(57)【要約】【課題】部品点数，組立工数が少なく、接点の開閉を瞬時にできる小型のスイッチを提供することにある。【解決手段】ベース１０に組み付けた支持端子２１と、断面略Ｊ字形状の帯状導電材で、一端部に可動接点３１を有し、中間部を前記支持端子２１の回動用受け部２４に回動可能に支持した可動接触片３０と、ベース１０にハウジング６０を嵌合して形成した内部空間内に上下動可能に収納されたプランジャ４０と、一端部に強制乖離用屈曲部５３を有し、プランジャ４０に回動自在に支持されたコイルバネ５０と、からなるスイッチである。特に、プランジャ４０を上下動させて前記コイルバネ５０の一端部を可動接触片３０の他端縁部に圧接しつつ、スライド移動させ、可動接触片３０を反転させて可動接点３１を固定接点２６に接離するとともに、強制乖離用屈曲部５３の先端部を可動接触片３０の他端縁部に係止し、可動接触片３０の可動接点３１に剪断力を付与する。【選択図】図１１
2010040310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに組み付けた支持端子と、
断面略Ｊ字形状に屈曲した帯状導電材からなり、一端部に可動接点を有するとともに、中間部を前記支持端子の回動用受け部に回動可能に支持した可動接触片と、
前記ベースにハウジングを嵌合して形成した内部空間内に上下動可能に収納されたプランジャと、
一端部に強制乖離用屈曲部を有し、かつ、前記プランジャに回動自在に支持されたコイルバネと、からなり、
前記プランジャを上下動させて前記コイルバネの一端部を前記可動接触片の他端縁部に圧接しつつ、スライド移動させることにより、前記可動接触片を反転させて前記可動接点を固定接点に接離するとともに、前記強制乖離用屈曲部の先端部を前記可動接触片の他端縁部に係止し、前記可動接触片の可動接点に剪断力を付与することを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
可動接触片の他端縁部の中央を内側に切り曲げ、コイルバネの強制乖離用屈曲部に係止可能な強制乖離用舌片を形成したことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
可動接触片の他端縁部に切り欠き部を形成する一方、コイルバネの一端部を略Ｕ字形状に屈曲し、かつ、先端部を前記切り欠き部の内側面縁部に係止する強制乖離用屈曲部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項４】
可動接触片の他端縁部全体を内側面側に屈曲して形成した強制乖離用舌片に、コイルバネの強制乖離用屈曲部を、係止可能としたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項５】
可動接触片の他端縁部全体を外側面側に屈曲して強制乖離用舌片を形成するとともに、その中央部に切り欠き部を形成する一方、コイルバネの一端部を前記切り欠き部に係合するとともに、前記強制乖離用舌片に強制乖離用屈曲部を係止可能としたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項６】
可動接触片の他端縁部の中央を内側に切り曲げ、強制乖離用舌片を形成する一方、コイルバネの一端部を略Ｃ字形状に屈曲して強制乖離用屈曲部を形成し、前記強制乖離用舌片に前記強制乖離用屈曲部を係止可能としたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチ、特に、押圧操作で接点を開閉できるスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、押圧操作で接点を開閉できるスイッチとしては、例えば、下記のようなスイッチ構造がある（特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、ボタン１４の操作によって可動端子３７を上下方向に往復移動させ、前記可動端子３７の両端部に配置した可動接点４１，４１を、これらに対向する固定接点４５，４５にそれぞれ接離させるスイッチ構造である。
【特許文献１】特開平１０−２０８５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のスイッチ構造では、前記可動端子３７を保持スプリング４６および復帰スプリング４７で支持する必要があるため、部品点数，組立工数が多く、コスト高になる。
また、前記可動端子３７はボタン１４の操作に追従するので、可動端子３７の変位速度、すなわち、接点の開閉速度はボタン１４の操作速度にほぼ等しく、接点の開閉を瞬時に行うことができない。この結果、大電流の接点を開閉する際の接点摩耗を防止するために接触面積の大きい接点が必要になり、スイッチを小型化できないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、部品点数，組立工数が少なく、接点の開閉を瞬時に行うことができる小型のスイッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるスイッチは、前記課題を解決すべく、ベースに組み付けた支持端子と、断面略Ｊ字形状に屈曲した帯状導電材からなり、一端部に可動接点を有するとともに、中間部を前記支持端子の回動用受け部に回動可能に支持した可動接触片と、前記ベースにハウジングを嵌合して形成した内部空間内に上下動可能に収納されたプランジャと、一端部に強制乖離用屈曲部を有し、かつ、前記プランジャに回動自在に支持されたコイルバネと、からなり、前記プランジャを上下動させて前記コイルバネの一端部を前記可動接触片の他端縁部に圧接しつつ、スライド移動させることにより、前記可動接触片を反転させて前記可動接点を固定接点に接離するとともに、前記強制乖離用屈曲部の先端部を前記可動接触片の他端縁部に係止し、前記可動接触片の可動接点に剪断力を付与する構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１つのコイルバネでプランジャを往復移動させて接点を開閉できるので、部品点数，組立工数が少なくなり、コストを低減できる。
また、前記可動接触片はコイルバネのバネ力で瞬時に反転し、接点の開閉速度が著しく増大するので、接点摩耗を防止するために接触面積の大きい接点を使用する必要がなくなり、スイッチを小型化できる。
さらに、コイルバネの強制乖離用屈曲部が可動接触片の他端部に係止し、可動接点に剪断力を付与するため、接点溶着を解消できる。
【０００８】
本発明に係る実施形態としては、可動接触片の他端縁部の中央を内側に切り曲げ、コイルバネの強制乖離用屈曲部に係止可能な強制乖離用舌片を形成してもよい。
本実施形態によれば、可動接触片に設けた強制乖離用舌片にコイルバネの強制乖離用屈曲部が確実に係止し、前記可動接触片に剪断力および曲げモーメントを付与し、接点溶着を効果的に解消できるという利点がある。
【０００９】
本発明に係る実施形態としては、可動接触片の他端縁部に切り欠き部を形成する一方、コイルバネの一端部を略Ｕ字形状に屈曲し、かつ、先端部を前記切り欠き部の内側面縁部に係止する強制乖離用屈曲部を形成してもよい。
本実施形態によれば、前記屈曲部の先端部が可動接触片の内側面に係止することにより、前記可動接触片に大きな剪断力を早期に付与するとともに、前記可動接触片に曲げモーメントを付与するので、接点溶着を解消できる。
また、可動接触片の一端部に強制乖離用舌片を切り曲げる必要がなく、前記可動接触片の生産工数が少なくなり、生産性が向上するという利点がある。
【００１０】
本発明に係る実施形態としては、可動接触片の他端縁部全体を内側面側に屈曲して形成した強制乖離用舌片に、コイルバネの強制乖離用屈曲部を、係止可能としてもよい。
本実施形態よれば、コイルバネの強制乖離用屈曲部を可動接触片の強制乖離用舌片の先端縁部に係止し、前記可動接触片に早期に大きな剪断力を付与するとともに、前記可動接触片に曲げモーメントが作用し、接点溶着を効果的に解消する。
また、可動接触片の巾広の強制乖離用舌片にコイルバネの強制乖離用屈曲部が係止するので、脱落しにくく、信頼性が高いという利点がある。
【００１１】
本発明に係る実施形態としては、可動接触片の他端縁部全体を外側面側に屈曲して強制乖離用舌片を形成するとともに、その中央部に切り欠き部を形成する一方、コイルバネの一端部を前記切り欠き部に係合するとともに、前記強制乖離用舌片に強制乖離用屈曲部を係止可能としてもよい。
本実施形態によれば、コイルバネの一端部が可動接触片の切り欠き部に係合するとともに、前記強制乖離用屈曲部の先端部が強制乖離用舌片に係止する。このため、前記コイルバネが可動接触片から脱落しにくいだけでなく、前記可動接触片に大きな剪断力を早期に付与するとともに、前記可動接触片を引き起こす曲げモーメントが作用する。この結果、接点溶着を効果的に解消できるという利点がある
【００１２】
本発明に係る実施形態としては、可動接触片の他端縁部の中央を内側に切り曲げ、強制乖離用舌片を形成する一方、コイルバネの一端部を略Ｃ字形状に屈曲して強制乖離用屈曲部を形成し、前記強制乖離用舌片に前記強制乖離用屈曲部を係止可能としてもよい。
本実施形態によれば、前記コイルバネの強制乖離用屈曲部を可動接触片の強制乖離用舌片の先端縁部に係止することにより、前記強制乖離用屈曲部は前記強制乖離用舌片から脱落しにくい。特に、前記コイルバネのバネ力が、前記屈曲部の先端縁部に大きな剪断力として早期に作用するとともに、前記可動接触片に曲げモーメントが作用し、接点溶着を確実に解消できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかる実施形態を図１ないし図２０の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係るスイッチは、図１ないし図１１に示すように、ベース１０と、前記ベース１０に組み付けられる２組の接点機構２０，２０と、一対のコイルバネ５０，５０およびロックピン３５を備え、前記接点機構２０，２０を操作するプランジャ４０と、前記ベース１０に嵌合して前記接点機構２０，２０を被覆するとともに、前記プランジャ４０を上下動可能に支持するハウジング６０と、で構成されている。
【００１４】
前記ベース１０は、図２に示すように、その上面中央に突設した隔壁１１の一端部側から一対の絶縁壁１２，１２を同一直線上に突設してある一方、その他端部側の延長線上に係合溝１３を配置し、さらに、前記係合溝１３の他端部側から一対の絶縁壁１４，１４を同一直線上に突設してある。また、前記絶縁壁１２，１４の近傍に圧入用角孔１５，１６をそれぞれ配置してある。さらに、前記ベース１０の対向する外側面に係合用突起１７，１７をそれぞれ設けてある。そして、図５に示すように、前記ベース１０の底面には、後述するロックピン３５を後付けするため、前記係合溝１３に連通する挿入孔１８を形成してある。前記挿入孔１８の内側面には、前記ロックピン３５に係合する係合突起１８ａ、および、前記ロックピン３５を抜け止めするための抜け止め用爪部１８ｂを突設してある。
【００１５】
接点機構２０は、図２に示すように、支持端子２１、固定接点端子２５および可動接触片３０からなるものである。前記支持端子２１は、断面Ｌ字形状に屈曲した導電材からなり、その一端部のうち、隣り合う縁部から圧入用舌片２２，２２を延在してあるとともに、その一端部の残る縁部から起立片２３を延在してある。そして、前記起立片２３の先端縁部を切り欠いて回動用受け部２４を形成してある。さらに、前記支持端子２１は、その圧入用舌片２２，２２を前記ベース１０の圧入用角孔１５，１５にそれぞれ圧入して組み付けられる。
【００１６】
また、固定接点端子２５は、断面略Ｌ字形状に屈曲した導電部からなり、その一端部に固定接点２６を設けてあるとともに、その一端部の両側縁部から圧入用舌片２７，２７をそれぞれ延在してある。そして、前記固定接点端子２５は、その圧入用舌片２７，２７を前記ベース１０の圧入用角孔１６，１６に圧入して組み付けられる。
【００１７】
さらに、可動接触片３０は、断面略Ｊ字形状に屈曲した帯状導電材からなり、その一端部に可動接点３１を設けてある一方、その他端部の先端面を内側に切り曲げて強制乖離用舌片３２を形成してある。そして、前記可動接触片３０は、その両側縁部を切り欠いて形成した巾狭部３３を支持端子２１の回動用受け部２４に係合することにより、回動自在に支持される（図３Ｂ）。
【００１８】
ロックピン３５は、棒状金属材の両端部を反対方向にそれぞれ屈曲して上、下端部３６，３７をそれぞれ形成してある。
【００１９】
プランジャ４０は、図２に示すように、前記ベース１０の対向する絶縁壁１２，１４間に収納可能な平面形状を有し、その上面中央部から操作部４１を突設してある。さらに、前記プランジャ４０は、その正面および背面に、コイルバネ５０，５０を側方から挿入して支持する軸部４２が点対称となるように形成されている。また、前記プランジャ４０は、その外側面にカム溝４３を上下方向に形成してある。前記カム溝４３は、前記ロックピン３５を介して前記プランジャ４０を所定の位置でロックするためのものである。さらに、前記プランジャ４０は、図３Ａに示すように、その下面に押圧用突部４５を前記軸部４２と平行に突設してある。そして、前記コイルバネ５０の両端部５１，５２を内側に撓ませて前記プランジャ４０の軸部４２に挿入することにより、その一端部５１が前記プランジャ４０の縁部４０ａに圧接するとともに、その他端部５２がプランジャ４０の天井面に圧接する。なお、前記コイルバネ５０の一端部５１を略直角に屈曲して強制乖離用屈曲部５３を形成してある。
【００２０】
ハウジング６０は、図２に示すように、前記接点機構２０および前記プランジャ４０を組み付けたベース１０の外周部に嵌合可能な箱形状を有し、その上面中央に設けた操作孔６１の開口縁部に平面方形の環状リブ６２を設けてある。さらに、前記ハウジング６０は、その下方開口縁部に一対の係合孔６３を対向するように設けてある。そして、前記ハウジング６０は、図１Ｂに示すように、その内側面に、下端部を可動接触片３０に当接して位置規制する位置決め用突条６４と、プランジャ４０の軸部４２に係合し、かつ、前記コイルバネ５０に側方から圧接して位置決めする位置決め用突条６５と、を突設してある。
【００２１】
次に、第１実施形態に係るスイッチの組立方法について説明する。
まず、コイルバネ５０を軸部４２に装着したプランジャ４０をハウジング６０に組み付ける。これにより、前記ハウジング６０の内側面に設けた位置決め用突条６５がプランジャ４０の嵌合溝４６に嵌合するとともに、前記コイルバネ５０を側方から押圧し、位置決めする。そして、接点機構２０を組み付けたベース１０に、前記ハウジング６０を上方から組み付ける。これにより、コイルバネ５０の一端部５１に設けた強制乖離用屈曲部５３が可動接触片３０の強制乖離用舌片３２上をスライド移動する。さらに、前記プランジャ４０を押し下げることにより、コイルバネ５０の強制乖離用屈曲部５３が強制乖離用舌片３２の先端縁部を乗り越えて係止し、可動接触片３０を引き起こすように付勢し、可動接点３１が固定接点２６から開離する。そして、ベース１０の係合用突起１７にハウジング６０の係合孔６３が係合することにより、組立が完了する。
本実施形態によれば、コイルバネ５０の強制乖離用屈曲部５３が可動接触片３０の強制乖離用舌片３２上をスライド移動し、コイルバネ５０と可動接触片３０とが自動的に組み付けられるので、組立に熟練を必要とせず、生産性が高いという利点がある。
【００２２】
次に、前記ロックピン３５の組み付け方法について説明する。
図５に示すベース１０の底面に設けた挿入孔１８に、係合突起１８ａを避けるようにロックピン３５を傾けて挿入した後、前記ロックピン３５を垂直に引き起こし、係合溝１３から突出させ、下端部３７を弾性爪部１８ｂに係合して抜け止めすることにより、上端部３６をプランジャ４０のカム溝４３に係合する。
本実施形態によれば、ロックピン３５を後付けできるので、組立が容易となり、生産性が向上する。
【００２３】
次に、第１実施形態に係るスイッチの操作方法について説明する。
まず、図６Ａに示すように、操作前においては、コイルバネ５０のバネ力でプランジャ４０が上方に付勢されている。一方、前記コイルバネ５０の一端部５１が可動接触片３０の強制乖離用舌片３２を押し下げている。しかし、前記可動接触片３０の一端部がハウジング６０の内側面に突設した位置規制用突条６４（図１Ｂ）の下端部に当接して位置規制されるので、脱落することがない。このとき、図６Ｄに示すように、ロックピン３５の上端部３６はプランジャ４０のカム溝４３の初期領域４４ａに位置している。
【００２４】
そして、前記プランジャ４０の操作部４１を押し下げると、コイルバネ５０が撓むとともに、その一端部５１が可動接触片３０の強制乖離用舌片３２上をスライドしつつ（図６Ｃ）、前記可動接触片３０を引き起こす方向に付勢する一方、押圧用突部４５が可動接触片３０の一端部を押し下げる。このとき、ロックピン３５の上端部３６がカム溝４３の初期領域４４ａから第１，第２傾斜溝４４ｂ，４４ｃを移動する。さらに、プランジャ４０の操作部４１を押し込むことにより、コイルバネ５０の一端部５１が所定の位置を越えると、コイルバネ５０の一端部５１が強制乖離用舌片３２を介して可動接触片３０を押し倒す方向に付勢する。このため、可動接触片３０が回動用受け部２４を支点として瞬間的に回動し、可動接点３１が固定接点２６に接触する（図６Ｃ）。
【００２５】
ついで、プランジャ４０の操作部４１を最下位まで押し込むことにより（図７Ａ）、ロックピン３５の上端部３６が第３傾斜溝４４ｄに達する（図７Ｃ）。そして、プランジャ４０の押圧を解除すると、コイルバネ５０のバネ力でプランジャ４０が上方に押し上げられるが、ロックピン３５の上端部３６がロック位置４４ｅで係止し（図７Ｄ）、プランジャ４０の上方への復帰を規制し、ロック状態となる。このため、コイルバネ５０の一端部５１が可動接触片３０を押し倒すように付勢し続け、可動接点３１が固定接点２６に接触し続ける（図７Ｂ）。
【００２６】
次に、前述のロック状態（図８Ａ，８Ｃ）を解除する場合には、プランジャ４０の操作部４１を一段深く押し下げることにより（図８Ｂ）、ロックピン３５の上端部３６がロック位置から第４傾斜溝４４ｆに移動し、ロック状態が解除される（図８Ｄ）。ついで、前記操作部４１への押圧を解除すると、コイルバネ５０が可動接触片３０を押し倒す方向に付勢しつつ、プランジャ４０を上方に押し上げ（図９Ａ）、ロックピン３５の上端部３６が第５傾斜溝４４ｇを通過して第１傾斜溝４４ｂに復帰する（図９Ｄ）。さらに、プランジャ４０が元の位置に自動復帰すると、コイルバネ５０の一端部５１が所定の位置から可動接触片３０を引き起こす方向に付勢し、可動接触片３０が回動用受け部２４を支点として瞬間的に回動し、可動接点３１が固定接点２６から開離する（図９Ｂ）。さらに、可動接触片３０が回動し、その一端部がプランジャ４０の押圧用突部４５に当接した後、プランジャ４０が上昇する。ついで、可動接触片３０の一端部がハウジング６０の内側面に設けた位置規制用突条６４に当接して位置規制される。そして、ロックピン３５の上端部３６が初期領域４４ａに復帰する（図９Ｅ）。
【００２７】
万一、可動接点３１が固定接点２６に溶着した場合には、図１０および図１１に示すように、プランジャ４０の操作部４１に対する押圧を解除すると、コイルバネ５０の他端部５２が前記操作部４１を押し上げるとともに、その一端部５１に設けた強制乖離用屈曲部５３が可動接触片３０の強制乖離用舌片３２の縁部に係止し、引き起こすように付勢する（図１０Ｂ）。このため、固定接点２６と可動接点３１とが溶着しても、コイルバネ５０のバネ力に基づく水平分力が剪断力として作用し、接点溶着を破断する（図１１Ａ）。この結果、可動接点３１が固定接点２６から開離し、コイルバネ５０の一端部５１のバネ力で可動接触片３０が引き起こされ、可動接点３１が固定接点２６から開離し（図１１Ｂ）、誤動作を防止できる。
【００２８】
なお、第１実施形態に係るスイッチは、ロックピン３５を後付けせず、単なるプッシュスイッチとして使用してもよいことは勿論である。
【００２９】
第２実施形態は、図１２および図１３に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は可動接触片３０の他端部の先端面に切り欠き部３４を形成する一方、コイルバネ５０の一端部５１を略Ｕ字形状に屈曲して強制乖離用屈曲部５３を形成した点である。他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分については同一番号を附し、説明は省略する。
本実施形態によれば、前記屈曲部５３の先端部が可動接触片３０の切り欠き部３４の内側面縁部に係止することにより、前記可動接触片３０に大きな剪断力を早期に付与するとともに、前記可動接触片３０に曲げモーメントが作用するので、接点溶着を効果的に解消できる。
また、可動接触片３０の一端部に強制乖離用舌片を切り曲げる必要がなく、前記可動接触片３０の生産工数が少なくなり、生産性が向上するという利点がある。
【００３０】
第３実施形態は、図１４および図１５に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は可動接触片３０の他端縁部全体を内側に屈曲して強制乖離用舌片３２を形成する一方、コイルバネ５０の一端部５１を略直角に屈曲して強制乖離用屈曲部５３を形成した点である。
本実形態によれば、コイルバネ５０の強制乖離用屈曲部５３で可動接触片３０の強制乖離用舌片３２の先端縁部に係止し、前記可動接触片３０に早期に大きな剪断力を付与するとともに、前記可動接触片３０に曲げモーメントが作用し、接点溶着を効果的に解消する。
また、可動接触片３０の巾広の強制乖離用舌片３２にコイルバネ５０の強制乖離用屈曲部５３が係止するので、脱落しにくく、信頼性が高いという利点がある。
【００３１】
第４実施形態は、図１６および図１７に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は可動接触片３０の他端縁部を外側に屈曲して強制乖離用舌片３２を形成するとともに、その先端面の中央部を切り欠いて切り欠き部３４を形成した点である。さらに、別の異なる点は、コイルバネ５０の一端部５１を略直角に屈曲して強制乖離用屈曲部５３を形成した点である。
本実形態によれば、コイルバネ５０の一端部５１が可動接触片３０の切り欠き部３４に係合するとともに、前記屈曲部５３の先端部が強制乖離用舌片３２に係止する。このため、前記コイルバネ５０の一端部５１が可動接触片３０から脱落しにくいだけでなく、前記可動接触片３０に大きな剪断力を早期に付与するとともに、引き起こすための曲げモーメントが作用する。この結果、接点溶着を効果的に解消できるという利点がある。
【００３２】
第５実施形態は、図１８および図１９に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は可動接触片３０の他端部における先端面中央部を切り曲げて強制乖離用舌片３２を形成する一方、コイルバネ５０の一端部５１を略Ｃ字形状に屈曲して強制乖離用屈曲部５３を形成した点である
本実形態によれば、前記コイルバネ５０の屈曲部５３を可動接触片３０の強制乖離用舌片３２の先端縁部に係止することにより、前記屈曲部５３が脱落しにくい。特に、前記コイルバネ５０のバネ力が、前記屈曲部５３の先端縁部に大きな剪断力として早期に作用するとともに、前記可動接触片３０を引き起こす曲げモーメントとして作用し、接点溶着を効果的に解消できるという利点がある。
【実施例】
【００３３】
本発明の第１実施形態にかかるスイッチについて、コイルバネ５０のバネ力が作用する動作位置および剪断力を測定した。測定結果を図２０に示す。
【００３４】
図２０から明らかなように、正常に動作したときに接点の導通状態が無くなる位置であるリリースポジション（ＲＰ）から可動接点に剪断力が作用し始め、プランジャ４０が完全に復帰した位置であるフリーポジション（ＦＰ）まで可動接点に剪断力が作用することが判った。特に、前記剪断力は前記リリースポジションから前記フリーポジションまで大きな剪断力が作用するので、効果的に接点溶着を解消できることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係るスイッチは、前述のスイッチのようにベースに２組の接点機構を配置したものに限らず、１組の接点機構を配置したものであってもよい。
また、プランジャ４０の押圧用突部４５は、必要に応じて前述の実施形態のいずれかに設けてもよく、もしも不要であれば、設けなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１Ａおよび図１Ｂは本発明に係るスイッチの第１実施形態を示す斜視図および部分断面斜視図である。
【図２】図１で示したスイッチの分解斜視図である。
【図３】図３Ａ，３Ｂは図２で示したプラジャーおよびベースの斜視図である。
【図４】図１で示したスイッチのハウジングを外した斜視図である。
【図５】図１で示したスイッチの部分破断斜視図である。
【図６】図６Ａ，６Ｂ，６Ｃは操作過程を示す断面図、図６Ｄ，６Ｅはカム機構の動作を示す部分拡大図である。
【図７】図７Ａ，７Ｂは図６に続く操作過程を示す断面図、図７Ｃ，７Ｄは図６に続くカム機構の動作を示す部分拡大図である。
【図８】図８Ａ，８Ｂは図７に続く操作過程を示す断面図、図８Ｃ，８Ｄは図７に続くカム機構の動作を示す部分拡大図である。
【図９】図９Ａ，９Ｂ，９Ｃは図８に続く操作過程を示す断面図、図９Ｄ，９Ｅは図８に続くカム機構の動作を示す部分拡大図である。
【図１０】図１０Ａ，１０Ｂは操作過程を示す断面図である。
【図１１】図１０に続く操作過程を示す断面図である。
【図１２】図１２Ａ，１２Ｂは本発明に係るスイッチの第２実施形態を示す平面図，断面図である。
【図１３】図１３Ａ，１３Ｂは第２実施形態にかかるコイルバネ，可動接触片を示す斜視図である。
【図１４】図１４Ａ，１４Ｂは本発明に係るスイッチの第３実施形態を示す平面図，断面図である。
【図１５】図１５Ａ，１５Ｂは第３施形態にかかるコイルバネ，可動接触片を示す斜視図である。
【図１６】図１６Ａ，１６Ｂは本発明に係るスイッチの第４施形態を示す平面図，断面図である。
【図１７】図１７Ａ，１７Ｂは第５実施形態にかかるコイルバネ，可動接触片を示す斜視図である。
【図１８】図１８Ａ，１８Ｂは本発明に係るスイッチの第６実施形態を示す平面図，断面図である。
【図１９】図１９Ａ，１９Ｂは第６実施形態にかかるコイルバネ，可動接触片を示す斜視図である。
【図２０】本発明に係るスイッチの実施例および従来例に係るスイッチの動作特性を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０：ベース
１１：隔壁
１２，１４：絶縁壁
１３：係合溝
１５，１６：圧入用角孔
１８：挿入孔
１８ａ：係合突起
１８ｂ：抜け止め用爪部
２０：接点機構
２１：支持端子
２４：回動用受け部
２５：固定接点端子
２６：固定接点
３０：可動接触片
３１：可動接点
３２：強制乖離用舌片
３３：巾狭部
３４：切り欠き部
３５：ロックピン
３６：上端部
３７：下端部
４０：プランジャ
４１：操作部
４２：軸部
４３：カム溝
５０：コイルバネ
５１：一端部
５２：他端部
５３：強制乖離用屈曲部
６０：ハウジング
６１：操作孔
６４：位置規制用突条
６５：位置決め用突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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