(57)【要約】【課題】異なる通信方式を用いてハンドオーバーを行なう無線通信機器の操作性を向上させること。【解決手段】ネットワーク中に存在する端末装置と、第１無線通信装置と、第２無線通信装置と、を備えた無線通信システムにおいて、第１無線通信装置は、ハンドオーバーする場合、第１無線通信装置が端末装置と無線ＬＡＮで接続されて第１無線通信装置がネットワークに参加している場合には、当該ネットワークに参加するための参加情報をＮＦＣで第２無線通信装置に送信し、第２無線通信装置は、ハンドオーバーする場合、ＮＦＣで参加情報を受信した場合には、当該取得した参加情報に基づいて無線ＬＡＮでネットワークに接続して参加する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク中に存在する端末装置と、第１無線通信装置と、第２無線通信装置と、を備えた無線通信システムにおいて、
第１無線通信装置は、
前記端末装置又は前記第２無線通信装置と無線通信を行う第１無線部と、
前記第２無線通信装置と近距離無線通信を行なう第２無線部と、
前記第２無線通信装置との通信を前記第２無線部による近距離無線通信で行なった後に前記第１無線部による無線通信に引き継いで行う場合、前記第１無線部が前記端末装置と接続して前記第１無線通信装置が前記ネットワークに参加している場合には、当該ネットワークに参加するための参加情報を前記第２無線部により前記第２無線通信装置に送信させる第１制御部と、
を有し、
第２無線通信装置は、
前記端末装置又は前記第１無線通信装置と無線通信を行う第３無線部と、
前記第１無線通信装置と近距離無線通信を行なう第４無線部と、
前記第１無線通信装置との通信を前記第４無線部による近距離無線通信で行なった後に前記第３無線部による無線通信に引き継いで行う場合、前記参加情報を前記第４無線部により取得した場合には、当該取得した参加情報に基づいて前記第３無線部を前記ネットワークに接続させて前記第２無線通信装置を前記ネットワークに参加させる第２制御部と、
を有すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記端末装置がアクセスポイントであり、
前記ネットワークがインフラストラクチャモードの場合、
前記参加情報は、前記アクセスポイントへ接続するための情報であること、
を特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記ネットワークがアドホックモードの場合、
前記参加情報は、前記ネットワーク上において第１無線通信装置と無線通信を行うための情報であること、
を特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
ネットワーク中に存在する端末装置と、第１無線通信装置と、第２無線通信装置と、を備えた無線通信システムの無線通信方法において、
前記第１無線通信装置と前記第２無線通信装置との通信が近距離無線通信を行なった後に無線通信に引き継いで行われる場合、
前記第１無線通信装置が前記端末装置と無線通信で接続されて前記第１無線通信装置が前記ネットワークに参加している場合には、当該ネットワークに参加するための参加情報を近距離無線通信で前記第２無線通信装置に送信する工程と、
前記第２無線通信装置が近距離無線通信で前記参加情報を受信した場合には、当該取得した参加情報に基づいて前記ネットワークに無線通信で接続し、前記第２無線通信装置が前記ネットワークに参加する工程と、
を含むこと、
を特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データを送信する側の無線通信装置（イニシエータ）と、受信する側の無線通信装置（ターゲット）との間で、無線通信が行われる場合、通信距離によって異なる通信方式が用いられている。そして、このように通信距離によって異なる通信方式を切り替えてデータを送受信する技術が開示されている。特に、ＮＦＣ（Near Field Communication）のような近距離無線通信を用いて認証を行い、他の通信方式の無線通信にて通信を引き継ぐハンドオーバーの技術が注目されている。
【０００３】
例えば、第１の通信装置（例えば、ビデオカメラ）が、第２の通信装置（例えば、リモートコマンダ）との間でＮＦＣによる通信を行い、ＮＦＣによる通信によって第２の通信装置から第３の通信装置（例えば、テレビジョン受像器）の利用可能プロトコル情報（Bluetooth（登録商標）を表すメディアコード）及び通信情報（ＢＴアドレス）を取得し、第３の通信装置との間で、通信情報に基づき利用可能プロトコル情報が示す通信プロトコルで通信を行う通信システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＨＤ（Hard Disk）レコーダが、中継器を介してＴＶ（television）からＮＦＣ通信によってＴＶの通信機能リストを取得する。そして、ＨＤレコーダが、通信機能リストを基にＮＦＣ通信以外の通信手段でコンテンツデータの要求をＴＶに送信する。ＴＶが、ＨＤレコーダの認証後、コンテンツデータをコンテンツデータの要求がなされたのと同一の通信手段で送信する。という通信システムが開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７４８９８号公報
【特許文献２】特開２００７−９７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、ＮＦＣ及び無線ＬＡＮ（Local Area Network）の両方で無線通信が可能なＰＣ（Personal Computer）及びデジタルカメラにおいて、無線ＬＡＮを介してインターネットに接続しているＰＣ（Personal Computer）に、デジタルカメラをＮＦＣによるハンドオーバーを利用して無線ＬＡＮで接続し、画像データを転送しようとした場合、ＰＣはインターネットと切断されデジタルカメラと接続されることが考えられる。
【０００７】
この場合、ＰＣを使用しているユーザにとって、インターネットとの接続を切断したくない場合であっても、ＰＣがインターネットと切断されてデジタルカメラとの通信が行われてしまうおそれがある。
【０００８】
このように、ＮＦＣと無線ＬＡＮのように異なる無線通信方式を用いたハンドオーバーの動作において、ターゲット側の装置（例えば、ＰＣ）の無線ＬＡＮ等を用いたネットワークと接続するための無線部が使用中である場合、ユーザにとって使い勝手が悪い状況が生じている。また、ターゲット側の無線ＬＡＮ等を用いたネットワークと接続するための無線部が使用中である場合において、当該無線部の動作は規定されていない。
【０００９】
本発明の課題は、上記問題に鑑みて、異なる通信方式を用いてハンドオーバーを行なう無線通信機器の操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ネットワーク中に存在する端末装置と、第１無線通信装置と、第２無線通信装と、を備えた無線通信システムにおいて、第１無線通信装置は、前記端末装置又は前記第２無線通信装置と無線通信を行う第１無線部と、前記第２無線通信装置と近距離無線通信を行なう第２無線部と、前記第２無線通信装置との通信を前記第２無線部による近距離無線通信で行なった後に前記第１無線部による無線通信に引き継いで行う場合、前記第１無線部が前記端末装置と接続して前記第１無線通信装置が前記ネットワークに参加している場合には、当該ネットワークに参加するための参加情報を前記第２無線部により前記第２無線通信装置に送信させる第１制御部と、を有し、第２無線通信装置は、前記端末装置又は前記第１無線通信装置と無線通信を行う第３無線部と、前記第１無線通信装置と近距離無線通信を行なう第４無線部と、前記第１無線通信装置との通信を前記第４無線部による近距離無線通信で行なった後に前記第３無線部による無線通信に引き継いで行う場合、前記参加情報を前記第４無線部により取得した場合には、当該取得した参加情報に基づいて前記第３無線部を前記ネットワークに接続させて前記第２無線通信装置を前記ネットワークに参加させる第２制御部と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記端末装置がアクセスポイントであり、前記ネットワークがインフラストラクチャモードの場合、前記参加情報は、前記アクセスポイントへ接続するための情報であること、を特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記ネットワークがアドホックモードの場合、前記参加情報は、前記ネットワーク上において第１無線通信装置と無線通信を行うための情報であること、を特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、ネットワーク中に存在する端末装置と、第１無線通信装置と、第２無線通信装置と、を備えた無線通信システムの無線通信方法において、前記第１無線通信装置と前記第２無線通信装置との通信が近距離無線通信を行なった後に無線通信に引き継いで行われる場合、前記第１無線通信装置が前記端末装置と無線通信で接続されて前記第１無線通信装置が前記ネットワークに参加している場合には、当該ネットワークに参加するための参加情報を近距離無線通信で前記第２無線通信装置に送信する工程と、前記第２無線通信装置が近距離無線通信で前記参加情報を受信した場合には、当該取得した参加情報に基づいて前記ネットワークに無線通信で接続し、前記第２無線通信装置が前記ネットワークに参加する工程と、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、異なる通信方式を用いてハンドオーバーを行なう無線通信機器の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線通信システムの概略構成図である。
【図２】第１無線通信装置の概略構成図である。
【図３】第１無線部の内部構成を示す図である。
【図４】第２無線部の内部構成を示す図である。
【図５】第２無線通信装置の概略構成図である。
【図６】第１無線通信装置１において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートである。
【図７】第２無線通信装置２において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートである。
【図８】他の実施の形態の１無線通信装置１において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートである。
【図９】他の実施の形態の第２無線通信装置２において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、この発明にはこの実施の形態に限定されるものではない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明の用語はこれに限定されない。
【００１７】
まず、構成を説明する。
図１に、本実施の形態における無線通信システムＡの概略構成図を示す。
図１に示すように、無線通信システムＡは、第１無線通信装置１と、第２無線通信装置２と、端末装置３とから構成されている。なお、第１無線通信装置１と第２無線通信装置２の装置構成は同一であってもよい。
【００１８】
本実施の形態における第１無線通信装置１及び第２無線通信装置は、第１無線通信装置１と第２無線通信装置２との間でＮＦＣ（Near Field Communication）による近距離無線通信又は／及びＩＥＥＥ８０２．１１ｂによる無線ＬＡＮ（Local Area Network）で無線通信を行う機能を有する。また、本実施の形態において、端末装置３は、ネットワーク中に存在するアクセスポイントとし、無線ＬＡＮを介して第１無線通信装置１又は第２無線通信装置と接続される。
【００１９】
ＮＦＣは、単一の無線周波数を使用した電磁誘導による近接通信の通信プロトコルである。ＮＦＣで使用される無線周波数としては、例えば、ＩＳＭ帯の１３．５６ＭＨｚ等である。ＮＦＣでは、データを送信する側の装置をイニシエータ、データを受信する側の装置をターゲットと称する。本実施の形態では第１無線通信装置１をターゲット、第２無線通信装置をイニシエータとする。
【００２０】
図２に、第１無線通信装置１の概略構成図を示す。
図２に示すように、第１無線通信装置１は、制御部１０、記憶部１１、表示部１２、操作部１３、第１無線部１４、第２無線部１５等を備え、各部が電気的に接続されている。
【００２１】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。制御部１０は、記憶部１１に記憶されている各種プログラム、各種テーブルやデータ等の中から指定されたプログラム、テーブルやデータを読み出し、ＲＡＭ又は記憶部１１のワークエリアに展開し、上記プログラムとの協働によって各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ内又は記憶部１１の所定の領域に格納するとともに、第１無線通信装置１内の各部に指示して、第１無線通信装置１の動作全般を統括的に制御する。
【００２２】
また、制御部１０は、記憶部１１に記憶されているハンドオーバー処理プログラムや各種必要なデータ等をＲＯＭ又は記憶部１１から読み出し、ハンドオーバー処理を実行する。ハンドオーバー処理は、第１無線通信装置１が、第２無線部１５によりＮＦＣで第２無線通信装置２と近距離無線通信を行ない、その後、第２無線通信装置２との通信を、第１無線部１４による無線ＬＡＮでの無線通信に引き継いで行うものである。
【００２３】
本実施の形態における制御部１０は、このハンドオーバー処理を行う際、第１無線部１４が端末装置３と無線ＬＡＮで接続していて、端末装置３が存在しているネットワーク中に第１無線通信装置１が参加している場合には、当該ネットワークに参加するための参加情報を第２無線部１５によりＮＦＣで第２無線通信装置２に送信させる。
そして、制御部１０は、第１無線通信装置１と端末装置３とが存在しているネットワークを介して、第２無線通信装置２と無線通信を行う。
【００２４】
記憶部１１は、磁気的、光学的記録媒体又は半導体等の電気的に消去及び書き換えが可能な不揮発性メモリで構成されており、第１無線通信装置１に固定的に設けられたもの又は着脱自在に装着されるものである。また、記憶部１１には、制御部１０により実行される各種プログラム及びこれらプログラムで使用される各種テーブルやデータ等が予め記憶されている。
【００２５】
表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等によって構成され、制御部１０から入力される信号に応じて各種情報を表示する。
【００２６】
操作部１３は、テンキーや文字入力キー等の各種入力キーを有するキーや、位置情報の入力を受け付けるポインティングデバイス等を備え、キーから入力されたキー入力情報や、ポインティングデバイスに入力された位置情報を操作情報として制御部１０に出力する。
【００２７】
第１無線部１４は、ＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮにより第２無線通信装置又は端末装置と無線通信を行う。
図３に、第１無線部１４の内部構成を示す。
図３に示す第１無線部１４は、変調部１４１、拡散変調部１４２、逆拡散部１４３、復調部１４４、アンテナ１４５を備える。
【００２８】
変調部１４１は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に応じた変調方式の回路であり、送信するデータの位相を変調する。拡散変調部１４２は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に応じた拡散方式（ＤＳＳＳ（Direct Sequence-Spread Spectrum）、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）等）で送信するデータの周波数を変調する。逆拡散部１４３は、受信したデータの周波数を逆拡散する。復調部１４４は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に応じた復調方式の回路であり、受信したデータの位相を逆変調（復調）する。
【００２９】
第２無線部１５は、ＮＦＣにより第２無線通信装置と近距離無線通信を行う。
図４に、第２無線部１５の内部構成を示す。
図４に示す第２無線部１５は、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調部１５１、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調部１５２、ＡＳＫ復調部１５３、ＢＰＳＫ復調部１５４、アンテナ１５５を備える。
【００３０】
ＢＰＳＫ変調部１５１は、送信するデータの位相を変調する。ＡＳＫ変調部１５２は、送信するデータの振幅を変調する。ＡＳＫ復調部１５３は、受信したデータの振幅を復調する。ＢＰＳＫ復調部１５４は、受信したデータの位相を復調する。
なお、変調方式として、上記に限定されるもではなく、その他を利用することが可能である。
【００３１】
図５に、第２無線通信装置２の概略構成図を示す。
図５に示すように、第２無線通信装置２は、制御部２０、記憶部２１、表示部２２、操作部２３、第３無線部２４、第４無線部２５等を備え、各部が電気的に接続されている。
第１無線通信装置１と略同様の構成を有しているため、異なる部分のみ説明する。
【００３２】
なお、第１無線通信装置１と第２無線通信装置２との両者を便宜上区別するため、第２無線通信装置２の各部の符号は第１無線通信装置１と異ならせている。
第３無線部２４は第１無線通信装置１の第１無線部１４、第４無線部２５は第１無線通信装置１の第２無線部１５、と同様の構成であるため説明は省略する。
【００３３】
制御部２０は、記憶部２１に記憶されているハンドオーバー処理プログラムや各種必要なデータ等をＲＯＭ又は記憶部２１から読み出し、ハンドオーバー処理を実行する。ハンドオーバー処理は、第２無線通信装置２が、第４無線部２５によりＮＦＣで第１無線通信装置１と近距離無線通信を行ない、その後、第１無線通信装置１との通信を、第３無線部２４による無線ＬＡＮでの無線通信に引き継いで行うものである。
【００３４】
本実施の形態における制御部２０は、このハンドオーバー処理を行う際、参加情報をＮＦＣで第４無線部２５により取得した場合には、当該取得した参加情報に基づいて第３無線部２４を第１無線通信装置１が参加しているネットワークに接続させる。そして、制御部２０は、第１無線通信装置１と端末装置３が存在しているネットワークに第２無線通信装置２を参加させることにより、当該ネットワークを介して第１無線通信装置１と無線通信を行う。
【００３５】
次に、図６、７を参照して本実施の形態の動作を説明する。
図６、７に示すハンドオーバー処理の初期状態として、第１無線通信装置１は、第１無線部１４により無線ＬＡＮで端末装置３と接続されており、端末装置３が存在しているネットワークに参加しているものとする。
図６に、第１無線通信装置１において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートを示す。なお、図６に示す処理は、第１無線通信装置１内の制御部１０と各部との協働により実行されるものである。
【００３６】
制御部１０は、第１無線部１４により無線ＬＡＮで端末装置３と接続中であるため（ステップＳ１）、表示部１２に無線ＬＡＮで端末装置３と接続中である旨を表示させる（ステップＳ２）。
【００３７】
制御部１０は、ＮＦＣを用いた通信を開始するか否かを判別する（ステップＳ３）。ステップＳ３では、第２無線通信装置２が第１無線通信装置１に近づき、第１無線通信装置１の第２無線部１５により、第２無線通信装置２の第４無線部２５から送信されたポーリングデータが受信されたか否かが判別される。
【００３８】
ＮＦＣを用いた通信を開始しない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ３の処理に戻る。ＮＦＣを用いた通信を開始する場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部１０は、第２無線部１５でＮＥＣによる近距離無線通信を確立させ、第２無線通信装置２とデータ通信を行わせる（ステップＳ４）。
【００３９】
例えば、第２無線部１５がポーリングデータを受信した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、当該ポーリングデータに対する応答データが第２無線部１５により第２無線通信装置２に送信される。そして、ＮＦＣによる近距離無通信にて、第１無線通信装置１と第２無線通信装置２との相互認証等が行なわれて通信が確立され、データ通信が実行される（ステップＳ４）。
【００４０】
制御部１０は、ステップＳ４のデータ通信の解析の結果、第２無線通信装置との無線通信を、第１無線部１４による無線通信に引き継ぐ（ハンドオーバーを行なう）か否かを判別し（ステップＳ５）、ハンドオーバーを行なわない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、ステップＳ３の処理に戻る。
【００４１】
ハンドオーバーを行なう場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、制御部１０は、第１無線部１４が使用中（ＢＵＳＹ状態）か否かを判別する（ステップＳ６）。
例えば、ステップＳ６では、第１無線部１４が端末装置３と無線ＬＡＮでデータ通信を行っているか否かを判別し、データ通信を行っている場合には使用中（ＢＵＳＹ状態）であると判別する。
【００４２】
第１無線部１４が使用中である場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１０は、第２無線部１５によりＮＦＣで参加情報を第２無線通信装置２に送信させる（ステップＳ７）。
端末装置３がアクセスポイントの場合には、参加情報は、当該アクセスポイントへ接続するための情報である。例えば、当該アクセスポイントの通信規格情報、ＥＳＳ−ＩＤ、ＭＡＣアドレス、セキュリティ情報等である。
【００４３】
制御部１０は、ステップＳ７後、第１無線部１４により無線ＬＡＮで端末装置３とデータ通信を行わせ（ステップＳ８）、ステップＳ２の処理に戻る。
【００４４】
第１無線部１４が未使用の場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１０は、第２無線部１５によりＮＦＣで接続可能情報を第２無線通信装置２に送信させる（ステップＳ９）。
接続可能情報とは、無線ＬＡＮで第１無線部１４と無線通信を行うための通信規格情報、チャンネル情報、ＩＰアドレス等である。
【００４５】
制御部１０は、ステップＳ９後、第１無線部１４により参加しているネットワークの参加情報を記憶部１１に記憶させ、第１無線部１４に対して端末装置３との無線通信を切断させる（ステップＳ１０）。
【００４６】
そして制御部１０は、第１無線部１４を無線ＬＡＮで第２無線通信装置２と接続させ（ステップＳ１１）、表示部１２に無線ＬＡＮで第２無線通信装置２と接続中である旨を表示させ（ステップＳ１２）、第１無線部１４により無線ＬＡＮで第２無線通信装置２とデータ通信を行わせる（ステップＳ１３）。
【００４７】
制御部１０は、第２無線通信装置２とのデータ通信が完了したか否かを判別し（ステップＳ１４）、データ通信が完了していない場合には（ステップＳ１４；ＮＯ）、ステップＳ１４の処理に戻る。
【００４８】
データ通信が完了した場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、制御部１０は、第１無線部１４により無線ＬＡＮで切断情報を第２無線通信装置２に送信させる（ステップＳ１５）。
切断情報とは、第１無線部１４が無線ＬＡＮでのデータ通信を終了し、無線ＬＡＮで接続されている装置（ここでは、第２無線通信装置２）との無線通信を断つことを示す情報である。
【００４９】
制御部１０は、ステップＳ１５後、第１無線部１４による無線ＬＡＮでの第２無線通信装置２との通信を切断する（ステップＳ１６）。そして制御部１０は、ステップＳ１０で記憶部１１に記憶した参加情報を読み出し、当該参加情報に基づいて第１無線部１４を無線ＬＡＮで端末装置３と接続させ（ステップＳ１７）、ハンドオーバーする前の状態（端末装置３が存在しているネットワークに参加した状態）に戻し、ステップＳ２の処理に戻る。
【００５０】
図７に、第２無線通信装置２において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートを示す。なお、図７に示す処理は、第２無線通信装置２内の制御部２０と各部との協働により実行されるものである。
【００５１】
制御部１０は、ＮＦＣを用いた通信を開始するか否かを判別する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１では、第２無線通信装置２が第１無線通信装置１に近づき、第２無線通信装置２の第４無線部２５から送信されたポーリングデータに対する応答データが、当該第４無線部２５により受信されたか否かが判別される。
【００５２】
ＮＦＣを用いた通信を開始しない場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ２１の処理に戻る。ＮＦＣを用いた通信を開始する場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部２０は、第４無線部２５でＮＥＣによる近距離無線通信を確立させ、第１無線通信装置１とデータ通信を行わせる（ステップＳ２２）。
【００５３】
制御部２０は、ステップＳ２２のデータ通信の解析の結果、第１無線通信装置との無線通信を、第３無線部２４による無線通信に引き継ぐ（ハンドオーバーを行なう）か否かを判別し（ステップＳ２３）、ハンドオーバーを行なわない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００５４】
ハンドオーバーを行なう場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、制御部２０は、第４無線部２５により受信した情報が参加情報又は接続可能情報のどちらであるかを判別する（ステップＳ２４）。
【００５５】
第４無線部２５により参加情報を受信した場合（ステップＳ２４；参加情報）、制御部２０は、第３無線部２４の電源をＯＮして起動させ（ステップＳ２５）、受信して取得した参加情報に基づいて第３無線部２４を無線ＬＡＮで端末装置３と接続させる（ステップＳ２６）。ステップＳ２６により、第２無線通信装置２は、端末装置３が存在しているネットワークに参加することとなる。そして制御部２０は、第３無線部２４により無線ＬＡＮで端末装置３が存在しているネットワーク上で第１無線通信装置とデータ通信を行わせる（ステップＳ２７）。
【００５６】
第４無線部２５により接続可能情報を受信した場合（ステップＳ２４；接続可能情報）、制御部２０は、第３無線部２４の電源をＯＮして起動させ（ステップＳ２８）、接続可能情報に基づいて第３無線部２４を無線ＬＡＮで第１無線通信装置１と接続させる（ステップＳ２９）。そして制御部２０は、第３無線部２４により無線ＬＡＮで第１無線通信装置と直接的にデータ通信を行わせる（ステップＳ３０）。
【００５７】
制御部２０は、ステップＳ２７又はステップＳ３０後、切断情報を受信した又はデータ通信が完了したかを判別する（ステップＳ３１）。切断情報を受信していない及びデータ通信が完了していない場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ３１の処理に戻る。
【００５８】
切断情報を受信した又はデータ通信が完了した場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、制御部２０は、第３無線部２４による無線ＬＡＮでの通信を切断させ（ステップＳ３２）、第３無線部２４を停止させて第３無線部２４の電源をＯＦＦし（ステップＳ３３）、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行なった後に無線ＬＡＮ通信に引き継いで通信を行う場合（ハンドオーバーする場合）、ターゲット側となる第１無線通信装置の無線ＬＡＮを行なう第１無線部の使用状況に応じて、イニシエータ側となる第２無線通信装置の無線ＬＡＮを行なう第３無線部の接続先を切り替えることができる。そのため、第１無線通信装置が参加しているネットワークに、第２無線通信装置を参加させることができる。従って、ターゲット側の第１無線通信装置は、参加しているネットワーク上での通信を切断せずとも、イニシエータ側の第２無線通信装置と通信を行うことができ、ハンドオーバーを行なう無線通信装置の操作性を向上させることができる。
【００６０】
本実施の形態において、端末装置３をアクセスポイントとし、端末装置３が存在するネットワークをインフラストラクチャモードのネットワークとしている。
ハンドオーバーを行なう際、第１無線通信装置１がアクセスポイント（端末装置３）と接続してこのネットワークに参加している場合には、当該アクセスポイント（端末装置３）へ接続するための情報を示す参加情報により、第２無線通信装置を当該アクセスポイント（端末装置３）が存在するネットワークに参加させることができる。そのためアクセスポイント（端末装置３）が存在するネットワークを介して第１無線通信装置と第２無線通信装置とが無線通信を行うことができる。
【００６１】
端末装置３が存在するネットワークがアドホックモードの場合であって、第１無線通信装置１がこのネットワークに参加している場合には、第２無線通信装置２を当該ネットワークに参加させて、第１無線通信装置と第２無線通信装置とが直接的にデータ通信を行なう形態となる。
【００６２】
ネットワークがアドホックモードの場合、第１無線通信装置１がステップＳ７で送信する参加情報は、当該ネットワーク上において第１無線通信装置１と無線通信を行うための情報である。例えば、当該ネットワークの通信方式、暗号化情報、チャンネル、第１無線通信装置のＩＰアドレス等である。
【００６３】
また、ネットワークがアドホックモードの場合、第２無線通信装置２の制御部２０は、ステップＳ２６、２７において、参加情報に基づいて第３無線部２４を無線ＬＡＮで端末装置３と第１無線通信装置が構成しているネットワークに参加させ、第３無線部２４により無線ＬＡＮで当該ネットワーク上の第１無線通信装置と直接的にデータ通信を行わせる。
【００６４】
このように、第１無線通信装置と端末装置とがアドホックモードのネットワークを構成している場合、参加情報が当該ネットワーク上の第１無線通信装置と無線通信を行うための情報であることにより、第１無線通信装置と第２無線通信装置とが直接的に無線通信を行うことができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、ハンドオーバーを行なう際、ターゲット側を第１無線通信装置１、イニシエータ側を第２無線通信装置２として説明したが、第１無線通信装置及び第２無線通信装置２が図６及び図７に示すハンドオーバー処理を実行する機能を有していてもよく、ハンドオーバーを行なう際にターゲット側かイニシエータ側かであるかに応じて、図６又は図７に示す処理を実行することが好ましい。
【００６６】
また、第１無線通信装置１の第１無線部１４と、第２無線通信装置２の第３無線部２４とは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂによる無線ＬＡＮで無線通信を行うものとしたが、Bluetooth（商標登録）等のＮＦＣに代表される近距離無線通信とは通信距離及び通信方式が異なる無線通信を行うものであってもよい。
【００６７】
以下、図８、９を参照して他の実施の形態を説明する。
なお、装置構成は上述した第１無線通信装置、第２無線通信装置、端末装置を備えた無線通信システムと同様であるため、図示及び説明は省略する。
【００６８】
図８、図９に示すハンドオーバー処理は、イニシエータ側の第１無線通信装置の第１無線部１４が使用中の場合、ハンドオーバーを一時的に保留するものである。
また、図８、９に示すハンドオーバー処理の初期状態として、第１無線通信装置１は、第１無線部１４により無線ＬＡＮで端末装置３と接続されており、端末装置３が存在しているネットワークに参加しているものとする。
【００６９】
図８に、第１無線通信装置１において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートを示す。なお、図８に示す処理は、第１無線通信装置１内の制御部１０と各部との協働により実行されるものである。
【００７０】
図８に示すステップＳ４１〜Ｓ４６は、図６に示すステップＳ１〜Ｓ６と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
第１無線部１４が使用中である場合（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、制御部１０は、第２無線部１５によりＮＦＣでＢＵＳＹ信号を第２無線通信装置２に送信させ（ステップＳ４７）、ステップＳ４２の処理に戻る。
ＢＵＳＹ信号は、第１無線部１４でのデータ受信が不可能な状態であることを通知するための信号である。
【００７２】
ステップＳ４８〜Ｓ５６は、図６に示すステップＳ９〜Ｓ１７と同様であるため、説明は省略する。
【００７３】
即ち、図８に示す処理では、第１無線通信装置１は、第１無線部１４が使用中である場合には、ＢＵＳＹ信号を第２無線通信装置２に送信して無線ＬＡＮでのデータ通信が行えないことを通知し、第１無線部１４が未使用となったとき、第２無線通信装置２とのデータ通信を行うものである。
【００７４】
図９に、第２無線通信装置２において実行されるハンドオーバー処理のフローチャートを示す。なお、図９に示す処理は、第２無線通信装置２内の制御部２０と各部との協働により実行されるものである。
【００７５】
図９に示すステップＳ６１〜Ｓ６３は、図７に示すステップＳ２１〜Ｓ２３と同様であるため、説明は省略する。
【００７６】
ハンドオーバーを行なう場合（ステップＳ６３；ＹＥＳ）、制御部２０は、第４無線部２５により受信した情報がＢＵＳＹ信号又は接続可能情報のどちらであるかを判別する（ステップＳ６４）。
【００７７】
第４無線部２５によりＢＵＳＹ信号を受信した場合（ステップＳ６４；ＢＵＳＹ信号）、制御部２０は、予め設定された時間を待機して（ステップＳ６５）、ステップＳ６１の処理に戻り、再度、ＮＦＣによるハンドオーバーを試みる。
【００７８】
ステップＳ６６〜Ｓ６８は、図７に示すステップＳ２８〜Ｓ３０と同様であるため、説明は省略する。
【００７９】
制御部２０は、ステップＳ３０後、切断情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ６９）。切断情報を受信していない場合（ステップＳ６９；ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ６９の処理に戻る。
【００８０】
切断情報を受信した場合（ステップＳ６９；ＹＥＳ）、制御部２０は、第３無線部２４による無線ＬＡＮでの通信を切断させ（ステップＳ７０）、第３無線部２４を停止させて第３無線部２４の電源をＯＦＦし（ステップＳ７１）、ステップＳ６１の処理に戻る。
【００８１】
即ち、図９に示す処理では、第２無線通信装置２は、ＢＵＳＹ信号を受信した場合には、予め設定された時間毎にＮＦＣによるハンドオーバーを試みて、ＢＵＳＹ信号を受信しなくなるまで（接続可能情報を受信するまで）、無線ＬＡＮでのデータ通信を保留し、接続可能情報を受信したとき、第１無線通信装置１とのデータ通信を行うものである。
【００８２】
以上のように、図８、９に示した他の実施の形態によれば、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行なった後に無線ＬＡＮ通信に引き継いで通信を行う場合（ハンドオーバーする場合）、ターゲット側となる第１無線通信装置の無線ＬＡＮを行なう第１無線部の使用状況に応じて、ハンドオーバーを実行させることができる。
そのため、第１無線通信装置の第１無線部がネットワークに接続中（ＢＵＳＹ状態）である場合には待機して、ＢＵＳＹ状態でなくなったときにハンドオーバーを実行するため、ターゲット側の第１無線通信装置の第１無線部がネットワークに接続中に、ネットワークが突然切断されることがなくなる。したがって、ハンドオーバーを行なう無線通信装置の操作性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  第１無線通信装置
２  第２無線通信装置
３  端末装置
１０  制御部
１１  記憶部
１２  表示部
１３  操作部
１４  第１無線部
１５  第２無線部
２０  制御部
２１  記憶部
２２  表示部
２３  操作部
２４  第３無線部
２５  第４無線部
１４１  変調部
１４２  拡散変調部
１４３  逆拡散部
１４４  復調部
１４５  アンテナ
１５１  ＢＰＳＫ変調部
１５２  ＡＳＫ変調部
１５３  ＡＳＫ復調部
１５４  ＢＰＳＫ復調部
１５５  アンテナ
Ａ  無線通信システム
【図１】
2010245748.tif 000003
【図２】
2010245748.tif 000004
【図３】
2010245748.tif 000005
【図４】
2010245748.tif 000006
【図５】
2010245748.tif 000007
【図６】
2010245748.tif 000008
【図７】
2010245748.tif 000009
【図８】
2010245748.tif 000010
【図９】
2010245748.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７４５９８号公報
【特許文献２】特開２００７−９７０２２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記端末装置が無線アクセスポイントであり、前記ネットワークがインフラストラクチャモードの場合、前記参加情報は、前記無線アクセスポイントへ接続するための情報であること、を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施の形態における第１無線通信装置１及び第２無線通信装置は、第１無線通信装置１と第２無線通信装置２との間でＮＦＣ（Near Field Communication）による近距離無線通信又は／及びＩＥＥＥ８０２．１１ｂによる無線ＬＡＮ（Local Area Network）で無線通信を行う機能を有する。また、本実施の形態において、端末装置３は、ネットワーク中に存在する無線アクセスポイントであり、無線ＬＡＮを介して第１無線通信装置１又は第２無線通信装置と接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１無線部１４が使用中である場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１０は、第２無線部１５によりＮＦＣで参加情報を第２無線通信装置２に送信させる（ステップＳ７）。
端末装置３が無線アクセスポイントの場合には、参加情報は、当該無線アクセスポイントへ接続するための情報である。例えば、当該無線アクセスポイントの通信規格情報、ＥＳＳ−ＩＤ、ＭＡＣアドレス、セキュリティ情報等である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施の形態において、端末装置３を無線アクセスポイントとし、端末装置３が存在するネットワークをインフラストラクチャモードのネットワークとしている。
ハンドオーバーを行なう際、第１無線通信装置１が無線アクセスポイント（端末装置３）と接続してこのネットワークに参加している場合には、当該無線アクセスポイント（端末装置３）へ接続するための情報を示す参加情報により、第２無線通信装置を当該無線アクセスポイント（端末装置３）が存在するネットワークに参加させることができる。そのため無線アクセスポイント（端末装置３）が存在するネットワークを介して第１無線通信装置と第２無線通信装置とが無線通信を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記端末装置が無線アクセスポイントであり、
前記ネットワークがインフラストラクチャモードの場合、
前記参加情報は、前記無線アクセスポイントへ接続するための情報であること、
を特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。