(57)【要約】    【課題】  レンズユニットを保持するレンズ保持枠の光軸直交面内での位置調整を容易にしかも作業性良く行うことができるレンズ鏡筒を得ること。    【解決手段】  光軸方向にて互いに相対的に移動可能に連結され、レンズユニットをそれぞれ保持する第１のレンズ保持枠および第２のレンズ保持枠と、第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内での移動が制限され、一体的に取り付けられ、かつ第２のレンズ保持枠の第１のレンズ保持枠に対する光軸方向での移動を阻止する移動制限部材とを有するレンズ鏡筒において、第２のレンズ保持枠は第１のレンズ保持枠との光軸直交面内での位置調整のために外径部より光軸直交方向に延伸した突起手段を有しており、移動制限部材は突起手段を光軸を中心とした円周方向において挟持するために、光軸方向に延伸した規制部を有しており、光軸方向に延伸した規制部は、その光軸方向の端部において閉じた形状より成ること。【選択図】    図３
2010204284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向にて互いに相対的に移動可能に連結され、レンズユニットをそれぞれ保持する第１のレンズ保持枠および第２のレンズ保持枠と、前記第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内での移動が制限され、一体的に取り付けられ、かつ前記第２のレンズ保持枠の前記第１のレンズ保持枠に対する光軸方向での移動を阻止する移動制限部材とを有するレンズ鏡筒において、前記第２のレンズ保持枠は前記第１のレンズ保持枠との光軸直交面内での位置調整のために外径部より光軸直交方向に延伸した突起手段を有しており、前記移動制限部材は前記突起手段を光軸を中心とした円周方向において挟持するために、光軸方向に延伸した規制部を有しており、前記光軸方向に延伸した規制部は、その光軸方向の端部において閉じた形状より成ることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２のレンズ保持枠の突起手段は、光軸直交方向に延伸した回転軸を中心に回転可能に配置され、前記回転軸に対して偏芯して前記第２のレンズ保持枠に当接する周面を備えた偏芯部材を有し、該偏芯部材を回転させて前記位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記移動制限部材は、前記第１のレンズ保持枠の延出部に当接する光軸直交面に平行なリング状部を有し、前記リング状部と前記光軸方向に延伸した規制部は同一部材により一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記移動制限部材は板金部品より成り、前記リング状部と前記光軸方向に延伸した規制部は一体的に形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記移動制限部材は、前記第２のレンズ保持枠の光軸直交方向に延伸した突起手段よりも光軸直交方向において径の大きい開口部を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記偏芯部材は、偏芯した中心軸を有する第１、第２の軸部を有し、該偏芯部材の第１の軸部は前記第２のレンズ保持枠に形成したコロ座において該第２のレンズ保持枠と係合しており、
該第２の軸部は前記移動制限部材の規制部に圧入狭持されていることを特徴とする請求項２のレンズ鏡筒。
【請求項７】
光軸方向にて互いに連結され、レンズユニットをそれぞれ保持する第１のレンズ保持枠および第２のレンズ保持枠と、
前記第１のレンズ保持枠と前記第２のレンズ保持枠とが付勢部材を介して不完全な締め込み状態において、前記第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内と光軸方向での移動が制限され、かつ、前記第２のレンズ保持枠の前記第１のレンズ保持枠に対する光軸方向での移動が制限され、光軸直交面内での移動可能となるように前記第１、第２のレンズ保持枠に係合する移動制限部材とを有するレンズ鏡筒において、
前記第２のレンズ保持枠は前記第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内での位置調整のために外径部より光軸直交方向に延伸した突起部を有しており、前記移動制限部材は前記突起部の光軸を中心とした円周方向において挟持するために、光軸方向に延伸した規制部を有しており、前記光軸方向に延伸した規制部は、その端部が閉じた形状より成ることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズユニットを保持するレンズ保持枠を有するレンズ鏡筒に関し、特に、デジタルカメラやビデオカメラ等においてレンズユニットを保持するレンズ保持枠の光軸直交面内での位置調整（光軸調整）をする際に好適なものである。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズユニットを保持する複数のレンズ保持枠を相対的な光軸ずれを調整してレンズ鏡筒内において組み立てるようにしたレンズ保持枠の位置調整機構が知られている(特許文献１)。特許文献１に開示されている光学機器の位置調整機構では、補強板とレンズユニットを保持する第２のレンズ保持枠との間に調整機構を設けている。そして調整機構によって、第２のレンズ保持枠をレンズユニットを保持する第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内で移動させ、光軸ずれを修正することができるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された位置調整機構では偏芯ピンを狭持するための壁部が板金部品である補強板にアウトサート成形により形成されている。そして補強板の端部が開口した形状となっている。そのため、レンズ保持枠の位置調整の際に偏芯ピンを回転させると壁部が強度不足によって変形してしまう場合があった。この結果、レンズ保持枠の光軸直交面の移動がスムーズに行わない場合があった。本発明は、レンズユニットを保持するレンズ保持枠の光軸直交面内での位置調整を容易にしかも作業性良く行うことができるレンズ鏡筒及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のレンズ鏡筒は、光軸方向にて互いに相対的に移動可能に連結され、レンズユニットをそれぞれ保持する第１のレンズ保持枠および第２のレンズ保持枠と、前記第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内での移動が制限され、一体的に取り付けられ、かつ前記第２のレンズ保持枠の前記第１のレンズ保持枠に対する光軸方向での移動を阻止する移動制限部材とを有するレンズ鏡筒において、前記第２のレンズ保持枠は前記第１のレンズ保持枠との光軸直交面内での位置調整のために外径部より光軸直交方向に延伸した突起手段を有しており、前記移動制限部材は前記突起手段を光軸を中心とした円周方向において挟持するために、光軸方向に延伸した規制部を有しており、前記光軸方向に延伸した規制部は、その光軸方向の端部において閉じた形状より成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、レンズユニットを保持するレンズ保持枠の光軸直交面内での位置調整を容易にしかも作業性良く行うことができるレンズ鏡筒が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１のレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】本発明の実施例１のレンズ鏡筒におけるレンズ保持構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例１のレンズ鏡筒におけるレンズ保持構造を示す分解斜視図である。
【図４】図２における偏芯ピンを回転させたときの第６レンズ保持枠の挙動を示す説明図である。
【図５】本発明の実施例２のレンズ鏡筒におけるレンズ保持構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のレンズ鏡筒は、光軸方向にて互いに相対的に移動可能に連結され、レンズユニットをそれぞれ保持する第１のレンズ保持枠（第３レンズ保持枠）および第２のレンズ保持枠（第６レンズ保持枠）を有する。そして第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内と光軸方向での移動が制限され、一体的に取り付けられた移動制限部材を有する。この移動制限部材は、第２のレンズ保持枠の第１のレンズ保持枠に対する光軸方向での移動が阻止され光軸直交面内で移動可能となっている。第２のレンズ保持枠は第１のレンズ保持枠との光軸直交面内での位置調整のために外径部より光軸直交方向に延伸した突起手段を有している。
【０００９】
移動制限部材は突起手段を光軸を中心とした円周方向において挟持するために、光軸方向に延伸した規制部を有している。移動制限部材に形成した光軸方向に延伸した規制部は、その光軸方向の端部において閉じた形状より成っている。第２のレンズ保持枠の突起手段の具体的な構成としては、例えば光軸直交方向に延伸した回転軸を中心に回転可能に配置され、回転軸に対して偏芯して第２のレンズ保持枠に当接する周面を備えた偏芯部材を有している。そして偏芯部材を回転させて第２のレンズ保持枠の光軸垂直面内での位置調整を行っている。偏芯部材の構成としては、例えば偏芯部材は、偏芯した中心軸を有する第１、第２の軸部を有している。そして偏芯部材の第１の軸部は第２のレンズ保持枠に形成したコロ座において第２のレンズ保持枠と係合している。また、第２の軸部は移動制限部材の規制部に圧入狭持されている。
【００１０】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１の一眼レフカメラの交換用のレンズ鏡筒（光学機器）の光軸方向の要部断面図である。図２および図３は、レンズ鏡筒に備えられたレンズ保持構造の斜視図および分解斜視図である。図４は図１の偏芯ピンを回転させたときの第６レンズ保持枠の挙動を示す説明図である。
【００１１】
このレンズ鏡筒を構成するズームレンズは、第１〜第６レンズユニットＬ１〜Ｌ６を有しており、ズーミング動作に応じて全てのレンズユニットＬ１〜Ｌ６が光軸方向に移動する。又、フォーカシング動作に応じて第２レンズユニットＬ２が光軸方向に移動する。このとき、第３レンズユニットＬ３と第６レンズユニットＬ６とが一体的に移動し、第５レンズユニットＬ５は光軸方向へ移動するとともに、振れ補正動作を行うために光軸と直交方向にも移動する。
【００１２】
第１レンズユニットＬ１は、第１レンズ保持枠１２３によって保持されている。第２のレンズユニットＬ２は、第２レンズ保持枠１４０によって保持されている。第３レンズユニットＬ３は第３レンズ保持枠１０９によって保持されている。第４レンズユニットＬ４は第４レンズ保持枠１１０によって保持されている。第５レンズユニットＬ５は振れ補正ユニット１１１によって光軸と垂直方向に移動可能に保持されている。第６レンズユニットＬ６は第６レンズ保持枠１１８によって保持されている。１０１はマウントで、カメラ本体（不図示）に取り付けるためのバヨネット部を有しており、固定筒１０２にビス止めされている。１０３は外装環で、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。外装環１０３には、目盛窓１０４、名称プレート１０５、ＳＷパネル１０６が取り付けられている。ＳＷパネル１０６に設けられた不図示のスイッチを切り換えることによって、オートフォーカスや振れ補正などのカメラ機能を選択して使用することができる。１０７は固定筒１０２に対して固定された案内筒であり、この案内筒１０７の外周には、カム筒１０８が光軸周りに回転できるように係合している。ここで、第３レンズ保持枠１０９、第４レンズ保持枠１１０、振れ補正ユニット１１１及び直進筒１１２にはそれぞれ、コロ１１３〜１１６がビス止めされている。これらのコロ１１３〜１１６は、案内筒１０７の案内溝部及びカム筒１０８のカム溝部に係合している。
【００１３】
上述の構成において、カム筒１０８を光軸周りに回転させると、コロ１１３〜１１６と、案内溝部及びカム溝部との係合作用により、第３レンズユニットＬ３、第４レンズユニットＬ４、振れ補正ユニット１１１及び直進筒１１２が、光軸方向に移動する。第３レンズ保持枠１０９（第１のレンズ保持枠）には、絞り駆動部と絞り羽根部とから構成される電磁絞りユニット１１７がビス止めされている。また、第３レンズ保持枠１０９には、光軸直交方向に突出するフランジ形状部が周方向３箇所に形成されており、これらのフランジ形状部には、光軸方向後方（カメラ本体側）に延びる延出部１０９ａ（図３参照）が設けられている。
【００１４】
これらの延出部１０９ａの先端には、光軸直交方向に延びる当接面１０９ｂ、ネジ穴部１０９ｄ及び一対の円柱状突起１０９ｃが設けられている。そして、当接面１０９ｂには第６レンズ保持枠１１８（第２のレンズ保持枠）のフランジ部１１８ａの光軸方向前端面１１８ａ１が当接する。第６レンズ保持枠１１８の外周面における光軸方向前方には、第３レンズ保持枠１０９の延出部１０９ａの当接面１０９ｂに対応するように、フランジ部１１８ａが周方向三箇所に設けられている。
【００１５】
これらのフランジ部１１８ａには、延出部１０９ａの当接面１０９ｂに形成されたネジ穴部１０９ｄに対応する第６ビス穴部１１８ｂが形成されている。また、フランジ部１１８aの光軸方向後方には、後述する偏芯コロ１４６の第１の軸部１４６aが係合するコロ座１１８ｄが円周方向二箇所（フランジ部１１８ａとは異なる位相）に設けられている。また、第６レンズ保持枠１１８の外周面には、上記二個所のコロ座１１８ｄと併せて円周を三等分する位相に、光軸直交方向に延伸した突起部（突起手段）１１８ｆが一体的に形成されている。突起部１１８ｆは、コロ座１１８ｄと光軸方向において同位置に配置されており、後述する偏芯コロ（突起手段）１４６の第２の軸部１４６ｂと外径寸法が同じである。突起部１１８ｆと偏芯コロ１４６は各々突起手段２０１の一要素を形成する。
【００１６】
補強板１１９（移動制限部材）はリング状に形成されており、この補強板１１９には、第６レンズ保持枠１１８の第６ビス穴部１１８ｂに対応する補強板ビス穴部１１９ａが周方向３箇所に形成されている。さらに、補強板１１９には光軸方向に延びる一対の壁部１１９ｄ（光軸方向に延伸した規制部）が周方向３箇所に形成されている。これらの壁部１１９ｄによって偏芯コロ（偏芯部材）１４６の第２の軸部１４６ｂ及び、第６レンズ保持枠１１８の突起部１１８ｆが円周方向において狭持されている。さらに、補強板１１９には丸穴部１１９ｂおよび長穴部１１９ｃが形成されており、これらの穴部１１９ｂ、１１９ｃには、第３レンズ保持枠１０９の延出部１０９ａの円筒状突起１０９ｃが係合している。第３レンズ保持枠１０９の円筒状突起１０９ｃを補強板１１９の穴部１１９ｂ、１１９ｃに対して係合させている。これにより、補強板１１９を第３レンズ保持枠１０９に対して光軸直交面内で位置決めする（不動する）とともに、第３レンズ保持枠１０９の延出部１０９ａの変形を防止することができる。
【００１７】
本実施例においては、補強板１１９はプレス加工によって製造される板金部品である。このため、補強板１１９の第３レンズ保持枠１０９の延出部１０９ａと当接する光軸直交面に平行なリング状部（取付け面）１１９ｆと、光軸方向に延びる一対の壁部（規制部）１１９ｄは同一部材で一体的に形成されている。さらに、壁部１１９ｄは、その光軸方向の端部において閉じた形状であるため、アウトサート成形により形成され、その端部が開口した形状となっていた従来例よりも強度を増すことができる。また、補強板１１９には、第６レンズ保持枠１１８の外周面に設けられ、光軸直交方向に延伸した突起部１１８ｆ及び、偏芯コロ１４６よりも光軸直交方向において径の大きい開口部１１９ｅを有している。一方の開口部１１９ｅに突起部１１８ｆが他方の開口部１１９ｅに偏芯コロ１４６が嵌入されている。
【００１８】
第４レンズ保持枠１１０の光軸方向前端にはフック部が設けられており、このフック部は、移動絞り１２１を光軸直交面内において移動可能に保持している。
【００１９】
振れ補正ユニット１１１は、第５レンズユニットＬ５を略光軸直交方向に移動可能に保持しており、マグネットおよびコイルとから構成される駆動部によって第５レンズユニットＬ５を駆動する。直進筒１１２には、フィルタ枠１２２がビス止められている。このフィルタ枠１２２の先端外周にはバヨネット部が、内周にはネジ部がそれぞれ設けられており、それぞれフード、フィルタ等のアクセサリーが装着可能となっている。
【００２０】
また、フィルタ枠１２２には、第１レンズ保持枠１２３がビス止められている。フィルタ枠１２２と第１レンズ保持枠１２３の当接部はそれぞれ周方向に延びる斜面形状に形成されている。第１レンズ保持枠１２３を回転させながらフィルタ枠１２２に取り付けることにより、第１レンズ保持枠１２３のフィルタ枠１２２に対する光軸方向の取り付け位置を変更することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のずれを補正することができる。１２４は化粧環で、前面にレンズ名称等が表示されている。１２５はフォーカスユニットであり、案内筒１０７にビス止めされている。フォーカスユニット１２５は、主として振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング１２６の回転量に応じたフォーカスキー１２７の回転量を出力する。なお、振動型モータに換えてステッピングモータを用いてもよい。
【００２１】
フォーカスユニット１２５の光軸方向前側には、水平および垂直方向の振れの角速度を検出する一対の振動ジャイロ１２８が半田付けされたジャイロ基板１２９が、ゴムダンパ（図示せず）を介してビス止められている。また、フォーカスユニット１２５から円弧状に延出した突出部の外周には、グレイコードパターンが形成されたエンコーダフレキシブル基板１３０が貼り付けられている。さらに、フォーカスユニット１２５の光軸方向前側において、振動ジャイロ１２８およびエンコーダフレキシブル基板１３０が設けられていない位相には、突出部が設けられており、この突出部にはコロ１３１がビス止めされている。
【００２２】
１３２はズーム操作環で、周方向に設けられた溝部にコロ１３１が係合することで、光軸方向の移動が阻止された状態で光軸回りに回転可能となっている。ズーム操作環１３２の内周には、カム筒１０８にビス止められたズームキー１３３が係合する凹部が形成されている。ズームキー１３３がこの凹部に係合することにより、ズームキー１３３を介してズーム操作環１３２と一体的にカム筒１０８を回転させることができる。１３４は中間筒で、その外周には、ズーム操作環１３２の内周に設けられた光軸方向に延びる直進溝部に係合する突起部が、内周には、フィルタ枠１２２の外周に設けられた突起部が係合するリード溝部が形成されている。このため、中間筒１３４は、ズーム操作環１３２と一体的に回転し、ズーム操作環１３２の回転方向の位置とフィルタ枠１２２の光軸方向の位置に応じて光軸方向に進退する。
【００２３】
１３５はズーム操作環１３２の外周に巻き付けられたズームゴムで、１３６はズーム操作環１３２の光軸方向前端部に弾性結合しているネームリングである。１３７はズーム操作環１３２にビス止められたズームブラシで、エンコーダフレキシブル基板１３０のグレイコードパターン上を摺動して、ズーム操作環１３２とエンコーダフレキシブル基板１３０の位置関係を検出するために用いられる。１３８はインナーカム筒で、コロ１３９がコイルばねを介してビス止めされている。このコロ１３９は、案内筒１０７に設けられたカム溝部およびカム筒１０８に設けられた光軸方向に延びる直進溝部に係合する。このため、インナーカム筒１３８はカム筒１０８と一体になって光軸周りに回転しながら光軸方向に進退する。
【００２４】
１４０は第２レンズユニットＬ２を保持する第２レンズ保持枠で、外周に設けられた突起部がインナーカム筒１３８の内周に設けられたカム溝部に係合している。また、第２レンズ保持枠１４０から延出したキー部は、フォーカスキー１２７と一体的に回転するよう係合している。このため、第２レンズ保持枠１４０は、カム筒１０８の回転動作（フォーカスキー１２７は停止）に応じて、インナーカム筒１３８の光軸方向進退量とインナーカム筒１３８のカム溝部の回転に伴う係合点の光軸方向変化量の合計量だけ光軸方向に進退する。また、第２レンズ保持枠１４０は、フォーカスキー１２７の回転動作（カム筒１０８は停止）に伴い、回転しながらインナーカム筒１３８のカム溝部との係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。本実施例の交換レンズでは、これらの機構により、インナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴う焦点位置ずれをメカ的に補正して第２レンズユニットＬ２を光軸方向に進退させる。
【００２５】
１４１は目盛シートで、フォーカスユニット１２５の出力であるフォーカスキー１２７と一体的に回転し、目盛窓１０４と合わせて焦点位置の表示を行う。１４２はメイン基板で、フォーカスユニット１２５、電磁絞りユニット１１７、振れ補正ユニット１１１、ジャイロ基板１２９およびエンコーダフレキシブル基板１３０と可撓性フレキシブル基板を介して又は直接、電気的に接続され、各種制御を行う。１４３はマウント１０１にビス止められ、メイン基板１４２とフレキシブル基板を介して接続された接点ブロックであり、カメラ本体との通信および電源の供給を行うために設けられている。１４４は裏蓋で、マウント１０１に弾性結合して有害光をカットしている。
【００２６】
１４６は、それぞれが偏芯し、光軸垂直方向に延伸した中心軸（回転軸）を有する第１及び第２の軸部１４６ａ、１４６ｂとを有する偏芯コロ（偏心部材）（光軸直交方向に延伸した突起部）である。偏芯コロ１４６は第６レンズ保持枠１１８に当接する周面を備え、偏芯コロ止めビス１４７にて第６レンズ保持枠１１８に固定されている。偏芯コロ１４６には工具を突き当てて、回転させるための切り欠き形状部が第2の軸部１４６bの光軸から遠い側の端面中央に設けられている。ここで、偏芯コロ１４６の第１の軸部１４６aは、第６レンズ保持枠１１８のコロ座１１８ｄに圧入保持されることにより、第６レンズ保持枠１１８に対してガタなく回転可能な状態となっている。この時、偏芯コロ止めビス１４７の締結力は、偏芯コロ１４６が第６レンズ保持枠１１８のコロ座１１８ｄ上で回転可能になるよう決定される。さらに、第２の軸部１４６bは、補強板１１９の壁部（規制部）１１９ｄに圧入挟持されている。
【００２７】
上述の交換レンズの構成において、ズーム操作環１３２を回転させると、ズームキー１３３を介してカム筒１０８が回転し、全てのレンズユニットＬ１〜Ｌ６が光軸方向に進退してズーミング動作が行われる。なお、この際、第３レンズユニットＬ３と第６レンズユニットＬ６とは一体的に光軸方向に進退する。オートフォーカス時には振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時にはマニュアルリング１２６を手動で回転させることにより、フォーカスキー１２７に回転力を付与することができる。これにより、第２レンズユニットＬ２が進退し、フォーカシングを行うことができる。また、振れ補正動作時には、振動ジャイロ１２８の出力およびエンコーダフレキシブル基板１３０の出力に応じて振れ補正ユニット１１１を制御する。振れ補正ユニット１１１を制御し、第５レンズユニットＬ５を略光軸直交面内で、発生している振れによる像面（フィルム撮像面）での像の移動を打ち消す方向に駆動する。
【００２８】
次に、第３レンズユニットＬ３と第６レンズユニットＬ６とを一体的に連結するレンズ保持構造における光軸ずれ修正について詳細に説明する。光軸ずれ修正は、上記で説明した構成部品のうち、マウント１０１、外装環１０３、マニュアルリング１２６、メイン基板１４２、裏蓋１４４およびこれらに固定された部品を組み込む前に行う。固定筒１０２を調整治具本体（不図示）に固定した状態で、第６レンズユニットＬ６を保持した第６レンズ保持枠１１８を、第３レンズユニットＬ３を保持した第３レンズ保持枠１０９に対して光軸直交面内の位置を調整して取り付ける。これにより、レンズユニットＬ１〜Ｌ６およびこれらを保持する各部品の製造誤差によって生ずる光学性能の劣化を修正し、所望の光学特性を得ることができる。
【００２９】
次に、これらの部品により構成されるレンズ保持構造の組み立て方法について説明する。
まず、第３レンズ保持枠１０９の延出部１０９ａの先端の当接面１０９ｂに第６レンズ保持枠１１８のフランジ部１１８ａの光軸方向前端面（光軸直交端面）１１８ａ１を突き当てる。次に、補強板１１９を第６レンズ保持枠１１８のフランジ部１１８ａの光軸方向後端面１１８ａ２に当接させた状態とする。その状態で、ばね部材（弾性部材）１２０を取り付けたセルフタップ用のビス１４５（締結部材）によって、第６レンズ保持枠１１８の３箇所のフランジ部１１８ａを第３レンズ保持枠１０９の３箇所の延出部１０９ａにそれぞれビス止めする。これにより、第３レンズ保持枠（第１のレンズ保持枠）１０９、第６レンズ保持枠（第２のレンズ保持枠）１１８及び補強板１１９が一体化され、交換レンズ内において１つの可動ユニットを構成する。
【００３０】
光軸ずれ修正は、ビス１４５を途中まで締め付けた（あるいは緩めた）状態（不完全な締め込み状態）で行う。すなわち、第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に完全に固定できていないが、ばね部材１２０（付勢部材）によるばね力（付勢力）によって補強板１１９を介して第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に対して押圧した状態で行われる。このとき第３レンズ保持枠１０９と第６レンズ保持枠１１８が連結される前において、第３レンズ保持枠１０９と補強板１１９は光軸方向および光軸直交方向（光軸直交面内）ともに相対移動しない。一方第６レンズ保持枠１１８は、これら２部品１０９、１１９に対して光軸方向には移動しないが、光軸直交面内では移動可能に保持されている。
【００３１】
ここで、前述したように、偏芯コロ１４６のうち、第１の軸部１４６aは第６レンズ保持枠１１８に形成されたコロ座１１８ｄによって圧入保持されている。又、偏心コロ１４６のうち第２の軸部１４６ｂは補強板１１９の壁部１１９ｄによって補強板１１９の周方向（円周方向）から挟持されている。補強板１１９に設けられた開口部１１９ｅの径は、突起手段を構成する偏芯コロ１４６の光軸直交方向の寸法より大きい。したがって、第６レンズ保持枠１１８に予め偏芯コロ１４６を固定した状態で、上述した第３レンズ保持枠１０９への位置調整しながらの組み込みが可能である。
【００３２】
上述の構成において、偏芯コロ１４６の第2の軸部１４６bに形成された切り欠き形状部に工具を突き当てて回転させると、第１の軸部１４６aが第2の軸部１４６bを回転中心として偏芯回転する。すなわち、図４に示すように、偏芯コロ１４６の第２の軸部１４６ｂを反時計周り方向に回転させると、第１の軸部１４６ａは、破線Ｂの軌跡に従い、第２の軸部１４６ｂを回転中心として矢印Ａ方向に偏芯回転する。すると、第１の軸部１４６aとコロ座１１８ｄにおいて係合する第６レンズ保持枠１１８は、光軸直交面内で移動し、位置調整が行われる。この時、補強板１１９の壁部１１９ｄは偏芯コロ１４６の第２の軸部１４６ｂを狭持しているため、偏芯コロ１４６を回転させるための支点となる。
【００３３】
ここで、補強板１１９の壁部１１９ｄは、その端部において閉じた形状であるため、壁部１１９ｄの強度が高い。したがって、位置調整作業の際に壁部１１９ｄの変形が少なくできるため、偏芯コロ１４６を回転させた際の第６レンズ保持枠１１８の変位応答性が良く、調整の作業性が向上する。調整が終了すると、ビス１４５を完全に締め付けた状態とし、第６レンズ保持枠１１８を第３レンズ保持枠１０９に完全に固定し、双方の位置調整が完了する。また、偏芯コロ１４６と補強板１１９の壁部１１９ｄの間に接着剤を注入し固定する。
【００３４】
上述の通り、２箇所の偏芯コロ１４６を回転させることにより、第６レンズ保持枠１１８を光軸直交面内での所望の位置に移動させることができる。これにより、第３レンズユニットＬ３に対する第６レンズユニットＬ６の光軸ずれを補正することができる。ここで、第６レンズ保持枠１１８のビス穴部１１８ｂの内径は、想定される必要な光軸ずれ修正量分だけ第６レンズ保持枠１１８が移動できるように、ビス１４５のネジ軸部の外径よりも大きく設定されている。
【００３５】
（実施例２）
図５は、本発明の実施例２のレンズ鏡筒のレンズ保持構造を示す要部斜視図である。本発明の実施例２では、実施例１に対して補強板１１９の形状を変化させているが、その他の構成に関しては同様である。補強板１１９の壁部１１９ｄに立ち曲げ部１１９ｄａを設け、偏芯コロ１４６を挟持する面を光軸直交面方向に延長している。これにより、調整後に偏芯コロ１４６と補強板１１９を接着固定する際には接着面積を増やすことができるため、接着強度を増すことができる。また、補強板１１９と偏芯コロ１４６が調整時に摺道する面をプレスせん断面ではなく、圧延面側に設けることができるため、より摺道性がよい。その結果、より良好な調整作業が行える。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００３６】
以上のように各実施例のレンズ鏡筒は、第２のレンズ保持枠（第６レンズ保持枠）に固定された突起手段を構成する偏芯部材を狭持する移動制限部材の壁部が、その端部において閉じた形状より成っている。このため、壁部の強度が増すことができる。その結果、レンズ保持枠の光軸に対する位置調整を行う際の壁部の変形が少なくなり、レンズ保持枠の光軸直交面の移動がスムーズとなり、作業性がよくなるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００３７】
１０７  案内筒、１０８  カム筒、１０９  第３レンズ保持枠、１１０  第４レンズ保持枠、１１１  振れ補正ユニット、１１２  直進筒、１１７  電磁絞りユニット、１１８  第６レンズ保持枠、１１９  補強板、１２３  第１レンズ保持枠、１４０  第２レンズ保持枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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