(57)【要約】【課題】長期保存が可能であり、使用感に優れる温熱具を提供すること。【解決手段】本発明の温熱具１は、発熱部１１及びこれを収容する収容体１２を備えたシート状発熱具１０と、該シート状発熱具１０の上下に位置する一対の非通気性のシート状包装材２０，２０とを備えている。発熱部１１は、一対のシート状包装材２０，２０間に存する密閉空間Ｓ内に封入されている。収容体１２及びシート状包装材２０それぞれは、発熱部１１の外周縁１１ｓから外方に延出した延出部１２Ｐ，２０Ｐを有し、且つ収容体１２及びシート状包装材２０の相対向する延出部１２Ｐ，２０Ｐどうしが、外周縁１１ｓよりも外方で易剥離可能に接合されている。【選択図】図３
2010051487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部及び該発熱部を収容する収容体を備えたシート状発熱具と、該シート状発熱具の上下に位置する一対の非通気性のシート状包装材とを備え、該発熱部が、該一対のシート状包装材間に存する密閉空間内に封入されており、
前記収容体及び前記シート状包装材それぞれが、前記発熱部の外周縁から外方に延出した延出部を有し、且つ該収容体及び該シート状包装材の相対向する該延出部どうしが、該外周縁よりも外方で易剥離可能に接合されている温熱具。
【請求項２】
発熱部及び該発熱部を収容する収容体を備えた複数のシート状発熱具と、複数の非通気性のシート状包装材とを備え、各該シート状発熱具の上下に該シート状包装材が位置するように、該シート状発熱具と該シート状包装材とが交互に積層されており、
前記複数のシート状発熱具それぞれの前記発熱部が、各該シート状発熱具の上下に位置する一対の前記シート状包装材間に存する密閉空間内に封入されており、
前記収容体及び前記シート状包装材それぞれが、前記発熱部の外周縁から外方に延出した延出部を有し、且つ該収容体及び該シート状包装材の相対向する該延出部どうしが、該外周縁よりも外方で易剥離可能に接合されている温熱具。
【請求項３】
前記シート状包装材の透湿度が１．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である請求項１又は２記載の温熱具。
【請求項４】
前記シート状包装材が少なくともアルミニウム箔層を有する請求項１〜３の何れかに記載の温熱具。
【請求項５】
前記シート状発熱具が、使用者の肌に密着させて使用される請求項１〜４の何れかに記載の温熱具。
【請求項６】
前記収容体が、使用者の肌に近い側に位置する第１の面及びそれと反対側に位置し且つ使用者の肌から遠い側に位置する第２の面を有し、
前記シート状発熱具が、前記発熱部の左右両側部からそれぞれ外方に延出した前記第１の面と前記第２の面とがその接する面において部分的に接合されて形成されているか、又は前記第１の面と前記第２の面とがその接する面において接合されていないで形成されているフラップ部を有している請求項１〜５の何れかに記載の温熱具。
【請求項７】
前記フラップ部おける前記第１の面上に、前記シート状発熱具を使用者の身体に固定する固定手段が設けられている請求項６記載の温熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体の所望の部位に施用されて、該部位に対して温熱を付与する発熱具を備えた温熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腰痛、肩こり等の緩和のために、身体に温熱を与える温熱具が使用されている。このような温熱具としては、空気の存在下で発熱する発熱体が封入された通気性の内袋と、該内袋が封入された外袋とを備えた温熱具が知られている。斯かる構成の温熱具は、使用時に外袋を開封したときに、発熱体が空気中の酸素と接触して発熱するようになされている。
【０００３】
このような温熱具は、内袋と外袋の二重包装であるため、製造コスト、使用時の利便性、使用後のゴミなどの点で問題があった。斯かる問題を解決すべく、外袋を具備していない一重包装の温熱具が提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。これら従来の一重包装の温熱具の多くは、発熱体が封入された偏平な包装袋を備え、該包装袋の一面が、通気性シート及び該通気性シートの外面に剥離可能に接合された非通気性シートで構成され、該包装袋の他面が、非通気性シートで構成されている。このような構成の温熱具は、通気性シートに剥離可能に接合された非通気性シートを剥離して該通気性シートを露出させた状態で、身体の所望の部位に施用されて使用される。
【０００４】
しかし、このような従来の一重包装の温熱具は、樹脂製フィルム等から構成され比較的柔軟性に乏しい非通気性シートを備えたままの状態で身体に当接されて使用されるため、身体に対する追従性、密着性が悪く、使用感に劣るものであった。
【０００５】
また、この種の温熱具は使用時に所定の温度特性を発現することが重要であり、そのためには、発熱体の組成のみならず、発熱体の保存状態にも十分な配慮が必要である。例えば、被酸化性金属の反応により生じる酸化熱を利用した発熱体の内部には、被酸化性金属と共に所定量の水が該発熱体全体に均一に分布しており、使用時に該発熱体に所定の温度特性を発現させるためには、斯かる水の分布状態を維持する必要がある。一方、この種の発熱体における含水量は通常、発熱体が小さくなるほど少なくなり、また含水量が少なくなるほどそのコントロールは難しくなる。従って、特に比較的サイズの小さい発熱体を備えた温熱具は、該発熱体内の含水量や水の分布のコントロールが難しく、使用時までに水が蒸発したりあるいは水の分布が変化して不均一になったりする等の発熱体の劣化を起こしやすく、このため発熱不良等の不都合を起こしやすい。このような発熱体の保存性に関する問題は未だ解決されていない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３９１７６０７号公報
【特許文献２】特開２００２−３６０６２４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１６１７１号公報
【特許文献４】特開２００６−３０６４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、長期保存が可能であり、使用感に優れる温熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発熱部及び該発熱部を収容する収容体を備えたシート状発熱具と、該シート状発熱具の上下に位置する一対の非通気性のシート状包装材とを備え、該発熱部が、該一対のシート状包装材間に存する密閉空間内に封入されており、前記収容体及び前記シート状包装材それぞれが、前記発熱部の外周縁から外方に延出した延出部を有し、且つ該収容体及び該シート状包装材の相対向する該延出部どうしが、該外周縁よりも外方で易剥離可能に接合されている温熱具を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００９】
また本発明は、発熱部及び該発熱部を収容する収容体を備えた複数のシート状発熱具と、複数の非通気性のシート状包装材とを備え、各該シート状発熱具の上下に該シート状包装材が位置するように、該シート状発熱具と該シート状包装材とが交互に積層されており、前記複数のシート状発熱具それぞれの前記発熱部が、各該シート状発熱具の上下に位置する一対の前記シート状包装材間に存する密閉空間内に封入されており、前記収容体及び前記シート状包装材それぞれが、前記発熱部の外周縁から外方に延出した延出部を有し、且つ該収容体及び該シート状包装材の相対向する該延出部どうしが、該外周縁よりも外方で易剥離可能に接合されている温熱具を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の温熱具は、未使用時には、発熱部を備えたシート状発熱具の該発熱部が非通気性のシート状包装材によって密封状態で保存されているため、該発熱部の劣化が少なく、長期保存が可能である。また使用時には、比較的柔軟性の低い前記シート状包装材を完全に取り除き、比較的柔軟性の高い前記シート状発熱具のみを身体の所望の部位に施用するようになされているため、身体に対する追従性、密着性が良好で、使用感に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１には、本発明の温熱具の第１実施形態の平面図が示されている。図２は、図１におけるＸ−Ｘ線断面の模式図、図３は、図１に示す温熱具の一部（シート状包装材）を一部剥離した状態を示す斜視図である。第１実施形態の温熱具１は、発熱部１１を備えたシート状発熱具１０と、該シート状発熱具１０の上下に位置する一対の非通気性のシート状包装材２０，２０とを備えている。発熱部１１は、一対の非通気性のシート状包装材２０，２０間に存する密閉空間Ｓ内に封入されており、これにより使用時に所定の温度特性が発現できるように、良好な保存環境下で保存されている。
【００１２】
シート状発熱具１０は略偏平な形状をしている。シート状発熱具１０は、図４に示すように使用者の肌に密着させて使用される。図２に示すようにシート状発熱具１０は、発熱部１１及び該発熱部１１を収容する収容体１２を備えている。収容体１２は扁平なものであり、複数のシート材を貼り合わせて、発熱部１１が収容される密閉空間が形成されたものである。この密閉空間が発熱部１１の収容部になっている。扁平な形状を有する収容体１２は、使用者の肌に近い側に位置する第１の面１２ａ、及び該第１の面１２ａと反対側に位置し且つ使用者の肌から遠い側に位置する第２の面１２ｂを有している。
【００１３】
発熱部１１は化学エネルギーを利用して発熱を起こさせる部位である。利用し得る化学エネルギーとしては、被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱、酸とアルカリの中和熱、無機塩類（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト等）の水和熱などが挙げられる。これらのうち、取り扱い性が良好であることや、発熱量が比較的大きいこと、携帯やコンパクト化が容易であることから、第１実施形態においては、被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱を用いている。
【００１４】
化学エネルギーを利用した発熱部１１の具体的な構成は、化学エネルギーの種類に応じて適宜定められる。例えば被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱を用いる場合には、金属粉（例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、銅等）、触媒となる塩類（例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属の塩化物、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩化物等）、及び水を含有した組成物から構成される。この組成物には、更に保水剤（例えば、バーミキュライト、ケイ酸カルシウム、シリカゲル、シリカ系多孔質物質、アルミナ、パルプ、木紛、吸水ポリマー等）、反応促進剤（例えば、活性炭、カーボンブラック、黒鉛等）等を含有させる。
【００１５】
上述の成分を含有する発熱部１１は、発熱シート又は発熱粉体の形態となっている。特に発熱シートの形態になっていることが、温熱具１の使用中に被酸化性金属等の偏りを防止でき、均一な発熱を行い得る点から好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。
【００１６】
収容体１２における第１の面１２ａ及び第２の面１２ｂは何れも通気面になっている。ここで、通気面とは、空気が当該面を透過可能であることを意味する。通気面（通気面を構成するシート材）の通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定）としては、好ましくは１０００〜１００,０００ｓｅｃ／１００ｃｃ、更に好ましくは１０,０００〜５０，０００ｓｅｃ／１００ｃｃから適宜選定される。シート状発熱具１０は、収容体１２における第１の面１２ａの側が使用者の肌に対向し、第２の面１２ｂの側が外方を向くように使用される。第２の面１２ｂを透過してきた空気（酸素）は、収容体１２内に収容されている発熱部１１を構成する被酸化性金属と反応し、それによって発熱が起こる。発生した熱は、第１の面１２ａを通じて使用者の肌に付与される。
【００１７】
収容体１２における第１の面１２ａ及び第２の面１２ｂは何れもシート材から構成されている。収容体１２には、第１の面１２ａ及び第２の面１２ｂをそれぞれ構成するシート材を熱融着や接着等の接合手段によって互いに接合して形成された閉じた形状の環状接合部１３を有している。環状接合部１３は連続に形成されている。収容体１２は、環状接合部１３よりも内側の部分において第１の面１２ａと第２の面１２ｂとが非接合状態になっている。この環状接合部１３によって包囲された収容体１２の非接合部分が、発熱部１１の収容部である。
【００１８】
環状接合部１３の輪郭は、平面視して各端部が丸みを帯びた略三日月形をしている。環状接合部１３の輪郭は、収容体１２に収容されている発熱部１１の輪郭を画定するものであり、発熱部１１の輪郭、即ち発熱部１１の外周縁１１ｓも、平面視して各端部が丸みを帯びた略三日月形をしている。
【００１９】
シート状発熱具１０は、その平面視において発熱部１１よりも外側の位置にフラップ部１４を備えている。フラップ部１４は、発熱部１１の左右両側部からそれぞれ外方に延出した第１の面１２ａと第２の面１２ｂから形成されており、即ち後述する収容体１２の延出部１２Ｐ（第１の面１２ａの延出部１２ａＰ、第２の面１２ｂの延出部１２ｂＰ）から形成されている。つまりフラップ部１４は、発熱部１１を挟んで該発熱部１１の両側に一対設けられている。
【００２０】
各フラップ部１４における第１の面１２ａ上には、粘着剤層１５がそれぞれ形成されている。粘着剤層１５は、シート状発熱具２１を使用者の身体に固定する固定手段としての働きを有するものである。粘着剤層１５は、シート状発熱具１０の平面視において発熱部１１よりも外側の位置に設けられている。粘着剤層１５は、未使用時においてシート状包装材２０によって被覆されて保護されている。
【００２１】
尚、フラップ部１４を形成している第１の面１２ａと第２の面１２ｂとはその接する面において、部分的に接合されているか、接合されていないことが、第１の面１２ａ上の粘着剤層１５が身体から剥がれ難くできる点で好ましい。第１の面１２ａと第２の面１２ｂとがその接する面の全域で接合されていると、フラップ部１４が硬くなり、身体から剥がれ易くなる場合がある。
【００２２】
一対のシート状包装材２０，２０は、それぞれシート状発熱具１０の第１の面１２ａ又は第２の面１２ｂ上に位置し且つ該第１の面１２ａ又は該第２の面１２ｂの全面を被覆している。各シート状包装材２０の輪郭は、シート状発熱具１０の輪郭と略同形である。また各シート状包装材２０の平面視における大きさは、シート状発熱具１０の該大きさと略同じである。
【００２３】
シート状包装材２０を構成する非通気性のシート材としては、酸素及び水蒸気を通気させないものが好ましく用いられる。このような酸素・水蒸気バリア性を有するシート材としては、例えばアルミニウム箔のような金属薄膜、シリカ蒸着フィルム、アルミ蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、特に少なくともアルミニウム箔層を有するもの（アルミニウム箔そのものを含む）が、酸素・水蒸気のバリア性の点で好ましい。
【００２４】
シート状包装体２０の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）は、発熱部１１の所定の含水量を維持して発熱を確実に起こさせる観点から、好ましくは１．０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下、更に好ましくは０．３ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、また酸素透過度（ＪＩＳ  Ｋ７１２６で規定）は、発熱部１１の酸化防止の観点から、好ましくは２（ｃｃ/ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下、更に好ましくは１（ｃｃ/ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下である。
【００２５】
収容体１２及びシート状包装材２０それぞれは、発熱部１１の外周縁１１ｓから外方に延出した延出部１２Ｐ，２０Ｐを有し、且つ収容体１２及びシート状包装材２０の相対向する延出部１２Ｐ，２０Ｐどうしが、発熱部１１の外周縁１１ｓよりも外方で易剥離可能に接合されている。斯かる構成によりシート状発熱具１０（収容体１２）と一対のシート状包装材２０，２０とが分離可能に一体化されている。より具体的には、収容体１２及び一対のシート状包装材２０，２０は、何れも外周縁１１ｓの全体から延出しており、これらの延出部１２Ｐ，２０Ｐが該外周縁１１ｓを包囲している。相対向する（重なり合う）、収容体１２の延出部１２Ｐ（即ち第１の面１２ａの延出部１２ａＰ、第２の面１２ｂの延出部１２ｂＰ）とシート状包装材２０の延出部２０Ｐとは、発熱部１１の外周縁１１ｓよりも外方で且つ該外周縁１１ｓの近傍に位置している環状接合部１３と同位置において、互いに易剥離可能に接合されており、その接合部分は、平面視して環状接合部１３と同形の閉じた形状をしている。即ち、重なり合うシート状発熱具１０（収容体１２）とシート状包装材２０とは、環状接合部１３の形成位置でのみ互いに接合されており、環状接合部１３の形成位置以外の部分においては互いに非接合状態となっている。環状接合部１３で包囲された一対のシート状包装材２０，２０の非接合部分には、発熱部１１が第１の面１２ａ及び第２の面１２ｂの一部と共に封入されている密閉空間Ｓが形成されている。
【００２６】
ここで、「易剥離可能に接合されている」とは、相対向する（重なり合う）延出部１２Ｐ，２０Ｐどうしが、適度の力で剥離できる程度に接合された状態となっていることを意味する。易剥離可能に接合されている延出部１２Ｐ（第１の面１２ａの延出部１２ａＰ、第２の面１２ｂの延出部１２ｂＰ）シート状包装材２０との間のＪＩＳ  Ｋ６８５４−３で規定する剥離強度は、概ね５〜２０Ｎ／２５ｍｍ幅程度である。
【００２７】
上述した易剥離可能な接合は、例えばシート状包装材２０の延出部２０Ｐにおける収容体１２（第１の面１２ａ、第２の面１２ｂ）の延出部１２Ｐとの接合面に、公知の易剥離性接着層（イージーピール）層を設けることにより達成することができる。易剥離性接着層は、剥離容易に構成された接着層であり、一般には凝集剥離、層間剥離、界面剥離の３つのタイプがある。凝集剥離は、異種プラスチックどうしは熱溶着できない性質を利用したものであり、異種プラスチックを所定比率で混合して易剥離性接着層を構成し、フィルムどうしの熱溶着性を変えることで、剥離し易さを調整するものである。層間剥離は、共押し出しで少なくともフィルムを２層に形成し、層間の接着強度を低下させておくことで、両フィルム層を剥離容易にする。界面剥離では、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の易接着性樹脂を利用することで剥離強度を調整している。本発明においては、「易剥離可能に接合されている」を実現し得る公知の手段を特に制限無く用いることができ、上述した易剥離性接着層のタイプも特に限定されない。
【００２８】
第１実施形態においては、上述したように重なり合う収容体１２とシート状包装材２０とは、発熱部１１の外周縁１１ｓの近傍に位置する環状接合部１３の形成位置でのみ互いに易剥離可能に接合されている。つまり、シート状包装材２０における、シート状包装材２０（収容体１２）に対して易剥離可能に接合されている部分（易剥離可能接合部分）が、発熱部１１の外周縁１１ｓの近傍のみに存している。ここで、「発熱部の外周縁の近傍」とは、発熱部１１の外周縁１１ｓから外方に１０ｍｍ以内の領域を意味する。シート状包装材２０における前記易剥離可能接合部分は、該シート状包装材２０の延出部２０Ｐ、即ち発熱部１１の外周縁１１ｓよりも外方に位置する部位に存していれば良く、例えば延出部２０Ｐの全域が易剥離可能接合部分となっていても構わないが、上記のように易剥離可能接合部分が発熱部１１の外周縁１１ｓの近傍のみに存していると、使用時にシート状包装材２０を収容体１２から剥がしやすくなるなど、操作性が向上する。
【００２９】
図４には、以上の構成を有する温熱具１の使用方法が示されている。本使用方法は、シート状発熱具１０を使用者の目の下に装着して、温熱効果によって、例えば、目の下の肌色を改善させることに使用できる方法である。先ず図１に示す未使用状態において、図３に示すように一対のシート状包装材２０，２０を剥がし、シート状温熱具１０を完全に露出させる。剥がしたシート状包装材２０，２０は廃棄する。両包装材２０，２０は、上述したようにシート状発熱具１０（収容体１２）に対して易剥離可能に接合しているため、人力で容易に剥がすことができる。両包装材２０，２０を剥がすことによって、発熱部１１が封入されていた密閉空間Ｓが破壊され、これにより発熱部１１中の被酸化性金属が空気（酸素）と接触して発熱が起こる。
【００３０】
そして、露出した粘着剤層１５を使用者の肌に当接させて、図４に示すようにシート状発熱具１０を身体（第１実施形態では目の下）に固定する。このとき、シート状発熱具１０における発熱部１１の位置が、温熱効果を付与したい身体の所望の部位と一致するようにする。この状態下に発熱部１１で発生した熱が使用者の肌に伝わる。皮膚に熱を付与している時間は５〜６０分程度とすることが好ましい。この間の皮膚温度は３７〜４２℃に維持されることが好ましい。このような皮膚温度となるようなシート状発熱具１０の発熱温度や発熱時間は、シート状発熱具１０を構成する収容体１２の透湿度、通気度や、収容体１２に収容される発熱部１１の組成によってコントロールすることができる。
【００３１】
尚、第１実施形態におけるシート状発熱具１０（発熱部１１）は、使用者の目の下に施用する比較的小型サイズのものであるため、肩や腰などに施用する比較的大型サイズの発熱具に比して、その内部に含まれる水の量や均一分布の維持が難しく、含水量や水の分布の変動に起因する発熱不良等の不都合が生じやすいが、第１実施形態の温熱具１においては上述したように、未使用時に発熱部１１が一対のシート状包装材２０，２０間に存する密閉空間Ｓ内に封入されているため、このような比較的小型サイズの発熱具に特有の問題を起こしにくい。即ち本発明は、大型サイズの発熱部を有するシート状発熱具は勿論のこと、より小型サイズの発熱部を有するシート状発熱具にも有効である。小型サイズの発熱部は、その面積が概ね５〜４０ｃｍ2程度のものである。
【００３２】
浮きや剥がれを生じることなくシート状発熱具１０が使用者の身体に十分に追従するためには、シート状発熱具１０は柔軟であることが好ましい。この観点から、シート状発熱具１０の剛性（発熱部１１の存在領域における剛性）は、１Ｎ以下、特に０．２Ｎ以下であることが好ましい。ここでいう剛性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６で規定する、ハンドルオメーターにより測定された剛軟性の値を意味する。
【００３３】
また、シート状発熱具１０の厚みは特に制限されないが、良好な使用感を得る観点からは薄いことが好ましく、０．３〜２ｍｍ、特に０．３〜１ｍｍが好ましい。尚、ここでいう厚みは、シート状発熱具１０における発熱部１１の存在領域の無荷重下における厚みである。
【００３４】
次に、第１実施形態の温熱具１を構成する部材の詳細について説明すると、シート状発熱具１０を構成する収容体１２において、第１の面１２ａ及び第２の面１２ｂは、それぞれ透湿性を有していても良く、あるいは透湿性を有していなくても（非透湿性でも）良く、温熱具の用途等に応じて適宜選択することができる。
【００３５】
収容体１２の形態の一例として例えば、第１の面１２ａが非透湿性フィルムから構成され、第２の面１２ｂが透湿性フィルム又は通気性フィルムから構成された形態が挙げられる。非透湿性フィルムとしては、各種熱可塑性樹脂からなるフィルムが用いられる。第２の面１２ｂが透湿性フィルムから構成される場合、該透湿性フィルムは例えば、熱可塑性樹脂と無機フィラーとを溶融混練して押し出した溶融物をフィルム状に成形し、成形されたフィルムを一軸又は二軸延伸することで製造される。透湿性フィルムの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）は、２００〜５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、特に５００〜１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）であることが好ましいが、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８で規定）及び通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定）は、発熱部１１の組成や量、使用形態（短時間発熱型、長時間発熱型、水蒸気発生型等）により適宜選定される。収容体１２の肌触りを良好にする目的で、第１の面１２ａを構成するフィルム及び／又は第２の面１２ｂを構成するフィルムの外面に、不織布等の風合いの良好なシートをラミネートしても良い。
【００３６】
収容体１２における第１の面１２ａに形成される粘着剤層１５としては、例えばホットメルト粘着剤を用いることができる。ホットメルト粘着剤は一般に粘着基剤、粘着付与樹脂及び軟化剤を構成成分として含有している。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。後述する他の実施形態については、先に詳述した第１実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００３８】
図５には、第２実施形態の温熱具の図２相当図が示されている。第２実施形態の温熱具１は、発熱部１１を備えた複数（第２実施形態では２つ）のシート状発熱具１０と、複数（第２実施形態では３枚）の非通気性のシート状包装材２０とを備え、各シート状発熱具１０の上下にシート状包装材２０が位置するように、シート状発熱具１０とシート状包装材２０とが交互に積層されている。第２実施形態を構成する２つのシート状発熱具１０は、温熱具１の厚み方向の略中央部に位置する１枚のシート状包装材２０を挟んで、それぞれの第２の面１２ｂどうしが対向するように積層されている。複数のシート状発熱具１０それぞれは略同形で、平面視における大きさも略同じである。
【００３９】
複数のシート状発熱具１０それぞれの発熱部１１は、各シート状発熱具１０の上下に位置する一対のシート状包装材２０，２０間に存する収容空間Ｓ内に封入されている。収容体１２及びシート状包装材２０それぞれは、発熱部１１の外周縁１１ｓから外方に延出した延出部１２Ｐ，２０Ｐを有し、且つ収容体１２及びシート状包装材２０の相対向する延出部１２Ｐ，２０Ｐどうしが、発熱部１１の外周縁１１ｓよりも外方で易剥離可能に接合されている。より具体的には、複数のシート状発熱具１０は、各発熱部１１の外周縁１１ｓ（あるいは環状接合部１３）を略一致させて積層されており、複数の収容体１２及びシート状包装材２０それぞれは、何れも該外周縁１１ｓの全体から延出して延出部１２Ｐ，２０Ｐを形成しており、これらの延出部１２Ｐ，２０Ｐが該外周縁１１ｓを包囲している。重なり合うシート状発熱具１０（収容体１２）とシート状包装材２０とは、第１実施形態と同様に、発熱部１１の外周縁１１ｓの近傍に位置する環状接合部１３の形成位置でのみ易剥離可能に接合され分離可能に一体化されている。
【００４０】
以上の構成を有する第２実施形態を使用する場合には、先ず図５に示す未使用状態において、温熱具１の外面を構成する２枚のシート状包装材２０のうちの何れか一方（図５において最上層又は最下層の何れか一方のシート状包装材２０）を剥がし、１つのシート状温熱具１０を取り出してこれを図４に示すように一方の目の下に固定する。この時点では、他のシート状温熱具１０は、まだ剥がされていない一対のシート状包装材２０，２０間に保存されている。次いで第１実施形態と同様にして、一対のシート状包装材２０，２０を剥がし、もう１つのシート状温熱具１０を取り出してこれを他方の目の下に固定する。その結果、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。特に第２実施形態の温熱具は、シート状発熱具１０を身体の複数の部位に同時に施用する場合に有効である。また、シート状発熱具１０とシート状包装材２０とが交互に積層されていることにより、１枚のシート状包装材２０で２つのシート状発熱具１０それぞれの一面（本実施形態では第２の面１２ｂ）を被覆することができるため、シート状発熱具１０の使用量を抑えることができ、これにより製造コスト及び使用後に廃棄されるゴミの量の低減を図ることができる。
【００４１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記の各実施形態においては、収容体１２における第１の面１２ａ及び第２の面１２ｂが何れも通気面になっていたが、何れか一方（例えば第１の面１２ａ）が非通気面であっても良い。また、本発明の温熱具は、前記実施形態のような比較的小型サイズの発熱部を有するものに限定されず、用途も例えばカイロ、温熱灸、医療用具等、幅広く適用できる。
【００４２】
また、前記の各実施形態において、シート状発熱具１０として、本出願人の先の出願に係る特開２００５−１９９０５１号公報に記載されている温熱スチームの発生が可能な湿熱シートを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の温熱具の平面図（正面図）である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線断面を模式的に示した断面図である。
【図３】図３は、図１に示す温熱具の一部（シート状包装材）を一部剥離した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す温熱具の使用方法の説明図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態の温熱具の図２相当図（温熱具の長手方向に沿った断面の模式図）である。
【符号の説明】
【００４４】
１  温熱具
１０  シート状発熱具
１１  発熱部
１１ｓ  発熱部の外周縁
１２  収容体
１２ａ  第１の面
１２ａＰ  第１の面の延出部
１２ｂ  第２の面
１２ｂＰ  第２の面の延出部
１２Ｐ  収容体の延出部
１４  フラップ部
１５  粘着剤層
２０  シート状包装材
２０Ｐ  シート状包装材の延出部
Ｓ  一対のシート状包装材間に存する密閉空間
【図１】
2010051487.tif 000003
【図２】
2010051487.tif 000004
【図３】
2010051487.tif 000005
【図４】
2010051487.tif 000006
【図５】
2010051487.tif 000007