(57)【要約】【課題】特定の関係の第１白色粒子及び第２白色粒子を含まない場合に比べ、表示媒体に封入される粒子の凝集を抑制すると共に、白色度を向上した表示用白色粒子を提供すること。【解決手段】電界に応じて移動する第１白色粒子（小径反射粒子３６Ａ）と、第１白色粒子よりも体積平均粒径が小さく、且つ電界に応じて移動しない第２白色粒子（小径反射粒子３６Ｂ）と、を含んで構成され、第２白色粒子に対する第１白色粒子の個数量比が、１／（５．１Ｅ＋７）≦個数量比≦１／（２．８Ｅ＋４）である表示用白色粒子。それを備える表示媒体、及び表示装置。【選択図】図２
2010204537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界に応じて移動する第１白色粒子と、
第１白色粒子よりも体積平均粒径が小さく、且つ電界に応じて移動しない第２白色粒子と、  を含んで構成され、
前記第２白色粒子に対する第１白色粒子の個数量比が、１／（５．１Ｅ＋７）≦個数量比≦１／（２．８Ｅ＋４）である表示用白色粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の表示用白色粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有することを特徴とする表示用粒子分散液。
【請求項３】
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する着色粒子群と、
前記一対の基板間に封入される白色粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記着色粒子群及び前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有し、
前記白色粒子群が、請求項１に記載の表示用白色粒子を含む表示媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用白色粒子、表示媒体及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、着色粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子と、を含んで構成されている。また、表示媒体には、白色を表示するために、白色粒子を基板間に封入することがある。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、ビニルナフタレンを用いた白色粒子が提案されている。また、特許文献３には、ナフタレン系オリゴマーを含んだ白色粒子が提案されている。
また、特許文献４には、実質的に同じ極性及び実質的に同じ電気泳動移動性又はスイッチング速度を有する二つのタイプの白色粒子であって、該粒子の一のタイプは一次ピグメント粒子であり、他のタイプはよりサイズが小さい白色粒子が提案されている。
また、特許文献５には、中空粒子からなる白色粒子が提案されている。
また、特許文献６には、空気層を着色粒子が移動して表示する、所謂トナーディスプレイ表示媒体用の白色粒子ではあるが、粒径の異なる２種の白色粒子を用いることが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−９６９８５公報
【特許文献２】特開２００７−２３１２０８公報
【特許文献３】特開２００３−１９２７５５公報
【特許文献４】特表２００６−５２０４８３公報
【特許文献５】特開２００１−１８８２６９公報
【特許文献６】特開２００６−５２０４８３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、特定の関係の第１白色粒子及び第２白色粒子を含まない場合に比べ、表示媒体に封入される粒子の凝集を抑制すると共に、白色度を向上した表示用白色粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
電界に応じて移動する第１白色粒子と、
第１白色粒子よりも体積平均粒径が小さく、且つ電界に応じて移動しない第２白色粒子と、
を含んで構成され、
前記第２白色粒子に対する第１白色粒子の個数量比が、１／（５．１Ｅ＋７）≦個数量比≦（１／２．８Ｅ＋４）である表示用白色粒子。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の表示用白色粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有することを特徴とする表示用粒子分散液。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する着色粒子群と、
前記一対の基板間に封入される白色粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記着色粒子群及び前記白色粒子群を分散するための分散媒と、
を有し、
前記白色粒子群が、請求項１に記載の表示用白色粒子を含む表示媒体。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、特定の関係の第１白色粒子及び第２白色粒子を含まない場合に比べ、表示媒体に封入される粒子の凝集が抑制すると共に、白色度が向上する。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、粒子の凝集に起因する表示不良が抑制されると共に、白色度が高い白色表示が実現される。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、粒子の凝集に起因する表示不良が抑制されると共に、白色度が高い白色表示が実現される。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、粒子の凝集に起因する表示不良が抑制されると共に、白色度が高い白色表示が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
（表示用白色粒子）
本実施形態に係る表示用白色粒子は、電界に応じて移動する第１白色粒子（以下、大径白色粒子と称する）と、体積平均粒径が小さく、且つ電界に応じて移動しない第２白色粒子（以下、小径白色粒子と称する）と、を含んで構成される。言い換えれば、本実施形態に係る表示用白色粒子では、電界応答性及び粒径の異なる大径白色粒子と小径白色粒子とを含んで構成される。そして、大径白色粒子と小径白色粒子との量比（個数量比）の後述する関係を満たす。
【００１２】
本実施形態に係る表示用白色粒子において、小径白色粒子は、電界に応じて移動せず、大径白色粒子よりも体積平均粒径が小さいことから、表示媒体の分散媒に浮遊して存在させ易くなると共に表示媒体の基板間厚み方向中央部に存在させやすくなり、経時に安定して白色度の向上が図れる。一方で、大径白色粒子は、小径白色粒子よりも体積平均粒径が大きいことから、表示媒体に封入される着色粒子の隠蔽効果を向上させ、白色度の向上が図られる。加えて、小径白色粒子よりも体積平均粒径が大きい大径白色粒子は、電界に応じて移動することで、その運動エネルギーが小径白色粒子よりも高くなり、表示媒体の分散媒内の攪拌作用を及ぼし、凝集した着色粒子を解砕させ易くなり、着色粒子の凝集自体も抑制される。また、この大径白色粒子の攪拌作用により、凝集した小径白色粒子を解砕させ易くなり、小径白色粒子の凝集自体も抑制させる。
【００１３】
したがって、本実施形態に係る表示用白色粒子では、表示媒体に封入される粒子の凝集が抑制すると共に、白色度が向上する。結果、本実施形態に係る表示用白色媒体に適用すると、着色粒子の凝集に起因する表示不良が抑制されると共に、白色度が高い白色表示が実現される。具体的には、例えば、例えば、表示媒体において、１色の着色粒子を適用する場合、その凝集による表示ムラが抑制されたり、これに加え、２色以上の着色粒子を適用する場合、その凝集による混色表示が抑制される。
【００１４】
まず、大径白色粒子と小径白色粒子の粒径について説明する。
大径白色粒子は、その体積平均粒径が例えば１μｍ以上３０μｍ以下であり、望ましくは２μｍ以上２０μｍ以下、より望ましくは３μｍ以上１０μｍ以下であることがよい。大径白色粒子の粒径が小さすぎると、移動による運動エネルギーが小さくなり、表示媒体の分散媒内の攪拌作用能力が低下することがある。一方、大径白色粒子の粒径が大きくなりすぎると、粒子が重くなり、粒子の分散安定性が低下し、白色表示ムラが生じることがある。
【００１５】
小径白色粒子は、その体積平均粒径が例えば０．１μｍ以上３μｍ以下であり、望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下、より望ましくは０．３μｍ以上１．０μｍ以下であることがよい。小径白色粒子の粒径が小さすぎると、粒子凝集が生じ、白色表示ムラが生じ易くなることがある。一方、小径白色粒子の粒径が大きくなりすぎると、粒子沈降が生じ、粒子の分散安定性が低下し、白色表示ムラが生じることがある。
【００１６】
ここで、大径白色粒子と小径白色粒子との体積平均粒径の差異は、０．９μｍ以上２８．８μｍ以下であり、望ましくは１．８μｍ以上１８．８μｍ以下、より望ましくは２．７μｍ以上９．０μｍ以下であることがよい。この差を上記範囲にすることで、大径白色粒子による粒子隠蔽能力や表示媒体の分散媒内の攪拌作用能力が発揮されると共に、小径白色粒子により経時に安定して白色度の向上が図れる。
【００１７】
なお、本実施形態において、測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、体積平均粒径を測定した。
【００１８】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、より良くはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの０．５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００１９】
一方、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー散乱式粒度分布測定装置（ＦＰＡＲ１０００:大塚電子株式会社製）を用いて測定した
【００２０】
次に、大径白色粒子と小径白色粒子との量比について説明する。
大径白色粒子と小径白色粒子との量比（個数量比）の関係は、大径白色粒子よりも、小径白色粒子の個数量が多い。具体的には、例えば、小径白色粒子に対する大径白色粒子の個数量比が、１／（５．１Ｅ＋７）≦個数量比≦１／（２．８Ｅ＋４）である必要があり、望ましくは１／（１．０Ｅ＋６）≦個数量比≦１／（３．０Ｅ＋４）で、より望ましくは１／（５．０Ｅ＋６）≦個数量比≦１／（１．０ Ｅ＋５）であることがよい。大径白色粒子と小径白色粒子との量比の関係を上記範囲にすることで、大径白色粒子による粒子隠蔽能力や表示媒体の分散媒内の攪拌作用能力が発揮されると共に、小径白色粒子により経時に安定して白色度の向上が図れる。
【００２１】
ここで、各粒子の個数量比は、次のようにして求められる。大径白色粒子の添加量割合をＸ％，小径白色粒子の添加量割合１００−Ｘ％とする。また、大径白色粒子の比重をρＬ、小径白色粒子の比重をρｓ粒度測定機で測定した体積平均粒子径（大径白色粒子径ｄＬ、小径白色粒子径ｄＳとすると、上記個数量比Ａはと以下の式から算出される。
・式：Ａ＝Ｘ＊ｄＳ３＊ρｓ／（１００−Ｘ）＊ｄＬ３＊ρＬ
【００２２】
また、粒子の比重は、以下のようにして求める。測定による求め方では、比重測定器を使用して測定してもよい。ただし、大径白色粒子、小径白色粒子とも同じ測定器で、行う。また、材料の比重を測定し、計算による求め方による方法もあるが、この場合も同じ方法で。求めた値を使用する。
【００２３】
次に、大径白色粒子及び小径白色粒子の構成について説明する。
大径白色粒子、及び小径白色粒子は、いずれも、例えば、白色色材そのものを白色粒子とした形態であってもよいし、白色色材を分散・配合又は表面に固定化（付着）した樹脂粒子を白色粒子とした形態であってもよい（以下、両形態の白色粒子を白色母粒子と称することがある）。本実施形態に係る表示用白色粒子は、その他の配合材料を含んで構成してもよい。
【００２４】
特に、大径白色粒子が、白色色材を分散・配合又は表面に固定化（付着）した樹脂粒子を白色粒子とした形態で、小径白色粒子が白色色材そのものを白色粒子とした形態であることが好適である。また、大径白色粒子と小径白色粒子とは、比重差があることがよく、特に、大径白色粒子が小径白色粒子よりも比重が高いことがよい。これにより、大径白色粒子は、表示媒体の基板間で自然沈降させ易くなると共に表示基板側に付着することが抑制され、他の色表示に影響を与えたり、白色表示の表示ムラが抑制される。加えて、大径白色粒子の運動エネルギーが高められ、表示媒体の分散媒内の攪拌作用能力が発揮され易くなる。また、特に、大径白色粒子よりも白色度向上に寄与する小径白色粒子には、分散媒の屈折率よりも高い屈折率を持つ白色色材を適用することがよい。
【００２５】
具体的には、例えば、高比重白色色材（例えば酸化チタン等）を分散・配合した樹脂粒子を大径白色粒子として適用し、低比重で分散媒よりも屈折率が大きい白色色材（例えば、後述するポリシラン化合物等）そのものを小径白色粒子として適用することがよい。
【００２６】
ここで、電界に応じて移動する大径白色粒子は、上記白色母粒子を構成する樹脂として帯電基を持つ高分子を用いたり、白色母粒子表面を表面処理する表面処理剤として後述する反応性シリコーン系高分子を構成する成分として帯電基を持つ成分を用いることがよい。逆に、電界に応じて移動しない小径白色粒子は、上記白色母粒子を構成する樹脂として帯電基を持たない高分子を用いたり、白色母粒子表面を表面処理する表面処理剤としてシリコーン系高分子を構成する成分として帯電基を持たない成分を用いる。
【００２７】
以下、本実施形態に係る表示用白色粒子の構成材料について説明する。まず、白色粒子として適用される樹脂粒子を構成する樹脂について説明する。当該樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、スチレン類（例えばスチレン、クロロスチレン等）、モノオレフィン（例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等）、ビニルエステル（例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等）、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）の単独重合体、又はこれらの共重合体が挙げられる。
【００２８】
熱硬化性樹脂としては、架橋樹脂（例えばジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等）、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００２９】
また、樹脂粒子を構成する樹脂は、帯電基を有する高分子（樹脂）であってもよい。帯電基を有する高分子は、帯電基として例えばカチオン性基又はアニオン性基を有する高分子である。帯電基としてのカチオン性基は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このカチオン基により粒子に正帯電極性が付与される。一方、帯電基としてのアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられ（これら基の塩も含む）、このアニオン性基により粒子に負帯電極性が付与される。
【００３０】
帯電基を有する高分子として、具体的には、例えば、帯電基を有する単量体の単独重合体であってもよいし、帯電基を有する単量体と他の単量体（帯電基を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。
【００３１】
帯電基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、アニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。以下、同様である。
【００３２】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエ ーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
また、汎用性から特に望ましいカチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類が望ましく、特に重合前あるいは重合後に4級アンモニウム塩とした構造で使用されることが望ましい。4級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得られる。
【００３３】
一方、アニオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。
具体的には、アニオン性単量体のうち、カルボン酸モノマーとしては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等がある。
スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩がある。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩がある。
リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等がある。
望ましいアニオン性単量体としては、(メタ)アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より望ましくは重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。アンモニウム塩は、3級アミン類あるいは4級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製される。
【００３４】
また、他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、N−ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
ここで、帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比は、所望の粒子の帯電量に応じて変更される。通常は帯電基を有する単量体と他の単量体との共重合比がそのモル比で１：１００乃至１００：０からの範囲で選択される。
なお、上記単量体に代えて、溶媒への分散安定性の観点から、溶媒と親和性のある重合性モノマー、各種マクロマー、ブロックモノマーなどを使用することもできる。添加量は、全体の５％〜７０％程度、場合によっては、８０％程度でもよい。
【００３６】
ここで、樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００３７】
次に、白色色材について説明する。
白色色材としては、酸化チタン（ルチル型酸化チタン及びアナターゼ型酸化チタン等）、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、亜鉛華、鉛白、硫化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム等の白顔料が挙げられる。
【００３８】
特に、大径白色粒子に適用する白色色材としては、高比重で白色度が高い酸化チタンが望ましい。この酸化チタンの中でも、ルチル型の酸化チタンが望ましい。なお、ゼータ電位を調整する目的から、酸化チタンと共に、他の白色色材（例えば炭酸カルシウム、炭酸バリウム等）を併用してもよい。
【００３９】
また、白色色材としては、下記一般式（Ｉ）で示されるポリシラン構造を持つ鎖状又は環状のポリシラン化合物、及びそのハロゲン置換化合物（以下、両者を特定のポリシラン化合物と称することがある）が高屈折率材料（例えば屈折率１．６５以上の材料）で、比重が小さい材料（例えば比重１．２以下の材料）あることから、粒子沈降が抑制されると共に、白色度が向上される。このため、特に、小径白色粒子に適用する白色色材としては、特定のポリシラン化合物が好適である。
【００４０】
【化１】
2010204537.tif 000003
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ａは、フェニル基を表す。Ｂは、アルキル基、又はフェニル基を表す。ｎは、自然数を示す。重量平均分子量は、１０、０００以上１００、０００以下のものがよい。
【００４２】
Ｂが表すアルキル基としては、炭素数１以上２２以下のアルキル基、望ましくは炭素数１以上１２以下のアルキル基、より望ましくは、炭素数１以上６以下のアルキル基が挙げられる。また、アルキル基は、直鎖状アルキル基であってもよいし、分鎖状アルキル基であってもよい。アルキル基として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ステアリル基等が挙げられる。
【００４３】
特定のポリシラン化合物は、鎖状のポリシラン化合物であっても、環状のポリシラン化合物であってもよい。
【００４４】
鎖状のポリシラン化合物としては、下記構造式（Ｉ−１Ａ）で示される構造を持つ鎖状ポリシラン化合物であることがよい。ここで、構造式（Ｉ−１Ａ）中、ｎは、自然数を示し、重量平均分子量は、１０,０００以上１００,０００以下のものがよい。
【００４５】
【化２】
2010204537.tif 000004
【００４６】
環状のポリシラン化合物が、下記構造式（Ｉ−２Ａ）で示される環状ポリシラン化合物であることがよい。この環状のポリシラン化合物は、一般式（Ｉ）で示される構造数が６つの化合物であるが、その他、５つの化合物も好適に挙げられる。
【００４７】
【化３】
2010204537.tif 000005
【００４８】
特定のポリシラン化合物は、一般式（Ｉ）で示されるポリシラン構造を持つ鎖状又は環状のポリシラン化合物のハロゲン置換化合物であってもよいが、当該ハロゲン置換化合物とは、一般式（Ｉ）で示されるポリシラン構造が複数存在するうち、その少なくとも一つポリシラン構造が有するフェニル基がハロンゲン（例えばフッ素、塩素）により置換されたポリシラン化合物である。このハロゲン置換化合物は、未置換の化合物に比べ、屈折率が向上する。ポリシラン化合物のハロゲン置換化合物として具体的には、例えば、下記構造式（Ｉ−１Ｂ）で示される鎖状ポリシラン化合物や、下記構造式（Ｉ−２Ｂ）で示される環状ポリシラン化合物が挙げられる。ここで、構造式（Ｉ−１Ｂ）、（Ｉ−１Ｂ）中、Ｒがハロゲンを示す。ｎは構造式（Ｉ−１Ａ）中のｎと同義である。
【００４９】
【化４】
2010204537.tif 000006
【００５０】
白色色材は、樹脂粒子に分散・配合又は表面に固定化（付着）した白色粒子の形態の場合、その含有量としては、例えば、例えば、樹脂粒子を構成する樹脂に対して１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００５１】
次にその他の配合材料を説明する。その他の配合材料としては、例えば帯電制御剤、磁性材料が挙げられる。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００５２】
本実施形態に係る表示用白色粒子において、白色母粒子の表面に、シリコーン系高分子を結合又は被覆させた粒子であってもよい。シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物であることがよい。
【００５３】
シリコーン系高分子の一つとしては、例えば、シリコーン鎖成分と、必要に応じて反応性成分、帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）の少なくとも１種と、を共重合させた共重合体が好適に挙げられる。なお、当該共重合体における共重合成分（特に、シリコーン鎖成分）の原料は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。
【００５４】
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００５５】
反応性成分としては、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００５６】
帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）としては、上記帯電基を有する高分子で説明した帯電基を有する単量体、他の単量体（帯電基を持たない単量体）で挙げられたものが適用される。
【００５７】
シリコーン系高分子は、シリコーン鎖成分が、高分子全体に対して占める質量比で３％以上６０％以下、望ましくは５％以上４０％以下であることが望ましい。この範囲とすることで、粒子に安定した分散性及を付与しつつ、例えば他の特性（帯電極性付与や帯電量の制御）が実現される。
【００５８】
シリコーン系高分子としては、上記共重合体以外に、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物（下記構造式１で示されるシリコーン化合物）も挙げられる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物としては、例えば、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等が挙げられる。
【００５９】
【化５】
2010204537.tif 000007
【００６０】
構造式１中、Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００６１】
シリコーン系高分子としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）とグリシジル（メタ）アクリレート又はイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）との少なくとも２成分からなる共重合体も好適に挙げられる。
【００６２】
【化６】
2010204537.tif 000008
【００６３】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００６４】
シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００６５】
次に、シリコーン系高分子を白色母粒子に結合又は被覆させる方法について説明する。シリコーン系高分子を白色母粒子に結合又は被覆させる方法としては、例えば、コアセルベーション法を利用した方法が挙げられる。具体的には、例えば、周知の手法（粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）により作製した白色母粒子を、シリコーン系高分子が溶解された第１溶媒中に分散させ、当該第２溶媒中に第２溶媒を滴下させ乳化させた後、第１溶剤を除去し、シリコーン系高分子を白色母粒子に析出させると共に反応させて白色母粒子の表面に結合又は被覆する手法が挙げられる。この第１溶媒として好適には例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、エタノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、安定した分散安定性及び帯電特性が付与される点から、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）が望ましい。一方、第２溶媒としてはシリコーンオイルが好適に挙げられる。
なお、シリコーン系高分子を白色母粒子に結合又は被覆させる方法は、上記手法に限られるわけではない。
【００６６】
以上説明した本実施形態に係る表示用白色粒子を利用した表示用粒子分散液は、当該本実施形態に係る表示用白色粒子を含む粒子群と、粒子群を分散するための分散媒と、を有する。本実施形態に係る表示用粒子分散液は、粒子群として、本実施形態に係る表示用粒子（着色粒子）を含んでいてもよい。また、本実施形態に係る表示用粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００６７】
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、特に白色粒子が上記シリコーン系高分子を結合又は被覆した形態の場合、シリコーンオイルが好適に挙げられる。
【００６８】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマ（チッソ：サイラプレーン）とアニオンモノマあるいはカチオンポリマとの共重合体等が挙げられる。
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下が望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が望ましい。
【００６９】
本実施形態に係る表示用粒子及び表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。
【００７０】
（表示媒体、表示装置）
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００７１】
−第１実施形態−
まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００７２】
第１実施形態に係る表示装置１０は、移動性粒子群３４として白色以外の着色粒子群を適用し、反射粒子群３６として上記本実施形態に係る表示用白色粒子を適用する形態である。そして、反射粒子群３６のうち、大径反射粒子群３６Ａが大径白色粒子（第１白色粒子）に相当し、小径反射粒子群３６Ｂが小径白色粒子（第２白色粒子）に相当する。
【００７３】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００７４】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された移動性粒子群３４、及び移動性粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００７５】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。移動性粒子群３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００７６】
なお、本実施形態では、１つのセル内に封入されている移動性粒子群３４は、特定の色を有すると共に、正又は負に帯電処理されて予め調製されているものとして説明する。
【００７７】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００７９】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００８０】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００８１】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００８２】
表面電極４０及び背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成してもよい。
【００８３】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を移動性粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００８４】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００８５】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００８６】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００８７】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２をそなえた後述する表示装置１０の構成を簡易な構成とすることができ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度が速くなる。
【００８８】
次に、間隙部材について説明する。上記表面電極４０及び背面電極４６が、各々支持基板３８及び支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０及び背面電極４６の破損や、移動性粒子群３４の各粒子の固着を招く電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて表面電極４０及び背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２及び表面層４８を形成している。
【００８９】
この表面層４２及び表面層４８を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いてもよい。
【００９０】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁性材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。電荷輸送物質を含有させることにより、粒子への電荷注入による粒子帯電性の向上や、粒子の帯電量が極度に大きくなった場合に粒子の電荷を漏洩させ、粒子の帯電量を安定させるなどの効果が得られる。
【００９１】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用してもよい。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いてもよい。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の帯電特性や流動性に影響を及ぼすことがあるので、粒子の組成等に応じて適宜選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが望ましい。
【００９２】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【００９３】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００９４】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【００９５】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【００９６】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００９７】
次に、移動性粒子群について説明する。表示媒体１２に封入される移動性粒子群３４は、分散媒５０として高分子樹脂に分散されていることも望ましい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００９８】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００９９】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【０１００】
これら中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【０１０１】
これら高分子樹脂は、前記絶縁性液体と共に分散媒５０として用いることが望ましい。
【０１０２】
各セル内に封入されている移動性粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。
【０１０３】
この移動性粒子群３４の各移動性粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【０１０４】
移動性粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【０１０５】
また、移動性粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０１０６】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。これらは、複数の色材と組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
移動性粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジニウムクロリド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【０１０８】
移動性粒子の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【０１０９】
移動性粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、移動性粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【０１１０】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。移動性粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【０１１１】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【０１１２】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としてはクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用することも可能である。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集が全くなく、移動性粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることが実現され、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性が制御され、且つ付与される帯電能も従来の酸化チタンのそれより改善がなされる。
【０１１３】
外添剤の体積平均粒径は、一般的には５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがよりよいが、これに限定されない。
【０１１４】
外添剤と移動性粒子の配合比は移動性粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると移動性粒子表面から該外添剤の一部が遊離し、これが他方の移動性粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、移動性粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがよりよい。
【０１１５】
外添剤は、複数種類の移動性粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の移動性粒子へ添加してもよい。全移動性粒子の表面に外添剤を添加する場合は、移動性粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、移動性粒子表面を加熱して外添剤を移動性粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が移動性粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の集合体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【０１１６】
本実施形態において、移動性粒子群３４では、基板間に形成された電界に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動するために、予め平均帯電量や静電量等の電界に応じた移動に寄与する特性が予め調整されているものとして説明する。
【０１１７】
この、移動性粒子群３４を構成する各移動性粒子の平均帯電量の調整は、具体的には、前記した樹脂に配合する帯電制御剤の種類と量、移動性粒子表面に結合するポリマー鎖の種類と量、移動性粒子表面に添加したり埋め込んだりする外添剤の種類と量、移動性粒子表面に付与する界面活性剤やポリマー鎖やカップリング剤の種類と量、移動性粒子の比表面積（体積平均粒径や移動性粒子の形状係数）等を調整することによって可能である。
【０１１８】
上記の移動性粒子群３４を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び帯電制御剤を特定の混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて移動性粒子を調製し、得られた移動性粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を内部に含有させた移動性粒子を調製し、その後分散媒に分散して移動性粒子分散媒を作成してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化可能で、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤及び／又は着色剤の分解点より低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤及び分散媒の原材料を分散及び混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて移動性粒子が作成される。
【０１１９】
さらにまた、分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練する方法が使用される。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって移動性粒子を作成するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ粒径を小さくする。
【０１２０】
セル中の全重量に対する移動性粒子群３４の含有量（重量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くでき得る。一般的には、０．０１重量％以上５０重量％以下である。
【０１２１】
次に、反射粒子群について説明する。反射粒子群３６は、移動性粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する粒子から構成され、移動性粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ移動性粒子群３４の各粒子は移動される。
【０１２２】
反射粒子群３６は、電界に応じて移動する大径反射粒子群３６Ａ（大径白色粒子）と、電界に応じて移動しない第２小径反射粒子群３６Ｂ（小径白色粒子）と、を含んで構成されている。反射粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。
【０１２３】
セル中の全重量に対する反射粒子群３６の含有量（重量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くでき得る。一般的には、１重量％以上７０重量％以下である。
【０１２４】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１２５】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１２６】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１２７】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１２８】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１２９】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【０１３０】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていることも可能である。
【０１３１】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１３２】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１３３】
ここで、表示媒体１２に封入されている移動性粒子群３４は、黒色であり且つ負極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、移動性粒子群３４の移動によって黒色又は白色を表示する場合を説明する。そして、反射粒子群３６うち、電界に応じて移動する大径反射粒子３６Ａが正極に帯電している場合を説明する。
【０１３４】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している移動性粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。逆に、正極に帯電している大径反射粒子３６Ａが表面基板２０側へと移動して、表面基板２０へと至る（図２（Ａ）参照）。この際、小径反射粒子３６Ｂは、分散媒５０中に分散したままである。
そして、このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色として視認される。
【０１３５】
その後、大径反射粒子３６Ａとして、比重の高い粒子を適用した場合（例えば高比重白色色材（例えば酸化チタン等）を分散・配合した樹脂粒子を大径白色粒子として適用した場合）、その自重で、大径反射粒子３６Ａが表面基板２０から離脱し、背面基板２２側へと沈降する（図２（Ｂ）参照）
【０１３６】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１３７】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、移動性粒子群３４は表示基板２０側へと移動して表示基板２０側に到達し、移動性粒子群３４による黒表示がなされる（図２（Ｃ）参照）。逆に、正極に帯電している大径反射粒子３６Ａが背面基板２２側へと移動して、背面基板２２へと至る（図２（Ｃ）参照）。なお、大径反射粒子３６Ａが背面基板２２側に沈降していた場合、そのままである。この際、小径反射粒子３６Ｂは、分散媒５０中に分散したままである。
【０１３８】
なお、この白黒表示が実現される際における大径反射粒子群３６Ａの移動により、分散媒５０内の攪拌作用を及ぼす。加えて、表面基板３６Ａは、表面基板２０や背面基板２２に到達した際には、移動性粒子群３４に比べ、当該基板に衝撃が付与さえることから、この衝撃により基板に付着した移動性粒子群３４が離脱し易くなり、表示媒体１２の低電圧駆動にも寄与する。
【０１３９】
なお、本実施形態に係る表示装置１０（表示媒体１２）では、１色の移動性粒子群３４を適用した場合を説明したが、２色以上の移動性粒子群３４を適用した形態であってもよい。本形態の場合、電界に応じて移動する大型反射粒子群３６Ａ（大型白色粒子）は、移動性粒子群３４の少なくとも１色の粒子と同じ極性となってもよいが、移動性粒子群３４よりも電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値を最も小さくすることがよい。これにより、大径反射粒子群３６Ａが、表示基板２０へ最も早く到達し、当該基板へ衝撃を与えた後、移動性粒子群３４が表示基板２０へ到達することになり、表示への影響が抑制される。
【実施例】
【０１４０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
【０１４１】
［小径白色粒子（その分散液）の作製］
（小径白色粒子１（その分散液１））
−白色母粒子の作製−
ポリメチルフェニルシラン（大阪ガスケミカル製ＳＩ−３０−１０、屈折率１．７２、比重１．０）５ｇ、φ２ｍｍのジルコニアビーズ２５ｇ、及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ２０ｇの混合物を、ボールミルにより、６０時間、破砕して粒子を作製し、これを分級し、体積平均粒径０．３μｍのポリシラン化合物粒子を得た。これを白色母粒子とした。
【０１４２】
−反応性シリコン系高分子の作製−
シリコーン系モノマー（シリコーン鎖成分）としてサイプレーンＦＭ−０７２１（（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）  ３０質量部、及び他のモノマー（その他共重合成分）としてｎ−ビニルヒドリン  ６５質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で６０℃、２４時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシリコーン系高分子を得た。
【０１４３】
−白色粒子１（その分散液１）の作製−
白色母粒子  １ｇ、及びシリコーン系高分子  ０．４ｇをＩＰＡ  １０ｇに溶解・分散させ、６時間混合・攪拌した。この溶液を、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇを少量ずつ滴下させて、乳化させた後、ウルトラソニックホモジナイザーで、１時間、３０℃で冷却しながら攪拌を断続して行った。次に、この溶液を、５０℃に加熱、減圧乾燥させ、ＩＰＡを除去（エバポレート）させた。これにより、体積平均粒径０．３μｍ、比重１の白色粒子分散液１を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、泳動せず、非帯電であった。
【０１４４】
（小径白色粒子２（その分散液２））
白色母粒子の作製の際、粉砕時間を粒子の体積平均粒径が０．１μｍになったところで、ボールミルの粉砕を停止して、当該体積平均粒径０．１μｍのポリシラン化合物粒子を得た以外は、小径白色粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径０．１μｍ、比重１の小径白色粒子分散液２を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、泳動せず、非帯電であった。
【０１４５】
（小径白色粒子３（その分散液３））
白色母粒子の作製の際、粉砕時間を粒子の体積平均粒径が３．０μｍになったところで、ボールミルの粉砕を停止して、当該体積平均粒径３．０μｍのポリシラン化合物粒子を得た以外は、小径白色粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径３．０μｍ、比重１の小径白色粒子分散液３を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、泳動せず、非帯電であった。
【０１４６】
（小径白色粒子４（その分散液４））
白色母粒子の作製の際、粉砕時間を粒子の体積平均粒径が３．５μｍになったところで、ボールミルの粉砕を停止して、当該体積平均粒径３．５μｍのポリシラン化合物粒子を得た以外は、小径白色粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径３．５μｍ、比重１の小径白色粒子分散液３を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、泳動せず、非帯電であった。
【０１４７】
（小径白色粒子５（その分散液５））
白色母粒子として酸化チタン粒子（石原産業ＴＴ０−５５（Ｄ）、体積平均粒径０．０５μｍ、屈折率２．７、比重３．８）を用いた以外は、小径白色粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径０．０６μｍ、比重２．１の小径白色粒子分散液５を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、泳動せず、非帯電であった。
【０１４８】
［大径白色粒子（その分散液）の作製］
（比較大径白色粒子１（その分散液１））
−分散液Ａ１の調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａ１を調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル                                ６１質量部
・ジビニルジメトキシシラン                                    １質量部
・酸化チタン（白色顔料）                                    ３５質量部
（体積平均粒径０．３μｍ、屈折率２．７、比重３．９、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）
・中空粒子（一次粒径：０．３μｍ）                          ３質量部
（ＳＸ８６６（Ａ）：ＪＳＲ社製）
・帯電制御剤（ＳＢＴ−５−００１６：オリエント工業社製）      １質量部
【０１４９】
−炭カル分散液Ｂ１の調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂ１を調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム                                            ４０質量部
・水                                                        ６０質量部
【０１５０】
−混合液Ｃ１の調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃ１を調製した。
＜組成＞
・炭カル分散液Ｂ１                                      ８．５ｇ
・２０％食塩水                                            ５０ｇ
【０１５１】
−比較大径白色粒子１（その分散液１）の作製−
次に、分散液Ａ１：３５ｇとジメタクリル酸エチレングリコール１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ：０．３５ｇを秤量した後、充分混合し、超音波機で脱気を２分おこなった。これを前記混合液Ｃ１に加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。この状態で６５℃で１５時間反応させ粒子を作製した。得られた微粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、未分級の白粒子を得た。ついで、目開き：１０μｍ、１５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、体積平均粒径１３μｍ、比重１．５の比較大径白色粒子１を得た。比較大径白色粒子０．５ｇを２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇに分散させ、比較大径白色粒子分散液１を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、負帯電であった。
【０１５２】
（比較大径白色粒子２（その分散液２））
比較大径白色粒子１を得る際、目開き１５μｍのナイロン篩上に残った粒子を一部取り出し、これを目開き２５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。そして、これを乾燥させ、体積平均粒径２０μｍ、比重１．５の比較大径白色粒子２を得た。比較大径白色粒子０．５ｇを２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇに分散させ、比較大径白色粒子分散液２を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、負帯電であった。
【０１５３】
（比較大径白色粒子３（その分散液３））
比較大径白色粒子１を得る際、目開き１５μｍのナイロン篩上に残った粒子を一部取り出し、これを目開き３２μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。そして、これを乾燥させ、体積平均粒径２２μｍ、比重１．５の比較大径白色粒子３を得た。比較大径白色粒子０．５ｇを２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇに分散させ、比較大径白色粒子分散液３を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、負帯電であった。
【０１５４】
（比較大径白色粒子４（その分散液４））
比較大径白色粒子１を得る際、目開き１５μｍのナイロン篩上に残った粒子を一部取り出し、これを目開き５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。その後、デカンテーション法にて、体積平均粒径３μｍ、比重１．５の比較大径白色粒子４を得た。比較大径白色粒子０．５ｇを２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇに分散させ、比較大径白色粒子分散液４を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、負帯電であった。
【０１５５】
（比較大径白色粒子５（その分散液５））
酸化チタンの代わりに、酸化ジルコニウム（商品名ＵＥＰ酸化ジルコニウム：第一稀元素化学工業株式会社、体積平均粒径０．６μｍ、屈折率２．４、比重５．８）を用いた以外は、比較大径白色粒子１と同様にして、体積平均粒径１３μｍ、比重１．６の比較大径白色粒子５を得た。比較大径白色粒子０．５ｇを２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇに分散させ、比較大径白色粒子分散液４を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、負帯電であった。
【０１５６】
（大径白色粒子１（その分散液１））
−反応性シリコン系高分子の作製−
シリコーン系モノマー（シリコーン鎖成分）としてサイプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）  ３０質量部、帯電基を持つモノマー（帯電基を持つ成分）としてジエチルアミノエチルメタクリレート（ＤＥＡＥＭＡ）  ５質量部、及び他のモノマー（その他共重合成分）としてヒドロキシメタクリレート  ６５質量部を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）  ３００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２−アゾビスイソブチルニトリル）  １質量部を溶解し、窒素下で６０℃、２４時間重合を行なった。これによる生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥しシリコーン系高分子を得た。
【０１５７】
−大径白色粒子１（その分散液１）の作製−
比較大径白色粒子１  １ｇ、及びシリコーン系高分子  ０．４ｇをＩＰＡ  １０ｇに溶解・分散させ、６時間混合・攪拌した。この溶液を、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）２０ｇを少量ずつ滴下させて、乳化させた後、ウルトラソニックホモジナイザーで、１時間、３０℃で冷却しながら攪拌を断続して行った。次に、この溶液を、５０℃に加熱、減圧乾燥させ、ＩＰＡを除去（エバポレート）させた。これにより、体積平均粒径１３μｍ、粒子比重１．３の白色粒子分散液１を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１５８】
（大径白色粒子２（その分散液２））
比較大径白色粒子１の代わりに、比較大径粒子２を用いた以外は、大径白色粒子分散１と同様にして、体積平均粒径２０μｍ、粒子比重１．３の白色粒子分散液２を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１５９】
（大径白色粒子３（その分散液３））
比較大径白色粒子１の代わりに、比較大径粒子３を用いた以外は、大径白色粒子分散１と同様にして、体積平均粒径２２μｍ、粒子比重１．３の白色粒子分散液３を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１６０】
（大径白色粒子４（その分散液４））
比較大径白色粒子１の代わりに、比較大径粒子４を用いた以外は、大径白色粒子分散１と同様にして、体積平均粒径３μｍ、粒子比重１．３の白色粒子分散液３を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１６１】
（大径白色粒子５（その分散液５））
比較大径白色粒子１の代わりに、比較大径粒子５を用いた以外は、大径白色粒子分散１と同様にして、体積平均粒径１３μｍ、粒子比重１．３の白色粒子分散液３を得た。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、正帯電であった。
【０１６２】
［シアン粒子（その分散液）］
ヒドロキシエチルメタクリレート  ６５質量部、サイプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）  ３０質量部、メタクリル酸  ５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行なった。生成物を、ヘキサンを再沈殿溶媒として精製、乾燥し高分子を得た。
【０１６３】
次に、イソプロピルアルコール  ９ｇに上記高分子  ０．５ｇを加え、溶解させた後、山陽色素製シアン顔料（シアニンブルー４９７３）  ０．５ｇを添加し、０．５ｍｍΦのジルコニアボールを使用し、４８時間分散させ、顔料含有高分子溶液を得た。
この顔料含有高分子溶液を３ｇ取り出し、これを超音波を印加させながら、２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）１２ｇを少量ずつ滴下させて、乳化させた後、６０度℃に加温、減圧乾燥させ、ＩＰＡをエバポレートさせ、高分子及び顔料を含む表示用粒子を得た。この後、遠心分離機で、粒子を沈降させ、上澄み液を除去、上記シリコーンオイル５ｇを加え、超音波を与え、洗浄し、遠心分離機で粒子を沈降させ、上澄み液を除去して、さらに上記シリコーンオイル５ｇを加えシアン粒子分散液を得た。得られたシアン粒子の体積平均粒径は、０．２μｍのシアン粒子であった。
なお、本分散液中の粒子の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで求めた結果、負帯電であった。
【０１６４】
［実施例、比較例］
表１乃至表４に従った組み合わせでの大径白色粒子分散液及び小径白色粒子分散液の混合液  ３質量部と、シアン粒子分散液  １質量部と、分散媒としてシリコーンオイル（２ＣＳのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９６）  ６質量部とを混合し、これをインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極が形成された一対のガラス基板間（一対のガラス基板間に５０μｍのスペーサ（間隙部材）を介在させたセル内）に封入した素子サンプルを作製した。但し、上記比較白色大径粒子１〜５は、負帯電であるが、素子サンプルを用いた評価での駆動電圧では移動しないものであった。
【０１６５】
［評価］
素子サンプルの両電極に電圧１０ＶのＤＣ（直流）を印加し、正負を入れ替えて表示用粒子を移動させた。表示側の電極に正電圧を印加したとき、シアン粒子が表示側のガラス基板に移動しシアン色を表示した。一方、表示側の電極に負電圧を印加したとき、シアン粒子が背面側のガラス基板に移動し白色を表示した。そして、このシアン色・白色表示を１００回繰り返した後、白色表示を行った。この状態で、３時間放置した後、白色表示の白色度、及び表示ムラを調べた。また、シアン表示の表示ムラについても調べた。
【０１６６】
−白色表示の白色度−
白色表示の白色度は、次のようにして評価を行った。色彩計Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を使用し、白色反射濃度を測定し、これを下記式に基づき白反射率に換算し、白色度を求める。初期の白色度と１００回繰り返したときの白色度の差を計算したときの値を求める。その差を評価した。評価基準は、以下の通りである
式：白色度（白反射率）＝１０−（白反射濃度）＊１００％
◎：０−１０%以内
○：１１−１５％
△：１６−２０％
×：２１％以上
【０１６７】
−白色表示の表示ムラ−
白色表示の表示ムラは、次のようにして評価を行った。初期の白色表示の写真と１００回後の表示写真を比較することにより、実施した。評価基準は、以下の通りである。
◎：ほとんど変化なし
○：若干色がつくが、それほど目立たない白色度が高い
△：色が多少混じるが、色表示とのコントラストが取れている。
×：色がかなり混じり、色彩色がつよい。
【０１６８】
−シアン表示の表示ムラ−
シアン表示の表示ムラは、次のようにして評価を行った。初期のシアン色表示の写真と１００回後の表示写真を比較することにより、実施した。評価基準は、以下の通りである。
◎：ほとんど変化なし
○：若干白さがつくが、それほど目立たない。
△：白色が多少混じるが、色表示とのコントラストが取れている。
×：白色がかなり混じり、色が弱い。
【０１６９】
【表１】
2010204537.tif 000009
【０１７０】
【表２】
2010204537.tif 000010
【０１７１】
【表３】
2010204537.tif 000011
【０１７２】
【表４】
2010204537.tif 000012
【０１７３】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、高い白色度の白表示が実現されると共に、表示ムラが抑制されたシアン色・白色表示が実現されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。示す説明図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 移動性粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
2010204537.tif 000013
【図２】
2010204537.tif 000014