(57)【要約】【課題】無線リソースを有効に活用することができる基地局装置およびチャネル割当方法を提供する。【解決手段】複数の無線チャネルのいずれかを移動局に割り当てるために、基地局１２は、複数の無線チャネルそれぞれの干渉レベルを検出するキャリアセンスを行うために無線モジュール３０および受信部４０を制御するキャリアセンス制御部６２と、キャリアセンスにより所定の閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルにおける干渉波の種別に応じて、移動局に対するその無線チャネルの割り当て可否を判定するチャネル割当部６４と、を含む。【選択図】図４
2010200002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線チャネルのいずれかを移動局装置に割り当てる基地局装置であって、
前記複数の無線チャネルそれぞれの干渉レベルを検出するキャリアセンス手段と、
前記キャリアセンス手段により所定の閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルにおける干渉波の種別に応じて、前記移動局装置に対する該無線チャネルの割り当て可否を判定するチャネル割当手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記干渉波が可変チャネルに係る信号であるか否かを判別する可変チャネル判別手段をさらに含み、
前記チャネル割当手段は、前記キャリアセンス手段により前記閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルにおける干渉波が前記可変チャネルに係る信号である場合に、該無線チャネルを前記移動局装置に対して割り当て可能と判定する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、
前記可変チャネル判別手段は、前記干渉波に前記可変チャネルに係る信号であることを示す可変チャネル識別情報が含まれる場合に、該干渉波が前記可変チャネルに係る信号であると判別する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局装置において、
前記可変チャネル識別情報は、所定のトレーニングシンボルパターンを含み、
前記可変チャネル判別手段は、前記干渉波と前記トレーニングシンボルパターンとの相関を算出し、該算出の結果に基づいて前記干渉波が前記可変チャネルに係る信号であるか否かを判別する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置において、
前記チャネル割当手段は、前記干渉レベルが前記閾値未満である無線チャネルを前記移動局装置に割り当てることができない場合に、前記判定において割り当て可能と判定された無線チャネルのいずれかを前記移動局装置に割り当てる、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
複数の無線チャネルそれぞれの干渉レベルを検出するステップと、
所定の閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルにおける干渉波の種別に応じて、移動局装置に対する該無線チャネルの割り当て可否を判定するステップと、
前記判定において割り当て可能と判定された無線チャネルのいずれかを前記移動局装置に割り当てるステップと、
を含むことを特徴とするチャネル割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線チャネルのいずれかを移動局装置に割り当てる基地局装置およびチャネル割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線チャネルについてキャリアセンス（干渉波測定）を行い、その結果に基づいて極力干渉の少ない無線チャネルを移動局に割り当てる基地局が知られている（たとえば特許文献１参照）。具体的には、基地局で検出される干渉レベル（干渉波の受信レベル）が所定の閾値未満である無線チャネルのいずれかが移動局に割り当てられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特開２００８−７２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動通信システムの中には、基地局と移動局との間の通信品質を維持するために、基地局が電波状態やトラフィックなどに応じて移動局に割り当てる無線チャネルを通信中に適宜変更するものがある。しかしながら、かかる移動通信システムにおいて、基地局が上記キャリアセンス結果に基づく無線チャネルの割り当てを行うと、どの周辺基地局にも使用されていない干渉の少ない無線チャネルが移動局に割り当てられないことがある。
【０００５】
たとえば、ＸＧＰ（eXtended Global Platform：次世代ＰＨＳ）では、主に帯域保証型または低遅延型の通信に利用されるＱＳ−ＭＯＤＥ（high Quality channel based on carrier Sensing -Mode）と、主に高速パケット通信に利用されるＦＭ−ＭＯＤＥ（Fast access channel based on MAP -Mode）と、が規定されている。ＱＳ−ＭＯＤＥでは、複数のＰＲＵ（Physical Resource Unit）と呼ばれる無線チャネルの１つが通信終了まで原則ＰＲＵ固定のＣＳＣＨ（Circuit Switching Channel、制御または通信用）として移動局に割り当てられる。一方、ＦＭ−ＭＯＤＥでは、１つのＰＲＵが通信終了まで原則ＰＲＵ固定のＡＮＣＨ（Anchor Channel、制御用）として、１以上のＰＲＵが通信途中にＰＲＵ可変のＥＸＣＨ（Extra Channel、制御または通信用）として、それぞれ移動局に割り当てられる。なお、ＣＳＣＨやＡＮＣＨと異なりＥＸＣＨはＰＲＵ可変であるため、前フレームでＥＸＣＨとして移動局に割り当てられていたＰＲＵは、その次のフレームで解放され、どの基地局にも使用されていない空きＰＲＵとなることもある。
【０００６】
このＸＧＰでも、基地局は上記キャリアセンス結果に基づくＰＲＵの割り当てを行うことになっている。各ＰＲＵで検出される干渉レベルに基づいてそのＰＲＵが周辺基地局によって使用されているか否かを推定し、使用されていないと推定されるＰＲＵだけを移動局に割り当てるようにすれば、基地局が周辺基地局に対する干渉源となることが防止されるからである。
【０００７】
しかしながら、従来のキャリアセンスでは、前フレームであるＰＲＵが周辺基地局に使用されているか否かを推定することはできても、そのＰＲＵがＱＳ−ＭＯＤＥのＣＳＣＨ（固定チャネル）、ＦＭ−ＭＯＤＥのＡＮＣＨ（固定チャネル）、およびＦＭ−ＭＯＤＥのＥＸＣＨ（可変チャネル）のいずれとして使用されているのかを判別することはできない。このため、基地局は、そのＰＲＵが次のフレームでも周辺基地局に使用されるＰＲＵであると一律に判定せざるを得ない。そうすると、たとえそのＰＲＵがＥＸＣＨとして使用されており割り当て変更によりその次のフレームで解放されるＰＲＵであったとしても、そのＰＲＵは移動局への割り当て対象から除外されてしまう。
【０００８】
このように、上記従来の移動通信システムでは、どの周辺基地局にも使用されていない干渉の少ない無線チャネルが移動局に割り当てられないことがあり、無線リソースが有効に活用されているとは言い難い。
【０００９】
本発明は、無線リソースを有効に活用することができる基地局装置およびチャネル割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る基地局装置は、複数の無線チャネルのいずれかを移動局装置に割り当てる基地局装置であって、前記複数の無線チャネルそれぞれの干渉レベルを検出するキャリアセンス手段と、前記キャリアセンス手段により所定の閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルにおける干渉波の種別に応じて、前記移動局装置に対する該無線チャネルの割り当て可否を判定するチャネル割当手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、基地局装置は、キャリアセンスにより所定の閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルを移動局装置に対して一律に割り当て不可と判定するのではなく、その無線チャネルにおける干渉波の種別に応じて移動局装置に対する割り当て可否を判定する。このため、使用可能にもかかわらず従来割り当てられていなかった無線チャネルが移動局装置に割り当てられるようになり、無線リソースを有効に活用することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記干渉波が可変チャネルに係る信号であるか否かを判別する可変チャネル判別手段をさらに含み、前記チャネル割当手段は、前記キャリアセンス手段により前記閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルにおける干渉波が前記可変チャネルに係る信号である場合に、該無線チャネルを前記移動局装置に対して割り当て可能と判定する。
【００１３】
この態様によれば、閾値以上の干渉波が検出された無線チャネルであっても、その干渉波が可変チャネルに係る信号（通信中にチャネルの割り当てが適宜変更されうる信号）であれば移動局装置に割り当てることが可能となる。
【００１４】
なお、この態様では、前記可変チャネル判別手段は、前記干渉波に前記可変チャネルに係る信号であることを示す可変チャネル識別情報が含まれる場合に、該干渉波が前記可変チャネルに係る信号であると判別してもよい。
【００１５】
また、前記可変チャネル識別情報が所定のトレーニングシンボルパターンを含む場合に、前記可変チャネル判別手段は、前記干渉波と前記トレーニングシンボルパターンとの相関を算出し、該算出の結果に基づいて前記干渉波が前記可変チャネルに係る信号であるか否かを判別してもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記チャネル割当手段は、前記干渉レベルが前記閾値未満である無線チャネルを前記移動局装置に割り当てることができない場合に、前記判定において割り当て可能と判定された無線チャネルのいずれかを前記移動局装置に割り当てる。
【００１７】
この態様によれば、干渉レベルが閾値未満である無線チャネルが、干渉レベルが閾値以上である無線チャネルよりも優先的に移動局装置に割り当てられるようになる。
【００１８】
また、本発明に係るチャネル割当方法は、複数の無線チャネルそれぞれの干渉レベルを検出するステップと、所定の閾値以上の干渉レベルが検出された無線チャネルにおける干渉波の種別に応じて、移動局装置に対する該無線チャネルの割り当て可否を判定するステップと、前記判定において割り当て可能と判定された無線チャネルのいずれかを前記移動局装置に割り当てるステップと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るチャネル構成の一例を示す図である。
【図３】チャネル割り当ての一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図５】記憶部に記憶されるキャリアセンス結果の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るキャリアセンス処理を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施形態に係るチャネル割り当て処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動通信システム１０の構成を示す図である。同図に示すように、移動通信システム１０は、複数の基地局１２（ここでは基地局１２−１，１２−２のみを示す）と、複数の移動局１４（ここでは移動局１４−１〜１４−５のみを示す）と、を含んで構成されている。
【００２２】
基地局１２は、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多元接続／時分割複信）方式により、カバーエリア１６内に所在する複数の移動局１４と多重通信を行う。
【００２３】
移動通信システム１０では、図２に示すように、時間方向に規定された１ＴＤＭＡフレーム（５ｍｓ）の半分がアップリンクおよびダウンリンクのそれぞれに割り当てられており、そのＴＤＭＡフレームの半分がさらに４つのタイムスロットに均等に区分されている。また、周波数方向には、ＯＦＤＭＡによる１８のサブチャネルが規定されている。無線チャネルの最小単位はＰＲＵと呼ばれ、タイムスロット（Ｓｌｏｔ１〜Ｓｌｏｔ４）のいずれかと、サブチャネル（Ｓｃｈ１〜Ｓｃｈ１８）のいずれかと、に属している。そして、全７２のＰＲＵそれぞれは、１から始まる連続するＰＲＵ番号（ＰＲＵ１，ＰＲＵ２，ＰＲＵ３，・・・，ＰＲＵ７２）のいずれかで識別されるよう定められている。
【００２４】
また、図２に示すように、これら７２のＰＲＵのうち、サブチャネルＳｃｈ１に属する４つのＰＲＵ（ＰＲＵ１〜ＰＲＵ４）については、１以上の移動局１４に共用されるＣＣＨ（Common Channel：共通チャネル）として用いられる。一方、残る６８のＰＲＵ（ＰＲＵ５〜ＰＲＵ７２）については、各移動局１４に個別に割り当てられるＩＣＨ（Individual Channel：個別チャネル）として用いられる。
【００２５】
基地局１２は、移動局１４との通信開始から１ＴＤＭＡフレームごとに、それまでに取得されたキャリアセンス結果に基づいて、６８のＰＲＵ（ＩＣＨ）の中から移動局１４に割り当てる少なくとも１つのＰＲＵを決定し、そのＰＲＵを介して移動局１４と通信を行う。
【００２６】
なお、移動通信システム１０では、前述したＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）と同様、主に帯域保証型または低遅延型の通信に利用されるＱＳ−ＭＯＤＥと、主に高速パケット通信に利用されるＦＭ−ＭＯＤＥと、が規定されている。ＱＳ−ＭＯＤＥでは、６８のＰＲＵ（ＩＣＨ）の１つが通信終了まで原則ＰＲＵ固定のＣＳＣＨとして移動局１４に割り当てられる。一方、ＦＭ−ＭＯＤＥでは、１つのＰＲＵ（ＩＣＨ）が通信終了まで原則ＰＲＵ固定のＡＮＣＨ（制御用）として、１以上のＰＲＵ（ＩＣＨ）がＰＲＵ可変のＥＸＣＨ（制御または通信用）として、それぞれ移動局１４に割り当てられる。
【００２７】
図３は、基地局１２−２による移動局１４−３〜１４−５へのチャネル割り当ての一例を示す図である。この例では、ＱＳ−ＭＯＤＥで通信を行う移動局１４−３に、１つのＰＲＵがＣＳＣＨ（ＣＳＣＨ３）として割り当てられている。一方、ＦＭ−ＭＯＤＥで通信を行う移動局１４−４には、１つのＰＲＵがＡＮＣＨ（ＡＮＣＨ４）として、５つのＰＲＵがＥＸＣＨ（ＥＸＣＨ４）として、それぞれ割り当てられている。また、ＦＭ−ＭＯＤＥで通信を行う移動局１４−５には、１つのＰＲＵがＡＮＣＨ（ＡＮＣＨ５）として、３つのＰＲＵがＥＸＣＨ（ＥＸＣＨ５）がとして、それぞれ割り当てられている。
【００２８】
上記のとおり、ＣＳＣＨやＡＮＣＨと異なりＥＸＣＨは通信中にチャネル割り当てが変更される可能性があるため、前フレームでＥＸＣＨとして移動局１４に割り当てられていたＰＲＵは、その次のフレームで解放され空きＰＲＵとなることもある。このため、図３に示す例では、移動局１４−３〜１４−５が基地局１２−２との通信を終了するまで、ＣＳＣＨ３，ＡＮＣＨ４，ＡＮＣＨ５のＰＲＵ割り当ては原則変わらないが、ＥＸＣＨ４，ＥＸＣＨ５のＰＲＵ割り当ては電波状態やトラフィックなどに応じて適宜変更される可能性がある。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る基地局１２は、キャリアセンスにより所定の閾値以上の干渉レベルが検出されたＰＲＵを移動局１４に対して一律に割り当て不可と判定するのではなく、そのＰＲＵにおける干渉波の種別に応じて移動局１４に対する割り当て可否を判定するようにしている。
【００３０】
たとえば、基地局１２−２の周辺に配置された基地局１２−１（図１参照）は、移動局１４−１に割り当てるＰＲＵを決定する際、あるＰＲＵにおいて基地局１２−２またはその基地局１２−２と通信を行う移動局１４−３〜１４−５などから送信される無線信号を干渉波として検出したとしても、検出された干渉波がＰＲＵ可変のＥＸＣＨ（可変チャネル）に係る信号であれば、そのＰＲＵを移動局１４−１に対して割り当て可能と判定する。
【００３１】
このため、移動通信システム１０では、使用可能にもかかわらず従来割り当てられていなかったＰＲＵが移動局１４に割り当てられるようになり、無線リソースを有効に活用することができる。
【００３２】
以下では、上記処理を実現するために基地局１２が備える構成について説明する。
【００３３】
図４は、基地局１２の機能ブロック図である。同図に示すように、基地局１２は、アンテナ２０、無線モジュール３０（無線通信部３２、ベースバンド部３４）、受信部４０（受信レベル算出部４２、相関算出部４４）、送信部５０、無線制御部６０（キャリアセンス制御部６２、チャネル割当部６４）、およびたとえば半導体メモリ素子からなる記憶部７０を含んで構成される。
【００３４】
アンテナ２０は、無線信号を受信し、受信された無線信号を無線モジュール３０に出力する。また、アンテナ２０は、無線モジュール３０から供給される無線信号を移動局１４に対して送信する。
【００３５】
無線モジュール３０は、無線通信部３２およびベースバンド部３４を含み、アンテナ２０により送受される無線信号に係る各種変換を行う。
【００３６】
無線通信部３２は、低雑音増幅器、電力増幅器、周波数変換器、帯域通過フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、およびＤ／Ａ変換器を含んで構成される。無線通信部３２は、アンテナ２０から入力される無線信号を低雑音増幅器で増幅し、中間周波数信号にダウンコンバートしてから、ディジタルに変換された信号をベースバンド部３４に出力する。また、無線通信部３２は、ベースバンド部３４から入力されるディジタル信号をアナログ信号に変換した後、無線信号にアップコンバートし、電力増幅器で送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ２０に供給する。
【００３７】
ベースバンド部３４は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）部、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）部、直並列変換器、および並直列変換器を含んで構成される。ベースバンド部３４は、無線通信部３２から入力されるディジタル信号に、ＧＩ（Guard Interval）の除去、直並列変換、離散フーリエ変換などを施し、得られた複素シンボル列の各サブキャリア成分をサブチャネルごとに連結した後、サブチャネルごとに連結された複素シンボル列を受信部４０に出力する。また、ベースバンド部３４は、送信部５０から入力される移動局１４ごとに区分された複素シンボル列に、直並列変換、逆離散フーリエ変換、並直列変換、ＧＩの付加などを施し、得られたディジタル信号を無線通信部３２に出力する。
【００３８】
受信部４０は、無線モジュール３０から入力されるサブチャネルごとに連結された複素シンボル列をさらに移動局１４ごとに連結し、移動局１４ごとに連結された複素シンボル列からシンボルの変調方式に応じた受信データを復号した後、復号された受信データを無線制御部６０に出力する。また、受信部４０は、受信レベル算出部４２および相関算出部４４を含み、キャリアセンス制御部６２の指示に従ってキャリアセンスに係る処理を行う。
【００３９】
受信レベル算出部４２は、無線モジュール３０から入力されるサブチャネルごとに連結された複素シンボル列に基づいて、各ＰＲＵの受信レベルを算出する。ここで、自局（基地局１２）がいずれの移動局１４にも割り当てていないＰＲＵの受信レベルは、干渉レベル（干渉波の受信レベル）としてそのＰＲＵ番号に関連づけて記憶部７０に保存される（図５参照）。なお、ＣＣＨとして用いられるＰＲＵ１〜ＰＲＵ４については、受信レベルの算出対象から除外してもよい。
【００４０】
相関算出部４４は、無線モジュール３０から入力されるサブチャネルごとに連結された複素シンボル列に基づいて、自局がいずれの移動局１４にも割り当てていないＰＲＵで検出された無線信号（干渉波）がＥＸＣＨ（可変チャネル）に係る信号であるか否かを判別する。移動通信システム１０では、ＥＸＣＨに係る信号にはそれを示す所定のトレーニングシンボルパターンを含めるよう規定されている。そこで、相関算出部４４は、干渉波とそのレーニングシンボルパターンとの相関を算出し、その算出の結果に基づいて干渉波がＥＸＣＨに係る信号であるか否かを判別する。具体的には、得られた相関が所定値以上であれば、その干渉波はＥＸＣＨに係る信号である、すなわちその干渉波が検出されたＰＲＵは周辺基地局にＥＸＣＨとして使用されている、と判別される。なお、検出された干渉波の種別の判別には、トレーニングシンボルパターンによる相関算出とは異なる判別方法を採用してもよい。
【００４１】
相関算出部４４による判別の結果は、記憶部７０に保存される。具体的には、図５に示すように、干渉波が検出されたＰＲＵのＰＲＵ番号に関連づけて、そのＰＲＵが周辺基地局にＥＸＣＨとして使用されているか否かを示すフラグ情報（たとえば、０：不明、１：ＥＸＣＨとして使用）が記憶部７０に保存される。
【００４２】
送信部５０は、無線制御部６０から入力される各移動局１４への送信データに対して、無線制御部６０から指定される変調方式に応じたシンボルマッピング（振幅と位相の割り当て）を行い、移動局１４ごとに区分された複素シンボル列を無線モジュール３０に出力する。
【００４３】
無線制御部６０は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、基地局１２の各部を制御する。特に、無線制御部６０は、キャリアセンス制御部６２およびチャネル割当部６４を機能的に含み、キャリアセンスの制御、移動局１４に対するＰＲＵの割り当てなどを行う。
【００４４】
キャリアセンス制御部６２は、キャリアセンスを行うために、無線モジュール３０および受信部４０（受信レベル算出部４２、相関算出部４４）を制御する。
【００４５】
図６は、キャリアセンス制御部６２の指示により開始されるキャリアセンス処理を示す図である。同図に示すように、受信レベル算出部４２は、自局がいずれの移動局１４にも割り当てていないＰＲＵそれぞれの干渉レベルを検出する（Ｓ１００）。
【００４６】
次に、キャリアセンス制御部６２は、各ＰＲＵごとにその干渉レベルが所定の閾値未満であるか否かを判定し（Ｓ１０２）、干渉レベルが閾値未満であるＰＲＵについては（Ｓ１０２：Ｙ）、そのＰＲＵ番号に関連づけて干渉レベルとフラグ情報「０」とを記憶部７０に保存する（Ｓ１０４）。
【００４７】
一方、干渉レベルが閾値以上であるＰＲＵについては（Ｓ１０２：Ｎ）、キャリアセンス制御部６２が、そのＰＲＵで検出された干渉波とＥＸＣＨ用のトレーニングシンボルパターンとの相関を相関算出部４４に算出させ（Ｓ１０６）、得られた相関が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、相関が所定値未満であるＰＲＵについては（Ｓ１０８：Ｎ）、周辺基地局がＥＸＣＨとして使用していないＰＲＵであると推定されるため、キャリアセンス制御部６２は、そのＰＲＵ番号に関連づけて干渉レベルとフラグ情報「０」とを記憶部７０に保存する（Ｓ１０４）。これに対し、相関が所定値以上であるＰＲＵについては（Ｓ１０８：Ｙ）、周辺基地局がＥＸＣＨとして使用しているＰＲＵであると推定されるため、キャリアセンス制御部６２は、そのＰＲＵ番号に関連づけて干渉レベルとフラグ情報「１（ＥＸＣＨとして使用）」とを記憶部７０に保存する（Ｓ１１０）。
【００４８】
このように、基地局１２では、従来のキャリアセンス結果に加えて、干渉波の検出されたＰＲＵが周辺基地局にＥＸＣＨとして使用されているＰＲＵであるか否かを示すフラグ情報が記録されている（図５参照）。
【００４９】
チャネル割当部６４は、移動局１４との通信開始から１フレームごとに、上記のように取得されたキャリアセンス結果に基づいて、６８のＰＲＵ（ＩＣＨ）の少なくとも１つを移動局１４に割り当てる。
【００５０】
図７は、チャネル割当部６４によるチャネル割り当て処理を示すフロー図である。同図に示すように、チャネル割当部６４は、記憶部７０に記憶されるキャリアセンス結果を参照して、自局で割り当てておらず（チャネル割当部６４が割り当てておらず）かつ干渉レベルが所定の閾値未満であるＰＲＵがあるか否か判定する（Ｓ２００）。ここで、この条件に該当するＰＲＵがあれば（Ｓ２００：Ｙ）、チャネル割当部６４は、当該ＰＲＵのいずれかを移動局１４に割り当てる（Ｓ２０２）。
【００５１】
一方、この条件に該当するＰＲＵがなければ（Ｓ２００：Ｎ）、チャネル割当部６４は、記憶部７０に記憶されるキャリアセンス結果を参照して、自局で割り当てておらずかつＥＸＣＨとして干渉レベルが保存されている（フラグ情報が「１」である）ＰＲＵがあるか否か判定する（Ｓ２０４）。ここで、この条件に該当するＰＲＵがあれば（Ｓ２０４：Ｙ）、チャネル割当部６４は、当該ＰＲＵのいずれかを移動局１４に割り当てる（Ｓ２０６）。これに対し、この条件に該当するＰＲＵがなければ（Ｓ２０４：Ｎ）、チャネル割当部６４は、その移動局１４に対して割り当て可能なＰＲＵが存在しない判定し、ＰＲＵの割り当てを行わない。
【００５２】
このように、チャネル割当部６４は、干渉レベルが閾値未満であるＰＲＵが存在しない場合に限り、干渉レベルが閾値以上であり周辺基地局にＥＸＣＨとして使用されているＰＲＵを移動局１４に割り当てるようにしている。
【００５３】
以上説明した実施形態によれば、基地局１２は、キャリアセンスにより所定の閾値以上の干渉レベルが検出されたＰＲＵを移動局１４に対して一律に割り当て不可と判定するのではなく、そのＰＲＵが周辺基地局にＥＸＣＨ（可変チャネル）として使用されているか否かに応じて移動局１４に対する割り当て可否を判定する。このため、使用可能にもかかわらず従来割り当てられていなかったＰＲＵが移動局１４に割り当てられるようになり、無線リソースを有効に活用することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
たとえば、上記実施形態では、ＯＦＤＭＡ方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式により複数の移動局１４と多重通信を行う基地局１２に本発明を適用する例を示したが、本発明は、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access：周波数分割多元接続）方式を採用する基地局のように、複数の無線チャネルのいずれかを移動局装置に割り当てる基地局全般に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  移動通信システム、１２  基地局、１４  移動局、１６  カバーエリア、２０  アンテナ、３０  無線モジュール、３２  無線通信部、３４  ベースバンド部、４０  受信部、４２  受信レベル算出部、４４  相関算出部、５０  送信部、６０  無線制御部、６２  キャリアセンス制御部、６４  チャネル割当部、７０  記憶部。
【図１】
2010200002.tif 000003
【図２】
2010200002.tif 000004
【図３】
2010200002.tif 000005
【図４】
2010200002.tif 000006
【図５】
2010200002.tif 000007
【図６】
2010200002.tif 000008
【図７】
2010200002.tif 000009