(57)【要約】【課題】  災害情報をユーザが取得する上での利便性を高めた技術を提供する。【解決手段】  地震検出を行う地震検出手段を備えた表示装置本体と、この表示装置本体を操作するリモコンと、前記表示装置本体に在って前記リモコンからの操作に基づいて前記表示装置本体各部の制御を行う制御手段と、操作モードに関わる表示を行う表示手段とを備え、前記地震検出手段が地震検出を行った後一定時間前記リモコンからの前記操作入力がない場合には前記表示装置本体において通常の操作モードから本体操作モードに前記制御手段は変更し、前記表示手段へこの本体操作モードにおける外部からの操作の仕方をナビゲート表示させることを特徴とする表示装置。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震検出を行う地震検出手段を備えた表示装置本体と、
この表示装置本体を操作するリモコンと、
前記表示装置本体に在って前記リモコンからの操作に基づいて前記表示装置本体各部の制御を行う制御手段と、
操作モードに関わる表示を行う表示手段とを
備え、前記地震検出手段が地震検出を行った後一定時間前記リモコンからの前記操作入力がない場合には前記表示装置本体において通常の操作モードから本体操作モードに前記制御手段は変更し、前記表示手段へこの本体操作モードにおける外部からの操作の仕方をナビゲート表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記リモコンからの操作が行われた時点で前記本体操作モードの外部からの解除を選択する解除手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は電源OFFによる前記本体操作モードの解除をナビゲート表示し、リモコンからの電源OFF操作入力が行われた時点で前記本体操作モードの解除を行う解除手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は特定の外部からの操作により前記本体操作モードを維持したまま映像表示を画面部分表示から全画面表示にすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
地震検出を行う地震検出手段を備えた表示装置本体と、
前記地震検出手段が地震検出後に外部のアンテナからのデータを取得するべく働く選局部と、
前記表示装置本体に在って前記リモコンからの操作に基づいて前記表示装置本体各部の制御を行う制御手段と、
操作モードに関わる表示を行う表示手段とを
備え、前記選局部が前記外部のアンテナからのデータを取得できないと判定した場合には外部のアンテナからの入力を通常使用のチューナから内部のワンセグチューナに切り替えてこのワンセグチューナに選局させることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記地震検出が放送由来のものである場合は選局部は外部のアンテナからの入力を通常使用のチューナに継続して選局させることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記選局部が前記内部のワンセグチューナに切り替えた旨を前記表示手段は表示することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記選局部が前記内部のワンセグチューナに切り替えてもデータを取得できないと判定した場合は外部の放送受信装置から受信出来る情報を前記表示手段は表示することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示手段はワンセグでの表示を行う場合には映像以外の部分を拡大して表示することを特徴とする請求項５または請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
地震検出を行う振動センサを用いた第１の地震検出手段を備えた表示装置本体と、
地震検出を行う振動センサを用いた第２の地震検出手段を備え前記表示装置本体を操作するリモコンと、
前記表示装置本体に在って前記リモコンからの操作に基づいて前記表示装置本体各部の制御を行う制御手段と、
操作モードに関わる表示を行う表示手段とを
備え、前記第１の地震検出手段と前記第２の地震検出手段の互いが一定の振動を検知した場合に前記制御手段は地震と判定し、後一定時間前記リモコンからの前記操作入力がない場合には前記表示装置本体において通常の操作モードから本体操作モードに前記制御手段は変更し、前記表示手段へこの本体操作モードにおける外部からの操作の仕方をナビゲート表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記リモコンは他家電共通のリモコンであって、
前記検出情報を受けて自動的に予め登録された機器回避情報を送出することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記機器回避情報に対する外部からの機器回避動作結果情報を前記表示手段は表示することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震検出表示に係わる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震や津波などの災害発生時には、放送事業者等から緊急警報放送が行われる。緊急警報放送を受信するためには、テレビジョン放送受信機能を備えた装置が必要である。例えば特許文献１に記載されているものは緊急警報放送を受信したとき、概要として、高い緊急度を示し、且つ受信機のメイン電源が入っていない場合、自動的に受信機のメイン電源を投入して、緊急情報を表示する緊急情報伝達システムなるものである。また特許文献２に記載されているものは、概要として、コンテンツを提示している場合、緊急警報放送の受信が検知されたときに、緊急警報放送の文字データを提示するデジタル放送受信装置なるものである。
【０００３】
即ちこれら先行技術は放送情報に属性を付加して、その緊急度属性に従って電源自動起動等の決められた手順を自動的に行う事を想定したり、放送自体の緊急放送を検知して文字データ提示をしたりする事を特徴としている。しかしながら、地震等の災害の場合に、必ずしも放送のみに依存せず検出後の災害情報を迅速に且つ確実に取得出来る方法をユーザに提供する技術は開示されていない。
【特許文献１】特開平１１−１４６３７７号公報（図１）
【特許文献２】特開２００８−２２３８２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、災害情報をユーザが取得する上での利便性を高めた技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の表示装置は、地震検出を行う地震検出手段を備えた表示装置本体と、この表示装置本体を操作するリモコンと、前記表示装置本体に在って前記リモコンからの操作に基づいて前記表示装置本体各部の制御を行う制御手段と、操作モードに関わる表示を行う表示手段とを備え、前記地震検出手段が地震検出を行った後一定時間前記リモコンからの前記操作入力がない場合には前記表示装置本体において通常の操作モードから本体操作モードに前記制御手段は変更し、前記表示手段へこの本体操作モードにおける外部からの操作の仕方をナビゲート表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、災害情報をユーザが取得する上での利便性を高めた技術が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明による実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。
図１に地震情報を検知する事が可能な表示装置のシステム構成図を示す。
放送波１００により送出されるデータは映像データ、音声データ、ＥＰＧデータ、データ放送データ等から構成される。これらのデータは表示装置１１０がアンテナ１０１で受信し、チューナ１１１、デスクランブラ１１２を通じて分配器１１３で振り分けが行われる。一方同じく放送波１００からのデータとしてワンセグメント放送のデータも同様に送信されている。このデータはワンセグ内蔵チューナ１１６、あるいはＵＳＢ端子１１５に接続されたワンセグＵＳＢチューナ１１４にて受信し、同じく分配器１１３で振り分けが行われる。分配器１１３は選局情報から必要なデータを抽出して表示系データは映像処理部１１７、データ処理部１１９を通じて処理が行われ、表示制御部１２０にて合成され画面表示部１２２にて表示される。音声処理部１１８に振り分けられたデータは音声制御部１２１を通じて音声出力部１２３により出力される。また表示装置１１０はデータをメモリ１２９、蓄積装置１３０から入手する事が可能であり、これらの情報はバスを通じて分配器１１３で送受信され、適切な処理が行われる。更に表示装置１１０は振動センサ１２７により振動を検出する事が可能であり、その情報はバスを通じてＣＰＵ１２６により適切に処理される。また分配器１１３により振り分けられた一部のデータはデータ解析１２８へ転送される。データ解析１２８は映像の緊急速報情報を検出して、その情報に関してＣＰＵ１２６を通じて分配器に適切な定型でデータを戻す。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）１２４はリモコン１５０あるいは外部ネットワークからの情報を取得してＣＰＵ１２６へ情報を伝達する。リモコン１５０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ１５１、ボタン操作処理のマイコン１５２を有し、操作を行うために使用される。またリモコン１５０は振動センサ１５３を有し、表示装置１１０と同様にマイコン１５２で情報が処理され、そのデータはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ１５１を通じて表示装置１１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ１２４へ転送される。
【０００９】
以上のシステム構成である表示装置１１０において、従来は振動センサ１２７により一定時間の振動を検出した場合、あるいはデータ解析１２８で緊急地震情報を検出した場合、あるいはユーザから地震検知を通知された場合など何らかの地震を検出したと見なせる状態になると自動的に表示装置１１０の電源が起動して適切な処理を行っていた。電源を起動してＮＨＫへチャンネルを切り替える、地震情報の入ったデータ放送を選択的に起動する等である。しかしその決まったルーチン処理が本当にユーザが望む処理であるかどうかは、使うユーザにより様々であるため余計な処理を勝手にする事になっていた可能性がある。また地震等では情報を取得の自動操作が出来たとしても放送波からの情報受信が出来ない場合には、その行為が無駄になってしまうという問題があった。
【００１０】
本実施形態では上記地震発生時の不適切な自動処理、情報自体が取得できない危険性の２つを回避するための方法を説明する。また放送波からの信号よりも速く、且つ正確地震情報を得るための方法も同時に説明する。
【００１１】
図２に地震の発生を検出した際の表示装置本体での操作方法の実施例１の処理を示す。本方法によりリモコンが見つからない場合にも表示装置本体の操作を容易に行える。ステップＳ２００により地震発生を検出した場合、表示装置本体はステップＳ２０１により表示状態を確認してＯＦＦであればステップＳ２０２にて表示状態を自動的にＯＮにして、ステップＳ２０３により地震発生表示２０４を表示する。ステップＳ２０１にて始めからＯＮ状態であればいきなりステップＳ２０３の表示を行う。地震発生表示２０４ではユーザに地震発生を喚起して、その後一定時間の間にリモコン操作がない場合には、本体操作モードへ自動的に移行する事を注意する。その後ステップＳ２０５にて表示装置本体は所定時間内にリモコンからの指示を待ち、操作があった場合にはステップＳ２０６にて通常のリモコンでの操作のモードに戻るが、操作がなかった場合にはステップＳ２０７の本体操作モードへ移行する。この時に画面表示２０８でユーザに注意を促す。また移行した場合には移行した旨を示す「本体操作モード」を強調表示して、同時にステップＳ２０９にて表示切替を行う(図３参照)。その後表示装置本体はステップＳ２１０にてユーザからの操作を待ち、表示電源ＯＦＦを選択された場合にはステップＳ２１１にて表示をＯＦＦにし、同時に本体操作モードを解除して次回からの起動は通常のリモコン操作モードで起動する。またステップＳ２１０で待っている時にリモコン操作があった場合にもステップＳ２１２にて通常のリモコン操作モードへ移行する。この場合には表示処理をＯＦＦにせず継続利用可能である。本体のボタンを使用して操作が行われた場合にはステップＳ２１３にて本体操作指示に応じた処理が行われる。そしてまたステップＳ２１０にて次の処理を待つ事になる。本方法により、リモコン操作をせずに本体操作のみで表示装置の機能を操作出来る。これは地震などでリモコンを紛失した場合、あるいは壊れた場合に従来の本来操作のみでは実行できない機能を実現出来る利点がある。また年配者など、日頃リモコンでの操作しかしておらず、いきなり本体の操作をしようしても方法がわからない人などにとって非常に有益な方法である。本発明は従来方法と比べて、リモコン紛失時の処理を考慮しているだけでなく、装置依存の勝手な処理ではなくユーザに自由度を与えて且つ、災害情報に導くエスコートも行うという点で優位な面がある。
【００１２】
図３に図２の処理で本体操作モードに入った場合の表示装置の画面の例を示す。表示装置３００（１１０に相当）の画面が分割されて左上３０１に映像が表示される。その下３０２には検出した地震情報の一覧の情報がスタックされていく。また右下３０５には現在本体操作モード中にあることを明示する表示と、本体操作モードを終了するための方法を明示してユーザに現在の状態を把握させるようにしている。右上３０３、３０４には右側面にある本体操作ボタン３０６の使用方法の説明を記載している。３０３はそのままでの使用方法を指示して、誰でも使い方がわかるように配慮している。３０４では通常の本体ボタンでは使用出来ないが、本体操作モードで使用可能な操作を記載している。これらのボタンは例えば本体操作ボタン３０６の長押等で実現可能となる。これらの機能は例えば災害の地域情報がデータ放送で流れてくる可能性があるが、リモコンがないとデータ放送が起動出来ないなどの不便が起こらない利点がある。なお本方法では表示装置で、本体操作モードを維持しながら画面上のみ通常モード、つまり全画面にする事が可能である。この機能はリモコンは紛失したが、操作に習熟していて全画面でないと煩わしい場合や、紛失した理由が地震などの災害でない時に冗長な情報になる画面構成を省略するのに有効である。図３では３０４表示は３０６の一番下位ボタンの長押で実現出来ることとしている。元の本体操作モード表示に戻したい場合は同じ操作をすれば良いが、その場合操作を忘れる可能性があるため、全画面時には片隅に操作方法の提示は残しておく。
【００１３】
以上が地震の発生を検出した際の表示装置本体での操作方法の実施例である。
続いて図４に地震を検出した際の受信方式の切替に関する実施形態の手順を示す。
表示装置本体がステップＳ４００にて地震を検出した際には、表示装置本体はステップＳ４０１により表示状態を確認してＯＦＦであればステップＳ４０２にて表示状態を自動的にＯＮにして、ステップＳ４０３により既に地震発生時の処理として登録済みであるチャンネルを選択する。その後ステップＳ４０４にて地震発生表示４０５を表示する。ステップＳ４０１にて始めからＯＮ状態であればいきなりステップＳ４０３から処理を行う。地震発生表示４０５では地震が発生した事をユーザに喚起して注意を促す。この時にステップＳ４０３での登録チャンネルに変更した旨も表示する。その後表示装置本体はステップＳ４０６で地震を検出した検出源により操作を分ける。速報やデータ放送等の放送由来の場合はステップＳ４０７にて登録チャンネルをそのまま表示する。この場合には既に放送を受信出来ているため、その後の操作は不要だからである。検出源が振動センサ由来のものである場合はステップＳ４０８にてアンテナレベルをチェックして表示可能と判断出来る値であればステップＳ４０９にて登録チャンネルをそのまま表示するが、基準を満たさない値である場合ステップＳ４１０にて全チャンネルのスキャニングを行い、表示装置に内蔵されているチューナでの受信が可能であるか判断をする。受信可能なチャンネルが存在すればステップＳ４１１にて受信可能なチャンネルを表示装置内での優先度順に従って特定のチャンネルを表示する。その際表示４１２にて優先チャンネルを表示出来なかった旨の注意は促す。スキャンしても受信可能なチャンネルがなかった場合で、且つ表示装置本体が図１の１１４、１１６のような他のチューナを有してない場合には別の方法にて受信する事を試みる。これは図５にて詳細に説明する。スキャンで受信可能なチャンネルがない場合で図１の１１４、１１６のようなチューナが存在する場合にはステップＳ４１３にて該当する１１４あるいは１１６を使用してスキャンニングを行う。この時にそれでも受信不可の場合にはステップＳ４１４にて表示４１５を出力して受信不可能である旨をユーザに注意する。受信可能である場合にはステップＳ４１６にて元の登録チャンネルと同じサイマル放送を選局して表示し、４１７の表示によりワンセグモードである旨をユーザに注意する。本方法により、地震発生時に屋外のアンテナが壊れた場合にも災害情報を取得出来る利点がある。
【実施例２】
【００１４】
本発明による実施形態２を図１乃至図３及び図５を参照して説明する。実施形態１と共通する部分は説明を省略する。
図５に地震を検出した際の受信方式の切替に関する実施形態１とは別の実施形態の手順を示す。
この方法はステップＳ５００に記載の通り、図４にて図１の１１４、１１６のようなワンセグチューナが表示装置本体に付属していない場合、あるいは付属はしているが表示装置本体が、宅内の中心部に存在するなどワンセグ放送を受信するのに最適な環境下にあるとは限らない場合に有効である。まず上記の状況下においてステップＳ５０１にて他のワンセグチューナ保持機器を検索する。既に記述の通り、表示装置本体がワンセグ放送を受信するのに不向きな場所に設置されている場合は、ワンセグチューナ保持機器を宅内の窓辺の受信感度の良い場所に置く事により環境が整う。ステップＳ５０３にて検索情報を受け取ったワンセグチューナ保持機器はステップＳ５０４にて、保持情報の結果を表示装置本体に送信する。表示装置本体はステップＳ５０４にてチューナ保持する機器を見つけた場合は、ステップＳ５０５にて保持機器にチューナからのデータを送信するように依頼する。見つからなかった場合は図４の４１５と同様の表示をして終了する。ワンセグチューナ保持機器は依頼をステップＳ５０６にて受け取り、ステップＳ５０７でデータの送信を開始する。データの送受信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈにて行う。表示装置本体はステップＳ５０８にてデータを受信して、ステップＳ５０９にて通常と同様に特定のチャンネルの表示をして、且つ、５１０の表示を行う。本実施形態により、端末での映像が複数人数で見るには小さすぎる問題を解決出来る。地震発生時は全員が不安である事から特定の人間だけが情報を知り得て、それを又聞きするのではなくて大きな画面で同じ情報を共有した方が安心感がある。ワンセグ放送を大画面で見るのは無理があるが、字幕や、検出した速報情報、データ放送のみ拡大する事で情報の共有を図る事も出来る。一連の処理をユーザに代わり自動的に行える事にも大きな利点がある。
【実施例３】
【００１５】
本発明による実施形態３を図１乃至図３及び図６を参照して説明する。実施形態１、２と共通する部分は説明を省略する。
続いて、上記実施形態２つの地震検出後の結果をより有効に生かすための地震発生時の検出方法について示す。図６は地震を検出するシステムの処理の手順である。表示装置本体と無線通信処理を有するリモコンには、それぞれ振動センサが組み込まれている。表示装置本体は、ステップＳ６００にて自身の振動センサにより一定時間より長い時間振動を検出した場合、その情報を受けてリモコン側に振動情報を求める。リモコンはステップＳ６０１にて要求を受信し、自身の結果をステップＳ６０２にてすぐに返信する。表示装置本体はステップＳ６０３にて結果を受信して、本体のみの検出であった場合にはステップＳ６０４にて警告表示６０５を行う。警告表示６０５は、地震の可能性を否定出来ないので本体にのみ強い揺れを検出した事を喚起する。これによりリモコン側での誤検出時も一定の注意をユーザに促す事が出来る。両方とも検出した場合にはステップＳ６０６にて警告表示６０７を行い、その後ステップＳ６０８で指示を待ち、一定時間経過あるいはユーザから地震モード依頼があった場合、ステップＳ６０９にて自動的にＮＨＫなどのチャンネルに変更する、あるいは上記実施例などの登録済みの処理を行う。ユーザから地震モード不要の通知を受けた場合にはステップＳ６１０にて通常のモードに移行する。本発明は昨今の薄型テレビなどの表示装置がぶつかる等で簡単に振動を起こせる事からセンサ１つの情報で信頼性の薄い状態より、より確実な検出方法のため地震災害時の処理モードへ安心して移行出来る。
【実施例４】
【００１６】
本発明による実施形態４を図１乃至図３及び図７を参照して説明する。実施形態１乃至３と共通する部分は説明を省略する。
図７に表示装置とリモコンでの両方で振動検出する際の検出処理の別の方法を記載する。表示装置本体と無線通信処理を有するリモコンには、それぞれ振動センサが組み込まれている。またリモコンは宅内のあらゆる電子機器操作を可能とする複合リモコンである。リモコンには災害時に行う、ＩＨヒーターの出力を止めることや、ＰＣのＨＤＤ処理を止めるなどの適切な処理が組み込まれている。ステップＳ７００にてリモコン側で振動を検出した際には情報を表示装置本体に送信する。表示装置本体はステップＳ７０１にてリモコンからの結果を受信してステップＳ７０２にて本体の振動検出結果を確認する。その結果をステップＳ７０３にてリモコン側に通知する。結果をステップＳ７０４で受け取ったリモコンは結果を解析して両方で地震を検出した場合には地震と判断してステップＳ７０８にて登録済みの緊急コードを各電子機器に出力する。リモコンはステップＳ７０９にてその結果を表示装置に送信する。一方、表示装置本体はリモコンへの通知後、自身でも結果を判断してステップＳ７０６にて地震発生と判断した場合には、ステップＳ７０７にて図６と同様の登録済みの自動処理を行う。同時にステップＳ７１０にてリモコン側からステップＳ７０９で送信された結果表示処理を７１１のような形で行う事を特徴とする。本発明により、リモコンが宅内の電子機器の操作を統括している場合には、誤検出の少ない確実な方法での自動安全処理を実行できる利点がある。
【００１７】
概要として本実施形態は、
１）地震などの災害を検出した場合の表示装置の振る舞いに関し、地震検出後、自動起動した際に一定時間、リモコンから入力がない場合に表示装置本体での操作モードに変更し、
【００１８】
２）地震検出後、自動で表示装置を起動して適切なアンテナからのデータを取得し、宅外のアンテナが地震などで壊れた場合に自動的に内部のワンセグチューナに切り替え、字幕や速報部分、データ放送のみ拡大し、
【００１９】
３）表示装置本体とリモコンの双方に振動センサを組み込み、振動を検知したとき、リモコンが家電共通である場合は電源をオフする。
本実施形態により以下の点について効果がある。
・従来より、本体操作表示モードを作る事で地震発生後の操作性を向上させた。
・従来より、受信切替の手段により地震発生後の情報取得の確実性が増した。
・従来より、より確実に且つ早急に地震を検出する仕組みを提供できた。
本実施形態は検出後にユーザが自発的に操作を行う事を原則としている。ただし地震等の災害の場合、部屋が散乱する事が想定され、リモコンが発見しにくい状態になる可能性があるため解決手段として本体での操作をより簡易に行える方法を提案している。また屋外のアンテナが倒れるなどで故障する可能性も高い事から内蔵のアンテナなどによる受信出来る情報への切替を特徴としている。
【００２０】
他に検出方法としても放送よりも速く検知出来る方法を実現している。
効果として、地震検知後の災害情報を迅速に且つ確実に取得出来る方法をユーザに提供する事が出来る。
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態を示す表示装置のシステム構成図。
【図２】同実施形態の本体操作モードの処理手順を示す図。
【図３】同実施形態の本体表示モード時の表示出力を説明するために示す図。
【図４】同実施形態の受信方式切替の手順を示す図。
【図５】別の実施形態に用いられる受信方式切替の方法の手順を示す図。
【図６】実施形態の表示装置を用いた地震検出の処理手順を示す図。
【図７】同他の形態に用いられる表示装置を用いた地震検出の処理手順を示す図。
【符号の説明】
【００２２】
１１０…表示装置、１１１…チューナ、１１２…デスクランブラ、１１３…分配器、１１４…ワンセグＵＳＢチューナ、１１５…ＵＳＢ端子、１１６…ワンセグ内蔵チューナ、１１７…映像処理部、１１８…音声処理部、１１９…データ処理部、１２０…表示制御部、１２１…音声制御部、１２２…画面表示部、１２３…音声出力部、１２４…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、１２６…ＣＰＵ、１２７…振動センサ、１２８…データ解析、１２９…メモリ、１３０…蓄積装置、１５０…リモコン、１５１…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、１５２…マイコン、１５３…振動センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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