(57)【要約】【課題】撮像素子を装着した移動体を駆動する駆動装置において、撮像素子の傾きを補正することが可能な技術を提供する。【解決手段】ブレ補正ユニット１００は、ベース板２０と、撮像素子１５を装着した状態で、ベース板２０に対して撮像素子１５の受光面を含む撮像素子平面における所定方向に移動可能な移動体７０と、それぞれ移動体７０の上記所定方向への移動を案内する第１ガイド機構ＡＧ１および第２ガイド機構ＡＧ２とを備え、第２ガイド機構ＡＧ２は、ベース板２０に設けられた案内手段と、移動体に設けられ、案内手段に案内される被案内手段とを有し、案内手段は、撮像素子平面に平行な平面において位置変更可能に構成され、移動体７０は、被案内手段が案内手段の位置変更に応じて移動すると、第１ガイド機構ＡＧ１を支点として回転移動する。【選択図】図１４
2010204276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像に関する画像信号を生成する撮像素子と、
固定体と、
前記撮像素子を装着した状態で、前記固定体に対して前記撮像素子の受光面を含む所定平面における所定方向に移動可能な移動体と、
それぞれ前記移動体の前記所定方向への移動を案内する第１のガイド機構および第２のガイド機構と、
を備え、
前記第２のガイド機構は、
前記固定体に設けられた案内手段と、
前記移動体に設けられ、前記案内手段に案内される被案内手段と、
を有し、
前記案内手段は、前記所定平面に平行な平面において位置変更可能に構成され、
前記移動体は、前記被案内手段が前記案内手段の位置変更に応じて移動すると、前記第１のガイド機構を支点として回転移動する駆動装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記所定方向とは異なる方向であって、前記第１のガイド機構と前記第２のガイド機構とを通る直線を想定した場合に、前記直線に沿う方向とは異なる方向に位置変更される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１のガイド機構および前記第２のガイド機構は、前記所定方向に沿って設けられ、
前記案内手段は、前記所定方向に垂直な方向に位置変更可能である請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記案内手段は、
互いに向かい合った第１平板および第２平板と、
前記第２平板を、前記第１平板の方に押圧する押圧手段と、
を有し、
前記被案内手段は、前記移動体から突出した突出部であり、
前記突出部は、前記第１平板と前記第２平板との間に挟まれ、
前記第１平板は、前記所定方向に垂直な方向に位置変更可能に構成される請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記固定体に設置される駆動部と、
前記駆動部から駆動力を受けて移動される被駆動体と、
をさらに備え、
前記被駆動体は、前記移動体には固定されないが、前記駆動力に応じて前記移動体と連動して移動する請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
被写体像に関する画像信号を生成する撮像素子と、
駆動ユニットと、
を備え、
前記駆動ユニットは、
固定体と、
前記撮像素子を装着した状態で、前記固定体に対して前記撮像素子の受光面を含む所定平面における所定方向に移動可能な移動体と、
それぞれ前記移動体の前記所定方向への移動を案内する第１のガイド機構および第２のガイド機構と、
を有し、
前記第２のガイド機構は、
前記固定体に設けられた案内手段と、
前記移動体に設けられ、前記案内手段に案内される被案内手段と、
を含み、
前記案内手段は、前記所定平面に平行な平面において位置変更可能に構成され、
前記移動体は、前記被案内手段が前記案内手段の位置変更に応じて移動すると、前記第１のガイド機構を支点として回転移動する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および当該駆動装置を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤ等の撮像素子を有する撮像装置においては、撮影時の手ブレを補正するために、手ブレに応じて撮像素子の位置をシフトさせるブレ補正ユニットを備えたものがある(例えば、特許文献１)。
【０００３】
ブレ補正ユニットは、一般に撮像素子の側辺部に配置された圧電アクチュエータにおいて駆動力を発生させ、光軸と垂直な平面内において撮像素子をシフト移動させる駆動装置として動作する。
【０００４】
具体的には、ブレ補正ユニットは、印加される電圧に応じて伸縮する圧電素子と当該圧電素子から延びる駆動軸とを有する圧電アクチュエータと、当該圧電アクチュエータを備えた固定部材と、撮像素子を備えた移動体（「スライダ」とも称する）とを備えている。そして、ブレ補正ユニットは、スライダに設けられた軸受け部を、固定部材における圧電アクチュエータの駆動軸に摩擦結合させた機構を有して構成される。このような機構を有するブレ補正ユニットにおいては、駆動軸が比較的緩やかに変位するときは、摩擦結合力によりスライダは同期追随して移動し、駆動軸が比較的急激に変位するときは、摩擦結合部に滑りが生じてスライダは移動しないという原理を利用して、スライダが駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５９１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような構成を有するブレ補正ユニットは、多数の部材を用いて構成されているため、組み上げられた状態（組み上げ状態）では、被写体光を受光する撮像素子が、当該撮像素子の受光面を含む平面において傾いている場合がある。
【０００７】
このような撮像素子の傾きは、組み上げ状態におけるブレ補正ユニットの誤差により、撮像素子を装着する移動体が、撮像素子の受光面を含む平面内において傾いているために生じ、傾いた撮像素子を備えたブレ補正ユニットを撮像装置にそのまま装着すると、ユーザの意図しない傾いた画像が取得されることになる。
【０００８】
そこで、本発明は、撮像素子を装着した移動体を駆動する駆動装置において、撮像素子の傾きを補正することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、駆動装置であって、被写体像に関する画像信号を生成する撮像素子と、固定体と、前記撮像素子を装着した状態で、前記固定体に対して前記撮像素子の受光面を含む所定平面における所定方向に移動可能な移動体と、それぞれ前記移動体の前記所定方向への移動を案内する第１のガイド機構および第２のガイド機構とを備え、前記第２のガイド機構は、前記固定体に設けられた案内手段と、前記移動体に設けられ、前記案内手段に案内される被案内手段とを有し、前記案内手段は、前記所定平面に平行な平面において位置変更可能に構成され、前記移動体は、前記被案内手段が前記案内手段の位置変更に応じて移動すると、前記第１のガイド機構を支点として回転移動する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像素子を備えた移動体を回転移動させることができるので、撮像素子の傾きを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観構成を示す図である。
【図３】撮像装置の縦断面図である。
【図４】ブレ補正ユニットの外観斜視図である。
【図５】ブレ補正ユニットの構成を簡略して示した分解斜視図である。
【図６】ブレ補正ユニットの構成を簡略して示した分解斜視図である。
【図７】圧電アクチュエータを示す図である。
【図８】ブレ補正ユニットの正面図である。
【図９】Ｙ−Ｚ平面におけるガイド機構の断面図である。
【図１０】Ｙ−Ｚ平面におけるガイド機構の断面図である。
【図１１】ブレ補正ユニットの一部領域を拡大した図である。
【図１２】ガイド機構を構成する立ち曲げ部材をベース板から取り外した状態を示す図である。
【図１３】組み上げ状態におけるベース板と移動体との位置関係を説明するための図である。
【図１４】撮像素子の回転誤差を補正する様子を示す図である。
【図１５】ガイド機構の設置例を示す図である。
【図１６】ガイド機構の移動方向を説明するための図である。
【図１７】ガイド機構の移動方向を説明するための図である。
【図１８】駆動力伝達機構の分解斜視図である。
【図１９】駆動力伝達機構の外観拡大図である。
【図２０】比較例に係るブレ補正ユニットの正面図である。
【図２１】比較例に係るブレ補正ユニットの背面図である。
【図２２】比較例に係るブレ補正ユニットの回転誤差を補正する様子を示す図である。
【図２３】比較例に係るブレ補正ユニットの回転誤差を補正する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
＜実施形態＞
［撮像装置の外観構成］
図１および図２は、本発明の実施形態に係る撮像装置１の外観構成を示す図である。ここで、図１は、撮像装置１の正面外観図であり、図２は、撮像装置１の背面外観図である。この撮像装置１は、レンズ交換式一眼レフレックスタイプのデジタルカメラとして構成されている。
【００１４】
図１に示すように、撮像装置１は、カメラ本体部（カメラボディ）２を備えている。このカメラ本体部２に対して、交換式の撮影レンズユニット（交換レンズ）３が着脱可能である。
【００１５】
撮影レンズユニット３は、主として、鏡胴１０１、ならびに、鏡胴１０１の内部に設けられるレンズ群３７（図３参照）および絞り（不図示）等によって構成される。レンズ群３７には、光軸方向に移動することによって焦点位置を変更するフォーカスレンズ等が含まれている。
【００１６】
カメラ本体部２は、撮影レンズユニット３が装着される円環状のマウント部Ｍｔを正面略中央に備え、撮影レンズユニット３を着脱するための着脱ボタン８９を円環状のマウント部Ｍｔ付近に備えている。
【００１７】
また、カメラ本体部２は、その正面左上部にモード設定ダイアル８２を備え、その正面右上部に制御値設定ダイアル８６を備えている。モード設定ダイアル８２を操作することによって、カメラの各種モード（各種撮影モード（人物撮影モード、風景撮影モード、および連続撮影モード等）、撮影した画像を再生する再生モード、および外部機器との間でデータ交信を行う通信モード等を含む）の設定動作（切替動作）を行うことが可能である。また、制御値設定ダイアル８６を操作することによれば、各種撮影モードにおける制御値を設定することが可能である。
【００１８】
また、カメラ本体部２は、正面左端部に撮影者が把持するためのグリップ部１４を備えている。グリップ部１４の上面には露光開始を指示するためのレリーズボタン１１が設けられている。グリップ部１４の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電池収納室にはカメラの電源として、例えば４本の単３形乾電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するためのメモリカードが着脱可能に収納されるようになっている。
【００１９】
レリーズボタン１１は、半押し状態（Ｓ１状態）と全押し状態（Ｓ２状態）の２つの状態を検出可能な２段階検出ボタンである。レリーズボタン１１が半押しされＳ１状態になると、被写体に関する記録用静止画像（本撮影画像）を取得するための準備動作（例えば、ＡＦ制御動作およびＡＥ制御動作等）が行われる。また、レリーズボタン１１がさらに押し込まれてＳ２状態になると、当該本撮影画像の撮影動作（撮像素子１５（後述）を用いて被写体像に関する露光動作を行い、その露光動作によって得られた画像信号に所定の画像処理を施す一連の動作）が行われる。
【００２０】
図２において、カメラ本体部２の背面の略中央には、背面モニタ１２が設けられている。背面モニタ１２は、例えばカラー液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）として構成される。背面モニタ１２は、撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示したり、再生モードにおいてメモリカードに記録された撮影画像を再生表示したりすることができる。
【００２１】
カメラ本体部２の背面略中央上部には、ファインダ窓１０が設けられている。ファインダ窓１０には、撮影レンズユニット３からの被写体像が導かれ、撮影者は、ファインダ窓１０を覗くことによって、撮像素子１５によって取得される被写体像と等価な像を視認することができる。
【００２２】
具体的には、撮影光学系に入射された被写体像は、ミラー機構１０３(図３参照)で上方に反射され、接眼レンズ１０６を介して視認される。このように、撮影者は、ファインダ窓１０を覗くことによって構図決めを行うことが可能である。なお、本撮影画像の撮影時においては、ミラー機構１０３は被写体像を形成する光の光路から待避し、撮影レンズユニット３からの光（被写体像を形成する光）が撮像素子１５に到達し、被写体に係る撮影画像（画像データ）が得られる。
【００２３】
背面モニタ１２の左上部にはメインスイッチ８１が設けられている。メインスイッチ８１は２点スライドスイッチからなり、接点を左方の「ＯＦＦ」位置に設定すると、電源がオフになり、接点を右方の「ＯＮ」位置に設定すると、電源がオンになる。
【００２４】
背面モニタ１２の右側には方向選択キー８４が設けられている。この方向選択キー８４は円形の操作ボタンを有し、この操作ボタンにおける上下左右の４方向の押圧操作と、右上、左上、右下および左下の４方向の押圧操作とが、それぞれ検出されるようになっている。なお、方向選択キー８４は、上記８方向の押圧操作とは別に、中央部のプッシュボタンの押圧操作も検出されるようになっている。
【００２５】
背面モニタ１２の左側には、メニュー画面の設定、画像の削除などを行うための複数のボタンからなる設定ボタン群８３が設けられている。
【００２６】
次に、撮像装置１の内部構成について説明する。図３は、撮像装置１の縦断面図である。図４は、ブレ補正ユニット１００の外観斜視図である。なお、図４では、撮像素子１５の受光面は、＋Ｚ側に存在する。
【００２７】
図３に示すように、撮像装置１の内部には、撮像素子１５、ファインダ部１０２（ファインダ光学系）、ミラー機構１０３、焦点検出部１０７、ブレ補正ユニット（駆動ユニット）１００およびシャッタユニット１３などが備えられている。
【００２８】
撮像素子（撮像センサ）１５は、撮像装置１に撮影レンズユニット３が装着された場合の当該撮影レンズユニット３が備えているレンズ群３７の光軸ＸＬ上において、光軸ＸＬに対して垂直な平面内に配置され、被写体像に関する画像信号を生成する。詳細は、後述する。
【００２９】
上記の光軸ＸＬ上において、被写体光をファインダ部１０２へ向けて反射する位置には、ミラー機構１０３（反射板）が配置されている。撮影レンズユニット３を通過した被写体光は、ミラー機構１０３（後述の主ミラー１０３１）によって上方へ反射され、焦点板１０４（ピントグラス）に結像される。撮影レンズユニット３を通過した被写体光の一部はこのミラー機構１０３を透過する。
【００３０】
ファインダ部１０２は、ペンタプリズム１０５と接眼レンズ１０６とファインダ窓１０とを備えている。ペンタプリズム１０５は、断面５角形を呈し、その下面から入射された被写体像を内部での反射によって当該光像の天地左右を入れ替えて正立像にするためのプリズムである。接眼レンズ１０６は、ペンタプリズム１０５により正立像にされた被写体像をファインダ窓１０の外側に導く。このような構成により、ファインダ部１０２は、撮影待機時において被写界を確認するための光学ファインダとして機能する。
【００３１】
ミラー機構１０３は、主ミラー１０３１およびサブミラー１０３２から構成されており、主ミラー１０３１の背面側において、サブミラー１０３２が主ミラー１０３１の背面に向けて倒れるように回動可能に設けられている。主ミラー１０３１を透過した被写体光の一部はサブミラー１０３２によって反射され、この反射された被写体光は焦点検出部１０７に入射される。
【００３２】
上記のミラー機構１０３は、所謂クイックリターンミラーとして構成されており、露光時には回転軸１０３３を回動支点として矢印Ａに示す上方に向けて跳ね上がり、焦点板１０４の下方位置で停止する。この際、サブミラー１０３２は、主ミラー１０３１の背面に対して矢印Ｂで示す方向に回転軸１０３４を支点として回動し、上記のミラー機構１０３が焦点板１０４の下方位置で停止したときには、主ミラー１０３１と略平行となるように折り畳まれた状態となる。これにより、撮影レンズユニット３からの被写体光がミラー機構１０３によって遮られることなく撮像素子１５上に届き、当該撮像素子１５が露光される。露光が終了すると、ミラー機構１０３は元の位置（図３に示す位置）に復帰する。
【００３３】
焦点検出部１０７は、被写体のピント情報を検出する測距素子等からなる所謂ＡＦセンサとして構成されている。この焦点検出部１０７は、ミラー機構１０３の底部に配設されており、例えば周知の位相差検出方式により合焦位置を検出する。
【００３４】
撮像素子１５は、図４に示すように、後述の第１スライダ４０および駆動部としての圧電アクチュエータ等とともに、手ブレ等のブレを補正するブレ補正ユニット１００を構成している。ブレ補正ユニット１００は、撮像装置１内のジャイロユニット（不図示）で検出された撮像装置１のブレに関する情報（ブレ情報）に基づき、圧電アクチュエータを駆動して撮像素子１５を上下（Ｙ軸）方向および左右（Ｘ軸）方向に移動させる機能を有している。なお、ブレ補正ユニット１００の構造および動作の詳細については後述する。
【００３５】
また、撮像素子１５の被写界側直前には、赤外線の入射を防止するとともに、疑似カラーおよび色モアレの発生を防止するためのローパスフィルタ１０８が配置されている。さらに、ローパスフィルタ１０８の直前には、シャッタユニット１３が配置されている。このシャッタユニット１３は、上下方向に移動する幕体を備え、光軸ＸＬに沿って撮像素子１５に導かれる被写体光の光路開口動作および光路遮断動作を行うメカニカルフォーカルプレーンシャッタである。
【００３６】
撮像装置１の上記各部品は、例えば鉄などの金属材料からなるシャーシによって互いに連結（固定）されている。本実施形態では上記のシャーシが、前面シャーシ（図示省略）、背面シャーシ１８３および底面シャーシ１８４から構成されてなる例を示している。これらのシャーシは、上述した撮像装置１内の各部品を支持する支持材としての役目を果たしている。なお、底面シャーシ１８４には、三脚取付部１８５が設けられている。
【００３７】
［ブレ補正ユニットの構成］
次に、撮像装置１に内蔵されるブレ補正ユニット１００の構成について説明する。図５および図６は、ブレ補正ユニット１００の構成を簡略して示した分解斜視図である。なお、図５は、ブレ補正ユニット１００の正面側からみた分解斜視図であり、図６は、ブレ補正ユニット１００の背面側からみた分解斜視図である。図７は、圧電アクチュエータ２３，３３を示す図である。
【００３８】
図５および図６に示されるように、ブレ補正ユニット１００は、ベース板（「保持基板」とも称する）２０と、ベース板２０に対してＸ軸方向に移動する第１スライダ４０と、第１スライダに対してＹ軸方向に移動する第２スライダ（「撮像素子フォルダ」とも称する）３０と、保持部材５０とを有している。ブレ補正ユニット１００では、移動体としての第１スライダ４０および第２スライダ３０が、固定体としてのベース板２０と固定体としての保持部材５０とによって、±Ｚ方向（光軸ＸＬ上の両方向）から挟持されている。このような構成を有するブレ補正ユニット１００は、固定体に対して移動体を移動させる駆動装置として動作する。以下では、ブレ補正ユニット１００についてさらに詳述する。なお、下記で用いられる上下左右は、図５における方位に基づいて決定されるものであり、上方向は＋Ｙ方向、下方向は−Ｙ方向、左方向は＋Ｘ方向、右方向は−Ｘ方向となっている。
【００３９】
ベース板２０は、略中央部において矩形状の開口部２１を有する矩形環状の金属平板（金属フレーム）２２を基材として形成され、撮像装置１内部に取り付けられた状態ではブレ補正ユニット１００の固定基板となる。
【００４０】
金属フレーム２２のうち、右側（−Ｘ側）の縦フレーム（「右辺フレーム」とも称する）２４の外縁には、後述の第１保持部材５１を固設するための取付部２５と、後述の立ち曲げ部材ＡＭを装着するための取付部ＡＴとが設けられている。また、金属フレーム２２のうち、上側（＋Ｙ側）の横フレーム（「上辺フレーム」とも称する）２６（図６）には、第１保持部材５１を係合させる切欠ＣＫと、第１スライダ４０の一部を嵌合させる開口ＭＰ１とを有する立ち曲げ平板２７が設けられている。また、金属フレーム２２のうち、下側（−Ｙ側）の横フレーム（「下辺フレーム」とも称する）２８には、開口部２１の横辺部ＨＬ１に沿って（Ｘ軸方向に）ヨー方向アクチュエータ２３が延設されている。また、金属フレーム２２のうち、左側（＋Ｘ側）の縦フレーム（「左辺フレーム」とも称する）２９には、後述の第２保持部材５２を固設するためのネジ穴ＮＰが設けられている。
【００４１】
第２スライダ３０は、樹脂製の枠体３２であり、その略中央において撮像素子１５を収容して固定可能な矩形状の開口部３１を有している。枠体３２の右辺の上下端には、剛球ＧＢ１，ＧＢ２をＺ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け３４と、剛球ＧＢ３，ＧＢ４をＺ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け３５とがそれぞれ設けられている。また、枠体３２の左辺には、開口部３１の縦辺部ＶＬ２に沿って（Ｙ軸方向に）ピッチ方向アクチュエータ３３が延設されるとともに、枠体３２の左辺の略中央には、剛球ＧＢ５をＺ軸に垂直な片面（詳細には、Ｚ軸に垂直な面において＋Ｚ方向側を表面とする面）に遊嵌する剛球受け３６（図６）が設けられている。
【００４２】
ここで、ブレ補正ユニット１００が備える圧電アクチュエータ２３，３３について詳述する。図７に示されるように、ヨー方向アクチュエータ２３およびピッチ方向アクチュエータ３３はそれぞれ、セラミックスを重ねて棒状にした積層型の圧電素子ＡＫ２と、圧電素子ＡＫ２の積層方向の一端側に接続された矩形状の静止部材ＡＫ１と、積層方向の他端側に接続されたカーボン製の駆動ロッド（「駆動軸」とも称する）ＡＫ３とを備えている。圧電素子ＡＫ２は、印加される電圧に応じて積層方向に伸縮する性質を有し、上記のような構造を有する圧電アクチュエータ２３，３３においては、圧電素子ＡＫ２の伸縮に応じて駆動軸ＡＫ３が積層方向（図７では矢印ＡＫ４で示す方向）に移動するようになっている。
【００４３】
図５および図６に戻って説明を続ける。第１スライダ４０は、＋Ｙ方向に延伸したフレーム（以下では、「垂直フレーム」とも称する）４２と−Ｘ方向に延伸したフレーム（以下では、「水平フレーム」とも称する）４４とを有するＬ字形状の樹脂製フレーム（「Ｌ字フレーム」とも称する）４１を基材として形成されている。垂直フレーム４２には、ピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３に対して摺動自在に嵌合されるＶ溝を有する軸受け部（「摩擦結合部」とも称する）４３（図６）が＋Ｚ方向側の面に固設されている。摩擦結合部４３は、第２スライダ３０のピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３と対向する位置に設けられる。また、垂直フレーム４２の延伸端には、ベース板２０の開口ＭＰ１と嵌合される嵌合部ＮＤが設けられている。一方、水平フレーム４４は、その略中央において長手方向をＸ軸方向とする矩形状の開口ＭＰ２（図５）を有し、その開口ＭＰ２の−Ｘ側端部には、開口ＭＰ２を縦断する部材４５が設けられている。当該部材４５は、ヨー方向アクチュエータ２３からの駆動力を受ける駆動力被伝達部（単に「被伝達部」とも称する）として機能する。また、水平フレーム４４は、その延伸端において剛球ＧＢ４，ＧＢ６をＺ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け４６を有している。
【００４４】
また、Ｌ字フレーム４１は、水平フレーム４４の下辺両端において＋Ｚ方向に突出する突出部ＡＤ１，ＡＤ２をそれぞれ有している。突出部ＡＤ１には、剛球ＧＢ９，ＧＢ１０をＹ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け４８が設けられ、突出部ＡＤ２には、剛球ＧＢ７，ＧＢ８をＹ軸に垂直な両面にそれぞれ遊嵌する剛球受け４７が設けられている。
【００４５】
各突出部ＡＤ１，ＡＤ２は、第１スライダ４０のヨー方向（Ｘ軸方向）へのガイド機構を構成する。具体的には、各突出部ＡＤ１，ＡＤ２は、ベース板２０と第１スライダ４０とが組み合わされた状態において、ベース板２０に設けられたヨー方向への案内部材に対する被案内手段として機能する。すなわち、ブレ補正ユニット１００として組み上げられた状態においては、ベース板２０の案内部材によって、被案内手段としての突出部ＡＤ１，ＡＤ２の移動可能方向が制限されることになる。これにより、第１スライダ４０は、駆動力被伝達部４５を介してヨー方向アクチュエータ２３から受ける駆動力に応じて、Ｘ軸方向にスライド移動可能となる。なお、ヨー方向のガイド機構についての詳細は、後述する。
【００４６】
保持部材５０は、第１保持部材５１と第２保持部材５２とを有し、移動体をベース板２０に押し付ける機能を有している。
【００４７】
具体的には、第１保持部材５１は、図６に示されるように、基材としての樹脂製の第１部材５３と、コイルバネＣＶ１，ＣＶ２と、２枚の剛球受け平板ＨＦ１，ＨＦ２を有する金属体ＫＦとを備えている。第１部材５３は、ベース板２０と協働して移動体（第１スライダ４０および第２スライダ３０）を挟持する略矩形状の押さえ部５４，５５を有し、当該押さえ部５４，５５には、バネ取付部５６，５７が凸設されている。コイルバネＣＶ１，ＣＶ２は、バネ取付部５６，５７の凸方向がコイルバネＣＶ１，ＣＶ２の伸長方向となるように、バネ取付部５６，５７にそれぞれ取り付けられる。そして、金属体ＫＦは、金属体ＫＦの剛球受け平板ＨＦ１，ＨＦ２がコイルバネＣＶ１，ＣＶ２の伸縮方向からコイルバネＣＶ１，ＣＶ２を押さえつけるように、すなわちコイルバネＣＶ１，ＣＶ２が剛球受け平板ＨＦ１，ＨＦ２によって縮んだ状態となるように第１部材５３に設置される。
【００４８】
第２保持部材５２は、樹脂製の部材によって構成され、ネジＮＪ２によってベース板２０に固定される固定平板５８と、移動体を＋Ｚ方向から押圧する押さえ平板５９とを有している。固定平板５８がベース板２０に固定された状態においては、固定平板５８と押さえ平板５９との間には、第１スライダ４０の屈曲部において外方（ここでは、＋Ｘ方向）に突出した角部４９が存在する態様となり、角部４９は、押さえ平板５９によって＋Ｚ方向に押圧される。
【００４９】
ブレ補正ユニット１００を組み立てる際には、撮像素子１５が第２スライダ３０の開口部３１に嵌合して固設されるとともに、ピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３と第１スライダ４０の摩擦結合部４３とが、摩擦結合される。これにより、第２スライダ３０は、第１スライダ４０に保持された状態（保持状態）となり、第２スライダ３０は、ピッチ方向アクチュエータ３３からの駆動力に応じて、第１スライダ４０に対してピッチ方向（Ｙ軸方向）にスライド移動可能となる。また、この保持状態においては、第１スライダ４０の水平フレーム４４の延伸先に設けられた剛球受け４６と、第２スライダ３０の枠体３２に設けられた剛球受け３５とは、剛球ＧＢ４を介して接する状態となる。このように、第１スライダ４０と第２スライダ３０とが、ボールベアリングを介して接することによれば、第２スライダ３０のＹ軸方向へのスライド移動がスムーズになる。
【００５０】
移動体をベース板２０に取り付ける際には、移動体の嵌合部ＮＤがベース板２０の開口ＭＰ１に嵌合されるとともに、移動体の角部４９を第２保持部材５２の固定平板５８と押さえ平板５９とによって挟んだ状態で、第２保持部材がネジＮＪ２によってベース板２０に固設される。そして、第１保持部材５１は、押さえ部５４に隣接して設けられた鉤状の係合部ＫＧを切欠ＣＫに係合させた状態で、ベース板２０の取付部２５にネジＮＪ１によって固設される。
【００５１】
このようにして組み上げられた状態（組上状態）においては、移動体の右端は、第１保持部材５１とベース板２０の右辺フレーム２４とによって２点で挟持される。具体的には、組上状態では、移動体（ここでは、移動体のうちの第２スライダ３０）の右端上部に存在する剛球受け３４が、剛球ＧＢ１，ＧＢ２をそれぞれ介して右辺フレーム２４と第１保持部材５１の剛球受け平板ＨＦ１とによって挟まれた状態で、コイルバネＣＶ１の付勢力によって保持される。また、移動体の右端下部に存在し、剛球ＧＢ４を介して接する剛球受け３５および剛球受け４６は、剛球ＧＢ３，ＧＢ４をそれぞれ介して右辺フレーム２４と第１保持部材５１の剛球受け平板ＨＦ２とによって挟まれた状態で、コイルバネＣＶ２の付勢力によって保持される。
【００５２】
また、組上状態においては、移動体の左端は、第２保持部材５２とベース板２０の左辺フレーム２９とによって挟持される。具体的には、移動体の左端上部に存在する嵌合部ＮＤがベース板２０の開口ＭＰ１に嵌合された状態で、移動体の左端下部に存在する角部４９は、第２保持部材５２の押さえ平板５９によって＋Ｚ方向の力を受けて保持される。また、移動体の左端中央に存在する剛球受け３６は、剛球ＧＢ５を介してベース板２０の左辺フレーム２９から−Ｚ方向の力を受けて保持される。
【００５３】
なお、ブレ補正ユニット１００には、嵌合部ＮＤおよび角部４９に、回転ローラＲＬ１，ＲＬ２がそれぞれ組み込まれている（図５参照）。これによれば、移動体のＸ軸方向へのシフト移動の際に、角部４９と押さえ平板５９との間および嵌合部ＮＤと開口ＭＰ１の縁（開口縁）ＭＦとの間に生じる摩擦力を低減させることが可能となる。
【００５４】
以上のように、移動体は、ベース板２０と保持部材５０とによって挟持され、移動体の＋Ｚ方向側では３点の剛球（第２スライダ３０における３点のボールベアリング）を介してベース板２０に接した状態となり、−Ｚ方向側では第１スライダ４０の角部４９における回転ローラＲＬ２、第２スライダ３０のボールベアリングおよび第１スライダ４０のボールベアリングを介して保持部材５０に接した状態となる。このような移動体の保持機構を有するブレ補正ユニット１００では、固定基板となるベース板２０に対する移動体の光軸方向の位置は、＋Ｚ方向側の３点のボールベアリングによって規定される。
【００５５】
また、移動体と固定体との接触がボールベアリングおよび回転ローラを介して行われることによれば、移動体のヨー方向（Ｘ軸方向）およびピッチ方向（Ｙ軸方向）へのシフト移動がスムーズになる。
【００５６】
［ヨー方向のガイド機構について］
次に、ブレ補正ユニット１００のヨー方向ガイド機構について説明する。図８は、ブレ補正ユニット１００の正面図である。図９は、Ｙ−Ｚ平面におけるガイド機構ＡＧ１の断面図である。図１０は、Ｙ−Ｚ平面におけるガイド機構ＡＧ２の断面図である。
【００５７】
図５に示されるように、ベース板２０に設けられた取付部ＡＴには、立ち曲げ部ＴＭ２を有する立ち曲げ部材ＡＭがネジＡＮＪによって取り付けられる。このように立ち曲げ部材ＡＭが取り付けられた状態では、ベース板２０は、その下辺フレーム２８の下辺端において−Ｚ方向へ延びる２つの立ち曲げ部ＴＭ１，ＴＭ２を有することになる。そして、ブレ補正ユニット１００の組上状態（図８参照）においては、各立ち曲げ部ＴＭ１，ＴＭ２は、後述の剛球押さえ板ＧＰ（図９参照）とともに、ガイド部（「案内部」とも称する）ＡＮ１，ＡＮ２をそれぞれ構成し、第１スライダ４０のヨー方向への移動を案内する案内手段として機能する。そしてさらに、当該案内手段は、ブレ補正ユニット１００として組み上げられた状態において、第１スライダ４０に設けられた被案内手段としての突出部ＡＤ１，ＡＤ２とともに、ガイド機構を構成する。
【００５８】
以下では、ガイド機構ＡＧ１，ＡＧ２についてさらに詳述する。
【００５９】
ガイド機構ＡＧ１を構成するガイド部ＡＮ１は、図９に示されるように、ベース板２０から−Ｚ方向に延設された立ち曲げ部ＴＭ１と当該立ち曲げ部ＴＭ１に対向して配置される剛球押さえ板ＧＰとを有している。
【００６０】
剛球押さえ板ＧＰは、Ｙ軸方向に摺動自在な状態でネジＮＪ３によってベース板２０に取り付けられる。また、剛球押さえ板ＧＰは、ネジＮＪ３によってベース板２０に固定されるストッパ部ＳＥとの間に、Ｙ軸方向に伸縮可能な弾性部材（ここではコイルバネ）ＣＶ３を挟んだ状態で取り付けられる。このような構成を有するガイド部ＡＮ１では、弾性部材ＣＶ３は、剛球押さえ板ＧＰを立ち曲げ部ＴＭ１の方に押圧する押圧手段として機能し、剛球押さえ板ＧＰが弾性部材ＣＶ３からの弾性力を受けて−Ｙ方向に押圧されることになる。
【００６１】
そして、ベース板２０と第１スライダ４０とを組み上げる際には、第１スライダ４０の突出部ＡＤ１は、剛球押さえ板ＧＰを＋Ｙ方向に一時的に押し上げた状態で、剛球押さえ板ＧＰと立ち曲げ部ＴＭ１との間に嵌め込まれる。これにより、組上状態においてガイド機構が構成され、第１スライダ４０の突出部ＡＤ１は、剛球押さえ板ＧＰから−Ｙ方向の力を受けて、剛球押さえ板ＧＰと立ち曲げ部ＴＭ１との間に剛球ＧＢ９，ＧＢ１０を介して挟まれた状態となる。
【００６２】
また、ガイド部ＡＮ２は、図１０に示されるように、ガイド部ＡＮ１とほぼ同様の構成を有し、第１スライダ４０の突出部ＡＤ２を立ち曲げ部ＴＭ２と剛球押さえ板ＧＰとで挟持することによってガイド機構ＡＧ２を構成する。
【００６３】
このようなガイド機構ＡＧ１，ＡＧ２を備えることによれば、弾性部材ＣＶ３の弾性力によって、第１スライダ４０の突出部ＡＤ１，ＡＤ２のＹ軸方向への移動が抑制されるので、第１スライダ４０は、Ｙ軸方向へぶれることなく、Ｘ軸方向にスムーズにスライド移動可能になる。
【００６４】
なお、第２スライダ３０に関しては、ピッチ方向へのスライド移動を案内するガイド機構が設けられていない。これは、ピッチ方向に関しては、第１スライダ４０に設けられた摩擦結合部によってピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３を把持する構成が採用されており、ピッチ方向アクチュエータ３３の駆動軸ＡＫ３が、第２スライダ３０のＹ軸方向への直線的移動をガイドするガイド手段としての機能も有しているためである。
【００６５】
また、ブレ補正ユニット１００では、ガイド機構ＡＧ２は、その位置を調整可能な構成を有している。図１１は、ブレ補正ユニット１００において円ＲＮで囲まれた領域を拡大した図である。図１２は、ガイド機構ＡＧ２を構成する立ち曲げ部材ＡＭをベース板２０から取り外した状態を示す図である。図１３は、組み上げ状態におけるベース板２０と移動体７０との位置関係を説明するための図である。図１４は、撮像素子１５の回転誤差を補正する様子を示す図である。図１５は、ガイド機構ＡＧ２の設置例を示す図である。図１６および図１７は、ガイド機構ＡＧ２の移動方向を説明するための図である。なお、図１３〜図１７においては、ベース板２０、ガイド部ＡＮ１，ＡＮ２、移動体７０、および突出部ＡＤ１，ＡＤ２がそれぞれ簡単化されて示されるとともに、ベース板２０側の部材が実線で、移動体７０側の部材が破線で描かれている。
【００６６】
具体的には、図１１に示されるように、ガイド機構ＡＧ２を構成する立ち曲げ部材ＡＭは、ネジＡＮＪによってベース板２０に取り付けられるが、立ち曲げ部材ＡＭのネジ穴ＡＮＰは、図１２に示されるように、Ｙ軸方向に長い楕円状となっている。このため、立ち曲げ部材ＡＭの取り付け後、ネジＡＮＪを緩めて、立ち曲げ部材ＡＭの位置をＹ軸方向にずらすことによって、立ち曲げ部ＴＭ２をＹ軸方向に位置変更させることができる。
【００６７】
ここで、剛球押さえ板ＧＰは、弾性部材ＣＶ３から弾性力を受けつつＹ軸方向に摺動自在に構成されていることから、立ち曲げ部ＴＭ２と剛球押さえ板ＧＰとで突出部ＡＤ２を挟んだ状態で立ち曲げ部ＴＭ２の位置をＹ軸方向に変更すると、ガイド部ＡＮ２の位置がＹ軸方向にずれることになる。
【００６８】
このように、ブレ補正ユニット１００では、立ち曲げ部材ＡＭの位置を調整することによって、ガイド部ＡＮ２が、撮像素子１５の受光面を含む平面（「撮像素子平面」とも称する）に平行な平面において、移動体７０の移動方向に垂直な方向（Ｙ軸方向）に位置変更可能に構成されている。これにより、ガイド部ＡＮ２の位置変更に応じて突出部ＡＤ２が移動すると、突出部ＡＤ２を有する移動体７０は、撮像素子平面に平行な平面内においてガイド機構ＡＧ１を支点として回転移動することになる。
【００６９】
具体的には、図１３に示されるように、ガイド部ＡＮ２が＋Ｙ方向にずらされると、矢印ＡＪ１で示される態様へと移動体７０の姿勢が変化する。すなわち、ガイド部ＡＮ２が＋Ｙ方向にずらされると、ガイド部ＡＮ２に挟まれた突出部ＡＤ２がガイド部ＡＮ２の変位量に応じて＋Ｙ方向に移動されるので、移動体７０は、突出部ＡＤ１を支点としてＸＹ平面内において反時計回りに回転する（傾く）。
【００７０】
一方、ガイド部ＡＮ２が−Ｙ方向にずらされると、矢印ＡＪ２で示される態様へと移動体７０の姿勢が変化する。すなわち、ガイド部ＡＮ２が−Ｙ方向にずらされると、ガイド部ＡＮ１に挟まれた突出部ＡＤ１がガイド部ＡＮ２の変位量に応じて−Ｙ方向に移動されるので、移動体７０は、突出部ＡＤ１を支点としてＸＹ平面内において時計回りに回転する。
【００７１】
このように、移動体７０をＸＹ平面内において回転させることが可能なブレ補正ユニット１００では、ブレ補正ユニット１００の組み上げの際に生じる撮像素子１５の回転誤差を補正することができる。
【００７２】
具体的には、ブレ補正ユニット１００は、多数の部材を用いて構成されるため、組み上げ状態において、例えば、被写体光を受光する撮像素子１５が、当該撮像素子１５の受光面を含む平面内において基準となる姿勢より回転している場合がある。このような回転誤差を有する状態でブレ補正ユニット１００が撮像装置１に装着されると、ユーザの意図しない傾いた画像が取得されることになる。
【００７３】
そこで、本実施形態のブレ補正ユニット１００では、ガイド部ＡＮ２の位置を変更して撮像素子平面に平行な平面において移動体７０を回転させることによって、移動体７０に装着された撮像素子１５の回転誤差が補正される。例えば、図１４に示されるように、組み上げ状態において撮像素子１５が時計回りの方向に回転していた場合、ガイド部ＡＮ２は、移動体７０を反時計回りの方向に回転させるために＋Ｙ方向に移動される。これにより、移動体７０に装着された撮像素子１５も反時計回りの方向に回転することになり、撮像素子１５に生じていた回転誤差が補正される。
【００７４】
以上のように、本実施形態のブレ補正ユニット１００では、２つのガイド機構ＡＧ１，ＡＧ２において、一方のガイド機構ＡＧ１を支点とし、他方のガイド機構ＡＧ２の位置を調整して、撮像素子平面に平行な平面内において移動体７０を回転させることができる。これによれば、移動体７０に設置された撮像素子１５の回転誤差を補正することができる。
【００７５】
なお、本実施形態のブレ補正ユニット１００では、２つのガイド機構ＡＧ１，ＡＧ２は、Ｘ軸方向、換言すれば、第１スライダ４０の移動方向に沿って設置されていたが、これに限定されず、任意の位置に設置してもよい。例えば、図１５に示されるように、２つのガイド機構ＡＧ１，ＡＧ２をＹ軸に沿って設けてもよい。
【００７６】
また、位置調整可能なガイド機構ＡＧ２を移動させる方向（移動方向）は、第１スライダ４０の駆動方向および支点となるガイド機構ＡＧ１との相対位置に基づいて決定される。
【００７７】
具体的には、位置調整可能なガイド機構ＡＧ２は、撮像素子１５の受光面を含む平面（「撮像素子平面」とも称する）に平行な平面において第１スライダ４０の移動方向とは異なる方向、換言すれば、案内手段による案内方向とは異なる方向に移動される。そしてさらに、位置調整可能なガイド機構ＡＧ２は、支点となるガイド機構ＡＧ１と位置調整可能なガイド機構ＡＧ２とを通る直線ＬＮを想定した場合、撮像素子平面に平行な平面において当該直線ＬＮに沿う方向（「線方向」とも称する）とは異なる方向に移動される。
【００７８】
例えば、図１６に示されるように、２つのガイド機構ＡＧ１，ＡＧ２がＹ軸に沿って設けられた場合、ガイド機構ＡＧ２は、撮像素子平面に平行な平面において、両矢印ＤＧ１で示される駆動方向とは異なる方向に移動されるとともに、両矢印ＤＧ２で示される線方向とは異なる方向に移動される。また例えば、図１７に示されるように、２つのガイド機構ＡＧ１，ＡＧ２がＸ軸に沿って設けられた場合（本実施形態のブレ補正ユニット１００の場合）、駆動方向および線方向はいずれも両矢印ＤＧ３で示される方向になるので、ガイド機構ＡＧ２は、撮像素子平面に平行な平面において、当該両矢印ＤＧ３で示される方向とは異なる方向に移動される。
【００７９】
［移動体のヨー方向へのシフト移動］
次に、ブレ補正ユニット１００における移動体７０のヨー方向へのシフト動作について説明する。図１８は、駆動力伝達機構の分解斜視図である。図１９は、駆動力伝達機構の外観拡大図である。
【００８０】
上述のように、ヨー方向アクチュエータ２３は、移動体７０をヨー方向へシフト移動させる駆動力（「ヨー方向駆動力」とも称する）を発生させる。そして、ヨー方向駆動力は、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３に摩擦結合された移動部６１を介して、第１スライダ４０に伝達される。
【００８１】
具体的には、図１８に示されるように、ブレ補正ユニット１００は、移動部６１と付勢手段（ここではコイルバネ）６２とを有して構成される。
【００８２】
移動部６１は、Ｖ溝形状の軸受け部（摩擦結合部）６３を有し、当該摩擦結合部６３は、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３に摺動自在に嵌合される。これにより、移動部６１は、圧電素子ＡＫ２の伸縮動作に応じて駆動軸ＡＫ３上を、被駆動体として摺動移動する。
【００８３】
また、移動部６１は、摩擦結合部６３が存在する面とは反対側の面において、係止凸部６４と、駆動力を第１スライダ４０に伝える駆動力伝達部（単に「伝達部位」とも称する）６５とを有している。係止凸部６４は、駆動力伝達部６５から係止凸部６４に向かうベクトルがＸ軸と平行となるような位置に設けられ、第１スライダ４０を嵌め合わせた組上状態（図８参照）においては、係止凸部６４および駆動力伝達部６５は、第１スライダ４０の開口ＭＰ２に嵌合される。
【００８４】
図１９に示されるように、このような組上状態においては、駆動力伝達部６５は、第１スライダ４０の駆動力被伝達部４５を基準にして＋Ｘ方向に隣接して配置される。これにより、駆動力被伝達部４５は、移動部６１の−Ｘ方向への移動に応じて、駆動力伝達部６５から−Ｘ方向の力を受け、第１スライダ４０は、−Ｘ方向へスライド移動する。
【００８５】
また、移動部６１に第１スライダ４０の開口ＭＰ２を嵌合させる際には、移動部６１と駆動力被伝達部４５とが付勢手段によって付勢される。具体的には、図１９に示されるように、コイルバネ６２の一方側のバネ端部６２ａが、移動部６１の係止凸部６４に係止されるとともに、他方側のバネ端部６２ｂが、第１スライダ４０の駆動力被伝達部４５に係止される。このように、係止凸部６４と駆動力被伝達部４５との間には、コイルバネ６２が架設され、移動部６１は、コイルバネ６２の付勢力によって駆動力伝達部６５と駆動力被伝達部４５（第１スライダ４０）とが互いに接近する向きに付勢される。これにより、駆動力被伝達部４５は、移動部６１の＋Ｘ方向への移動に応じて、コイルバネ６２を介して＋Ｘ方向の力を受け、第１スライダ４０は、＋Ｘ方向へスライド移動する。
【００８６】
このように、付勢手段によって移動部６１と第１スライダ４０とが付勢されることによれば、第１スライダ４０は移動部６１と連動して±Ｘ方向へスライド移動可能となるので、Ｘ軸方向への精度の高い移動が実現される。
【００８７】
上述のように、ブレ補正ユニット１００では、ヨー方向アクチュエータ２３で発生した駆動力は、移動体７０に固定されずかつ移動体７０とは別体として構成される移動部６１の駆動力伝達部６５および付勢手段を介して、第１スライダ４０に伝達される。これによれば、撮像素子１５の回転誤差を補正するための移動体７０の回転が、ヨー方向アクチュエータ２３の駆動軸ＡＫ３と移動部６１の摩擦結合部６３との間に与える影響を低減させることができる。
【００８８】
［比較例との対比］
ここで、本実施形態に係るブレ補正ユニット１００と、以下のような比較例に係るブレ補正ユニット２００とを対比する。図２０は、比較例に係るブレ補正ユニット２００の正面図である。図２１は、比較例に係るブレ補正ユニット２００の背面図である。
【００８９】
図２２および図２３は、ブレ補正ユニット２００の回転誤差を補正する様子を示す図である。
【００９０】
図２０に示されるように、比較例に係るブレ補正ユニット２００は、ベース板２０Ａ、第１スライダ４０Ａ、第２スライダ３０Ａ、第１保持部材５１Ａ、および第２保持部材５２Ａ等を有している。また、図２１に示されるように、ブレ補正ユニット２００は、ベース板２０側に取り付けられた固定フレーム９０を介して、撮像装置内部に固定される。
【００９１】
ブレ補正ユニット２００は、ブレ補正ユニット１００をＸＹ平面内において回転させるための調節部材９１（図２０）および回転の際の中心となる回転軸９２（図２１）を有している点で本実施形態に係るブレ補正ユニット１００と異なる。このため、以下では、相違点を中心に説明し、共通する部分については説明を省略する。
【００９２】
ブレ補正ユニット２００では、組み上げ状態において回転誤差があった場合、ブレ補正ユニット２００を固定フレーム９０に対して回転させることによって撮像素子の回転誤差が補正される。
【００９３】
具体的には、ブレ補正ユニット２００では、調節部材９１を操作することにより、調節部材９１の存在地点におけるブレ補正ユニット２００と固定フレーム９０との相対位置を変更することができる。そして、調節部材９１によって相対位置が変更されると、ブレ補正ユニット２００は、回転軸９２を支点として固定フレーム９０に対して回転移動する。例えば、図２２では、ブレ補正ユニット２００が、回転軸９２の存在位置を示す小円ＣＲを中心にして矢印ＡＪ３で示されるように反時計回りの方向に回転した状態が示されている。また、図２３では、ブレ補正ユニット２００が、小円ＣＲを中心にして矢印ＡＪ４で示されるように時計回りの方向に回転した状態が示されている。
【００９４】
このような構成を有するブレ補正ユニット２００では、組み上げ状態において撮像素子の回転誤差が生じていた場合は、上述のように調節部材９１を操作してブレ補正ユニット２００全体を回転させることよって、回転誤差が補正される。
【００９５】
しかし、比較例に係るブレ補正ユニット２００の当該補正手法では、回転誤差補正のためにブレ補正ユニット２００全体が回転されることになるので、撮像装置内部において他の部材に干渉する可能性が高くなる。このため、ブレ補正ユニット２００を内蔵した撮像装置では、干渉回避のための空間が比較的広く確保される。これは、撮像装置の小型化を実現するに際して大きな障壁となる。また、ブレ補正ユニット２００の回転誤差補正機構では、ブレ補正ユニット１００を固定フレーム９０に対して固定する回転止め部９３および回転軸９２においてガタ（組み合わせ誤差）が存在するため、回転誤差を精度よく補正することが困難となる。
【００９６】
これに対して、本実施形態に係るブレ補正ユニット１００では、回転誤差を補正するための回転調整は、ブレ補正ユニット１００内の移動体７０を回転させて行われるため、回転調整のための空間を縮小することができ、撮像装置１の小型化を実現することができる。また、ブレ補正ユニット１００は、調節部材９１および回転軸９２を有しないことから、調節部材９１の回転止め部９３および回転軸９２におけるガタが存在しないことになるので、回転誤差を精度よく補正することが可能になる。
【００９７】
以上のように、本実施形態に係るブレ補正ユニット１００は、ベース板２０と、撮像素子１５を装着した状態で、ベース板２０に対して撮像素子１５の受光面を含む撮像素子平面におけるＹ軸方向に移動可能な移動体７０と、それぞれ移動体７０の上記Ｙ軸方向への移動を案内するガイド機構ＡＧ１およびガイド機構ＡＧ２とを備え、ガイド機構ＡＧ２は、ベース板２０に設けられた案内手段と、移動体７０に設けられ、案内手段に案内される被案内手段とを有し、案内手段は、撮像素子平面に平行な平面において位置変更可能に構成され、移動体７０は、被案内手段が案内手段の位置変更に応じて移動すると、ガイド機構ＡＧ２を支点として回転移動する。これによれば、撮像素子１５を備えた移動体７０を回転移動させることができるので、撮像素子１５の傾きを補正することができる。
【００９８】
＜変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は、上記に説明した内容に限定されるものではない。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、移動体（詳細には、第２スライダ３０）に撮像素子１５を配置していたが、これに限定されない。
【０１００】
具体的には、移動体にブレ補正用のレンズ（補正レンズ）を配置し、当該補正レンズをシフトさせることによって、光軸を補正するレンズシフト式のブレ補正ユニットを構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１    撮像装置
１５  撮像素子
１００，２００  ブレ補正ユニット
２０，２０Ａ  ベース板
３０，３０Ａ  スライダ
４０，４０Ａ  スライダ
５０  保持部材
６１  移動部
７０  移動体
２３  ヨー方向アクチュエータ
３３  ピッチ方向アクチュエータ
ＡＧ１，ＡＧ２  ガイド機構
ＡＤ１，ＡＤ２  突出部
ＡＮ１，ＡＮ２  ガイド部
ＸＬ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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