(57)【要約】【課題】頻繁に圏内圏外を繰り返す環境下でも、電力消費の増大を抑えて圏外処理を行うことが可能な移動無線端末及び間欠探索方法を提供する。【解決手段】移動無線端末１００は、不安定状態判定手段１４０ａにより記憶部１３０に記憶されている圏内継続時間情報Ｔｉｎ及び圏外継続時間情報Ｔｏｕｔに基づいて不安定状態を検出する。そして、移動無線端末１００は、不安定状態を検出した場合には強制スリープ手段１４０ｂにより圏外突入時の圏外処理を強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ遅延させるようにする。これにより、不安定状態において、電力の誤検出が多い圏外突入時における探索処理を遅延させ、圏外処理を効率的に行うことが可能となる。【選択図】      図２
2010118770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から送信される無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段の受信結果から、無線基地局との通信が不可能である圏外状態を検出する圏外状態検出手段と、
前記圏外状態が検出された場合、前記受信手段を制御して、通信可能な無線基地局を探索する探索手段と、
前記圏外状態の継続時間及び通信が可能である状態の継続時間を取得する継続時間取得手段と、
前記通信が可能である状態の継続時間が第１の基準時間よりも小さく、かつ、前記圏外状態の継続時間が第２の基準時間よりも大きい場合、通信環境が不安定であると判定する不安定状態判定手段と、
前記通信環境が不安定であると判定された場合、前記圏外状態が検出されてから指定された期間が経過するまで、前記探索手段による通信可能な無線基地局の探索を強制的に停止させる強制スリープ手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末。
【請求項２】
無線基地局から送信される無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段の受信結果から、無線基地局との通信が不可能である圏外状態を検出する圏外状態検出手段と、
前記圏外状態が検出された場合、前記受信手段を制御して、通信可能な無線基地局を探索する探索手段と、
非接触近距離通信機能を備える外部端末との間で近距離無線通信を行うものであり、前記外部端末から、前記圏外状態と無線基地局と通信可能な状態とが切り替わり得る通信環境になった旨の情報を受信する非接触近距離通信手段と、
前記情報を受信した場合、通信環境が不安定であると判定する不安定状態判定手段と、
前記通信環境が不安定であると判定された場合、前記圏外状態が検出されてから指定された期間が経過するまで、前記探索手段による通信可能な無線基地局の探索を強制的に停止させる強制スリープ手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末。
【請求項３】
前記指定された期間は、予め設定された固定値であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動無線端末。
【請求項４】
前記指定された期間は、前記圏外状態の継続時間の平均値に基づいて算出されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動無線端末。
【請求項５】
無線基地局から送信される無線信号を受信し、
前記受信結果から、無線基地局との通信が不可能である圏外状態を検出し、
前記圏外状態を検出した場合、通信可能な無線基地局を探索し、
前記圏外状態の継続時間及び通信が可能である状態の継続時間を取得し、
前記通信が可能である状態の継続時間が第１の基準時間よりも小さく、かつ、前記圏外状態の継続時間が第２の基準時間よりも大きい場合、通信環境が不安定であると判定し、
前記通信環境が不安定であると判定した場合、前記圏外状態を検出してから指定された期間が経過するまで、前記無線基地局の探索を強制的に停止することを特徴とする間欠探索方法。
【請求項６】
無線基地局から送信される無線信号を受信し、
前記受信結果から、無線基地局との通信が不可能である圏外状態を検出し、
前記圏外状態を検出した場合、通信可能な無線基地局を探索し、
非接触近距離通信機能を備える外部端末と近距離無線通信を行うことで、前記圏外状態と無線基地局と通信可能な状態とが切り替わり得る通信環境になった旨の情報を受信し、
前記情報を受信した場合、通信環境が不安定であるとして、圏外状態が検出されてから指定された期間が経過するまで、前記無線基地局の探索を強制的に停止することを特徴とする間欠探索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話システム及び無線ＬＡＮ等の無線通信システムで使用される移動無線端末に係わり、特に基地局との通信が不可能な状態において通信可能な基地局の探索処理を行う移動無線端末及びその間欠探索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ移動通信ネットワークシステムは、サービスエリアに複数の基地局を分散配置し、これらの基地局によりそれぞれセルと呼ばれる無線ゾーンを形成する。そして、これらのセル毎に基地局と移動無線端末との間の無線接続を行う。この種のシステムにおいて、移動無線端末は、基地局との無線通信が不可能な状態になった場合、圏外処理を行う。圏外処理では、通信可能な基地局の探索処理と、この探索処理を停止させるスリープ処理とが所定の周期で交互に実行される。従来では、この圏外処理を行う際、圏外に突入してからの圏外継続時間に応じてスリープ処理の長さを延ばすようにして、移動無線端末の消費電力を低減するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、圏外突入時における探索処理では、圏外突入時の雑音により電力の誤検出が多くなり、探索処理が長期間に及ぶことがある。このような場合、スリープ時間は、長期間に及ぶ探索処理に比べて相対的に短くなる。そのため、特許文献１に示される方法では、消費電力が抑制されず、期待しただけの節電効果が得られない。
【０００４】
特に、地下鉄及びトンネルが連続する鉄道・道路等、数分程度の周期で頻繁に圏内圏外を繰り返す環境下では、圏外に突入する度に長時間の基地局探索処理を行うこととなり、スリープ処理を行う時間が短くなってしまう。そのため、このような環境下では、圏外処理は電力消費の増大の要因となり、バッテリの浪費を招いてしまう。
【特許文献１】特開２００６−２３７８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来の移動無線端末は、数分程度の周期で頻繁に圏内圏外を繰り返す環境下では、圏外処理における基地局の探索処理が長時間に及んでしまい、電力消費増大の要因となっていた。
【０００６】
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、頻繁に圏内圏外を繰り返す環境下でも、電力消費の増大を抑えて圏外処理を行うことが可能な移動無線端末及び間欠探索方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動無線端末は、無線基地局から送信される無線信号を受信する受信手段と、前記受信手段の受信結果から、無線基地局との通信が不可能である圏外状態を検出する圏外状態検出手段と、前記圏外状態が検出された場合、前記受信手段を制御して、通信可能な無線基地局を探索する探索手段と、前記圏外状態の継続時間及び通信が可能である状態の継続時間を取得する継続時間取得手段と、前記通信が可能である状態の継続時間が第１の基準時間よりも小さく、かつ、前記圏外状態の継続時間が第２の基準時間よりも大きい場合、通信環境が不安定であると判定する不安定状態判定手段と、前記通信環境が不安定であると判定された場合、前記圏外状態が検出されてから指定された期間が経過するまで、前記探索手段による通信可能な無線基地局の探索を強制的に停止させる強制スリープ手段とを具備する。
【０００８】
また、本発明に係る間欠探索方法は、無線基地局から送信される無線信号を受信し、前記受信結果から、無線基地局との通信が不可能である圏外状態を検出し、前記圏外状態を検出した場合、通信可能な無線基地局を探索し、前記圏外状態の継続時間及び通信が可能である状態の継続時間を取得し、前記通信が可能である状態の継続時間が第１の基準時間よりも小さく、かつ、前記圏外状態の継続時間が第２の基準時間よりも大きい場合、通信環境が不安定であると判定し、前記通信環境が不安定であると判定した場合、前記圏外状態を検出してから指定された期間が経過するまで、前記無線基地局の探索を強制的に停止することを特徴とする。
【０００９】
上記構成による移動無線端末及び間欠探索方法では、移動無線端末は、不安定状態判定手段により圏内継続時間及び圏外継続時間に基づいて通信環境が不安定になったか否かを判定し、不安定であると判定した場合には強制スリープ手段により圏外突入時の圏外処理を指定された期間が経過するまで、強制的に停止させるようにしている。これにより、不安定状態において、電力の誤検出が多い圏外突入時における探索処理を遅延させ、圏外処理を効率的に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、頻繁に圏内圏外を繰り返す環境下でも、電力消費の増大を抑えて圏外処理を行うことが可能な移動無線端末及び間欠探索方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明に係る移動無線端末の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動無線端末１００が所属する移動通信システムの一例を示す模式図である。図１において、移動通信システムは、多数の無線ゾーンＣｅｌｌ−Ａ〜Ｃｅｌｌ−Ｃを形成する。各無線ゾーンＣｅｌｌ−Ａ〜Ｃｅｌｌ−Ｃには、少なくとも１つの基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃが配備される。
【００１３】
移動通信システム事業者により形成された無線ゾーンには図１のようにカバーできない領域、すなわち、圏外が発生する。具体的には、図１の無線ゾーンＣｅｌｌ−Ａ〜Ｃｅｌｌ−Ｃのいずれにも属さない領域を指す。移動無線端末１００は、無線ゾーンＣｅｌｌ−Ａ〜Ｃｅｌｌ−Ｃでは移動通信システム事業者が提供するサービスを利用できるが、無線ゾーンによりカバーされていない領域ではサービスを利用できない。移動無線端末１００は、無線ゾーンの内外を移動しながら、無線ゾーンの内部ではサービスを利用する。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る移動無線端末１００の機能構成を示すブロック図である。移動無線端末１００は、アンテナ１１、送受信部１１０、信号処理部１２０、記憶部１３０及び制御部１４０を具備する。
【００１５】
アンテナ１１は、移動通信システム内の基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃから送信される無線信号を空間から受信する。また、アンテナ１１は、空間に無線信号を放射する。
【００１６】
送受信部１１０は、アンテナ１１を通じて基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃと無線通信するものである。送受信部１１０は、信号処理部１２０から入力される送信信号を、後述する制御部１４０から指定される周波数の無線信号にアップコンバートする。また、送受信部１１０は、基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃから受信した無線信号のうち、制御部１４０から指定される周波数の無線信号をダウンコンバートして、受信信号として信号処理部１２０に出力する。
【００１７】
信号処理部１２０は、図示しないマイクロホンから入力された音声信号を符号化し、この符号化結果を用いて搬送波信号を変調して上記送信信号を生成する。また、信号処理部１２０は、送受信部１１０から入力される受信信号を復調し、この復調結果を復号して音声信号を得る。この音声信号は、図示しないスピーカから拡声出力される。
【００１８】
記憶部１３０は、圏内継続時間記憶エリア１３０ａ、圏外継続時間記憶エリア１３０ｂ及び制御データ記憶エリア１３０ｃを備える。圏内継続時間記憶エリア１３０ａは、制御部１４０が圏内待ち受けを開始してから圏外と判定するまでの時間を記憶するものである。圏外継続時間記憶エリア１３０ｂは、制御部１４０が圏外と判定をして圏外処理を行ってから、圏内に復帰できたと判定するまでの時間を記憶するものである。制御データ記憶エリア１３０ｃは、制御部１４０の制御プログラム、端末が接続可能な周波数リスト、閾値Ｘ，Ｙ及び強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐ等の制御データを記憶するものである。
【００１９】
制御部１４０は、当該移動無線端末１００の各部を統括して制御するものであって、制御データ記憶エリア１３０ｃに記憶されている制御プログラムを用いて、移動無線端末１００が受けることができる音声通信及びパケット通信等のサービスに対応する処理を行う。また、制御部１４０は、制御データ記憶エリア１３０ｃに記憶されているその他の制御プログラムを用いて、移動無線端末１００がサービス提供エリアから外れてサービス圏外に位置する場合、圏内状態に復帰するための圏外処理を行い、送受信部１１０の受信周波数を制御して通信可能な基地局を探索する。
【００２０】
さらに、制御部１４０は、移動無線端末の圏外処理による消費電力を抑制する制御機能として、タイマ機能、不安定状態判定手段１４０ａ及び強制スリープ手段１４０ｂを備える。
【００２１】
不安定状態判定手段１４０ａは、圏内継続時間記憶エリア１３０ａに記憶された圏内継続時間情報と、圏外継続時間記憶エリア１３０ｂに記憶された圏外継続時間情報とから、移動無線端末１００が“不安定状態”にあるか否かを判定する制御機能である。ここで、不安定状態とは、移動無線端末１００が圏外と圏内とを繰り返す状態をいう。本発明では、計測された圏内継続時間が閾値Ｘ未満であり、かつ、計測された圏外継続時間が閾値Ｙより大きい場合、不安定状態であると判定する。
【００２２】
ここで、計測された圏内継続時間が閾値Ｘ以上である場合には不安定状態ではないとすることにより、安定した圏内環境に復帰した場合を“不安定状態”から除外することができる。また、計測された圏外継続時間が閾値Ｙ以下である場合には不安定状態ではないとすることにより、屋内の電波の届かない場所やエレベータなどの遮蔽された空間など、一時的な圏外状態の発生を、“不安定状態”から除外することができる。
【００２３】
強制スリープ手段１４０ｂは、不安定状態判定手段１４０ａにより、移動無線端末１００が不安定状態にあると判定された場合、制御部１４０による圏外処理を圏外突入時から強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ強制的に停止させる制御機能である。
【００２４】
次に、上記構成の移動無線端末１００の動作について説明する。なお、以下の説明では、基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃを通じた通常の通信動作については説明を省略し、制御部１４０が不安定状態を検出して圏外処理を行う動作について説明する。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る制御部１４０が不安定状態判定手段１４０ａにより不安定状態を判定する際の処理動作を示すフローチャートである。制御部１４０は、例えば圏外突入時等の任意のタイミングで不安定状態の判定を実行することができる。なお、このフローチャートの元となる制御プログラムや制御データは、制御データ記憶エリア１３０ｃに予め記憶されている。
【００２６】
まず、制御部１４０は、圏外突入及び圏内復帰のタイミングから圏外継続時間及び圏内継続時間を計測し、計測した圏内継続時間及び圏外継続時間を圏内継続時間記憶エリア１３０ａ及び圏外継続時間記憶エリア１３０ｂにそれぞれ記憶させる。
【００２７】
制御部１４０は、不安定状態の判定が開始されると、ステップ３ａにおいて圏内継続時間記憶エリア１３０ａに記憶されている圏内継続時間情報Ｔｉｎと、圏外継続時間記憶エリア１３０ｂに記憶されている圏外継続時間情報Ｔｏｕｔとを取得する。
【００２８】
ステップ３ｂにおいて制御部１４０は、圏内継続時間情報Ｔｉｎが閾値Ｘ未満であり、かつ、圏外継続時間情報Ｔｏｕｔが閾値Ｙを上回るか否かを判定する。なお、閾値Ｘ，Ｙは、それぞれ予め設定された固定値であってもよく、移動無線端末１００の自己学習により変化するものであってもよい。例えば、制御部１４０は、“不安定状態”と判断されている期間中の圏外突入及び圏内復帰の度に計測される圏内継続時間及び圏外継続時間の平均値に基づいて閾値Ｘ，Ｙを設定してもよい。ステップ３ｂにおける判定を満たした場合はステップ３ｃへ移行し、判定を満たさなかった場合はステップ３ｄへ移行する。
【００２９】
ステップ３ｃにおいて制御部１４０は、“不安定状態フラグ”をオンにし、不安定状態判定を終了する。
【００３０】
ステップ３ｄにおいて制御部１４０は、“不安定状態フラグ”をオフにし、不安定状態判定を終了する。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る制御部１４０が強制スリープ手段１４０ｂにより圏外突入時の圏外処理を制御する際の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートの元となる制御プログラムや制御データは、制御データ記憶エリア１３０ｃに予め記憶されている。
【００３２】
ステップ４ａにおいて制御部１４０は、図３で切り替えられる“不安定状態フラグ”がオンであるか否かを判定する。不安定状態フラグがオンである場合、ステップ４ｂへ移行する。一方、不安定状態フラグがオフである場合、ステップ４ｄへ移行する。
【００３３】
ステップ４ｂにおいて制御部１４０は、圏外突入からの経過時間と強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐとを比較する。圏外突入からの経過時間がＴｓｌｅｅｐより大きい場合、ステップ４ｄへ移行する。一方、圏外突入からの経過時間がＴｓｌｅｅｐ以下の場合にはステップ４ｃへ移行する。なお、強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐの値は予め設定された固定値でもいいが、可変的に制御することも可能である。例えば、圏外突入時の度に、以前の圏外継続時間Ｔｏｕｔの平均値を算出し、その算出値の１／２を強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐと設定してもよい。
【００３４】
ステップ４ｃにおいて制御部１４０は、移動無線端末１００の送受信に関わる各回路を停止しスリープ状態とする。その後、ステップ４ｂへ移行する。
【００３５】
ステップ４ｄにおいて制御部１４０は、圏外処理を実施し、通信可能な基地局の探索を行った後、圏外突入時の処理を終了する。
【００３６】
次に、上記圏外処理を実行する際の制御動作により、通信可能な基地局の探索処理が強制的にスリープされる様子について説明する。図５は、その様子を示す図である。
【００３７】
図５において、上段は圏内及び圏外遷移の時間経過を示した図であり、下段は上段の圏内圏外遷移に従い、制御部１４０が行う基地局探索の制御を示す図である。ここでは、閾値Ｘ＝４［分］、閾値Ｙ＝１［分］の固定値に設定する。また、図３に示す不安定状態の判定は圏外突入時に実施されるものとする。
【００３８】
制御部１４０は、移動無線端末１００が圏内と圏外との遷移を繰り返す状況下において、ポイントＡの圏外突入時に不安定状態の判定を行う。ここでは、圏外継続時間情報Ｔｏｕｔ＝３［分］、圏内継続時間情報Ｔｉｎ＝１［分］３０［秒］であり、図３のステップ３ｂにおける判定の条件を満たすため、ステップ３ｃにおいて不安定状態フラグがオンとなる。
【００３９】
制御部１４０は、不安定状態フラグがオンとなると、図４のステップ４ｂを実行し、強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ圏外処理の開始を遅延させる。この間、圏外処理に用いられる各回路を強制的にスリープさせる。強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐが経過すると、圏外処理を実行し、通信可能な基地局を探索する。なお、ポイントＡ以前においては、不安定状態フラグはオフであるので、圏外突入時において強制スリープ時間は設定されず、従来通りに圏外処理を行い、基地局の探索を実施する。
【００４０】
制御部１４０は、ポイントＡ以降でも圏外突入時に不安定状態の判定を実施する。図５では、不安定状態の条件を満たし、不安定状態フラグがオンとなる状態が続く。不安定状態フラグがオンとなっている場合、圏外処理は、圏外突入時から強制スリープ時間の間だけ遅延される。
【００４１】
ポイントＣの圏外突入時における不安定状態判定では、直近の区間Ｂにおける圏外継続時間Ｔｏｕｔは４５［秒］であり、閾値Ｙより小さくなる。そのため、ステップ３ｃにおける条件を満たさないと判定され、ステップ３ｄで不安定状態フラグがオフとなる。このとき、不安定状態フラグがオフであるため、強制スリープ時間は設定されず、圏外突入と同時に圏外処理が実行される。なお、図５では図示されていないが、圏内復帰から圏外突入までの時間が閾値Ｘ（４分）以上の場合にも、ステップ３ｃにおける条件を満たさないと判定され、ステップ３ｄで不安定状態フラグがオフとなる。そして、強制スリープ時間は設定されず、ステップ４ｄにより、圏外突入と同時に圏外処理が実行される。
【００４２】
以上のように、上記第１の実施形態に係る移動無線端末１００は、不安定状態判定手段１４０ａにより記憶部１３０に記憶されている圏内継続時間情報Ｔｉｎ及び圏外継続時間情報Ｔｏｕｔに基づいて不安定状態を検出し、不安定状態の場合には強制スリープ手段１４０ｂにより圏外突入時の圏外処理を強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ遅延させるようにしている。これにより、不安定状態において、電力の誤検出が多い圏外突入時における探索処理を遅延させ、圏外処理を効率的に行うことが可能となる。
【００４３】
したがって、上記構成の移動無線端末１００によれば、従来電力消費の増大の要因となっていた、不安定環境下における圏外処理の電力消費を削減することができる。
【００４４】
なお、本発明の移動無線端末１００は不安定状態を検出するために、記憶部１３０に圏内継続時間記憶エリア１３０ａと圏外継続時間記憶エリア１３０ｂとを設ける必要があるものの、これらの情報の記憶のために必要となる領域は数ビットで済むため、端末の設計事項に大きな変更を加える必要が無い。その上、本発明に関わる制御は、従来使用される制御プログラムのフローの変更で済むため、新たな制御プログラムを作成する等の負担をユーザに与えることは無い。
【００４５】
（第２の実施形態）  
図６は、本発明の第２の実施形態に係る移動無線端末２００の機能構成を示すブロック図である。移動無線端末２００は、図１に示される移動通信システムで用いられ、アンテナ２１、送受信部２１０、信号処理部２２０、記憶部２３０、非接触近距離通信部２４０及び制御部２５０を備えている。
【００４６】
アンテナ２１は、移動通信システム内の基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃから送信される無線信号を空間から受信する。また、アンテナ２１は、空間に無線信号を放射する。
【００４７】
送受信部２１０は、アンテナ２１を通じて基地局ＢＳと無線通信するものである。送受信部２１０は、信号処理部２２０から入力される送信信号を、後述する制御部２５０から指定される周波数の無線信号にアップコンバートする。また送受信部２１０は、基地局ＢＳから受信した無線信号のうち、制御部２５０から指定される周波数の無線信号をダウンコンバートして、受信信号として信号処理部２２０に出力する。
【００４８】
信号処理部２２０は、図示しないマイクロホンから入力された音声信号を符号化し、この符号化結果を用いて搬送波信号を変調して上記送信信号を生成する。また信号処理部２２０は、送受信部２１０から入力される受信信号を復調し、この復調結果を復号して音声信号を得る。この音声信号は、図示しないスピーカから拡声出力される。
【００４９】
記憶部２３０は、制御部２５０の制御プログラム、端末が接続可能な周波数リスト及び強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐ等を始めとする制御データを記憶する。
【００５０】
非接触近距離通信部２４０は、基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃと通信する無線信号に比べてごく短距離（１０ｃｍ以下）の無線通信機能を有し、同じく非接触近距離通信機能を有する外部端末と非接触で情報の授受を行う。本実施形態では、非接触近距離通信機能を有する外部端末として、地下鉄の改札ＩＣ＿ＧＡＴＥを利用する例を説明する。移動無線端末２００は、非接触近距離通信部２４０により改札ＩＣ＿ＧＡＴＥと入場退場等の管理情報のやりとりを行う。すなわち、地下鉄へ入場した際には、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥから“地下鉄入場”情報が非接触近距離通信部２４０へ入力され、地下鉄からの退場の際には、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥから“地下鉄退場”情報が非接触近距離通信部２４０へ入力される。地下鉄入退場の情報は、非接触近距離通信部２４０内部で記憶されてもよいし、記憶部２３０に記憶されてもよい。
【００５１】
制御部２５０は、移動無線端末２００の各部を統括して制御するものであって、記憶部２３０に記憶されている制御プログラムを用いて、移動無線端末２００が受けることができるサービスに対応した処理を行う。また、制御部２５０は、記憶部２３０に記憶されているその他の制御プログラムを用いて、移動無線端末２００がサービス提供エリアから外れてサービス圏外に位置する場合、圏内状態に復帰するための圏外処理を行い、送受信部２１０の受信周波数を制御して通信可能な基地局を探索する。
【００５２】
さらに、制御部２５０は、移動無線端末の圏外処理による消費電力を抑制する制御機能として、地下鉄入場判定手段２５０ａ及び強制スリープ手段２５０ｂを備える。
【００５３】
地下鉄入場判定手段２５０ａは、非接触近距離通信部２４０で受信した情報に基づいて、通過した改札の種類を判別し、地下鉄に入場したか否かを判定する制御機能である。そして、制御部２５０は、移動無線端末２００が地下鉄へ入場したと判定された場合、移動無線端末２００の通信環境が不安定状態になったものとみなす。
【００５４】
強制スリープ手段２５０ｂは、移動無線端末２００が不安定状態にあるとみなされた場合、制御部２５０による圏外処理を強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ強制的に停止させる制御機能である。
【００５５】
次に、上記構成の移動無線端末２００の動作について説明する。なお、以下の説明では、基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃを通じた通常の通信動作については説明を省略する。
【００５６】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る制御部２５０が地下鉄入場判定手段２５０ａにより不安定状態を設定する際の処理動作を示すフローチャートである。制御部２５０は、例えば圏外突入時等の任意のタイミングで不安定状態の判定を実行することができる。なお、このフローチャートの元となる制御プログラムや制御データは、記憶部２３０に予め記憶されている。
【００５７】
まず、移動無線端末２００のユーザは地下鉄に入場する。このとき、非接触近距離通信部２４０は、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥから“地下鉄入場”情報を受信する。受信された地下鉄入場情報は、非接触近距離通信部２４０に記憶される。
【００５８】
ステップ７ａにおいて制御部２５０は、非接触近距離通信機能部２４０から“地下鉄入場”情報を取得する。
【００５９】
ステップ７ｂにおいて制御部２５０は、地下鉄へ入場済みか否かを判定する。地下鉄へ入場済みである場合はステップ７ｃへ移行し、地下鉄へ入場済みでない場合はステップ７ｄへ移行する。
【００６０】
ステップ７ｃにおいて制御部２５０は、“不安定状態フラグ”をオンにし、不安定状態判定を終了する。
【００６１】
ステップ７ｄにおいて制御部２５０は、“不安定状態フラグ”をオフにし、不安定状態判定を終了する。
【００６２】
なお、制御部２５０が強制スリープ手段２５０ｂにより圏外突入時の圏外処理を制御する際の処理動作は、第１の実施形態において制御部１４０が行う制御動作と同一であり、その動作については前述の図４で説明している。
【００６３】
次に、制御部２５０の制御動作により、基地局ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃの探索処理が強制的にスリープされる様子について説明する。図８は、その様子を示す図である。
【００６４】
図８において、上段は圏内及び圏外遷移の時間経過を示した図であり、下段は上段の圏内圏外遷移に従い、制御部２５０が行う基地局探索の制御を示す図である。
【００６５】
制御部２５０は、移動無線端末２００が圏内と圏外との遷移を繰り返す状況下において、圏外突入時に図７に示す不安定状態判定を行う。ここで、移動無線端末２００のユーザが区間Ａで地下鉄へ入場することにより、非接触近距離通信部２４０は、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥから地下鉄入場情報を受信し、その情報を記憶する。この地下鉄入場情報により、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥ通過後の不安定状態判定では、ステップ７ｂにおいて地下鉄入場済みと判定される。これにより、ステップ７ｃにおいて不安定状態フラグがオンとなる。
【００６６】
制御部２５０は、不安定状態フラグがオンとなると、図４のステップ４ｂを実行し、強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ圏外処理の開始を遅延させる。この間、圏外処理に用いられる各回路を強制的にスリープさせる。強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐが経過すると、圏外処理を実行し、通信可能な基地局を探索する。
【００６７】
続いて、移動無線端末２００のユーザが区間Ｂで地下鉄から退場することにより、非接触近距離通信部２４０は、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥから地下鉄退場情報を受信し、その情報を記憶する。この地下鉄退場情報により、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥ通過後の不安定状態判定では、ステップ７ｂにおいて地下鉄入場済みでないと判定される。これにより、ステップ７ｄにおいて不安定状態フラグがオフとなる。
【００６８】
制御部２５０は、不安定状態フラグがオフとなると、強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐを設定せず、圏外突入直後から圏外処理を開始する。
【００６９】
さらに、移動無線端末２００のユーザが区間Ｃで地下鉄に入場することにより、非接触近距離通信部２４０は、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥから地下鉄入場情報を受信し、その情報を記憶する。この地下鉄入場情報により、改札ＩＣ＿ＧＡＴＥ通過後の不安定状態判定では、ステップ７ｂにおいて地下鉄入場済みと判定される。これにより、ステップ７ｃにおいて不安定状態フラグがオンとなる。
【００７０】
制御部２５０は、不安定状態フラグがオンとなると、図４のステップ４ｂを実行し、強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ圏外処理の開始を遅延させる。この間、圏外処理に用いられる各回路を強制的にスリープさせる。強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐが経過すると、圏外処理を実行し、通信可能な基地局を探索する。
【００７１】
以上のように、上記構成の移動無線端末２００は、非接触近距離通信部２４０により受信される“地下鉄入場”情報及び“地下鉄退場”情報を用いて、不安定状態か否かを判定し、不安定状態の場合には強制スリープ手段２５０ｂにより圏外突入時の圏外処理の開始を強制スリープ時間Ｔｓｌｅｅｐだけ遅延させるようにしている。これにより、地下鉄への入場を不安定状態への移行とみなすことができ、地下鉄入場の際の圏外突入時に圏外処理を一定期間だけ強制的に停止させることが可能となる。
【００７２】
したがって、上記構成の移動無線端末２００によれば、地下鉄状態における圏外処理を効率的に行うことができるため、地下鉄乗車時における圏外処理の電力消費を抑えることができる。
【００７３】
なお、本発明の移動無線端末２００は不安定状態を検出するために、非接触近距離通信部２４０が必要となるが、高機能化された移動無線端末には搭載されている機能である。その上、本発明に関わる制御は記憶部２３０に格納される制御プログラムの変更で済むため、新たな制御プログラムを作成する等の負担をユーザに与えることは無い。
【００７４】
（その他の実施形態）  
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第２の実施形態では、非接触近距離通信機能を有する外部端末として地下鉄の改札を例に説明したが、この外部端末は地下鉄の改札に限定されるものではない。
【００７５】
さらに、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動無線端末が所属する移動通信システムの一例を示す図である。
【図２】図１の移動無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２の制御部が不安定状態を判定する際の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の制御部が圏外突入時の圏外処理を制御する際の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】基地局探索処理が強制的にスリープされる様子を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図６の制御部が不安定状態を判定する際の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】基地局探索処理が強制的にスリープされる様子を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
ＢＳ−Ａ〜ＢＳ−Ｃ…基地局
Ｃｅｌｌ−Ａ〜Ｃｅｌｌ−Ｃ…無線ゾーン
１００，２００…移動無線端末
１１，２１…アンテナ
１１０，２１０…送受信部
１２０，２２０…信号処理部
１３０，２３０…記憶部
１３０ａ…圏内継続時間記憶エリア
１３０ｂ…圏外継続時間記憶エリア
１３０ｃ…制御データ記憶エリア
１４０…制御部
１４０ａ…不安定状態判定手段
１４０ｂ…強制スリープ手段
２４０…非接触近距離通信部
２５０…制御部
２５０ａ…地下鉄入場判定手段
２５０ｂ…強制スリープ手段
ＩＣ＿ＧＡＴＥ…改札
【図１】
2010118770.tif 000003
【図２】
2010118770.tif 000004
【図３】
2010118770.tif 000005
【図４】
2010118770.tif 000006
【図５】
2010118770.tif 000007
【図６】
2010118770.tif 000008
【図７】
2010118770.tif 000009
【図８】
2010118770.tif 000010