(57)【要約】【課題】利便性に優れ、セキュリティも確保した医療費控除申請支援システムを提供する。【解決手段】この医療費控除申請支援システムでは、医療費控除の対象に該当する代金の支払いの際、当該支払い先の機関が設置するリーダライタから供給された当該支払いに対する領収書データを蓄積保存するＩＣカード１を使用する。ＩＣカード１は、領収書データと、ユーザの個人情報を記憶する記憶部１５と、リーダライタとデータの授受を行う通信部１１と、登録されたユーザであるか否かを認証する生体認証部１３と、生体認証部１３によってユーザが認証された場合に限り、記憶部１５が記憶する領収書データ又は個人情報の内容を電子ペーパからなる表示窓に表示する表示部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療費控除の対象に該当する代金の支払いの際、当該支払い先の機関が設置するリーダライタから供給された当該支払いに対する領収書データを蓄積保存するカード状の情報記録担体であって、
前記領収書データと、ユーザの個人情報を記憶する記憶手段と、
前記リーダライタとデータの授受を行う通信手段と、
ユーザの生体情報を検出する生体情報検出センサと、
前記記憶手段に記憶される前記個人情報と、前記生体情報検出センサが検出した前記生体情報と、に基づいて、登録されたユーザであるか否かを認証する認証手段と、
所定の表示素子で構成される表示窓と、
前記認証手段によってユーザが認証された場合に限り、前記記憶手段が記憶する前記領収書データ又は前記個人情報の内容を前記表示窓に表示する表示手段と、を備える、
ことを特徴とする情報記録担体。
【請求項２】
前記表示素子は、電子ペーパで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録担体。
【請求項３】
前記通信手段は、前記認証手段によってユーザが認証された場合に限り、前記リーダライタとデータの授受を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録担体。
【請求項４】
前記支払い先が医療機関である場合、
前記通信手段は、前記リーダライタから送信された、前記領収書データと、当該診察若しくは治療についての診療データ又は診断書データと、を含む医療データを受信し、
前記記憶手段は、前記医療データを記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録担体。
【請求項５】
前記支払い先が医療用器具を販売する販売店である場合、
前記リーダライタから送信される前記領収書データには、当該購入商品に対応する医療項目についての情報が含まれ、
前記記憶手段に記憶される前記医療データと、受信した前記領収書データから取得した前記医療項目と、に基づいて、購入商品が、当該ユーザにとって、医療費控除の対象と認められる物品に該当するか否かの判定を行う商品判定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報記録担体。
【請求項６】
前記記憶手段には、利用した医療機関に関する通院先情報が記憶され、
前記支払い先が交通機関である場合、
前記リーダライタから送信される前記領収書データには、出発地点情報と、到着地点情報と、が含まれ、
前記記憶手段に記憶される前記通院先情報と、受信した前記領収書データから取得した前記出発地点情報又は前記到着地点情報と、に基づいて、当該交通費が医療費控除の対象として妥当であるか否かを判定する交通費判定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録担体。
【請求項７】
前記電子ペーパの表示方式は、マイクロカプセル型電気泳動方式である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報記録担体。
【請求項８】
前記リーダライタとのデータ授受により、当該支払い先の機関に対して、電子決済を行う決済手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録担体。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報記録担体と、該情報記録担体を所有するユーザが納税手続きを行う税務機関に設置される税部処理システムと、を備え、
該税務処理システムは、納税者の納税に関する納税情報データベースを管理するサーバと、
該サーバと所定のネットワークを介して接続し、前記情報記録担体からデータを読み取るリーダと、を備え、
前記サーバは、前記情報記録担体の前記記憶手段に記憶される前記領収書データを前記リーダを介して読み取り、読み取った前記領収書データに基づいて、前記納税情報データベースを更新する、
ことを特徴とする医療費控除申請支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療費控除の申請を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の日本国の税制度では、医療費控除の適用を受けるために、納税者は、当該年度内に支払った医療費が一定の金額を超えていることを証明する必要がある。医療費控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による診察又は治療に対する費用に限られず、多岐にわたる。一例を挙げると、診察等を受けるための通院費、介護老人保険施設への収容費、はりや灸、柔道整復師の施術に対する費用、医療用器具等の購入費等も控除対象の医療費として（一部条件付きとなるが）認められている。
【０００３】
納税者は、医療費控除の適用を受けるため、保管している領収書や、家計簿等の支払いに関するメモ等を参考にして、納税者本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費を調べ、それらの計算をしなければならない。医療費控除を申請するためのかかる作業は、決して容易とはいえない。このため、控除が適用されるのもかかわらず申請を行わない納税者や、誤った申請により、適正な額の控除を受けられない納税者も少なくない。
【０００４】
これに対し、インターネット等のネットワーク上のデータベースで各家族の医療費を蓄積して管理し、医療費控除の手続きを支援する技術が種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示される医療費控除手続支援装置は、支援サービスの利用申し込みを行ったユーザの家族が支出した支出額を医療機関等側の端末からネットワークを介して取得して収集管理する。そして、家族単位毎に読み出した支出額に基づいて家族単位毎の合計支出額を算出し、算出した合計支出額に基づいて医療費控除対象に適合するかを各ユーザに案内通知等を行う。
【特許文献１】特開２００３−１７８１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１等の従来技術では、医療費に関するデータ（医療費データ）をネットワーク上のサーバ等で管理するため、ユーザ（納税者）は、現在の医療費データの内容を随時、簡単にチェックすることが困難である。また、個人情報の流出等、セキュリティ上の不安もある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、利便性に優れ、セキュリティも確保した医療費控除の申請を支援するための技術（情報記録担体及び医療費控除申請支援システム）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報記録担体は、医療費控除の対象に該当する代金の支払いの際、当該支払い先の機関が設置するリーダライタから供給された当該支払いに対する領収書データを蓄積保存するカード状の情報記録担体であって、
前記領収書データと、ユーザの個人情報を記憶する記憶手段と、
前記リーダライタとデータの授受を行う通信手段と、
ユーザの生体情報を検出する生体情報検出センサと、
前記記憶手段に記憶される前記個人情報と、前記生体情報検出センサが検出した前記生体情報と、に基づいて、登録されたユーザであるか否かを認証する認証手段と、
所定の表示素子で構成される表示窓と、
前記認証手段によってユーザが認証された場合に限り、前記記憶手段が記憶する前記領収書データ又は前記個人情報の内容を前記表示窓に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記表示素子は、好ましくは電子ペーパで構成される。
【００１０】
前記通信手段は、前記認証手段によってユーザが認証された場合に限り、前記リーダライタとデータの授受を行う構成にすると、より堅牢なセキュリティが確保される。
【００１１】
前記支払い先が医療機関である場合、
前記通信手段は、前記リーダライタから送信された、前記領収書データと、当該診察若しくは治療についての診療データ又は診断書データと、を含む医療データを受信し、
前記記憶手段は、前記医療データを記憶する、ようにしてもよい。
【００１２】
上記において、前記支払い先が医療用器具を販売する販売店である場合、
前記リーダライタから送信される前記領収書データには、当該購入商品に対応する医療項目についての情報が含まれ、
前記記憶手段に記憶される前記医療データと、受信した前記領収書データから取得した前記医療項目と、に基づいて、購入商品が、当該ユーザにとって、医療費控除の対象と認められる物品に該当するか否かの判定を行う商品判定手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記記憶手段には、利用した医療機関に関する通院先情報が記憶され、
前記支払い先が交通機関である場合、
前記リーダライタから送信される前記領収書データには、出発地点情報と、到着地点情報と、が含まれ、
前記記憶手段に記憶される前記通院先情報と、受信した前記領収書データから取得した前記出発地点情報又は前記到着地点情報と、に基づいて、当該交通費が医療費控除の対象として妥当であるか否かを判定する交通費判定手段をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記電子ペーパの好ましい表示方式として、マイクロカプセル型電気泳動方式が採用できる。
【００１５】
前記リーダライタとのデータ授受により、当該支払い先の機関に対して、電子決済を行う決済手段をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、本発明に係る医療費控除申請支援システムは、上記の各特徴の少なくとも何れかを備えた情報記録担体と、該情報記録担体を所有するユーザが納税手続きを行う税務機関に設置される税部処理システムと、を備え、
該税務処理システムは、納税者の納税に関する納税情報データベースを管理するサーバと、
該サーバと所定のネットワークを介して接続し、前記情報記録担体からデータを読み取るリーダと、を備え、
前記サーバは、前記情報記録担体の前記記憶手段に記憶される前記領収書データを前記リーダを介して読み取り、読み取った前記領収書データに基づいて、前記納税情報データベースを更新する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上の如く、本発明によれば、医療費控除を申請するために必要な領収書データをカード状の情報記録担体に蓄積して保存するため、ユーザの医療費控除の申請に係る作業が容易となる。また、ユーザは、情報記録担体に保存した情報を適宜、容易に閲覧できるので利便性にも優れる。さらに、ユーザの認証機能も備えるため、強固なセキュリティも確保する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る情報記録担体と、これを利用した医療費控除申請支援システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
本システムの利用を所望する納税者は、図１に示すような専用のＩＣカード１（情報記録担体）を入手する必要がある。このＩＣカード１は、図示しないカード発行機関（例えば、国等の公的機関）によって、１家族に１枚発行される。
【００２０】
図１に示すように、ＩＣカード１の一方の面には、操作ボタン２と、表示素子３と、生体認証用パッド４と、が設けられている。操作ボタン２は、ユーザからの指示を受け付けるためのボタンであり、選択ボタン２ａと、決定ボタン２ｂと、を備える。
【００２１】
表示素子３は、例えば、所定のギャップを挟んで対向する少なくとも一方が光透過する２枚のシートと、当該シートの間に充填される光学的反射濃度や色の異なる１種類もしくは複数の帯電した顔料粒子を封入したマイクロカプセルと、から構成される。この表示素子３の制御方式（表示方式）としては、上記マイクロカプセルに電界もしくは磁界を印加することにより、顔料粒子をシート内で移動させ、光学的反射濃度や色を変化させる電気泳動方式や磁気泳動方式が好適である。なお、表示素子３を構成する電子ペーパとして、ツイスティングボール、相安定液晶、ＣＮ液晶、トナーディスプレイ、電子粉流体等の方式も採用できる。
【００２２】
生体認証用パッド４は、ユーザの指紋（例えば、右手親指）の指紋を検出する指紋センサとして機能する。また、生体認証用パッド４は、電源投入ボタンとしても機能する。
【００２３】
図２は、ＩＣカード１の内部構成を示すブロック図である。ＩＣカード１は、図２に示すように制御部１０と、通信部１１と、操作部１２と、生体認証部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、電源部１６と、を備えている。
【００２４】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭに格納された又は通信部１１より受信した制御プログラムに従って、ＩＣカード１全体の動作を制御する。通信部１１は、変調回路、復調回路、高周波増幅回路等（何れも図示せず）を備え、他の無線通信機と無線通信を行い、各種情報を送受信する。通信部１１は、送信の際、制御部１０による制御の下、搬送波を生成し、記憶部１５に格納されている送信すべきデータを用いてこの搬送波を公知の手法により変調する。そして、得られた変調波を増幅して、図示しないアンテナ（例えば、平面ループアンテナ）を介して、他の無線通信機に無線送信する。一方、受信の際、通信部１１は、アンテナを介して受信した変調波を増幅して復調し、復調により得られたデータを制御部１０に供給する。
【００２５】
操作部１２は、図１の操作キー２を介して入力されたユーザからの指示を受け付けるための処理を行う。生体認証部１３は、生体認証用パッド４が検出した指紋と予め登録されているユーザの指紋との照合を行い、ユーザの認証を行う。ユーザ（家族全員）の指紋（例えば、右手親指の指紋）は、予め採取され、指紋データとして、記憶部１５に保存されている。
【００２６】
表示部１４は、制御部１０の指令に従って、記憶部１５に保存されているデータ内容を上述した表示方式にて電子ペーパで構成される表示素子３に表示する。
【００２７】
記憶部１５は、フラッシュメモリ等の半導体メモリから構成される。記憶部１５は、ユーザ（納税者の家族も含む）の個人情報、医療費控除用データ、診察券データ等を記憶する。個人情報には、前述のカード発行機関から付与されたユーザＩＤ、指紋データ、生年月日、性別、氏名等が含まれる。また、医療費控除用データには、医療費控除の申請に必要なデータ、例えば、医療データ（診察又は診療についての情報（診療データ）、処方箋データ、領収書データ、診断書データ等を含む）、領収書データ（病院以外）、交通費データ、保険金データ等が含まれる。
【００２８】
ここで、診察券データとは、初診時等に病院によって供給されるデータであり、当該病院についての情報（名称、連絡先、最寄りの駅、バス停の名称等）と、患者についての情報（当該病院で付与した患者識別番号、付添の要否等）と、を含む。付添の要否は、患者の年齢や症状等に基づいて、医師等によって決められる。診察券データの内容は、必要に応じて、適宜、病院側によって更新される。
【００２９】
電源部１６は、例えば、フィルム状の電池から構成され、ＩＣカード１の上記各構成部に電力を供給する。電源部１６による電力の供給は、生体認証用パッド４をユーザがタッチすることで開始される。また、制御部１０は、電源部１６による電力供給の開始後、ユーザにより操作が行われない状態が一定時間続くと、電源部１６に電力の供給を停止させる。
【００３０】
制御部１０は、電源がオンされると、生体認証部１３に、電源を投入したユーザの認証処理を実行させる。その結果、ユーザが認証されないと、制御部１０は、表示部１４にその旨を示すメッセージを表示させ、しかる後、電源部１６に電力の供給を停止させ、電源をオフにする。
【００３１】
上記の如く構成されたＩＣカード１は、図３に示すような本システムによるサービスと提携する各提携先で使用することができる。各提携先は、専用のリーダライタを備え、かかるリーダライタを介して、ＩＣカード１からユーザを特定する情報等を読み取り、また、当該提携先でユーザが支払った医療費に関する情報等をＩＣカード１に書き込む。以下、かかる情報のやり取りについて、各提携先の種別毎に説明する。
【００３２】
先ず、提携先が病院（医療機関）である場合について説明する。提携先の各病院は、図４に示すように、サーバ４０と、リーダライタ４１とを備える。サーバ４０は、医療情報をデータベース化（医療情報ＤＢ）して記憶し、管理するワークステーション等のコンピュータである。医療情報とは、当該病院を利用する患者の個人情報（保険証（健康保険被保険者証）に記載の情報、連絡先に関する情報等）、診療情報、レセプト情報、領収書情報等を含む情報である。
【００３３】
リーダライタ４１は、ＩＣカード１と非接触でデータ通信を行う無線通信機であり、病院の会計窓口等に設置される。リーダライタ４１は、アンテナ、変調回路、復調回路、高周波増幅回路等（何れも図示せず）を備え、近接したＩＣカード１と無線通信を行い、各種情報を送受信する。サーバ４０及びリーダライタ４１は、当該病院に設けられたイントラネット等のネットワーク４２に接続する。
【００３４】
この場合に、ＩＣカード１、サーバ４０で実行される処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
診察等の代金の支払い後、ユーザがリーダライタ４１にＩＣカード１をかざすと、ＩＣカード１からリーダライタ４１に当該ユーザの診察券データが送信される（ステップＳ１０１）。この際、生体認証部１３により認証されたユーザについての診察券データが制御部１０によって送信される。診察券データは、リーダライタ４１を介して、サーバ４０に受信される（ステップＳ１０２）。サーバ４０は、かかる診察券データに含まれる患者識別番号からユーザ（患者）を特定し（ステップＳ１０３）、医療情報ＤＢを検索して、当該患者に対応する本日分の医療データを抽出する（ステップＳ１０４）。そして、サーバ４０は、抽出した医療データをリーダライタ４１を介して、ＩＣカード１に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
この医療データには、少なくとも、当該病院を識別する情報と、診療データと、領収書データと、が含まれる。ＩＣカード１の通信部１１は、リーダライタ４１からの送信データ（医療データ）を受信し、制御部１０に供給する。制御部１０は、受信した医療データを記憶部１５の所定領域に格納する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
続いて、提携先が医薬品販売店である場合について説明する。提携先の医薬品販売店が医師又は歯科医師による処方箋を必要とする薬局等（調剤薬局等）である場合、当該医薬品販売店は、図６（ａ）に示すように、情報処理装置６０と、これに接続するリーダライタ６１とを備える。情報処理装置６０は、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータである。リーダライタ６１は、図４のリーダライタ４１と同様、近接したＩＣカード１と非接触でデータ通信を行う無線通信機であり、医薬品販売店の受付窓口等に設置される。
【００３８】
この場合に、ＩＣカード１、情報処理装置６０で実行される処理について、図７（ａ）、（ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
図７（ａ）において、先ず、ユーザは、リーダライタ６１にＩＣカード１をかざす。すると、ＩＣカード１からリーダライタ６１に当該認証されたユーザの処方箋データが送信される（ステップＳ２０１）。リーダライタ６１は受信した処方箋データを情報処理装置６０に供給する。情報処理装置６０は、図示しないモニタ等にかかる処方箋データの内容を表示する（ステップＳ２０２）。当該医薬品販売店の薬剤師等は、かかる表示を見て、医師等が当該ユーザに対して処方した内容を確認し、該当する薬をユーザに販売する。
【００４０】
図７（ｂ）において、薬の代金の支払い後、ユーザがリーダライタ６１にＩＣカード１をかざすと、情報処理装置６０は、リーダライタ６１を介してＩＣカード１に領収書データを送信する（ステップＳ３０１）。ＩＣカード１の通信部１１は、リーダライタ６１からの送信データ（領収書データ）を受信し、制御部１０に供給する。制御部１０は、受信した領収書データを記憶部１５の所定領域に格納する（ステップＳ３０２）。
【００４１】
一方、提携先の医薬品販売店が、医師等の処方箋を必要としない販売店（いわゆるドラッグストア等）の場合、当該医薬品販売店は、図６（ｂ）に示すように、キャッシュレジスタ６２と、これに接続するリーダライタ６１とを備える。
【００４２】
ユーザは、自ら所望の医薬品を陳列棚等から選び、会計（即ち、キャッシュレジスタ６２の設置場所）にて代金を支払って商品（医薬品）を受け取る。それから、ユーザは、リーダライタ６１にＩＣカード１をかざす。すると、キャッシュレジスタ６２から購入した医薬品に対する領収書データがＩＣカード１に送信される。但し、ビタミン剤などの栄養補助食品、化粧品、医薬部外品など、医療費控除の対象とならない商品を購入した場合には、キャッシュレジスタ６２は、領収書データの送信を行わない。ここで、ＩＣカード１に送信する領収書データには、当該商品に対応する医療項目（例えば、疾病の名称等）が含まれている。
【００４３】
ＩＣカード１の通信部１１は、リーダライタ６１からの送信データ（領収書データ）を受信し、制御部１０に供給する。制御部１０は、受信した領収書データを記憶部１５の所定領域に格納する。  
【００４４】
続いて、提携先が医療用器具販売店である場合について説明する。提携先の医療用器具販売店は、上記ドラッグストア等の場合と同様、図６（ｂ）に示すように、キャッシュレジスタ６２と、これに接続するリーダライタ６１とを備える。
【００４５】
ユーザは、会計（即ち、キャッシュレジスタ６２の設置場所）にて代金を支払って、所望の商品（医療用器具）を受け取る（あるいは配達のための手続きを行う）。それから、ユーザは、リーダライタ６１にＩＣカード１をかざす。すると、キャッシュレジスタ６２から購入した商品に対する領収書データがＩＣカード１に送信される。なお、医療費控除の対象とならない商品を購入した場合には、キャッシュレジスタ６２は、領収書データの送信を行わない。
【００４６】
ＩＣカード１の通信部１１は、リーダライタ６１からの送信データ（領収書データ）を受信し、制御部１０に供給する。制御部１０は、受信した領収書データを記憶部１５の所定領域に格納するが、その際、図８に示すような処理を実行する。先ず、制御部１０は、受信した領収書データから当該購入商品に対応する医療項目を取得する（ステップＳ４０１）。そして、制御部１０は、記憶部１５から当該ユーザ（即ち、認証したユーザ）に対応する医療データを取得する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
制御部１０は、取得した医療項目と、医療データとに基づいて、購入した商品（医療用器具）が、当該ユーザにとって、医療費控除の対象と認められる物品に該当するか否かの判定を行う（ステップＳ４０３）。その結果、該当する場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、その旨（ＯＫ）を示す符号を当該領収書データに付与する（ステップＳ４０４）。一方、該当しない場合には（ステップＳ４０３でＮＯ）、その旨（ＮＧ）を示す符号を当該領収書データに付与する（ステップＳ４０５）。そして、制御部１０は、当該領収書データを記憶部１５の所定領域に格納する（ステップＳ４０６）。
【００４８】
なお、商品の購入後に医師等の証明書や診断書が発行される場合もある（たとえば、成人用おむつを購入した後に、医師から「おむつ使用証明書」が発行された場合など）。したがって、新たな医療データが記憶部１５に追加されると、制御部１０は、“ＮＧ”を付与した領収書データについて、再度、上記のような判定処理を実行する。
【００４９】
続いて、提携先が交通機関である場合について説明する。提携先の交通機関が、路線バス、電車である場合、当該交通機関は、図９（ａ）に示すように、専用端末９０を備える。専用端末９０は、路線バスならば、停留所付近に設置され、電車ならば、各駅の改札口付近に設置される。
【００５０】
専用端末９０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される制御装置９１と、ハードディスク等から構成される記憶装置９２と、リーダライタ９３と、を備える。リーダライタ９３は、図４のリーダライタ４１と同様、近接したＩＣカード１と非接触でデータ通信を行う無線通信機である。
【００５１】
この場合に、ＩＣカード１、専用端末９０で実行される処理について、図１０（ａ）、（ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
先ず、乗車前（図１０（ａ））について説明する。例えば、通院に提携先の路線バスを使用する場合、ユーザは、乗車時の停留所付近に設置された専用端末９０の所定位置（リーダライタ９３のアンテナ近傍）にＩＣカード１をかざす。すると、専用端末９０の制御装置９１は、記憶装置９２から取得した当該路線バスの名称と、当該停留所の名称と、図示しないタイマから取得した現在日時と、を含む出発地点情報を作成し（ステップＳ５０１）、リーダライタ９３を介して、ＩＣカード１に送信する（ステップＳ５０２）。ＩＣカード１の通信部１１は、リーダライタ９３からの送信データ（出発地点情報）を受信し、制御部１０に供給する。制御部１０は、受信した出発地点情報を記憶部１５のテンポラリ領域又は図示しないＲＡＭに保存する（ステップＳ５０３）。
【００５３】
次に、降車後（図１０（ｂ））について説明する。目的地に到着すると、ユーザは、降車した停留所付近に設置された専用端末９０の所定位置にＩＣカード１をかざす。すると、ＩＣカード１の制御部１０は、先に取得した出発地点情報と、付添人の要否情報とを通信部１１を介してリーダライタ９３に送信する（ステップＳ６０１）。この場合の付添人の要否情報は、当該認証されたユーザの診察券データから取得される。
【００５４】
リーダライタ９３は、受信した出発地点情報を専用端末９０の制御装置９１に供給する。出発地点情報を受け取った制御装置９１は、記憶装置９２から取得した当該路線バスの名称と、当該停留所の名称と、図示しないタイマから取得した現在日時と、を含む到着地点情報を作成すると共に、ユーザが支払った料金（交通費）を算出する。この際、制御装置９１は、付添人の要否情報をチェックし、これが“付添人要”を示している場合では、当該路線バスの経路における大人１人分の運賃も加算して交通費を算出する。
【００５５】
そして、制御装置９１は、出発地点情報と、到着地点情報と、算出した交通費と、に基づいて交通費データを作成し（ステップＳ６０３）、リーダライタ９３を介して、ＩＣカード１に送信する（ステップＳ６０４）。
【００５６】
ＩＣカード１の通信部１１は、リーダライタ９３からの送信データ（交通費データ）を受信し、制御部１０に供給する。制御部１０は、受信した交通費データの保存処理（交通費データ記憶処理）を実行する（ステップＳ６０５）。
【００５７】
図１１は、交通費データ記憶処理の手順を示すフローチャートである。先ず、制御部１０は、受信した交通費データに含まれるバス停の名称を取得する（ステップＳ７０１）。この場合、出発地、到着地のそれぞれについて取得する。また、制御部１０は、記憶部１５から当該ユーザ（即ち、認証したユーザ）に対応する診察券データを取得し、かかる診察券データに含まれる通院先の最寄りのバス停の名称を取得する（ステップＳ７０２）。
【００５８】
制御部１０は、利用したバス停の名称と、通院先の最寄りのバス停の名称とが一致するか否かを判定する（ステップＳ７０３）。その結果、一致する場合には（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、その旨（ＯＫ）を示す符号を当該交通費データに付与する（ステップＳ７０４）。一方、一致しない場合には（ステップＳ７０３でＮＯ）、その旨（ＮＧ）を示す符号を当該交通費データに付与する（ステップＳ７０５）。そして、制御部１０は、当該交通費データを記憶部１５の所定領域に格納する（ステップＳ７０６）。なお、通院先が複数存在する場合には、制御部１０は、全ての通院先について、バス停の名称が一致するまで上記判定処理を繰り返し行う。
【００５９】
また、初診時の往路では、不一致（ＮＧ）と判定してしまうため、制御部１０は、医療データの追加時においても当該日の交通費データ（不一致分のみ）の妥当性について、再度、上記のような判定処理を実行する。
【００６０】
続いて、通院に提携先の電車を使用する場合について説明する。電車の場合も上記路線バスの場合と同様である。以下、簡単に説明する。ユーザは、乗車駅の改札付近に設置された専用端末９０の所定位置にＩＣカード１をかざす。すると、専用端末９０の制御装置９１は、当該電車の名称と、当該駅の名称と、現在日時と、を含む出発地点情報をＩＣカード１に送信する。ＩＣカード１の制御部１０は、受信した出発地点情報を記憶部１５のテンポラリ領域又は図示しないＲＡＭに保存する。
【００６１】
そして、目的地に到着すると、ユーザは、降車駅の改札付近に設置された専用端末９０の所定位置にＩＣカード１をかざす。すると、ＩＣカード１の制御部１０は、先に取得した出発地点情報と、付添人の要否情報とを専用端末９０の制御装置９１に供給する。制御装置９１は、到着地点情報を作成すると共に、ユーザが支払った交通費を算出する（この際、付添人の要否情報も加味する）。そして、制御装置９１は、出発地点情報と、到着地点情報と、算出した交通費と、に基づいて交通費データを作成し、リーダライタ９３を介して、ＩＣカード１に送信する。
【００６２】
ＩＣカード１の制御部１０は、到着地の専用端末９０から受信した交通費データを、これが妥当であるか否かの判定を行った上で記憶部１５の所定領域に格納する。
【００６３】
続いて、提携先の交通機関が、タクシーの場合について説明する。図９（ｂ）に示すように、提携先のタクシーのタクシーメータ９４は、リーダライタ９５と接続する。リーダライタ９５は、図４のリーダライタ４１と同様、近接したＩＣカード１と非接触でデータ通信を行う無線通信機である。
【００６４】
通院のため当該タクシーに乗車したユーザは、目的地（通院先の病院あるいは自宅）に到着した際、料金と共にＩＣカード１を運転手に渡す。運転手は、リーダライタ９５にＩＣカード１をかざす（ユーザによりかざされてもよい）。すると、タクシーメータ９４からリーダライタ９５を介して交通費データ（タクシー用）がＩＣカード１に送信される。この交通費データには、日時、当該タクシー会社の名称、運転手の名称、乗車地点（出発地点）の名称、降車地点（到着地点）の名称、料金などが含まれる。
【００６５】
ＩＣカード１の制御部１０は、タクシーメータ９４から受信した交通費データを記憶部１５の所定領域に格納する。その際、制御部１０は、当該交通費データが妥当であるか否かの判定も行う。具体的には、記憶部１５に保存している診察券データに含まれる当該通院先の病院の名称と、当該交通費データに含まれる降車地点あるいは乗車地点の名称とが一致するか否かを判定する。そして、その判定結果（ＯＫ又はＮＧ）も当該交通費データと併せて記憶部１５に保存する。
【００６６】
なお、通院先が複数存在する場合には、制御部１０は、全ての通院先について、名称が一致するまで上記判定を繰り返し行う。また、初診時の往路では、不一致（ＮＧ）と判定してしまうため、制御部１０は、医療データの追加時に、当該日の交通費データ（タクシー用で不一致分のみ）の妥当性について再度、上記判定を行う。
【００６７】
続いて、提携先が保険会社である場合について説明する。提携先の保険会社は、図１２に示すように、サーバ１２０と、リーダライタ１２１とを備える。サーバ１２０は、顧客情報をデータベース化（顧客情報ＤＢ）して記憶し、管理するワークステーション等のコンピュータである。顧客情報とは、当該保険会社と契約する顧客についての情報であり、顧客の個人情報（ユーザの識別情報、氏名、年齢、性別、連絡先など）、契約情報、保険金支払情報などが含まれる。
【００６８】
リーダライタ１２１は、図４のリーダライタ４１と同様、近接したＩＣカード１と非接触でデータ通信を行う無線通信機である。サーバ１２０及びリーダライタ１２１は、当該保険会社に設けられたイントラネット等のネットワーク１２２に接続する。
【００６９】
この場合に、ＩＣカード１、サーバ１２０で実行される処理について、図１３（ａ）、（ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
図１３（ａ）において、ユーザ（保険契約者）がリーダライタ１２１にＩＣカード１をかざすと、ＩＣカード１に保存されている当該ユーザについての医療データがリーダライタ１２１に送信される（ステップＳ８０１）。医療データは、リーダライタ１２１を介して、サーバ１２０に受信される（ステップＳ８０２）。サーバ１２０は、かかる医療データに含まれる領収書データや診断書データ、顧客情報ＤＢに格納される当該ユーザの契約情報等に基づいて、支払うべき保険金の額を算出する（ステップＳ８０３）。また、サーバ１２０は、顧客情報ＤＢの当該ユーザに対応する保険金支払情報の内容を更新する（ステップＳ８０４）。当該保険会社の担当社員は、サーバ１２０により算出された額の保険金を当該ユーザに支払う。
【００７１】
図１３（ｂ）において、ユーザに保険金が支払われた後、当該ユーザがリーダライタ１２１にＩＣカード１をかざすと、サーバ１２０は、顧客情報ＤＢの当該ユーザに対応する保険金支払情報を取得し（ステップＳ９０１）、リーダライタ１２１を介して、ＩＣカード１に送信する（ステップＳ９０２）。ＩＣカード１の通信部１１は、リーダライタ１２１からの送信データ（保険金支払情報）を受信し、制御部１０に供給する。制御部１０は、受信した保険金支払情報を保険金データとして、記憶部１５の所定領域に格納する（ステップＳ９０３）。
【００７２】
ユーザは、以上のようにして、各提携先から医療費控除用データ（医療データ（診療データ、領収書データ、診断書データなど）、領収書データ（病院以外）、交通費データ、保険金データ等）を取得し、ＩＣカード１に蓄積保存することができる。ユーザは、医療費控除の申請を行う際、このＩＣカード１を税務機関（税務署）に携行する。税務署は、図１４に示すように、サーバ１４０と、リーダ１４１とを備える。サーバ１４０は、納税情報をデータベース化（納税情報ＤＢ）して記憶し、管理するワークステーション等のコンピュータである。納税情報とは、当該税務署の管轄内に居住する納税者の納税に関する情報である。
【００７３】
リーダ１４１は、ＩＣカード１と非接触でデータ通信を行う無線通信機であり、アンテナ、変調回路、復調回路、高周波増幅回路等（何れも図示せず）を備え、近接したＩＣカード１と無線通信を行い、ＩＣカード１に保存されている各種情報を読み取る。サーバ１４０及びリーダ１４１は、当該税務署に設けられたイントラネット等のネットワーク１４２に接続する。
【００７４】
ユーザ（納税者）がリーダ１４１にＩＣカード１をかざすと、ＩＣカード１に保存されている医療費控除用データ（医療費データ）がリーダ１４１に送信される。リーダ１４１は、受信した医療費データをサーバ１４０に送信する。サーバ１４０は、かかる医療費データを納税情報ＤＢの当該納税者に対応するレコードに格納する。これにより、医療費控除のための提出すべき資料が、税務署に提出されたことになる。
【００７５】
また、ユーザは、ＩＣカード１に蓄積された医療費データの内容を適宜、閲覧することもできる。例えば、ＩＣカード１の制御部１０は、ユーザの認証が完了すると、表示部１４を制御して、図１５に示すような項目選択画面を表示素子３に表示する。ユーザは、選択ボタン２ａを使用して所望の項目を選択し、決定ボタン２ｂを押下することで、選択した項目の内容を表示させることができる。この場合に表示される内容は、当該認証されたユーザについての事項に限られる。なお、当該ユーザが、世帯主等の納税者である場合には、当該ユーザの認証により、家族全員の情報を表示させるようにしてもよい。
【００７６】
図１６〜図１８は、それぞれ、診察券データ、領収書データ及び診断書データの内容が表示された例を示している。また、ＩＣカード１は、保険証の記載事項を記憶部１５に保存し、かかる内容を図１９に示すように表示することで、保険証として使用されてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係るＩＣカード１及び医療費控除申請支援システムによれば、医療費控除の申請に必要な領収書データ等の各種データをＩＣカード１にて、一括して収集管理できるため、医療費控除の申請に係るユーザの負担を軽減させることができる。また、医療用器具等の商品の購入費や通院の際の交通費等が、医療費控除の対象として妥当であるか否かを制御部１０が判定を行い、その結果も領収書データと共に記憶部１５に記憶されるため、利便性に優れると共に、税務署側の作業（医療費控除の認定作業）負担も軽減される。
【００７８】
また、ＩＣカード１は、ユーザの指示に従って、保存しているデータの内容を表示させることができるため、ユーザは適宜、データ内容を確認でき、利便的である。また、電子ペーパを使用して表示を行うため視認性に優れる。
【００７９】
さらに、生体情報によりユーザの認証を行い、その結果に応じて、リーダライタ等とのデータの送受や、データの表示についての機能を制限するため、個人情報の無用な流出が防止でき、強固なセキュリティが確保できる。
【００８０】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、ＩＣカード１（情報記録担体）は、リーダライタ等と非接触でデータ通信を行っているが、本発明の情報記録担体によるデータ授受の方式は、これに限定されない。例えば、情報記録担体は、接触電極を備え、かかる接触電極とリーダライタ等の接触端子とを直接接触させることで、データの授受を行ってもよい。
【００８２】
また、情報記録担体は、リーダライタ等とのデータ授受により、当該支払い先の機関（病院、医薬品販売店、医療用器具販売店、交通機関等）に対して、電子決済を行う決済手段を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係るＩＣカードを説明するための図である。
【図２】図１のＩＣカードの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＩＣカードと提携先の各機関とのデータ送受の関係を示す概念図である。
【図４】図１のＩＣカードと提携先の病院が備えるシステムの構成を示す図である。
【図５】図１のＩＣカードと病院のサーバ間でデータ送受する際の双方の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】提携先の医薬品販売店又は医療用器具販売店が備えるシステムの構成を示す図であり、（ａ）は調剤薬局等のシステム、（ｂ）はドラッグストア等又は医療用器具販売店のシステムを示す。
【図７】図１のＩＣカードと医薬品販売店の情報処理装置間でデータ送受する際の双方の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は、ＩＣカードからのデータの読み取り処理を示し、（ｂ）は、ＩＣカードへのデータの書き込み処理を示す。
【図８】図２の制御部が実行する領収書データ記憶処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】提携先の交通機関が備えるシステムの構成を示す図であり、（ａ）は、路線バス又は電車に対応するシステム、（ｂ）はタクシーに対応するシステムを示す。
【図１０】図１のＩＣカードと路線バス又は電車用の専用端末間でデータ送受する際の双方の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は乗車前の処理を示し、（ｂ）は降車後の処理を示す。
【図１１】図２の制御部が実行する交通費データ記憶処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】提携先の保険会社が備えるシステムの構成を示す図である。
【図１３】図１のＩＣカードと保険会社のサーバ間でデータ送受する際の双方の処理を説明するためのフローチャートであり、（ａ）は、ＩＣカードからのデータの読み取り処理を示し、（ｂ）は、ＩＣカードへのデータの書き込み処理を示す。
【図１４】税務署が備える税務システムの構成を示す図である。
【図１５】図１のＩＣカードが表示する項目選択画面の一例を示す図である。
【図１６】図１のＩＣカードが表示する診察券画面の一例を示す図である。
【図１７】図１のＩＣカードが表示する領収書画面の一例を示す図である。
【図１８】図１のＩＣカードが表示する診断書画面の一例を示す図である。
【図１９】図１のＩＣカードが表示する保険証画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    ＩＣカード
２    操作ボタン
３    表示素子
４    生体認証用パッド
１０  制御部
１１  通信部
１２  操作部
１３  生体認証部
１４  表示部
１５  記憶部
１６  電源部
４０、１２０、１４０  サーバ
４１、６１、９３、９５、１２１  リーダライタ
４２、１２２、１４２  ネットワーク
６０  情報処理装置
６２  キャッシュレジスタ
９０  専用端末
９１  制御装置
９２  記憶装置
９４  タクシーメータ
１４１  リーダ
【図１】
2010026906.tif 000003
【図２】
2010026906.tif 000004
【図３】
2010026906.tif 000005
【図４】
2010026906.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010026906.tif 000009
【図８】
2010026906.tif 000010
【図９】
2010026906.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010026906.tif 000013
【図１２】
2010026906.tif 000014
【図１３】
2010026906.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010026906.tif 000017
【図１６】
2010026906.tif 000018
【図１７】
2010026906.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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