(57)【要約】【課題】電線がハウジングからの導出方向と交差する方向へ変位することに起因してゴム栓が不正に変形するのを防止する。【解決手段】ハウジング１０の後面には、キャビティ１１の後端部内周に対して略直角に且つ直接的に連なる形態であって、キャビティ１１に対するゴム栓２５の挿入深さが適正か否かを判別するための基準面１３が形成され、基準面１３よりも後方には、電線２６のうちハウジング１０から後方へ導出した部分を当接させることにより、電線２６がその導出方向と交差する方向へ変位するのを規制可能な規制部１４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にキャビティが形成されたハウジングと、
前記ハウジングの後方から前記キャビティ内に挿入された端子金具と、
前記端子金具に接続されて前記ハウジングの後方へ導出された電線と、
前記電線に外嵌された状態で前記キャビティ内に挿入され、前記電線の外周と前記キャビティの内周との隙間をシールするゴム栓とを備え、
前記ハウジングの後面には、前記キャビティの後端部内周に対して略直角に且つ直接的に連なる形態であって、前記キャビティに対する前記ゴム栓の挿入深さが適正か否かを判別するための基準面が形成され、
前記基準面よりも後方には、前記電線のうち前記ハウジングから後方へ導出した部分を当接させることにより、前記電線がその導出方向と交差する方向へ変位するのを規制可能な規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングには、複数の前記キャビティが並ぶように配置されており、
前記規制部が、前記複数のキャビティの並び方向に沿った壁状をなしていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記基準面の後方において前記端子金具、ゴム栓及び前記電線が貫通することを許容する貫通孔を備えた可動部材が、挿入許容位置と前記挿入許容位置よりも後方の変位規制位置との間での前後移動を可能に設けられており、
前記可動部材が前記挿入許容位置にあるときには、前記貫通孔が前記ハウジングの後面に接近することにより、前記基準面が前記貫通孔の開口領域内において後方からの目視可能に露出し、
前記可動部材が前記変位規制位置にあるときには、前記貫通孔の開口縁が前記規制部として機能することにより、前記電線の導出方向と交差する方向への変位が規制されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ゴム栓を用いて防水を図るようにしたコネクタが開示されている。このコネクタでは、端子金具に接続されて後方へ導出された電線に、筒状のゴム栓を外嵌し、この端子金具とゴム栓を後方からハウジング内のキャビティに挿入しており、キャビティの後端部においては、電線の外周とキャビティの内周との隙間がゴム栓によって液密状にシールされている。
【特許文献１】特開２００６−３４４４７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的な電線では、導体として比較的剛性の低い銅が用いられているが、導体として銅よりも剛性の高い材料（例えば、アルミニウム）を用いたり、銅よりも導電率の低い材料（例えば、アルミニウム）を用いたことに伴って導体を太くしたために結果的に導体の剛性が高まってしまうことがある。このような場合、ハウジングの後方へ導出されている電線が曲げ力を受けて導出方向と交差する後方へ変位すると、電線の剛性によってゴム栓が不正に変形させられる虞がある。ゴム栓が不正に変形すると、シール性能が低下することになる。
【０００４】
尚、電線が導出方向と交差する方向へ変位するのを防止する手段としては、キャビティを後方へ延長し、電線を、キャビティの後端の開口縁に当接させる構造が考えられる。しかし、このような構造にすると、ゴム栓を、キャビティの後端の開口よりも奥まった位置に取り付けることになるため、ゴム栓が正しい位置に取り付けられているか否かを目視で確認することが難しいという問題が生じることになる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線がハウジングからの導出方向と交差する方向へ変位することに起因してゴム栓が不正に変形するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、内部にキャビティが形成されたハウジングと、前記ハウジングの後方から前記キャビティ内に挿入された端子金具と、前記端子金具に接続されて前記ハウジングの後方へ導出された電線と、前記電線に外嵌された状態で前記キャビティ内に挿入され、前記電線の外周と前記キャビティの内周との隙間をシールするゴム栓とを備え、前記ハウジングの後面には、前記キャビティの後端部内周に対して略直角に且つ直接的に連なる形態であって、前記キャビティに対する前記ゴム栓の挿入深さが適正か否かを判別するための基準面が形成され、前記基準面よりも後方には、前記電線のうち前記ハウジングから後方へ導出した部分を当接させることにより、前記電線がその導出方向と交差する方向へ変位するのを規制可能な規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ハウジングには、複数の前記キャビティが並ぶように配置されており、前記規制部が、前記複数のキャビティの並び方向に沿った壁状をなしているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ハウジングには、前記基準面の後方において前記端子金具、ゴム栓及び前記電線が貫通することを許容する貫通孔を備えた可動部材が、挿入許容位置と前記挿入許容位置よりも後方の変位規制位置との間での前後移動を可能に設けられており、前記可動部材が前記挿入許容位置にあるときには、前記貫通孔が前記ハウジングの後面に接近することにより、前記基準面が前記貫通孔の開口領域内において後方からの目視可能に露出し、前記可動部材が前記変位規制位置にあるときには、前記貫通孔の開口縁が前記規制部として機能することにより、前記電線の導出方向と交差する方向への変位が規制されるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
電線は、規制部に当接することにより導出方向と交差する方向へ変位するのを規制されるので、電線が導出方向と交差することに起因してゴム栓が不正に変形する虞はない。また、ハウジングの後面に、キャビティの後端部内周に対して略直角に且つ直接的に連なる形態の基準面を形成したことにより、キャビティに対するゴム栓の挿入深さが適正か否かを目視によって判別することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
ハウジングから導出された電線が、キャビティの並び方向とほぼ同じ方向へ変位しようとしたときには、その電線に隣接する電線に当接することにより、電線の変位が規制される。一方、電線がキャビティの並び方向と交差する方向へ変位しようとしたときには、規制部への当接によって電線の変位が規制される。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
端子金具と電線とゴム栓をキャビティ内に挿入する際には、可動部材を挿入許容位置へ移動させておけば、基準面が後方から目視できる状態となるので、ゴム栓の挿入深さが適正であるか否かを判別できる。また、このとき、規制部として機能する貫通孔は、ハウジングの後面に接近した位置にあるので、端子金具、電線及びゴム栓を挿入するときに、規制部が邪魔になることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１及び図２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製のハウジング１０内に複数のキャビティ１１を形成し、各キャビティ１１内に後方から端子金具２０を挿入したものである。キャビティ１１は、前後方向に細長く、ハウジング１０の前後両端に開口している。キャビティ１１の後端部は、その長さ方向と直角な横断面形状が円形となっていて、ハウジング１０の後面において挿入口１２として円形に開口している。複数のキャビティ１１は、上下２段に別れて左右に一定ピッチで並列するように配置されている。
【００１２】
ハウジング１０の後面のうち、各キャビティ１１の挿入口１２（開口）を囲む領域は、キャビティ１１内に挿入されるゴム栓２５の深さが適正であるか否かを目視で確認するための基準面１３となっている。この基準面１３は、キャビティ１１の後端部内周面に対して、直角に且つ直接的に連なっている。つまり、基準面１３と挿入口１２との間には、凹凸等の部位は介在しておらず、キャビティ１１の後端部内に挿入されたゴム栓２５の位置と、基準面１３とを近い位置で比較できるようになっている。
【００１３】
ハウジング１０には、その後面から略直角に後方（ハウジング１０からの電線２６の導出方向と同じ方向）へ突出した壁状の規制部１４が一体に形成されている。規制部１４は、上段と下段に並ぶ全てのキャビティ１１の挿入口１２を一括して包囲する周壁１５と、周壁１５を構成する左右両側壁１６の間に差し渡された形態の仕切壁１７とから構成されている。
【００１４】
周壁１５は、上面壁１８と下面壁１９と左右両側壁１６を横長の方形に連ねた形態である。上面壁１８は、上段に並ぶ複数のキャビティ１１の挿入口１２の上方に位置し、この上段のキャビティ１１の並び方向（左右方向）に直線的に沿った形態となっている。下面壁１９は、下段に並ぶ複数のキャビティ１１の挿入口１２の下方に位置し、この下段のキャビティ１１の並び方向（左右方向）に直線的に沿った形態となっている。
【００１５】
仕切壁１７は、上段に並ぶ複数のキャビティ１１の挿入口１２の形成領域と、下段に並ぶ複数のキャビティ１１の挿入口１２とを区画するように配置され、上段のキャビティ１１の並び方向及び下段のキャビティ１１の並び方向に沿った形態となっている。
【００１６】
また、規制部１４の壁面と挿入口１２の内周面とは直接的に連なってはおらず、規制部１４と挿入口１２との間には上記基準面１３が介在している。この基準面１３は、挿入口１２の開口縁の全周に亘って直角な且つ直接的に連なるような領域に配置されている。
【００１７】
端子金具２０は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施すことによって形成された雌形のものであり、前端側領域は角筒状をなす端子接続部２１となっており、後端側領域はオープンバレル状の電線圧着部２２となっている。端子接続部２１は、雄形の相手端子に形成されている細長いタブ（図示せず）との接続手段として機能する周知形態のものである。
【００１８】
電線圧着部２２は、その前端側領域のワイヤバレル部２３と、後端側領域のインシュレーションバレル部２４とを備えて構成されている。ワイヤバレル部２３には、電線２６の導体２７が導通可能に圧着により接続されている。導体２７の材料としては、銅や、銅よりも剛性が高い材料（例えば、アルミニウム）や、銅よりも導電率の低い材料（例えば、アルミニウム）が用いられる。インシュレーションバレル部２４には、電線２６のうち絶縁被覆２８で覆われた部分と電線２６に外嵌したゴム栓２５の前端部とが、一緒に圧着により固着されている。
【００１９】
ゴム栓２５は、円筒形をなし、内周には電線２６の外周に体して液密状に密着する内周側リップ部（図示せず）が形成され、外周には、キャビティ１１の後端部内周に液密状に密着する外周側リップ部が形成されている。かかるゴム栓２５は、端子金具２０の後端よりも更に後方へ延出した形態となっている。
【００２０】
電線２６とゴム栓２５が取り付けられた端子金具２０は、後方からキャビティ１１内に挿入される。端子金具２０が正規挿入された状態では、ゴム栓２５の全体がキャビティ１１内に収容され、ゴム栓２５の後端面がハウジング１０の後面（基準面１３）よりも僅かに前方に位置し、このゴム栓２５の後端面の位置（即ち、前後方向における基準面１３との位置関係）は、後方から目視によって確認することができる。ハウジング１０の後面には規制部１４が突出形成されているのであるが、基準面１３は、挿入口１２の開口縁の全周に亘って包囲するように配置されているので、規制部１４が目視確認の妨げになることはない。
【００２１】
端子金具２０を挿入した状態では、電線２６がハウジング１０の後面から後方へ導出される。この導出された電線２６が、規制部１４の後端よりも後方において導出方向と交差する方向（即ち、上下方向又は左右方向）へ引っ張られると、電線２６は僅かに変位したところで、規制部１４の後端縁に当接し、それ以上の変位動作を規制される。これにより、ゴム栓２５の後端から規制部１４の後端までの領域では、電線２６は、上下又は左右方向に大きく変位して姿勢を傾けることがなく、ハウジング１０の後面と概ね直角な向きに保持される。したがって、電線２６の姿勢の傾き動作が原因となってゴム栓２５が不正な弾性変形を生じる、ということがなく、ゴム栓２５の不正な弾性変形に起因するシール性能の低下が回避される。
【００２２】
また、ハウジング１０には、複数のキャビティ１１が左右に並ぶように配置されているのであるが、この点に鑑み、規制部１４を構成する周壁１５の上面壁１８と下面壁１９、及び仕切壁１７が、複数のキャビティ１１の並び方向（左右方向）に沿った壁状に形成されている。ハウジング１０から導出された電線２６が、キャビティ１１の並び方向とほぼ同じ左右方向へ変位しようとしたときには、その電線２６に隣接する電線２６に当接することにより、電線２６の変位が規制される。一方、電線２６がキャビティ１１の並び方向と交差する上下方向へ変位しようとしたときには、上面壁１８、下面壁１９、仕切壁１７のいずれかに当接することによって電線２６の変位が規制される。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図３及び図４を参照して説明する。本実施形態２は、規制部４４を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２４】
本実施形態２の規制部４４は、上記実施形態１の規制部１４における仕切壁１７と同様に、上段に並ぶ複数のキャビティ４１の挿入口４２と、下段に並ぶ複数のキャビティ４１の挿入口４２との間を仕切るように配置され、ハウジング４０の後面から略直角に後方へ壁状に延出した形態である。また、本実施形態２の規制部４４は、上記実施形態１における上面壁１８、下面壁１９及び側面壁１６に相当する壁部は有していない。
【００２５】
規制部４４の正面と下面には、夫々、各キャビティ４１の挿入口４２と対応する位置決め溝４５が形成されている。位置決め溝４５は、挿入口４２の内周面のうち周方向における一部の領域に対し面一状に連続している。したがって、ハウジング４０の後面のうち、規制部４４よりも上方の領域と規制部４４よりも下方の領域が、基準面４３となっている。各挿入口４２から後方へ導出された電線２６は、位置決め溝４５の後端縁に当接又は接近させた状態され、粘着テープ４６により左右方向に長い帯状に束ねられた形態で固定されている。
【００２６】
この電線２６の束のうち規制部４４よりも後方の領域に対して上下方向の外力が作用しても、電線２６は規制部４４の後端に当接しているで、電線２６の束が上下に変位することはない。また、電線２６における規制部４４よりも後方の領域に左右方向の外力が作用しても、電線２６が位置決め溝４５に係止されているので、電線２６の束が左右方向に変位することはない。これにより、電線２６の変位に起因してゴム栓２５が不正に変形する、ということがなく、高いシール性能が保たれる。
【００２７】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図５乃至図８を参照して説明する。本実施形態３は、ハウジング５０と規制部５８を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２８】
本実施形態３のハウジング５０には、複数のキャビティ５１が左右に一列に並ぶように形成されており、ハウジング５０の後面は、各キャビティ５１の挿入口５２を全周に亘って包囲する基準面５３となっている。また、ハウジング５０の左右両外側面には、一対の係止突起５４が形成されている。
【００２９】
規制部５８は、ハウジング５０とは別体の部品の可動部材５５に形成されている。可動部材５５は、前面が全体に亘って開放された箱状をなし、ハウジング５０に対し後方から被せるようにして組み付けられており、図６及び図８に示す挿入許容位置と、挿入許容位置よりも後方であって図５及び図７に示す変位規制位置との間で移動可能とされている。可動部材５５の左右両側面壁には前後一対ずつの係止孔５６が形成され、可動部材５５は、後側の係止孔５６をハウジング５０の係止突起５４に係止させることにより挿入許容位置に保持され、前側の係止孔５６をハウジング５０の係止突起５４に係止させることにより変位規制位置に保持されるようになっている。
【００３０】
可動部材５５の後面壁には、基準面５３の後方において端子金具２０とゴム栓２５と電線２６を後方から挿通させることを許容する貫通孔５７が前後に貫通する形態で形成されている。この貫通孔５７は、複数のキャビティ５１と対応するうに１つだけ形成され、横長に開口している。この貫通孔５７の開口縁は規制部５８として機能することができる。
【００３１】
可動部材５５が挿入許容位置にある状態では、貫通孔５７がハウジング５０の後面に当接又は接近するように位置し、この貫通孔５７の開口領域内では、基準面５３のうち隣り合う挿入口５２の間の領域が後方（可動部材５５の外部）から目視できるように露出する。これにより、後方から端子金具２０とゴム栓２５をキャビティ５１内に挿入したときには、ゴム栓２５が正規の位置まで挿入されているか否かを目視で確認することができる。
【００３２】
また、このとき、規制部５８として機能する貫通孔５７は、ハウジング５０の後面に接近した位置にあるので、端子金具２０、電線２６及びゴム栓２５を貫通孔５７に差し入れてキャビティ５１に挿入するときには、規制部５８が挿入動作の邪魔になることがない。
【００３３】
また、可動部材５５が変位規制位置にあるときには、貫通孔５７は基準面５３よりも後方に離間した位置にあり、貫通孔５７の開口縁が規制部５８として機能する。電線２６のうち可動部材５５よりも後方の領域に対して上下方向の外力が作用すると、電線２６は、貫通孔５７の上縁又は下縁の規制部５８に当接することによって変位が規制され、電線２６が上下方向に変位してゴム栓２５が不正な変形を生じることに起因するシール性能の低下が防止される。
【００３４】
左端に位置する電線２６に対して左方への外力が作用したときには、貫通孔５７の左縁の規制部５８に当接することにより、電線２６の変位が規制される。同様に、右端に位置する電線２６に対して右方への外力が作用したときには、貫通孔５７の右縁の規制部５８に当接することにより、電線２６の変位が規制される。左端の電線２６が右方への外力を受けた場合、右端の電線２６が左方への外力を受けた場合、及び左右両端の電線２６の間に位置する電線２６に対して左右方向の外力が作用した場合には、外力を受けた電線２６が、これと隣り合う電線２６に当接することによって変位を抑制される。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１及び２では１つの規制部が複数のキャビティと対応するようになっているが、１つのキャビティ毎に個別に規制部を１つずつ設けてもよい。
（２）上記実施形態１及び３では基準面がキャビティの開口を全周に亘って包囲する形態となっているが、本発明によれば、基準面は、キャビティの開口のうち一部のみと直角に且つ直接的に連なる形態としてもよい。
（３）上記実施形態１及び２では規制部をハウジングの後面から壁状に突出する形態としたが、本発明によれば、規制部が、ハウジングと一体であって、ハウジングの後面から後方へ離間した位置に配された形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】ハウジングの背面図
【図３】実施形態２のハウジングの背面図
【図４】側面図
【図５】実施形態３において可動部材が変位規制位置にある状態をあらわす断面図
【図６】可動部材が挿入許容位置にある状態をあらわす断面図
【図７】可動部材が変位規制位置にある状態をあらわす側面図
【図８】可動部材が挿入許容位置にある状態をあらわす側面図
【符号の説明】
【００３７】
１０…ハウジング
１１…キャビティ
１３…基準面
１４…規制部
２０…端子金具
２５…ゴム栓
２６…電線
４０，５０…ハウジング
４１，５１…キャビティ
４３，５３…基準面
４４，５８…規制部
５５…可動部材
５７…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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