(57)【要約】 【課題】鉄筋の余長部が跳ね上がってコンクリートの剥落やひび割れが生じるのを未然に防止する。【解決手段】本発明に係る鉄筋の接合構造１は、上端筋である主筋１５，１６及び下端筋である１７，１８を全体として環状に取り囲むように変形拘束部材としてのせん断補強筋１４を配置するとともに、せん断補強筋１４の内周面が、筒体２から突出する鉄筋５ａの余長部１３の周面に当接するように配置することで、該余長部が筒体２の回転に伴って鉄筋５ｂから離間しようとする変形を抑制できるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の鉄筋がそれらの先端から所定の長さ範囲で重ねて配置されるように該２本の鉄筋を断面形状が長円状をなす筒体の両端開口からそれぞれ挿入するとともに、該筒体を構成する壁部のうち、対向する一対の平板状壁部にそれぞれ形成された楔挿通孔に楔部材を挿通して前記２本の鉄筋の間に圧入することにより、前記２本の鉄筋を相互に接合して鉄筋コンクリート部材の少なくとも一部の主筋とし、該鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋を反力鉄筋として該反力鉄筋から反力をとるとともに該反力を、前記２本の鉄筋のうち、一方の鉄筋の余長部に伝達することが可能な変形拘束部材を備えてなり、該変形拘束部材は、前記余長部が前記筒体の回転に伴って他方の鉄筋から離間しようとする変形を抑制することができるようになっていることを特徴とする鉄筋の接合構造。
【請求項２】
前記鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、前記一方の鉄筋の余長部から離れた位置にある主筋を前記反力鉄筋とするとともに、前記反力鉄筋と前記一方の鉄筋の余長部とを前記変形拘束部材で環状に取り囲んだ請求項１記載の鉄筋の接合構造。
【請求項３】
前記変形拘束部材をせん断補強筋とした請求項２記載の鉄筋の接合構造。
【請求項４】
前記鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、前記一方の鉄筋の余長部から離れた位置にある主筋を前記反力鉄筋とするとともに、前記変形拘束部材の一端に設けられた係止部を前記反力鉄筋に係止し、他端に設けられた係止部を前記一方の鉄筋の余長部に係止した請求項１記載の鉄筋の接合構造。
【請求項５】
前記変形拘束部材を巾止め筋とした請求項４記載の鉄筋の接合構造。
【請求項６】
前記鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、前記一方の鉄筋の余長部と隣り合う他方の鉄筋を前記反力鉄筋とするとともに、前記変形拘束部材を、前記２本の鉄筋が並列状態で保持される保持部材で構成した請求項１記載の鉄筋の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主筋同士を接合する際に適用される鉄筋の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋は、通常、配筋時の作業性等を勘案して所定長に加工されるため、現場での接合作業が不可欠となるが、このような鉄筋同士を接合する手段として、断面が長円状をなす鋼製の筒体と楔部材とからなる接合具を介して、２本の鉄筋を接合する方法が知られている。
【０００３】
かかる接合具によれば、筒体内に２本の鉄筋端部をそれぞれ逆方向から挿入し、次いで筒体に設けられた楔挿通孔から２本の鉄筋の間に楔部材を打込むことにより、鉄筋を相互に接合することができる（特許文献１及び非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実公昭５８−３２４９８号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０１８１６１号パンフレット
【非特許文献１】ERICO International Corporation、[平成１８年８月２日検索]、インターネット＜URL : http://www.erico.com/products/QuickWedge.asp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記接合具の場合、長円状の筒体に２本の鉄筋を互い違いに挿通するという関係上、２本の鉄筋の材軸が一直線上に並ばずに材軸直交方向にずれた状態で該２本の鉄筋が接合されることとなるため、これらの鉄筋に引張力が作用すると、材軸直交方向のずれに起因して筒体が回転するという現象が生じる。
【０００６】
そして、かかる筒体の回転は、鉄筋と楔部材との係合の緩みや、筒体の回転に伴う曲げモーメントの発生起因する接合強度の低下といった事態を引き起こすおそれがある。
【０００７】
加えて、筒体の回転が大きくなるに伴い、筒体から突出する余長部が跳ね上がり、コンクリートを内側から押し出してコンクリートの剥落やひび割れを引き起こすといったあらたな問題を生じることもわかってきた。
【０００８】
本出願人は、筒体の回転を防止して接合力を高めることが可能な鉄筋の接合具の開発に成功し（特許文献２）、かかる接合具によれば、筒体の回転を防止しつつ鉄筋の引張強さを十分に発揮させることができるが、部品点数が増えた分、コスト高となるため、主たる適用範囲は、高品質が要求される構造物や部位となり、経済性に優れた接合具を別途開発する余地が残されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、鉄筋の余長部が跳ね上がってコンクリートの剥落やひび割れが生じるのを未然に防止することが可能な鉄筋の接合構造を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄筋の接合構造は請求項１に記載したように、２本の鉄筋がそれらの先端から所定の長さ範囲で重ねて配置されるように該２本の鉄筋を断面形状が長円状をなす筒体の両端開口からそれぞれ挿入するとともに、該筒体を構成する壁部のうち、対向する一対の平板状壁部にそれぞれ形成された楔挿通孔に楔部材を挿通して前記２本の鉄筋の間に圧入することにより、前記２本の鉄筋を相互に接合して鉄筋コンクリート部材の少なくとも一部の主筋とし、該鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋を反力鉄筋として該反力鉄筋から反力をとるとともに該反力を、前記２本の鉄筋のうち、一方の鉄筋の余長部に伝達することが可能な変形拘束部材を備えてなり、該変形拘束部材は、前記余長部が前記筒体の回転に伴って他方の鉄筋から離間しようとする変形を抑制することができるようになっているものである。
【００１１】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造は、前記鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、前記一方の鉄筋の余長部から離れた位置にある主筋を前記反力鉄筋とするとともに、前記反力鉄筋と前記一方の鉄筋の余長部とを前記変形拘束部材で環状に取り囲んだものである。
【００１２】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造は、前記変形拘束部材をせん断補強筋としたものである。
【００１３】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造は、前記鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、前記一方の鉄筋の余長部から離れた位置にある主筋を前記反力鉄筋とするとともに、前記変形拘束部材の一端に設けられた係止部を前記反力鉄筋に係止し、他端に設けられた係止部を前記一方の鉄筋の余長部に係止したものである。
【００１４】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造は、前記変形拘束部材を巾止め筋としたものである。
【００１５】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造は、前記鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、前記一方の鉄筋の余長部と隣り合う他方の鉄筋を前記反力鉄筋とするとともに、前記変形拘束部材を、前記２本の鉄筋が並列状態で保持される保持部材で構成したものである。
【００１６】
本発明に係る鉄筋の接合構造においては、２本の鉄筋を筒体の両端開口からそれぞれ挿入し、かかる状態で楔挿通孔に楔部材を挿通して２本の鉄筋の間に圧入することにより、２本の鉄筋を互いに接合して鉄筋コンクリート部材の少なくとも一部の主筋とする場合において、鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋を反力鉄筋として該反力鉄筋から反力をとってこれを一方の鉄筋の余長部に伝達することが可能な変形拘束部材を備えており、かかる変形拘束部材は、余長部が筒体の回転に伴って他方の鉄筋から離間しようとする変形を抑制することができるようになっている。
【００１７】
従来、２本の鉄筋に引張力が作用したとき、それらの材軸がずれていることに起因して筒体が回転するとともに、その筒体の回転が大きくなるに伴って一方の鉄筋の余長部が他方の鉄筋から離間する方向に跳ね上がる変形を生じたが、本発明に係る鉄筋の接合構造においては、反力鉄筋からとった反力が変形拘束部材を介して余長部に作用するため、余長部の跳ね上がりが大幅に抑制されるとともに、余長部の跳ね上がり抑制に伴い、筒体の回転変形も抑制される。
【００１８】
かくして、２本の鉄筋に大きな引張力が作用しても、一方の鉄筋の余長部が他方の鉄筋から離間しようとする跳ね上がりの変形が防止されることとなり、かかる跳ね上がりに起因したコンクリートのひび割れや剥落を未然に防止することが可能となる。
【００１９】
余長部とは、各鉄筋のうち、筒体から突出している部分を指す。
【００２０】
鉄筋コンクリート部材としては、柱、梁が典型例として含まれるが、いかなる部位についても本発明を適用することが可能であるとともに、矩形断面や円形断面のみならず、あらゆる形状の断面に本発明を適用可能である。
【００２１】
反力鉄筋、すなわち一方の鉄筋の余長部が跳ね上がるのを抑えるために該余長部に作用させる反力をとるための鉄筋は、鉄筋コンクリート部材に埋設されている任意の鉄筋から適宜選択すればよいが、より大きく安定した反力をとるためには、主筋から反力をとるようにするのが望ましい。
【００２２】
なお、変形拘束部材を介して一方の鉄筋の余長部に作用させる反力は反力鉄筋からとることになるが、その際、その反力は反力鉄筋と合わせてコンクリートと変形拘束部材との付着も少なからず寄与する。
【００２３】
反力鉄筋を主筋とする場合においては、その主筋が継手を有する鉄筋であるのか継手を有さない鉄筋であるのかは問わないし、継手を有する場合であっても、その継手の形式は任意であって、余長部が属する一方の鉄筋と同様、上記筒体及び楔部材を用いて接合されていてもかまわないし、他の形式で接合されていてもかまわない。
【００２４】
なお、反力鉄筋が主筋であってその主筋が上記筒体及び楔部材を用いて２本の鉄筋を接合してなる場合、後述するように一方の鉄筋と反力鉄筋との関係を逆にして、本発明を適用することが可能であり、かかる場合には、それぞれの変形拘束部材を共有することができる。
【００２５】
変形拘束部材は、鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋を反力鉄筋として該反力鉄筋から反力をとってこれを一方の鉄筋の余長部に伝達することができる限り、その構成は任意である。
【００２６】
第１の例としては、鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、一方の鉄筋の余長部から離れた位置にある主筋、すなわち上述した２本の鉄筋からなる主筋とは別の主筋を反力鉄筋とするとともに、反力鉄筋となる主筋と２本の鉄筋からなる主筋のうち、一方の鉄筋の余長部とを変形拘束部材で環状に取り囲んで構成することができる。
【００２７】
かかる構成には、少なくとも以下の具体的構成が含まれる。
【００２８】
i) 鉄筋コンクリート部材が矩形断面を有する梁の場合であって、４ヶ所ある隅部にそれぞれ主筋が配置されており、上端筋のうち、いずれか１本が２本の鉄筋からなる主筋となり、もう一方の上端筋が反力鉄筋となるケース。
【００２９】
ii) 同じく下端筋の１本が２本の鉄筋からなる主筋となり、もう一方の下端筋が反力鉄筋となるケース。
【００３０】
iii) 同じく上端筋の１本が２本の鉄筋からなる主筋となり、残りの３本が反力鉄筋となるケース。
【００３１】
なお、iii)の場合には、せん断補強筋を変形拘束部材として利用することができる。
【００３２】
また、鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、一方の鉄筋の余長部から離れた位置にある主筋を反力鉄筋とするとともに、変形拘束部材を、その一端に設けられた係止部が反力鉄筋に係止され、他端に設けられた係止部が２本の鉄筋からなる主筋のうち、一方の鉄筋の余長部に係止自在となるように構成することができる。
【００３３】
かかる構成には、少なくとも以下の具体的構成が含まれる。
【００３４】
iv) 鉄筋コンクリート部材が矩形断面を有する梁の場合であって、４ヶ所ある隅部にそれぞれ主筋が配置されており、上端筋の１本が２本の鉄筋からなる主筋となり、もう一方の上端筋が反力鉄筋となるケース
【００３５】
v) 同じく下端筋の１本が２本の鉄筋からなる主筋となり、もう一方の下端筋が反力鉄筋となるケース
【００３６】
なお、上述した具体的構成においては、巾止め筋を変形拘束部材として利用することができる。
【００３７】
第２の例としては、鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋のうち、一方の鉄筋の余長部と隣り合う他方の鉄筋を反力鉄筋とするとともに、変形拘束部材を、２本の鉄筋が並列状態で保持される保持部材で構成する構成を挙げることができる。
【００３８】
かかる構成は、２本の鉄筋からなる主筋のうち、一方の鉄筋の余長部の跳ね上がりを他方の鉄筋からの反力で抑え込むものであって、上述した第１の例とは異なり、力の伝達は、各主筋を構成する鉄筋同士に限られ、各主筋同士では力の伝達は行われない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明に係る鉄筋の接合構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
（第１実施形態）
【００４１】
図１は、本実施形態に係る鉄筋の接合構造を示した図であり、(a)は全体斜視図、(b)は断面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る鉄筋の接合構造１は、２本の鉄筋５ａ，５ｂを筒体２及び楔部材４を用いて相互に接合するとともに、鉄筋コンクリート部材１１の隅部４ヶ所にそれぞれ埋設して主筋１５，１６，１７，１８とし、これらの主筋１５，１６，１７，１８を変形拘束部材としてのせん断補強筋１４で環状に取り囲んである。
【００４２】
筒体２は図２でわかるように、長円状の断面形状を有し、湾曲内面が対向するように配置された一対の半円筒状壁部７，７と該一対の半円筒状壁部の対応縁部をつなぐ一対の平板状壁部８，８とからなり、２本の鉄筋５ａ，５ｂのうち、一方の鉄筋としての鉄筋５ａ及び他方の鉄筋としての鉄筋５ｂを、それらの先端から所定の長さ範囲だけ重ねた状態で両端の開口６ａ，６ｂからそれぞれ挿入できるようになっている。
【００４３】
筒体２の一対の平板状壁部８，８には、楔部材４が挿通される楔挿通孔９，９を形成してあり、該楔挿通孔に楔部材４を挿通して鉄筋５ａ，５ｂの間に圧入することにより、鉄筋５ａ，５ｂを相互に接合できるようになっている。
【００４４】
本実施形態に係る鉄筋の接合構造１は、上端筋である主筋１５，１６及び下端筋である１７，１８を全体として環状に取り囲むように変形拘束部材としてのせん断補強筋１４を配置するとともに、せん断補強筋１４の内周面が、筒体２から突出する鉄筋５ａの余長部１３の周面に当接するように配置することで、該余長部が筒体２の回転に伴って鉄筋５ｂから離間しようとする変形を抑制できるようになっている。
【００４５】
すなわち、せん断補強筋１４は、反力鉄筋である主筋１６，１７，１８から反力をとるとともに、該反力のうち、主をなす主筋１６からなる反力を、主筋１５に属する余長部１３に伝達することで、該余長部が鉄筋５ｂから離間しようとする変形を抑えるようになっている。
【００４６】
同様に、せん断補強筋１４は、反力鉄筋である主筋１５，１７，１８から反力をとるとともに、該反力のうち、主をなす主筋１５からなる反力を、主筋１６に属する余長部１３に伝達することで、該余長部が鉄筋５ｂから離間しようとする変形を抑えるようになっている。
【００４７】
また、せん断補強筋１４は、反力鉄筋である主筋１５，１６，１８から反力をとるとともに、該反力のうち、主をなす主筋１８からなる反力を、主筋１７に属する余長部１３に伝達することで、該余長部が鉄筋５ｂから離間しようとする変形を抑えるようになっている。
【００４８】
また、せん断補強筋１４は、反力鉄筋である主筋１５，１６，１７から反力をとるとともに、該反力のうち、主をなす主筋１７からなる反力を、主筋１８に属する余長部１３に伝達することで、該余長部が鉄筋５ｂから離間しようとする変形を抑えるようになっている。
【００４９】
つまり、せん断補強筋１４は、主筋１５，１６，１７，１８に属する各余長部１３の変形を抑制するための変形拘束部材として共有されている。
【００５０】
なお、筒体２からは、鉄筋５ｂも突出して鉄筋５ａの余長部１３と同様の余長部を形成するが、余長部１３が鉄筋コンクリート部材１１の表面に対向しているのに対し、鉄筋５ｂの余長部は、鉄筋コンクリート部材１１の中心側に位置しているため、鉄筋５ａの余長部１３の跳ね上がりよりもその度合いは小さい。よって、余長部１３の跳ね上がりに起因するコンクリートのひび割れや剥落は直接的な影響が小さいため、両者を区別するものとする。
【００５１】
本実施形態に係る鉄筋の接合構造１を構築するには、まず、筒体２の一方の開口６ａから鉄筋５ａを挿入するとともに、鉄筋５ｂの端部を筒体２の他方の開口６ｂから挿入する。このとき、鉄筋５ａ，５ｂがそれらの先端から所定長だけ重ねて配置されるように、該鉄筋を筒体２に挿入する。
【００５２】
次に、楔部材４を楔挿通孔９，９に通してこれを圧入する。圧入にあたっては、従来公知の楔打込み機を適宜選択して用いればよい。
【００５３】
図３は、本実施形態に係る鉄筋の接合構造１の作用を示した図である。鉄筋コンクリート部材１１に曲げモーメントが発生し、例えば図３(a)に示すように上端筋１５，１６に引張力が作用すると、鉄筋５ａ，５ｂの材軸がずれていることに起因して筒体２が回転するとともに、それに伴い、鉄筋５ａの余長部１３は同図一点鎖線で示すように、鉄筋５ｂから離間する方向に跳ね上がろうとする。
【００５４】
しかし、本実施形態においては、上端筋である主筋１５，１６及び下端筋である１７，１８を全体として環状に取り囲むように、かつ筒体２から突出する鉄筋５ａの余長部１３の周面に内周面が当接するようにせん断補強筋１４を配置してある。
【００５５】
そのため、筒体２の回転に伴って鉄筋５ｂから離間しようとする余長部１３の変形は、せん断補強筋１４によって拘束される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋の接合構造１によれば、２本の鉄筋５ａ，５ｂを筒体２の両端開口６ａ，６ｂからそれぞれ挿入し、かかる状態で楔挿通孔９，９に楔部材４を挿通して２本の鉄筋５ａ，５ｂの間に圧入することにより、これら２本の鉄筋を互いに接合して鉄筋コンクリート部材１１の主筋１５〜１８とする場合において、鉄筋コンクリート部材１１に埋設された反力鉄筋としての主筋１５〜１８から反力をとってこれをせん断補強筋１４を介して余長部１３に伝達するようにしたので、筒体２の回転に伴って余長部１３が鉄筋５ｂから離間しようとする変形を抑制することが可能となる。
【００５７】
従来、２本の鉄筋に大きな引張力が作用したとき、図３(b)に示すように、それらの材軸がずれていることに起因して筒体が大きく回転するとともに、それに伴って一方の鉄筋の余長部が他方の鉄筋から離間する方向に跳ね上がる変形を生じ、これが原因でコンクリートの剥落やひび割れが生じていた。
【００５８】
しかし、本実施形態に係る鉄筋の接合構造１においては、反力鉄筋からとった反力がせん断補強筋１４を介して余長部１３に作用するため、該余長部の跳ね上がりは図３(c)に示すように大幅に抑制されるとともに、それに伴い、筒体２の回転変形も抑制される。
【００５９】
かくして、２本の鉄筋５ａ，５ｂに大きな引張力が作用しても、一方の鉄筋５ａの余長部１３が他方の鉄筋５ｂから離間しようとする跳ね上がりの変形が防止されることとなり、かかる跳ね上がりの動きに起因したコンクリートのひび割れや剥落を未然に防止することが可能となる。
【００６０】
本実施形態では、変形拘束部材としてせん断補強筋１４を用いたが、本発明に係る変形拘束部材は、鉄筋コンクリート部材に埋設された所定の鉄筋を反力鉄筋として該反力鉄筋から反力をとってこれを一方の鉄筋の余長部に伝達することができれば、その構成は任意であり、せん断補強筋１４に代えて、例えば鋼製の帯状部材を用いることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、変形拘束部材であるせん断補強筋１４を１本配設した例を示したが、特段これに限定されるものではなく、せん断補強筋１４を複数本用いても良い。その場合には、余長部１３が他方の鉄筋５ｂから離間しようとする変形を複数のせん断補強筋１４で拘束することになり、確実にその変形を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、各主筋１５〜１８が変形拘束部材であるせん断補強筋１４を共有するようにしたが、鉄筋の接合位置が主筋１５〜１８で揃っていない場合には、図４に示すように各主筋１５〜１８ごとにせん断補強筋１４を個別に設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、主筋１５〜１８を環状に取り囲んでいるせん断補強筋１４を利用すべく、主筋１５の反力鉄筋を主筋１６，１７，１８とするなど、各主筋に対して３本の主筋を反力鉄筋としたが、鉄筋コンクリート部材内の鉄筋のうち、いずれの鉄筋を反力鉄筋とするかは任意であり、上述の実施形態に代えて、図５に示すように、変形拘束部材２１の内周面が上端筋１５，１６に属する各余長部１３の周面に当接されるように、これらの上端筋１５，１６を変形拘束部材２１で環状に取り囲むようにするとともに、同様にして下端筋１７，１８を変形拘束部材２１で環状に取り囲むようにしてもよい。
【００６４】
かかる構成においては、主筋１５の反力鉄筋が主筋１６、主筋１６の反力鉄筋１５、主筋１７の反力鉄筋が主筋１８、主筋１８の反力鉄筋が主筋１７となる。
【００６５】
変形拘束部材２１は、鉄筋や鋼製の帯状部材で構成することができる。
【００６６】
また、主筋を変形拘束部材で環状に取り囲む構成に代えて、図６に示すように、直棒状本体３２の両端に係止部３３，３３が設けられてなる変形拘束部材としての巾止め筋３１を鉄筋コンクリート部材１１に上下二段になるように配置し、上段の巾止め筋３１については、一方の係止部３３が主筋１５に、他方の係止部が主筋１６に係止されるように、下段の巾止め筋３１については、一方の係止部３３が主筋１７に、他方の係止部が主筋１８に係止されるように、該巾止め筋をそれぞれ配置するようにしてもよい。
【００６７】
かかる変形例においては、主筋１５の反力鉄筋が主筋１６、主筋１６の反力鉄筋が主筋１５、主筋１７の反力鉄筋が主筋１８、主筋１８の反力鉄筋が主筋１７となって、主筋１５，１６，１７，１８に属する余長部１３の変形が抑制される。
【００６８】
（第２実施形態）
【００６９】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図７は、本実施形態に係る鉄筋の接合構造を示した全体斜視図である。同図でわかるように、本実施形態に係る鉄筋の接合構造７１は、２本の鉄筋５ａ，５ｂを筒体２及び楔部材４を用いて相互に接合するとともに、鉄筋コンクリート部材１１の隅部４ヶ所にそれぞれ埋設して主筋１５，１６，１７，１８とし、これらの主筋に変形拘束部材としての保持部材７２をそれぞれ設けてある。
【００７１】
保持部材７２は、２本の鉄筋５ａ，５ｂが筒体２に挿通された状態で、鉄筋５ａの筒体２からの余長部７３ａと該余長部に隣接する鉄筋５ｂとを相互に連結するとともに、鉄筋５ｂの筒体２からの余長部７３ｂと該余長部に隣接する鉄筋５ａとを相互に連結することで、余長部７３ａに対する反力鉄筋が鉄筋５ｂ、余長部７３ｂに対する反力鉄筋が鉄筋５ａとなって、余長部７３ａと鉄筋５ｂ、及び余長部７３ｂと鉄筋５ａとの離間方向の動きを拘束するようになっている。
【００７２】
保持部材７２は例えば、図８に示すように、鉄筋５ａ，５ｂが並列状態で保持される環状部材で構成してあり、例えば筒体２と断面形状が同一の鋼製リングで構成することができる。
【００７３】
本実施形態に係る鉄筋の接合構造７１を構築するにあたっては、第１実施形態と同様に鉄筋５ａ，５ｂを筒体２に挿通するが、該挿通作業の際、保持部材７２にも鉄筋５ａ，５ｂを挿通しておく。
【００７４】
次に、楔部材４を楔挿通孔９，９に通してこれを圧入する。圧入にあたっては、従来公知の楔打込み機を適宜選択して用いればよい。次に、番線による結束その他の公知の固定手段によって保持部材７２を鉄筋５ａ、５ｂに固定する。
【００７５】
図９は、本実施形態に係る鉄筋の接合構造７１の作用を示した図である。鉄筋コンクリート部材１１に曲げモーメントが発生し、例えば図９(a)に示すように上端筋１５に引張力が作用すると、鉄筋５ａ，５ｂの材軸がずれていることに起因して筒体２が回転するとともに、その筒体２の回転が大きくなるに伴い、鉄筋５ａの余長部７３ａは同図一点鎖線で示すように、鉄筋５ｂから離間する方向に跳ね上がろうとし、鉄筋５ｂの余長部７３ｂは同図一点鎖線で示すように、鉄筋５ａから離間する方向に跳ね上がろうとするが、本実施形態では、かかる跳ね上がりの動きが保持部材７２によって拘束される。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋の接合構造７１によれば、鉄筋５ａの筒体２からの余長部７３ａと該余長部に隣接する鉄筋５ｂとを保持部材７２で相互に連結するとともに、鉄筋５ｂの筒体２からの余長部７３ｂと該余長部に隣接する鉄筋５ａとを保持部材７２で相互に連結するようにしたので、余長部７３ａと鉄筋５ｂ、及び余長部７３ｂと鉄筋５ａとの離間方向の変形は、図９(b)に示すように大幅に抑制されるとともに、それに伴い、筒体２の回転変形も抑制される。
【００７７】
かくして、２本の鉄筋５ａ，５ｂに大きな引張力が作用しても、鉄筋５ａの余長部７３ａが他方の鉄筋５ｂから離間し、あるいは鉄筋５ｂの余長部７３ｂが鉄筋５ａから離間しようとする跳ね上がりの変形が防止されることとなり、かかる跳ね上がりの動きに起因したコンクリートのひび割れや剥落を未然に防止することが可能となる。
【００７８】
本実施形態では、鉄筋５ａの筒体２からの余長部７３ａと該余長部に隣接する鉄筋５ｂとを保持部材７２で相互に連結するとともに、鉄筋５ｂの筒体２からの余長部７３ｂと該余長部に隣接する鉄筋５ａとを保持部材７２で相互に連結することにより、２つの保持部材７２，７２による筒体２の回転抑制、ひいては余長部７３ａの跳ね上がりをより確実に防止するようにしたが、余長部７３ａの拘束だけで足りるのであれば、鉄筋コンクリート部材１１の中心側に位置する余長部７３ｂの保持部材７２による拘束を省略してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、鉄筋５ａ，５ｂの余長部７３ａ，７３ｂをそれぞれ隣接する鉄筋５ａ，５ｂに保持部材７２としての環状部材で連結する例を示したが、特段環状の部材に限定されるものではなく、例えば、Ｃ字状の部材やコの字状の部材でも良い。その場合には、鉄筋５ａ，５ｂの余長部７３ａ，７３ｂとそれらに隣接する鉄筋５ａ，５ｂにそれぞれ係合させることになる。このような構成においても、余長部７３ａ，７３ｂが鉄筋５ａ，５ｂから離間しようとする跳ね上がりの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態に係る鉄筋の接合構造の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は断面図。
【図２】鉄筋の接合構造１において鉄筋５ａ，５ｂを筒体２に挿通した様子を示した図であり、(a)は平面図、(b)はＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】第１実施形態に係る鉄筋の接合構造における作用を説明した平面図。
【図４】変形例に係る鉄筋の接合構造を示した全体斜視図。
【図５】別の変形例を示した断面図。
【図６】同じく別の変形例を示した断面図。
【図７】第２実施形態に係る鉄筋の接合構造を示した全体斜視図。
【図８】鉄筋の接合構造７１において鉄筋５ａ，５ｂを筒体２に挿通した様子を示した図であり、(a)は平面図、(b)はＢ−Ｂ線に沿う断面図、(c)はＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図９】第２実施形態に係る鉄筋の接合構造における作用を説明した平面図。
【符号の説明】
【００８１】
１，７１                  鉄筋の接合構造
２                        筒体
４                        楔部材
５ａ                      一方の鉄筋
５ｂ                      他方の鉄筋
６ａ，６ｂ                開口
９                        楔挿通孔
１１                      鉄筋コンクリート部材
１３                      余長部
１４                      せん断補強筋（変形拘束部材）
１５，１６，１７，１８    主筋、反力鉄筋
２１，３１                変形拘束部材
７２                      保持部材（変形拘束部材）
７３ａ，７３ｂ            余長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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