(57)【要約】【課題】  受信側の検証の負担を軽減すること。【解決手段】  多機能機は、デバイス証明書を許可状態で許可情報記憶手段に記憶することができる。多機能機は、許可状態で許可情報記憶手段に記憶されたデバイス証明書について、認証局証明書による検証を省略する。多機能機は、許可状態で記憶されているデバイス証明書が有効か否かを判断し（Ｓ６又はＳ８でＹＥＳの場合の判断）、否定的に判断されたデバイス証明書を許可状態から解除する。肯定的に判断されたデバイス証明書を許可状態で維持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する通信手段と、
通信相手毎に異なるデバイス証明書とそのデバイス証明書の許可情報とを対応付けて記憶可能である許可情報記憶手段と、
認証局証明書を記憶可能である認証局証明書記憶手段と、
前記データに添付されているデバイス証明書と一致するデバイス証明書について、前記許可情報が許可状態で記憶されているのか否かを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段によって否定的に判断された場合に、前記認証局証明書記憶手段に記憶されている前記認証局証明書を用いて、前記データに添付されている前記デバイス証明書の検証を実行し、前記第１判断手段によって肯定的に判断された場合に、前記検証を実行しない検証実行手段と、
前記第１判断手段によって否定的に判断された場合であって、前記検証実行手段による検証が成功した場合には前記データを用いて第１の処理を実行し、検証が失敗した場合には前記データを用いて第２の処理を実行し、前記第１判断手段によって肯定的に判断された場合には前記データを用いて前記第１の処理を実行する検証結果実行手段と、
前記許可状態で記憶されているデバイス証明書が有効か否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段によって否定的に判断されたデバイス証明書を前記許可状態から解除し、前記第２判断手段によって肯定的に判断されたデバイス証明書を前記許可状態で維持する記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記第２判断手段によって否定的に判断された前記デバイス証明書を前記許可情報記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶制御手段が前記第２判断手段によって否定的に判断された前記デバイス証明書を前記許可状態から解除する場合に、当該デバイス証明書が有効でないことを外部装置に通知する通知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
外部装置から特定のデバイス証明書が有効でないことの通知を受信する受信手段をさらに備え、
前記記憶制御手段は、前記通知が受信され、かつ、前記特定のデバイス証明書が前記許可状態で記憶されている場合に、前記特定のデバイス証明書を前記許可状態から解除する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通知は、前記特定のデバイス証明書に含まれるアドレス情報を含み、
前記受信手段によって受信された前記通知に含まれる前記アドレス情報を含むデバイス証明書が前記許可状態で記憶されている場合に、前記第２判断手段は、少なくとも当該デバイス証明書が有効か否かを判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記記憶制御手段が前記第２判断手段によって否定的に判断された前記デバイス証明書を前記許可状態から解除する場合に、当該デバイス証明書に含まれるアドレス情報で特定されるアドレスに対して当該デバイス証明書が有効でないことを通知する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２判断手段は、前記許可状態で記憶されているデバイス証明書を、前記認証局証明書を用いて検証し、その検証結果が失敗の場合に、そのデバイス証明書は有効でないと判断する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２判断手段は、現在日時が、前記許可状態で記憶されているデバイス証明書に含まれる有効期限内であるのか否かを判断することによって、当該デバイス証明書が有効か否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
通信相手毎に異なるデバイス証明書とそのデバイス証明書の許可情報とを対応付けて記憶可能である許可情報記憶手段と、認証局証明書を記憶可能である認証局証明書記憶手段と、を備える通信装置のためのコンピュータプログラムであり、
データを受信する通信処理と、
前記データに添付されているデバイス証明書と一致するデバイス証明書について、前記許可情報が許可状態で記憶されているのか否かを判断する第１判断処理と、
前記第１判断処理によって否定的に判断された場合に、前記認証局証明書記憶手段に記憶されている前記認証局証明書を用いて、前記データに添付されている前記デバイス証明書の検証を実行し、前記第１判断手段によって肯定的に判断された場合に、前記検証を実行しない検証実行処理と、
前記第１判断処理によって否定的に判断された場合であって、前記検証実行処理による検証が成功した場合には前記データを用いて第１の処理を実行し、検証が失敗した場合には前記データを用いて第２の処理を実行し、前記第１判断手段によって肯定的に判断された場合には前記データを用いて前記第１の処理を実行する検証結果実行処理と、
前記許可状態で記憶されているデバイス証明書が有効か否かを判断する第２判断処理と、
前記第２判断処理によって否定的に判断されたデバイス証明書を前記許可状態から解除し、前記第２判断処理によって肯定的に判断されたデバイス証明書を前記許可状態で維持する記憶制御処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信装置のためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールのなりすまし行為を特定する仕組みとして、例えば特許文献１に開示されているような電子署名を用いた検証技術がある。このような検証技術によれば、電子メールに添付されたデバイス証明書に含まれる電子署名情報を、そのデバイス証明書の発行元の認証局が頒布する認証局証明書を用いて検証することで、そのデバイス証明書が上記の認証局によって発行されたものか否かを判別でき、その結果なりすまし行為を特定することができる。なお、デバイス証明書に含まれる電子署名情報とは、デバイス証明書の電子署名情報以外の部分がダイジェスト化された証明書ダイジェストを、認証局の秘密鍵を用いて暗号化されたものを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の検証技術では、デバイス証明書が添付された電子メールを受信する毎に、上記の検証を実行する必要がある。データ（上記の例では電子メール）を受信する側のデバイスの処理負担が大きい。
【０００５】
本明細書に開示される技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、データを受信する側のデバイスの処理負担を軽減できる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される一つの技術は通信装置に関する。通信装置としては、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、スキャナ、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、多機能機等を挙げることができる。ただし、通信装置は、これらには限られず、下記の各手段を備える装置であれば、どのようなタイプの装置であってもよい。本明細書によって開示される通信装置は、通信手段と、許可情報記憶手段と、認証局証明書記憶手段と、第１判断手段、検証実行手段、検証結果実行手段、第２判断手段、記憶制御手段とを備える。
【０００７】
通信手段は、データを受信する。ここに言うデータは、電子メールであってもよいし、印刷データであってもよいし、他の種類のデータであってもよい。許可情報記憶手段は、通信相手毎に異なるデバイス証明書とそのデバイス証明書の許可情報とを対応させて記憶可能である。認証局証明書記憶手段は、認証局証明書を記憶可能である。なお、「デバイス証明書と許可情報とを対応させて記憶する」という用語は、最も広義に解釈されるべきものであり、例えば、以下の（１）と（２）のいずれの構成も含む概念である。
（１）デバイス証明書とフラグ（許可状態を示す値又は不許可状態を示す値）とを対応させて記憶すること。
（２）デバイス証明書を含むリストを記憶すること。即ち、このリストに含まれるデバイス証明書は、許可状態である許可情報に対応することになる。この例の場合、不許可状態である許可情報に対応する別のリストを設けてもよいし、設けなくてもよい。
【０００８】
第１判断手段は、上記のデータに添付されているデバイス証明書と一致するデバイス証明書について、許可情報が許可状態で記憶されているのか否かを判断する。検証実行手段は、第１判断手段によって否定的に判断された場合に、認証局証明書記憶手段に記憶されている認証局証明書を用いて、上記のデータに添付されているデバイス証明書の検証を実行する。ただし、検証実行手段は、第１判断手段によって肯定的に判断された場合に、上記の検証を実行しない。検証結果実行手段は、第１判断手段によって否定的に判断された場合であって、検証実行手段による検証が成功した場合には上記のデータを用いて第１の処理を実行し、検証が失敗した場合には上記のデータを用いて第２の処理を実行し、第１判断手段によって肯定的に判断された場合には上記のデータを用いて第１の処理を実行する。なお、上記の第１の処理としては、例えば、上記の検証と異なる検証を実行する処理、データを出力（印刷、表示、別のデバイスに送信）する処理、データを加工する処理等を挙げることができる。また、上記の第２の処理としては、例えば、データを所定の記憶領域に記憶させる処理、第１の処理と別の態様でデータを出力する処理、データを削除する処理等を挙げることができる。第２判断手段は、許可状態で記憶されているデバイス証明書が有効か否かを判断する。記憶制御手段は、第２判断手段によって否定的に判断されたデバイス証明書を許可状態から解除し、第２判断手段によって肯定的に判断されたデバイス証明書を許可状態で維持する。
【０００９】
例えば、ユーザは、上記の検証を省略してもよいと考えられるデバイス証明書を許可状態で記憶させてもよい。また、例えば、通信装置は、デバイス証明書が信頼性のあるものであるのか否かを判断し、信頼性があると考えられるデバイス証明書を許可状態で記憶させてもよい。上記の通信装置によると、許可状態で記憶されているデバイス証明書と同一のデバイス証明書が添付されたデータが受信された場合に、認証局証明書を用いた検証を省略することができる。通信装置の処理負担を軽減させることができる。
【００１０】
上述したように、上記の通信装置によると、許可状態で記憶されているデバイス証明書について、認証局証明書を用いた検証を省略する。従って、検証が省略されるデバイス証明書の有効性が保証されている必要がある。例えば、有効期限が過ぎているデバイス証明書について、検証が省略されるのは好ましくない。このような観点から、上記の通信装置は、許可状態で記憶されているデバイス証明書の有効性を判断し、有効でないと判断されたデバイス証明書を許可状態から解除する。有効でないデバイス証明書について、検証が省略されることを防止することができる。
【００１１】
上記の通信装置では、記憶制御手段は、第２判断手段によって否定的に判断されたデバイス証明書を許可情報記憶手段から削除するようにしてもよい。
【００１２】
有効でないデバイス証明書を削除することで、許可情報記憶手段の容量が無駄に使用されるのを抑制することができる。
【００１３】
上記の通信装置は、記憶制御手段が第２判断手段によって否定的に判断されたデバイス証明書を許可状態から解除する場合に、当該デバイス証明書が有効でないことを外部装置に通知する通知手段をさらに備えてもよい。
外部装置とは、通信装置と別体に構成されているあらゆるデバイスを意味する。外部装置は、例えば、同じローカルネットワーク内に含まれる他の通信装置であってもよい。
【００１４】
デバイス証明書の有効性に関する最新の情報を外部装置と共有することができるようになる。
【００１５】
上記の通信装置は、外部装置から特定のデバイス証明書が有効でないことの通知を受信する受信手段をさらに備えてもよい。その場合、記憶制御手段は、前記通知が受信され、かつ、特定のデバイス証明書が許可状態で記憶されている場合に、特定のデバイス証明書を許可状態から解除するようにする。
【００１６】
この構成によると、外部装置で有効でないと判断された特定のデバイス証明書を許可状態から解除することができる。
【００１７】
上記の通信装置では、通知が、特定のデバイス証明書に含まれるアドレス情報を含んでもよい。さらに、受信手段によって受信された通知に含まれるアドレス情報を含むデバイス証明書が許可状態で記憶されている場合に、第２判断手段は、少なくとも当該デバイス証明書が有効か否かを判断するようにしてもよい。
【００１８】
この構成によると、この通信装置が許可状態で記憶するデバイス証明書についての有効性を確実に判断することができる。デバイス証明書を記憶する処理は、各装置ごとに行われる。すなわち、外部装置が記憶するデバイス証明書と通信装置が記憶するデバイス証明書とが同一であるとは限らない。外部装置では有効でないと判断したデバイス証明書であって、通信装置では有効であると判断するデバイス証明書について、外部装置から通知を受けても許可状態を解除してしまうことを防止できる。なお、この通知を受けた場合に、有効でない特定のデバイス証明書以外のデバイス証明書の有効性を判断してもよい。そうすることで、特定のデバイス証明書のみならず、他のデバイス証明書についても、有効性を判断することができる。
【００１９】
上記の通信装置では、通信手段が、記憶制御手段が第２判断手段によって否定的に判断されたデバイス証明書を許可状態から解除する場合に、当該デバイス証明書に含まれるアドレス情報で特定されるアドレスに対して当該デバイス証明書が有効でないことを通知するようにしてもよい。
【００２０】
有効でないと判断されたデバイス証明書について、そのデバイス証明書の発行を受けた者に、デバイス証明書が有効でないことを通知することができる。そのため、デバイス証明書の更新など、必要な対処を促すことができる。
【００２１】
上記の通信装置では、第２判断手段が、許可状態で記憶されているデバイス証明書を、前記認証局証明書を用いて検証し、その検証結果が失敗の場合に、そのデバイス証明書は有効でないと判断するようにしてもよい。
【００２２】
この構成によると、デバイス証明書の有効性を確実に判断することができる。
【００２３】
上記の通信装置では、第２判断手段が、現在日時が、許可状態で記憶されているデバイス証明書に含まれる有効期限内であるのか否かを判断することによって、当該デバイス証明書が有効か否かを判断するようにしてもよい。
【００２４】
この構成によると、デバイス証明書が有効期限切れか否かを確実に判断することができる。
【００２５】
本明細書に開示される他の一つの技術は、上記の許可情報記憶手段と認証局証明書記憶手段とを備える通信装置のためのコンピュータプログラムに関する。このコンピュータプログラムは、上記した通信装置の各手段を実現するための各処理をコンピュータに実行させる。なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、上記の通信装置と外部装置とを備える通信システム等も、新規で有用である。
【発明の効果】
【００２６】
上記の技術によると、許可状態で記憶されているデバイス証明書について認証局証明書を用いた検証を省略することができるために、通信装置の処理負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施例の通信システムの構成を示す。
【図２】アドレステーブルの一例を示す。
【図３】証明書テーブルの一例を示す。
【図４】電子メールテーブルの一例を示す。
【図５】多機能機のメイン処理のフローチャートを示す。
【図６】受信処理のフローチャートを示す。
【図７】検証処理のフローチャートを示す。
【図８】推奨通知受信処理のフローチャートを示す。
【図９】判断処理のフローチャートを示す。
【図１０】変更処理のフローチャートを示す。
【図１１】記憶メール印刷処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
ここでは、以下の実施例に記載の技術の一部を列挙しておく。
（形態１）  記憶制御手段は、受信したデータに添付されたデバイス証明書と一致するデバイス証明書が許可情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合に、当該デバイス証明書を不許可状態で許可情報記憶手段に記憶させてもよい。
（形態２）  通信装置は、許可情報記憶手段に記憶されている許可情報を、許可状態と不許可状態との間で切換えることをユーザに許容する切換許容手段をさらに備えていてもよい。
（形態３）  通信装置は、受信したデータに添付された第１デバイス証明書と一致するデバイス証明書が許可情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合において、第１デバイス証明書に含まれる認証局情報及びアドレス情報を含む第２デバイス証明書を許可情報記憶手段から特定する特定手段をさらに備えていてもよい。また、記憶制御手段は、第２デバイス証明書が許可状態で記憶されており、かつ、第１デバイス証明書の有効期限が第２デバイス証明書の有効期限より新しい場合に、第２デバイス証明書を許可状態から解除し、第１デバイス証明書を不許可状態で許可情報記憶手段に記憶させてもよい。その場合、記憶制御手段は、第２デバイス証明書を不許可状態で記憶させてもよいし、削除してもよい。
【実施例】
【００２９】
（第１実施例）
（システムの構成）
第１実施例について説明する。図１は、本実施例の通信システム２の構成を示す。通信システム２は、ローカルネットワーク６とインターネット４と多機能機６０とＳＭＴＰサーバ７０とＰＯＰ３サーバ８０等を備える。ローカルネットワーク６は、インターネット４に接続されている。多機能機６０、ＳＭＴＰサーバ７０、ＰＯＰ３サーバ８０も、インターネット４に接続されている。
【００３０】
ローカルネットワーク６は、複数の多機能機１０、９０とルータ５０等を備える。各デバイス１０、９０、５０は、ＬＡＮケーブル４２を介して、相互に通信可能に接続されている。ルータ５０は、インターネット４に接続されている。インターネット４側を上流側とした場合、ローカルネットワーク６は、ルータ５０とその下流側に存在する各デバイス１０、４２、９０によって構成される。
【００３１】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について詳しく説明する。なお、多機能機６０、９０は、多機能機１０と同様の構成を有する。多機能機１０は、インターネットＦＡＸ機能などの電子メール送受信機能、スキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能等の多機能を備える。この電子メール送受信機能において、多機能機６０、９０は、S/MIME（Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions）による暗号化技術を利用して電子メールの通信を行うことができる。多機能機１０は、制御部１２と表示部１４と操作部１６とネットワークインターフェイス２０と印刷部２２と記憶部２４を備える。制御部１２は、記憶部２４に記憶されているプログラム３８に従って処理を実行する。表示部１４は、様々な情報を表示する。操作部１６は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１６を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークインターフェイス２０は、ＬＡＮケーブル４２に接続されている。印刷部２２は、データを印刷する。
【００３２】
記憶部２４は、電子メールアドレスを記憶するアドレステーブル３０、各種電子証明書を記憶する証明書テーブル３２、検証に失敗した電子メールを記憶する電子メールテーブル３４、ワーク領域３６、プログラム３８、及び、その他の記憶領域４０を備える。アドレステーブル３０、証明書テーブル３２、及び、電子メールテーブル３４の具体例については、図２〜図４を参照して以下に説明する。
【００３３】
図２は、アドレステーブル３０の一例を示す。アドレステーブル３０は、複数の組合せ情報１０２〜１０８を含む。各組合せ情報１０２〜１０８は、電子メールアドレス１１０と、名前１１２と、Ｓ／ＭＩＭＥ設定１１４と、が関連付けられた情報である。なお、Ｓ／ＭＩＭＥ設定１１４は、デジタル署名の付与設定１１６と暗号化設定１１８に区分されている。
【００３４】
電子メールアドレス１１０は、多機能機１０に電子メールを送信する他の多機能機６０等の電子メールアドレスである。名前１１２は、電子メールアドレス１１０に対応する名前である。ユーザはアドレステーブル３０から、名前１１２等に基づき、電子メールを送信したい電子メールアドレス１１０を選択し、送信先に設定する。デジタル署名の付与設定１１６は、多機能機１０から電子メールアドレス１１０宛に電子メールを送信する場合に電子署名を添付するのか否かを示す設定情報である。なお、この設定１１６がＯＮとなっている場合、電子メールアドレス１１０宛の電子メールには、電子署名、即ち、電子メール本文のダイジェストを暗号化したもの（以下では暗号化された本文ダイジェストと呼ぶことがある）を添付する。ＯＦＦとなっている場合は添付しない。暗号化設定１１８は、多機能機１０から電子メールアドレス１１０宛に電子メールを送信する場合に電子メール本文を暗号化するのか否かを示す設定情報である。この設定１１８がＯＮとなっている場合、電子メールアドレス１１０宛の電子メール本文は暗号化されて送信される。ＯＦＦの場合は暗号化されずに送信される。
【００３５】
図３は、証明書テーブル３２の一例を示す。証明書テーブル３２は、複数の組合せ情報１２０〜１３２を含む。各組合せ情報１２０〜１３２は、証明書の種類１３４と、電子メールアドレス／名称情報１３６と、証明書データ１３８と、秘密鍵データ１４０と、Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定１４２と、が関連付けられた情報である。
【００３６】
証明書の種類１３４は、記憶している電子証明書の種類に関する情報を示す。電子証明書の種類としては、組合せ情報１２０、１２２、１２４のような「ＣＡ証明書」、組合せ情報１２６のような「自己デバイス証明書」、組合せ情報１２８、１３０、１３２のような「デバイス証明書」の三種類がある。
「デバイス証明書」は、認証局から他の多機能機６０、９０に発行されたデバイス証明書を意味する。デバイス証明書には、少なくとも、発行元の認証局を示す認証局情報と、発行先のデバイスの電子メールアドレスと、発行先のデバイスを証明するための公開鍵（以下単に「デバイスの公開鍵」とする）と、発行元の認証局によって作成された電子署名と、証明書の有効期限等が含まれる。認証局によって作成された電子署名は、デバイス証明書の当該電子署名以外の情報がダイジェスト化されたダイジェストデータが、認証局の秘密鍵を用いて暗号化されたもの（以下では暗号化された証明書ダイジェストと呼ぶことがある）である。
「自己デバイス証明書」は、認証局から多機能機１０に発行されたデバイス証明書を意味する。自己デバイス証明書も、基本的には上記のデバイス証明書と共通する。即ち、自己デバイス証明書は、発行元の認証局を示す認証局情報と、多機能機１０の電子メールアドレスと、発行先のデバイスである多機能機１０を証明するための公開鍵（以下単に「多機能機１０の公開鍵」とする）と、電子署名（暗号化された証明書ダイジェスト）と、有効期限等が含まれる。
「ＣＡ証明書」は、認証局が頒布する認証局の電子証明書（以下では認証局証明書と呼ぶことがある）である。ＣＡ証明書には、少なくとも、認証局を示す認証局情報と、認証局を証明するための公開鍵（以下単に「認証局の公開鍵」とする）を含む。
【００３７】
電子メールアドレス／名称情報１３６は、デバイス証明書に含まれる電子メールアドレス、又は、ＣＡ証明書を頒布した認証局の名称である。
ＣＡ証明書の場合（組合せ情報１２０、１２２、１２４の場合）、電子メールアドレス／名称情報１３６として、当該ＣＡ証明書を頒布した認証局の名称が記憶される。
自己デバイス証明書の場合（組合せ情報１２６の場合）、電子メールアドレス／名称情報１３６として、自己デバイス証明書に含まれる多機能機１０の電子メールアドレスが記憶される。
デバイス証明書の場合（組合せ情報１２８、１３０、１３２の場合）、電子メールアドレス／名称情報１３６として、当該デバイス証明書に含まれる電子メールアドレスが記憶されている。
【００３８】
証明書データ１３８は、証明書の全てのデータである。
ＣＡ証明書の場合（組合せ情報１２０、１２２、１２４の場合）、証明書データ１３８として、当該ＣＡ証明書の全てのデータが記憶される。上述したように、ＣＡ証明書の証明書データ１３８は、当該ＣＡ証明書の公開鍵を含んでいる。
自己デバイス証明書の場合（組合せ情報１２６の場合）、証明書データ１３８として、認証局が多機能機１０に発行したデバイス証明書の全てのデータが記憶される。
デバイス証明書の場合（組合せ情報１２８、１３０、１３２の場合）、証明書データ１３８として、当該デバイス証明書の全てのデータが記憶される。
【００３９】
秘密鍵データ１４０は、秘密鍵を示すデータである。多機能機１０は、自身以外のデバイスの秘密鍵データを有さないため、自己デバイス証明書に対応する組合せ情報１２６のみが秘密鍵データ１４０を含んでいる。
【００４０】
Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２は、各デバイス証明書に関連付けて設定される許可情報である。Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２がＯＮの場合が許可状態に対応し、Ｓ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２がＯＦＦの場合が不許可状態に対応する。
なお、このＳ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２は、自己デバイス証明書及びＣＡ証明書（認証局証明書）については設定されない。
【００４１】
図４は、電子メールテーブル３４の一例を示す。電子メールテーブル３４は、複数の電子メール情報１４４、１４６を含む。各電子メール情報１４４、１４６は、電子メール送信元となる電子メールアドレス１４８とメールデータ１５０が関連付けられた情報である。
この電子メールテーブル３４に記憶されている電子メール情報１４４、１４６は、検証に失敗した電子メールに関する情報である。検証に失敗した電子メールが電子メールテーブル３４に記憶される処理手順については、後で詳述する。
【００４２】
図１に示されるように、記憶部２４はさらにワーク領域３６を有する。ワーク領域３６は、例えば、受信した電子メールの検証が終了するまで当該電子メールを記憶しておく領域である。記憶部２４はさらに制御部１２によって実行されるべきプログラム３８を記憶している。プログラム３８は、例えば、プログラム記憶媒体から多機能機１０にインストールされるものであってもよいし、インターネット４から多機能機１０にダウンロードされるものであってもよい。また、記憶部２４は、上記の各情報３０、３２、３４、３６、３８以外の情報を記憶するための記憶領域４０を有する。
【００４３】
（多機能機１０が実行する処理）
続いて、多機能機１０の制御部１２が実行する処理の内容について説明する。図５は、制御部１２が実行するメイン処理のフローチャートを示す。制御部１２は、メイン処理としてＳ２〜Ｓ１０の判断処理を行い、その判断結果に伴う各処理Ｓ１４〜Ｓ２２を行う。以下各判断処理及びその判断結果に伴う各処理について説明する。
【００４４】
制御部１２は、インターネットＦＡＸの受信確認のための所定のポーリング時間が経過したか否かを監視している（Ｓ２）。所定のポーリング時間が経過した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、制御部１２は受信処理を開始する（Ｓ１４）。
【００４５】
図６は、受信処理のフローチャートを示す。制御部１２は、ネットワークインターフェイス２０及びインターネット４を介して、ＰＯＰ３サーバ８０に接続し、電子メールの受信確認を行う（Ｓ３０）。ここで、制御部１２は新規電子メールの受信があったか否かを確認する（Ｓ３２）。Ｓ３２でＮＯの場合、制御部１２は受信処理を終了する。Ｓ３２でＹＥＳの場合、制御部１２は受信した新規電子メールの本文が暗号化されているか否か判断する（Ｓ３４）。
【００４６】
電子メールの本文が暗号化されている場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、制御部１２はその電子メールの復号化を試み、その成否を判断する（Ｓ３６）。この復号化に成功した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、又は、受信した新規電子メールが暗号化されていなかった場合（Ｓ３４：ＮＯ）、制御部１２は、Ｓ３８へ進む。なお、復号化に失敗した場合（Ｓ３６：ＮＯ）、制御部１２は表示部１４にエラーメッセージを表示させる（Ｓ４８）。Ｓ４８で表示部１４にエラーメッセージが表示されると、制御部１２は、受信処理を終了する。なお、暗号化されている電子メールは、あらかじめ送信元のデバイスに登録されている自己デバイス証明書の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて暗号化されているので、自己デバイス証明書の秘密鍵を用いて復号化を試みる。
【００４７】
Ｓ３８では、制御部１２は、電子メールにデバイス証明書と電子署名（即ち暗号化された本文ダイジェスト）が添付されているか否かを確認する。Ｓ３８でＹＥＳの場合、制御部１２は、検証処理を開始する（Ｓ４０）。この検証処理については、後で図７を参照して詳述する。Ｓ３８でＮＯの場合、制御部１２は、その電子メールを印刷部２２によって印刷させる（Ｓ４４）。Ｓ４４で印刷が終了すると、制御部１２は、受信処理を終了する。
【００４８】
制御部１２は、Ｓ４０における検証結果が成功か否かを監視する（Ｓ４２）。Ｓ４２でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、電子メールを印刷部２２によって印刷させる（Ｓ４４）。Ｓ４４で印刷が終了すると、制御部１２は受信処理を終了する。
【００４９】
Ｓ４２でＮＯと判断された場合、制御部１２は、検証に失敗した受信メールを電子メールテーブル３４に記憶させる（Ｓ４６）。続いて制御部１２は、表示部１４にエラーメッセージを表示させる（Ｓ４８）。Ｓ４８で表示部１４にエラーメッセージが表示されると、制御部１２は受信処理を終了する。
【００５０】
図７は、図６のＳ４０で実行される検証処理のフローチャートを示す。制御部１２は、受信した電子メールに添付されているデバイス証明書と一致するデバイス証明書が証明書テーブル３２（図３参照）内にあるか否か判断する（Ｓ５０）。
【００５１】
Ｓ５０でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、そのデバイス証明書の許可情報１４２（図３参照）が、許可状態（ＯＮ）か否かを確認する（Ｓ５２）。デバイス証明書の許可情報１４２が許可状態の場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、制御部１２は、Ｓ６４へ進む。Ｓ６４では、制御部１２は暗号化された本文ダイジェストの検証を行い、検証結果が成功か否かを監視する。Ｓ６４の検証処理は、以下のようにして実行される。
【００５２】
暗号化された本文ダイジェストは、電子メールの送信元のデバイスの秘密鍵を用いて暗号化されている。制御部１２は、まず、電子メールの送信元のデバイスの公開鍵を特定する。例えば、制御部１２は、電子メールの送信元の電子メールアドレスに関連づけられているデバイス証明書を証明書テーブル３２から特定し、そのデバイス証明書に含まれる公開鍵を特定してもよい。また、例えば、制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる公開鍵を特定してもよい。次いで、制御部１２は、特定された公開鍵を用いて、暗号化された本文ダイジェストを復号化することによって、第１の本文ダイジェストを生成する。さらに、制御部１２は、自身で電子メールの本文をダイジェスト化（ハッシュ化）することによって、第２の本文ダイジェストを生成する。制御部１２は、第１の本文ダイジェストと第２の本文ダイジェストとを比較することによって、Ｓ６４の検証処理を実行する。２つの本文ダイジェストが一致する場合、Ｓ６４でＹＥＳと判断され、２つの本文ダイジェストが一致しない場合、Ｓ６４でＮＯと判断される。
【００５３】
なお、制御部１２は、Ｓ５２でＮＯの場合、暗号化された証明書ダイジェストの検証（Ｓ６２）を行う。一方、制御部１２は、Ｓ５２でＹＥＳの場合、暗号化された証明書ダイジェストの検証（Ｓ６２）を行わない。すなわち、デバイス証明書の許可情報１４２が許可状態の場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）には、制御部１２は、暗号化された証明書ダイジェストの検証が成功した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）と同じ処理（Ｓ６４）を行うこととなる。
【００５４】
Ｓ５０でＮＯと判断された場合、制御部１２は、Ｓ５４の判断処理を実行する。制御部１２は、まず、電子メールに添付されたデバイス証明書に含まれる電子メールアドレスと発行元の認証局情報とを特定する。次いで、制御部１２は、特定された電子メールアドレスと認証局情報とを含むデバイス証明書を証明書テーブル３２から特定する。ここで特定できない場合、Ｓ５４でＮＯと判断される。次いで、制御部１２は、電子メールに添付されたデバイス証明書の有効期限が、特定されたデバイス証明書の有効期限より新しいのか否かを判断する。前者の有効期限が後者の有効期限より新しくない場合、Ｓ５４でＮＯと判断される。一方において、前者の有効期限が後者の有効期限より新しい場合、Ｓ５４でＹＥＳと判断される。
【００５５】
Ｓ５４でＹＥＳの場合、制御部１２は、Ｓ５４で特定された有効期限の古いデバイス証明書を証明書テーブル３２から削除する（Ｓ５６）。次いで、制御部１２は、電子メールに添付された有効期限の新しいデバイス証明書を不許可状態（ＯＦＦ）で証明書テーブル３２に記憶させる（Ｓ６０）。なお、Ｓ５６及びＳ６０の更新処理は、証明書テーブル３２に記憶されていたデバイス証明書の許可状態の如何にかかわらず行われる。なお、この更新処理の際に、有効期限の古いデバイス証明書を削除せずに、不許可状態で証明書テーブル３２に継続して記憶させておいてもよい。
【００５６】
Ｓ５４でＮＯの場合、制御部１２は、電子メールに添付されてきたデバイス証明書が新規のデバイス証明書であると判断する。続いて制御部１２は、そのデバイス証明書を不許可状態で証明書テーブル３２に記憶させる（Ｓ６０）。
【００５７】
Ｓ６０を終えると、Ｓ６２に進む。Ｓ６２において、制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる電子署名（暗号化された証明書ダイジェスト）を、認証局証明書によって検証し、その結果が成功であるか否か監視する。
【００５８】
Ｓ６２において制御部１２が行う、暗号化された証明書ダイジェストの検証について説明する。デバイス証明書に含まれる暗号化された証明書ダイジェストは、デバイス証明書の電子署名（暗号化された証明書ダイジェスト）以外の部分をハッシュ化して得られたダイジェストデータを、認証局の秘密鍵を用いて暗号化されたものである。制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書の電子署名以外の部分をハッシュ化することによって、第１のダイジェストデータを生成する。次いで、制御部１２は、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる認証局情報を含む認証局証明書を証明書テーブル３２から特定する。さらに、制御部１２は、特定された認証局証明書に含まれる認証局の公開鍵を特定する。制御部１２は、特定された公開鍵を用いて、電子メールに添付されているデバイス証明書に含まれる電子署名を復号化することによって、第２のダイジェストデータを生成する。制御部１２は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータとを比較することによって、Ｓ６２の検証処理を実行する。２つのダイジェストデータが一致する場合、Ｓ６２でＹＥＳと判断され、２つのダイジェストデータが一致しない場合、Ｓ６２でＮＯと判断される。
【００５９】
Ｓ６２でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、電子メール本文に添付されている電子署名（暗号化された本文ダイジェスト）を、デバイス証明書によって検証し、その結果が成功であるか否か監視する（Ｓ６４）。
【００６０】
Ｓ６２でＮＯと判断された場合、制御部１２は、「失敗」を示すフラグを記憶する（Ｓ７０）。「失敗」のフラグを記憶すると、制御部１２は検証処理を終了する。なお、Ｓ６４でＮＯと判断された場合も、Ｓ７０の処理へ移行する。
【００６１】
Ｓ６４でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、現在日時がデバイス証明書の有効期限内か否かを確認する（Ｓ６６）。現在日時が有効期限内であった場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、制御部１２は、「成功」のフラグを記憶する（Ｓ６８）。「成功」のフラグを記憶すると、制御部１２は検証処理を終了する。Ｓ６４でＮＯと判断された場合、制御部１２は、「失敗」のフラグを記憶する（Ｓ７０）。現在日時が有効期限内でなかった場合（Ｓ６６：ＮＯ）も、制御部１２は、「失敗」のフラグを記憶する（Ｓ７０）。「失敗」のフラグを記憶すると、制御部１２は検証処理を終了する。
【００６２】
上記検証処理中で制御部１２が記憶した「成功」又は「失敗」のフラグは、図６のＳ４２の検証結果の成功か否かの結果に反映され、結果に応じて上記した各処理（Ｓ４４〜Ｓ４８）が行われる。
【００６３】
図５に示すように、制御部１２は、インターネットＦＡＸの送信指示があったか否かを監視している（Ｓ４）。インターネットＦＡＸの送信指示があった場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部１２は送信処理を開始し、指示のあったインターネットＦＡＸを送信する（Ｓ１６）。
【００６４】
さらに、図５に示すように、制御部１２は、ネットワークＩ／Ｆ２０を通じて推奨通知の受信があったか否かを監視している（Ｓ６）。推奨通知は、同じローカルネットワーク６内に含まれる他の多機能機９０から送られる。推奨通知は、特定のデバイス証明書が有効でないことを示す情報を含む。推奨通知は、上記の特定のデバイス証明書に含まれる電子メールアドレスを含む。推奨通知を受信した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部１２は推奨通知受信処理を開始する（Ｓ１８）。
【００６５】
図８は、前記推奨通知受信処理のフローチャートを示す。制御部１２は、証明書テーブル３２内に、推奨通知に含まれる電子メールアドレスを含むデバイス証明書が存在するのか否かを判断する（Ｓ７２）。Ｓ７２でＹＥＳの場合、Ｓ７４に進む。一方において、Ｓ７２でＮＯの場合、制御部１２は、推奨通知受信処理を終了する。
【００６６】
制御部１２は、推奨通知に含まれる電子メールアドレスを含むデバイス証明書を特定する。なお、同じ電子メールアドレスを含む複数のデバイス証明書が証明書テーブル３２内に存在する場合、制御部１２は、それらの複数のデバイス証明書を特定し、それらの複数のデバイス証明書のそれぞれについて、Ｓ７４以降の処理を実行する。制御部１２は、特定されたデバイス証明書のＳ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２（図３参照）が許可状態（ＯＮ）か否かを確認する（Ｓ７４）。
【００６７】
Ｓ７４でＹＥＳの場合、制御部１２は、暗号化された証明書ダイジェストの検証を行い、検証結果が成功か否かを監視する（Ｓ７６）。Ｓ７６の処理は、上記した図７のＳ６２の場合と同様である。一方、Ｓ７４でＮＯの場合、制御部１２は、推奨通知受信処理を終了する。
【００６８】
Ｓ７６でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、現在日時がデバイス証明書の有効期限内か否かを確認する（Ｓ７８）。Ｓ７８でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、Ｓ８０をスキップして、推奨通知受信処理を終了する。
【００６９】
Ｓ７６でＮＯと判断された場合、又は、Ｓ７８でＮＯと判断された場合、制御部１２は、デバイス証明書を証明書テーブル３２から削除する（Ｓ８０）。Ｓ８０でデバイス証明書を削除すると、制御部１２は、推奨通知受信処理を終了する。
【００７０】
図５に示すように、制御部１２は、前回にＳ２０の処理を実行してから所定の時間が経過することを監視している（Ｓ８）。上記の所定の時間が経過している場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、制御部１２は判断処理を開始する（Ｓ２０）。
【００７１】
図９は、前記判断処理のフローチャートを示す。制御部１２は、証明書テーブル３２内の一つのデバイス証明書を特定する（Ｓ８２）。次いで、制御部１２は、Ｓ８２で特定されたデバイス証明書に含まれる電子署名（暗号化された証明書ダイジェスト）の検証を行い、検証結果が成功か否かを判断する（Ｓ８４）。Ｓ８４の処理は、上記した図７のＳ６２の場合と同様である。
【００７２】
Ｓ８４でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、現在日時がデバイス証明書の有効期限内か否かを確認する（Ｓ８６）。Ｓ８６でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、Ｓ９４へ進む。
【００７３】
Ｓ８４でＮＯと判断された場合、又は、Ｓ８６でＮＯと判断された場合、制御部１２は、ローカルネットワーク６内の他の多機能機９０に対して、そのデバイス証明書が有効でない旨の通知（証明書検証推奨通知）を、たとえば、ブロードキャストにより送信する（Ｓ８８）。この通知は、Ｓ８２で特定されたデバイス証明書に含まれる電子メールアドレスを含んでいる。
【００７４】
次いで、制御部１２は、Ｓ８２で特定されたデバイス証明書に含まれる電子メールアドレス宛に、デバイス証明書が有効でない旨を通知する（Ｓ９０）。次いで、制御部１２は、Ｓ８２で特定されたデバイス証明書を証明書テーブル３２から削除する（Ｓ９２）。Ｓ９２を終了すると、制御部１２は、Ｓ９４へ進む。
【００７５】
Ｓ９４において、制御部１２は、証明書テーブル３２内の全てのデバイス証明書（組合せ情報１２０、１３０、１３２）について、Ｓ８２〜Ｓ９２の処理を行ったか否かを確認する。全てのデバイス証明書について処理を行っていれば（Ｓ９４：ＹＥＳ）、制御部１２は、判断処理を終了する。全てのデバイス証明書について処理を行っていなければ（Ｓ９４：ＮＯ）、制御部１２は、再び、別のデバイス証明書を特定して（Ｓ８２）同様の処理を行う。
【００７６】
図５に示すように、制御部１２は、ユーザからの許可情報の変更指示があったか否かを監視している（Ｓ１０）。ユーザからの許可情報の変更指示があった場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、制御部１２は変更処理を開始する（Ｓ２２）。
【００７７】
図１０は、前記変更処理のフローチャートを示す。制御部１２は、変更画面を表示部１４に表示する（Ｓ９６）。次いで、制御部１２は、ユーザの操作部１６の操作により、変更画面において、証明書テーブル３２内のデバイス証明書の許可情報を不許可状態から許可状態にする処理が行われたか否かを監視する（Ｓ９８）。
【００７８】
Ｓ９８でＹＥＳの場合、制御部１２は、処理の行われたデバイス証明書の許可情報１４２を許可状態に変更する（Ｓ１００）。次いで、記憶メール印刷処理（Ｓ１０２）を行う。Ｓ１０２の記憶メール印刷処理については、図１１を参照して後で詳述する。Ｓ１０２で記憶メール印刷処理が終了すると、制御部１２は変更処理を終了する。
【００７９】
Ｓ９８でＮＯの場合、制御部１２は、その他の変更があったものと判断し、その変更を行う（Ｓ１０４）。その他の変更としては、例えば証明書テーブル３２内のデバイス証明書の一つを削除する処理や、許可状態で記憶されているデバイス証明書の許可情報を不許可状態に変更する処理などがある。Ｓ１０４での変更が終了すると、制御部１２は変更処理を終了する。
【００８０】
図１１は、図１０のＳ１０２で実行される記憶メール印刷処理のフローチャートを示す。制御部１２は、電子メールテーブル３４に記憶されている電子メールに対して、上記した検証処理（図７参照）と同様の検証処理を行う（Ｓ１０４）。制御部１２は、Ｓ１０４の検証処理の結果が成功か否かを監視する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６でＹＥＳと判断された場合、制御部１２は、その電子メールを印刷部２２によって印刷させる（Ｓ１０８）。印刷が終了したら、制御部１２はその電子メールを電子メールテーブル３４から削除する（Ｓ１１０）。電子メールの削除が完了すると、制御部１２は記憶メール印刷処理を終了する。
【００８１】
Ｓ１０６でＮＯと判断された場合、制御部１２は、記憶メール印刷処理を終了する。
【００８２】
なお、図５に示すように、制御部１２は、上記した各処理以外のその他の細かい処理（Ｓ１２）も行っている。多機能機１０のメイン処理は、以上に説明した各処理によって構成されている。
【００８３】
以上、本実施例の多機能機１０について詳しく説明した。本実施例の多機能機１０では、Ｓ５２、Ｓ６４（図７）に示すように、許可状態で記憶されているデバイス証明書についての認証局証明書による検証を省略できる。許可状態で記憶されているデバイス証明書と同一のデバイス証明書が添付されたデータが受信された場合に、認証局証明書を用いた検証を省略することができる。通信装置の処理負担を軽減させることができる。
【００８４】
本実施例の多機能機１０では、推奨受信処理（図８）や判断処理（図９）を行うことによって有効でないと判断されたデバイス証明書を削除する。そのため、有効でないデバイス証明書について、検証が省略されることを防止することができる。有効でないデバイス証明書を削除することで、記憶部２４の容量が無駄に使用されるのを抑制することができる。
【００８５】
本実施例の多機能機１０では、推奨受信処理（図８）を行い、同じローカルネットワーク６内に含まれる他の多機能機９０等からの通知を受けて、通知にあったデバイス証明書について検証を行い、有効でない場合はそのデバイス証明書を削除できる。また、Ｓ８８（図９）のように、同じローカルネットワーク６内に含まれる他の多機能機９０に、デバイス証明書の有効性に関する情報を通知することもできる。デバイス証明書の有効性に関する最新の情報を同じローカルネットワーク６内で共有することができるようになる。
【００８６】
本実施例の多機能機１０では、Ｓ９０（図９）のように、有効でないと判断したデバイス証明書に含まれる電子メールアドレス宛に、所有するデバイス証明書が有効でない旨を通知するため、デバイス証明書の所有者に、デバイス証明書の更新などの対処を促すことができる。
【００８７】
本実施例の多機能機１０では、Ｓ９８、Ｓ１００（図１０）のように、証明書テーブル３２内のデバイス証明書のＳ／ＭＩＭＥ許可設定１４２を不許可状態から許可状態にする処理が行われた場合、記憶メール印刷処理を行って記憶した電子メールを印刷できる。そのため、例えば認証局証明書を所有していないがために検証処理に失敗して電子メールテーブル３４に入れられていた電子メールなどを、印刷できるようになる。
【００８８】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点について説明する。前記第１実施例では、デバイス証明書の有効性を判断する際、図９のＳ８４のように、証明書テーブル３２内のデバイス証明書について認証局証明書を用いて検証処理を行い、Ｓ８４でＹＥＳとなった場合に現在日時がそのデバイス証明書の有効期限内か否かを確認する（Ｓ８６）。本実施例はこの点で異なる。本実施例では、Ｓ８４の検証処理を省略し、デバイス証明書が有効期限内にあるか否かの判断（Ｓ８６）のみでデバイス証明書の有効性を判断する。即ち、デバイス証明書の有効期限のみでデバイス証明書の有効性を判断する。本実施例の場合、証明書の有効性の判断に認証局証明書を要しないため、多機能機１０が各種の認証局証明書を常備している必要がない。多機能機１０の負担を軽減することができる。
【００８９】
（第３実施例）
第１実施例及び第２実施例と異なる点について説明する。前記各実施例では、有効でないと判断されたデバイス証明書は、図８のＳ８０、図９のＳ９２のように証明書テーブル３２から削除されている。本実施例はこの点で異なり、有効でないと判断されたデバイス証明書を不許可状態で証明書テーブル３２に記憶させておく。ユーザ自身が、当該デバイス証明書が有効でなくなったことを確認したうえで削除等を行えるようになる。
【００９０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明した。ここで、上記各実施例における用語と本発明における用語との対応関係を説明する。上記各実施例における電子メールは、本発明の「データ」に対応する。上記各実施例におけるＳ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２が、本発明の「許可情報」に対応する。また、このＳ／ＭＩＭＥ許可設定情報１４２がＯＮの場合が本発明の「許可状態」に対応する。
【００９１】
以上に詳細に説明した本発明の具体例は例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００９２】
電子メールテーブルに記憶した電子メールは、検証処理を行わずにユーザの操作によって印刷することもできる。
【００９３】
証明書テーブルにデバイス証明書を記憶させる方法は、電子メールに添付されてきたデバイス証明書を取り込む方法には限られない。ＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体から読み出して記憶させたり、外部装置から多機能機の記憶部内に設けられたＷＥＢサーバにアクセスし、外部装置からインストールさせたりすることもできる。
【００９４】
前記各実施例では、許可情報はデバイス証明書に関連付けて証明書テーブルに記憶させていたが、許可情報とデバイス証明書とはそれぞれ個別のテーブルに記憶させることもできる。従って、例えば、許可情報は、電子メールアドレスに対応させてアドレステーブル内に記憶させることもできる。
【００９５】
前記各実施例では、インターネットＦＡＸ機能によって電子メールを受信した場合を例にして説明したが、それ以外の電子メール送受信機能を用いた電子メールを受信した場合であってもよい。また、たとえば、所定のコンピュータから電子署名が付与された印刷データを受信した場合に、同様の検証処理を行ってもよい。この場合には、証明書テーブル３２には、各デバイス証明書に対応してそのデバイスに関する情報（たとえば、ＩＰアドレスやコモンネーム等）が記憶される。そして、所定のタイミングで、判断処理をおこない有効でないデバイス証明書について、証明書テーブル３２から削除する等により許可状態から解除するとよい。
【００９６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９７】
２：通信システム、４：インターネット、６：ローカルネットワーク、１０、４０、９０：多機能機、１２：制御部、１４：表示部、１６：操作部、２０：ネットワークインターフェイス、２２：印刷部、２４：記憶部、３０：アドレステーブル、３２：証明書テーブル、３４：電子メールテーブル、３６：ワーク領域、３８：プログラム、４０：その他の記憶領域、４２：ＬＡＮケーブル、５０：ルータ、７０：ＳＭＴＰサーバ、８０：ＰＯＰ３サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010239443.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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