(57)【要約】【課題】エネルギー生成設備によるエネルギー生成の有無に拘らず、正確にエネルギーの使用量を算出できるエネルギーモニタリングシステムを提供する。【解決手段】建物より払出し可能なエネルギーの生成設備により生成されるエネルギーの生成量を測定する生成量測定手段と、建物に供給されるエネルギーの供給量を測定する供給量測定手段と、供給エネルギーとは逆向きのエネルギーを建物からの払い出しエネルギーとして払出し量を測定する払出し量測定手段と、これら測定手段からの測定値に基づいてエネルギー使用量を算出する使用量算出手段を具備させ、使用量算出手段に、生成量測定手段による測定の有無を判定する判定手段と、測定があったと判定された場合に測定値の各積算値に基づいて特定期間のエネルギー使用量を算出し、測定がなかったと判定された場合に供給量測定値の積算値を特定期間のエネルギー使用量と認定する使用量特定手段を具備させる。【選択図】図１
2010200473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられて当該建物より払出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備により生成されるエネルギーの生成量を測定する生成量測定手段と、
前記建物に供給されるエネルギーの供給量を測定する供給量測定手段と、
前記供給エネルギーとは逆向きに流れるエネルギーを建物から払い出されるエネルギーとして払出し量を測定する払出し量測定手段と、
これら生成量測定手段、供給量測定手段、払出し量測定手段から得られる測定値に基づいて前記建物内で使用されるエネルギー使用量を算出する使用量算出手段と、を備え、
該使用量算出手段は、
前記生成量測定手段による測定の有無を判定する測定判定手段と、
前記測定があったと判定された場合に前記生成量測定値、供給量測定値及び払出し量測定値の各積算値に基づいて特定期間の前記エネルギー使用量を算出し、前記測定がなかったと判定された場合に前記供給量測定値の積算値を前記特定期間のエネルギー使用量と認定する使用量特定手段と、
を備えていることを特徴とするエネルギーモニタリングシステム。
【請求項２】
前記各測定手段のそれぞれ又は前記使用量算出手段には、各測定手段による各測定値を積算して特定期間の積算値を求める積算手段が設けられると共に、
前記使用量算出手段には、
前記測定判定手段に前記生成量測定値の積算値に基づいて測定の有無を判定させ、且つ、
前記使用量特定手段に前記生成量測定値の積算値から測定があったと判定する場合に前記生成量測定値、供給量測定値及び払出し量測定値の各積算値に基づいて前記特定期間のエネルギー使用量を算出させ、前記積算値から測定がなかったと判定する場合に前記供給量測定値の積算値を前記特定期間のエネルギー使用量と認定させる特定期間処理制御手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギーモニタリングシステム。
【請求項３】
前記使用量算出手段は、
前記測定判定手段に前記生成量測定値の瞬時値測定の有無を判定させ、且つ、前記使用量特定手段に前記生成量測定値の瞬時値測定があったと判定する場合に前記生成量測定値、供給量測定値及び払出し量測定値の各瞬時値に基づいて前記エネルギー使用量の瞬時値を算出させ、前記生成量測定値の瞬時値測定がなかったと判定する場合に前記供給量測定値の瞬時値を前記エネルギー使用量の瞬時値と認定させる瞬時処理制御手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギーモニタリングシステム。
【請求項４】
前記瞬時処理制御手段は、
供給量測定値の瞬時値が０以上か否かを判断する測定値判断手段と、
当該供給量測定値の瞬時値が０以上の場合には当該払出し量測定値の瞬時値を０と認定し、供給量測定値の瞬時値が０より小さい場合には当該供給量測定値の瞬時値を０と認定した上で、エネルギー使用量を夫々演算する演算手段と
を備えていることを特徴とする請求項３に記載のエネルギーモリタリングシステム。
【請求項５】
建物に設けられて当該建物より払出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備により生成されるエネルギーの生成量を測定する更なる生成量測定手段を備え、前記使用量算出手段は、前記更なる生成量測定手段から得られる測定値を加えて前記エネルギー使用量を算出する構成とされたことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のエネルギーモニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーモニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネルギー指向に伴い、企業、個人ともにエネルギー削減の要請が高まっている。かかる要請に応えるべく、企業の事業活動レベルにおける省エネルギー対策が盛んに行われているものの、ある程度対策の進んだ現在においてはこれ以上の大幅な削減は見込みにくい。これに対し、各家庭レベルにおける省エネルギー対策は以前として改善の余地があり、有効な省エネルギー対策を講じることにより、その効果も上記企業活動より大きく見込まれることが予想される。
【０００３】
かかる家庭レベルの省エネルギー対策の一環として、ある特定期間において電気、ガス、水道等の各種家庭供給エネルギーの使用量を機械的に取得して積算・表示する省エネモニターが提供されている。これは電気メーターやガスメーターに測定器を設けて使用量を取得し、使用量を前月と比較したり、設定した目標値と比較したりして評価を表示するものである。特に特許文献１においては、上記各供給エネルギーの使用量のみでなく、住宅にて生成される太陽光発電の発電量及び商用電源に逆潮流される発電量（以下、売電量という）についても表示可能な電力監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、購入電力量（以下、買電量という）や売電量を測定する場合には、設置の容易さ等の観点から配電盤の主幹ブレーカと商用電源との間にこれらの電量を測定する測定器を設けることが望ましく、また、常時測定の観点から、買電量と売電量とを測定する測定器をそれぞれ別個に設けることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成においては、電力使用量の算出の具体的処理が明らかとなっておらず、太陽光発電等のエネルギー生成がランダムに発生する設備がエネルギー供給システムに組み込まれている場合には、当該設備のエネルギー生成の有無に応じてエネルギー使用状況は時間ごとに大きく異なり、当該エネルギー使用状況を加味せず算出処理を行うと実際のエネルギー使用量とは大きく異なる算出値を導出してしまう虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、エネルギー生成設備によるエネルギー生成の有無に拘らず、正確にエネルギーの使用量を算出することができるエネルギーモニタリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のための具体的手段として、本願発明に係るエネルギーモニタリングシステムは、
（１）建物に設けられて当該建物より払出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備により生成されるエネルギーの生成量を測定する生成量測定手段と、
前記建物に供給されるエネルギーの供給量を測定する供給量測定手段と、
前記供給エネルギーとは逆向きに流れるエネルギーを建物から払い出されるエネルギーとして払出し量を測定する払出し量測定手段と、
これら生成量測定手段、供給量測定手段、払出し量測定手段から得られる測定値に基づいて前記建物内で使用されるエネルギー使用量を算出する使用量算出手段と、を備え、
該使用量算出手段は、
前記生成量測定手段による測定の有無を判定する測定判定手段と、
前記測定があったと判定された場合に前記生成量測定値、供給量測定値及び払出し量測定値の各積算値に基づいて特定期間の前記エネルギー使用量を算出し、前記測定がなかったと判定された場合に前記供給量測定値の積算値を前記特定期間のエネルギー使用量と認定する使用量特定手段と、
を備えていることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、生成量測定手段が生成量を測定しない場合、即ち、エネルギー生成設備によるエネルギー生成がない場合には、供給量測定値をそのままエネルギー使用量と認定し、生成量測定値をエネルギー使用量導出において考慮しないことはもちろん、払出し量測定値もエネルギー使用量導出の考慮に入れないと規定されている。このため、生成エネルギーを測定しない場合に払出し量測定手段による測定値が供給量測定手段と絶対値を同じ若しくは略同じくして正負の符号が逆となるエネルギーを測定することとなっても、当該払出し量測定値の影響を無視して供給量を算出することができ、当該払出し測定値をエネルギー使用量算出の演算に導入することに起因する算出値と実測値の相違を確実に防止することができる。
【００１０】
（２）また、前記各測定手段のそれぞれ又は前記使用量算出手段には、各測定手段による各測定値を積算して特定期間の積算値を求める積算手段が設けられると共に、
前記使用量算出手段には、
前記測定判定手段に前記生成量測定値の積算値に基づいて測定の有無を判定させ、且つ、
前記使用量特定手段に前記生成量測定値の積算値から測定があったと判定する場合に前記生成量測定値、供給量測定値及び払出し量測定値の各積算値に基づいて前記特定期間のエネルギー使用量を算出させ、前記積算値から測定がなかったと判定する場合に前記供給量測定値の積算値を前記特定期間のエネルギー使用量と認定させる特定期間処理制御手段を備えていることが好ましい。
これによれば、１時間、１日、１週間、１年等、予め規定した特定期間のエネルギー使用量を正確に算出することができる。
【００１１】
（３）また、前記使用量算出手段は、
前記測定判定手段に前記生成量測定値の瞬時値測定の有無を判定させ、且つ、
前記使用量特定手段に前記生成量測定値の瞬時値測定があったと判定する場合に前記生成量測定値、供給量測定値及び払出し量測定値の各瞬時値に基づいて前記エネルギー使用量の瞬時値を算出させ、前記生成量測定値の瞬時値測定がなかったと判定する場合に前記供給量測定値の瞬時値を前記エネルギー使用量の瞬時値と認定させる瞬時処理制御手段を備えていることが好ましい。
これによれば、単位時間あたりのエネルギー使用量を上記と同様に正確に算出することができる。
なお、瞬時値とは、一秒〜十数秒として設定される単位期間に各測定器が測定するエネルギー量のことを示しており、当該単位期間のいずれかの瞬間にエネルギー量を測定し、当該エネルギー量に単位期間の時間を乗じることで得ることとすることも可能であるし、微小期間のエネルギー量を単位期間の始まりから終わりに亘って累積すること等により得ることとすることも可能である。
【００１２】
（４）また、前記瞬時処理制御手段は、
供給量測定値の瞬時値が０以上か否かを判断する測定値判断手段と、
当該供給量測定値の瞬時値が０以上の場合には当該払出し量測定値の瞬時値を０と認定し、供給量測定値の瞬時値が０より小さい場合には当該供給量測定値の瞬時値を０と認定した上で、エネルギー使用量を夫々演算する演算手段とを備えていることが好ましい。
これによれば、供給量測定値の瞬時値が０以上の場合には、払出しエネルギーが存在していない状態であるので、払出しエネルギーを０と認定しておくことで、当該払出し測定値を考慮せずに実測に即した演算を行うことができる。同様に、供給量測定値が０以下の場合には、エネルギー供給は発生せずに生成エネルギーの余剰分が払い出されているエネルギー払出し状態であるため、当該供給量測定値を０と認定しておくことで、供給量測定値を考慮せずに実測に即した演算を行うことができる。
【００１３】
(５)また、本エネルギーモニタリングシステムは、建物に設けられて当該建物より払出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備により生成されるエネルギーの生成量を測定する更なる生成量測定手段を備えていてもよく、かかる場合には、前記使用量算出手段は、前記更なる生成量測定手段から得られる測定値を加えて前記エネルギー使用量を算出する構成とされる。
これによれば、払出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備を備えると共に払出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備を備えた住宅に対しても、正確にエネルギーの使用量を算出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエネルギーモニタリングシステムによれば、エネルギー生成設備によるエネルギー生成の有無に拘らず、正確にエネルギーの使用量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの全体構成を表す系統図である。
【図２】図１の実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図３】図１の実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの使用量算出手段における使用電力量瞬時値の算出手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムの使用量算出手段における積算使用電力量の算出手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るエネルギーモニタリングシステムを戸建て住宅に対して実施するための一形態を、図１〜図４を参照して詳細に説明する。
図１は、戸建て住宅における電力系統図に本発明の一実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムを加えて示した図で、図中１は電力会社との間で電力の授受を行う商用ＡＣ電源、２は商用ＡＣ電源１が接続された分電盤、３は太陽光発電装置、４はガスコジェネレーション装置である。
商用ＡＣ電源１には分電盤２から伸びる単相３線の幹線の一端が接続され、これによって電力会社から電力が供給されると共に、戸建て住宅で発電された電力の一部が逆潮流される。
分電盤２内には、上記商用ＡＣ電源１に接続された幹線の他端が接続された主幹ブレーカ５と、太陽光発電装置３からの電力供給系統に設置されると共に該主幹ブレーカ５にも単相３線によって接続された太陽光発電用ブレーカ６と、ガスコジェネレーション装置４からの電力供給系統に設置されると共に主幹ブレーカ５にも単相３線によって接続されたガスコジェネレーション用ブレーカ７が設けられている。主幹ブレーカ５には分岐線が接続され、各部屋内のコンセント等に個別のブレーカ８を介して接続されている。よって、商用ＡＣ電源１から供給された電力、太陽光発電装置３から得られた電力、及びガスコジェネレーション装置４から得られた電力が全て主幹ブレーカ５を介して各個別のブレーカ８に送られ、各部屋内のコンセント等に供給される構成とされている。
【００１７】
太陽光発電装置３は、建物の屋根に設置された太陽光集熱（太陽電池）パネル３ａと、該太陽光集熱パネル３ａからの直流発電電力を交流変換する変換部を有するパワーコンディショナー３ｂを具備してなり、該パワーコンディショナー３ｂが、分電盤２内に設置された上記太陽光発電用ブレーカ６に単相３線によって接続されており、太陽光発電装置３によって発電された電気は太陽光発電用ブレーカ６から主幹ブレーカ５等を介して各部屋のコンセント等に導かれる構成とされている。また、太陽光発電装置３によって発電された電力は逆潮流され、余った場合には、主幹ブレーカ５から商用ＡＣ電源１を経て電力会社に送られる。よって、太陽光発電装置３は、戸建て住宅より払い出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備に該当する。
【００１８】
ガスコジェネレーション装置４は、戸建て住宅に近接してその敷地内に設置されるもので、都市ガス、ＬＰガス等のガスを燃料とするガスエンジン発電ユニット４ａと、該発電ユニット４ａのエンジンの冷却熱と排気熱を利用して生成した湯を収容する貯湯タンクを含む給湯暖房ユニット４ｂとを具備してなり、発電ユニット４ａは、分電盤２内に設置された上記ガスコジェネレーション用ブレーカ７に単相３線によって接続されており、ガスコジェネレーション装置４によって発電された電気はガスコジェネレーション用ブレーカ７から主幹ブレーカ５等を介して各部屋のコンセント等に導かれる構成とされている。このようなガスコジェネレーション装置４として、例えば大阪ガスのエコウィル（登録商標）等が挙げられる。かかるガスコジェネレーション装置４により生成された電力は、取り決め等のため逆潮流はなされず、また適宜、図示しない逆潮流防止装置等が取り付けられている。よって、ガスコジェネレーション装置４は、戸建て住宅より払い出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備に該当する。
【００１９】
本実施形態に係るエネルギーモニタリングシステムは、上記図１の系統図と更に図２のブロック図から分かるように、戸建て住宅より払い出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備である太陽光発電装置３により生成される電力を測定可能な太陽光発電電力測定器１０（生成量測定手段）と、戸建て住宅より払い出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備であるガスコジェネレーション装置４により生成される電力を測定可能なガスコジェネ発電電力測定器１１（更なる生成量測定手段）と、戸建て住宅に供給される電力を測定可能な買電電力測定器１２（供給量測定手段）と、電力会社へ払い出される電気を測定可能な売電電力測定器１３（払出し量測定手段）と、これら太陽光発電電力測定器１０、ガスコジェネ発電電力測定器１１、買電電力測定器１２、売電電力測定器１３から得られる電流及び電圧値に基づいて戸建て住宅内で使用される電力使用量を算出するコンピュータ等からなる使用量算出装置１４（使用量算出手段）と、使用量算出装置１４によって得られた電力使用量を表示するディスプレイ装置１５を具備しており、また使用量算出装置１４はインターネット等を介してサーバ１６に接続されている。
なお、各測定器１０〜１３は、適宜公知の測定器を採用可能であるが、本実施例においては、電流を測定する電流センサと、電圧を測定する電圧センサと、各センサによる電流値と電圧値に力率を加味して電力量を計測する構成のものを採用することとしている。
【００２０】
太陽光発電電力測定器１０は、太陽光発電用ブレーカ６とパワーコンディショナー３ｂとを接続する単相３線に取り付けられており、パワーコンディショナー３ｂから太陽光発電用ブレーカ６へと該単相３線を流れる電流の電流値及び電圧値を単位期間たる一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定することができる。
ガスコジェネ発電電力測定器１１はガスコジェネレーション用ブレーカ７と主幹ブレーカ５とを接続する単相３線に取り付けられ、ガスエンジン発電ユニット４ａからガスコジェネレーション用ブレーカ７へと該単相３線を流れる電流の電流値及び電圧値を一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定することができる。
【００２１】
買電電力測定器１２と売電電力測定器１３は共に、商用ＡＣ電源１と主幹ブレーカ５とを接続する単相３線に取り付けられ、商用ＡＣ電源１から主幹ブレーカ５へ、あるいは逆潮流電流の場合には主幹ブレーカ５から商用ＡＣ電源１へと流れる電流の電流値及び電圧値を一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定することができる。ここで、買電電力測定器１２と売電電力測定器１３は、同じ型式の測定器を互いに向きを逆にして取り付けてあり、買電電力測定器１２と売電電力測定器１３の何れか一方の測定器がプラスの電流・電圧値を計測した場合には、測定器測定器他方の測定器はマイナスの電流・電圧値を計測する構成となっている。換言すれば、電流の流れが商用ＡＣ電源１から主幹ブレーカ５へと向いている場合には買電電力測定器１２がプラスの電流・電圧値を計測し売電電力測定器１３がマイナスの電流・電圧値を計測する一方、電流の流れが主幹ブレーカ５から商用ＡＣ電源１から主幹ブレーカ５へと向いている場合には買電電力測定器１２がマイナスの電流・電圧値を計測し売電電力測定器１３がプラスの電流・電圧値を計測するようになっている。
【００２２】
上記各測定器１０〜１３は、単相３線を流れる電流の電流値及び電圧値を一定秒（例えば４秒）毎にサンプリングして測定し、当該単位期間の電力量を瞬時値として測定する。
なお、瞬時値とは、上述の如く１秒〜数秒として設定される単位期間に測定器が測定（計測）する電力（Ｗ）のことを示しており、当該単位期間のいずれかの瞬間に計測される電力に単位期間の時間を乗じることで電力量を得ることとすることも可能であるし、微小期間における電力を当該単位期間の始まりから終わりにわたって累積するなどにより得ることとすることも可能である。
上記各測定器１０〜１３の検出信号は、図２のブロック図から分かるように、各測定器１０〜１３に付設された通信制御手段１７の受信手段１７ｂに送信され、受信手段１７ｂから使用量算出装置（使用量算出手段）１４に取り込まれる構成とされている。
【００２３】
使用量算出装置１４は、各測定器１０〜１３からの測定値に基づいて、戸建て住宅における電力使用量を様々な出力形式で算出するものであり、特に利用者がモニターしたいと考えるそのサンプリング時の電力使用量、すなわち電力使用量瞬時値と、１時間、１日、１週間、１ヶ月間、１年間等の利用者が予め規定した期間たる特定期間の電力使用量とを算出するものである。
よって、使用量算出装置１４は、各測定器１０〜１３からの測定値をそれぞれ認識する各測定器測定値認識手段１８と、
測定器を通過して得られる各測定器からの測定値を格納する測定値格納手段１９と、
該測定値格納手段１９に格納された測定値を用いて当該戸建て住宅の電力使用量の瞬時値を算定するために必要な制御信号を出力する瞬時処理制御手段２０と、
該測定値格納手段１９に格納された測定値を用いて該戸建て住宅における特定期間の電力使用量Ｘ’を算出するために必要な制御信号を出力する特定期間処理制御手段２１と、
前記測定器１０〜１３の中でも太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１からの測定の有無を判定する測定判定手段２３ａと、
前記測定値格納手段１９に格納された測定値のうち、太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１の測定値に基づいて電力生成の有無を判定する測定判定手段２３ｂと、
該測定判定手段２３ａからの結果と、瞬時期間処理制御手段２０からの制御信号とにより測定値格納手段１９に格納されている各瞬時値を用いて電力使用量瞬時値Ｘを算出すると共に、測定判定手段２３ｂからの結果と、特定期間処理制御手段２１からの制御信号とにより測定値格納手段１９に格納されている電力量を用いて電力使用量Ｘ’を算出する使用量特定手段２４と、
該使用量特定手段２４に接続されて、演算処理を行う演算手段２５と、
演算処理時に蓄積データを利用したり取得したデータを蓄積する等のために記憶手段２６とを具備している。
【００２４】
ここで、測定値格納手段１９は、各測定器１０〜１３との関係において定義づけられ、例えば各測定器１０〜１３が瞬時値計測はもちろんのこと、当該瞬時値に基づいて１時間、１日、１週間など、当該単位期間の集合で示される特定期間の電力量（Ｗｈ）を導出可能に形成されている場合には、当該電力量を当該特定期間の電力量（Ｗｈ）としてそのまま格納する。この場合、通信制御手段１７の受信手段１７ｂは、各測定器１０〜１３から瞬時値の信号を受信すると共に、電力量の信号も受信する。あるいは、各測定器１０〜１３に上述の如く瞬時値の積算をさせない場合には、当該瞬時値を適宜格納すると共に、当該瞬時値に基づいて上記特定期間の電力量を導出し、当該電力量を特定期間の電力量（Ｗｈ）として格納する。この場合、通信制御手段１７の受信手段１７ｂは、各測定器１０〜１３から瞬時値の信号のみを受信することとなる。本実施形態では、前者のルートを採用することとしている。
なお、電力量の導出は、瞬時値を単に積算する等して導出することが可能であるが、本実施例では、上記特定期間における瞬時値の平均値（Ｗ）を導出し、当該平均値に特定期間の時間（ｈ）を乗じることによって電力量（Ｗｈ）を導出することとしている。
【００２５】
すなわち、電力使用量瞬時値Ｘを算出する系統としては、太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１による測定の有無を判定する測定判定手段２３ａと、該測定判定手段２３ａにより測定があったと判定された場合に各測定器１０〜１３からの瞬時値に基づいて戸建て住宅における電力使用量瞬時値Ｘを演算し、前記測定判定手段２３ａにより太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１に係る測定がなかったと判定された場合に買電電力測定器１２からの電力供給量測定値の瞬時値を電力使用量瞬時値Ｘと認定する使用量特定手段２４と、これら測定判定手段２３ａと使用量特定手段２４とを制御する瞬時処理制御手段２０とを備えて構成される。
【００２６】
ここで、図３のフローチャートを参照して電力使用量瞬時値Ｘを算出する処理手順を説明する。
先ず、測定値格納手段１９に格納される瞬時値に次のような符号を付す。
Ａ：買電電力測定器１２からの瞬時値（Ｗ）
Ｂ：売電電力測定器１３からの瞬時値（Ｗ）
Ｃ：太陽光発電電力測定器１０からの瞬時値（Ｗ）
Ｄ：ガスコジェネ発電電力測定器１１からの瞬時値（Ｗ）
電力使用量瞬時値Ｘは、これらの各測定器１０〜１３からの電力量Ａ〜Ｄから、次式
Ｘ＝Ａ＋Ｃ＋Ｄ−Ｂ
によって算出される。よって、該処理手順では、太陽光発電力測定器１０、ガスコジェネ発電電力測定器１１、買電電力測定器１２、売電電力測定器１３からの各計測値が電力量Ａ〜Ｄとして得られる（ステップＳ１）。ついで、瞬時処理制御手段２０が測定判定手段２３ａに、太陽光発電電力測定器１０からの電力量Ｃ及びガスコジェネ発電電力測定器１１からの電力量Ｄがあるか否かを判定させ（ステップＳ２）、何れの測定器１０、１１からの電力量Ｃ、Ｄもなかった場合は、電力使用量Ｘは、Ｘ＝Ａと特定される（ステップＳ３）。
一方、太陽光発電電力測定器１０からの電力量Ｃかガスコジェネ発電電力測定器１１からの電力量Ｄがあった場合は、買電電力測定器１２からの電力量Ａがゼロ以上であるか否かが判定され（ステップＳ４）、買電電力測定器１２からの電力量Ａがゼロ以上の場合、つまり買電状態にある場合には、買電電力測定器１２と売電電力測定器１３は向きを逆にして取り付けてあるので、売電電力測定器１３からの電力量Ｂはおよそ−Ａとなるが、システム全体としては売電はなされていない状態であるので、Ｂ＝０であると認定する（ステップＳ５）。よって、電力使用量Ｘは、Ｘ＝Ａ＋Ｃ＋Ｄとして算出される（ステップＳ６）。
これに対して、買電電力測定器１２からの電力量Ａがゼロ以上ではないと判定された場合には、今度は売電電力測定器１３からの電力量Ｂが正の値を取っており、システム全体として売電状態にあるので、Ａ＝０であると認定し（ステップＳ７）、電力使用量Ｘは、Ｘ＝Ｃ＋Ｄ−Ｂとして算出される（ステップＳ８）。
【００２７】
上記のように、太陽光発電電力測定器１０とガスコジェネ発電電力測定器１１から発電量に係る瞬時データが得られ、買電電力測定器１２と売電電力測定器１３から、買電状態にあるか売電状態にあるかが判定され、買電状態の場合には、電力使用量は買電量と発電量の和として算定され、売電状態の場合は、電力使用量は発電量から売電量を差し引いた差として算定されるので、戸建て住宅における使用電力の瞬時値が的確に得られる。
【００２８】
一方、特定期間電力使用量Ｘ’を算出する系統としては、測定値格納手段１９に格納されている電力量に基づいて太陽光発電電力測定器１４及びガスコジェネ発電電力測定器１１による測定値に基づく当該特定期間における電力量の有無を判定する測定判定手段２３ｂと、測定値格納手段１９に格納されている各測定値に基づく当該特定期間の電力量に基づいて電力使用量を特定する使用量特定手段２４と、演算手段２５と、記憶手段２６と、測定判定手段２３ｂと使用量特定手段２４とを制御する特定期間処理制御手段２１とを具備する。
ここで、特定期間電力使用量Ｘ’の算出の場合には、測定判定手段２３ｂは、測定値格納手段１９に格納されている電力量に基づいて太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１の測定値に基づく当該特定期間の電力量があるか否かを判定し、使用量特定手段２４は、測定判定手段２３ｂにより太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１からの電力量が少なくとも何れかについてあったと判定された場合に各電力量に基づいて戸建て住宅における特定期間の電力使用量を演算し、測定判定手段２３ｂにより太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１からの電力量が何れについてもなかったと判定された場合に買電電力測定器１２からの電力測定値の電力量を電力使用量Ｘ’と認定する構成とされている。
【００２９】
ここで、図４のフローチャートを参照して特定期間電力使用量Ｘ’の算出処理手順を説明する。
先ず、測定値格納手段１９から、各測定器１０〜１３からの測定値から算出された電力量が送られてくる（ステップＳ１０）。各電力量について瞬時値の場合と同様に次のような符号を付す。
Ａ’：買電電力測定器１２からの電力量（Ｗｈ）
Ｂ’：売電電力測定器１３からの電力量（Ｗｈ）
Ｃ’：太陽光発電電力測定器１０からの電力量（Ｗｈ）
Ｄ’： ガスコジェネ発電電力測定器１１からの電力量（Ｗｈ）
ついで、特定期間処理制御手段２１が測定判定手段２３ｂに、太陽光発電電力測定器１０及びガスコジェネ発電電力測定器１１からの電力量Ｃ’、Ｄ’が少なくとも何れかについてあったか否かを判定させ（ステップＳ１２）、何れの測定器１０、１１からの電力量Ｃ’、Ｄ’もなかった場合は、電力使用量Ｘ’は、Ｘ’＝Ａ’と定められる（ステップＳ１３）。
一方、太陽光発電電力測定器１０からの電力量Ｃ’かガスコジェネ発電電力測定器１１からの電力量Ｄ’があった場合は、特定期間の電力使用量Ｘ’は、Ｘ’＝Ａ’＋Ｃ’＋Ｄ’−Ｂ’として算出される（ステップＳ１４）。
【００３０】
また、上記使用量算出装置１４には、更に出力制御手段２７と、表示制御手段２８を介してディスプレイ装置１５が接続される、また入力手段２９が使用量算出装置１４と出力制御手段２７に接続されている。そして、利用者が入力手段２９を介して、現在確認したいものは電力使用量の瞬時値か特定期間の使用電力量であるのか、あるいは特定期間の場合には期間をどの程度に指定するか、所望するデータ表示形式等をどうするか等々、所要情報を入力し、また変更し、当該利用者による入力によって使用量算出装置１４は適宜瞬時値の算出及び特定期間の積算使用量の算出に制御が切り替えられると共に、当該切り替えに応じた表示をディスプレイ装置１５に表示させる。その表示を見て、利用者は家庭内の電力消費量が適切に推移しているか否かを判断することができ、省エネルギーに役立てることができる。また、場合によっては、算定して得た電力使用量データをインターネット回線を通して生活エネルギー削減支援システム（本出願人の特開２００７−２５７２８４号公報に開示されたようなシステム）を具備するサーバ１６に自動で送り、当該支援システムへの加入者との間で自宅のエネルギー消費動向を比較することができる。
また、入力手段２９により入力された情報は必要に応じて出力制御手段２７により加工され、送信手段１７ａを介して各測定器１０〜１３に送信される。これにより、各測定器の設定等を変更することができるものとなる。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、売電電力のある戸建て住宅における電力使用量を、瞬時値の形や１日、１年等、予め規定した特定期間の積算値の形でモニターすることができ、しかも家庭内に設置した発電設備からの電力量もデータとして取り込んだ正確な使用量データを取得することができる。特に太陽光発電測定器１０やガスコジェネ発電電力測定器１１が発電電力を測定しない場合、すなわち、建物内にて発電がない場合には、供給電力量測定値をそのまま使用電力量と認定し、生成量測定値を使用電力量導出において考慮しないことはもちろん、払出し量測定値も使用電力量導出の考慮に入れないと規定されている。このため、発電電力を測定しない場合に売電電力測定器１３による測定値が買電電力測定器１２と絶対値を同じくして正負の符号が逆となる電力を測定することとなっても、当該売電電力測定値の影響を無視して供給量を算出することができ、当該当該売電電力測定値を使用電力量算出の演算に導入することに起因する算出値と実測値の相違を確実に防止することができる。
【００３２】
以上、本発明を具体的な実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、当業者が想定する種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、払い出し可能な電力を生成する設備である太陽光発電装置３と、払い出し不能な電力を生成する設備であるガスコジェネレーション装置４を設備している場合を考えたが、払い出し不能な電力を生成するガスコジェネレーション装置４を有さない場合にもそのまま適用できる。
また、上記実施形態では、発電設備として太陽光発電装置３とガスコジェネレーション装置４を考えたが、その他の種類の発電設備が設置されている場合でも同様に実施することができる。例えば燃料電池コージェネレーション装置、風力コージェネレーション装置、水力コージェネレーション装置、地熱コージェネテーション装置等である。
更またエネルギーの使用量として代表的な電力使用量を考えたが、その他のガス、水道水等のエネルギー使用量をモニターする場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１                商用ＡＣ電源
２                分電盤
３                太陽光発電装置（払出し可能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備）
３ａ              太陽光集熱パネル
３ｂ              パワーコンディショナー
４                ガスコジェネレーション装置（払出し不能なエネルギーを生成するエネルギー生成設備）
４ａ              ガスエンジン発電ユニット
４ｂ              給湯暖房ユニット
５                主幹ブレーカ
６                太陽光発電用ブレーカ
７                ガスコジェネレーション用ブレーカ
８                個別のブレーカ
１０              太陽光発電電力測定器（生成量測定手段）
１１              ガスコジェネ発電電力測定器（更なる生成量測定手段）
１２              買電電力測定器（供給量測定手段）
１３              売電電力測定器（払出し量測定手段）
１４              使用量算出装置（使用量算出手段）
１５              ディスプレイ装置
１６              サーバ
１７              通信制御手段
１７ａ            送信手段
１７ｂ            受信手段
１８              測定器測定値認識手段
１９              測定値格納手段
２０              瞬時処理制御手段
２１              特定期間処理制御手段
２２              積算手段
２３ａ，２３ｂ    測定判定手段
２４              使用量特定手段
２５              演算手段
２６              記憶手段
２７              出力制御手段
２８              表示制御手段
２９              入力手段
Ｘ                電力使用量瞬時値
Ｘ’              特定期間の電力使用量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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