(57)【要約】【課題】ネットワーク上の異なるサービスを利用者の好みに応じて自由に連携させる。【解決手段】利用者装置１０の宛先情報とユニーク識別子を対応付けてサービス提供装置１１０に格納する。利用者装置２０が、連携要求情報をサービス提供装置１２０に送信し、当該装置１２０が、連携処理開始情報を上記装置１１０に送信する。上記装置１１０宛先入力要求情報を上記装置２０に送信し、上記装置２０が上記装置１０の宛先情報を上記装置１１０に送信し、上記装置１１０は、認証情報を上記装置２０に送信する。上記装置１１０は上記宛先情報を用い、上記装置２０に認証情報要求情報を送信し、これに対して上記装置２０から送信された認証情報を検証する。これに合格した場合、上記装置１１０がユニーク識別子を上記装置１２０に送信する。上記装置１２０は、当該対応情報とサービス識別子とを対応付ける。【選択図】図１
2010028208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１利用者装置と第２利用者装置と第１サービス提供装置と複数の第２サービス提供装置とを含むサービス連携システムによって実行されるサービス連携方法であって、
前記第１利用者装置の宛先情報と前記第１利用者装置の利用者の個人情報とが少なくとも対応付けられた個人情報テーブルが、前記第１サービス提供装置の記憶部に格納されて実行される、
(A)前記第２利用者装置の通信部が、連携要求情報を何れかの前記第２サービス提供装置に送信するステップと、
(B)前記第２サービス提供装置が前記連携要求情報を受信した場合に、当該第２サービス提供装置の通信部が、連携処理開始情報を前記第１サービス提供装置に送信するステップと、
(C)前記第１サービス提供装置が前記連携処理開始情報を受信した場合に、当該第１サービス提供装置の通信部が、前記第１利用者装置の宛先情報の入力を要求するための宛先入力要求情報を前記第２利用者装置に送信するステップと、
(D)前記宛先入力要求情報を受信した前記第２利用者装置の入力部が、前記第１利用者装置の宛先情報の入力を受け付けるステップと、
(E)前記第１利用者装置の宛先情報が入力された前記第２利用者装置の通信部が、入力された前記第１利用者装置の宛先情報を前記第１サービス提供装置に送信するステップと、
(F)前記第１サービス提供装置の通信部が、第１認証情報を前記第２利用者装置に送信するステップと、
(G)前記第２利用者装置の出力部が、前記第１認証情報を出力するステップと、
(H)前記第１サービス提供装置の通信部が、前記ステップ(E)で送信された前記第１利用者装置の宛先情報を用い、前記第１利用者装置に認証情報要求情報を送信するステップと、
(I)前記認証情報要求情報を受信した前記第１利用者装置の入力部が、第２認証情報の入力を受け付けるステップと、
(J)前記第１利用者装置の通信部が、入力された前記第２認証情報を前記第１サービス提供装置に送信するステップと、
(K)前記第１サービス提供装置の判定部が、前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいか否かを判定するステップと、
(L)前記ステップ(K)で前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいと判定された場合に、前記第１サービス提供装置の通信部が、前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の利用者の個人情報に対応付けられた或る情報である対応情報を、ステップ(B)で前記連携処理開始情報を送信した前記第２サービス提供装置に送信するステップと、
(M)前記対応情報を受信した前記第２サービス提供装置の記憶部に、当該対応情報と、前記第２サービス提供装置で設定されたサービス識別子とを対応付けて格納するステップと、
を有するサービス連携方法。
【請求項２】
請求項１のサービス連携方法であって、
前記個人情報テーブルは、少なくとも、前記第１利用者装置の宛先情報と、前記第１利用者装置の利用者の個人情報と、前記第１利用者装置に固有なユニーク識別子と、が対応付けられるテーブルであり、前記第１利用者装置の宛先情報と前記ユニーク識別子とは異なる情報であり、
前記ステップ(L)で前記第２サービス提供装置に送信される前記対応情報は、前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の宛先情報に対応付けられた前記ユニーク識別子である、
ことを特徴とするサービス連携方法。
【請求項３】
請求項２のサービス連携方法であって、
前記ステップ(L)は、
(L-1)前記ステップ(K)で前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいと判定された場合に、前記第１サービス提供装置のユニーク識別子割当部が、前記個人情報テーブルを構成する前記第１利用者装置の宛先情報に対してユニーク識別子を割り当て、当該ユニーク識別子を前記第１利用者装置の利用者の個人情報及び宛先情報に対応付けて当該個人情報テーブルを更新するステップと、
(L-2)前記第１サービス提供装置の通信部が、前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の利用者の個人情報及び宛先情報に対応付けられた前記ユニーク識別子を、ステップ(B)で前記連携処理開始情報を送信した前記第２サービス提供装置に送信するステップとを含む、
ことを特徴とするサービス連携方法。
【請求項４】
請求項３のサービス連携方法であって、
前記ステップ(L-1)は、
前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在しない場合にのみ実行されるステップである、
ことを特徴とするサービス連携方法。
【請求項５】
請求項３のサービス連携方法であって、
前記ステップ(L-1)は、
前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在するか否かにかかわらず実行されるステップである、
ことを特徴とするサービス連携方法。
【請求項６】
請求項２から５の何れかサービス連携方法であって、
前記第１利用者装置の宛先情報が、前記第１利用者装置の宛先を特定しない情報に変更された場合に、前記第１サービス提供装置のテーブル制御部が、前記個人情報テーブルにおける、前記第１利用者装置の宛先情報と前記ユニーク識別子との対応付け関係を開放する、
ことを特徴とするサービス連携方法。
【請求項７】
請求項６のサービス連携方法であって、
(N)前記第２サービス提供装置の通信部が、その記憶部において前記サービス識別子に対応付けられたユニーク識別子を前記第１サービス提供装置に送信するステップと、
(O)前記第１サービス提供装置のテーブル制御部が、前記第２サービス提供装置から送信されたユニーク識別子を用いて前記個人情報テーブルを検索し、当該ユニーク識別子に対応付けられた宛先情報が存在するか否かを判定するステップと、
(P)前記ユニーク識別子に対応付けられた宛先情報が存在しないと判定された場合、前記第１サービス提供装置の通信部が、拒絶応答を前記第２サービス提供装置に送信するステップと、
(Q)前記第２サービス提供装置が前記拒絶応答を受信した場合、当該第２サービス提供装置のデータ制御部が、ステップ(N)で前記第２サービス提供装置の通信部が送信した前記ユニーク識別子と、それに対応付けられている前記サービス識別子との対応付け関係を開放するステップと、
をさらに有することを特徴とするサービス連携方法。
【請求項８】
第１利用者装置の宛先情報と第１利用者装置の利用者の個人情報とが少なくとも対応付けられた個人情報テーブルが格納された記憶部と、
他のサービス提供装置から送信された連携処理開始情報を受信し、前記第１利用者装置の宛先情報の入力を要求するための宛先入力要求情報を第２利用者装置に送信し、前記第２利用者装置から送信された前記第１利用者装置の宛先情報を受信し、第１認証情報を前記第２利用者装置に送信し、送信された前記第１利用者装置の宛先情報を用い、前記第１利用者装置に認証情報要求情報を送信し、前記第１利用者装置から送信された第２認証情報を受信する通信部と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいか否かを判定する判定部と、を有し、
前記通信部は、前記判定部で前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいと判定された場合に、前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の利用者の個人情報に対応付けられた或る情報である対応情報を、前記他のサービス提供装置に送信する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項９】
請求項８のサービス提供装置であって、
前記個人情報テーブルは、少なくとも、前記第１利用者装置の宛先情報と、前記第１利用者装置の利用者の個人情報と、前記第１利用者装置に固有なユニーク識別子と、が対応付けられるテーブルであり、前記第１利用者装置の宛先情報と前記ユニーク識別子とは異なる情報であり、
前記対応情報は、前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の宛先情報に対応付けられた前記ユニーク識別子である、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１０】
請求項９のサービス提供装置であって、
前記判定部で前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいと判定された場合に、前記個人情報テーブルを構成する前記第１利用者装置の宛先情報に対して前記ユニーク識別子を割り当て、当該ユニーク識別子を前記第１利用者装置の利用者の個人情報及び宛先情報に対応付けて当該個人情報テーブルを更新するユニーク識別子割当部をさらに有する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１１】
請求項１０のサービス提供装置であって、
前記ユニーク識別子割当部は、
前記判定部で前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいと判定された場合であって、なおかつ、前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在しない場合に、前記個人情報テーブルを構成する前記第１利用者装置の宛先情報に対してユニーク識別子を割り当て、当該ユニーク識別子を前記第１利用者装置の利用者の個人情報及び宛先情報に対応付けて当該個人情報テーブルを更新する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１２】
請求項１０のサービス提供装置であって、
前記ユニーク識別子割当部は、
前記判定部で前記第１認証情報と前記第２認証情報とが等しいと判定された場合に、前記個人情報テーブルで前記第１利用者装置の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在するか否かにかかわらず、前記個人情報テーブルを構成する前記第１利用者装置の宛先情報に対してユニーク識別子を割り当て、当該ユニーク識別子を前記第１利用者装置の利用者の個人情報及び宛先情報に対応付けて当該個人情報テーブルを更新する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１３】
請求項８から１２の何れかのサービス提供装置であって、
前記第１利用者装置の宛先情報が、前記第１利用者装置の宛先を特定しない情報に変更された場合に、前記個人情報テーブルにおける、前記第１利用者装置の前記宛先情報と前記ユニーク識別子との対応付け関係を開放するテーブル制御部をさらに有する、
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１４】
請求項８から１３の何れかのサービス提供装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じたサービス提供技術に関し、特に、複数のサービス提供装置間でサービス連携を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がインターネット上で提供されるサービスの新規申し込みを行う場合、通常、利用者はメールアドレスを含む自らの個人情報を自らのパーソナルコンピュータなどの利用者装置に入力し、それをインターネット上のサービス提供装置に送信しなければならない。例えば、非特許文献１には、まず、利用者が自らのメールアドレスを含む空メールをサービス提供装置に送信し、それに対して申し込みフォームのURLが記載されたメールが返信され、利用者が利用者装置を用いてそのURLにアクセスし、その申し込みフォームに利用者の個人情報を入力する方式が開示されている。このような手順をとることにより、利用者装置からサービス提供装置に提供されたメールアドレスが正しい場合にのみ新規申し込み処理が実行可能となり、利用者の不正登録を抑制できる。
【非特許文献１】“故障情報お知らせメール  ホームページ”，ＮＴＴ西日本，［平成２０年７月４日検索］，インターネット＜URL: http://www.ntt-west.co.jp/flets/kosyou_oshirase/tejyun/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の方式では、利用者はインターネット上で提供される様々なサービスを新たに申し込む度に、同様の個人情報の入力が求められる。そのため、インターネットを介して個人情報を登録することに抵抗感がある利用者にとって、このような従来の方式は支障がある。
【０００４】
また、従来の方式では、利用者がインターネット上で提供される複数のサービスの利用登録を別個独立に行った後、利用者の好みに応じて自由に複数のサービスに登録した利用者が同一人であることを各サービス提供装置に認識させ、それらのサービスを連携させることによって、サービスの応用範囲を拡大したり、利便性を向上したりすることができなかった。
【０００５】
また、従来の方式はサービス提供者側からみても課題があった。つまり、従来の方式では、各サービス提供者がそれぞれ独立に利用者から個人情報を取得し、それに基づいてサービス利用登録を行う。しかしながら、或るサービス提供者に対し、利用者が個人情報の入力を省略又は簡略化したり、虚偽の個人情報を入力したりした場合、そのサービス提供者は、その後の利用者のインターネット上での問題行為の追及等をするために利用者を特定することが困難となる。たとえ利用者のメールアドレスのみが正しかったとしても、よほどの事情がない限り、そのメールアドレスを管理するプロバイダ等の事業者から利用者の個人情報を取得することは困難だからである。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ネットワーク上の異なるサービスを利用者の好みに応じて自由に連携させ、それによって、利用者が個人情報をシステムに入力する機会を低減させたり、サービスの応用範囲の拡大や利便性を向上させたり、サービス提供者による利用者追従の容易性向上させたりすることが可能なサービス連携技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１利用者装置と第２利用者装置と第１サービス提供装置と複数の第２サービス提供装置とを含むサービス連携システムによって実行される。本発明では、第１利用者装置の宛先情報と第１利用者装置の利用者の個人情報とが少なくとも対応付けられた個人情報テーブルが、第１サービス提供装置の記憶部に格納され、(A)第２利用者装置の通信部が、連携要求情報を何れかの第２サービス提供装置に送信するステップと、(B)第２サービス提供装置が連携要求情報を受信した場合に、当該第２サービス提供装置の通信部が、連携処理開始情報を第１サービス提供装置に送信するステップと、(C)第１サービス提供装置が連携処理開始情報を受信した場合に、当該第１サービス提供装置の通信部が、第１利用者装置の宛先情報の入力を要求するための宛先入力要求情報を第２利用者装置に送信するステップと、(D)宛先入力要求情報を受信した第２利用者装置の入力部が、第１利用者装置の宛先情報の入力を受け付けるステップと、(E)第１利用者装置の宛先情報が入力された第２利用者装置の通信部が、入力された第１利用者装置の宛先情報を第１サービス提供装置に送信するステップと、(F)第１サービス提供装置の通信部が、第１認証情報を第２利用者装置に送信するステップと、(G)第２利用者装置の出力部が、第１認証情報を出力するステップと、(H)第１サービス提供装置の通信部が、ステップ(E)で送信された第１利用者装置の宛先情報を用い、第１利用者装置に認証情報要求情報を送信するステップと、(I)認証情報要求情報を受信した第１利用者装置の入力部が、第２認証情報の入力を受け付けるステップと、(J)第１利用者装置の通信部が、入力された第２認証情報を第１サービス提供装置に送信するステップと、(K)第１サービス提供装置の判定部が、第１認証情報と第２認証情報とが等しいか否かを判定するステップと、(L)ステップ(K)で第１認証情報と第２認証情報とが等しいと判定された場合に、第１サービス提供装置の通信部が、個人情報テーブルで第１利用者装置の利用者の個人情報に対応付けられた或る情報である対応情報を、ステップ(B)で連携処理開始情報を送信した第２サービス提供装置に送信するステップと、(M)対応情報を受信した第２サービス提供装置の記憶部に、当該対応情報と、第２サービス提供装置で設定されたサービス識別子とを対応付けて格納するステップとが実行される。
【０００８】
ここで、ステップ(K)で第１認証情報と第２認証情報とが等しいと判定された場合、第１サービス提供装置は、ステップ(E)で第２利用者装置から送信された第１利用者装置の宛先情報が、第２利用者装置の利用者が正当に所有する宛先情報であることを確信できる。すなわち、第１認証情報はステップ(F)で第１サービス提供装置から第２利用者装置に送信した情報であり、第２認証情報は、ステップ(J)で第１利用者装置から第１サービス提供装置に送信された情報である。これらが等しいということは、第２利用者装置の利用者が第１利用者装置を利用できる環境にいるということであり、第１サービス提供装置は、これを根拠として、第２利用者装置の利用者が第１利用者装置の宛先情報の正当な所有者であると確信できる。
【０００９】
そして本発明では、第２利用者装置の利用者が第１利用者装置の宛先情報の正当な所有者であると検証できた場合に、第２利用者装置の利用者と第１利用者装置の利用者が同一人物であるとみなす。このようにみなせる場合、第１サービス提供装置は、個人情報テーブルで第１利用者装置の利用者の個人情報に対応付けられた或る情報である対応情報を第２サービス提供装置に送信し、第２サービス提供装置は、その対応情報と第２サービス提供装置のサービス識別子とを対応付ける。これにより、第１利用者装置の個人情報テーブルに格納された第１利用者装置の宛先情報に対応する個人情報と、第２サービス提供装置のサービス識別子とが、対応情報を介して関連付けられ、第１サービス提供装置と第２サービス提供装置との連携が図られる。
【００１０】
このような処理は、(1)第１サービス提供装置に登録された第１利用者装置の利用者が、新たに第２サービス提供装置の利用登録を行う場面や、(2)第１サービス提供装置に登録された第１利用者装置の利用者が、独立に第２サービス提供装置にも利用登録を行っている場合に、第１サービス提供装置における当該利用者の登録情報と第２サービス提供装置における当該利用者の登録情報とを関連付け、これらのサービス提供装置を連携させる場面に適用できる。
【００１１】
前者の場面では、利用者は自由に選択した第２サービス提供装置の利用登録を行う場合に自らの個人情報を第２サービス提供装置に開示することなく、第２サービス提供装置への利用登録を行うことができる。また、第２サービス提供装置は、第１サービス提供装置から提供された対応情報のみに基づいて利用者を管理でき、利用者に問題が生じた場合には第１サービス提供装置と協力してその利用者を追跡できる。
【００１２】
また、後者の場面では、利用者は自らの意思によって自由に選択した第２サービス提供装置を第１サービス提供装置に連携させることができるため、サービスの応用範囲が拡大できたり、利便性を向上させたりすることができる。
【００１３】
また、本発明において好ましくは、個人情報テーブルは、少なくとも、第１利用者装置の宛先情報と、第１利用者装置の利用者の個人情報と、第１利用者装置に固有なユニーク識別子と、が対応付けられるテーブルであり、第１利用者装置の宛先情報とユニーク識別子とは異なる情報であり、ステップ(L)で第２サービス提供装置に送信される対応情報は、個人情報テーブルで第１利用者装置の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子である。
【００１４】
このように第１利用者装置の宛先情報と異なるユニーク識別子を連携に用いることにより、第１利用者装置の利用者に関連する情報を第２サービス提供装置にまったく漏らすことなく、当該利用者に関して第１サービス提供装置と第２サービス提供装置とを連携させることができ、また、当該利用者に問題が生じた場合には、第２サービス提供装置は、第１サービス提供装置と協力してその利用者を追跡できる。
【００１５】
このようにユニーク識別子を用いる場合において好ましくは、ステップ(L)は、(L-1)ステップ(K)で第１認証情報と第２認証情報とが等しいと判定された場合に、第１サービス提供装置のユニーク識別子割当部が、個人情報テーブルを構成する第１利用者装置の宛先情報に対してユニーク識別子を割り当て、当該ユニーク識別子を第１利用者装置の利用者の個人情報及び宛先情報に対応付けて当該個人情報テーブルを更新するステップと、(L-2)第１サービス提供装置の通信部が、個人情報テーブルで第１利用者装置の利用者の個人情報及び宛先情報に対応付けられたユニーク識別子を、ステップ(B)で連携処理開始情報を送信した第２サービス提供装置に送信するステップとを含む。
【００１６】
この場合、例えば、ステップ(L-1)は、個人情報テーブルで第１利用者装置の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在しない場合にのみ実行される。この例では、１つの第１利用者装置の宛先情報に対し、複数のユニーク識別子が対応付けられることがないため、個人情報テーブルのデータサイズを削減できる。
【００１７】
また、例えば、ステップ(L-1)は、個人情報テーブルで第１利用者装置の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在するか否かにかかわらず実行されてもよい。この例の場合には、第１サービス提供装置と第２サービス提供装置との連携処理が成されるたびにユニーク識別子が設定されるため、第１サービス提供装置と連携される第２サービス提供装置が相違するとユニーク識別子も相違する。そのため、何れかの第２サービス提供装置からユニーク識別子が漏洩した場合でも、その第２サービス提供装置に関連するユニーク識別子を無効とするだけでシステムの安全性を確保でき、他の第２サービス提供装置に関連するユニーク識別子を無効にする必要はない。
【００１８】
また、本発明において好ましくは、第１利用者装置の宛先情報が、第１利用者装置の宛先を特定しない情報に変更された場合に、第１サービス提供装置のテーブル制御部が、個人情報テーブルにおける、第１利用者装置の宛先情報とユニーク識別子との対応付け関係を開放する。これにより、例えば、第１利用者装置の利用者が、第１サービス提供装置や第２サービス提供装置での対応付け関係を開放することなく、第１利用者装置の宛先情報を解約した場合であっても、その解約を契機として第１サービス提供装置でのユニーク識別子の対応付け関係が開放される。
【００１９】
また、この場合において好ましくは、(N)第２サービス提供装置の通信部が、その記憶部においてサービス識別子に対応付けられたユニーク識別子を第１サービス提供装置に送信するステップと、(O)第１サービス提供装置のテーブル制御部が、第２サービス提供装置から送信されたユニーク識別子を用いて個人情報テーブルを検索し、当該ユニーク識別子に対応付けられた宛先情報が存在するか否かを判定するステップと、(P)ユニーク識別子に対応付けられた宛先情報が存在しないと判定された場合、第１サービス提供装置の通信部が、拒絶応答を第２サービス提供装置に送信するステップと、(Q)第２サービス提供装置が拒絶応答を受信した場合、当該第２サービス提供装置のデータ制御部が、ステップ(N)で第２サービス提供装置の通信部が送信したユニーク識別子と、それに対応付けられているサービス識別子との対応付け関係を開放するステップとをさらに有する。
【００２０】
これにより、例えば、第１利用者装置の利用者が、第２サービス提供装置での対応付け関係を開放することなく、第１利用者装置の宛先情報を解約した場合であっても、その解約を契機として第２サービス提供装置でのユニーク識別子の対応付け関係が開放される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、ネットワーク上の異なるサービスを利用者の好みに応じて自由に連携させ、それによって、利用者が個人情報をシステムに入力する機会を低減させたり、サービスの応用範囲の拡大や利便性を向上させたり、サービス提供者による利用者追従の容易性向上させたりすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態について説明する。本形態は、第１サービス提供装置に登録された第１利用者装置の利用者が、独立に第２サービス提供装置にも利用登録を行っている場合に、第１サービス提供装置における当該利用者の登録情報と第２サービス提供装置における当該利用者の登録情報とを関連付け、これらのサービス提供装置を連携させる場面に本発明を適用したものである。
【００２３】
＜構成＞
図１は、第１実施形態のサービス連携システム１の全体構成を示した図である。また、図２（ａ）は、利用者装置１０の機能構成の詳細を示したブロック図であり、図２（ｂ）は、利用者装置２０の機能構成の詳細を示したブロック図である。また、図３（ａ）は、サービス提供装置１１０の機能構成の詳細を示したブロック図であり、図３（ｂ）は、サービス提供装置１２０の機能構成の詳細を示したブロック図である。
【００２４】
図１に例示するように、本形態のサービス連携システム１は、１以上の利用者装置１０−１〜ｍ（第１利用者装置）と、１以上の利用者装置２０−１〜ｎ（第２利用者装置）と、１つのサービス提供装置１１０（第１サービス提供装置）と、複数のサービス提供装置１２０−１〜ｐ（第２サービス提供装置）とを有し、利用者装置１０−１〜ｍとサービス提供装置１１０とは、ネットワーク２を通じて通信可能に構成され、利用者装置２０−１〜ｎとサービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０−１〜ｐとは、ネットワーク３を通じて通信可能に構成される。
【００２５】
ここで、利用者装置１０−１〜ｍの例は、所定のプログラムが読み込まれたＣＰＵ（central processing unit）や所定の集積回路を具備する固定電話や携帯電話やＩＰ電話等の電話機である。また、利用者装置２０−１〜ｎの例は、通信機能を備えた公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて構成される装置であり、そのようなコンピュータの例はパーソナルコンピュータやＰＤＡ（personal digital assistant）等である。また、サービス提供装置１１０の例は、通信機能を備えた公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて構成される装置であり、そのようなコンピュータの例はサーバ装置である。サービス提供装置１１０は、例えば、０５０ＶｏＩＰサービスを提供するためのサーバ装置である。なお、０５０ＶｏＩＰサービスとは、電話機に割り当てられた本来の電話番号以外に０５０で始まる他の電話番号を設定し、０５０ＶｏＩＰサービスを提供するためのサーバ装置でこれらを対応付けておき、第三者の電話機から当該０５０で始まる他の電話番号で電話がかけられた際に、その０５０で始まる他の電話番号に対応付けられている本来の電話番号の電話機に接続するサービスである。また、サービス提供装置１２０−１〜ｐの例は、通信機能を備えた公知のコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて構成される装置であり、そのようなコンピュータの例はサーバ装置である。サービス提供装置１２０−１〜ｐは、例えば、サービスプロバイダのサーバ装置として機能する。また、ネットワーク２の例は、電話通信網やインターネット等であり、ネットワーク３の例は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等である。なお、混乱が生じない場合には、利用者装置１０−１〜ｍを総称して利用者装置１０と表記し、利用者装置２０−１〜ｎを総称して利用者装置２０と表記し、サービス提供装置１２０−１〜ｐを総称してサービス提供装置１２０と表記する。また、本形態では、サービス提供装置１１０が１つのみ存在する構成を例示するが、サービス提供装置１１０が複数存在するシステム構成であってもよい。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、本形態の利用者装置１０は、記憶部１１と、一時記憶部１２と、制御部１３と、入力部１４と、出力部１５と、通信制御部１６と、通信部１７とを有する。記憶部１１及び一時記憶部１２の例は、半導体記憶装置やハードディスク装置等であり、制御部１３及び通信制御部１６の例は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行して構成される処理手段や集積回路によって構成される処理手段である、また、入力部１４の例は、テンキーやマイクロホン等の入力デバイスとインタフェース装置との組合せであり、出力部１５の例は、液晶ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスとインタフェース装置との組合せである。また、通信部１７の例は、ＲＦモジュールや集積回路等から構成される電話通信手段や、所定のプログラムが読み込まれたＣＰＵの制御のもと駆動するＬＡＮカードやモデム等である。なお、利用者装置１０は、制御部１３の制御のもと各処理を実行し、特に明示しない限り、各処理の実行過程で生成されたデータは、逐一、一時記憶部１２に格納され、他の処理に利用される。
【００２７】
また、図２（ｂ）に示すように、本形態の利用者装置２０は、記憶部２１と、一時記憶部２２と、制御部２３と、入力部２４と、出力部２５と、通信制御部２６と、通信部２７を有する。記憶部２１及び一時記憶部２２の例は、半導体記憶装置やハードディスク装置等であり、制御部２３及び通信制御部２６の例は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行して構成される処理手段や集積回路によって構成される処理手段である。また、入力部２４の例は、テンキーやマイクロホン等の入力デバイスとインタフェース装置との組合せであり、出力部２５の例は、液晶ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスとインタフェース装置との組合せである。また、通信部２７の例は、ＲＦモジュールや集積回路等から構成される電話通信手段や、所定のプログラムが読み込まれたＣＰＵの制御のもと駆動するＬＡＮカードやモデム等である。なお、利用者装置２０は、制御部２３の制御のもと各処理を実行し、特に明示しない限り、各処理の実行過程で生成されたデータは、逐一、一時記憶部２２に格納され、他の処理に利用される。
【００２８】
また、図３（ａ）に示すように、本形態のサービス提供装置１１０は、記憶部１１１と、一時記憶部１１２と、制御部１１３と、パスワード生成部１１４と、判定部１１５と、ユニーク識別子割当部１１６と、通信制御部１１７と、通信部１１８と、テーブル制御部１１９とを有する。記憶部１１１及び一時記憶部１１２の例は、半導体記憶装置やハードディスク装置等であり、制御部１１３、パスワード生成部１１４、判定部１１５、ユニーク識別子割当部１１６及びテーブル制御部１１９の例は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行して構成される処理手段や集積回路によって構成される処理手段である。また、通信制御部１１７の例は、集積回路等から構成される電話通信手段や、所定のプログラムが読み込まれたＣＰＵの制御のもと駆動するＬＡＮカードやモデム等である。なお、サービス提供装置１１０は、制御部１１３の制御のもと各処理を実行し、特に明示しない限り、各処理の実行過程で生成されたデータは、逐一、一時記憶部１１２に格納され、他の処理に利用される。
【００２９】
また、図３（ｂ）に示すように、本形態のサービス提供装置１２０は、記憶部１２１と、一時記憶部１２２と、制御部１２３と、テーブル制御部１２４と、認証部１２５と、通信制御部１２６と、通信部１２７とを有する。記憶部１２１及び一時記憶部１２２の例は、半導体記憶装置やハードディスク装置等であり、制御部１２３、テーブル制御部１２４、認証部１２５及び通信制御部１２６の例は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行して構成される処理手段や集積回路によって構成される処理手段である。また、通信部１２７の例は、所定のプログラムが読み込まれたＣＰＵの制御のもと駆動するＬＡＮカードやモデムである。なお、サービス提供装置１２０は、制御部１２３の制御のもと各処理を実行し、特に明示しない限り、各処理の実行過程で生成されたデータは、逐一、一時記憶部１２２に格納され、他の処理に利用される。
【００３０】
＜処理＞
次に、本形態の処理を説明する。
［前提］
以下では、或る利用者Ａが、或る１つの利用者装置１０−Ａと或る１つの利用者装置２０−Ａとを利用する。また、利用者Ａは、既にサービス提供装置１１０のサービス（例えば、０５０ＶｏＩＰサービス）に加入しており、利用者Ａが利用する利用者装置１０−Ａには宛先情報（例えば、０５０番号）が割り当てられているものとする。そして、サービス提供装置１１０の記憶部１１１には、この利用者装置１０−Ａの宛先情報と利用者装置１０−Ａの利用者Ａの個人情報とが少なくとも対応付けられた個人情報テーブルが格納されている（図３（ａ））。ただし、この時点では、これらの情報にユニーク識別子は設定されていない。また、この利用者Ａは、既に或るサービス提供装置１２０−Ｂのサービス（例えば、ストレージサービスであるｃｏｃｏａ（登録商標））に加入しており、このサービス提供装置１２０−Ｂの記憶部１２１には、当該サービス提供装置１２０−Ｂで利用者Ａに対して付与されたサービス識別子とパスワードとが少なくとも対応付けられたサービス情報テーブルが格納されている（図３（ｂ））。ただし、この時点では、これらの情報にユニーク識別子は設定されていない。また、サービス提供装置１１０の記憶部１１１には、以下に述べる処理に必要な入力画面情報やガイダンス情報などが格納されており、各サービス提供装置１２０の記憶部１２１には、サービス提供装置１１０の宛先情報（ＩＰアドレス等）が格納されている。
【００３１】
［連携処理の全体］
本形態では、利用者Ａが、自らが利用する利用者装置１０−Ａと利用者装置２０−Ａとを用い、サービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０−Ｂとを連携させる。なお、連携させるサービス提供装置１２０−Ｂは、利用者の意思で自由に選択したものである。以下、この連携処理の全体を説明する。
【００３２】
図４及び図５は、第１実施形態の連携処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
まず、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））はサービス提供装置１２０−Ｂにログインするために、ネットワーク３を通じてサービス提供装置１２０−Ｂにアクセスし、チャレンジ・アンド・レスポンスなどの通常の本人認証技術を用いてログイン処理を実行する。このログイン処理では、利用者装置２０−Ａの入力部２４にサービス提供装置１２０−Ｂにログインするためのサービス識別子とサービスパスワードが入力される。これらは記憶部２１に格納されてから通信制御部２６に送られ、通信制御部２６はこれらに対応するサービスログイン情報を生成し、それを通信部１２７に送る。通信部１２７は、ネットワーク３を経由してサービスログイン情報をサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ１）。このサービスログイン情報は、サービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信部１２７で受信されて記憶部１２１に格納され、認証部１２５に送られる。認証部１２５は、このサービスログイン情報とサービス情報テーブルの情報とを用いて認証処理を行う。認証部１２５がサービスログインを許可すると、通信制御部１２６はサービスログイン許可情報を生成して通信部１２７に送り、通信部１２７はそれをネットワーク３経由で利用者装置２０−Ａに返送する（ステップＳ２）。なお、サービス提供装置１２０−Ｂへのログインに加え、さらに利用者装置２０−Ａが同様な手順によってサービス提供装置１１０にログインすることとしてもよい。
【００３３】
次に、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））の通信制御部２６が、サービス提供装置１２０−Ｂへ連携要求を行うための連携要求情報を生成し、それを通信部２７に送る。なお、連携要求情報は、少なくとも、利用者装置２０−Ａの宛先情報（ＩＰアドレス等）とサービス提供装置１２０−Ｂの宛先情報（ＩＰアドレス等）とを含む。通信部２７は、この連携要求情報をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ３）。連携要求情報はサービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信部１２７で受信され、通信制御部１２６に送られる。通信制御部１２６は、少なくとも連携要求情報が具備する利用者装置２０−Ａの宛先情報と、記憶部１２１から読み出したサービス提供装置１１０の宛先情報と、サービス提供装置１２０−Ｂの宛先情報を含む連携処理開始情報を生成し、それを通信部１２７に送る。通信部１２７は、ネットワーク３経由で連携処理開始情報をサービス提供装置１１０に送信する（ステップＳ４）。
【００３４】
この連携処理開始情報は、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８で受信され、通信制御部１１７に送られる。通信制御部１１７は、少なくとも連携処理開始情報が具備する利用者装置２０−Ａの宛先情報とサービス提供装置１１０の宛先情報とを含み、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号）の入力を促すための宛先入力要求情報を生成し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、ネットワーク３経由で宛先入力要求情報を利用者装置２０−Ａに送信する（ステップＳ５）。宛先入力要求情報は、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））の通信部２７で受信され、そこから通信制御部２６に送られる。通信制御部２６は、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号）の入力を促す画面情報を生成して出力部２５に送り、出力部２５はそれを出力するとともに、入力部２４は、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）の入力を受け付ける。利用者Ａは、入力部２４から利用者装置１０−Ａの宛先情報を入力する。入力された利用者装置１０−Ａの宛先情報は、通信制御部２６に送られ、通信制御部２６は、少なくとも、利用者装置１０−Ａの宛先情報とサービス提供装置１１０の宛先情報と利用者装置２０−Ａの宛先情報とを含む情報を生成し、それを通信部２７に送る。なお、サービス提供装置１１０の宛先情報と利用者装置２０−Ａの宛先情報とは、宛先入力要求情報が具備していたものである。通信部２７はこれをネットワーク３経由でサービス提供装置１１０に送信する（ステップＳ６）。この情報は、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８で受信され、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）は記憶部１１１に格納される。
【００３５】
次に、サービス提供装置１１０のパスワード生成部１１４が、ワンタイムパスワード（第１認証情報）を生成し、それを記憶部１１１に格納された利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けて格納する。なお、ワンタイムパスワードを、所定期間経過後に無効となる時限付のパスワードとすれば、さらに安全性が高まる。また、通信制御部１１７が利用者装置１０−Ａを着信可能な状態にするように促すメッセージを示すメッセージ情報を生成する。このメッセージ情報とワンタイムパスワードとは、通信部１１８に送られ、そこからネットワーク３経由で利用者装置２０−Ａに送られる（ステップＳ７）。なお、利用者装置２０−Ａの宛先情報は、宛先入力要求情報が具備していたものである。メッセージ情報とワンタイムパスワードとは、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））の通信部２７で受信される。このワンタイムパスワードは記憶部２１に格納され、メッセージ情報は通信制御部２６に送られて利用者装置１０−Ａを着信可能な状態にするように促すメッセージに変換される。そして、ワンタイムパスワードと、利用者装置１０−Ａを着信可能な状態にするように促すメッセージとは出力部２５から出力され、利用者Ａに知覚される。
【００３６】
次に、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８が、記憶部１１１から利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）を読み出し、それを用い、ネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａを発呼する（ステップＳ８）。利用者装置１０−Ａ（図２（ａ））の通信部１７はこれを着信し、その着信確認がサービス提供装置１１０と利用者装置１０−Ａとの間で交わされる（ステップＳ９）。次に、サービス提供装置１１０の通信部１１８が記憶部１１１から送られた音声ガイダンス内容を示すガイダンス情報（認証情報要求情報）を読み込み、それをネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａに送信する（ステップＳ１０）。この音声ガイダンス内容には、利用者に、利用者装置２０−Ａから出力されたワンタイムパスワードを応答ワンタイムパスワード（第２認証情報）として入力するように促す内容が含まれる。利用者装置１０−Ａの通信部１７はこれを受信し、これを通信制御部１６に送る。通信制御部１６はこれを音声ガイダンスに変換し、出力部１５から出力させる。また、入力部１４は、応答ワンタイムパスワードの入力を受け付け、利用者Ａに入力された応答ワンタイムパスワードは記憶部１１に格納される。次に、応答ワンタイムパスワードが通信部１７に送られ、通信部１７はこれをサービス提供装置１１０に送信する（ステップＳ１１）。
【００３７】
応答ワンタイムパスワードは、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８で受信され、記憶部１１１に格納される。次に、判定部１１５が、現在通信中の利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）に対応付けられているワンタイムパスワード（第１認証情報）と、ステップＳ１１で受信された応答ワンタイムパスワード（第２認証情報）とを記憶部１１１から読み出し、それらが等しいか否かを判定する。判定部１１５は、これらが等しい場合に認証ＯＫと判断し、等しくない場合に認証ＮＧと判断する。その認証結果は、通信部１１８からネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａに送信される（ステップＳ１２）。この認証結果は、利用者装置１０−Ａの通信部１７で受信され出力部１５から出力される。その後、サービス提供装置１１０と利用者装置１０−Ａとの接続が切断される（ステップＳ１３）。
【００３８】
ここで、認証ＮＧであった場合、サービス提供装置１１０の通信部１１８は、その旨をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ１４）。
【００３９】
一方、認証ＯＫであった場合、サービス提供装置１１０（図３（ａ））のユニーク識別子割当部１１６が記憶部１１１の個人情報テーブルを参照し、利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在しない場合にのみ新たなユニーク識別子を生成して利用者装置１０−Ａの宛先情報及び個人情報に対応付けて個人情報テーブルを更新する。そして、サービス提供装置１１０の通信制御部１１７は、個人情報テーブルにおいて利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子を記憶部１１１から読み出し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、そのユニーク識別子をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ１４）。なお、サービス提供装置１２０−Ｂの宛先情報は、ステップＳ４の連携処理開始情報が具備していたものである。また、本形態では、ユニーク識別子が「第１利用者装置の利用者の個人情報に対応付けられた或る情報である対応情報」に相当する。このユニーク識別子は、サービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信部１２７で受信され、テーブル制御部１２４が、それをログイン中のサービス識別子に対応付けて記憶部１２１に格納することによってサービス情報テーブルを更新する。
【００４０】
その後、サービス提供装置１１０の通信部１１８は、認証結果とその出力画面情報をネットワーク３経由で利用者装置２０−Ａに送信する（ステップＳ１５）。なお、利用者装置２０−Ａの宛先情報は、ステップＳ４の連携処理開始情報が具備していたものである。認証結果とその出力画面情報は、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））の通信部２７で受信され、通信制御部２６で出力用画面に変換されて出力部２５から出力される。また、これを契機に、利用者装置２０−Ａの通信部２７はサービス提供装置１２０−Ｂにログアウト要求を行い（ステップＳ１６）、ログアウト処理が実行される（ステップＳ１７）。
【００４１】
以上の処理により、サービス提供装置１１０の記憶部１１１に格納された個人情報テーブルのデータのうち、利用者Ａが利用する利用者装置１０−Ａの宛先情報と個人情報とにユニーク識別子が対応付けられ、サービス提供装置１２０−Ｂの記憶部１２１に格納されたサービス情報テーブルのデータのうち、利用者Ａのサービス識別子とパスワードとに同じユニーク識別子が対応付けられる。これにより、ユニーク識別子を介し、サービス提供装置１１０に格納された利用者Ａに対応する個人情報テーブルのデータと、サービス提供装置１２０−Ｂに格納された利用者Ａに対応するサービス情報テーブルのデータとが連携した。
【００４２】
［解除処理の全体］
次に、上述のように連携されたサービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０−Ｂとの連携関係を解除するための処理の全体を説明する。
【００４３】
図６及び図７は、第１実施形態の解除処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
まず、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））がサービス提供装置１２０−Ｂへのログインを行う（ステップＳ２１，Ｓ２２）。この処理はステップＳ１，Ｓ２と同様である。なお、サービス提供装置１２０−Ｂへのログインに加え、さらに利用者装置２０−Ａが同様な手順によってサービス提供装置１１０にログインすることとしてもよい。
【００４４】
次に、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））の通信制御部２６が、サービス提供装置１２０−Ｂへ連携解除要求を行うための連携解除要求情報を生成し、それを通信部２７に送る。なお、連携解除要求情報は、少なくとも、利用者装置２０−Ａの宛先情報（ＩＰアドレス等）とサービス提供装置１２０−Ｂの宛先情報（ＩＰアドレス等）とを含む。通信部２７は、この連携解除要求情報をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ２３）。連携解除要求情報はサービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信部１２７で受信され、通信制御部１２６に送られる。通信制御部１２６は、少なくとも連携解除要求情報が具備する利用者装置２０−Ａの宛先情報と、記憶部１２１から読み出したサービス提供装置１１０の宛先情報と、サービス提供装置１２０−Ｂの宛先情報を含む連携解除処理開始情報を生成し、それを通信部１２７に送る。通信部１２７は、ネットワーク３経由で連携解除処理開始情報をサービス提供装置１１０に送信する（ステップＳ２４）。
【００４５】
この連携解除処理開始情報は、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８で受信され、通信制御部１１７に送られる。通信制御部１１７は、少なくとも処理解除開始情報が具備する利用者装置２０−Ａの宛先情報とサービス提供装置１１０の宛先情報とを含み、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号）の入力を促すための宛先入力要求情報を生成し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、ネットワーク３経由で宛先入力要求情報を利用者装置２０−Ａに送信する（ステップＳ２５）。
【００４６】
宛先入力要求情報は、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））の通信部２７で受信され、そこから通信制御部２６に送られる。通信制御部２６は、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号）の入力を促す画面情報を生成して出力部２５に送り、出力部２５はそれを出力するとともに、入力部２４は、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）の入力を受け付ける。利用者Ａは、入力部２４から利用者装置１０−Ａの宛先情報を入力する。入力された利用者装置１０−Ａの宛先情報は、通信制御部２６に送られ、通信制御部２６は、少なくとも、利用者装置１０−Ａの宛先情報とサービス提供装置１１０の宛先情報と利用者装置２０−Ａの宛先情報とを含む情報を生成し、それを通信部２７に送る。なお、サービス提供装置１１０の宛先情報と利用者装置２０−Ａの宛先情報とは、宛先入力要求情報が具備していたものである。通信部２７はこれをネットワーク３経由でサービス提供装置１１０に送信する（ステップＳ２６）。この情報は、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８で受信され、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）は記憶部１１１に格納される。
【００４７】
次に、ステップＳ７からＳ１２と同様なワンタイムパスワードを用いた認証処理が実行され（ステップＳ２７〜Ｓ３２）、サービス提供装置１１０と利用者装置１０−Ａとの接続が切断される（ステップＳ３３）。
ここで、認証ＮＧであった場合、サービス提供装置１１０の通信部１１８は、その旨をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ３４）。
【００４８】
一方、認証ＯＫであった場合、サービス提供装置１１０の通信制御部１１７は、個人情報テーブルにおいて利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子を記憶部１１１から読み出し、そのユニーク識別子の対応付け関係を開放する旨の開放要求を生成し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、そのユニーク識別子の開放要求をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ３４）。なお、サービス提供装置１２０−Ｂの宛先情報は、ステップＳ２４の連携解除処理開始情報が具備していたものである。また、サービス提供装置１１０のテーブル制御部１１９は、個人情報テーブルにおける、そのユニーク識別子の対応付け関係を開放する。これにより、個人情報テーブルにおける、当該ユニーク識別子とそれに対応付けられていたデータとの対応付けが消滅する。
【００４９】
ユニーク識別子の開放要求は、サービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信部１２７で受信され、テーブル制御部１２４は、記憶部１２１のサービス情報テーブルにおけるそのユニーク識別子の対応付け関係を開放する。これにより、サービス情報テーブルにおける、当該ユニーク識別子とそれに対応付けられていたデータとの対応付けが消滅する。
その後、ステップＳ１５からＳ１７と同様な処理が実行される（ステップＳ３５〜Ｓ３７）。
【００５０】
以上の処理により、サービス提供装置１１０に格納された利用者Ａに対応する個人情報テーブルのデータと、サービス提供装置１２０−Ｂに格納された利用者Ａに対応するサービス情報テーブルのデータとが連携が解除された。
【００５１】
＜処理の詳細＞
次に、処理の詳細をフローチャートに従って説明する。
［サービス提供装置の連携処理］
図８及び図９は、サービス提供装置１１０の連携処理を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
サービス提供装置１１０は、まず、その通信部１１８で、サービス提供装置１２０−Ｂから送信された上記の連携処理開始情報を受信し、受信された連携処理開始情報は、通信制御部１１７に送られる（ステップＳ５１）。通信制御部１１７は、上述の利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号）の入力を促すための宛先入力要求情報を生成し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、ネットワーク３経由で宛先入力要求情報を利用者装置２０−Ａに送信する（ステップＳ５２）。
【００５３】
その後、サービス提供装置１１０は、その通信部１１８で、利用者装置２０−Ａから送信された、少なくとも、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）とサービス提供装置１１０の宛先情報と利用者装置２０−Ａの宛先情報とを含む情報を受信する。この利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）は記憶部１１１に格納される（ステップＳ５３）。
【００５４】
次に、サービス提供装置１１０のパスワード生成部１１４が、ワンタイムパスワード（第１認証情報）を生成し、それを記憶部１１１に格納された利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けて格納する（ステップＳ５４）。このワンタイムパスワードは、例えば、安全性が確保できるビット長のビット列であり、擬似乱数等を用いて生成することができる。また、通信制御部１１７が上述のメッセージ情報を生成する。このメッセージ情報とワンタイムパスワードとは、通信部１１８に送られ、そこからネットワーク３経由で利用者装置２０−Ａに送られる（ステップＳ５５）。
【００５５】
次に、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８が、記憶部１１１から利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）を読み出し、それを用い、ネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａを発呼する（ステップＳ５６）。そして、通信制御部１１７は、利用者装置１０−Ａからの着信応答があったか否かを判定し、着信応答があるまでステップＳ５６の処理を繰り返す（ステップＳ５７）。
【００５６】
利用者装置１０−Ａからの着信応答があったと判定された場合、サービス提供装置１１０の通信部１１８が記憶部１１１から送られた音声ガイダンス内容を示すガイダンス情報（認証情報要求情報）を読み込み、それをネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａに送信する（ステップＳ５８）。この音声ガイダンス内容には、利用者に、利用者装置２０−Ａから出力されたワンタイムパスワードを応答ワンタイムパスワード（第２認証情報）として入力するように促す内容が含まれる。そして、通信制御部１１７は、利用者装置１０−Ａからの応答ワンタイムパスワードの応答があったか否かを判定し、着信応答があるまでステップＳ５８の処理を繰り返す（ステップＳ５９）。
【００５７】
利用者装置１０−Ａからの応答ワンタイムパスワードの応答があったと判定された場合、判定部１１５が、個人情報テーブルで利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）に対応付けられているワンタイムパスワード（第１認証情報）と、利用者装置１０−Ａから送信された応答ワンタイムパスワード（第２認証情報）とが等しいか否かを判定する（ステップＳ６０）。判定部１１５は、これらが等しい場合に認証ＯＫと判断し、等しくない場合に認証ＮＧと判断する。
【００５８】
ここで、認証ＯＫと判定された場合、通信部１１８が、認証結果がＯＫである旨を、ネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａに送信し（ステップＳ６１）、利用者装置１０−Ａとの接続を切断する（ステップＳ６２）。次に、サービス提供装置１１０（図３（ａ））のユニーク識別子割当部１１６が、記憶部１１１の個人情報テーブルを参照し、ステップＳ５３で受信した利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在するか否かを判定する（ステップＳ６３）。ここで、当該ユニーク識別子が存在しないと判定された場合、ユニーク識別子割当部１１６は、新たなユニーク識別子を生成して利用者装置１０−Ａの宛先情報及び個人情報に対応付けて個人情報テーブルを更新する（ステップＳ６４）。一方、当該ユニーク識別子が存在すると判定された場合には、新たなユニーク識別子は生成されない。その後、通信制御部１１７は、個人情報テーブルにおいて利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子を記憶部１１１から読み出し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、そのユニーク識別子をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ６５）。その後、通信部１１８は、認証ＯＫとの認証結果とその出力画面情報をネットワーク３経由で利用者装置２０−Ａに送信し（ステップＳ６９）、処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ６０の判定で認証ＮＧと判定された場合、通信部１１８が、認証結果がＮＧである旨を、ネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａに送信し（ステップＳ６６）、利用者装置１０−Ａとの接続を切断する（ステップＳ６７）。その後、通信部１１８は、認証結果がＮＧである旨を、ネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信し（ステップＳ６８）、認証ＮＧとの認証結果とその出力画面情報をネットワーク３経由で利用者装置２０−Ａに送信し（ステップＳ６９）、処理を終了する。
［サービス提供装置の解除処理］
図１０及び図１１は、サービス提供装置１１０の解除処理を説明するためのフローチャートである。
【００６０】
サービス提供装置１１０は、まず、その通信部１１８で、サービス提供装置１２０−Ｂから送信された上記の連携解除処理開始情報を受信し、受信された連携解除処理開始情報は、通信制御部１１７に送られる（ステップＳ８１）。通信制御部１１７は、連携を解除する利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号）の入力を促すための宛先入力要求情報を生成し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、ネットワーク３経由で宛先入力要求情報を利用者装置２０−Ａに送信する（ステップＳ８２）。
【００６１】
その後、サービス提供装置１１０は、その通信部１１８で、利用者装置２０−Ａから送信された、少なくとも、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）とサービス提供装置１１０の宛先情報と利用者装置２０−Ａの宛先情報とを含む情報を受信する。この利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば０５０番号"050-A"）は記憶部１１１に格納される（ステップＳ８３）。
【００６２】
その後、前述のステップＳ５４からＳ６０と同様な処理を実行する（ステップＳ８４〜Ｓ９０）。
【００６３】
ステップＳ９０で認証ＯＫと判定された場合、通信部１１８が、認証結果がＯＫである旨を、ネットワーク２経由で利用者装置１０−Ａに送信し（ステップＳ９１）、利用者装置１０−Ａとの接続を切断する（ステップＳ９２）。次に、サービス提供装置１１０（図３（ａ））のユニーク識別子割当部１１６が、記憶部１１１の個人情報テーブルを参照し、ステップＳ８３で受信した利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在するか否かを判定する（ステップＳ９３）。ここで、当該ユニーク識別子が存在すると判定された場合、ユニーク識別子割当部１１６は、ステップＳ８３で受信した利用者装置１０−Ａの宛先情報に個人情報テーブルで対応付けられたユニーク識別子を記憶部１１１から読み出し、そのユニーク識別子の対応付け関係を開放する旨の開放要求を生成し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、そのユニーク識別子の開放要求をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ９４）。その後、テーブル制御部１１９は、個人情報テーブルにおける当該ユニーク識別子の対応付け関係を開放する（ステップＳ９５）。この際、テーブル制御部１１９が、個人情報テーブルから当該ユニーク識別子を削除することによって、個人情報テーブルにおける当該ユニーク識別子の対応付け関係を開放してもよい。一方、ステップＳ９３において、上記の利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が個人情報テーブルに存在しないと判定された場合には、ステップＳ９４，Ｓ９５の処理は実行されない。その後、通信部１１８は、認証ＯＫとの認証結果とその出力画面情報をネットワーク３経由で利用者装置２０−Ａに送信し（ステップＳ９９）、処理を終了する。
一方、ステップＳ９０の判定で認証ＮＧと判定された場合、前述のステップＳ６６からＳ６９と同様な処理が実行され（ステップＳ９６〜Ｓ９９）、処理を終了する。
【００６４】
［サービス提供装置の解約処理］
次に、上記の解除処理が実行されることなく、利用者装置１０−Ａの宛先を特定する宛先情報（例えば、０５０番号）が解約され、当該宛先情報が利用者装置１０−Ａの宛先を特定しない情報に変更された場合に、サービス提供装置１１０で実行される解約処理を説明する。本形態では、この場合にサービス提供装置１１０のテーブル制御部１１９が、個人情報テーブルにおける、利用者装置１０−Ａの宛先情報とユニーク識別子との対応付け関係を開放する。これにより、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば、０５０番号）が解約されたにもかかわらず、ユニーク識別子を用いたサービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０−Ｂとの連携関係が維持されることを防止できる。
【００６５】
図１２は、サービス提供装置１１０の解約処理を説明するためのフローチャートである。
まず、例えば、利用者装置１０の宛先情報の登録を管理する図示していない装置から送信された、解約された利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば、０５０番号）が、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８に入力される（ステップＳ１１１）。この宛先情報はテーブル制御部１１９に送られ、テーブル制御部１１９は、個人情報テーブルにおいて、当該利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ここで、個人情報テーブルにおいて、当該利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在しなければ、サービス提供装置１１０の解約処理を終了する。一方、個人情報テーブルにおいて、当該利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在した場合、テーブル制御部１１９は、個人情報テーブルにおける当該利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子の対応付け関係を開放し（ステップＳ１１１）、解約処理を終了する。これにより、解約された利用者装置１０−Ａの宛先情報とユニーク識別子との対応付け関係が無くなる。
【００６６】
［問い合わせ処理］
次に、サービス提供装置１１０と連携関係にあるサービス提供装置１２０−Ｂが、サービス識別子をサービス提供装置１１０に提示し、当該サービス識別子の対応データの提供を求める問い合わせ処理を説明する。
【００６７】
図１３は、第１実施形態の問い合わせ処理を説明するためのフローチャートである。
まず、サービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信制御部１２６が、サービス情報テーブルでサービス識別子に対応するユニーク識別子を記憶部１２１のサービス情報テーブルから読み込み、それを通信部１２７からネットワーク３経由でサービス提供装置１１０に送信する（ステップＳ１２１）。このユニーク識別子は、サービス提供装置１１０（図３（ａ））の通信部１１８で受信され、テーブル制御部１１９に送られる（ステップＳ１２２）。このユニーク識別子が送られたテーブル制御部１１９は、送られたユニーク識別子を用いて記憶部１１１の個人情報テーブルを検索し、当該ユニーク識別子に対応付けられた宛先情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２３）。
【００６８】
ここで、当該ユニーク識別子に対応付けられた宛先情報が存在しない場合、テーブル制御部１１９は拒絶応答を通信部１１８に送り、通信部１１８はネットワーク３経由でこれをサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ１２４）。一方、当該ユニーク識別子に対応付けられた宛先情報が存在した場合、テーブル制御部１１９は個人情報テーブルで当該当該ユニーク識別子に対応付けられた個人情報などの応答データを通信部１１８に送り、通信部１１８はネットワーク３経由でこれをサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ１２５）。これらの情報は、サービス提供装置１２０−Ｂの通信部１２７で受信され通信制御部１２６に送られる。
【００６９】
サービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信制御部１２６は、サービス提供装置１１０から拒絶応答が送信されたか否かを判定する（ステップＳ１２６）。ここで、サービス提供装置１１０から拒絶応答が送信されていた場合には、ステップＳ１２１で送信したユニーク識別子と、それにサービス情報テーブルで対応付けられているサービス識別子とパスワードとの対応付け関係を開放する（ステップＳ１２７）。これにより、当該ユニーク識別子とサービス識別子とパスワードとの対応付けが無くなり、上述の解約処理によってサービス提供装置１１０で対応付け関係が開放されたユニーク識別子に対応するサービス情報テーブルでの対応付け関係を開放することができる。その結果、利用者装置１０−Ａの宛先情報（例えば、０５０番号）が解約されたにもかかわらず、ユニーク識別子を用いたサービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０−Ｂとの連携関係が維持されることを防止できる。なお、この対応付け関係の開放は、当該ユニーク識別子をサービス情報テーブルから削除することでも実現できる。一方、サービス提供装置１１０から拒絶応答が送信されず、応答データが送信されていた場合には、サービス提供装置１２０−Ｂの制御部１２３等において当該応答データを用いた処理が実行される。
【００７０】
［解約処理及び問い合わせ処理の具体例］
図１４から図１６は、解約処理及び問い合わせ処理の具体例を説明するための図である。
図１４の例では、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルにおいて、利用者装置１０−Ａの宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）にユニーク識別子（"unique-A"）が対応付けられた状態において、解除処理が実行されることなく、利用者装置１０−Ａの利用者Ａが宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）を解約する。
【００７１】
この場合には、宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）が利用者装置１０−Ａの宛先を特定するものではなくなり、宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）がサービス利用休止状態となる。さらに、図１２に示した解約処理（ステップＳ１１１〜Ｓ１１３）によって、個人情報テーブルにおける宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放される。
【００７２】
一方、解除処理は実行されていないため、サービス提供装置１２０−Ｂでは、サービス識別子（"cocoaID-A"）にユニーク識別子（"unique-A"）が対応付けられたままである。ここで、図１３に示した問い合わせ処理が実行され、サービス提供装置１２０−Ｂがユニーク識別子（"unique-A"）をサービス提供装置１１０に送信した場合、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルにおける宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放されているため、サービス提供装置１１０は拒絶応答を返す（ステップＳ１２１〜Ｓ１１４）。そのため、サービス提供装置１２０−Ｂのサービス情報テーブルで対応付けられていたサービス識別子（"cocoaID-A"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放される（ステップＳ１２７）。
【００７３】
図１５の例では、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルにおいて、利用者装置１０−Ａの宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）にユニーク識別子（"unique-A"）が対応付けられた状態において、解除処理が実行されることなく、利用者装置１０−Ａの利用者Ａが宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）を解約する。さらに他の利用者Ｘの利用者装置１０−Ｘに対して宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）が設定され、宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）が利用者装置１０−Ｘの宛先を特定する情報に変更される。
【００７４】
この場合には、利用者装置１０−Ａの利用者Ａが宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）を解約されたことを契機に、図１２に示した解約処理（ステップＳ１１１〜Ｓ１１３）によって、個人情報テーブルにおける宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放される。
【００７５】
一方、解除処理は実行されていないため、サービス提供装置１２０−Ｂでは、サービス識別子（"cocoaID-A"）にユニーク識別子（"unique-A"）が対応付けられたままである。ここで、図１３に示した問い合わせ処理が実行され、サービス提供装置１２０−Ｂがユニーク識別子（"unique-A"）をサービス提供装置１１０に送信した場合、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルにおける宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放されているため、サービス提供装置１１０は拒絶応答を返す（ステップＳ１２１〜Ｓ１１４）。そのため、サービス提供装置１２０−Ｂのサービス情報テーブルで対応付けられていたサービス識別子（"cocoaID-A"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放される（ステップＳ１２７）。
【００７６】
図１６の例では、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルにおいて、利用者装置１０−Ａの宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）にユニーク識別子（"unique-A"）が対応付けられた状態において、解除処理が実行されることなく、利用者装置１０−Ａの利用者Ａが宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）を解約する。さらに他の利用者Ｘの利用者装置１０−Ｘに対して宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）が設定され、宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）が利用者装置１０−Ｘの宛先を特定する情報に変更される。またさらに、利用者Ｘが図４，５等に示した連携処理を実行することにより、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルで利用者装置１０−Ｘの宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）に新たなユニーク識別子（"unique-X"）が対応付けられ、サービス提供装置１２０−Ｂのサービス情報テーブルでサービス識別子（"cocoaID-A"）に新たなユニーク識別子（"unique-X"）が対応付けられる。
【００７７】
この場合には、利用者装置１０−Ａの利用者Ａが宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）を解約されたことを契機に、図１２に示した解約処理（ステップＳ１１１〜Ｓ１１３）によって、個人情報テーブルにおける宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放される。
【００７８】
一方、解除処理は実行されていないため、サービス提供装置１２０−Ｂでは、サービス識別子（"cocoaID-A"）にユニーク識別子（"unique-A"）が対応付けられたままである。ここで、図１３に示した問い合わせ処理が実行され、サービス提供装置１２０−Ｂがユニーク識別子（"unique-A"）をサービス提供装置１１０に送信した場合、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルにおける宛先情報（０５０番号"050-Ａ"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放されているため、サービス提供装置１１０は拒絶応答を返す（ステップＳ１２１〜Ｓ１１４）。そのため、サービス提供装置１２０−Ｂのサービス情報テーブルで対応付けられていたサービス識別子（"cocoaID-A"）とユニーク識別子（"unique-A"）との対応付け関係が開放される（ステップＳ１２７）。
【００７９】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第１実施形態について説明する。本形態は、第１サービス提供装置に登録された第１利用者装置の利用者が、本発明の連携処理を用いて新たに第２サービス提供装置に利用登録を行う形態である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８０】
＜構成＞
第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
＜処理＞
［前提］
本形態では、或る利用者Ａが、或る１つの利用者装置１０−Ａと或る１つの利用者装置２０−Ａとを利用する。また、利用者Ａは、既にサービス提供装置１１０のサービス（例えば、０５０ＶｏＩＰサービス）に加入しており、利用者Ａが利用する利用者装置１０−Ａには宛先情報（例えば、０５０番号）が割り当てられているものとする。そして、サービス提供装置１１０の記憶部１１１には、この利用者装置１０−Ａの宛先情報と利用者装置１０−Ａの利用者Ａの個人情報とが少なくとも対応付けられた個人情報テーブルが格納されている（図３（ａ））。ただし、この時点では、これらの情報にユニーク識別子は設定されていない。
【００８１】
また、この利用者Ａは、未だ或るサービス提供装置１２０−Ｂのサービス（例えば、ストレージサービスであるｃｏｃｏａ（登録商標））に加入していないが、その加入を希望しているものとする。
【００８２】
また、サービス提供装置１１０の記憶部１１１には、以下に述べる処理に必要な入力画面情報やガイダンス情報などが格納されており、各サービス提供装置１２０の記憶部１２１には、サービス提供装置１１０の宛先情報（ＩＰアドレス等）が格納されている。
【００８３】
［連携処理］
本形態では、利用者Ａが、自らが利用する利用者装置１０−Ａと利用者装置２０−Ａとを用い、サービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０−Ｂとを連携させ、サービス提供装置１２０−Ｂの利用登録を実行する。なお、連携させるサービス提供装置１２０−Ｂは、利用者の意思で自由に選択したものである。以下、この登録処理に利用される連携処理の全体を説明する。
【００８４】
図１７及び図１８は、第２実施形態の連携処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
まず、利用者装置２０−Ａ（図２（ｂ））の通信制御部２６が、連携処理によってサービス提供装置１２０−Ｂへ新規登録を行うための連携要求情報を第１実施形態のステップＳ３と同様に生成し、それを通信部２７に送る（ステップＳ１０３）。連携要求情報はサービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信部１２７で受信され、通信制御部１２６に送られる。通信制御部１２６は、連携処理開始情報を生成し、それを通信部１２７に送る。通信部１２７は、ネットワーク３経由で連携処理開始情報をサービス提供装置１１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
その後、第１実施形態のステップＳ５からＳ１３と同様な処理が実行される（ステップＳ１０５〜Ｓ１１３）。ステップＳ１１２での認証結果が認証ＮＧであった場合、サービス提供装置１１０の通信部１１８は、その旨をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ１１４）。一方、認証ＯＫであった場合、サービス提供装置１１０（図３（ａ））のユニーク識別子割当部１１６が記憶部１１１の個人情報テーブルを参照し、利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在しない場合にのみ新たなユニーク識別子を生成して利用者装置１０−Ａの宛先情報及び個人情報に対応付けて個人情報テーブルを更新する。そして、サービス提供装置１１０の通信制御部１１７は、個人情報テーブルにおいて利用者装置１０−Ａの宛先情報に対応付けられたユニーク識別子を記憶部１１１から読み出し、それを通信部１１８に送る。通信部１１８は、そのユニーク識別子をネットワーク３経由でサービス提供装置１２０−Ｂに送信する（ステップＳ１１４）。このユニーク識別子は、サービス提供装置１２０−Ｂ（図３（ｂ））の通信部１２７で受信され、テーブル制御部１２４は、このユニーク識別子を、新たに識別子生成部で生成されたサービス識別子と利用者Ａから指定されて設定されたパスワードとに対応付けてサービス情報テーブルを更新する。これによって、利用者Ａがサービス提供装置１２０−Ｂに利用登録された。その後、第１実施形態のステップＳ１５からＳ１７と同様な処理が実行され、登録処理が終了する（ステップＳ１１５〜Ｓ１１７）。
【００８６】
［解除処理・解約処理・問い合わせ処理］
第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
〔変形例〕
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の各実施形態では、利用者装置１０の宛先情報の例として０５０番号を例示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者装置１０の宛先情報として、利用者装置１０の通常の電話番号やメールアドレス等を用いてもよい。
【００８８】
また、上述の各実施形態では、ユニーク識別子を用いて、サービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０とを連携させることとした。しかし、ユニーク識別子を用いるのではなく、利用者装置１０の宛先情報を用いてサービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０とを連携させてもよい。すなわち、ユニーク識別子は生成されず、サービス提供装置１１０が連携を行うサービス提供装置１２０にユニーク識別子を送信する代わりに、利用者装置１０の宛先情報を送信する。そして、サービス提供装置１２０のサービス情報テーブルでサービス識別子とパスワードとユニーク識別子とが対応付けられる代わりに、サービス識別子とパスワードと利用者装置１０の宛先情報とが対応付けられる。すなわち、ユニーク識別子ではなく、利用者装置１０の宛先情報を「第１利用者装置の利用者の個人情報に対応付けられた或る情報である対応情報」として利用してもよい。この場合には、利用者装置１０の宛先情報として０５０番号等の本来の電話番号に対応付けられた仮想番号を用いることが望ましい。これにより、宛先情報が第三者に漏洩したとしても、利用者は本来の電話番号を変更することなく、仮想番号を変更するだけでプライベートを保護できる。
【００８９】
また、上述の各実施形態では、ユニーク識別子を用いて、サービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０とを連携させることとした。しかし、認証ＯＫの場合にステップＳ１４でサービス提供装置１１０がサービス提供装置１２０にユニーク識別子を送信し、ユニーク識別子を用いてサービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０とをデータベース上で連携させるのではなく、認証ＯＫの場合にその認証結果のみをサービス提供装置１１０からサービス提供装置１２０に送信する構成であってもよい。
【００９０】
また、上述の各実施形態では、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルで利用者装置１０の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在しない場合にのみ新たなユニーク識別子を生成することとした。しかし、サービス提供装置１１０の個人情報テーブルで利用者装置１０の宛先情報に対応付けられたユニーク識別子が存在するか否かにかかわらず新たなユニーク識別子を生成し、サービス提供装置１１０とサービス提供装置１２０とを連携させてもよい。
【００９１】
また、上述の各実施形態では、図６，図７の処理に従って解除処理を実行することとした。しかし、利用者がユニーク識別子を特定でき、サービス提供装置１２０がユニーク識別子から連携関係を一意に特定できるのであれば、利用者が利用者装置２０等を用いて連携解除を行いたいユニーク識別子をサービス提供装置１２０に送信し、サービス提供装置１２０がサービス情報テーブルでそのユニーク識別子の対応付け関係を開放する構成でもよい。
【００９２】
また、第１実施形態では、ステップＳ１，Ｓ２におけるサービス提供装置１２０へのログイン時の認証（好ましくはさらにサービス提供装置１１０へのログイン時の認証）の他に、ワンタイムパスワードを用いた認証を実行し、０５０番号等の利用者装置の宛先番号を認証アイテムとして用いることによりタイムリーかつ強度が高い方式を提案した。しかし、ステップＳ１，Ｓ２におけるサービス提供装置１２０へのログインやサービス提供装置１１０へのログインを省略し、ワンタイムパスワードのみを用いて認証を行う方式であってもよい。また、利用者装置２０−Ａから出力されるワンタイムパスワードは、音声情報、テキスト情報、ＱＲコードなどのイメージ情報などどのようなものでもよい。また、利用者装置１０−Ａに入力される応答ワンタイムパスワードは、マイクロホンから入力される音声情報、テンキー等から入力されるテキスト情報、カメラ等で撮影されるＱＲコードなどのイメージ情報などどのようなものであってもよい。
【００９３】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００９４】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００９５】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００９６】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００９７】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の産業上の利用分野としては、例えば、０５０ＶｏＩＰサービスとストレージサービスとの連携や、０５０ＶｏＩＰサービスの利用者がストレージサービスに新規登録を行う際の登録情報の連携を例示できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は、第１実施形態のサービス連携システム１の全体構成を示した図である。
【図２】図２（ａ）は、利用者装置１０の機能構成の詳細を示したブロック図であり、図２（ｂ）は、利用者装置２０機能構成の詳細を示したブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、サービス提供装置１１０の機能構成の詳細を示したブロック図であり、図３（ｂ）は、サービス提供装置１２０の機能構成の詳細を示したブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の連携処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図５は、第１実施形態の連携処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図６及は、第１実施形態の解除処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図７は、第１実施形態の解除処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図８は、第１実施形態のサービス提供装置１１０の連携処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態のサービス提供装置１１０の連携処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１実施形態のサービス提供装置１１０の解除処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１実施形態のサービス提供装置１１０の解除処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１実施形態のサービス提供装置１１０の解約処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１実施形態の問い合わせ処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、解約処理及び問い合わせ処理の具体例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、解約処理及び問い合わせ処理の具体例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、解約処理及び問い合わせ処理の具体例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の連携処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態の連携処理の全体を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  サービス連携システム
１０  利用者装置（第１利用者装置）
２０  利用者装置（第２利用者装置）
１１０  サービス提供装置（第１サービス提供装置）
１２０  サービス提供装置（第２サービス提供装置）
【図１】
2010028208.tif 000003
【図２】
2010028208.tif 000004
【図３】
2010028208.tif 000005
【図４】
2010028208.tif 000006
【図５】
2010028208.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010028208.tif 000009
【図８】
2010028208.tif 000010
【図９】
2010028208.tif 000011
【図１０】
2010028208.tif 000012
【図１１】
2010028208.tif 000013
【図１２】
2010028208.tif 000014
【図１３】
2010028208.tif 000015
【図１４】
2010028208.tif 000016
【図１５】
2010028208.tif 000017
【図１６】
2010028208.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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