(57)【要約】 【課題】  実使用状態で臭気物質を放出せずに作動を確認することができる利便性の向上された臭気発生警報装置を提供する。【解決手段】  制御手段８によって放出手段５を制御し、モード選択手段７によって応答モードに設定された状態で、火災警報器６からの作動信号が放出指令状態であれば、放出部３を非放出状態から放出状態へ押圧して変位させる。放出手段５は、作動信号が放出禁止状態であれば、放出部３の押圧状態を解除し、放出部３は非放出状態に保つ。モード選択手段７によって点検モードが選択された状態では、制御手段８は作動信号を不能動化し、火災警報器６の作動信号が制御手段８に入力されても、放出手段５が放出部３を押圧しないように放出手段５を制御し、放出部３を非放出状態に維持して、臭気物質が放出部３から放出されない状態で、点検を行うことができるようにする。【選択図】      図１
2010118026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気物質の放出状態と非放出状態とにわたって切換可能な放出部が設けられた臭気物質が収容された容器と、
前記容器の放出部を前記非放出状態から放出状態へ切換可能な放出手段と、
予め定める信号源から作動信号に応答する応答モードおよび前記作動信号に応答しない点検モードのいずれか一方を選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段によって応答モードが選択された状態では、前記予め定める信号源からの作動信号に応答して、作動信号が放出指令状態であれば、前記放出手段を動作させ、前記作動信号が放出禁止状態であれば、前記放出手段の動作を解除させ、前記モード選択手段によって点検モードが選択された状態では、作動信号を不能動化する制御手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置。
【請求項２】
前記モード選択手段によって選択されたモードを表示する表示手段を含み、
前記制御手段は、前記モード選択手段によって応答モードが選択された状態では、前記表示手段に予め定める第１表示状態で表示させ、前記モード選択によって点検モードが選択された状態では、前記表示手段に前記第１表示状態とは異なる第２表示状態で表示させることを特徴とする請求項１に記載の臭気発生警報装置。
【請求項３】
前記モード選択手段は、前記ハウジングから点検モード時に外部に露出する操作部を有する切換スイッチを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の臭気発生警報装置。
【請求項４】
前記臭気物質は、アリルイソチオシアネートを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の臭気発生警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知器およびその他の警報信号を発生する各種の機器を信号源として、人体に無害な臭気の発生によって異常の発生を報知する臭気発生警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
聴覚障害者および視覚障害者などの非健常者に、火災などの異常が発生したことを臭気の発生によって報知する臭気発生警報装置は、たとえば特許文献１に開示されている。この従来技術の臭気発生警報装置は、火災の発生を検知する火災検知手段からの信号によって作動する放散制御手段と、放散制御手段によって作動する臭い放散手段とを備える。
【０００３】
前記放散制御手段は、連続的または間欠的に放散する臭いの放散開始時間、間隔および臭いの放散濃度を設定する臭い条件設定手段を設け、この臭い条件設定手段によって設定された臭い条件に応じて、臭い放散手段を制御し、条件設定手段に設定した放散開始時間に、設定した放散時間だけ、設定した時間間隔で、設定した放散濃度となるように、臭気物質を臭い放散手段から放出させるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術の臭気発生警報装置は、放散制御手段が火災検知装置からの信号を入力したとき、前記放散制御手段は臭い放散手段から臭い物質を放出させることができるが、電気的作動状態だけを確認したい点検時などにおいて、火災検知手段から警報信号を入力しても臭い放散手段を作動させない動作モードの切換機能を具備していない。
【０００６】
したがって、臭い放散手段は、放散制御手段が火災検知手段からの放散指令信号を入力すると、常に臭気物質を放出してしまう。そのため、臭気発生警報装置を建物内に設置する場合など、火災検知手段と臭気発生警報装置とが電気的に接続された状態で、臭気物質を発生させずに臭気発生警報装置が正常に動作するか否か、火災検知手段との結線状態に誤りがないかなどの確認作業を行う場合には、臭気物質が充填されたスプレー缶などの容器を装置本体から外した状態で前記確認作業を行わなければならず、実使用状態での作動の確認を行うことができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、実使用状態で臭気物質を放出せずに作動を確認することができる利便性の向上された臭気発生警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、臭気物質の放出状態と非放出状態とにわたって切換可能な放出部が設けられた臭気物質が収容された容器と、
前記容器の放出部を前記非放出状態から放出状態へ切換可能な放出手段と、
予め定める信号源から作動信号に応答する応答モードおよび前記作動信号に応答しない点検モードのいずれか一方を選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段によって応答モードが選択された状態では、前記予め定める信号源からの作動信号に応答して、作動信号が放出指令状態であれば、前記放出手段を動作させ、前記作動信号が放出禁止状態であれば、前記放出手段の動作を解除させ、前記モード選択手段によって点検モードが選択された状態では、作動信号を不能動化する制御手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置である。
【０００９】
本発明に従えば、容器本体には放出部が放出状態と非放出状態とにわたって切換可能であり、放出部を非放出状態から放出状態に切換えると、容器本体内の臭気物質が放出部から放出される。放出手段は、制御手段によって動作し、モード選択手段によって応答モードに設定された状態で、たとえば火災警報器などの予め定める信号源からの作動信号が放出指令状態であれば、放出部を非放出状態から放出状態へ切換える。また、放出手段は、前記作動信号が放出禁止状態であれば、放出部を切換え、放出部は非放出状態に保たれる。このような放出部は、非放出状態では、放出状態から非放出状態へばねなどの弾性回復力によって復帰する構成であってもよく、放出手段に追従して切換えるように構成されてもよい。
【００１０】
また、モード選択手段によって点検モードが選択された状態では、制御手段は作動信号を不能動化し、前記予め定める信号源からの作動信号が制御手段に入力されても、放出手段が放出部を切換えないように前記放出手段を制御し、放出部を非放出状態に維持して、容器本体内の臭気物質が放出部から放出されない状態で、電気的作動状態および結線の良否などの点検を行うことができる。したがって、前記従来技術のように、電気的作動状態を確認するためにスプレー缶などの容器を装置本体から外す必要がなく、実使用状態で簡便に点検作業を行うことが可能となる。
【００１１】
また本発明は、前記モード選択手段によって選択されたモードを表示する表示手段を含み、
前記制御手段は、前記モード選択手段によって応答モードが選択された状態では、前記表示手段に予め定める第１表示状態で表示させ、前記モード選択によって点検モードが選択された状態では、前記表示手段に前記第１表示状態とは異なる第２表示状態で表示させることを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、制御手段は、モード選択手段によって選択されたモードを、表示手段によって第１表示状態または第２表示状態として表示させ、外部から応答モードであるか、点検モードであるかを明確に認識し、点検時に容器内の臭気発生物質が誤って放出されてしまうことが防がれる。
【００１３】
また本発明は、前記モード選択手段は、前記ハウジングから点検モード時に外部に露出する操作部を有する切換スイッチを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、前記モード選択手段には外部から操作可能な切換スイッチを備え、この切換スイッチの操作部はハウジングから点検モード時に外部に露出するので、モードの切換え操作を、ハウジングを開放せずに行うことができ、モードの切換え状態を外部から容易に確認することができる。
【００１５】
また本発明は、前記臭気物質は、アリルイソチオシアネートを含有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、容器本体に収容される臭気物質は、アリルイソチオシアネート（
allyl isothiocyanate、略称ＡＩＴ）を含む。アリルイソチオシアネートは、アリルカラシ油とも呼ばれ、ワサビの刺激臭の元となる揮発性を有する物質であり、容器から放出させると空気中に拡散して適度の刺激臭となり、異常事態が発生したことを、短時間で人間に報知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、モード選択手段によって応答モードと点検モードとを切り換えることができるので、実使用状態で臭気物質を放出せずに作動モードを容易に確認することができ、点検作業の利便性を向上することができる。
【００１８】
また本発明によれば、モード選択手段によって選択されたモードを表示手段によって第１表示状態または第２表示状態として表示されるので、選択されたモードを外部から明確に認識することができ、臭気発生物質が誤って放出されてしまうという不具合を防止することができる。また、点検作業終了後、作業者は応答モードへ切換えることを必要とするが、前記表示手段を確認することで切換ミスを防ぐことができる。
【００１９】
また本発明によれば、モード選択手段には操作部がハウジングから外部に露出する切換スイッチが設けられるので、モードの切換え状態の確認を、ハウジングを開放せずに外部から容易に行うことができる。
【００２０】
また本発明によれば、容器本体に収容される臭気物質がアリルイソチオシアネートを含有するワサビの刺激臭の元となる揮発性を有する物質から成るので、容器から放出させると空気中に拡散して適度の刺激臭となり、異常事態が発生したことを、短時間で安全にかつ確実に人間に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の一実施形態に係る臭気発生警報装置１の内部の構成を示す正面図であり、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図であり、図３は臭気発生警報装置１のカバー体を省略した斜視図である。なお、図１は図解を容易にするため、部分的に切欠いて示されている。本実施形態では、火災などの異常事態を臭気の発生によって報知するための臭気発生警報装置１について説明する。
【００２２】
臭気発生警報装置１は、臭気物質が収容される容器本体２に、前記臭気物質の放出状態と非放出状態とにわたって矢符Ａ１，Ａ２方向に角変位自在な放出部３が設けられる容器４と、前記容器４の放出部３を、前記非放出状態から放出状態へ向けて放出しかつその放出状態を解除する放出手段５と、予め定める信号源である火災警報器６からの作動信号に応答する応答モードおよび前記作動信号に応答しない点検モードのいずれか一方を選択するモード選択手段７と、放出手段５を制御する制御手段８と、前記モード選択手段７によって選択されたモードを表示する表示手段９と、少なくとも前記容器４と放出手段５とを収納するとともに前記制御手段８を収納し、前記容器４の放出部３が切換える方向Ａ１，Ａ２を規制する切換規制部１０を有するハウジング１１とを含む。
【００２３】
前記ハウジング１１は、箱状のハウジング本体１２と、ハウジング本体１２に着脱可能に装着されるカバー体１３とを有する。ハウジング本体１２には、前記切換規制部１０が一体的に形成される。前記切換規制部１０を含むハウジング本体１２およびカバー体１３は、合成樹脂製の成型物から成る。ハウジング本体１２内には、容器４の容器本体２をハウジング本体１２に固定する容器固定具１４と、容器４の前記放出部３寄りの頭部を前記切換規制部１０に当接させた状態で、容器４の底部を弾発的に押圧して抜け止めする保持具１５とが設けられる。
【００２４】
容器固定具１４は、容器本体２に掛け止められる略半円弧状の固定バンド１７と、固定バンド１７の両端部をハウジング本体１２の底部から突出して形成される一対のボス部１８に螺着される２本の固定ボルト１９とを有する。また、前記保持具１５は、前記容器４の底部を押圧する円柱状の押圧片２０と、この押圧片２０が一端部に装着され、切換規制部１０に向けてばね力を発生するばね２１と、ばね２１の他端部を係止するばね受け片２２とを有する。前記ばね２１は、圧縮コイルばねによって実現される。
【００２５】
前記容器本体２の底部は、その軸線上に前記押圧片２０の軸線が配置されるように、容器本体２内に凸の円錐台状に形成され、容器４のずれることなくハウジング本体１２の底部と平行に保持することができるように構成されている。
【００２６】
切換規制部１０は、断面が凹状のブラケット２３に一体的に形成される。ブラケット２３は、矩形板状の底部２４と、底部２４の一側部に垂直に連なり、前記放出手段５が設けられる第１側壁２５と、底部２４の他側部に垂直に連なり、容器本体２の頭部から突出する導液管２６が挿通する切欠き２７が形成される第２側壁２８と有する。前記切換規制部１０は、前記第２側壁２８の切欠き２７の両側に平行にかつ第１側壁２５側に突出する一対のリブ２９ａ，２９ｂから成る。
【００２７】
前記放出部３は、第１側壁２５，２８間でかつ各リブ２９ａ，２９ｂ間に配置され、導液管２６が接続され、矢符Ａ１方向（図１の紙面垂直手前側）に角変位することによって臭気物質を含有する臭気物質を霧化して放出孔３０から噴射することができる。放出部３は、各リブ２９ａ，２９ｂ間の間隔よりも僅かに小さい幅の直方体状であり、放出孔３０をカバー体１３の設けられる略円錐状の噴射コーン３１の中央に形成された透孔に臨ませた状態で、矢符Ａ１，Ａ２方向の角変位のみ許容され、容器本体２の軸線まわりの回転および傾斜が阻止され、不所望な方向に臭気物質が噴射されてしまうことが防がれている。
【００２８】
前記放出手段５は、電磁ソレノイド５１を含んで構成され、放出部３を容器本体２に近接する方向に押圧するプランジャ３３を有する。このプランジャ３３の軸線は、容器本体２の軸線を含む仮想一平面上で、前記容器本体２の軸線から偏心した位置に配置される。これによって、プランジャ３３は、放出部３を前傾する方向、すなわち矢符Ａ１方向に傾斜させ、臭気物質をハウジング１１からほぼ垂直に噴射させることができる。
【００２９】
前記制御手段８は、基板３５に実装された中央演算処理装置（Central Processing 
Unit、略称ＣＰＵ）３６と、ＲＯＭ（Read Only memory）などの記憶手段に記憶され、前記中央演算処理装置３６によって実行可能なコンピュータプログラムとによって実現される。前記基板３５にはまた、モード選択手段７と表示手段９と作動テストスイッチＳＷ２とが実装される。
【００３０】
モード選択手段７は、モード切換スイッチＳＷ１と、その作動片に固定され、ハウジング１１から外部へ突出する操作片５３とを有する。モード切換スイッチＳＷ１は、たとえばスライドスイッチによって実現される。また作動テストスイッチＳＷ２は、メンテナンス時に容器４の放出部３から正常に臭気物質が放出されるか否かを確認するために用いられ、たとえばプッシュスイッチによって実現される。
【００３１】
作動テストスイッチＳＷ２を押下すると、制御手段８は火災警報器６から作動信号を入力していない状態で、放出手段５を作動させて、プランジャ３３によって放出部３を切換える。こうして、放出手段５が正常に動作し、容器４から臭気物質を確実に噴射される否かを確認することができる。制御手段８と火災警報器６とは、信号線３７によって電気的に接続され、制御手段８と放出手段５とは、信号線３８によって電気的に接続されている。
【００３２】
前記制御手段８は、モード選択手段７によって応答モードが選択された状態では、火災警報器６からの作動信号に応答して、作動信号が放出指令状態であれば、前記放出手段５を切換え、前記作動信号が放出禁止状態であれば、前記放出手段５切換え、前記モード選択手段７によって点検モードが選択された状態では、作動信号を不能動化する。前記モード選択手段７によって応答モードが選択された状態では、前記表示手段９に予め定める第１表示状態で表示させ、前記モード選択手段７によって点検モードが選択された状態では、前記表示手段９に前記第１表示状態とは異なる第２表示状態で表示させる。
【００３３】
前記表示手段９は、複数（本実施形態では４）の発光素子４１〜４４から成る。これらの発光素子４１〜４４は、発光ダイオード（略称ＬＥＤ）によって実現される。これらの発光素子４１〜４４は、前記基板３５に実装され、前記第１表示状態では点滅し、前記第２表示状態では点灯する。
【００３４】
図４は臭気発生警報装置１の外観を示す斜視図であり、図５は臭気発生警報装置１を図４の左斜め上から見た斜視図である。前述した複数の発光素子４１〜４４は、ハウジング１１のカバー体１３に形成された複数（本実施形態では４）の開口４５〜４８から露出し、外部からその点灯・点滅・消灯を視認することができる。カバー体１３にはまた、前記噴射コーン３１が臨む放出孔４９が形成され、噴射コーン３１から霧化した臭気物質を噴射することができる。
【００３５】
火災警報器６は、たとえば火災により発生する熱、煙、一酸化炭素などの気体および炎の光などを検出し、それらを単独で、または誤報等を防止するためにそれらを組み合わせて火災を判断するように構成される。火災警報器６は、検知した情報に基づいて火災であると判断した場合、警報音や光を発するとともに検知信号を消火装置に与えることもできる。
【００３６】
図示しない消火装置は、火災警報器６と電気的に接続され、火災警報器６から検知信号が作動信号として与えられると、消火動作を開始する。消火装置は、たとえばスプリンクラーなどの消火手段、および排煙装置などを作動させる。また消火装置は、火災警報器６から検知信号が与えられると、警報ベルまたはスピーカを鳴動させ、警報灯を点灯させる。前記臭気発生警報装置１は、火災警報器６と直接電気的に接続されてもよく、前記消火装置の作動信号を接続することもできる。
【００３７】
ハウジング１１内には、電源として電池５０が搭載され、制御手段８に電力を供給する。電池５０は、たとえば乾電池などの１次電池であってもよく、充電池などの２次電池であってもよく、本実施形態ではリチウム電池が採用される。
【００３８】
前記容器４は、臭気物質および圧縮空気などの圧縮ガスが充填され、圧縮ガスによって圧力を加えた臭気物質を放出部３の放出孔３０から放出させることによって、臭気物質を微粒子状に放出することができる。このような容器４は、略円柱状であって、スプレー缶によって実現されるが、本発明の他の実施形態では、シリンダ内の臭気物質をピストンによって押し出す構成を採用してもよい。
【００３９】
前記臭気物質は、アリルイソチオシアネートを含有する。臭気物質が空気中における臭気物質の、人間が匂いの強さに耐えられなくなる濃度は、臭気物質の最大無作用濃度よりも低い。容器４に充填されるガスは、火炎にも燃焼しない不活性ガスまたは空気が選択される。前記アリルイソチオシアネート（allyl isothiocyanate, 略称「ＡＩＴ」、化学式「ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｎ＝Ｃ＝Ｓ」）は、「3-isothicyanate-1-propene」とも称される物質で、アリルカラシ油とも呼ばれ、ワサビの刺激臭の元となる物質である。
【００４０】
ＡＩＴは、物質量で１ｐｐｍの濃度を超えると、人間は刺激臭を感じ始め、５ｐｐｍあたりからワサビの匂いであると識別され、さらに１０ｐｐｍ以上の濃度になると、その雰囲気下では人間は耐えられなくなることが分かっている。ＡＩＴの人間に対する最大無作用濃度は７４．３ｐｐｍであり、人間が耐えられなくなる濃度は、最大無作用濃度に比べて低い。
【００４１】
本実施形態において、放出手段５は、容器４から臭気物質を放出させ、装置外の空間の空気中のＡＩＴの濃度を物質量で５ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ以下とする。したがって、この濃度範囲でＡＩＴの人体に対する悪影響はない。さらに臭気発生警報装置１の装置外の空気中においてＡＩＴの濃度は５ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲が好ましい。これによって異常事態が発生したときに、可及的に短い時間で、人間に異常事態の発生を報知することができる。
【００４２】
臭気物質としては、空気中において人間が匂いの強さに耐えられなくなる濃度が、最大無作用濃度よりも低い物質であれば、ＡＩＴ以外の物質を用いてもよく、またＡＩＴ以外の臭気物質をＡＩＴと共に混合して用いることも可能である。たとえばメントール（
1RS,2SR,5RS)-2-isopropyl-5-methylcyclohexanolおよびこの鏡像異性体）を含んでいてもよい。
【００４３】
また、スプレー缶１１に充填される臭気液の臭気薬剤は、不審者に対して、不正な行為を継続できないようなものが好ましい。臭気薬剤として、前述の実施の形態と同様に、たとえばミント臭およびわさび臭を有する薬剤をベースにしてもよく、また刺激を有する物質、たとえばクロロアセトフェノン、クロロベンジリデンマロノニトリルおよびカプサイシンを用いてもよい。
【００４４】
また臭気発生警報装置は、１種類の臭気に限らず、複数の臭気またはガスを発生可能に構成してもよい。これによって用途に応じて臭気を使い分けることができる。また臭気を中和するようなガスを発生可能に構成することによって、早く臭気を中和したい場合に、円滑に臭気発生警報装置によって臭気を中和することができる。
【００４５】
臭気発生警報装置１の設置時の点検手順について説明する。まず、臭気発生警報装置１を建物の壁などの所定の設置位置に取り付け、電池５０を装着し、モード選択手段７の操作片をオン状態、すなわちハウジング１１から突出した状態にして、表示手段９が点滅しないことを確認する。表示手段９が点滅する場合には、配線の接続が誤っていることが考えられるため、確認して、誤っていれば正しく接続する。
【００４６】
次に、火災警報器６の作動試験を行い、表示手段９が点滅することを確認する。このような火災警報器６の作動試験は、必ずモード選択手段７が点検モードの状態で行う。応答モード状態で行うと、電磁ソレノイド５１がたとえば６０秒間作動し、電池５０を消費するためである。火災警報器６が停止すると、表示手段９が点滅から点灯に変わることを確認し、容器４をハウジング１１に装着する。その後、作動テストスイッチＳＷ２を押し続け、表示手段９が点滅するとともに、３秒後に電磁ソレノイド５１が一瞬作動し、臭気物質が放出されることを確認し、カバー体１３をハウジング本体１２に装着して、作動テストスイッチＳＷ２をオフにし、表示手段が消灯したことを確認して、設置時の点検作業が終了する。
【００４７】
また、定期検査時においては、作動テストスイッチＳＷ２をオン、すなわちモード選択手段７を点検モードにし、表示手段９が点灯することを確認し、ハウジング１１のカバー体１３を取り外す。次に、火災警報器６の作動試験を行い、表示手段９が点滅することを確認する。火災警報器６が停止すると、表示手段９が点滅から点灯に変わることを確認する。この確認後、作動テストスイッチＳＷ２を押し続け、表示手段９が点滅するとともに、３秒後に電磁ソレノイド５１が一瞬作動し、臭気ガスが放出されることを確認する。そして、作動テストスイッチＳＷ２の押圧状態を解除し、表示手段９が点滅から点灯に変わることを確認した後、カバー体１３をハウジング本体１２に装着して、作動テストスイッチＳＷ２をオフ、すなわちモード選択手段７を応答モードにし、表示手段９が消灯することを確認して、定期検査を終了する。
【００４８】
火災警報器６の検査時では、検査を開始する前に、作動テストスイッチＳＷ２をオンにし、表示手段９が点灯していることを確認する。その後、火災警報器６を作動させ、表示手段９が点滅することを確認する。次に、火災警報器６を停止し、表示手段９が点滅から点灯に変わったことを確認した後、作動テストスイッチＳＷ２をオフにし、火災警報器６の検査を終了する。
【００４９】
以上のように本実施形態の臭気発生警報装置１によれば、放出手段５は、制御手段８によって動作し、モード選択手段７によって応答モードに設定された状態で、火災警報器６からの作動信号が放出指令状態であれば、放出部３を非放出状態から放出状態へ切換える。また、放出手段５は、前記作動信号が放出禁止状態であれば、放出部３を切換え、放出部３は非放出状態に保たれる。このような放出部３は、非放出状態では、放出状態から非放出状態へばねなどの弾性回復力によって復帰する構成であってもよく、放出手段５に追従して切換えるように構成されてもよい。
【００５０】
また、モード選択手段７によって点検モードが選択された状態では、制御手段８は作動信号を不能動化し、前記火災警報器６からの作動信号が制御手段８に入力されても、放出手段５が放出部３を切換えないように前記放出手段５を制御し、放出部３を非放出状態に維持して、容器本体２内の臭気物質が放出部３から放出されない状態で、電気的作動状態および結線の良否などの点検を行うことができる。したがって、前記従来技術のように、電気的作動状態を確認するためにスプレー缶などの容器４を容器本体２から外す必要がなく、実使用状態で簡便に点検作業を行うことが可能となる。
【００５１】
また、制御手段８は、モード選択手段７によって選択されたモードを、表示手段９によって第１表示状態である点灯または第２表示状態である点滅として表示させ、外部から応答モードであるか、点検モードであるかを明確に認識し、点検時に容器４内の臭気物質が誤って放出されてしまうことが防がれる。
【００５２】
また、前記モード選択手段７はモード切換スイッチＳＷ１を備え、このモード切換スイッチＳＷ１の操作片５３はハウジング１１から外部に突出して露出しているので、モードの切換え操作を、ハウジング１１を開放せずに行うことができるとともに、モードの切換え状態を外部から容易に認識して識別することができる。
【００５３】
また、容器本体２に収容される臭気物質は、アリルイソチオシアネート（allyl 
isothiocyanate、略称ＡＩＴ）を含む。アリルイソチオシアネートは、アリルカラシ油とも呼ばれ、ワサビの刺激臭の元となる揮発性を有する物質であり、容器４から放出させると空気中に拡散して覚醒作用が得られる程度の適度の刺激臭となり、異常事態が発生したことを、短時間で人間に報知することができる。
【００５４】
本発明は火災警報器だけでなく、その他の機器、たとえば目覚まし時計のアラーム、タイマーなどの各種の機器を信号源として広範囲に実施することができる。
【００５５】
また臭気発生警報装置は、不快な臭いが発生しやすい不快領域、たとえばトイレおよび喫煙場所に設けてもよい。不快領域の入り口、たとえばトイレの入り口にセンサを設け、このセンサによって利用者を検知すると、制御手段８は、不快領域に臭気を発生させるように放出手段５を制御する。容器４に消臭効果を有する消臭成分、およびミント臭などを予め充填しておくことによって、不快領域における不快な臭いを消臭することができる。また制御手段８は、定期的に臭気を発生させるように放出手段５を制御してもよく、不快領域への利用者侵入以外の情報、たとえば臭いの濃度および煙濃度に基づいて、放出手段５を制御してもよい。
【００５６】
また臭気発生警報装置を車内に設け、センサが居眠り運転および運転者の眠気を検出すると、制御手段８が臭気を発生するように放出手段５を制御することによって、運転者を覚醒させることができ、車の安全運転を促すことができる。前記センサは、運転者の眠気を検出するための情報として、たとえば運転者の体温の上昇、スピードの出し過ぎ、蛇行運転、および車間距離などを検出する構成としてもよい。
【００５７】
また臭気発生警報装置は、自給式呼吸器と一体に構成し、自給式呼吸器の圧力指示計が予め定める圧力、たとえば３ＭＰａ以下になると、面体に臭気を発生するように制御される。これによって自給式呼吸器を利用している利用者は、圧力指示計が予め定める圧力以下であることを臭気によって認識することができる。したがって圧力指示計の残量を認識することができ、安全な場所への誘導を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る臭気発生警報装置１の内部の構成を示す正面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】臭気発生警報装置１のカバー体１３を省略した斜視図である。
【図４】臭気発生警報装置１の外観を示す斜視図である。
【図５】臭気発生警報装置１を図４の左斜め上から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  臭気発生警報装置
２  容器本体
３  放出部
４  容器
５  放出手段
６  火災警報器
７  モード選択手段
８  制御手段
９  表示手段
１０  変位規制部
１１  ハウジング
１２  ハウジング本体
１３  カバー体
１４  容器固定具
１５  保持具
１７  固定バンド
１８  ボス部
１９  固定ボルト
２０  押圧片
２１  ばね
２２  ばね受け片
２３  ブラケット
２４  底部
２５  第１側壁
２６  導液管
２７  切欠き
２８  第２側壁
２９ａ，２９ｂ  リブ
３０  放出孔
３１  噴射コーン
３３  プランジャ
【図１】
2010118026.tif 000003
【図２】
2010118026.tif 000004
【図３】
2010118026.tif 000005
【図４】
2010118026.tif 000006
【図５】
2010118026.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気物質の放出状態と非放出状態とにわたって切換可能な放出部が設けられた臭気物質が収容された容器と、
前記容器の放出部を前記非放出状態から放出状態へ切換可能な放出手段と、
予め定める信号源から作動信号に応答する応答モードおよび前記作動信号に応答しない点検モードのいずれか一方を選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段によって応答モードが選択された状態では、前記予め定める信号源からの作動信号に応答して、作動信号が放出指令状態であれば、前記放出手段を動作させ、前記作動信号が放出禁止状態であれば、前記放出手段の動作を解除させ、前記モード選択手段によって点検モードが選択された状態では、作動信号を不能動化する制御手段とを含むことを特徴とする臭気発生警報装置。
【請求項２】
前記モード選択手段によって選択されたモードを表示する表示手段を含み、
前記制御手段は、前記モード選択手段によって応答モードが選択された状態では、前記表示手段に予め定める第１表示状態で表示させ、前記モード選択によって点検モードが選択された状態では、前記表示手段に前記第１表示状態とは異なる第２表示状態で表示させることを特徴とする請求項１に記載の臭気発生警報装置。
【請求項３】
前記モード選択手段は、前記ハウジングから点検モード時に外部に露出する操作部を有する切換スイッチを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の臭気発生警報装置。
【請求項４】
前記臭気物質は、アリルイソチオシアネートを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の臭気発生警報装置。
【請求項５】
前記アリルイソチオシアネートの濃度は、物質量で１ｐｐｍ以上７４．３ｐｐｍ以下とすることを特徴とする請求項４に記載の臭気発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に従えば、容器本体に収容される臭気物質は、アリルイソチオシアネート（
allyl isothiocyanate、略称ＡＩＴ）を含む。アリルイソチオシアネートは、アリルカラシ油とも呼ばれ、ワサビの刺激臭の元となる揮発性を有する物質であり、容器から放出させると空気中に拡散して適度の刺激臭となり、異常事態が発生したことを、短時間で人間に報知することができる。
また本発明は、前記アリルイソチオシアネートの濃度は、物質量で１ｐｐｍ以上７４．３ｐｐｍ以下とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明によれば、容器本体に収容される臭気物質がアリルイソチオシアネートを含有するワサビの刺激臭の元となる揮発性を有する物質から成るので、容器から放出させると空気中に拡散して適度の刺激臭となり、異常事態が発生したことを、短時間で安全にかつ確実に人間に報知することができる。
また本発明によれば、アリルイソチオシアネートの濃度は、人間に対する最大無作用濃度である７４．３ｐｐｍを上限として、１ｐｐｍ以上７４．３ｐｐｍ以下の範囲とされるので、人間に対して悪影響を及ぼすことなく、異常事態が発生したことを人間に報知することができる。