(57)【要約】      （修正有）【課題】被検索者が検索者を制限でき第三者が被検索者になりすますことを防止する検索手段を提供する。【解決手段】利用者Ａの情報Ｐａ及び利用者Ｂの情報Ｐｂ’を記憶するＡの情報端末１１０と、Ａの情報Ｐａ’及びＢの情報Ｐｂを記憶するＢの情報端末１２０と、サーバ１００とを有し、情報端末１２０はＰｂがＢの情報であることの認証を受けＦ（Ｐｂ）を生成、サーバ１００にＢの認識票Ｘｂと関連づけ、次に情報端末１２０はＧ（Ｐａ’，Ｐｂ）を生成、サーバ１００に送信、サーバ１００はＢの認識票とＧ（Ｐａ’，Ｐｂ）とを関連づけ、端末１１０は、Ｆ（Ｐａ，Ｐｂ’）を生成してサーバ１００に送信、サーバ１００はＦ（Ｐａ，Ｐｂ’）と一致する演算結果を検索し、Ｆ（Ｐａ’，Ｐｂ）とＦ（Ｐａ，Ｐｂ’）との一致を検出し、Ｆ（Ｐａ’，Ｐｂ）と関連づけられたＢの認識票Ｘｂを検出し、Ｘｂに関連づけられたＦ（Ｐｂ）を検出し、情報端末１１０に送る。【選択図】図１
2010026936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者Ｂの情報端末であって、
前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂ及び利用者Ａに関する情報Ｐａ’を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記情報Ｐｂ及び前記情報Ｐａ’を任意の演算Ｇにより演算して演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を得るための演算手段と、
前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）をサーバに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
利用者Ｂの情報端末であって、
前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された情報Ｐｂを任意の演算Ｆにより演算して演算結果Ｆ（Ｐｂ）を得るための演算手段と、
前記利用者Ｂの前記情報端末が、前記情報Ｐｂが利用者Ｂに関する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記信用情報を受信すると、前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項３】
利用者Ａの情報端末であって、
前記利用者Ａに関する情報Ｐａ及び利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記情報Ｐａ及び前記情報Ｐｂ’を任意の演算Ｇにより演算して演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を得るための演算手段と、
前記情報Ｐｂ’を任意の演算Ｆにより演算して演算結果Ｆ（Ｐｂ’）を得るための演算手段と、
前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）と前記演算結果Ｆ（Ｐｂ’）を関連づけて記憶手段に記憶させるためのテーブル作成手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項４】
前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）と前記演算結果Ｆ（Ｐｂ’）に加えて更に前記利用者Ａの前記情報Ｐａを関連づけて前記記憶手段に記憶するためのテーブル作成手段を有することを特徴とする請求項３記載の情報端末。
【請求項５】
利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂと、前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された利用者Ａに関する情報Ｐａ’を任意の演算にＧにより演算した演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を受信する受信手段と、
前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけてテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
更に利用者Ａの情報端末から、前記利用者Ａの前記情報端末に記憶された利用者Ａに関する情報Ｐａと、前記利用者Ａの前記情報端末に記憶された利用者Ａに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇにより演算した演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）を受信する受信手段と、
前記演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）を検索キーとして前記テーブルを検索して前記演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）と前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）の一致が検出された際に、前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）に関連づけられた前記認識票Ｘｂを検索結果として得る検索手段と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
更に前記検索結果として得られた認識票Ｘｂを利用者Ａの情報端末に送信するための送信手段を有することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
利用者Ｂの情報端末が、前記情報端末に記憶された情報Ｐｂが前記利用者Ｂに関する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する第一受信手段と、
これを契機として前記第一手段が前記信用情報の受信をすると、前記利用者Ｂの情報端末が任意の演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバに送った前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を受信する第二受信手段と、
前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけてテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
利用者Ａの情報端末から認識票Ｘｂを受信する受信手段と、
受信した前記認識票Ｘｂを検索キーとして前記テーブルを検索する検索手段と、
検索結果として得られた前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を利用者Ａの情報端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
利用者Ｂの情報端末から前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂと利用者Ａに関する情報Ｐａ’を任意の演算により演算した演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を受信する受信手段と、
前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけて第1のテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、
前記利用者Ｂの前記情報端末から、前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された情報Ｐｂが前記利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する第一受信手段と、
前記第一受信手段が前記信用情報を受信した後に送信された演算結果Ｆ（Ｐｂ）を受信する第二受信手段と、
前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけて第２のテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
利用者Ａの情報端末であって、
利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂをサーバに送信する送信手段と、
前記利用者Ｂの情報端末が、前記利用者Ｂの情報端末に記憶された情報Ｐｂが前記利用者Ｂに関する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する第一受信手段と、
前記受信手段が前記信用情報を受信すると、前記情報Ｐｂを任意の演算Ｆにより演算した演算結果Ｆ（Ｐｂ）を送信した前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバ経由で受信する第二受信手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項１２】
利用者Ａに関する情報Ｐａおよび利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する利用者Ａの情報端末と、
前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’および前記利用者Ｂの情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、
サーバと、
を有するシステムであって、
前記利用者Ｂの情報端末は、前記利用者Ａの情報Ｐａ’と前記利用者Ｂの情報Ｐｂを任意の演算によって演算した第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成し、前記第１の演算結果を前記サーバに送信する第一送信手段を有し、
前記サーバは前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を関連づけて記憶する記憶手段を有し、
前記利用者Ａの情報端末は前記利用者Ａの情報Ｐａと前記利用者Ｂの情報Ｐｂ’を任意の演算によって演算した第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成し、前記第２の演算結果をサーバに送信する第二送信手段を有し、
前記サーバは前記第２の演算結果と一致する演算結果を検索し、前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）の一致を検出することによって、前記第１の演算結果と関連づけて記憶された前記利用者Ｂの前記認識票を検出し、前記利用者Ａの情報端末に前記利用者Ｂの前記認識票を送信する送信手段をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
利用者Ｂの情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、
サーバと、
を有するシステムであって、
前記利用者Ｂの前記情報端末は、
前記利用者Ｂの前記情報端末が記憶する情報Ｐｂが前記利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記信用情報を受信すると任意の演算による演算結果Ｆ（Ｐｂ）を生成して前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記サーバに送信する送信手段とを有し、
前記サーバは前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと関連づけて記憶する記憶手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
利用者Ａに関する情報Ｐａおよび利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する利用者Ａの情報端末と、
前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’および前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、
サーバと、
を有するシステムであって、
前記利用者Ｂの前記情報端末は、
前記情報Ｐｂが前記利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する受信手段と
前記受信手段が前記信用情報を受信すると任意の演算による第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を生成して前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記サーバに送信する第一送信手段とを有し、
前記サーバは前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと関連づけて第１のテーブルに記憶する第一記憶手段を有し、
前記利用者Ｂの前記情報端末は、前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’と前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを任意の演算によって演算した第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成し、前記第２の演算結果を前記サーバに送信する第二送信手段を有し、
前記サーバは前記利用者Ｂの前記認識票Ｘｂと前記第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を関連づけて第２のテーブルに記憶する第二記憶手段をさらに有し、
前記利用者Ａの前記情報端末は前記利用者Ａに関する情報Ｐａと前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を任意の演算によって演算した第３の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成し、前記第３の演算結果をサーバに送信する第三送信手段をさらに有し、
前記サーバは前記第３の演算結果と一致する演算結果を前記第２のテーブルより検索する検索手段をさらに有し、前記第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と第３の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）の一致を検出することによって、前記第２の演算結果と関連づけて記憶された前記利用者Ｂの前記認識票Ｘｂを検出し、前記認識票Ｘｂを検索キーとして前記第１のテーブルを検索し前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を検出し、前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ａの情報端末に送信する送信手段をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
利用者Ａに関する情報Ｐａおよび利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する利用者Ａの情報端末と、
前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’および前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、
サーバと、
を有するシステムであって、
前記利用者Ｂの前記情報端末は、前記情報Ｐａ’と前記情報Ｐｂを任意の演算によって演算した第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成し、前記第１の演算結果を前記サーバに送信する第一送信手段を有し、
前記利用者Ａの前記情報端末は、前記情報Ｐｂ’と前記情報Ｐａを前記任意の演算によって演算した第２の演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）を生成し、前記第２の演算結果を前記サーバに送信する第二送信手段を有し、
前記サーバは前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を関連づけて第１のテーブルに記憶し、前記利用者Ａの認識票Ｘａと前記第２の演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）を関連づけて前記第１のテーブルに記憶する第一記憶手段と、
前記利用者Ａの前記情報端末は前記情報Ｐａと前記情報Ｐｂ’を任意の演算によって演算した第３の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成し、前記第３の演算結果をサーバに送信する第三送信手段をさらに有し、
前記利用者Ｂの前記情報端末は前記情報Ｐｂと前記情報Ｐａ’を任意の演算によって演算した第４の演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を生成し、前記第４の演算結果をサーバに送信する第四送信手段をさらに有し、
前記サーバは、前記第１のテーブルを前記第３の検索結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を検索キーとして検索し、前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）との一致を検出し、前記第１のテーブルにおいて前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）に関連づけられた前記利用者Ａの認識票Ｘａを検出し、更に前記第１のテーブルを前記第４の検索結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を検索キーとして検索し、前記第２の演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）との一致を検出し、前記第１のテーブルにおいて前記第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）に関連づけられた前記利用者Ａの認識票Ｘｂを検出する検出手段をさらに有し、
前記利用者Ａの前記情報端末は、前記情報Ｐａが利用者Ａの有する情報であることを認証したことを表す第一の信用情報を受信する第一記憶手段と、前記第一記憶手段が前記第一の信用情報を受信すると第５の演算結果Ｆ（Ｐａ）をサーバに送信する第五送信手段とをさらに有し、
前記利用者Ｂの情報端末は、前記情報Ｐｂが利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す第二の信用情報を受信する第二記憶手段と、前記第二記憶手段が前記第二の信用情報を受信すると第６の演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバに送信する第六送信手段とをさらに有し、
前記サーバは、前記第５の演算結果Ｆ（Ｐａ）を前記利用者Ａの認識票Ｘａと関連づけて第２のテーブルに記憶し、前記第６の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ｂの認識票と関連づけて前記第２のテーブルに記憶することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記演算Ｇは、不可逆な演算であることを特徴とする前記請求項１、３または４記載の情報端末。
【請求項１７】
前記演算Ｇは、不可逆な演算であることを特徴とする前記請求項５、６、７または１０記載のサーバ。
【請求項１８】
前記演算Ｇは、不可逆な演算であることを特徴とする前記請求項１２、１４または１５記載のシステム。
【請求項１９】
前記演算Ｆは、不可逆な演算であることを特徴とする前記請求項２、３、４または１１記載の情報端末。
【請求項２０】
前記演算Ｆは、不可逆な演算であることを特徴とする前記請求項８、９または１０記載のサーバ。
【請求項２１】
前記演算Ｆは、不可逆な演算であることを特徴とする前記請求項１３、１４または１５記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ネットワークに接続された端末が他の端末を検索する技術に関する。特に、他の端末の利用者が望む者だけがその利用者を検索することができる技術に関する
【背景技術】
【０００２】
これまで、インターネットは、主としてＷｅｂに代表されるように、サーバ上、あるいはピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）網上で、不特定の利用者に対する情報公開に使われていた。ところが近年、インターネットを、開示する相手を特定した、個人的な情報の授受に使うサービスが増えてきている。ＩＰ電話、ネットワークゲーム、あるいはソーシャル・ネットワーク・サイト（ＳＮＳ）などがその例である。例えば、個人間では、ＩＰ電話においては、迷惑電話を防ぐために、開示する相手を特定して電話番号を開示する必要がある。
【０００３】
さらに、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤー、ビデオレコーダ、ナビ
ゲーションシステムなどの様々な民生機器も、ＩＰネットワークへの接続が進んでいる。
今後はこれらの様々な民生機器も、情報端末として個人間のコミュニケーションの手段と
して使われるようになると予想される。
【０００４】
ネットワークに接続されたこのような各種情報端末を使って、特定の相手とコミュニケーション、もしくはデータのやりとりを実現する場合、利用者はネットワーク上で通信したい相手を検索して一意に特定する必要がある。
【０００５】
ほとんどのサービスでは、個人間のコミュニケーションやデータのやりとりはサービス事業者の運営するサーバ上で行われる。利用者はまず、その端末を通じてサーバログイン時に認証を受ける。次に通信したい相手を探す際には、その相手があらかじめサービス事業者のサーバ上に登録および開示しておいた情報を直接検索する。検索によってその相手を一意に特定できれば、利用者の端末がこのサービス上で相手を一意に識別するためのＩＤを、サービス事業者のサーバより得る。
【０００６】
また、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）型のような特定のサーバに依存しないアーキテクチャを使うサービスもある。この場合、通信したい相手を探す際、その相手がこのサービスの参加者に対して開示している情報を検索する問い合わせ(Ｑｕｅｒｙ：クエリ)を、直接通信しているノード（近接ノード）に対して行う。このノードがこのクエリの検索対象である個人情報を持っていない場合、さらにこのノードの別の近接ノードに対してこのクエリを転送する。このクエリの検索対象である個人情報を持っているノードに出会うまでクエリの転送を繰り返す。検索によってその相手を一意に特定できれば、利用者の端末がこのサービス上で相手を一意に識別するためのＩＤを、これを持っているノードより得る。
【特許文献１】特開２００６−２４４０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
まず図１を参照して、従来技術によるサーバ上での検索の典型的方法を示す。図１において、検索者である利用者Ａがその端末１１０を通じて、サーバ１００で被検索者である利用者Ｂと通信を行うなどのために、Ｂの端末１２０を検索するためには、次のようなステップの実行が必要である。第１のステップでは、他の利用者が利用者Ｂをネットワーク上で検索するための情報を、その利用者Ｂが、その端末１２０を通じてサーバ１００の記憶手段１０３に記憶する。第２のステップでは、利用者Ａが前記第１のステップで、利用者Ｂがサーバの記憶手段１０３に記憶した検索用の情報を、Ａの端末１１０を通じてサーバ１００に問い合わせる。第３のステップでは、サーバの検索手段１０２が前記第２のステップの問い合わせに対して、記憶手段１０３を検索し、第１のステップで利用者Ｂが登録した検索用の情報が見つかると、サーバ１００が利用者Ａの端末１１０に利用者Ｂを一意に特定するための認識票を送る。
【０００８】
このような従来の検索技術には以下５つの問題がある。
【０００９】
第１の問題は、被検索者（上の例での利用者Ｂ）が検索者をあらかじめ限定する手段がない点である。前記第１のステップで利用者Ｂがサーバ１００に登録した検索用の情報は、検索者だけではなく無関係の第三者である利用者Ｘも、利用者Ａから検索すると同様に検索することができる。利用者Ｂは、「利用者Ａからは検索されてもよいが、利用者Ｘからは検索されたくない」という要求を持っているかもしれないが、これは従来の検索技術では実現できない。たとえば、被検索者が、あるＳＮＳサービスにおいて、知人から探してもらうためには、実名を検索用に登録する必要がある。しかし、従来の方法による検索を提供しているＳＮＳサービスでは、被検索者の知人だけでなく悪意の第三者から検索されることを防止する手段はない。このため、ＳＮＳサービスの多くの利用者が匿名情報しか登録せず、逆にこのため知人同士が互いに相手を探すことが困難になっている。
【００１０】
第２の問題は、検索者が複数の検索結果を得ることが多い点である。多くのサービスでは、前記第１のステップで、利用者Ｂが検索用にサーバの記憶手段１０３に登録する情報を、ネットワークで利用者Ｂを一意に特定するための情報に限定することができない。たとえば、ＳＮＳサービスでは、各利用者が、各々のニックネームを検索用に登録することが多い。しかしこの場合、複数の利用者が同じニックネームを登録することが頻繁に起こるため、検索者がニックネームで被検索者を検索した場合、サーバから端末に対して複数の一致が報告されることが多い。この場合は、検索者が意図した被検索者を特定することができない。
【００１１】
第３の問題は、検索サーバの運営者がすべての被検索者に関する情報にアクセスが可能だという点である。サーバ１００の運営・管理者は、前記第１のステップで被検索者である利用者Ｂがサーバの記憶手段１０３に登録する検索用の情報にアクセス可能である。この結果、すべての利用者が登録する情報が、サーバの運営・管理者のもとに集中する。
【００１２】
第４の問題は、被検索者があらかじめ検索用に登録しておいた情報そのものを、検索者が能動的に検索した場合以外には検索が成立しない点である。すなわち、前記３つのステップの一つが欠けても利用者Ａは利用者Ｂを検索し特定することができない。たとえば、検索者である利用者Ａが、能動的に検索用情報をサーバ１００に問い合わせなければ、利用者Ａが利用者Ｂを探すことはない。また、利用者Ｂがサーバ１００に登録した、利用者Ｂをネットワーク上で一意に特定するための情報を、利用者Ａが知らなければ、前記従来の方法による検索は成立しない。
【００１３】
一例として、たとえば利用者Ｂがその名前をサーバ１００に登録し、利用者Ａが知る利用者Ｂの名前をサーバ１００に対して問い合わせたとする。そもそも検索者である利用者Ａが検索操作をしてサーバ１００に対して利用者Ｂの名前を問い合わせなければ、利用者Ｂを検索することはできない。また利用者Ａ検索操作をしたとしても、問い合わせた名前が、あらかじめ利用者Ｂがサーバ１００に登録した情報と一致しなければやはり検索は成立しない。これがＳＮＳをはじめとする様々なネットワークサービスで利用者の利便性を向上できない大きな足かせとなっている。
【００１４】
第５の問題は、悪意の第三者が被検索者になりすますことを防ぐ手段がない点である。たとえば、前記従来の方法では、悪意の第三者Ｘが利用者Ｂに関する情報を知っており、利用者Ｘがその端末１３０を通じてこの利用者Ｂに関する情報を、利用者Ｘのものとしてサーバの記憶手段１３０に検索用に登録したとする。この場合、前記第２のステップで、利用者Ａの端末１１０がサーバ１００に対して利用者Ｂを検索した時、検索手段１０２は前記利用者Ｂに関する情報を、利用者Ｘのものとして利用者Ａの端末１１０に検索結果として返すかもしれない。たとえば、ＳＮＳサービスで被検索者が他人の本名を検索用に登録した場合、検索者はこれが被検索者本人であることを確認することができない。このため悪意の第三者になりすまされるリスクがある。
【００１５】
本願発明は、このような従来の検索方法による検索に係る問題を解決するためになされたものであり、ネットワーク上で被検索者が検索者をあらかじめ限定することができ、検索において複数の検索結果を得ることが少なく、さらに被検索者がサーバの運営者にさえその情報を開示する必要がなく、明示的な検索をおこなわなくとも知人をネットワーク上で安全に検索することができ、さらに悪意の第三者によるなりすましを有効に排除できるような、検索手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一実施形態として、利用者Ｂの情報端末であって、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂ及び利用者Ａに関する情報Ｐａ’を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記情報Ｐｂ及び前記情報Ｐａ’を任意の演算Ｇにより演算して演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を得るための演算手段と、前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）をサーバに送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報端末を提供する。
【００１７】
本発明の一実施形態として、利用者Ｂの情報端末であって、前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された情報Ｐｂを任意の演算Ｆにより演算して演算結果Ｆ（Ｐｂ）を得るための演算手段と、前記利用者Ｂの前記情報端末が、前記情報Ｐｂが利用者Ｂに関する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する受信手段と、前記受信手段が前記信用情報を受信すると、前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバに送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報端末を提供する。
【００１８】
本発明の一実施形態として、利用者Ａの情報端末であって、前記利用者Ａに関する情報Ｐａ及び利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記情報Ｐａ及び前記情報Ｐｂ’を任意の演算Ｇにより演算して演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を得るための演算手段と、前記情報Ｐｂ’を任意の演算Ｆにより演算して演算結果Ｆ（Ｐｂ’）を得るための演算手段と、前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）と前記演算結果Ｆ（Ｐｂ’）を関連づけて記憶手段に記憶させるためのテーブル作成手段と、を有することを特徴とする情報端末を提供する。
【００１９】
本発明の一実施形態として、利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂと、前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された利用者Ａに関する情報Ｐａ’を任意の演算にＧにより演算した演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を受信する受信手段と、前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけてテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、を有することを特徴とするサーバを提供する。
【００２０】
本発明の一実施形態として、利用者Ｂの情報端末が、前記情報端末に記憶された情報Ｐｂが前記利用者Ｂに関する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する第一受信手段と、これを契機として前記第一手段が前記信用情報の受信をすると、前記利用者Ｂの情報端末が任意の演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバに送った前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を受信する第二受信手段と、前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけてテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、を有することを特徴とするサーバを提供する。
【００２１】
本発明の一実施形態として、利用者Ｂの情報端末から前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂと利用者Ａに関する情報Ｐａ’を任意の演算により演算した演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を受信する受信手段と、前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけて第1のテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、前記利用者Ｂの前記情報端末から、前記利用者Ｂの前記情報端末に記憶された情報Ｐｂが前記利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する第一受信手段と、前記第一受信手段が前記信用情報を受信した後に送信された演算結果Ｆ（Ｐｂ）を受信する第二受信手段と、前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）と前記利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂとを関連づけて第２のテーブルに記憶するためのテーブル作成手段と、を有することを特徴とするサーバを提供する。
【００２２】
本発明の一実施形態として、利用者Ａの情報端末であって、利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂをサーバに送信する送信手段と、前記利用者Ｂの情報端末が、前記利用者Ｂの情報端末に記憶された情報Ｐｂが前記利用者Ｂに関する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する第一受信手段と、前記受信手段が前記信用情報を受信すると、前記情報Ｐｂを任意の演算Ｆにより演算した演算結果Ｆ（Ｐｂ）を送信した前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバ経由で受信する第二受信手段と、を有することを特徴とする情報端末を提供する。
【００２３】
本発明の一実施形態として、利用者Ａに関する情報Ｐａおよび利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する利用者Ａの情報端末と、前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’および前記利用者Ｂの情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、サーバと、を有するシステムであって、前記利用者Ｂの情報端末は、前記利用者Ａの情報Ｐａ’と前記利用者Ｂの情報Ｐｂを任意の演算によって演算した第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成し、前記第１の演算結果を前記サーバに送信する第一送信手段を有し、前記サーバは前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を関連づけて記憶する記憶手段を有し、前記利用者Ａの情報端末は前記利用者Ａの情報Ｐａと前記利用者Ｂの情報Ｐｂ’を任意の演算によって演算した第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成し、前記第２の演算結果をサーバに送信する第二送信手段を有し、前記サーバは前記第２の演算結果と一致する演算結果を検索し、前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）の一致を検出することによって、前記第１の演算結果と関連づけて記憶された前記利用者Ｂの前記認識票を検出し、前記利用者Ａの情報端末に前記利用者Ｂの前記認識票を送信する送信手段をさらに有することを特徴とするシステムを提供する。
【００２４】
本発明の一実施形態として、利用者Ｂの情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、サーバと、を有するシステムであって、前記利用者Ｂの前記情報端末は、前記利用者Ｂの前記情報端末が記憶する情報Ｐｂが前記利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する受信手段と、前記受信手段が前記信用情報を受信すると任意の演算による演算結果Ｆ（Ｐｂ）を生成して前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記サーバに送信する送信手段とを有し、前記サーバは前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと関連づけて記憶する記憶手段を有することを特徴とするシステムを提供する。
【００２５】
本発明の一実施形態として、利用者Ａに関する情報Ｐａおよび利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する利用者Ａの情報端末と、前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’および前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、サーバと、を有するシステムであって、前記利用者Ｂの前記情報端末は、前記情報Ｐｂが前記利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す信用情報を受信する受信手段と前記受信手段が前記信用情報を受信すると任意の演算による第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を生成して前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記サーバに送信する第一送信手段とを有し、前記サーバは前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと関連づけて第１のテーブルに記憶する第一記憶手段を有し、前記利用者Ｂの前記情報端末は、前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’と前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを任意の演算によって演算した第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成し、前記第２の演算結果を前記サーバに送信する第二送信手段を有し、前記サーバは前記利用者Ｂの前記認識票Ｘｂと前記第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を関連づけて第２のテーブルに記憶する第二記憶手段をさらに有し、前記利用者Ａの前記情報端末は前記利用者Ａに関する情報Ｐａと前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を任意の演算によって演算した第３の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成し、前記第３の演算結果をサーバに送信する第三送信手段をさらに有し、前記サーバは前記第３の演算結果と一致する演算結果を前記第２のテーブルより検索する検索手段をさらに有し、前記第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と第３の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）の一致を検出することによって、前記第２の演算結果と関連づけて記憶された前記利用者Ｂの前記認識票Ｘｂを検出し、前記認識票Ｘｂを検索キーとして前記第１のテーブルを検索し前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を検出し、前記第１の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ａの情報端末に送信する送信手段をさらに有することを特徴とするシステムを提供する。
【００２６】
本発明の一実施形態として、利用者Ａに関する情報Ｐａおよび利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を記憶する利用者Ａの情報端末と、前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’および前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを記憶する利用者Ｂの情報端末と、サーバと、を有するシステムであって、前記利用者Ｂの前記情報端末は、前記情報Ｐａ’と前記情報Ｐｂを任意の演算によって演算した第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成し、前記第１の演算結果を前記サーバに送信する第一送信手段を有し、前記利用者Ａの前記情報端末は、前記情報Ｐｂ’と前記情報Ｐａを前記任意の演算によって演算した第２の演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）を生成し、前記第２の演算結果を前記サーバに送信する第二送信手段を有し、前記サーバは前記利用者Ｂの認識票Ｘｂと前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を関連づけて第１のテーブルに記憶し、前記利用者Ａの認識票Ｘａと前記第２の演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）を関連づけて前記第１のテーブルに記憶する第一記憶手段と、前記利用者Ａの前記情報端末は前記情報Ｐａと前記情報Ｐｂ’を任意の演算によって演算した第３の演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成し、前記第３の演算結果をサーバに送信する第三送信手段をさらに有し、前記利用者Ｂの前記情報端末は前記情報Ｐｂと前記情報Ｐａ’を任意の演算によって演算した第４の演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を生成し、前記第４の演算結果をサーバに送信する第四送信手段をさらに有し、前記サーバは、前記第１のテーブルを前記第３の検索結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を検索キーとして検索し、前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）との一致を検出し、前記第１のテーブルにおいて前記第１の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）に関連づけられた前記利用者Ａの認識票Ｘａを検出し、更に前記第１のテーブルを前記第４の検索結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を検索キーとして検索し、前記第２の演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）との一致を検出し、前記第１のテーブルにおいて前記第２の演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）に関連づけられた前記利用者Ａの認識票Ｘｂを検出する検出手段をさらに有し、前記利用者Ａの前記情報端末は、前記情報Ｐａが利用者Ａの有する情報であることを認証したことを表す第一の信用情報を受信する第一記憶手段と、前記第一記憶手段が前記第一の信用情報を受信すると第５の演算結果Ｆ（Ｐａ）をサーバに送信する第五送信手段とをさらに有し、前記利用者Ｂの情報端末は、前記情報Ｐｂが利用者Ｂの有する情報であることを認証したことを表す第二の信用情報を受信する第二記憶手段と、前記第二記憶手段が前記第二の信用情報を受信すると第６の演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバに送信する第六送信手段とをさらに有し、前記サーバは、前記第５の演算結果Ｆ（Ｐａ）を前記利用者Ａの認識票Ｘａと関連づけて第２のテーブルに記憶し、前記第６の演算結果Ｆ（Ｐｂ）を前記利用者Ｂの認識票と関連づけて前記第２のテーブルに記憶することを特徴とするシステムを提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本願発明に係るシステム、方法、コンピュータプログラム、サーバ、情報端末、オペレーティングシステム、ミドルウェア、情報通信機器、認証方法、システム及びアプリケーションソフトウェアには、明示的な検索をおこなわなくとも知人をネットワーク上で安全に検索することができ、ネットワーク上で被検索者が検索者をあらかじめ限定することができ、検索において複数の検索結果を得ることが少なく、さらに被検索者がサーバの運営者にさえその情報を開示する必要がなく、さらに悪意の第三者によるなりすましを有効に排除できるような、検索手段が組み込まれている。従って、本願発明によれば、検索者は被検索者を、実名性を持って安全に検索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本願発明を実施するための最良の形態について説明する。本願発明の範囲は、添付特許請求の範囲によって明確に定義されているため、この説明は限定的な意味に解釈すべきではなく、単に発明の一般原理を例示する目的で行う。
【００２９】
図２は、本願発明の実施形態の例を示している。ネットワークサービスＸのサーバ２００と、利用者Ａの情報端末２１０、および利用者Ｂの情報端末２２０がネットワークを介して接続されている。さらに、利用者Ａおよび利用者Ｂを各々の情報端末を通じて認証する際に使われる認証サービスＺのサーバ２９０も、ネットワークを通じて利用者Ａの情報端末２１０、および利用者Ｂの情報端末２２０に接続されている。認証サービスは、図２のようにネットワークサービスＸのサーバ２００と異なるサーバで実行されても、またネットワークサービスＸのサーバ２００の一部で実行されてもよい。
【００３０】
図３は、本願発明に係るネットワークサービスＸのサーバ２００の概略構成図である。サーバ２００は、送受信手段３０１、テーブル作成手段３０２、検索手段３０３、および記憶手段３０５を有する。また記憶手段は認証テーブル７００、および検索テーブル９００を有する。
【００３１】
図４は、本願発明に係る利用者Ａの情報端末２１０の概略構成図である。利用者Ａの情報端末２１０は、演算手段４０１、送受信手段４０２、テーブル作成手段４０３、検索手段４０４、および記憶手段４０５を有する。記憶手段４０５は、検索者テーブル１０００、および自己認証テーブル１６００を有する。
【００３２】
図５は、本願発明に係る利用者Ｂの情報端末２２０の概略構成図である。利用者Ｂの情報端末２２０は、演算手段５０１、送受信手段５０２、テーブル作成手段５０３、検索手段５０４、および記憶手段５０５を有する。記憶手段５０５は、検索者テーブル１００９、および自己認証テーブル１６０９を有する。
【００３３】
ここで、利用者に関する情報を表す記号（ＰａまたはＰｂ）の右上に「ダッシュ（’）」の付されていない情報は、情報端末に記憶されているその端末装置の所有者自身に情報であることを示す。たとえば、Ｐａは利用者Ａの有する情報端末の記憶手段４０５に、利用者Ａ自身に関する情報が記憶されていることを示す。同様に、Ｐｂは利用者Ｂの有する情報端末の記憶手段５０５に、利用者Ｂ自身に関する情報が記憶されていることを示す。一方、情報を表す符号の右上に付した「ダッシュ（’）」は、所有者以外の情報端末に記憶されている所有者以外の利用者に関する情報であることを示す。たとえば、Ｐｂ’は、利用者Ａの有する情報端末の記憶装置４０５に記憶された、利用者Ｂに関する情報を意味する。またＰａ’は、利用者Ｂの有する情報端末の記憶装置５０５に記憶された、利用者Ａに関する情報を意味する。
【００３４】
利用者Ａに関する情報Ｐａは、名前、電子メールアドレス、電話番号、住所、任意のネットワークサービスのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）またはアドレス情報など、利用者Ａ自身についての情報など利用者Ａを識別する情報であれば何でもよい。同様に、利用者Ｂに関する情報Ｐｂは、名前、電子メールアドレス、電話番号、住所、任意のネットワークサービスのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）またはアドレス情報など、利用者Ｂ自身についての情報など利用者Ｂを識別するための情報であれば何でもよい。
【００３５】
利用者Ａの有する情報端末の記憶装置４０５、および利用者Ｂの有する情報端末の記憶装置５０５に記憶された情報がすべて正しい場合には、Ｐａ＝Ｐａ’かつＰｂ＝Ｐｂ’が成り立つ。しかし、もしいずれかの情報に誤りがある場合には、これら２つの等式が成り立つとは限らない。たとえば、利用者Ｂの情報端末にある利用者Ａに関する情報Ｐａ’が正しくない場合、Ｐａ＝Ｐａ’は成り立たないかもしれない。
【００３６】
なお、下記実施形態１では、利用者Ａが利用者Ｂを検索し、利用者Ａの情報端末がサーバＸより利用者Ｂの有する認識票ＸｂをサーバＸより受信した上通信を開始する。また下記実施形態２では、利用者Ａと利用者Ｂは互いに検索し合い、利用者Ａの情報端末がサーバＸより利用者Ｂの有する認識票Ｘｂを受信し、または利用者Ｂの情報端末がサーバＸより利用者Ａの有する認識票Ｘａを受信した上、通信を開始する。実施形態１と実施形態２の最大の違いは、実施形態１が情報Ｐｂを検索前認証しておくのに対して、実施形態２は、検索後にＰａおよびＰｂの認証を行う点である。
【００３７】
（実施形態１）
実施形態１では、利用者Ａが利用者Ｂを検索する際、まず、利用者Ｂは、その情報端末２２０に記憶されている情報Ｐｂが利用者Ｂ自身関する情報であることについての認証を、認証サービスＺのサーバ２９０よりうける。次に、利用者Ｂの情報端末２２０は情報Ｐｂが認証を受けた事実を、利用者Ｂの有する認識票Ｘｂと関連づけてサーバＸの認証テーブル７００に登録する。次に、認証を受けた情報Ｐｂを用いて、検索者である利用者Ａが被検索者である利用者Ｂを検索するための情報を利用者Ｂの有する認識票Ｘｂと関連づけてサーバＸの検索テーブル９００に登録する。そして、さらに利用者Ａがその情報端末２１０に記憶した利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を利用して、利用者Ｂを検索し、利用者Ｂの有する認識票Ｘｂを得る。本願発明による方法によれば、利用者Ａは、その情報端末２１０で保持していた利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’が正しく、かつＰｂが認証サービスＺによって利用者Ｂに関する情報であると認証されていることを知ることができ、その後認識票Ｘｂを使って利用者Ａは利用者Ｂと通信を始めることができる。
【００３８】
以下では図６を用いて、情報端末２２０に記憶した情報Ｐｂが利用者Ｂに関する情報であることを、サーバＸの認証テーブル７００に登録する方法の一例について説明する。
【００３９】
まず、認証サービスＺのサーバ２９０が、情報端末２２０に記憶された利用者Ｂに関する情報Ｐｂが、被検索者となる利用者Ｂに関する情報であることを、何らかの方法で認証する。（ステップＳ６０１）ここで、認証の方法や水準は問わない。
【００４０】
たとえば、認証サービスＺによる情報Ｐｂの認証の方法の一例は次のようなものである。利用者Ｂがあらかじめ対面で認証サービスＺの提供事業者の従業員に対して、パスワードなど第三者が知り得ない情報を知らせておく。さらに、認証サービスＺの提供事業者の従業員がサーバ２９０の記憶手段に、利用者Ｂから得た前記第三者が知り得ない情報を記憶しておく。情報端末２２０の認証の際には、認証サービスＺの提供者が、この第三者が知り得ない情報を、情報端末２２０を通じて利用者Ｂに質問し、利用者Ｂは情報端末２２０を通じてサーバ２９０に対して前記第三者が知り得ない情報を送信する。この回答があらかじめサーバ２９０に登録してあった前記第三者が知り得ない情報と一致すれば、情報端末２２０が利用者Ｂ本人の有するものであると認証する。これは、対面での本人確認を足がかりとしている点で、所謂、高保証の認証の一例である。
【００４１】
認証の方法の他の例としては、電子メールやＣＡＰＴＣＨＡ（Ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｔｕｒｉｎｈｇ  ｔｅｓｔ  ｔｏ  ｔｅｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎｓ  Ａｐａｒｔ）による認証がある。電子メールによる認証は、利用者Ｂが情報端末２２０で受信することのできる電子メールアドレスを、情報端末２２０が認証サービスＺのサーバ２９０に送信し、次にサーバ２９０はその電子メールアドレスに対してパスワードを送信し、次に利用者Ｂがその電子メールに記載されたパスワード等を再びサーバ２９０に送信するものである。ＣＡＰＴＨＣＡは、人間には判読可能だがコンピュータには判読困難な文字情報をサーバ２９０から情報端末２２０に送り、利用者Ｂがその文字情報を情報端末２２０に入力した後サーバ２９０に送信する。この電子メールやＣＡＰＴＣＨＡによる認証は、利用者Ｂが本人であることを直接認証する、所謂、高保証の認証ではなく、情報端末２２０が人間によって操作されていることを保証する、所謂、チューリングテストに過ぎない。しかし、そのコストの低さから、様々なネットワークサービスで認証の手段として利用されている。これらは、ステップＳ６０１における認証の一例であるが、保証の水準を問わず、どのような認証の方法を用いてもよい。
【００４２】
次に、被検索者となる利用者Ｂの情報端末の演算手段５０１が、認証サービスＺのサーバ２９０が認証した、利用者Ｂに関する情報Ｐｂに対して任意の演算Ｆを実行し、演算結果Ｆ（Ｐｂ）を生成する（ステップＳ６０２）。この演算Ｆは、可逆な演算でも不可逆な演算でもよい。本実施形態では、演算Ｆを不可逆な演算として説明する。
【００４３】
次に、被検索者となる利用者Ｂの情報端末２２０の送受信手段５０２が、登録のために、前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）を、ネットワークを通じてサーバ２００に送る（ステップＳ６０３）。これを、ネットワークサービスＸのサーバ２００の送受信手段３０１が受け取る。次にテーブル作成手段３０２が、この前記演算結果Ｆ（Ｐｂ）と、ネットワークサービスＸ上で利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂと関連づけた状態で認証テーブル７００に追加する（ステップＳ６０４）。認証テーブル７００に記憶された演算結果Ｆ（Ｐｂ）は、その源になった利用者Ｂに関する情報Ｐｂであり利用者Ｂの有する端末装置２２０に格納されている情報が、その情報端末２２０において、認証サービスＺの認証を受けていることを示している。
【００４４】
図７は、認証テーブル７００の一例である。記憶手段３０５に存在する認証テーブルは、認証用演算結果の記憶領域７１０と、認識票の記憶領域７２０を有する。サーバ２００が受信した認証用演算結果は、サーバ２００に送信した情報端末の利用者の有する認識票と関連づけられた上で記憶される。たとえば、図７に示す一例では、認識票Ｘｃを有する利用者Ｃの端末からサーバ２００が受信した認証用演算結果Ｆ（Ｐｃ１）が符号７５１の列に格納されて認識票Ｘｃと関連づけられ、さらに同じ認識票Ｘｃを有する利用者Ｃの端末からサーバ２００が受信した異なる認証用演算結果Ｆ（Ｐｃ２）も符号７５２の列に格納されて認識票Ｘｃと関連づけられている。本実施形態では、この認証テーブルに、認識票Ｘｂを有する利用者Ｂの情報端末からサーバ２００が受信した認証用演算結果Ｆ（Ｐｂ）が、符号７５３の列に格納されて認識票Ｘｂと関連づけられて記憶されている。
【００４５】
なお、前記認識票Ｘｂは、利用者Ｂの情報端末２２０から受け取ってもよく、またはサーバ２００が生成してもよい。前者の場合は、利用者Ｂの情報端末の演算手段５０３は、演算結果Ｆ（Ｐｂ）と利用者Ｂの認識票Ｘｂを関連づけ、これを送受信手段５０２がサーバ２００に送り、さらにサーバのテーブル作成手段が、これを認証テーブルに符号７５３の列に追加する。後者の場合は、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が演算結果Ｆ（Ｐｂ）をサーバ２００に送り、サーバのテーブル作成手段が記憶している、または生成した利用者Ｂの認識票Ｘｂをこの演算結果Ｆ（Ｐｂ）と関連づけて認証テーブルに符号７５３の列として追加する。
【００４６】
以上、ステップＳ６０１からステップＳ６０４が、情報端末２２０に記憶した情報Ｐｂが利用者Ｂに関する情報であり利用者Ｂの情報端末２２０に格納されている情報であることを、サーバＸの認証テーブル７００に登録する方法である。本実施形態において、以上の方法で情報端末２２０に記憶した情報Ｐｂが利用者Ｂ自身のものであることをサーバＸの認証テーブル７００に登録した場合、被検索者である利用者Ｂは、任意の検索者に対して、第三者が利用者Ｂになりすましていない事実を知らせることができる。
【００４７】
次に図８を用いて、利用者Ａが、その情報端末２１０に保存された利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を使って利用者Ｂを検索し、利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂを受信した上、さらに情報Ｐｂが利用者Ｂの情報端末２２０において認証サーバＺ（例えば、認証サービスＺのサーバ）によって利用者Ｂに関する情報であると認証されているという事実を得た上で、利用者Ｂの情報端末２２０と通信を開始する方法を説明する。
【００４８】
被検索者となる利用者Ｂの情報端末２２０の演算手段５０１が、記憶手段５０５に記憶された利用者Ｂに関する情報Ｐｂと、利用者Ａに関する情報Ｐａ’を引数とする任意の演算Ｇを実行し、演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成する（ステップＳ８００）。ここで行う演算Ｇは、可逆的な演算でも不可逆的な演算でもよい。以下、本実施形態では、一例として、演算Ｇを非可換かつ不可逆な演算であるとして説明する。たとえば、非可換かつ不可逆な演算の例としては、文字列結合を行ってハッシュを計算する演算がある。しかし、ここで行う演算Ｇは可換な演算でも非可換な演算でもよい。本実施形態に示す一例では、非可換な演算であり、かつ被検索者に関する情報Ｐｂを前方引数に、また検索者に関する情報Ｐａ’を後方引数としたが、これは逆であってもよい。またここで演算Ｇの引数となるＰｂとＰａ’は、同じ属性を持つ情報でなくてもよい。たとえば、Ｐｂが利用者Ｂの名前であり、またＰａ’は利用者Ａの電子メールアドレスでもよい。また、前記演算Ｆと前記演算Ｇとは同じ演算であっても、異なる演算であってもよい。
【００４９】
次に、被検索者となる利用者Ｂの情報端末２２０の送受信手段５０２が、登録のために、前記演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を、ネットワークを通じてサーバＸ２００に送る（ステップＳ８０１）。これを、ネットワークサービスＸのサーバ２００の送受信手段３０１が受け取る。次にテーブル作成手段３０２が、この前記演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と、ネットワークサービスＸ上で利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂと関連づけた状態で検索テーブル９００に追加する（ステップＳ８０２）。
【００５０】
図９は、検索テーブル９００の一例である。記憶手段において実現される検索テーブルは、検索用演算結果の記憶領域９１０と、認識票の記憶領域９２０を有する。サーバ２００が受信した検索用演算結果は、認証用演算結果をサーバ２００に送信した情報端末の利用者の有する認識票と関連づけられた上で記憶される。たとえば、図９に示す一例では、認識票Ｘｃを有する利用者Ｃの情報端末からサーバ２００が受信した、検索用演算結果Ｇ（Ｐｃ、Ｐｇ’）が認識票Ｘｃと関連づけられ（符号９５１の列）、さらに同じ認識票Ｘｃを有する利用者Ｃの端末からサーバ２００が受信した異なる検索用演算結果Ｇ（Ｐｃ、Ｐａ’）も認識票Ｘｃと関連づけられている（符号９５２の列）。ここでたとえば、検索用演算結果Ｇ（Ｐｃ、Ｐｇ’）は、利用者Ｃの情報端末が、利用者Ｃ自身に関する情報Ｐｃと利用者Ｇに関する情報Ｐｇ’と引数として演算結果Ｇ（Ｐｃ，Ｐｇ’）を生成してサーバ２００に送信したものである。これは、利用者Ｃが利用者Ｇから検索されてもよいという意思をサーバに登録したものと見なすことができる。本実施形態では、この検索テーブルに、認識票Ｘｂを有する利用者Ｂの情報端末からサーバ２００が受信した検索用演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）が、認識票Ｘｂと関連づけられて記憶されている（符号９５３の列）。
【００５１】
なお、前記認識票Ｘｂは、利用者Ｂの情報端末２２０から受け取ってもよく、またはサーバ２００が記憶しておく、または生成してもよい。前者の場合は、利用者Ｂの情報端末の演算手段５０３は、演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と利用者Ｂの認識票Ｘｂを関連づけ、これを送受信手段５０２がサーバ２００に送り、さらにサーバのテーブル作成手段３０２が、これを検索テーブルに追加（９５３）する。後者の場合は、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）をサーバ２００に送り、サーバのテーブル作成手段があらかじめ記憶しておいた、または生成した利用者Ｂの認識票Ｘｂをこの演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と関連づけて認証テーブルに追加（符号９５３の列）する。
【００５２】
従来の方法によれば、サーバに被検索者である利用者Ｂが、利用者Ｂ自身に関する情報を検索用に登録した時点では、どの利用者からの検索を許可するかを指定することはできなかった。しかし本願発明による方法では、利用者Ｂが前記演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）をサーバ２００に登録した時点で、利用者Ｂに関する情報であるＰｂ’をその端末に記憶している利用者Ａからの検索を許可していることと等価である。
【００５３】
次に、利用者ＡがサーバＸを通じて、利用者Ｂを検索する各ステップについて説明する。検索者となる利用者Ａの情報端末２１０の演算手段４０１が、記憶手段４０５に記憶された、利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’と、利用者Ａ自身に関する情報Ｐａを引数とする前記演算Ｇを実行し、演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成する。さらに利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を引数とする前記演算Ｆを実行し、演算結果Ｆ（Ｐｂ’）を得る（ステップＳ８０３）。この演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）およびＦ（Ｐｂ’）は、利用者Ａの情報端末のテーブル作成手段４０３によって、記憶手段４０５内にある検索者テーブル１０００に記憶される（ステップＳ８０４）。図１０には検索者テーブル１０００の一例を示す。検索者テーブルは認証用演算結果記憶領域１００１、検索用演算結果記憶領域１０１０、認識票記憶領域１０２０、および事故情報記憶領域１０３０を有する。本実施形態においては図１０に示すように、利用者Ａの情報端末が記憶する被検索者である利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’をもとに前記演算Ｆで演算した結果Ｆ（Ｐｂ’）１０５２と、演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）１０５３が、演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）の引数となった利用者Ａ自身に関する情報Ｐａ１０５５と関連づけて検索者テーブルに記憶される。この時、検索者である利用者Ａの情報端末２１０は、未だこの演算結果Ｆ（Ｐｂ’）およびＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）の表す被検索者である利用者Ｂの認識票を得ていない。このため、この演算結果Ｆ（Ｐｂ’）およびＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）に対応する認識票の記憶領域１０５４にはこの時点ではＮＵＬＬ値が格納されている。図１０に示すように検索者テーブルにＸｂ１０５４が追加されるのは、後述のステップＳ８０８である。
【００５４】
次に、検索者となる利用者Ａの情報端末２１０の送受信手段４０２が、検索のために、前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を、ネットワークを通じてサーバ２００に送る（ステップＳ８０５）。これをサービスＸのサーバ２００の送受信手段３０１が受け取る。次に検索手段３０３が、記憶手段３０５に記憶された前記検索テーブル９００中で、利用者Ａの端末２１０より受け取った前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を検索する。検索手段３０３によって、利用者Ａの端末２１０から受け取った前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）と、あらかじめ利用者Ｂの情報端末から受信した前記演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）との一致が検出される（ステップＳ８０６）と、サーバの送受信手段３０１は、前記演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）と関連づけて記憶された認識票Ｘｂを、検索者である利用者Ａの端末２１０に送信する（ステップ８０７）。この演算結果の一致、すなわちＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）＝Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）が成立するのは、Ｐａ＝Ｐａ’、かつＰｂ＝Ｐｂ’が成り立つ時である。
【００５５】
次に、検索者となる利用者Ａの情報端末２１０の送受信手段４０１が、サーバ２００により送信された利用者Ｂの有する認識票Ｘｂを受信する。そして、テーブル作成手段４０３は、サーバに２００に送信した前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）に、サーバ２００より受信した前記認識票Ｘｂを関連づけた状態で検索者テーブル１０００に加える（ステップＳ８０８）。このステップＳ８０８において、図１０に示す検索者テーブル１０００の、前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）に対応する記憶領域１０５４に、被検索者Ｂの認識票Ｘｂが追加された。
【００５６】
前記ステップＳ６０８からステップＳ６１３の各ステップによって、ネットワークサービスＸにおいて認識票Ｘｂをもった被検索者を一意に特定することができる。利用者Ａは、この時点で、この被検索者が利用者Ｂであることの証拠をその情報端末２１０で得ていない。この被検索者が利用者Ｂであることの証拠は後述のステップＳ８１６で得られる。
【００５７】
次に以下の手順によって、利用者Ａの情報端末２１０は上記各ステップによって検索された被検索者が、利用者Ｂのものであるとの認証を受けているという情報を得る。利用者Ａの端末の送受信手段は前記ステップＳ８０８でサーバ２００より受信し、検索者テーブル１０００に記憶された、利用者Ｂの有する認識票Ｘｂを、認証を目的としてネットワークを通じてサーバ２００に送る（ステップＳ８０９）。
【００５８】
次に、サーバの送受信手段３０１が利用者Ａの端末２１０から認識票Ｘｂを受信する。次に検索手段３０３が、記憶手段３０５に記憶された前記認証テーブル７００中で、利用者Ａの情報端末より受信した認識票Ｘｂを検索キーとして検索する（ステップＳ８１０）。もし利用者Ｂの情報端末において、前記ステップＳ６０１からＳ６０４で説明した、情報Ｐｂを認証するステップが実行されていない場合、本ステップＳ８１０の検索において、Ｘｂに関連づけられた上記演算結果Ｆ（Ｐｂ）が検索されない（ステップＳ８１１）。この時、利用者Ａはその情報端末２１０に記憶されたＰｂ’が被検索者である利用者Ｂに関する情報であるという確認はできない（ステップＳ８１４）。もし利用者Ｂの情報端末において、前記ステップＳ６０１からＳ６０４で説明した、情報Ｐｂを認証するステップが実行されている場合、Ｘｂに関連づけられた上記演算結果Ｆ（Ｐｂ）が検索される（ステップＳ８１１）。前記ステップＳ８０６における検索では、検索テーブル９００に対して、演算結果を検索キーとして認識票を検索した。これに対してこのステップＳ８１０における検索では、認証テーブル７００に対して、認識票を検索キーとして演算結果を検索しており、所謂「逆引き」になっている。もしステップＳ８１１で認証テーブルにＸｂが見つかった場合には、サーバの送受信手段３０１が、このＸｂに関連づけられた演算結果Ｆ（Ｐｂ）を、検索者である利用者Ａの情報端末２１０に送る（ステップＳ８１２）。
【００５９】
次に、検索者となる利用者Ａの情報端末２１０の送受信手段４０２が、サーバ２００により送信された演算結果Ｆ（Ｐｂ）を受信する。次に、利用者Ａの情報端末の演算手段４０１が、サーバ２００より受信した演算結果Ｆ（Ｐｂ）と、検索者テーブルにおいて利用者Ｂの認識票Ｘｂ１０５４に関連づけられた認証用演算結果Ｆ（Ｐｂ’）１０５２との比較をおこなう（ステップＳ８１３）。もし、Ｆ（Ｐｂ）≠Ｆ（Ｐｂ’）であれば、Ｘｂは利用者Ｂの認識票ではないか、または利用者Ｂの認識票であっても認証されていない（ステップＳ８１５）。Ｆ（Ｐｂ’）＝Ｆ（Ｐｂ）が成立すれば、ステップＳ８０８で利用者Ａの情報端末２１０が得た被検索者の認識票Ｘｂは、ＰｂについてサービスＺによって認証をうけた利用者Ｂのものであると推定できる（ステップＳ８１６）。認証された場合だけ利用者Ａの情報端末２１０が、利用者Ｂの認識票Ｘｂを使って情報端末２２０との通信を開始する（ステップＳ８１７）。利用者Ａの情報端末が、利用者Ｂの情報端末と通信を開始するために、たとえば認識票Ｘｂを直接ネットワークアドレスとして利用してもよい。また、あらかじめ認識票ＸｂをＩＰアドレスなどと対応させるデータベースをサーバに保持しておき、利用者Ａの情報端末がこのサーバに認識票Ｘｂに対応するＩＰアドレスを問い合わせるなどすることで、名前解決を行ってもよい。
【００６０】
なお、本実施形態では、ステップＳ８０６で検索テーブルから演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）に関連づけられた認識票Ｘｂが検索された後、ステップＳ８０７で、この認識票Ｘｂを一度利用者Ａの情報端末に送り、再びステップＳ８０９で、この認識票をサーバ２００に認証テーブル検索のために送信している。本願発明では、ステップＳ８０９を省略することもできる。すわわち、サーバＸ２００において、ステップＳ８０６で検索テーブル９００の検索によって利用者Ｂの認識票Ｘｂが得られた後、この認識票ＸｂをそのままステップＳ６１５の認証テーブル７００の逆引きに利用してもよい。
【００６１】
次に、本実施形態のステップＳ８００からステップＳ８０８に示す方法の、従来の方法と比較した作用効果について説明する。
【００６２】
第１の効果は、検索者が被検索者をあらかじめ限定できる点である。本実施形態においては、被検索者となる利用者Ｂは、ステップＳ８０２においてＧ（Ｐｂ、Ｐａ’）をサーバの検索テーブルに登録することで、検索者Ａからのみ検索されてもよいという意図を実現することができる。この演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を検索できるのは、この演算結果を生成できる利用者のみである。この演算結果を作成することができる情報端末は、被検索者の利用者Ｂの有する情報Ｐｂ’および検索者に関する情報Ｐａを両方記憶している情報端末に限られる。このような情報端末は、利用者Ｂを知っている利用者Ａの情報端末である可能性が高い。無論、これが利用者Ａの情報端末でなく、利用者Ａになりすます第三者である可能性は排除できない。しかし少なくとも被検索者である利用者Ｂが検索者である利用者Ａに関する情報Ｐａ’をその端末に記憶しており、かつ利用者Ａに検索されてもよいという意思に従って、Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）をサーバ２００に登録しているという事実を知らない利用者がＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成する方法がなく、したがって利用者Ｂを検索することはできない。従来の検索方法と異なり、被検索者が検索者をあらかじめ限定する効果が大きい。
【００６３】
第２の効果は、検索者が複数の検索結果を得る可能性が、従来の検索方法に比べて小さくなる点である。被検索者がサーバに登録する検索用の情報Ｐｂがたとえば名前のように、ネットワーク上で一意性を保証できないような情報の場合を考える。たとえば、被検索者がサーバに検索用に名前「Ｓｍｉｔｈ」を登録したとする。従来の方法では、検索者からの「Ｓｍｉｔｈ」の検索に対して、サーバでは「Ｓｍｉｔｈ」という名前を持つ利用者の複数の一致が検出される。しかし本願発明による方法では、たとえば被検索者であるＳｍｉｔｈがサーバに登録するのは、たとえば検索者を「Ｂｒｏｗｎ」と指定してＧ（“Ｓｍｉｔｈ”、“Ｂｒｏｗｎ”）という演算結果である。これは「Ｂｒｏｗｎに探されても良いと思っているＳｍｉｔｈ」を意味する。ネットワーク上で「Ｂｒｏｗｎ」を検索する従来の方法に比べて、「Ｂｒｏｗｎに探されても良いと思っているＳｍｉｔｈ」を検索する本願発明による方法の方が、複数の検索結果を得る可能性が小さい。
【００６４】
第３の効果は、検索サービスＸの運営者が被検索者および検索者に関する情報にアクセスすることなく、検索サービスを提供することができる点である。従来の検索方法では、検索対象となる情報を、検索サービスを提供するサーバの記憶装置に記憶する必要があった。本実施形態に示した一例では、検索サービスを提供するサーバ２００が受信し、かつ記憶するのはすべて被検索者Ｂに関する情報Ｐｂや利用者Ａに関する情報Ｐａ’ではなく、それらの演算結果であるＦ（Ｐｂ）やＧ（Ｐｂ、Ｐａ’）などである。本実施形態では演算Ｆおよび演算Ｇを非可逆な演算としたので、検索サービスＸの運営者が被検索者に関する情報を復元し、これらにアクセスする手段はない。ただしもし演算ＦやＧに可逆演算を用いた場合には、ここに示す第３の効果は得られない。
【００６５】
第４の効果は、前記第１から第３の効果の副次的な作用効果である。被検索者が知っている検索者のみから探されることができ、複数の検索結果を得ることが少なく、かつ検索サービスの提供者が被検索者に関する情報に一切アクセスできない、という高い安全性の帰結として、図６に示した本実施形態で示した被検索者である利用者Ｂの情報端末における一連の処理、および検索者である利用者Ａの情報端末における一連の処理を、利用者Ａや利用者Ｂの明示的な同意なしに自動的に実行するようなネットワークサービスが実現する。このような検索サービスでは、被検索者が明示的に検索対象となる情報をサーバに登録することなく、また検索者が明示的な検索操作をおこなわなくとも、知人同士が自動的にネットワーク上で相互に検索できるという効果が得られる。
【００６６】
一方で、ステップＳ８００からステップＳ８０８の処理によっては、解決できない問題が２つ残る。第1に、悪意の第三者が被検索者になりすますことを防ぐことができないという問題である。第２に、演算結果が縮退している場合に、被検索者を一意に特定できない場合があるという問題である。
【００６７】
第１の残る問題について説明する。既に述べたように、本願発明のステップＳ８００からＳ８０８に示す方法では、従来の方法による検索と比較すると、悪意の第三者が被検索者になりすますことは困難である。従来の方法では、被検索者になりすまそうとする者が検索用のサーバに登録しなければならないのは、被検索者に関する情報のみである。一方、前記ステップＳ８００からＳ８０８に示す例では、被検索者になりすまそうとする者は、被検索者に関する情報に加えて、被検索者が検索されてもよいと考えている検索者に関する情報を必要とする。本願発明による方法では、これら被検索者および検索者に関する情報の演算結果をサーバに登録しなければ、被検索者になりすますことはできない。
【００６８】
しかし、被検索者および検索者に関する情報が秘密であるとは限らない。また何らかの自動的な手法によって、検索者に関する情報と被検索者に関する情報を総当たり検索することもできる。このため、本願発明のステップＳ８００からＳ８０８に示す方法であっても、悪意の第三者が被検索者になりすますことを完全に防止できるわけではない。たとえば、前記ステップＳ８０２では被検索者である利用者Ｂの情報端末が演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成してサーバ２００に登録した。しかし、利用者Ｂの情報端末でなくとも、利用者Ｂの有する情報Ｐｂ’および利用者Ａの有する情報Ｐａ’を記憶している第三者の情報端末であればＰ（Ｐｂ’、Ｐａ’）を生成可能である。たとえば、悪意の第三者Ｃがその端末において利用者Ａに関する情報Ｐａ’と利用者Ｐｂ’からＰ（Ｐｂ’、Ｐａ’）と利用者Ｃの認識票Ｘｃとを関連づけて検索テーブル９００に登録しておくかもしれない。この場合、ステップＳ８０５において、利用者Ａの情報端末が（Ｐｂ’、Ｐａ）をサーバＸに送信した場合、Ｐ（Ｐｂ’、Ｐａ’）＝Ｐ（Ｐｂ’、Ｐａ’）が成立するため、ステップＳ８０７において認識票Ｘｂではなく、認識票Ｘｃが送信されることが起こりえる。これが所謂なりすましであり、ステップＳ８００からＳ８０８による方法では完全に防ぐことができない。
【００６９】
次に第２の残る問題について説明する。本実施形態に示す一例では、演算Ｆや演算Ｇとして非可逆な演算を用いた。一般的に用いられる非可逆な演算は、ＭＤ−５やＳＨＡ−１のようなハッシュ演算である。このような演算では、異なる入力に対して同じ演算結果を得る可能性がある。これを、入力に対して演算結果が縮退していると呼ぶ。このように演算結果が縮退している場合、たとえば前記検索テーブルでは、演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）と等しい値を持つ演算結果に、利用者Ｂ以外の認識票が関連づけられている可能性がある。この場合、前記ステップＳ８０６の検索に対して、複数の異なる結果が得られるため、被検索者を、利用者Ｂに特定できない。
【００７０】
これら第１および第２の残る問題は、前記ステップＳ８００からＳ８０８、さらに前記ステップＳ８０９からＳ８１６に示す追加のステップによって解決できる。これらが本願発明の更なる効果である。
【００７１】
本願発明の第５の効果は、悪意の第三者が被検索者になりすますことを有効に防止できる点である。いま、利用者ＢがステップＳ６０１で、その情報端末に記憶している情報Ｐｂを利用者Ｂに関する情報であると認証し、さらに前記ステップＳ６０４でサーバ２００の認証テーブル７００にＦ（Ｐｂ）が認識票Ｘｂと関連づけられて記憶されているとする。前記ステップＳ８１３において、ステップＳ８１０で認証テーブルを、Ｘｂを検索キーとして逆引きしした結果Ｆ（Ｐｂ）が得られたということは、認識票Ｘｂと関連づけられた情報Ｐｂが利用者Ｂのものであることを示している。したがって、検索者テーブル１０００におけるＦ（Ｐｂ’）とステップＳ８１３でサーバＸ２００より得たＦ（Ｐｂ）が等しければ、利用者Ａの端末に記憶しているＰｂ’が利用者Ｂに関する情報であることを利用者Ａが知ることができる。
【００７２】
たとえば前記のように、悪意の第三者ＣがＰ（Ｐｂ’、Ｐａ’）と利用者Ｃの認識票Ｘｃとを関連づけて検索テーブル９００に登録しておいた場合を考える。利用者ＣはステップＳ６０１でＰｂ’を利用者Ｃに関する情報として認証されることはないため、ステップＳ６０４でＦ（Ｐｂ’）を認識票Ｘｃと関連づけて認証テーブ７００に追加できない。利用者Ｃが認識票Ｘｃと関連づけて認証テーブル７００に追加できるのは、利用者Ｃに関する情報Ｐｃを使ったＦ（Ｐｃ）である。ここで、検索者である利用者ＡがステップＳ８０５で利用者Ｂの検索のために、Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）をサーバＸに送った場合、Ｐ（Ｐｂ’、Ｐａ’）＝Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）が成立する結果、Ｓ８０８で利用者Ａの情報端末は、認識票Ｘｃを利用者Ｂのものとして検索者テーブル中の認識票記憶領域１０５４に記憶してしまう。この時点では、利用者Ｃが利用者Ｂになりすますことは成功している。しかし、ステップＳ８１０で利用者Ａの情報端末が認識票Ｘｃを検索キーとして認証テーブル７００を検索する。この結果、ステップＳ８１２でＸｃに関連づけられた結果としてステップＳ８１２でサーバから受信するのはＦ（Ｐｃ）となる。ステップＳ８１３での比較において、Ｆ（Ｐｂ’）≠Ｆ（Ｐｃ）となるため、利用者ＡはＸｃが利用者Ｂの認識票でないことを知ることができる（ステップＳ８１５）。このためステップＳ８０９からステップＳ８１６の方法によって、悪意の第三者Ｃによるなりすましは失敗する。なお、この時も前記本願発明の第１、第２、および第３の効果は有効である。
【００７３】
本願発明の第６の効果は、たとえばハッシュ演算のように演算結果が縮退している場合であっても、被検索者を一意に特定しやすいという点である。たとえば、前記演算Ｆ、Ｇともにハッシュ演算が使われていたとする。前記ステップＳ８００からＳ８０８に示す方法によれば、検索者となる利用者Ａが被検索者Ｂを一意に特定するための条件は、前記ステップＳ８０６で検索テーブル中のＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）＝Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）が成立することである。ハッシュ演算は縮退しているので、一定の確率α（０＜α＜１）でＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）と等しい、利用者Ｂ以外の情報端末より登録された演算結果が存在する。この場合には検索者Ａは被検索者Ｂを一意に特定できない。
【００７４】
しかし、追加となる前記ステップＳ８０９からＳ８１６で、利用者Ａの情報端末がその記憶する利用者Ｂのものと思われる情報Ｐｂ’を利用者Ｂによって認証されていると判断するための条件は、Ｆ（Ｐｂ’）＝Ｆ（Ｐｂ）が成立することである。しかしハッシュ演算は縮退しているので、一定の確率β（０＜β＜１）でＦ（Ｐｂ’）と等しい、利用者Ｂ以外の情報端末より登録された演算結果が存在する。
【００７５】
このように、本願発明による方法では、検索者である利用者Ａが、被検索者Ｂを検索するための条件は、Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）＝Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）かつＦ（Ｐｂ’）＝Ｆ（Ｐｂ）が成立することである。すなわち、たとえ演算ＧおよびＦが縮退していても、本願発明による方法で、検索者である利用者Ａが、被検索者以外の利用者Ｂを検索する確率はα×βである。一般にハッシュ演算におけるαおよびβは充分に小さいので、その積となるα×βは非常に小さく、従来の方法、さらに前記ステップＳ１００３〜Ｓ１００４によるステップ比べて、被検索者を一意に特定しやすくなるという効果がある。無論、演算Ｇまたは演算Ｆのどちらかが縮退していない、すなわち、α＝０またはβ＝０の場合には、検索者は被検索者を一意に特定できる。
（実施形態２）
【００７６】
前記実施形態１は、本願発明によって、利用者Ａの情報端末が、情報Ｐｂ’を足がかりに利用者Ｂを検索し、利用者Ｂを一意に特定するための認識票Ｘｂを得た上、さらにＰｂ’が利用者Ｂに関する情報であると認証された事実を得た。これは利用者Ａが利用者Ｂを検索するという一方向の検索を提供する方法である。
【００７７】
実施形態２では、本願発明の一実施形態として、利用者Ａが利用者Ｂを検索すると同時に利用者Ｂが利用者Ａを検索し、互いに被検索者に関する情報が認証されている事実を得た上で通信を開始する方法について説明する。本実施形態２は利用者Ａ、利用者Ｂともに検索者であり、かつ被検索者である。本実施形態においても、実施形態１と同様、サーバＸ２００、利用者Ａの情報端末２１０、および利用者Ｂの情報端末２２０は、図２に示すように接続されており、また各々の概略構成図は図３、図４、および図５に示すとおりである。
【００７８】
本実施形態２では、被検索者に関する情報の認証と認証テーブルへの登録（ステップＳ６０１からステップＳ６０４）を、検索者の検索に先立っておこなう必要がない。これが実施形態１と本実施形態２との最も重要な差である。
【００７９】
図１１は、利用者Ｂの情報端末２２０が利用者Ａから検索されるための準備について説明するフローチャートである。また図１２は、利用者Ａの情報端末２１０が利用者Ｂから検索されるための準備について説明するフローチャートである。
【００８０】
図１１を参照すると、まず利用者Ｂの情報端末の演算手段５０１が、その記憶手段５０５に記憶されている自分に関する情報Ｐｂと利用者Ａに関する情報Ｐａ’から演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）を生成する（ステップＳ１１０１）。次に、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０１が前記演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）をサーバＸ２００に送信する（ステップＳ１１０２）。次にサーバＸのテーブル作成手段３０２がＧ（Ｐｂ、Ｐａ’）と利用者Ｂの有する認識票Ｘｂと関連づけた上、記憶手段上の検索テーブル９００に追加する。これは、利用者Ｂが利用者Ａから検索されてもよいという意思を、サーバ２００に登録したことに相当する。
【００８１】
図１２を参照すると、利用者Ａの情報端末の演算手段４０１が、その記憶手段４０５に記憶されている自分に関する情報Ｐａと利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’から演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）を生成する（ステップＳ１２０１）。次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が前記演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）をサーバＸ２００に送信する（ステップＳ１２０２）。次にサーバＸのテーブル作成手段３０２がＧ（Ｐａ、Ｐｂ’）と利用者Ａの有する認識票Ｘａと関連づけた上、記憶手段上の検索テーブル９００に追加する。これは、利用者Ａが利用者から検索されてもよいという意思を、サーバ２００に登録したことに相当する。
【００８２】
ここで行う演算Ｇは、可逆的な演算でも不可逆的な演算でもよい。以下、本実施形態では、一例として、演算Ｇを非可換かつ不可逆な演算であるとして説明する。たとえば、非可換かつ不可逆な演算の例としては、文字列結合を行いそのハッシュ値を計算する演算がある。しかし、ここで行う演算Ｇは可換な演算でも非可換な演算でもよい。本実施形態に示す一例では、非可換な演算であり、かつ被検索者に関する情報Ｐｂを前方引数に、また検索者に関する情報Ｐａ’を後方引数としたが、これは逆であってもよい。またここで演算Ｇの引数となるＰｂとＰａ’は、同じ属性を持つ情報でなくてもよい。たとえば、Ｐｂが利用者Ｂの名前であり、またＰａ’は利用者Ａの電子メールアドレスでもよい。また、前記演算Ｆと前記演算Ｇとは同じ演算であっても、異なる演算であってもよい。
【００８３】
図１１に示した利用者Ｂが利用者Ａから検索されるための準備と、図１２に示した利用者Ａが利用者Ｂから検索されるための準備は、どちらが先に行われても、または同時に行われてもよい。たとえば、もし図１１に示す各ステップと、図１２に示す各ステップの両方が実行された場合には、検索テーブルは図１３に示すようになる。図１３は、図１１のステップによって、行１３０１に追加されたＧ（Ｐｂ、Ｐａ’）とＸｂのペアと、図１２のステップによって、行１３０２に追加されたＧ（Ｐａ、Ｐｂ’）とＸａのペアとを有する検索テーブルの状態を示す。
【００８４】
次に本実施形態において、利用者Ａの情報端末２１０と利用者Ｂの情報端末２２０がサーバＸを通じて互いに検索しあい、さらに各々検索結果として得た被検索者の認識票が各々の被検索者本人のものであることを確認した後に、互いに通信を開始するためのステップを図１４、および図１５のフローチャートを使って説明する。
【００８５】
まず、利用者Ａの情報端末が、本願発明の方法によって利用者Ｂの情報端末を検索するために、以下の処理をおこなう。利用者Ａの情報端末の演算手段４０１が、記憶手段４０５に記憶された情報Ｐｂ’と情報Ｐａより演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を生成し、テーブル作成手段４０３が検索者テーブル１０００の検索用演算結果記憶領域１０１０に記憶する。また、この演算の元になった利用者Ａ自身に関する情報Ｐａを、演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）と関連づけて自己情報記憶領域１０３０に記憶する。さらに、演算手段４０１が記憶手段４０５に記憶された情報Ｐｂ’より演算結果Ｆ（Ｐｂ’）を生成し、テーブル作成手段４０３がこれを前記Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）および前記Ｐａと関連づけて、検索者テーブル１０００の認証用演算結果記憶領域１００１に記憶する。図１０に示した１０５３、１０５５、および１０５２は各々ここで記憶したＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）、Ｐａ、およびＦ（Ｐｂ’）である。同様に、利用者Ｂの情報端末が、本願発明の方法によって利用者Ａの情報端末を検索するために、以下の処理をおこなう。まず、利用者Ｂの情報端末の演算手段５０１が、記憶手段５０５に記憶された情報Ｐａ’と情報Ｐｂより演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を生成し、テーブル作成手段５０３が検索者テーブル１００９の検索用演算結果記憶領域に記憶する。また、この演算の元になった利用者Ｂ自身に関する情報Ｐｂを、演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）と関連づけて検索者テーブル１００９の自己情報記憶領域に記憶する。さらに、演算手段５０１が記憶手段５０５に記憶された情報Ｐａ’より演算結果Ｆ（Ｐａ’）を生成し、テーブル作成手段４０３がこれを前記Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）および前記Ｐｂと関連づけて、検索者テーブル１００９の認証用演算結果記憶領域に記憶する（ステップＳ１４００）。
【００８６】
次に利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が、利用者Ｂの情報端末を検索するために、検索者テーブル１０００に記憶された前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）をサーバＸ２００に送信する（ステップＳ１４０１）。次にサーバＸの送受信手段３０１が前記演算結果Ｇ（Ｐｂ’、Ｐａ）を受信した上、検索手段３０３がこのＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）を検索キーとして検索テーブル９００を検索する（ステップＳ１４０２）。この時点で図１１のステップＳ１１０３が完了していないか、またはＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）≠Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）であれば、ステップＳ１４０３の「ＮＯ」へ分岐し、ステップＳ１４０１に戻る。図１１のステップＳ１１０３が完了した後でかつＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）＝Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）が成り立つ場合、ステップＳ１４０２が実行されると、ステップＳ１４０３の「ＹＥＳ」へ分岐し、次のステップＳ１４０４に進む。
【００８７】
次に利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が、利用者Ａの情報端末を検索するために、検索者テーブル１００９に記憶された前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）をサーバＸ２００に送信する（ステップＳ１４０４）。次にサーバＸの送受信手段３０１が前記演算結果Ｇ（Ｐａ’、Ｐｂ）を受信した上、検索手段３０３がこのＧ（Ｐａ’、Ｐｂ）を検索キーとして検索テーブル９００を検索する（ステップＳ１４０５）。この時点で図１２のステップＳ１２０３が完了していないか、またはＧ（Ｐａ’、Ｐｂ）≠Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）であれば、ステップＳ１４０６の「ＮＯ」に分岐し、ステップＳ１４０４に戻る。図１２のステップＳ１２０３が完了した後でかつＧ（Ｐａ’、Ｐｂ）＝Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）が成り立つ場合、ステップＳ１４０５が実行されると、ステップＳ１４０６の「ＹＥＳ」に分岐し、次のステップＳ１４０７に進む。
【００８８】
すなわち、次の２つの条件が満たされた時に、ステップＳ１４０７に進む。第１の条件は、ステップＳ１１０３で利用者Ｂの情報端末が、利用者Ａから探されても良いとことを示す演算結果Ｇ（Ｐｂ、Ｐａ’）をサーバＸの検索テーブルに登録しており、かつステップＳ１４０２で利用者Ｂの情報端末が検索したＧ（Ｐｂ’、Ｐａ）がこのＧ（Ｐｂ、Ｐａ’）と等しいことである。第２の条件は、ステップＳ１２０３で利用者Ａの情報端末が、利用者Ｂから探されても良いとことを示す演算結果Ｇ（Ｐａ、Ｐｂ’）をサーバＸの検索テーブルに登録しており、かつステップＳ１４０４で利用者Ｂの情報端末が検索したＧ（Ｐａ’、Ｐｂ）がこのＧ（Ｐａ、Ｐｂ’）と等しいことである。
【００８９】
次に、サーバＸの送受信手段３０１が、検索テーブル９００においてＧ（Ｐｂ、Ｐａ’）に関連づけられた認識票Ｘｂを、ステップＳ１４０１における検索クエリを送信した利用者Ａの端末２１０に送信する。さらにサーバＸの通信手段３０１が、検索テーブル９００においてＧ（Ｐａ、Ｐｂ’）に関連づけられた認識票Ｘａを、ステップＳ１４０４における検索クエリを送信した利用者Ｂの端末２２０に送信する（ステップＳ１４０７）。
【００９０】
次に、利用者Ａの情報端末２１０が図１５に示す各ステップを実行することで、利用者Ａの情報端末２１０が利用者Ｂ２２０との通信端末が通信を開始する。なお、図１５では、利用者Ａの情報端末２１０が利用者Ｂの認識票Ｘｂを利用してその情報端末２２０と通信を開始するまでの処理を説明した。ステップＳ１４０７の後、全く同様の処理によって、利用者Ｂの情報端末２２０が利用者Ａの認識票Ｘａを利用してその情報端末２１０と通信を開始することもできる。後者の処理は図１５で説明する前者の処理とＡとＢについて対称であり、本質的に等価なので、説明は省略する。
【００９１】
次に図１５を参照して、利用者Ａの情報端末２１０が、利用者Ｂの情報端末２２０を検索した上、さらに利用者Ａと利用者Ｂ双方が本人確認をおこなった上で、互いに通信を開始するまでの、本願発明による方法を説明する。
【００９２】
まず、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が、前記ステップＳ１４０７でサーバＸより得た認識票ＸｂをサーバＸに送信する（ステップＳ１５０１）。これは、Ｘｂが利用者Ｂ本人の有する認識票であることを、認証テーブルに問い合わせることを目的としている。サーバＸの送受信手段３０１がこの認識票Ｘｂを受け取ると、その検索手段３０３が認証テーブル７００を、認識票Ｘｂを検索キーとして検索する（ステップＳ１５０２）もし、認証テーブル７００の認識票記憶領域７２０に見つからなければ、これが見つかるまで前記ステップＳ１５０１およびステップＳ１５０２を繰り返す（ステップＳ１５０３）。
【００９３】
見つかった場合には、次にサーバＸの送受信手段３０１が、認証テーブル７００でＸｂに関連づけられた演算結果Ｆ（Ｐｂ）を利用者Ａの端末２１０に送信する（ステップＳ１５０４）。次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が演算結果Ｆ（Ｐｂ）を受け取り、検索手段４０４は、受け取ったＦ（Ｐｂ）を検索キーとして、検索者テーブルの認証用演算結果記憶領域１００１を検索する（ステップＳ１５０５）。もし、これより以前にステップＳ１４０１において、検索者テーブルの認証用演算結果記憶領域１００１に演算結果Ｆ（Ｐｂ’）が登録されており１０５２、かつこの時登録したＦ（Ｐｂ’）と本ステップＳ１５０５でサーバＸより受信したＦ（Ｐｂ）が等しい時にのみ、次のステップＳ１５０７に進む（ステップＳ１５０６）。これらがともに成り立たない場合にはステップＳ１５０１に戻る。
【００９４】
ステップＳ１５０７に進むのは、利用者Ａの情報端末２１０が、利用者Ｂの情報端末２２０が利用者Ｂのものであることを確認することを目的とした処理である。これが確認された場合のみに、次のステップＳ１５０７に進む。
【００９５】
次に、利用者Ａの情報端末の検索手段４０４が、検索者テーブル１０００で前記Ｆ（Ｐｂ’）１０５２およびＸｂ１０５４に関連づけられた利用者Ａ自身の認識票Ｐａが、自己認証テーブル１６００に存在するかどうかを検索する。自己認証テーブル１６００は、記憶手段４０５が記憶している利用者Ａに関する情報のなかで、利用者Ａ自身のものであることを認証サーバＺが認証した情報のみを記憶しておくことを目的としている。図１６は、本実施形態における自己認証テーブルの一例である。
【００９６】
もし、利用者Ａの情報端末２１０が初めて図１４および図１５の処理を実行する場合、すなわち過去に一度もステップＳ１５１０を完了していない状態では、自己認証テーブル１６００には、情報Ｐａが存在しない。またもし、利用者Ａの情報端末が過去にステップＳ１５１０を実行していれば、自己認証テーブル１６００にはＰａが存在する。
【００９７】
前記ステップＳ１５０７の検索において自己認証テーブルにＰａが存在すれば、ステップＳ１５０８の「ＹＥＳ」に分岐し、ステップＳ１５１４に進む。すなわち利用者Ａと利用者Ｂはお互い本人であることを確認した状態で、利用者Ａの情報端末２１０が利用者Ｂの認識票Ｘｂをもとに利用者Ｂの情報端末２２０と通信を開始する。
【００９８】
前記ステップＳ１４５０７の検索において自己認証テーブルにＰａが存在しない場合は、情報Ｐａが、利用者Ａ自身のものであることがサーバＺによって未だ認証されていない。この場合はステップＳ１５０８の「ＮＯ」に分岐し、ステップＳ１５０９に進む。
【００９９】
次に、認証サーバＺが情報端末２１０にある情報Ｐａを、利用者Ａ自身のものであると認証する（ステップＳ１５０９）。実施形態１におけるステップＳ６０１と同様に、認証の方法や水準は問わず、認証の方法はなんでもよい。対面での認証を足がかりにしてサーバＺが情報Ｐａを利用者Ａのものと認証してもよいし、利用者Ａが情報端末２１０を通じて、サーバＺと電子メールの交換をしたり、ＣＡＰＴＣＨＡで与えられた文字列をサーバＺに送信するなどの、チューリングテストによる認証を用いたりしてもよい。
【０１００】
認証サーバＺによって情報Ｐａが認証されたという情報を、利用者Ａの情報端末２１０がサーバＺから取得すると、利用者Ａの情報端末のテーブル作成手段４０３が、情報Ｐａを認証済みとして、自己認証テーブル１６００に登録する（ステップＳ１５１０）。
【０１０１】
次に利用者Ａの情報端末の演算手段４０１が、演算結果Ｆ（Ｐａ）を生成し（ステップＳ１５１１）、さらにこれを送受信手段４０２がサーバＸに送信する（ステップＳ１５１２）。この演算Ｆは、可逆な演算でも不可逆な演算でもよい。本実施形態では、演算Ｆを不可逆な演算として説明する。さらに、演算結果Ｆ（Ｐａ）を受信したサーバのテーブル作成手段３０２は、これを利用者Ａの認識票Ｘａと関連づけた上で、認証テーブル７００に記憶する（ステップＳ１５１３）。以上ステップＳ１５０９からＳ１５１３までの処理によって、利用者Ａに関する情報がサーバＺによって認証され、さらにサーバＸの認証テーブルに追加された。前記ステップＳ１５０６の「ＹＥＳ」に分岐したことから、利用者Ａの通信相手となる利用者Ｂに関する情報ＰｂがサーバＺによって認証されていることを、利用者Ａの情報端末２１０は既に入手している。したがって、ステップＳ１５１３を実行した段階で、利用者Ａの情報端末２１０は、利用者Ｂに関する情報Ｐｂと、利用者Ａ自身に関する情報Ｐａの両方が認証されていることを保証できる。そして次に利用者Ａの情報端末は、ステップＳ１４０７で得た利用者Ｂの認識票Ｘｂを使って利用者Ｂの情報端末２２０と通信を開始する。
【０１０２】
次に、本実施形態で示す本願発明に係わる方法の、従来の方法と比較した作用効果について説明する。なお、前記実施形態１に示した第１から第６の効果は有効である。以下に示す効果は実施形態１に示した効果に加えて得られる本願発明の効果である。
【０１０３】
第７の効果は、利用者Ａおよび利用者Ｂの両者が相互に検索しあう場合において、検索前に各々の利用者が自分についての情報について認証を受けておく必要がない点である。前記実施形態１の方法を相互に実行することでも、利用者Ａと利用者Ｂが相互に検索しあうことはできる。ただし、前記実施形態１の方法で、互いに第三者がなりすましていないことを確信した上で通信を開始するためには、利用者Ａおよび利用者Ｂの両方が図６に示した認証および認証テーブルへの演算結果の登録を、検索に先立って実行しておくことが必要であった。これに対して本実施形態の方法によれば、ステップＳ１５０９からＳ１５１３に示した認証および認証テーブルへの演算結果の登録は、図１４に示した相互の検索が完了した後におこなえばよい。
【０１０４】
この第７の効果については、認証及び検索の前後関係を入れ替えても、前記第１から第６の効果がすべて有効である点が重要である。この処理順序の入れ替えは、情報処理の観点からすれば大きな違いのように思われないが、実用上大きな意味を持つ。その理由は、本人確認をするという目的上、認証に利用者の操作を必要するためである。検索より先に認証をおこなう前記実施形態１の方法では、認証において利用者の操作というコストを支払って利用者が得るのは、「検索できる可能性がある」という利得である。一方で、通信すべき利用者の情報端末の検索が完了してから認証する本実施形態の方法では、認証において利用者の操作というコストを支払って利用者が得るのは「見つかった利用者の端末と通信ができる」という利得である。利用者にとって、操作を伴う認証をおこなう動機は前者より後者が大きいのは明らかある。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】従来の方法による検索の方法の説明図である
【図２】本願発明の一実施形態における情報端末装置とサーバ装置の構成図である
【図３】本願発明の一実施形態におけるサーバ装置の概略構成図である
【図４】本願発明の一実施形態における情報端末の概略構成図である
【図５】本願発明の一実施形態における情報端末の概略構成図である
【図６】本願発明の一実施形態において情報端末が認証をうけた事実をサーバに登録する処理を説明するための図である
【図７】本願発明の一実施形態においてサーバにおける認証テーブルの一例図である
【図８】本願発明の一実施形態において検索者が被検索者を検索しさらに認証を受けた事実を確認する処理を説明するための図である
【図９】本願発明の一実施形態においてサーバにおける検索テーブルの一例図である
【図１０】本願発明の一実施形態において情報端末における認証者テーブルの一例図である
【図１１】本願発明の一実施形態において情報端末が被検索者となるための処理を説明するための図である
【図１２】本願発明の一実施形態において情報端末が被検索者となるための処理を説明するための図である
【図１３】本願発明の一実施形態においてサーバにおける検索テーブルの一例図である
【図１４】本願発明の一実施形態において情報端末同士が互いに検索する処理を説明するための図である
【図１５】本願発明の一実施形態において情報端末同士が互いに検索した後の認証処理を説明するための図である
【図１６】本願発明の一実施形態において情報端末における自己認証テーブルの一例図である
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図２】
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