(57)【要約】      （修正有）【課題】地上デジタル放送受信装置において、ハードディスクを使用中に大規模地震が発生した場合、地震発生中にハードディスクの動作を停止させることによって、放送信号の録画動作が中断されたり、機械的損傷を受けることを防止する。【解決手段】所望のチャンネルを選局する選局手段３０と、復調処理によりデータを取得する受信手段４０と、緊急地震速報を取得する緊急地震速報取得手段４４と、受信手段により取得されたＴＳを記憶することが可能なハードディスク８０とフラッシュメモリ９０と制御手段５０とを備え、受信手段４０で取得したＴＳをハードディスク８０に記憶させている状態において緊急地震速報取得手段４４で緊急地震速報を受信した場合に、制御手段５０は、受信手段４０により取得したＴＳをフラッシュメモリ９０に記憶させるよう制御した後、受信手段４０により取得したＴＳをハードディスク８０に記憶させるのを停止するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置であって、
第１の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第１の選局手段と、
前記第１の選局手段により選局された放送信号から復調処理によりデータを取得するとともに、当該放送信号から緊急地震速報に関する情報を検出する第１の受信手段と、
データを記憶することが可能な第１の記憶手段と、
前記第１の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させている間に、前記第１の受信手段で緊急地震速報に関する情報を検出した場合に、前記第１の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるように、前記第１の記憶手段を制御する制御手段を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
さらに、データを記憶することが可能な第２の記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるとともに、前記第１の受信手段で取得したデータを前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記第1の記憶手段及び前記第２の記憶手段を制御することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶されたデータと前記第２の記憶手段で記憶されたデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、
前記第１の放送方式は、地上デジタル放送であることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタル放送受信装置において、
前記地上デジタル放送がＩＳＤＢ−Ｔ方式であって、前記緊急地震速報に関する情報は、放送信号に所定の処理を施して得られるＡＣ信号に含まれることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項２または３のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、
前記第1の記憶手段は、磁気型記憶手段または光ディスク型記憶手段であり、
前記第２の記憶手段は、フラッシュメモリであることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項７】
緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置であって、
第１の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第１の選局手段と、
前記第１の選局手段により選局された放送信号から緊急地震速報に関する情報を検出する第１の受信手段と、
第２の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第２の選局手段と、
前記第２の選局手段により選局された放送信号から復調処理によりデータを取得する第２の受信手段と、
データを記憶することが可能な第１の記憶手段と、
前記第２の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させている間に、前記第1の受信手段で緊急地震速報に関する情報を検出した場合に、前記第２の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるように、前記第１の記憶手段を制御する制御手段を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデジタル放送受信装置において、
さらに、データを記憶することが可能な第２の記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるとともに、前記第２の受信手段で取得したデータを前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段を制御することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶されたデータと前記第２の記憶手段で記憶されたデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９に記載のデジタル放送受信装置において、
前記第1の放送方式は、地上デジタル放送であり、前記第２の放送方式は、衛星デジタル放送であることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデジタル放送受信装置において、
前記地上デジタル放送がＩＳＤＢ−Ｔ方式であって、前記緊急地震速報に関する情報は、放送信号に所定の処理を施して得られるＡＣ信号に含まれることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１２】
請求項８または９に記載のデジタル放送受信装置において、
前記第1の記憶手段は、磁気型記憶手段または光ディスク型記憶手段であり、
前記第２の記憶手段は、フラッシュメモリであることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１３】
緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置であって、
第１の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第１の選局手段と、
前記第１の選局手段により選局された放送信号から緊急地震速報に関する情報を検出する第１の受信手段と、
外部サーバとの間でデータの送受信を行なうネットワークＩ／Ｆ手段と、
データを記憶することが可能な第１の記憶手段と、
前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させている間に、前記第1の受信手段で緊急地震速報に関する情報を検出した場合に、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるように、前記第１の記憶手段を制御する制御手段を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させた後、前記緊急地震速報に関する情報に基づき、地震が終了したと判断した場合に、前記第１の記憶手段への記憶を再開させることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶された、停止前のデータと再開後のデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載のデジタル放送受信装置において、
さらに、データを記憶することが可能な第２の記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるとともに、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段を制御することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶されたデータと前記第２の記憶手段で記憶されたデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７に記載のデジタル放送受信装置において、
前記第１の放送方式は、地上デジタル放送であることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデジタル放送受信装置において、
前記地上デジタル放送がＩＳＤＢ−Ｔ方式であって、前記緊急地震速報に関する情報は、放送信号に所定の処理を施して得られるＡＣ信号に含まれることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２０】
請求項１６または１７に記載のデジタル放送受信装置において、
前記第1の記憶手段は、磁気型記憶手段または光ディスク型記憶手段であり、
前記第２の記憶手段は、フラッシュメモリであることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本における地上デジタル放送方式はＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Service Digital Broadcasting −Terrestrial）方式として運用されている。このＩＳＤＢ−Ｔ方式では、複数のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を再多重により一つのＴＳとし、伝送路符号化処理を施した後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）により複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）送信信号に一括して変換し、放送波として送信する。
【０００３】
ここで、ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、伝送帯域幅６ＭＨｚを１４等分したＯＦＤＭセグメントを１３個連結した構成となっており、ＯＦＤＭセグメントを単位として最大３階層までの階層伝送が可能となっている。また、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメントの内、中央のセグメント（セグメント番号＃０）は、携帯電話などの移動受信機での受信を想定した部分受信階層として設定できる。なお、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメント全てを受信可能な受信機を１３セグメント受信機、ＯＦＤＭ送信信号の中央の１セグメントを受信可能な受信機をワンセグメント受信機と呼ぶ。
【０００４】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、システム識別、伝送パラメータ切替指標、緊急警報放送用起動フラグ、各階層の伝送パラメータなど、受信機の復調動作を円滑に行なうための制御情報を伝送するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号と、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するための拡張用信号であるＡＣ（Auxiliary Channel）信号が付加されたフレーム構成を有する。このフレーム構成において、ＯＦＤＭサブキャリアとして付加されるＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のキャリア位置及びキャリア本数は、伝送パラメータによって異なる。（非特許文献１参照）
ここで、ＴＭＣＣによって伝送される緊急警報放送用起動フラグにより起動される緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）は、地震発生による津波警報などが発令された場合に、視聴者に緊急情報をより早く知らせるために利用されているものである。ＩＳＤＢ−Ｔ方式において緊急警報放送を運用する場合、放送局がＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを「１」として、緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を実施する。受信機は緊急警報放送用起動フラグを監視して、緊急警報放送用起動フラグが「１」となれば、強制的なサービスの切り替えや、待機状態から通常の通電状態へ移行などにより、視聴者に素早く緊急警報放送を提供することを可能としている。（特許文献１参照）
更に高度化された緊急情報を伝送するシステムとして、気象庁が発表する緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）がある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた初期微動（いわゆるＰ波）と主要動（いわゆるＳ波）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報では、強い揺れが到着する前に知らせることで、視聴者に対して周囲の状況に応じて慌てずに身の安全を確保することを目的としている。この緊急地震速報をＩＳＤＢ−Ｔ方式で伝送する場合の方法について、セグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて緊急地震速報を伝送するシステムが検討されている。このＩＳＤＢ−Ｔ方式における緊急地震速報システムを使用した一例として、ワンセグメント受信機により緊急地震速報を受信して警報を発する自動警告機能付き目覚まし時計が公開されている。（非特許文献２参照）
ところで、地震発生時にハードディスクドライブなどの記憶装置の損傷を抑制する方法として、地震発生時のＳ波到来前のＰ波を検知した時点でハードディスク装置に給電するＤＣ電源を制御することにより、地震によるハードディスク装置の被害を抑制する地震災害対応ハードディスク制御装置が開示されている。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３３５１２
【特許文献２】特開２００８−２９９９８８
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１  １．７版」財団法人電波産業会、平成１３年５月３１日策定、平成１９年９月２６日１．７版改定
【非特許文献２】「緊急放送による受信端末の自動起動」平成２０年度技研公開  展示資料  ＮＨＫ放送技術研究所編  平成２０年５月２０日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術によれば、ハードディスク等の磁気型記録機構またはブルーレイディスク等の光ディスク型記録機構を内蔵したデジタル放送受信装置において、
磁気型または光ディスク型の記録機構を使用中に緊急地震速報を受信した場合、受信した速報に応じて、記録動作を停止させる仕組みは開示されていない。
【０００８】
また、磁気型または光ディスク型の記録機構を使用中に大規模地震が発生した場合、記録動作を停止させて、機構の損傷は抑制できても、継続している放送の録画動作は中断されてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置であって、第１の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第１の選局手段と、前記第１の選局手段により選局された放送信号から復調処理によりデータを取得するとともに、当該放送信号から緊急地震速報に関する情報を検出する第１の受信手段と、データを記憶することが可能な第１の記憶手段と、前記第１の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させている間に、前記第１の受信手段で緊急地震速報に関する情報を検出した場合に、前記第１の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるように、前記第１の記憶手段を制御する制御手段を備える。
【００１０】
また、上記構成において、さらに、データを記憶することが可能な第２の記憶手段を備え、前記制御手段は、前記第１の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるとともに、前記第１の受信手段で取得したデータを前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記第1の記憶手段及び前記第２の記憶手段を制御する。
【００１１】
さらに、前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶されたデータと前記第２の記憶手段で記憶されたデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、別の本発明は、緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置であって、第１の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第１の選局手段と、前記第１の選局手段により選局された放送信号から緊急地震速報に関する情報を検出する第１の受信手段と、第２の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第２の選局手段と、前記第２の選局手段により選局された放送信号から復調処理によりデータを取得する第２の受信手段と、データを記憶することが可能な第１の記憶手段と、前記第２の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させている間に、前記第1の受信手段で緊急地震速報に関する情報を検出した場合に、前記第２の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるように、前記第１の記憶手段を制御する制御手段を備える。
【００１３】
また、上記構成において、さらに、データを記憶することが可能な第２の記憶手段を備え、前記制御手段は、前記第２の受信手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるとともに、前記第２の受信手段で取得したデータを前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段を制御する。
【００１４】
さらに、前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶されたデータと前記第２の記憶手段で記憶されたデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、別の本発明は、緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置であって、第１の放送方式による放送信号から所望の物理チャンネルを選局する第１の選局手段と、前記第１の選局手段により選局された放送信号から緊急地震速報に関する情報を検出する第１の受信手段と、外部サーバとの間でデータの送受信を行なうネットワークＩ／Ｆ手段と、データを記憶することが可能な第１の記憶手段と、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させている間に、前記第1の受信手段で緊急地震速報に関する情報を検出した場合に、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるように、前記第１の記憶手段を制御する制御手段を備える。
【００１６】
また、上記構成において、前記制御手段は、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させた後、前記緊急地震速報に関する情報に基づき、地震が終了したと判断した場合に、前記第１の記憶手段への記憶を再開させる。
【００１７】
さらに、前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶された、停止前のデータと再開後のデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させる。
【００１８】
また、上記構成において、さらに、データを記憶することが可能な第２の記憶手段を備え、前記制御手段は、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第１の記憶手段に記憶させるのを停止させるとともに、前記ネットワークＩ／Ｆ手段で取得したデータを前記第２の記憶手段に記憶させるように、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段を制御する。
【００１９】
さらに、前記制御手段は、前記第1の記憶手段に記憶されたデータと前記第２の記憶手段で記憶されたデータとを結合させ、結合させたデータを第１の記憶手段に記憶させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地震発生時に磁気型または光ディスク型の記録機構の損傷を防ぐことができる。また、記録機構の損傷を防ぐために、録画を停止した場合に、録画動作を継続させることができる。さらに、録画動作を継続させるために、２つの記憶手段を用いた場合に、それぞれに記憶された内容を統合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＳＤＢ−Ｔ方式における緊急地震速報で伝送されるＡＣ信号をＯＦＤＭフレーム及びビット単位に時系列で表した概略図である。
【図３】本発明の第１及び第２の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、緊急地震速報を監視する場合の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１及び第２の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、緊急地震速報を受信した場合に緊急地震速報の終了を待つ動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、緊急地震速報の受信によってハードディスクとフラッシュメモリとで複数に分割されて録画されたファイルを結合する動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３及び第４の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ネットワークからのダウンロード録画中に緊急地震速報を受信した場合の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ネットワークからのダウンロード録画中に緊急地震速報を受信した場合の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、緊急地震速報を受信した場合に緊急地震速報の終了を待つ動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図５を参照して詳述する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。図１において、デジタル放送受信装置１０は、地上波選局部３０と、Ａ／Ｄ変換部４１、ＦＦＴ処理部４２、復調・誤り訂正部４３、ＡＣ受信部４４及びＥＥＷ起動フラグ検出部４５を有する地上波受信部４０と、ストリーム制御部５０と、映像デコーダ６０と、音声デコーダ７０と、ハードディスク８０と、フラッシュメモリ９０と、制御部１００と、揮発性メモリ１０１と、を備える。なお、ＡＣ受信部４４はＥＥＷ起動フラグ検出部４５を含む。
【００２５】
図１においてデジタル放送受信装置１０では、例えば、放送局から送信された地上デジタル放送波信号を受信する地上波受信アンテナ２０を接続することにより、地上波受信アンテナ２０によって受信した地上デジタル放送波信号がデジタル放送受信装置１０に入力される。
【００２６】
地上波選局部３０は、地上波受信アンテナ２０により受信した地上デジタル放送波信号の内、所望の物理チャンネルを選局して中間周波数信号に周波数変換し、その中間周波数信号を地上波受信部４０のＡ／Ｄ変換部４１に供給する。この地上波選局部３０での選局動作は制御部１００により制御バス（ａ）を介して制御される。ここでの制御部１００による制御とは、地上波選局部３０で選局する物理チャンネルに応じたローカル周波数、受信帯域切替、チャージポンプ設定、ＡＧＣ設定などを地上波選局部３０に設定することを意味する。
【００２７】
Ａ／Ｄ変換部４１は、地上波選局部３０により周波数変換された中間周波数信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、そのデジタル信号をＦＦＴ処理部４２に供給する。ＦＦＴ処理部４２は、Ａ／Ｄ変換部４１から出力されるデジタル信号に対して直交復調と高速フーリエ変換によりＯＦＤＭフレーム構成を有するベースバンド信号に変換し、そのベースバンド信号を復調・誤り訂正部４３に供給する。また、ＦＦＴ処理部４２は、前述したＯＦＤＭフレーム構成を有するベースバンド信号の内、緊急地震速報が伝送される特定のＡＣ信号キャリアを抽出し、ＡＣ受信部４４に供給する。緊急地震速報が伝送される特定のＡＣ信号キャリアは、１３セグメント受信機とワンセグメント受信機との共用性を考慮して、セグメント番号＃０のＡＣキャリアで伝送されることとする。復調・誤り訂正部４３は、ＦＦＴ処理部４２から出力されるベースバンド信号に対して、ＩＳＤＢ−Ｔ方式に対応したデジタル復調処理と誤り訂正処理を施して、ＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を出力する。復調・誤り訂正部４３から出力されたＴＳはストリーム制御部５０に供給される。ＡＣ受信部４４は、ＦＦＴ処理部４２から出力されるＡＣ信号キャリアに対してＤＢＰＳＫ（Differential Binary Shift Keying）復調および誤り訂正処理を施し、緊急地震速報が伝送されるＡＣ信号を得る。
【００２８】
ここで、地上波受信部４０は、ＴＳと緊急地震速報が伝送されるＡＣ信号の双方を受信可能な通常電力モードと、緊急地震速報が伝送されるＡＣ信号のみを受信可能な省電力モードと、を備える。
【００２９】
地上波受信部４０における通常電力モードでは、例えば、地上波選局部３０はＯＦＤＭ１３セグメント分の帯域を周波数変換する。さらに、ＦＦＴ処理部４２はＡ／Ｄ変換部４１から供給されたデジタル受信信号の内、ＯＦＤＭセグメントの１３セグメント全てに対して高速フーリエ変換する。さらに、復調・誤り訂正部４３はＦＦＴ処理部４２から出力されるベースバンド信号に対して、ＩＳＤＢ−Ｔ方式に対応したデジタル復調処理と誤り訂正処理を施す。さらに、ＡＣ受信部４４はＦＦＴ処理部４２から出力されるＡＣ信号キャリアに対してＤＢＰＳＫ復調および誤り訂正処理を施す。
【００３０】
一方、地上波受信部４０における省電力モードでは、例えば、地上波選局部３０は帯域制限により中央の１セグメント分の帯域のみを周波数変換する。さらに、ＦＦＴ処理部４２はＡ／Ｄ変換部４１から供給されたデジタル受信信号の内、ＯＦＤＭセグメントの中央１セグメント（セグメント番号＃０）に対して高速フーリエ変換する。さらに、復調・誤り訂正部４３は動作を停止させる。さらに、ＡＣ受信部４４はＦＦＴ処理部４２から出力されるＡＣ信号キャリアに対してＤＢＰＳＫ復調および誤り訂正処理を施す。
【００３１】
上記２モードにより、地上波放送を視聴または録画する場合には通常電力モードとし、一方で地上波放送を視聴あるいは録画しない場合は省電力モードとすることにより、消費電力を低減することができる。
【００３２】
次に、ＩＳＤＢ−Ｔ方式において伝送される緊急地震速報で用いられるＡＣ信号の一例について、図２を参照して詳述する。
【００３３】
ここで、セグメント番号＃０で伝送されるＡＣ信号キャリアは全て同じデータに基づいて変調されており、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の伝送モードが「Mode3」の場合、１ＯＦＤＭセグメント内キャリア本数４３２本の内の８本を用いて伝送される。
【００３４】
また、ＩＳＤＢ−Ｔ方式において１ＯＦＤＭフレームで伝送されるシンボル数は２０４シンボルであり、ＡＣ信号キャリアがＤＢＰＳＫによって変調されていることから、１ＯＦＤＭフレームで伝送されるＡＣ信号は２０４ビットが伝送されることとなる。
【００３５】
従って、ＡＣ信号は２０４ビットを一つのフレームとして情報を有する。
【００３６】
図２はＩＳＤＢ−Ｔ方式における緊急地震速報で伝送されるＡＣ信号をＯＦＤＭフレーム及びビット単位に時系列で表した概略図である。任意のＯＦＤＭフレーム（説明のためフレーム番号“Ｎ”とする）で伝送される２０４ビットのＡＣ信号は、１ビット[B0]の差動復調基準２１０と、１６ビット[B1〜B16]の同期信号２２０と、２ビット[B17〜B18]の緊急起動フラグ２３０と、１０３ビット[B19〜B121]の緊急情報２４０と、８２ビット[B122〜B203]の誤り訂正パリティビット２５０から構成される。
【００３７】
まず、差動復調基準２１０は差動復調の振幅及び位相基準となる信号であり、ＡＣ受信部４４におけるＡＣ信号キャリアの復調動作に使用される。次に、同期信号２２０は予め規定された１６ビットのパターンであり、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するために用いられる。
【００３８】
次に、緊急起動フラグ２３０は緊急地震速報に基づいて受信機の起動を指示する信号である。
【００３９】
例えば、[B17,B18]=[0,0]であれば緊急地震速報に基づいて受信機の起動を指示することを示すようにする。また、[B17,B18]=[1,1]であれば通常の緊急地震速報がない状態、または緊急地震速報があっても受信機の起動を指示しないことを示すようにする。また、[B17,B18]=[0,1]または[1,0]は使用しないとして運用されるようにする。
【００４０】
次に、緊急情報２４０は緊急地震速報の詳細情報を示す信号であり、緊急地震速報画面の起動制御、地震による大きな揺れが予想される地域、震源地に関する情報などが含まれる。
【００４１】
次に、誤り訂正パリティビット２５０は緊急起動フラグ２３０と緊急情報２４０に対して差集合巡回符号（273,191）の短縮符号(187,105)で誤り訂正符号化したパリティビットである。
【００４２】
また、誤り訂正パリティビット２５１は、前述したフレーム番号“Ｎ”の一つ手前のＯＦＤＭフレーム番号“Ｎ−１”に含まれるＡＣ信号の一部であり、差動復調の基準２１１と同期信号２２１と緊急起動フラグ２３１は、前述したフレーム番号“Ｎ”の一つ後のＯＦＤＭフレーム番号“Ｎ＋１”に含まれるＡＣ信号の一部である。
【００４３】
ＡＣ受信部４４では、差動復調基準２１０を基準としてＤＢＰＳＫ復調を行い、同期信号２２０を検出する。次に緊急起動フラグ２３０と緊急情報２４０と誤り訂正パリティビット２５０を受信した後、緊急起動フラグ２３０と緊急情報２４０に対して誤り訂正パリティビット２５０を用いて誤り訂正処理を施し、誤り訂正後の緊急起動フラグ２３０と緊急情報２４０とを得る。
【００４４】
ＥＥＷ起動フラグ検出部４５では、誤り訂正後の緊急起動フラグ２３０が緊急地震速報の起動指示を示すデータ（例えば、[B17,B18]=[0,0]）であることを検出し、ＥＥＷ起動フラグを検出したことを示すＥＥＷ起動フラグ検出信号を制御バス（ｂ）を介して制御部１００に供給する。
【００４５】
ＥＥＷ起動フラグ検出部４５でのＥＥＷ起動フラグ検出条件は、誤り訂正後の緊急起動フラグ２３０を検出することに限定されるものではなく、ＡＣ信号に含まれる種々の信号を検出することを条件としても良い。例えば、誤り訂正前の緊急起動フラグ２３０が緊急地震速報の起動指示であることが予測される信号（例えば、[B17,B18]=[0,0]または「0,1」または[1,0]）であった場合にＥＥＷ起動フラグ検出と判定しても良い。また、例えば、誤り訂正後の緊急情報２４０に含まれる緊急地震速報画面の起動制御信号が起動指示である場合にＥＥＷ起動フラグ検出と判定しても良い。
【００４６】
さらに、前述した地上波受信部４０の省電力モードにおいて、ＥＥＷ起動フラグ検出に必要な期間だけ地上波受信部４０を動作させる間欠ＡＣ受信モードを備えても良い。この間欠ＡＣ受信モードでは、例えば、差動復調基準２１０と同期信号２２０と緊急起動フラグ２３０とが伝送される期間のみ地上波受信部４０を動作させ、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５は誤り訂正前の緊急起動フラグ２３０に基づいてＥＥＷ起動フラグ検出を判定しても良い。
【００４７】
地上波受信部４０での信号処理に関する制御は制御部１００により制御バス（a）を介して制御される。ここでの制御とは、地上波受信部４０の信号処理に関するパラメータを設定または地上波受信部４０の内部状態を示すレジスタ値を取得することを意味する。また、制御部１００は、地上波受信部４０内のＡＣ受信部４４において復号したＡＣ信号を、制御バス（a）を介して取得することも可能である。
【００４８】
また、制御バス（ａ）ではＩ２Ｃプロトコルによる通信を用いることが一般的であるが、これに限定されるものではない。また、制御部１００から地上波選局部３０に至る制御バス（ａ）について、図１に図示していない構成として、地上波受信部４０の内部に設けたＯＮ／ＯＦＦスイッチを経由する構成や、地上波受信部４０からデータ転送する構成としても良い。
【００４９】
ストリーム制御部５０は、供給されたＴＳを映像／音声／データの各コンポーネント信号に多重分離し、多重分離された映像コンポーネント信号を映像デコーダ６０に供給し、多重分離された音声コンポーネント信号を音声デコーダ７０に供給する。
【００５０】
更に、ストリーム制御部５０は地上波受信部４０から供給されるＴＳから、番組を構成する一組の映像コンポーネント信号と音声コンポーネント信号とデータコンポーネント信号とからなるパーシャルＴＳを生成し、パーシャルＴＳを時系列に区別することが可能なタイムスタンプ情報を付加してハードディスク８０またはフラッシュメモリ９０に供給する機能を有する。
【００５１】
また、ストリーム制御部５０はハードディスク８０またはフラッシュメモリ９０に記録されたパーシャルＴＳを読み出し、映像コンポーネント信号を映像デコーダ６０に供給し、音声コンポーネント信号を音声デコーダ７０に供給する機能を有する。
【００５２】
また、ストリーム制御部５０はハードディスク８０またはフラッシュメモリ９０に記録されたパーシャルＴＳを読み出し、フラッシュメモリ９０またはハードディスク８０に供給する機能を有する。即ち録画コンテンツのコピー操作やムーブ操作やダビング操作が可能である。
【００５３】
ここで述べたストリーム制御部５０におけるＴＳやパーシャルＴＳの経路切替を行なう機能は、制御部１００によって制御される。
【００５４】
映像デコーダ部６０は、ストリーム制御部５０から供給された映像コンポーネント信号を復号し、映像信号を出力する。
【００５５】
音声デコーダ部７０は、ストリーム制御部５０から供給された音声コンポーネント信号を復号し、音声信号を出力する。
【００５６】
ハードディスク８０は、磁気記録型ディスクを備えた大容量記憶媒体であり、ストリーム制御部５０から供給されたパーシャルＴＳを長時間記録することが可能である。よって、地上デジタル放送波で伝送される番組を録画する場合には大容量記憶媒体であるハードディスク８０に録画される。また、ハードディスク８０は、記録されたパーシャルＴＳを読み出してストリーム制御部５０に供給することが可能である。
【００５７】
フラッシュメモリ９０は、ストリーム制御部５０から供給されたパーシャルＴＳを記録することが可能である。ここでフラッシュメモリ９０は、電気的に読み書きが可能かつ電源を切っても情報を保持することが可能な半導体記憶媒体（例えば、コンパクトフラッシュ(登録商標)やＳＤカードメモリなど）である。フラッシュメモリ９０は、デジタル放送受信装置１０に内蔵する場合と、デジタル放送受信装置１０に外部インターフェースを設けて外部記憶媒体として抜き差し可能な構成としても良い。また、フラッシュメモリ９０は、記録されたパーシャルＴＳを読み出してストリーム制御部５０に供給することが可能である。
【００５８】
本発明の実施形態に係るデジタル放送受信装置におけるハードディスク８０及びフラッシュメモリ９０への記憶データ形式については、パーシャルＴＳに限定されるものではなく、フルＴＳなど、種々の形式を用いても良い。
【００５９】
なお、図１には図示していないが、映像デコーダ部６０及び音声デコーダ部７０でのデコード処理の開始や停止などの制御や、ハードディスク８０及びフラッシュメモリ９０における記録と読み出しの制御は制御部１００によって制御される。また、制御部１００は、制御部１００で扱うデータを揮発性メモリ１０１に一時的に保持することが可能である。
【００６０】
ハードディスク８０などの磁気記憶媒体は一般的に、磁気ディスク、磁気ディスク上の情報を読み書きする磁気ヘッド、磁気ヘッドを移動させるアクチュエータ等を備えている。この磁気記憶媒体において、データの読み書き実行中に大規模地震などによって強い揺れが加わると、磁気ディスクに磁気ヘッドが接触するなどして機械的に破壊する恐れがある。一方、フラッシュメモリ９０などの半導体記憶媒体は一般的に、機械的機構を内部に備えないため、データの読み書き実行中に大規模地震などによって強い揺れが加わったとしても、機械的に破壊される恐れは極めて低い。
【００６１】
以下、本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、地上デジタル放送波によって伝送される番組をハードディスク８０に録画する場合の動作について、図３及び図４を参照して詳述する。図３は本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、デジタル放送番組を録画中に緊急地震速報を受信した場合の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
図３のステップＳ３００においてデジタル放送受信装置１０の制御部１００は、地上波受信アンテナ２０で受信した地上デジタル放送波を地上波選局部３０で選局し、地上波受信部４０で受信したＴＳをストリーム制御部５０によってハードディスク８０に供給して録画を開始させると共に、ＡＣ信号によって伝送される緊急地震速報に含まれるＥＥＷ起動フラグを監視するように地上波受信部４０を制御し、ステップＳ３１０に進む。また、ステップＳ３００では緊急地震速報が伝送されていない状態だとする。ここで、地上波受信部４０は通常電力モードで動作し、ＡＣ受信部４４において常にＡＣ信号を受信する。そして、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５においてＥＥＷ起動フラグを検出した場合には、ＥＥＷ起動フラグ検出信号を制御部１００に供給する。なお、この録画を終了させる時間は予め設定されているものとして説明する。
【００６３】
ステップＳ３１０において制御部１００は、揮発性メモリ１０１に分割ファイル数カウンタを“１”として保持し、ステップＳ３２０に進む。ステップＳ３２０において制御部１００は、予め設定された録画終了時間に到達したか否か、または、既に録画が終了しているか否かを判定し、予め設定された録画終了時間に到達している場合、または、既に録画が終了している場合はステップＳ４５０に進み、予め設定された録画終了時間に到達していない場合、かつ、まだ録画が終了していない場合は、ステップＳ３３０に進む。
【００６４】
ステップＳ３３０において制御部１００は、地上波受信部４０でＥＥＷ起動フラグを検出したか否かを判定し、ＥＥＷ起動フラグを検出している場合、即ち、地上波受信部４０からＥＥＷ起動フラグ検出信号が制御部１００に供給されている場合にステップＳ３４０に進み、ＥＥＷ起動フラグが検出されていない場合はステップＳ３２０に戻る。ステップＳ３４０において制御部１００は、地上波受信部４０内のＡＣ受信部４４から取得した緊急情報に基づき緊急地震速報を起動して視聴者に通知し、ステップＳ３５０に進む。
【００６５】
ステップＳ３５０において制御部１００は、ハードディスク８０で録画しているデジタル放送番組をフラッシュメモリ９０でも同時に録画するようにストリーム制御部５０とフラッシュメモリ９０を制御し、ステップＳ３６０に進む。また、ステップＳ３５０において制御部１００は、フラッシュメモリ９０で録画を開始したパーシャルＴＳの先頭に付加されたタイムスタンプ情報を、揮発性メモリ１０１に保持する。ステップＳ３６０において制御部１００は、デジタル放送番組をハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで分割させて録画しているファイル数をカウントする分割ファイル数カウンタを“＋１”カウントアップし、ステップＳ３７０に進む。ステップＳ３７０において制御部１００は、ハードディスク８０におけるデジタル放送番組の録画を停止するようにストリーム制御部５０とハードディスク８０を制御し、ステップＳ３８０に進む。
【００６６】
このステップＳ３７０において録画を停止させることにより、ハードディスク８０にはＴＳファイルが一つ記録されることとなる。このＴＳファイルのファイル名は、本発明の実施の形態で限定されるものでないが、説明を簡略化するため、一連の録画動作を特定できる文字列と（例えば、録画開始時間や日付やチャンネル番号など）、ステップＳ３７０時点での分割ファイル数カウンタから“−１”としたものと関連付けて記録するものとする。また、制御部１００はこのＴＳファイルのファイル名を揮発性メモリ１０１に保持する。
【００６７】
次に、ステップＳ３８０において制御部１００は、ハードディスク８０が強い揺れにより、機械的に破壊されないように、ハードディスク８０の動作を停止させて、ステップＳ３９０に進む。なお、ハードディスク８０の動作が停止すると、例えば、磁気ヘッドは、磁気ディスクと接触しない退避領域に移動する。
【００６８】
次に、ステップＳ３９０において制御部１００は、緊急地震速報の終了を待ち、緊急地震速報が終了した場合にステップＳ４００に進む。
【００６９】
なお、緊急地震速報システムでは、緊急地震速報を受信してから数秒から数十秒後に強い揺れ、即ち主要動が到着する。この間にステップＳ３３０からステップＳ３８０に至る処理を完了していれば、ハードディスク８０の機械的損傷を防止することができる。
【００７０】
ここで、ステップ３９０における緊急地震速報終了待ち動作について、図４を参照して詳述する。図４は、本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、緊急地震速報を受信した場合に緊急地震速報の終了を待つ動作を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
図３のステップＳ３９０において緊急地震速報の終了待ち状態となると、図４のステップＳ９０１に進む。ステップＳ９０１において制御部１００は、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５においてＥＥＷ起動フラグが検出されているか否かによって緊急地震速報の終了を判定し、緊急地震速報が終了の場合はステップＳ９０８に進み、緊急地震速報が継続している場合はステップＳ９０２に進む。このステップＳ９０１における緊急地震速報の終了判定基準は、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５によってＥＥＷ起動フラグが検出されているか否かの他に、地上波受信部４０内のＡＣ受信部４４で受信した緊急情報を解析した結果から、緊急地震速報が放送局から伝送されていないことを判定基準とする場合や、緊急地震速報の起動から予め設定した時間を経過したことを判定基準とする場合など、種々の方法が想定される。
【００７２】
次にステップＳ９０２において制御部１００は、フラッシュメモリ９０でデジタル放送番組を録画しているか否かを判定し、フラッシュメモリ９０にデジタル放送番組を録画している場合はステップＳ９０３に進み、フラッシュメモリ９０にデジタル放送番組を録画していない場合はステップＳ９０５に進む。
【００７３】
ステップＳ９０３において制御部１００は、現在実行中の予約録画の録画終了時間に到達しているか否かを判定し、予約録画の録画終了時間に達していればステップＳ９０４に進み、予約録画終了に達していなければステップＳ９０１に戻る。ステップＳ９０４において制御部１００は、フラッシュメモリ９０におけるデジタル放送番組の録画を停止するようにストリーム制御部５０とフラッシュメモリ９０を制御し、ステップＳ９０１に戻る。
【００７４】
このステップＳ９０４において録画を停止させることにより、フラッシュメモリ９０にはＴＳファイルが一つ記録されることとなる。このＴＳファイルのファイル名は、本発明の実施の形態で限定されるものでないが、説明を簡略化するため、一連の録画動作を特定できる文字列と（例えば、録画開始時間や日付やチャンネル番号など）、ステップＳ９０４時点での分割ファイル数カウンタから“−１”としたものと関連付けて記録するものとする。また、制御部１００はこのＴＳファイルのファイル名を揮発性メモリ１０１に保持する。
【００７５】
一方、ステップＳ９０５において制御部１００は、予め設定された番組録画予約の開始時間に達しているか否かを判定し、番組録画予約の開始時間に達していればステップＳ９０６に進み、番組録画予約の開始時間に達していなければステップＳ９０１に戻る。次に、ステップＳ９０６において制御部１００は、番組録画予約されたデジタル放送番組をフラッシュメモリ９０で録画するようにストリーム制御部５０とフラッシュメモリ９０を制御し、ステップＳ９０７に進む。ステップＳ９０７において制御部１００は、揮発性メモリ１０１に分割ファイル数カウンタを“１”として保持し、ステップＳ９０１に戻る。
【００７６】
そして、ステップＳ９０８において制御部１００は、緊急地震速報を終了し、ステップＳ４００に進む。以上のように緊急地震速報の終了待ちの状態では、ステップＳ９０１乃至ステップＳ９０７の処理を継続し、緊急地震速報の終了によりこのループを抜けることとなる。
【００７７】
次に図３のステップＳ４００において制御部１００は、地震による揺れが治まっていると判断できるので、ハードディスク８０の動作を開始できるようにハードディスク８０を制御し、ステップＳ４１０に進む。
【００７８】
ステップＳ４１０において制御部１００は、フラッシュメモリ９０にデジタル放送番組を録画している状態か否かを判定し、フラッシュメモリ９０にデジタル放送番組を録画している場合はステップＳ４２０に進み、フラッシュメモリ９０にデジタル放送番組を録画していない場合はステップＳ３２０に戻る。ステップＳ４２０において制御部１００は、フラッシュメモリ９０で録画しているデジタル放送番組をハードディスク８０でも同時に録画するようにストリーム制御部５０とハードディスク８０を制御し、ステップＳ４３０に進む。また、ステップＳ４２０において制御部１００は、ハードディスク８０で録画を開始したパーシャルＴＳの先頭に付加されたタイムスタンプ情報を、揮発性メモリ１０１に保持する。ステップＳ４３０において制御部１００は、デジタル放送番組をハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで分割させて録画しているファイル数をカウントする分割ファイル数カウンタを“＋１”カウントアップし、ステップＳ４４０に進む。ステップＳ４４０において制御部１００は、フラッシュメモリ９０におけるデジタル放送番組の録画を停止するようにストリーム制御部５０とフラッシュメモリ９０を制御し、ステップＳ３２０に進む。
【００７９】
このステップＳ４４０において録画を停止させることにより、フラッシュメモリ９０にはＴＳファイルが一つ記録されることとなる。このＴＳファイルのファイル名は、本発明の実施の形態で限定されるものでないが、説明を簡略化するため、一連の録画動作を特定できる文字列と（例えば、録画開始時間や日付やチャンネル番号など）、ステップＳ４４０時点での分割ファイル数カウンタから“−１”としたものと関連付けて記録するものとする。また、制御部１００はこのＴＳファイルのファイル名を揮発性メモリ１０１に保持する。
【００８０】
ステップＳ４５０において制御部１００は、ハードディスク８０にデジタル放送番組を録画している状態か否かを判定し、ハードディスク８０にデジタル放送番組を録画している場合はステップＳ４６０に進み、ハードディスク８０にデジタル放送番組を録画していない場合はステップＳ４７０に進む。ステップＳ４６０において制御部１００は、ハードディスク８０におけるデジタル放送番組の録画を停止するようにストリーム制御部５０とハードディスク８０を制御し、ステップＳ４７０に進む。このステップＳ４６０において録画を停止させることにより、ハードディスク８０にはＴＳファイルが一つ記録されることとなる。このＴＳファイルのファイル名は、本発明の実施の形態で限定されるものでないが、説明を簡略化するため、一連の録画動作を特定できる文字列と（例えば、録画開始時間や日付やチャンネル番号など）、ステップＳ４６０時点での分割ファイル数カウンタと関連付けて記録するものとする。また、制御部１００はこのＴＳファイルのファイル名を揮発性メモリ１０１に保持する。
【００８１】
ステップＳ４７０において制御部１００は、分割ファイル数カウンタが“１”か否かを判定し、分割ファイル数カウンタが“１”である場合はステップＳ４９０に進み、分割ファイル数カウンタが“１”以外の場合はステップＳ４８０に進む。
【００８２】
ステップＳ４８０において制御部１００は、ハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とに分散されて録画された一つのデジタル放送番組を、揮発性メモリ１０１に保持された分割ファイル数カウンタとＴＳファイル名とタイムスタンプ情報に基づいて、重なっているデータを削除すると共に一つのファイルとして結合してハードディスク８０に記憶させ、ステップＳ４９０に進む。ここで、分割ファイル数カウンタは、ステップＳ４８０において結合されるファイルの数を示しており、予め設定された録画時間内に複数回の緊急地震速報が受信された場合を想定している。また、タイムスタンプ情報はハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで重複されて録画されている部分を削除するために参照される。以下、図５を参照して具体的に説明する。
【００８３】
図５は本発明に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、緊急地震速報の受信によってハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで複数に分割されて録画されたファイルを結合する動作を説明するためのタイミングチャートである。
【００８４】
図５において、横軸５０１は時間軸を表しており、データ５０２はＥＥＷ起動フラグ検出状態、データ５０３はハードディスク８０での録画状態、データ５０４はフラッシュメモリ９０での録画状態、データ５０５は分割ファイル数カウンタ、データ５０６乃至５１１は動作を説明するためのタイミングを表している。また、データ５０２のＥＥＷ起動フラグ検出状態は、“０”がＥＥＷ起動なしを表し、“１”がＥＥＷ起動ありを表している。
【００８５】
図５において示した例では、タイミング５０７で１回目の緊急地震速報が受信され、タイミング５０８で緊急地震速報が解除され、次に、タイミング５０９で２回目の緊急地震速報が受信され、タイミング５１０で解除されるものとする。また、タイミング５０６においてハードディスク８０に録画が開始され、タイミング５１１において録画時間が終了するものとして説明する。
【００８６】
まず、タイミング５０６においてハードディスク８０への録画が開始され、分割ファイル数カウンタは“１”となる。
【００８７】
次に、タイミング５０７において緊急地震速報が受信されると、フラッシュメモリ９０での録画が開始され、分割ファイル数カウンタはカウントアップにより“２”となり、フラッシュメモリ９０に録画が開始されたパーシャルＴＳの先頭のタイムスタンプ情報が揮発性メモリ１０１に保持される。また、このタイムスタンプ情報と、ハードディスク８０に録画されている重複部分５１２のパーシャルＴＳの先頭タイムスタンプ情報とは同一のものである。つまり、ファイルを結合する際に、ハードディスク８０に録画されたＴＳからタイミング５０７において保持されたタイムスタンプ情報を探索することにより、ハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで重複した部分５１２を削除して結合することが可能となる。そして、ハードディスク８０での録画が停止され、“Date_Time CHxx_1”なるファイル名を持つＴＳファイルがハードディスク８０上に保存されると共に、揮発性メモリ１０１にもこのファイル名が保持される。
【００８８】
次に、タイミング５０８において緊急地震速報が解除され、ハードディスク８０での録画が再開されると共に、分割ファイル数カウンタはカウントアップにより“３”となり、ハードディスク８０に録画が開始されたパーシャルＴＳの先頭のタイムスタンプ情報が揮発性メモリ１０１に保持される。また、このタイムスタンプ情報と、フラッシュメモリ８０に録画されている重複部分５１３のパーシャルＴＳの先頭タイムスタンプ情報とは同一のものである。つまり、ファイルを結合する際に、フラッシュメモリ９０に録画されたＴＳからタイミング５０８において保持されたタイムスタンプ情報を探索することにより、ハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで重複した部分５１３を削除して結合することが可能となる。そして、フラッシュメモリ９０での録画が停止され、“Date_Time CHxx_2”なるファイル名を持つＴＳファイルがフラッシュメモリ９０上に保存されると共に、揮発性メモリ１０１にもこのファイル名が保持される。
【００８９】
次に、タイミング５０９において緊急地震速報が受信されると、フラッシュメモリ９０での録画が開始され、分割ファイル数カウンタはカウントアップにより“４”となり、フラッシュメモリ９０に録画が開始されたパーシャルＴＳの先頭のタイムスタンプ情報が揮発性メモリ１０１に保持される。また、このタイムスタンプ情報と、ハードディスク８０に録画されている重複部分５１４のパーシャルＴＳの先頭タイムスタンプ情報とは同一のものである。つまり、ファイルを結合する際に、ハードディスク８０に録画されたＴＳからタイミング５０９において保持されたタイムスタンプ情報を探索することにより、ハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで重複した部分５１４を削除して結合することが可能となる。そして、ハードディスク８０での録画が停止され、“Date_Time CHxx_3”なるファイル名を持つＴＳファイルがハードディスク８０上に保存されると共に、揮発性メモリ１０１にもこのファイル名が保持される。
【００９０】
次に、タイミング５１０において緊急地震速報が解除され、ハードディスク８０での録画が再開されると共に、分割ファイル数カウンタはカウントアップにより“５”となり、ハードディスク８０に録画が開始されたパーシャルＴＳの先頭のタイムスタンプ情報が揮発性メモリ１０１に保持される。また、このタイムスタンプ情報と、フラッシュメモリ８０に録画されている重複部分５１５のパーシャルＴＳの先頭タイムスタンプ情報とは同一のものである。つまり、ファイルを結合する際に、フラッシュメモリ９０に録画されたＴＳからタイミング５１０において保持されたタイムスタンプ情報を探索することにより、ハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで重複した部分５１５を削除して結合することが可能となる。そして、フラッシュメモリ９０での録画が停止され、“Date_Time CHxx_4”なるファイル名を持つＴＳファイルがフラッシュメモリ９０上に保存されると共に、揮発性メモリ１０１にもこのファイル名が保持される。
【００９１】
次にタイミング５１１においてハードディスク８０での録画が停止され、“Date_Time CHxx_5”なるファイル名を持つＴＳファイルがハードディスク８０上に保存されると共に、揮発性メモリ１０１にもこのファイル名が保持される。次に、分割ファイル数カウンタが“５”であることから５つの分割されたファイルを結合する必要があると判断し、タイミング５０７乃至５１０で揮発性メモリ１０１に保持したタイムスタンプ情報とファイル名に基づいて、不要部分５１２，５１３，５１４，５１５を削除し、一つのファイルとして結合して、ハードディスク８０に記録する。
【００９２】
ステップＳ４９０において制御部１００は、一連の処理を終了する。
【００９３】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、地上デジタル放送で伝送される番組をハードディスク録画している際に、地上波受信部において緊急地震速報を受信すると、内蔵または外部記憶媒体として備えられたフラッシュメモリで番組録画を実行し、ハードディスクの動作を停止することにより、ハードディスクの機械的損傷を防止することができる。更に、強い揺れが治まった後にハードディスクでの録画を再開し、録画終了後にハードディスクに録画されたデータとフラッシュメモリに録画されたデータを結合することにより、録画動作を継続させた場合と同様の録画状況とすることができる。
【００９４】
本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置では、ステップＳ３００において緊急地震速報が受信されていない場合を想定して説明したが、緊急地震速報が受信している間に録画が開始された場合は、図４におけるステップＳ９０５から動作を開始すれば、同様の効果を得ることができる。
【００９５】
本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置では、地上波選局部３０と地上波受信部４０の組み合わせを１系統備える形態について説明したが、地上波選局部３０と地上波受信部４０の組み合わせを各々複数系統備える構成としても、同様の効果を得ることが可能である。
【００９６】
本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置においては、大容量記憶媒体としてハードディスクなどの磁気記憶媒体を用いた例を説明したが、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＢＤ（Blue-ray Disc）などの光ディスク型記憶媒体を用いた場合でも、ＤＶＤドライブやＢＤドライブ機構が破壊されることを防止することができる。
【実施例２】
【００９７】
以下、本発明の第２の実施形態について、図６及び図３乃至図４を参照して詳述する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。図６におけるデジタル放送受信装置１１は、図１に示した本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置１０に対して、衛星選局部３１と衛星受信部４６とを備えた構成となる。また、図１と図６において同一符号・同一名称を付したものについては、本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置と同じ動作を行なうものであり、以下での説明を省略する。
【００９８】
図６におけるデジタル放送受信装置１１では、例えば、衛星から送信された衛星デジタル放送波信号を受信する衛星受信アンテナ２１を接続することにより、衛星受信アンテナ２１によって受信した衛星デジタル放送波信号がデジタル放送受信装置１１に入力される。
【００９９】
衛星選局部３１は、衛星受信アンテナ２１により受信した衛星デジタル放送波信号の内、所望のトランスポンダを選局してベースバンド信号に変換し、そのベースバンド信号を衛星受信部４６に供給する。この衛星選局部３１での選局動作は制御部１００により制御バス(ａ)を介して制御される。ここでの制御部１００による制御とは、衛星選局部３１で選局するトランスポンダに応じたローカル周波数などを衛星選局部３１に設定することを意味する。
【０１００】
衛星受信部４６は、衛星選局部３１により変換されたベースバンド信号に対して、ＩＳＤＢ−Ｓ方式に対応したデジタル復調処理と誤り訂正処理を施して、ＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を出力する。衛星受信部４６から出力されたＴＳはストリーム制御部５１に供給される。
【０１０１】
衛星受信部４６での信号処理に関する制御は制御部１００により制御バス（a）を介して制御される。ここでの制御とは、衛星受信部４６の信号処理に関するパラメータを設定または衛星受信部４６の内部状態を示すレジスタ値を取得することを意味する。
【０１０２】
また、制御バス（ａ）ではＩ２Ｃプロトコルによる通信を用いることが一般的であるが、本発明に係るデジタル放送受信装置においては、これに限定されるものではない。また、制御部１００から衛星選局部３１に至る制御バス（ａ）について、図６に図示していない構成として、衛星受信部４６の内部に設けたＯＮ／ＯＦＦスイッチを経由する構成や、衛星受信部４６からデータ転送する構成としても良い。
【０１０３】
ストリーム制御部５１は、図１に示した本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置１０のストリーム制御部５０での機能に加えて、衛星受信部４６から供給されたＴＳを映像／音声／データの各コンポーネント信号に多重分離し、多重分離された映像コンポーネント信号を映像デコーダ６０に供給し、多重分離された音声コンポーネント信号を音声デコーダ７０に供給する。
【０１０４】
更に、ストリーム制御部５１は、図１に示した本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置１０のストリーム制御部５０での機能に加えて、衛星受信部４６から供給されるＴＳから、番組を構成する一組の映像コンポーネント信号と音声コンポーネント信号とデータコンポーネント信号とからなるパーシャルＴＳを生成し、パーシャルＴＳを時系列に区別することが可能なタイムスタンプ情報を付加してハードディスク８０またはフラッシュメモリ９０に供給する機能を有する。ここで述べたストリーム制御部５１におけるＴＳやパーシャルＴＳの経路切替を行なう機能は、制御部１００によって制御される。
【０１０５】
以下、本発明の第２の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、衛星デジタル放送波によって伝送される番組をハードディスク８０に録画している状態において、大規模地震が発生したことにより緊急地震速報が伝送された場合の動作について、図３及び図４を参照して詳述する。
【０１０６】
図３のステップＳ３００においてデジタル放送受信装置１１の制御部１００は、衛星受信アンテナ２１で受信した衛星デジタル放送波を衛星選局部３１で選局し、衛星受信部４６で受信したＴＳをストリーム制御部５１によってハードディスク８０に供給して録画を開始させると共に、ＡＣ信号によって伝送される緊急地震速報に含まれるＥＥＷ起動フラグを監視するように地上波受信部４０を制御し、ステップＳ３１０に進む。ここで地上波受信部４０は省電力モードまたは間欠ＡＣ受信モードで動作し、ＡＣ受信部４４においてＡＣ信号を受信する。そして、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５においてＥＥＷ起動フラグを検出した場合に、ＥＥＷ起動フラグ検出信号を制御部１００に供給する。なお、この録画を終了させる時間は予め設定されているものとして説明する。ステップＳ３１０において制御部１００は、揮発性メモリ１０１に分割ファイル数カウンタを“１”として保持し、ステップＳ３２０に進む。ステップＳ３２０において制御部１００は、予め設定された録画終了時間に到達したか否か、または、既に録画が終了しているか否かを判定し、予め設定された録画終了時間に到達している場合、または、既に録画が終了している場合はステップＳ４５０に進み、予め設定された録画終了時間に到達していない場合、かつ、まだ録画が終了していない場合は、ステップＳ３３０に進む。
【０１０７】
ステップＳ３３０において制御部１００は、地上波受信部４０でＥＥＷ起動フラグを検出したか否かを判定し、ＥＥＷ起動フラグを検出している場合、即ち、地上波受信部４０からＥＥＷ起動フラグ検出信号が制御部１００に供給されている場合にステップＳ３４０に進み、ＥＥＷ起動フラグが検出されていない場合はステップＳ３２０に戻る。ステップＳ３４０において制御部１００は、地上波受信部４０内のＡＣ受信部４４から取得した緊急情報に基づき緊急地震速報を起動して視聴者に通知し、ステップＳ３５０に進む。
【０１０８】
以下、ステップ３５０乃至ステップ４９０においては、本発明の第１の実施形態の説明と同様の動作を実行する。
【０１０９】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、衛星デジタル放送で伝送される番組をハードディスク録画している際に、地上波受信部において緊急地震速報を受信すると、内蔵または外部記憶媒体として備えられたフラッシュメモリで番組録画を実行し、ハードディスクの動作を停止することにより、ハードディスクの機械的損傷を防止することができる。更に、強い揺れが治まった後にハードディスクでの録画を再開し、録画終了後にハードディスクに録画されたデータとフラッシュメモリに録画されたデータを結合することにより、録画動作を継続させた場合と同様の録画状況とすることができる。また、地上波受信部４０を省電力モードまたは間欠ＡＣ受信モードで動作させることにより、消費電力の低減を図ることができる。
【０１１０】
本発明の第２の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、地上波選局部３０と地上波受信部４０の組み合わせを１系統と、及び衛星選局部３１と衛星受信部４６の組み合わせを1系統とを備える形態について説明したが、それぞれの組み合わせを各々複数系統備える構成としても、同様の効果を得ることが可能である。
【実施例３】
【０１１１】
以下、本発明の第３の実施形態について、図７及び図８を参照して詳述する。図７は、本発明の第３の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。図７におけるデジタル放送受信装置１２は、本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置１０に対してネットワークＩ／Ｆ部１１０を加えたものである。
【０１１２】
ネットワークＩ／Ｆ部１１０は、ＬＡＮ(Local Area Network)などのネットワークとのインターフェース機能と、ＬＡＮなどのネットワークで伝送されるＩＰプロトコル信号をストリーム制御部５２で扱うことのできるＴＳに変換する機能を有しており、外部機器や外部サーバーとのデータ通信が可能である。ネットワークＩ／Ｆ部１１０でのデータ通信は制御部１００によって制御される。
【０１１３】
ストリーム制御部５２は、図１に示した本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置１０のストリーム制御部５０での機能に加えて、ネットワークＩ／Ｆ部１１０から供給されたＴＳを映像／音声／データの各コンポーネント信号に多重分離し、多重分離された映像コンポーネント信号を映像デコーダ６０に供給し、多重分離された音声コンポーネント信号を音声デコーダ７０に供給する。
【０１１４】
更に、ストリーム制御部５２は、図１に示した本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置１０のストリーム制御部５０での機能に加えて、ネットワークＩ／Ｆ部１１０から供給されるＴＳから、番組を構成する一組の映像コンポーネント信号と音声コンポーネント信号とデータコンポーネント信号とからなるパーシャルＴＳを生成し、ハードディスク８０またはフラッシュメモリ９０に供給する機能を有する。ここで述べたストリーム制御部５２におけるＴＳやパーシャルＴＳの経路切替を行なう機能は、制御部１００によって制御される。
【０１１５】
本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、外部機器や外部サーバーに保存された映像・音声データをネットワークＩ／Ｆ部１１０を介してネットワークからダウンロードし、ハードディスク８０に記録させることが可能である。以下、この動作をダウンロード録画という。
【０１１６】
まず、デジタル放送受信装置１２において、ダウンロード録画する場合の動作について説明する。制御部１００はネットワーク上の外部サーバーに対して所望の映像・音声データを送信するように要求する。そして、ネットワークＩ／Ｆ部１１０において受信した映像・音声データを含むＩＰプロトコル信号をＴＳに変換し、ストリーム制御部５２に供給する。制御部１００は、ストリーム制御部５２に供給されたＴＳをハードディスク８０に供給し、ハードディスク８０に記録させる。
【０１１７】
このダウンロード録画状態において制御部１００は、ＡＣ信号によって伝送される緊急地震速報を監視するために、地上波受信部４０を省電力モードまたは間欠ＡＣ受信モードで動作させるように制御する。
【０１１８】
以下、本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ネットワーク上の外部サーバーに保存された映像・音声データをハードディスク８０にダウンロード録画している状態において、大規模地震が発生したことにより緊急地震速報が伝送された場合の動作について、図８を参照して詳述する。図８は本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ネットワークからのダウンロード録画中に緊急地震速報を受信した場合の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１９】
図８のステップＳ３００においてデジタル放送受信装置１２の制御部１００は、ネットワークＩ／Ｆ部１１０でダウンロードしたＴＳをストリーム制御部５２によってハードディスク８０に供給して録画を開始させると共に、ＡＣ信号によって伝送される緊急地震速報に含まれるＥＥＷ起動フラグを監視するように地上波受信部４０を制御し、ステップＳ３１０に進む。また、ステップＳ３００では緊急地震速報が伝送されていない状態だとする。ここで地上波受信部４０は省電力モードまたは間欠ＡＣ受信モードで動作し、ＡＣ受信部４４においてＡＣ信号を受信する。そして、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５においてＥＥＷ起動フラグを検出した場合に、ＥＥＷ起動フラグ検出信号を制御部１００に供給する。なお、このダウンロード録画を実行するデータ容量は予め判明しているものとして説明する。
【０１２０】
ステップＳ３１０において制御部１００は、揮発性メモリ１０１に分割ファイル数カウンタを“１”として保持し、ステップＳ３２１に進む。ステップＳ３２１において制御部１００は、ダウンロード録画が終了したか否か、即ち、ネットワークＩ／Ｆ部１１０を介してダウンロードすべきＴＳを全てダウンロードしたか否かを判定し、ダウンロード録画が終了している場合はステップＳ４６０に進み、ダウンロード録画が終了していない場合はステップＳ３３０に進む。
【０１２１】
ステップＳ３３０において制御部１００は、地上波受信部４０でＥＥＷ起動フラグを検出したか否かを判定し、ＥＥＷ起動フラグを検出している場合、即ち、地上波受信部４０からＥＥＷ起動フラグ検出信号が制御部１００に供給されている場合にステップＳ３４０に進み、ＥＥＷ起動フラグが検出されていない場合はステップＳ３２１に戻る。ステップＳ３４０において制御部１００は、地上波受信部４０内のＡＣ受信部４４から取得した緊急情報に基づき緊急地震速報を起動して視聴者に通知し、ステップＳ３７０に進む。
【０１２２】
ステップＳ３７０において制御部１００は、外部サーバーに対してＩＰプロトコル信号の送信を一旦停止するようにネットワークＩ／Ｆ部１１０を介して要求し、ハードディスク８０におけるダウンロード録画を停止するようにストリーム制御部５２とハードディスク８０を制御し、ステップＳ３８０に進む。
【０１２３】
このステップＳ３７０において録画を停止させることにより、ハードディスク８０にはＴＳファイルが一つ記録されることとなる。このＴＳファイルのファイル名は、本発明の実施の形態で限定されるものでないが、説明を簡略化するため、一連の録画動作を特定できる文字列と（例えば、録画開始時間や日付やチャンネル番号など）、ステップＳ３７０時点での分割ファイル数カウンタと関連付けて記録するものとする。また、制御部１００はこのＴＳファイルのファイル名を揮発性メモリ１０１に保持する。
【０１２４】
次に、ステップＳ３８０において制御部１００は、ハードディスク８０が強い揺れにより、機械的に破壊されないように、ハードディスク８０の動作を停止させて、ステップＳ３９１に進む。なお、ハードディスク８０の動作が停止すると、例えば、磁気ヘッドは、磁気ディスクと接触しない退避領域に移動する。次に、ステップＳ３９１において制御部１００は、緊急地震速報の終了を待ち、緊急地震速報が終了した場合にステップＳ４００に進む。
【０１２５】
ここで、ステップ３９１における緊急地震速報終了待ち動作について詳述する。図８のステップＳ３９１において緊急地震速報の終了待ち状態となると、制御部１００は、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５においてＥＥＷ起動フラグが検出されているか否かによって緊急地震速報の終了を判定し、緊急地震速報が終了の場合はステップＳ４００に進み、緊急地震速報が継続している場合はステップＳ３９１での動作を継続する。このステップＳ３９１における緊急地震速報の終了判定基準は、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５によってＥＥＷ起動フラグが検出されているか否かの他に、地上波受信部４０内のＡＣ受信部４４で受信した緊急情報を解析した結果から、緊急地震速報が放送局から伝送されていないことを判定基準とする場合や、緊急地震速報の起動から予め設定した時間を経過したことを判定基準とする場合など、種々の方法が想定される。
【０１２６】
また、本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ステップＳ３９１の緊急地震速報終了待ち動作中は、ダウンロード録画を新規に開始しないものとする。
【０１２７】
なお、緊急地震速報システムでは、緊急地震速報を受信してから数秒から数十秒後に強い揺れ、即ち主要動が到着する。この間にステップＳ３３０からステップＳ３８０に至る処理を完了していれば、ハードディスク８０の機械的損傷を防止することができる。
【０１２８】
次に図８のステップＳ４００において制御部１００は、地震による揺れが治まっていると判断できるので、ハードディスク８０の動作を開始できるようにハードディスク８０を制御し、ステップＳ４２０に進む。
【０１２９】
ステップＳ４２０において制御部１００は、緊急地震速報受信前に実施していたＩＰプロトコル信号のダウンロードを再開するよう、ネットワークＩ／Ｆ部１１０を介して外部サーバーに対して要求し、ダウンロードを再開したＴＳをハードディスク８０に記憶させるようにストリーム制御部５２とハードディスク８０を制御し、ステップＳ４３０に進む。ステップＳ４３０において制御部１００は、デジタル放送番組をハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とで分割させて録画しているファイル数をカウントする分割ファイル数カウンタを“＋１”カウントアップし、ステップＳ３２１に進む。
【０１３０】
ステップＳ４６０において制御部１００は、ハードディスク８０におけるデジタル放送番組の録画を停止するようにストリーム制御部５２とハードディスク８０を制御し、ステップＳ４７０に進む。
【０１３１】
このステップＳ４６０において録画を停止させることにより、ハードディスク８０にはＴＳファイルが一つ記録されることとなる。このＴＳファイルのファイル名は、本発明の実施の形態で限定されるものでないが、説明を簡略化するため、一連の録画動作を特定できる文字列と（例えば、録画開始時間や日付やチャンネル番号など）、ステップＳ４６０時点での分割ファイル数カウンタと関連付けて記録するものとする。また、制御部１００はこのＴＳファイルのファイル名を揮発性メモリ１０１に保持する。
【０１３２】
ステップＳ４７０において制御部１００は、分割ファイル数カウンタが“１”か否かを判定し、分割ファイル数カウンタが“１”である場合はステップＳ４９０に進み、分割ファイル数カウンタが“１”以外の場合はステップＳ４８０に進む。
【０１３３】
ステップＳ４８０において制御部１００は、ハードディスク８０とフラッシュメモリ９０とに分散されて録画された一つのデジタル放送番組を、揮発性メモリ１０１に保持された分割ファイル数カウンタとＴＳファイル名に基づいて、一つのファイルとして結合してハードディスク８０に記憶させ、ステップＳ４９０に進む。ここで、分割ファイル数カウンタは、ステップＳ４８０において結合されるファイルの数を示しており、予め設定された録画時間内に複数回の緊急地震速報が受信された場合を想定している。また、本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、複数に分割されたファイルに重複部分はなく、分割されたファイルを順に接続するのみでよい。
【０１３４】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、ネットワーク上の外部サーバーに保存された映像・音声データをハードディスク８０にダウンロード録画している際に、地上波受信部４０において緊急地震速報を受信すると、ダウンロードを一旦停止させ、ハードディスク８０の動作を停止することにより、ハードディスク８０の機械的損傷を防止することができる。更に、強い揺れが治まった後に、ダウンロードを再開させ、ハードディスクでの録画を再開し、録画終了後にハードディスクに録画された複数のデータを結合することにより、録画動作を継続させた場合と同様の録画状況とすることができる。
【０１３５】
本発明の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、外部サーバーからダウンロード録画している際に、緊急地震速報を受信した場合の動作について説明したが、ハードディスク８０に記憶された番組の再生、ハードディスク８０に記憶された番組のコピー操作やムーブ操作など、放送波により受信した番組の録画以外でのハードディスク動作において、同様の効果を得ることが可能である。
【実施例４】
【０１３６】
以下、本発明の第４の実施形態について、図７、図９、図１０を参照して詳述する。図７は、本発明の第４の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図であり、本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置と同じ構成をとる。
【０１３７】
以下、本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ネットワークによって伝送される番組をハードディスク８０にダウンロード録画する場合の動作について、図９及び図１０を参照して詳述する。図９は本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ネットワークからのダウンロード録画中に緊急地震速報を受信した場合の全体動作を説明するためのフローチャートである。
【０１３８】
図９のステップＳ３００においてデジタル放送受信装置１２の制御部１００は、ネットワークＩ／Ｆ部１１０でダウンロードしたＴＳをストリーム制御部５２によってハードディスク８０に供給して録画を開始させると共に、ＡＣ信号によって伝送される緊急地震速報に含まれるＥＥＷ起動フラグを監視するように地上波受信部４０を制御し、ステップＳ３１０に進む。また、ステップＳ３００では緊急地震速報が伝送されていない状態だとする。ここで地上波受信部４０は省電力モードまたは間欠ＡＣ受信モードで動作し、ＡＣ受信部４４においてＡＣ信号を受信する。そして、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５においてＥＥＷ起動フラグを検出した場合に、ＥＥＷ起動フラグ検出信号を制御部１００に供給する。なお、このダウンロード録画を実行するデータ容量は予め判明しているものとして説明する。
【０１３９】
ステップＳ３１０において制御部１００は、揮発性メモリ１０１に分割ファイル数カウンタを“１”として保持し、ステップＳ３２１に進む。ステップＳ３２１において制御部１００は、ダウンロード録画が終了したか否か、即ち、ネットワークＩ／Ｆ部１１０を介してダウンロードすべきＴＳを全てダウンロードしたか否かを判定し、ダウンロード録画が終了している場合はステップＳ４５０に進み、ダウンロード録画が終了していない場合はステップＳ３３０に進む。
【０１４０】
以下、ステップ３３０乃至ステップ３８０において、本発明の第１の実施形態の説明と同様の動作を実行し、ステップＳ３９２に進む。次に、ステップＳ３９２において緊急地震速報の終了を待ち、緊急地震速報が終了した場合にステップＳ４００に進む。なお、緊急地震速報システムでは、緊急地震速報を受信してから数秒から数十秒後に強い揺れ、即ち主要動が到着する。この間にステップＳ３３０からステップＳ３８０に至る処理を完了していれば、ハードディスク８０の機械的損傷を防止することができる。
【０１４１】
ここで、ステップ３９２における緊急地震速報終了待ち動作について、図１０を参照して詳述する。図１０は、本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、緊急地震速報を受信した場合に緊急地震速報の終了を待つ動作を説明するためのフローチャートである。
【０１４２】
図９のステップＳ３９２において緊急地震速報の終了待ち状態となると、図１０のステップＳ９２１に進む。ステップＳ９２１において制御部１００は、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５においてＥＥＷ起動フラグが検出されているか否かによって緊急地震速報の終了を判定し、緊急地震速報が終了の場合はステップＳ９２５に進み、緊急地震速報が継続している場合はステップＳ９２２に進む。このステップＳ９２１における緊急地震速報の終了判定基準は、ＥＥＷ起動フラグ検出部４５によってＥＥＷ起動フラグが検出されているか否かの他に、地上波受信部４０内のＡＣ受信部４４で受信した緊急情報を解析した結果から、緊急地震速報が放送局から伝送されていないことを判定基準とする場合や、緊急地震速報の起動から予め設定した時間を経過したことを判定基準とする場合など、種々の方法が想定される。
【０１４３】
次にステップＳ９２２において制御部１００は、フラッシュメモリ９０でネットワークＩ／Ｆ部１１０によりダウンロードした番組を録画しているか否かを判定し、フラッシュメモリ９０にダウンロードしたＴＳを録画している場合はステップＳ９２３に進み、フラッシュメモリ９０にダウンロードしたＴＳを録画していない場合はステップＳ９２１に戻る。
【０１４４】
ステップＳ９２３において制御部１００は、現在実行中のダウンロード録画の終了を判定し、ダウンロード録画の終了に達していればステップＳ９２４に進み、ダウンロード録画終了に達していなければステップＳ９２１に戻る。ステップＳ９２４において制御部１００は、フラッシュメモリ９０におけるダウンロードした番組の録画を停止するようにストリーム制御部５２とフラッシュメモリ９０を制御し、ステップＳ９２１に戻る。
【０１４５】
このステップＳ９２４において録画を停止させることにより、フラッシュメモリ９０にはＴＳファイルが一つ記録されることとなる。このＴＳファイルのファイル名は、本発明の実施の形態で限定されるものでないが、説明を簡略化するため、一連の録画動作を特定できる文字列と（例えば、録画開始時間や日付やチャンネル番号など）、ステップＳ９２４時点での分割ファイル数カウンタから“−１”としたものと関連付けて記録するものとする。また、制御部１００はこのＴＳファイルのファイル名を揮発性メモリ１０１に保持する。
【０１４６】
そして、ステップＳ９２５において制御部１００は、緊急地震速報を終了し、ステップＳ４００に進む。以上のように緊急地震速報の終了待ちの状態では、ステップＳ９２１乃至ステップＳ９２４の処理を継続し、緊急地震速報の終了によりこのループを抜けることとなる。
【０１４７】
また、本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置において、ステップＳ３９２乃至ステップＳ９２５の緊急地震速報終了待ち動作中は、ダウンロード録画を新規に開始しないものとする。
【０１４８】
続いて、ステップ４００乃至ステップ４９０のおいて、本発明の第１の実施形態の説明と同様の動作を実行する。
【０１４９】
以上のように、本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置では、ネットワーク上の外部サーバーに保存された映像・音声データをハードディスク８０にダウンロード録画している際に、地上波受信部４０において緊急地震速報を受信すると、内蔵または外部記憶媒体として備えられたフラッシュメモリ９０でダウンロード録画を実行し、ハードディスク８０の動作を停止することにより、ハードディスク８０の機械的損傷を防止することができる。更に、強い揺れが治まった後にハードディスク８０でのダウンロード録画を再開し、ダウンロード録画終了後にハードディスク８０に録画されたデータとフラッシュメモリ９０に録画されたデータを結合することにより、ダウンロード録画動作を継続させた場合と同様の録画状況とすることができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０、１１、１２…デジタル放送受信装置
２０…地上波受信アンテナ
２１…衛星受信アンテナ
３０…地上波選局部
３１…衛星選局部
４０…地上波受信部
４１…Ａ／Ｄ変換部
４２…ＦＦＴ処理部
４３…復調・誤り訂正部
４４…ＡＣ受信部
４５…ＥＥＷフラグ検出部
４６…衛星受信部
５０、５１、５２…ストリーム制御部
６０…映像デコーダ
７０…音声デコーダ
８０…ハードディスク
９０…フラッシュメモリ
１００…制御部
１０１…揮発性メモリ
１１０…ネットワークＩ／Ｆ部
２１０、２１１…差動復調の基準
２２０、２２１…同期信号
２３０、２３１…緊急起動フラグ
２４０…緊急情報
２５０、２５１…誤り訂正パリティビット
【図１】
2010239334.tif 000003
【図２】
2010239334.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010239334.tif 000009
【図８】
2010239334.tif 000010
【図９】
2010239334.tif 000011
【図１０】
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