印刷方向に並べるＵＶ−ＬＥＤ光源の個数、光源から組成物までの照射距離等の諸条件によっても適切な照射強度範囲が変動することから特に規定はしないが、本発明で述べる印刷方式における印刷基材の移動速度は６０〜４００ｍ／ｍｉｎ．程度であるから、該印刷速度で移動する印刷基材上のＵＶ硬化型組成物に対して、積算光量値が先に述べた程度と成る照射強度であることが好ましい。
【００４８】
本発明で使用する印刷基材としては、特に限定は無く、例えば、上質紙、コート紙、アート紙、模造紙、薄紙、厚紙等の紙、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート等のフィルム又はシート、セロファン、アルミニウムフォイル、その他従来から印刷基材として使用されている各種基材を挙げることが出来る。
【００４９】
本発明で使用する印刷されたＵＶ硬化型組成物表面に貼り合わせるカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポロプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等を使用することが出来るが、機械的強度や紫外線透過性、剥離適性等、必要物性を満たすものであればいずれのフィルムをも使用することが可能である。
【００５０】
前記カバーフィルムは、カバーフィルム自体の紫外線吸収に起因する硬化エネルギーの損失が少なく、ＵＶ組成物の硬化性がより優れるという点に関しては、ポリエチレンテレフタレートフィルムよりもポリエチレンフィルム、ポロプロピレンフィルムがより好ましい。
【００５１】
前記カバーフィルムとしては、内面コロナ処理を施した東洋紡績社製Ｐ２１６１、また内面コロナ処理を施したフタムラ化学社製ＦＯＳ等が本発明の印刷方式で、好適に利用できる。その場合、印刷上面へ張り合わせるフィルム面は非コロナ処理面を使用する。コロナ処理面（活性面）を使用した場合、紫外線照射時にＵＶ硬化型組成物とカバーフィルムが接着してしまい、剥離が困難となる場合がある為である。
【００５２】
またフィルムの表面形状としては、例えば、平滑面、マット面、エンボス面、ホログラム面等の任意の表面形状で良く、フィルム剥離後に得られるＵＶ組成物の表面形状は、フィルムの表面形状に対応したものと成る。従って、本発明で述べる印刷方法において、印刷物に高光沢、ホログラムパターン処理といった意匠性の付与を可能とするフィルムラミネーション硬化システムの長所を、そのまま享受出来ることは勿論である。
【００５３】
次に、本発明で使用するＵＶインキ、ＵＶＯＰニス、ＵＶ上塗りワニス等の、ＵＶ硬化型組成物の組成に関して説明する。
【００５４】
本発明の紫外線硬化型印刷物の製造方法に用いられるＵＶ硬化型組成物としては、ＵＶ−ＬＥＤより発せられる紫外線に対して好適に硬化する組成物であれば特に限定は無く、例えば印刷方式に応じて、オフセット、水無し、グラビア、フレキソ、シルクスクリーン、インクジェット、その他従来から印刷用途に使用されているＵＶ硬化型組成物に関して、本発明の印刷方法を採用することが可能である。
【００５５】
ＵＶインキ、ＵＶＯＰニス、ＵＶ上塗りワニス等、ＵＶ硬化型組成物に用いることができる光重合開始剤に関しては、ＵＶ−ＬＥＤ光源より発せられる紫外線に対して、好適に反応するものを使用することが望ましい。なぜならＬＥＤ発光は単一ピークであって、発光波長領域が狭いため、ＬＥＤの発光波長領域と、ＵＶ組成物に使用される重合開始剤のＵＶエネルギー吸収波長が大きく異ならないようにすることで、重合開始剤が好適に反応して、重合反応に必要なラジカルを発生することができる、もしくは殆ど発生しないという事態にならない点で、組成物の硬化が良好に成る。
【００５６】
従って、本発明で述べる印刷方式に於いては、ＵＶランプ方式で実績のあるＵＶ硬化型組成物をそのまま使用したのでは、好適な硬化性が得られない可能性があり、ＬＥＤの発光波長領域に合致するＵＶ吸収波長を有する光重合開始剤を用いたＵＶ組成物を使用することが望ましい。
【００５７】
一例として、ＵＶ−ＬＥＤより発せられる発光波長領域が３６０〜４００ｎｍである場合には、この波長領域にＵＶ吸収を有し、組成物を好適に硬化させ得る光重合開始剤であれば公知慣用のものがいずれも使用でき、例えば、ビスアシルフォスフィンオキサイド類のうち、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、モノアシルフォスフィンオキサイド類のうち、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、α−アミノケトン類のうち、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イルーフェニル）−ブタン−１−オン、その他の光重合開始剤としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、等が挙げられる。
【００５８】
本発明の紫外線硬化型印刷物の製造方法においては、中でも２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドはＵＶ上塗りワニスやＵＶＯＰニスのＵＶ硬化反応に伴う硬化皮膜の黄変が少なく、好適な硬化性が得られる点でより好ましい。顔料等により着色されたＵＶインキにおいては、黄変の影響は問題と成らない場合が多く、上述のいずれの光重合開始剤を適宜使用することができる。
【００５９】
また、上述の光重合開始剤には硬化性能が及ばないものの、若干ながら反応し得る光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、オキシ-フェニル-アセチックアシッド２−［２［オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ−］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、等が挙げられる。
【００６０】
上記光重合開始剤の含有量は、諸印刷条件、並びに組成物の要求物性等により異なる為厳密には特定出来ないが、通常、組成物の総重量に対し、１〜２０重量％程度である。
【００６１】
また上述の光重合開始剤に加えて、光増感剤を併用することで、より好適なＵＶ硬化を得ることが可能である。３６０〜４００ｎｍのＵＶ−ＬＥＤに反応し得る光増感剤としては、例えば、チオキサントン系化合物のうち、チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、アミン系化合物のうち、４，４‘−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４‘−ジエチルアミノベンゾフェノン、等が挙げられる。
【００６２】
これら光増感剤は一般に黄変作用があり、ＵＶ硬化反応に伴い、硬化皮膜が黄変色、緑変色、濁り（彩度の低下）を呈する場合がある。顔料等により着色されたＵＶインキであれば問題と成らない場合が多いが、透明、または半透明のＵＶＯＰニスやＵＶ上塗りニスに関しては黄変が顕著に現れる場合があり、皮膜硬化性の許容する範囲で光増感剤の使用量を極力少量に抑えることが重要であり、この点を考慮する場合は例として、着色ＵＶインキでは１０重量％未満、ＵＶＯＰニスでは２重量％未満、ＵＶ上塗りニスでは１重量％未満であることが、黄変防止の点で好ましい。
【００６３】
ＵＶ硬化型組成物に使用する重合性化合物に関しては、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、重合性オリゴマー等、公知慣用であるもの、ランプ方式で実績のあるものが、本発明で述べるＵＶ−ＬＥＤ方式においてもそのまま使用することが可能である。
【００６４】
低エネルギーでＵＶ硬化型組成物を好適に硬化させる、という点では、より反応性の高い３官能以上のモノマーを用いたほうが好ましいが、用途に応じて印刷基材への接着性、皮膜の柔軟性等の必要物性を得る為に、適宜単官能、２官能のモノマーを単独もしくは併用することが可能である。
【００６５】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチルテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００６６】
２官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチルー２−エチルー１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート等の３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００６７】
重合性オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオレフィン（メタ）アクリレート、ポリスチレン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、アミノ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００６８】
その他、ＵＶ硬化性を有する層を形成するＵＶ硬化型組成物の原材料として、着色顔料、体質顔料、重合性樹脂、非重合性樹脂、酸化防止剤、ワックス、シリコーン等が挙げられるが、公知慣用であるもの、ランプ方式で実績のあるＵＶ硬化型組成物において使用されているものが、本発明で述べるＵＶ−ＬＥＤ方式においてもそのまま使用することが出来る。
【００６９】
本発明で述べるＵＶ硬化型組成物の２５℃における粘度範囲は、オフセット印刷用ＵＶインキでは１０〜１００（Ｐａ・ｓ）、オフセット印刷用ＵＶＯＰニスでは５〜２０（Ｐａ・ｓ）、ＵＶ上塗りワニスでは５０〜５００（ｍＰａ・ｓ）程度である。印刷ユニットにより印刷されるＵＶインキにおいては該粘度を下回ると良好な画像形成が困難に成り、逆に上回るとインキの転移性が低下し適切な印刷適性が得られない。ＵＶＯＰニスにおいてはＵＶインキ上で好適にレベリングし、均一なニス皮膜層を形成させる為、ＵＶインキと比較してやや低粘度に設計する。塗工機により塗布されるＵＶ上塗りワニスにおいては、該粘度範囲が均一な厚膜塗布に適している。
【００７０】
次に実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでは無い。尚、実施例中の「％」は、「重量％」を表す。
【００７１】
本製造例に使用した有機顔料例
ジスアゾ系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３としてＺＡＹ−４５２（大日精化社製）〔表中イエロー１３と略称〕
アゾ系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１としてカーミン６ＢＮｏ．６５２０（大同化成社製）〔表中カーミン６Ｂと略称〕
銅フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３としてファストゲンブルーＴＧＲ−１（ＤＩＣ社製）〔表中フタロシアニンブルーと略称〕
カーボン系黒色有機顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７としてＭＡ−１１（三菱化学社製）〔表中カーボンブラックと略称〕
【００７２】
本製造例に使用したワックス例
（１）ポリエチレンワックスとしてルーバックス２１９１（日本精鑞社製）
（２）ポリエチレンワックスとしてサゾールワックスＳＰＲＡＹ４０（サゾールワックス社製）
【００７３】
本製造例に使用した樹脂例
ジアリルフタレート樹脂としてダイソーダップＡ（ダイソー社製）
【００７４】
本製造例に使用した光重合開始剤例
（１）２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１としてイルガキュア３６９（チバ  スペシャリティ  ケミカルズ社製）
（２）４，４‘−ジエチルアミノベンゾフェノンとしてナルキュアーＣＳ（双幅化学社製）
（３）２，４−ジエチルチオキサントンとしてスピードキュアＤＥＴＸ（ランブソン社製）
（４）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドとしてダロキュアＴＰＯ（チバ  スペシャリティ  ケミカルズ社製）
【００７５】
本製造例に使用した重合性モノマーまたは重合性オリゴマー例
（１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタアクリレートの混合物としてアロニックスＭ−４０２（東亜合成社製）
（２）ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートとしてアロニックスＭ−４０８（東亞合成社製）
（３）エチレンオキサイド付加（平均３モル）トリメチロールプロパントリアクリレートとしてアロニックスＭ−３７０（東亜合成社製）
（４）ポリエチレンオキサイド＃３００ジアクリレートとしてＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ２８４（東洋ケミカルズ社製）
（５）重合性オリゴマー溶液としてビームセット２７１（荒川化学工業社製）
【００７６】
本製造例に使用した重合禁止剤例
（１）Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン・アルミニウム塩としてＱ１３０１（和光純薬社製）
【００７７】
本製造例に使用した体質顔料例
（１）炭酸カルシウムとしてネオライトＳＡ３００（白石工業社製）
【００７８】
本製造例に使用したＵＶ硬化性を有さないインキ例
（１）インキ墨としてスペースカラーフュージョンＧプロセス墨（ＤＩＣ社製）
【００７９】
製造例１〜４に記載のＵＶインキにおいては、原材料を表１に示す配合で混合し、ロールミルを使用し練肉分散することで製造した。ロールミルとしてはビューラー株式会社製ＳＤＹ−３００を使用し、ロール温度４０℃、ロール圧１６ｂａｒの条件において３回ロールパスを実施することでＵＶインキを製造した。
【００８０】
【表１】
2010000742.tif 000003
【００８１】
製造例５〜６に記載のＵＶＯＰニスは、原材料を表２に示す配合で混合し、ロールミルを使用し練肉分散することで製造した。ロールミルとしてはビューラー株式会社製ＳＤＹ−３００を使用し、ロール温度４０℃、ロール圧１６ｂａｒの条件において３回ロールパスを実施することでＵＶインキを製造した。
【００８２】
【表２】
2010000742.tif 000004
【００８３】
製造例７〜８に記載のＵＶ上塗りワニスは、原材料を表３に示す配合で混合し、ミキサーを使用し撹拌分散することで製造した。
【００８４】
【表３】
2010000742.tif 000005
【実施例１】
【００８５】
印刷物の製造方法
製造例１に記載のＵＶインキを、簡易展色機（ＲＩテスター、豊栄精工社製）を用い、０．１２５ｍｌを使用して、ＰＥＴフィルム（ＤＩＣ社製、ダイタックＵＶＰＥＴ透明２５ＦＬ）上、約２２０ｃｍ２の面積範囲に印刷した。フィルムラミネーションとして、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社製、Ｐ２１６１）を用い、コロナ処理を施していない非処理面をＵＶインキを印刷した面に張り合わせた状態とした。ＵＶ−ＬＥＤ光源として、発光波長ピークが３６５ｎｍであるＬＥＤ（日亜化学社製、ＮＬＢＵ２１Ｗ０１−Ｅ２）を使用し、ＵＶインキを印刷したＰＥＴフィルムにポリプロピレンフィルムを貼り合わせた状態で、結果で述べる積算光量値と成る印刷速度にてＵＶ−ＬＥＤ光源の直下を通過させ、紫外線照射を施した。続いてフィルムを剥離して印刷物を製造した。
【実施例２】
【００８６】
製造例２に記載のＵＶインキを各０．１２５ｍｌ用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例３】
【００８７】
製造例３に記載のＵＶインキを各０．１２５ｍｌ用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例４】
【００８８】
製造例４に記載のＵＶインキを各０．１２５ｍｌ用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例５】
【００８９】
製造例５に記載のＵＶＯＰニスを各０．１２５ｍｌ用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例６】
【００９０】
製造例６に記載のＵＶＯＰニスを各０．１２５ｍｌ用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例７】
【００９１】
製造例７に記載のＵＶ上塗りワニスを各０．４５ｍｌ用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例８】
【００９２】
製造例８に記載のＵＶ上塗りワニスを各０．４５ｍｌ用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例９】
【００９３】
製造例４で得られたＵＶインキ（ＵＶインキ墨）０．１２５ｍｌを簡易展色機にて印刷し、さらに製造例５のＵＶＯＰニス（ＵＶＯＰニス１）０．１２５ｍｌを同様に簡易展色機にてＵＶインキ上に重ねて印刷した以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例１０】
【００９４】
製造例４で得られたＵＶインキ（ＵＶインキ墨）０．１２５ｍｌを簡易展色機にて印刷し、さらに製造例７の上塗りワニス（ＵＶ上塗りワニス１）０．４５ｍｌを同様に簡易展色機にてＵＶインキ上に重ねて印刷した以外は実施例１と同様にして印刷物を製造した。
【実施例１１】
【００９５】
ＵＶ硬化性を有さないインキとしてインキ墨（スペースカラーフュージョンＧプロセス墨、ＤＩＣ株製）０．１２５ｍｌを簡易展色機にて印刷し、さらに製造例７の上塗りワニス（ＵＶ上塗りワニス１）０．４５ｍｌを同様に簡易展色機にてＵＶ硬化性を有さないインキ上に重ねて印刷した以外は実施例１と同様にして印刷物を製造し、製造１日後に印刷物の評価を実施した。
【００９６】
〔比較例１〜８〕
実施例１〜５、実施例７、９、１０においてフィルムラミネーションを用いないで、ＵＶ−ＬＥＤ光源として、発光波長ピークが３６５ｎｍであるＬＥＤ（日亜化学社製、ＮＬＢＵ２１Ｗ０１−Ｅ２）を使用し、各実施例と同様に、印刷物を製造した。結果で述べる積算光量値と成る印刷速度にてＵＶＬＥＤ光源の直下を通過させ、紫外線照射を施した。
【００９７】
〔比較例９〜１３〕
実施例４、５、７、９、１０において、ＵＶ−ＬＥＤ光源を用いないでＵＶランプ光源として、メタルハライドランプ（アイグラフィックス株式会社製水冷１２０Ｗ／ｃｍタイプ）を使用し、カバーフィルムとして、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社製、Ｐ２１６１）を用いて各実施例と同様にして、印刷物を製造した。結果で述べる積算光量値と成る印刷速度にてＵＶランプ光源の直下を通過させ、紫外線照射を施した。
【００９８】
〔比較例１４〜１８〕
実施例４、５、７、９、１０において、ＵＶ−ＬＥＤ光源を用いないでＵＶランプ光源としては、メタルハライドランプ（アイグラフィックス株式会社製水冷１２０Ｗ／ｃｍタイプ）を使用し、さらにフィルムラミネーションも用いないで、各実施例と同様に、印刷物を製造した。結果で述べる積算光量値と成る印刷速度にてＵＶランプ光源の直下を通過させ、紫外線照射を施した。
【００９９】
積算光量計としてはＵＮＩＭＥＴＥＲ  ＵＩＴ−１５０−Ａ（ウシオ電機社製）を使用し、紫外線受光機としてはＵＶＤ−Ｃ２５４（ウシオ電気社製感度波長領域２２０〜３１０ｎｍ）、ＵＶＤ−Ｃ３６５（ウシオ電気社製感度波長領域３１０〜３９０ｎｍ）を用い、各々測定した積算光量の合計値を、結果に記載した。
【０１００】
印刷物の評価方法
紫外線照射後における印刷物の乾燥性（硬化性）の評価方法としては、爪スクラッチテストにより皮膜内部の乾燥（硬化）を確認し、上質紙によるラビングテストにより皮膜表面の乾燥性を確認し、それぞれ次の５段階で評価した。
５・・・完全に乾燥しており、皮膜に傷が発生しない
４・・・ほぼ乾燥しているが、皮膜に僅かに傷が発生する
３・・・ほぼ乾燥しているが、皮膜に明確に傷が発生する
２・・・僅かに乾燥しており、弱い力でも皮膜に明確に傷が発生する
１・・・全く乾燥していない
【０１０１】
フィルムラミネーションを施した印刷物に関しては、紫外線照射後に剥離したフィルムの熱損失（シワ、収縮）を確認し、次の３段階で評価した。
３・・・全くシワが発生していない
２・・・僅かにシワが発生する
１・・・明確にシワが発生する
【０１０２】
また紫外線照射後における硬化皮膜の黄変に起因する色変化を確認し、次の３段階で評価した。
３・・・色変化が全く無い、もしくは殆ど無い
２・・・若干の黄変が確認できる
１・・・明確に黄変による色変化が確認できる
【０１０３】
表４に実施例１〜１１に記載の印刷物の製造方法によって得られた印刷物の評価結果を示す。
【０１０４】
【表４】
2010000742.tif 000006
【０１０５】
表５に比較例１〜８に記載の印刷物の製造方法によって得られた印刷物の評価結果を示す。
【０１０６】
【表５】
2010000742.tif 000007
【０１０７】
表６に比較例９〜１３に記載の印刷物の製造方法によって得られた印刷物の評価結果を示す。
【０１０８】
【表６】
2010000742.tif 000008
【０１０９】
表７に比較例１４〜１８に記載の印刷物の製造方法によって得られた印刷物の評価結果を示す。
【０１１０】
【表７】
2010000742.tif 000009
【０１１１】
実施例の結果において、ＵＶインキ印刷物、ＵＶＯＰニス印刷物、ＵＶ上塗りワニス印刷物、ＵＶインキとＵＶＯＰニスを重ねた印刷物、ＵＶインキとＵＶ上塗りワニスを重ねた印刷物、乃至は硬化性を有さないインキとＵＶ上塗りワニスを重ねた印刷物の全ての印刷物において乾燥性（スクラッチ、ラビング）は良好であり、フィルムの熱損失は発生しなかった。ＵＶ積算光量が２２ｍＪ／ｃｍ２の条件において、乾燥性が実用上問題無い状態（４以上）にあることを確認した。
【０１１２】
比較例１〜８の結果において、フィルムラミネーションを施さない状態で製造された全ての印刷物に関して、実施例と比較して乾燥性が劣ることを確認した。スクラッチ（内部乾燥）に対してラビング（表面乾燥）が劣る傾向があり、特にＵＶＯＰニス、ＵＶ上塗りワニスを用いて製造した印刷物は表面が全く乾燥しないことを確認した。また、ＵＶ積算光量が６６ｍＪ／ｃｍ２の条件においても、乾燥性が殆ど向上しなかった。
【０１１３】
比較例９〜１３の結果との対比において、光源がＵＶランプの場合、積算光量が２２ｍＪ／ｃｍ２の場合、実施例のスクラッチテストの結果が劣り、内部乾燥性が向上しなかった。
【０１１４】
比較例１４〜１８の結果では、光源がＵＶランプの場合においても、フィルムラミネーションを施すことにより、表面乾燥性（ラビング）が向上するものの、内部乾燥性（スクラッチ）は向上せず、特に積算光量が２２ｍＪ／ｃｍ２の場合、実施例と比較してスクラッチが劣ることを確認した。またＵＶ積算光量が６６ｍＪ／ｃｍ２を超える条件では、フィルムの熱損失が発生する場合があった。
【０１１５】
また実施例５と実施例７でＵＶＯＰニス、ＵＶ上塗りワニスに使用する光重合開始剤としては２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを用いた場合は、２-ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１を用いた場合に発生する顕著な黄変を発生させることがなく、より好適であった。２-ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１を用いたＵＶＯＰニス２、ＵＶ上塗りワニス２を使用した印刷物における、紫外線照射時の黄変は顕著であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の紫外線硬化型印刷物の製造方法およびそれを用いた紫外線硬化型印刷物は、ＵＶ硬化による印刷が求められるグラフィックイメージの印刷、印字図形、プラスチック電子材料などにおいて、高光沢、ホログラムパターン転写といった高意匠性を発揮する分野に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の全印刷構成を表わし、印刷基材がシート形態（印刷機が枚葉印刷機）である構成例を示す。
【図２】本発明の印刷物の製造方法に使用されるＵＶ硬化性を有する層を形成する印刷構成例を示し、２−１にはＵＶインキを用いた構成例、２−２にはＵＶインキとＵＶＯＰニスを用いた構成例、及び２−３にはＵＶインキとＵＶ上塗りワニスを用いた構成例をそれぞれ示す。
【図３】ラミネーションフィルムとして巻き取り状態のフィルムを使用せず、循環させて使用する印刷構成例を示す。
【図４】ＵＶ上塗りワニスを、チャンバー方式では無く、ロール方式により塗布する塗工機の構成を示す。
【図５】印刷基材がシート形態では無く、巻き取り形態である場合の全印刷構成例を示す。
【符号の説明】
【０１１８】
１    印刷機（ＵＶインキ、ＵＶＯＰニスを印刷）
２    塗工機（ＵＶ上塗りワニスを塗布）
３    表面加工機（フィルムラミネーション＋ＵＶ照射＋フィルム剥離を実施）
４    印刷基材（シート形態）
４ｂ  印刷基材（巻き取り形態）
５    印刷ユニット
６    チャンバー
７    アニロックスロール
８    ブランケット胴
９    圧胴
１０    フィルム巻取り
１０ｂ  後部フィルム巻取り
１１    ラミネーションフィルム
１２    駆動ロール
１２ｂ  後部駆動ロール
１３    ラミネーション圧胴ロール
１４    紫外線ＬＥＤ照射装置
１５    インキ皮膜
１６    ＵＶ上塗りニス塗膜
１７    ＵＶＯＰニス
１８    ニス皿
１９    ニス渡しロール
２０    熱ドライヤー装置（印刷インキとしてヒートセット乾燥型インキを使用する場合のみ必要）
【図１】
2010000742.tif 000010
【図２】
2010000742.tif 000011
【図３】
2010000742.tif 000012
【図４】
2010000742.tif 000013
【図５】
2010000742.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表１】
2010000742.tif 000015
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表２】
2010000742.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表３】
2010000742.tif 000017