(57)【要約】【課題】  取付けが容易で、かつボンベの肩部に対して、広く上方に臨む姿勢で貼付することのできる無線通信改善シート体、無線通信用ＩＣタグおよびこれを用いるボンベ管理方法を提供することである。【解決手段】  無線通信改善シート体１０は、補助アンテナ層１５と、誘電体層１７とを含んで構成される。補助アンテナ層１５は、厚み方向Ｚに垂直な表面のうちの一方の表面が、無線ＩＣタグ１２または無線ＩＣチップ構成体に臨んで配置される。誘電体層１７は、誘電体から成り、補助アンテナ層１５の前記一方の表面とは反対側に配置される。無線通信改善シート体１０は、長手形状のシート状に形成され、その長手方向Ｘに延びる外縁のうち一方の外縁は、厚み方向Ｚに見て凹形状に形成される。【選択図】      図１
2010263336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状に形成され、予め定める周波数の電波を利用する無線通信を補助する補助アンテナ層であって、
前記予め定める周波数の電波に対して共振する導体層を有し、
厚み方向に垂直な表面のうち一方の表面が、前記予め定める周波数の電波を利用して無線通信する無線ＩＣタグまたは無線ＩＣタグのＩＣチップを含む無線ＩＣチップ構成体に臨んで配置される補助アンテナ層と、
誘電体から成り、前記補助アンテナ層の前記一方の表面とは反対側に配置される誘電体層とを含み、
長手形状のシート状に形成され、その長手方向に延びる外縁のうち一方の外縁は、厚み方向に見て凹形状に形成されることを特徴とする無線通信改善シート体。
【請求項２】
前記長手方向に延びる外縁のうち他方の外縁も、厚み方向に見て凹形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信改善シート体。
【請求項３】
前記長手方向に延びる外縁のうち他方の外縁は、厚み方向に見て凸形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信改善シート体。
【請求項４】
導電性部材から成り、前記補助アンテナ層の前記一方の表面とは反対側に配置され、かつ前記補助アンテナ層に対して前記誘電体層を介して配置される導電体層をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項５】
前記導電体層の厚み方向に垂直な表面の面積は、前記補助アンテナ層の厚み方向に垂直な表面の面積よりも大きく設定されることを特徴とする請求項４に記載の無線通信改善シート体。
【請求項６】
前記補助アンテナ層、前記誘電体層、および前記導電体層の少なくとも一つを外囲する被覆膜をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信改善シート体。
【請求項７】
情報が読取り可能に記録されるＩＣチップと、予め定める周波数の電波を用いて前記ＩＣチップに記録された情報を送信するためのアンテナ素子とを含む無線ＩＣタグまたは無線ＩＣチップ構成体と、
前記無線ＩＣタグまたは無線ＩＣチップ構成体に対して補助アンテナ層が臨む姿勢で配置される請求項１〜６のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体とを備えることを特徴とする無線通信用ＩＣタグ。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信用ＩＣタグをボンベに貼付するタグ貼付または取付工程と、
タグ貼付または取付工程の後、前記無線ＩＣチップ構成体に記録される情報を読取る読取工程または前記無線ＩＣチップ構成体に情報を書き込む書込工程とを含むことを特徴とするボンベ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップを含む無線ＩＣタグによる無線通信を改善するための無線通信改善シート体、これを備える無線通信用ＩＣタグ、および無線通信用ＩＣタグを用いてボンベを管理するボンベ管理方法に関する。本発明において、ＩＣは、集積回路（integrated
circuit, 略称「ＩＣ」）を意味する。
【背景技術】
【０００２】
ボンベは、ガスボンベに代表される金属製の容器である。高圧になる場合に備えて金属製の耐圧容器とされることが一般である。このボンベは、倉庫などに収容されるときに、立てた状態で密集して並べられる。各ボンベは、個別に認識して管理することが求められるので、各ボンベにタグを貼り付けて管理することが望まれている。タグとして、無線通信用の無線通信用ＩＣタグを用いると、無線通信用ＩＣタグに記録される情報は、タグから離れた位置からも読取ることができるので、ボンベの管理において無線通信用ＩＣタグは、有用である。
【０００３】
ボンベに無線通信用ＩＣタグを取付けた場合には、無線通信用ＩＣタグからの読取りを、ボンベが密集して収容された状態においても行うために、無線通信用ＩＣタグを、ボンベのうち上方寄りの位置に配置されることが必要となる。
【０００４】
無線通信用ＩＣタグをボンベに取付ける第１の従来技術の手法として、ボンベのネックリングにＲＦＩＤ（radio frequency-identification）タグを接着剤によって接着固定した取付構造が知られている。この取付構造では、シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグが金属製の容器内に収容されて、樹脂を充填することによって封止される。ネックリングには取付溝部が形成される。ＲＦＩＤタグが収容された容器は、ネックリングの取付溝部に接着固定される（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
無線通信用ＩＣタグが取り付けられる第２の従来技術に係るボンベとして、保護キャップの側壁に沿ってリング状に巻まわされているアンテナコイルと、アンテナコイルに接続されるＩＣチップとを有するボンベが知られている。アンテナコイルとＩＣチップとは、無線通信用のＲＦＩＤタグとして用いられる（たとえば特許文献２参照）。
【０００６】
電波による無線通信を行うことのできる第３の従来技術に係るＲＦＩＤタグ装置として、キャビティに長いスロットを設けた薄型スロットアンテナを備えるＲＦＩＤタグ装置が知られる。この薄型スロットアンテナのキャビティは、比較的薄くかつ柔らかい高発泡ポリプロピレンシートを内装する袋状シートに包まれるので、比較的自由に変形するフレキシブルな特性を具備する（たとえば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８１２９６号公報
【特許文献２】特開２００７−１００７１号公報
【特許文献３】特開２００８−６６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１および第２の従来技術に係るＲＦＩＤタグは、ボンベのネックリングまたは保護キャップに対して複雑な取付構造によって取付けられ、ＲＦＩＤタグを取付ける作業もまた煩雑であるという問題点がある。
【０００９】
第３の従来技術に係るＲＦＩＤタグ装置を、表面が３次元的に曲面を成すボンベの肩部に貼付すると、ＲＦＩＤタグ装置全体をボンベの肩部に密着させて貼付することができないという問題点がある。またボンベの肩部の表面が円錐の一部を成す場合には、ボンベの肩部に密着させて貼付することができたとしても、薄型スロットアンテナの大部分が上方に広く臨む姿勢で貼付できないという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、取付けが容易で、かつボンベの肩部に対して、広く上方に臨む姿勢で貼付することのできる無線通信改善シート体、無線通信用ＩＣタグおよびこれを用いるボンベ管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、層状に形成され、予め定める周波数の電波を利用する無線通信を補助する補助アンテナ層であって、
前記予め定める周波数の電波に対して共振する導体層１６ａを有し、
厚み方向に垂直な表面のうち一方の表面が、前記予め定める周波数の電波を利用して無線通信する無線ＩＣタグまたは無線ＩＣタグのＩＣチップを含む構成体（以下、無線ＩＣチップ構成体と呼ぶ。）に臨んで配置される補助アンテナ層と、
誘電体から成り、前記補助アンテナ層の前記一方の表面とは反対側に配置される誘電体層とを含み、
長手形状のシート状に形成され、その長手方向に延びる外縁のうち一方の外縁は、厚み方向に見て凹形状に形成されることを特徴とする無線通信改善シート体である。
【００１２】
また本発明は、前記長手方向に延びる外縁のうち他方の外縁も、厚み方向に見て凹形状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記長手方向に延びる外縁のうち他方の外縁は、厚み方向に見て凸形状に形成されることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、導電性部材から成り、前記補助アンテナ層の前記一方の表面とは反対側に配置され、かつ前記補助アンテナ層に対して前記誘電体層を介して配置される導電体層をさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記導電体層の厚み方向に垂直な表面の面積は、前記補助アンテナ層の厚み方向に垂直な表面の面積よりも大きく設定されることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記補助アンテナ層と、前記誘電体層と、前記導電体層との少なくとも一つを外囲する被覆膜をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、情報が読取り可能に記録されるＩＣチップと、予め定める周波数の電波を用いて前記ＩＣチップに記録された情報を送信するためのアンテナ素子とを含む無線ＩＣタグまたは無線ＩＣチップ構成体と、
前記無線ＩＣタグまたは無線ＩＣチップ構成体に対して補助アンテナ層が臨む姿勢で配置される前記無線通信改善シート体を備えることを特徴とする無線通信用ＩＣタグである。
【００１８】
また本発明は、前記無線通信用ＩＣタグをボンベに貼付するタグ貼付または取付工程と、
タグ貼付または取付工程の後、前記無線ＩＣチップ構成体に記録される情報を読取る読取工程または前記無線ＩＣチップ構成体に情報を書き込む書込工程とを含むことを特徴とするボンベ管理方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線通信改善シート体は、長手形状のシート状に形成され、その長手方向に延びる外縁のうち一方の外縁は、厚み方向に見て凹形状に形成される。これによって、補助アンテナ層によって、予め定める周波数の電波を利用する無線ＩＣタグの無線通信を補助することができる。また無線通信改善シート体は、シート状に形成されるので、貼付するだけで無線ＩＣタグの無線通信を補助することができる。したがって、取付けが容易な無線通信改善シート体を実現することができる。
【００２０】
無線通信改善シート体をボンベの肩部に貼付するときには、無線通信改善シート体の凹形状に形成される外縁を、ボンベの底部に略平行な平面内に配置することが可能となる。これによって、無線通信改善シート体が長方形に形成される場合に比べて、広い面積割合の補助アンテナ層が上方に臨む姿勢で無線通信改善シート体を配置することができる。また、ボンベ肩部分に取付けられた無線通信改善シートの電波放射辺となる両側の短辺同士が「ハ」の字のように上方に狭くなる位置関係になるため、放射された電波が、立てかけたボンベの垂直軸により近い方向に飛んでいくことになる。電波の指向性がより隣接するボンベの影響を回避する方向に向くことになり、凝集状態でのＲＦＩＤ管理が安定することになる。電波を受ける場合も同じルートを逆向きに飛ぶため、同じく安定性が増すことになる。
【００２１】
また本発明によれば、長手方向に延びる外縁のうち他方の外縁も、厚み方向に見て凹形状に形成される。これによって、長手方向に垂直な短手方向における幅寸法に関して、長手方向中央部の幅寸法を、長手方向両端部の幅寸法よりも短く設定することができる。仮に無線通信改善シート体が長方形に形成され、３次元的に曲面状を成す表面に貼付される場合には、その長辺を規定する外縁端部のうち長辺方向中央部が、貼付の対象となる表面から離れ、密着させることができない。これに対し、無線通信改善シート体の長手方向に延びる２つの外縁を、いずれも凹形状に形成することによって、長辺方向中央部における貼付の対象表面からの浮き上がりを防止することができる。
【００２２】
無線通信改善シート体を厚み方向に見たときの外形に対して内側から接する仮想的な内接円を想定すると、長辺方向中央部の幅寸法を小さくすることによって、最大の内接円の半径を小さくすることができる。無線通信改善シート体の面積を小さくするか、または無線通信改善シート体の外周の長さを長くすることによって、最大の内接円の半径を小さくすることが可能であるけれども、無線通信改善シート体の長手方向中央部の幅寸法を小さくすることによって、無線通信改善シート体を厚み方向に見たときの面積が小さくなることを抑制し、かつ無線通信改善シート体の外周の長さが長くなることを抑制しながら、最大の内接円の半径を小さくすることができる。したがって、一平面内で広げた状態での取扱いを可能とし、かつ３次元的な曲面状に形成される表面に貼付されたときの無線通信改善シート体の部分的な浮き上がりを防止することができる。
【００２３】
また本発明によれば、長手方向に延びる外縁のうち他方の外縁は、厚み方向に見て凸形状に形成される。これによって、ボンベの肩部に貼付するときには、凹形状に形成される外縁を、ボンベの底部に略平行な平面内に配置することによって、凸形状に形成される外縁をも、ボンベに略平行な平面内に配置することができる。したがって、無線通信改善シート体が長方形に形成される場合に比べて、広い面積割合の補助アンテナ層が上方に臨む姿勢で無線通信改善シート体を配置することができる。
【００２４】
また本発明によれば、導電性部材から成り、前記補助アンテナ層の前記一方の表面とは反対側に配置され、かつ前記補助アンテナ層に対して前記誘電体層を介して配置される導電体層をさらに含む。補助アンテナ層の役割は誘電体層および導電体層の材料や寸法によって制御される。この中で導電体層は電波を反射、遮蔽して導電体層の向こうにある物質の電波的影響を遮断するグラウンド層として機能させることが可能となる。これによって、無線通信改善シート体が導電体だけでなく誘電体など無線通信に影響を与える材料から成る物品に対して貼付されても、導電体層によって補助アンテナ層および無線ＩＣタグを予め定める電磁的な環境に保つことができる。この導電体層は、例えば金属に貼る場合は、被着物質である金属で代用できるものである。この場合には本発明の無線通信改善シート体から導電体層を省いた構成にすることが可能となる。
【００２５】
また本発明によれば、導電体層の厚み方向に垂直な表面の面積は、補助アンテナ層の厚み方向に垂直な表面の面積よりも大きく設定される。これによって、導電体層の厚み方向に垂直な表面の面積が、補助アンテナ層の厚み方向に垂直な表面の面積以下に設定される場合に比べて、補助アンテナ層の一方の表面に臨んで無線ＩＣタグを配置したときの、無線通信における無線ＩＣタグの指向性を、より高くすることができる。この結果として通信性能を安定化することができる。例えば、ほぼ同じサイズのボンベが凝集状態になった場合、空間方向に開放されるのはボンベの頭頂部と肩部のみとなる。しかし、頭頂部には取り外し可能なキャップが取付けられており、このキャップにＲＦＩＤタグを貼り付けたのではボンベ本体と一体化しない場合が生じるためボンベ本体の管理としては不適当である。このような状態でＩＣタグをボンベに貼り付ける場合にはボンベの肩部が選ばれる。ボンベの肩部の表面は、上方に臨むので、ボンベの肩部に、無線ＩＣタグとともに無線通信改善シート体を貼付したときに、電波による通信を、ボンベよりも高い位置から行うことを容易にすることができる。ボンベは一般に金属製であるが、表面には塗装が施されたり、ラベルが貼ってあったり、錆や傷があったりする。これにもかかわらずＲＦＩＤタグ通信を安定して行うためには、無線ＩＣタグにボンベ表面の曲面へ高い密着性を示す柔軟性の付与と、曲面に貼ってなお無線放射の指向性を上向きにする様な形状設計が要求される。
【００２６】
また本発明によれば、無線通信改善シート体は、被覆膜をさらに含んで構成され、被覆膜は、補助アンテナ層と、誘電体層と、導電体層の少なくとも１つを外囲する。これによって、補助アンテナ層と、誘電体層と、導電体層とを一体化することができる。また、外部からの何らかの部材の接触など、外的要因によって補助アンテナ層、誘電体層および導電体層に損傷が生じることを防止することができる。
【００２７】
また本発明によれば、無線通信用ＩＣタグは、無線ＩＣタグと、前記無線通信改善シート体とを備える。これによって、補助アンテナ層によって、予め定める周波数の電波を利用する無線ＩＣタグの無線通信が補助された状態で、無線通信用ＩＣタグを物品に対して貼付することができる。また、いずれの材料から成る物品に対しても、導電体層によって無線ＩＣタグを予め定める電磁的な環境に保った状態で、無線通信用ＩＣタグを貼付することができる。したがって、無線通信用ＩＣタグの汎用性を高くすることができる。無線通信改善シート体は、シート状に形成されるので、貼付するだけで無線通信用ＩＣタグを配置することができる。これによって、取付けが容易な無線通信用ＩＣタグを実現することができる。
【００２８】
また、無線通線用ＩＣタグは、市販無線ＩＣタグをそのまま用いるだけでなく、ＩＣチップとアンテナ素子部分の一部からなる構成体を用いてもよいし、あるいはＩＣチップまたはその付属物をつけた形をそのまま用いてもよい。また近傍界通信も可能なループアンテナとＩＣチップを結合したものを用いてよい。これらを無線ＩＣチップ構成体と称している。具体的には、ＩＣチップにＤＣ接続したアンテナ素子を短くしたものや、ＩＣチップにアンテナ素子のリアクタンス装荷部のみをＤＣ接合したものである。この意味は、無線ＩＣタグは通常ＩＣチップとアンテナ素子部分の二つの組み合わせで構成されるが、不良や故障が発生するのはＩＣチップとアンテナ素子の接合部分である。この接合に対して加工装置が必要となり、歩留りが下がり、コストが上がることになる。本発明は、この部分を品質検査が完了した市販品をそのまま用いることになる。これにより、より安価で高性能な無線ＩＣタグやＩＣチップ構成体を選択することが可能となり、本発明の無線用ＩＣタグも容易に製造できることになる。また近傍界通信も可能な無線ＩＣタグ（ループアンテナとＩＣチップ結合したもの）を本発明の無線通信改善シート体に積層すると、長距離無線通信可能な無線通信用ＩＣタグとしても利用できることになる。
【００２９】
ボンベの肩部に貼付するときには、無線通信用ＩＣタグの凹形状に形成される外縁を、ボンベの底部に略平行な平面内に配置することが可能となる。これによって、無線通信改善シート体が長方形に形成される場合に比べて、広い面積割合の補助アンテナ層が上方に臨む姿勢で無線通信用ＩＣタグを配置することができる。
【００３０】
また本発明によれば、タグ貼付工程では、前記無線通信用ＩＣタグをボンベに貼付する。読取工程では、タグ貼付工程の後、ＩＣチップに記録される情報を読取る。また書込工程では、タグ貼付工程の後、ＩＣチップに情報を書き込む。これらによって、無線通信用ＩＣタグとの電波による通信を、ボンベよりも高い位置からの通信によって行うことができる。したがって、ボンベが密集して収容される状態であっても、ボンベの管理を効率よく行うことができる。ボンベは金属製もしくは炭素繊維など導電性部材で構成されて導電性を発現している容器やガラスや樹脂からなる容器を総称する。耐圧性であるとか、形状とかは不問である。また内容物もガス、液体のいずれの場合もあり、空容器の場合もある。複数の業者間を流通するもの、リサイクルして使用されるものや廃棄されるもの等の使用形態も不問である。消火器の場合もある。コンテナ、タンク、球状や楕円球状などの場合もあるが、ＲＦＩＤ管理できるものは全て含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信改善シート体１０の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る無線通信改善シート体１０の平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の平面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の構成を示す図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１をボンベの肩部に貼付した状態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。第２実施形態以降の説明においては、先行する実施形態ですでに説明している事項に対応している部分については、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。各実施の形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。以下の説明は、無線通信改善シート体１０、無線通信用ＩＣタグ１１、ボンベ管理方法についての説明を含む。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信改善シート体１０の平面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の断面図である。無線ＩＣタグ１２は、無線ＩＣチップ構成体１３とアンテナ素子１４とを含み、無線ＩＣチップ構成体１３は、情報が読取り可能に記録されるＩＣチップと、ループアンテナとを含む。アンテナ素子１４は、予め定める周波数の電波を用いて無線ＩＣチップ構成体１３のＩＣチップに記録された情報を送信するための素子である。アンテナ素子１４は、たとえばモノポールアンテナを含んで実現される。無線ＩＣタグ１２は、物流管理の対象となる様々な物品に貼付され、それら物品の物流管理に利用される。
【００３４】
無線ＩＣタグ１２は、予め定める周波数の電波を利用して無線通信を行う。予め定める周波数の電波は、本実施形態では、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯域の電波とする。無線ＩＣタグ１２は、予め定める周波数の電波を放射する読取機からの電波を受信し、図示外の読取機に対して受信した電波の周波数と同じ周波数の電波を送信する。無線ＩＣタグ１２から送信される電波には、無線ＩＣチップ構成体１３に記録される情報を表す信号が含まれ、読取機は、無線ＩＣチップ構成体１３からの電波を解析することによって、無線ＩＣチップ構成体１３に記録されていた情報を取得する。本実施形態では、ＵＨＦ帯域の電波を利用するので、無線ＩＣタグ１２と読取機との距離は、数十センチメートル（
centimeters, 略号「ｃｍ」）から数メートル（meters，略号「ｍ」）の距離とすることができる。
【００３５】
無線通信用ＩＣタグ１１は、無線ＩＣタグ１２と、前記無線通信改善シート体１０とを備える。無線通信改善シート体１０は、補助アンテナ層１５と、誘電体層１７と、導電体層１８とを含んで構成される。補助アンテナ層１５は、層状に形成され、予め定める周波数の電波を利用する無線通信を補助する。補助アンテナ層１５は、導体層１６ｂを有し、導体層１６ｂは、予め定める周波数の電波に対して共振する。
【００３６】
補助アンテナ層１５は、厚み方向Ｚに垂直な表面のうちの一方の表面が、無線ＩＣタグ１２に臨んで配置される。誘電体層１７は、誘電体から成り、補助アンテナ層１５の表面とは反対側に配置される。導電体層１８は、導電性部材から成り、補助アンテナ層１５の前記一方の表面とは反対側に配置され、かつ補助アンテナ層１５に対して誘電体層１７を介して配置される。無線通信改善シート体１０は、無線ＩＣタグ１２に対して補助アンテナ層１５が臨む姿勢で配置される。厚み方向Ｚのうち、無線ＩＣタグ１２は、接着剤または粘着材によって無線通信改善シート体１０に固着される。この場合に適当な位置固定手段を講じることができれば、接着剤または粘着材が使用されない場合もある。以下、補助アンテナ層１５の、厚み方向Ｚに垂直な表面のうち、無線ＩＣタグ１２に臨んで配置される一方の表面を「配置面」と称する。
【００３７】
図１に示すように、無線通信改善シート体１０は、長手形状のシート状に形成され、その長手方向Ｘに延びる外縁のうち一方の外縁は、厚み方向Ｚに見て凹形状に形成される。第１実施形態においては、長手方向Ｘに延びる外縁のうち他方の外縁も、厚み方向Ｚに見て凹形状に形成される。無線通信改善シート体１０において、補助アンテナ層１５、誘電体層１７、および導電体層１８の外形は、いずれもほぼ同様に形成される。各層は、接着層１９によって互いに接着され、一体化されている。絶縁層１６ａ、誘電体層１７、接着層１９、および導電体層１８はその機能を満たせば図のように端部まで占有する必要はなく、部分的にあっても使用できる場合がある。また各層は必ずしも単層である必要はなく、複層であってもよいし、多層構成でその特性に変化を持たせるような構成も可能である。補助アンテナ層１５、誘電体層１７、導電体層１８および接着層１９は、いずれも可撓性を有し、無線通信改善シート体１０全体においても、可撓性を有する。無線通信改善シート体１０全体としては、可撓性は有するけれども、伸縮性はない。
【００３８】
無線通信改善シート体１０の長手方向Ｘの両端面は、長手方向Ｘに垂直に形成され、無線通信改善シート体１０の長手方向Ｘの寸法は、およそ１１０ミリメートル（
millimeters, 略号「ｍｍ」）に形成される。短手方向Ｙの幅寸法は、長手方向Ｘ両端部において最も大きく設定され、およそ３０ｍｍに設定される。無線通信改善シート体１０のうち補助アンテナ層１５には、厚み方向Ｚに補助アンテナ層１５を貫通する貫通孔２１が形成される。貫通孔２１は、長手方向Ｘと短手方向Ｙとにそれぞれ２対の辺を有する矩形に形成され、長手方向Ｘに延びる辺の長さは２５ｍｍ、短手方向Ｙに延びる辺の長さは１６ｍｍに設定される。無線通信改善シート体１０は、いずれの層も含めて、長手方向Ｘの中心点を通り長手方向Ｘに垂直な仮想平面２２に関して対称に形成され、かつ短手方向Ｙの中心点を通り短手方向Ｙに垂直な仮想一平面２４に関しても対称に形成される。長手方向Ｘの中心点でありかつ短手方向Ｙの中心点である点を、以下「原点」（２６）と称する。
【００３９】
無線通信改善シート体１０の長手方向Ｘに延びる外縁のうち、短手方向Ｙ一方側の外縁は、第１仮想軸線を中心とする曲率円の形状に形成される。第１仮想軸線は、前記仮想平面２２内に含まれ、原点２６よりも短手方向Ｙ一方に、無線通信改善シート体１０から離れて位置する。無線通信改善シート体１０の外縁のうち、短手方向Ｙ他方側の外縁は、第２仮想軸線を中心とする曲率円の形状に形成される。第２仮想軸線は、前記仮想平面２２内に含まれ、原点２６よりも短手方向Ｙ他方に、無線通信改善シート体１０から離れて位置する。第１および第２仮想軸線は、無線通信改善シート体１０の厚み方向Ｚに平行である。
【００４０】
これによって、無線通信改善シート体１０の短辺方向の幅寸法は、長手方向Ｘ両端部において最も大きくなり、長手方向Ｘ中央部において最も小さくなる。長手方向Ｘ中央部における短手方向Ｙの幅寸法は、補助アンテナ層１５に形成される貫通孔２１の短手方向Ｙの内径よりも大きく形成される。本実施形態において長手方向Ｘに延びる無線通信改善シート体１０の外縁は、円弧状に形成されるものとしたけれども、円弧に限定するものではない。長手方向Ｘに延びる外縁が厚み方向に見て凹形状に形成されていれば、足りる。さらには、長手方向Ｘに延びる外縁のうち、できるだけ長い領域が凹形状に形成されていることが好ましい。円弧以外の形状に形成される外縁としては、たとえば、楕円の一部の形状を成して形成されてもよく、多角形の外形に沿う形状に形成されてもよい。また前記仮想平面２２および仮想一平面２４に関して非対称な形状に形成されてもよい。
【００４１】
無線ＩＣタグ１２が無線通信改善シート体１０の配置面に配置された状態において、無線通信用ＩＣタグ１１を厚み方向Ｚにみて、無線ＩＣタグ１２は、補助アンテナ層１５、誘電体層１７および導電体層１８から外方にはみ出すことなく配置され、無線ＩＣタグ１２の無線ＩＣチップ構成体１３は、無線通信改善シート体１０の長手方向Ｘの中央部および短手方向Ｙの中央に配置される。
【００４２】
補助アンテナ層１５は、導体層１６ｂと、絶縁層１６ａとを含む。導体層１６ｂと絶縁層１６ａとはそれぞれの厚み方向Ｚを一致させて互いに接着される。導体層１６ｂは、絶縁層１６ａよりも導電体層１８側に配置され、誘電体層１７に対して接着される。導体層１６ｂは、金属などの導電体から成り、シート状に形成される。絶縁層１６ａは、絶縁体から成り、シート状に形成される。配置面に配置される無線ＩＣタグ１２の無線ＩＣチップ構成体１３とアンテナ素子１４とは、絶縁層１６ａを介して導体層１６ｂに臨むので、アンテナ素子１４と導体層１６ｂとは互いに非接触に設けられる。
【００４３】
誘電体層１７は、絶縁性の誘電体から成り、補助アンテナ層１５と導電体層１８との間に配置される。誘電体層１７が配置されることによって、補助アンテナ層１５の導体層１６ｂと導電体層１８とは互いに非接触となる。無線ＩＣタグ１２の無線ＩＣチップ構成体１３は、厚み方向Ｚに見て、補助アンテナ層１５に形成される貫通孔２１の内側に配置されるので、無線ＩＣチップ構成体１３は、誘電体層１７に接着される。この接着は必ずしも必要ないことは前述のとおりである。
【００４４】
絶縁層１６ｂや誘電体層１７は、適切な間隔や絶縁性を付与する効果を有するが、必ずしも図２等のように端まで占有していなくてもよい。部分的であってもよい。またその役割を果たすことができるのであれば空間であってもよい。
【００４５】
導電体層１８は、金属などの導電体によって形成される。導電体層１８は、グラウンドとしても機能し、通信妨害部材から無線ＩＣタグ１２への電磁的な影響を遮断する。補助アンテナ層１５の配置面に無線ＩＣタグ１２が配置された状態で、無線通信用ＩＣタグ１１は、物品に貼付される。無線ＩＣタグ１２の無線ＩＣチップ構成体１３には、無線通信用ＩＣタグ１１が貼付された物品に関する情報が記録され、無線ＩＣチップ構成体１３に記録された情報は、物品に無線通信用ＩＣタグ１１が貼付された貼付された状態において、読取り可能である。したがって、無線通信用ＩＣタグ１１は、物品の外表面に貼付されることが多く、物品の外方から予め定める電波を照射して、この照射に応じて無線通信用ＩＣタグ１１から物品に関する情報が送信される。
【００４６】
無線通信改善シート体１０は、予め定める無線ＩＣタグ１２と、この無線ＩＣタグ１２の読み取りに用いられる予め定める周波数の電波に応じて設計される。各層の形状、厚み、各部の寸法などは設計のとおりに形成されることによって、無線通信用ＩＣタグ１１全体として、効率のよい電波の受信、情報の送信を行う。
【００４７】
絶縁層１６ａおよび誘電体層１７は、誘電体として伝播する電波の波長を短縮する効果を有し、補助アンテナ層１５の共振周波数を調整する。無線通信改善シート体１０が設計どおりに形成され、無線ＩＣタグ１２が無線通信改善シート体１０に対して、予め定める位置および姿勢で配置されることによって、絶縁層１６ａおよび誘電体層１７は、電磁エネルギの損失は可及的に小さく抑えられる。絶縁層１６ａおよび誘電体層１７を成す材料は、予め定める周波数、すなわち通信周波数帯域において、誘電正接または磁性正接の低い材料であることが好ましい。絶縁層１６ａおよび誘電体層１７は、下記に例示するような有機材料を用いる。
【００４８】
有機材料としては、たとえばゴム、熱可塑性エラストマー、各種プラスチック、木材、紙材、などの高分子有機材料等の多孔質体が挙げられる。前記ゴムとしては、天然ゴムのほか、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）、エチレン−酢酸ビニル系ゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレンアクリル系ゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）などの合成ゴム単独、それらの誘導体、もしくはこれらを各種変性処理にて改質したものなどが挙げられる。これらのゴムは、単独で使用するほか、複数をブレンドして用いることができる。
【００４９】
熱可塑性エラストマーとしては、たとえば塩素化ポリエチレンのような塩素系、エチレン系共重合体、アクリル系、エチレンアクリル共重合体系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、スチレン系、アミド系、オレフィン系などの各種熱可塑性エラストマーおよびそれらの誘導体が挙げられる。
【００５０】
さらに、各種プラスチックとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩素系樹脂；ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル系樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル、ポリスルホン、ポリイミド樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂などの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂およびこれらの誘導体、さらには共重合体やリサイクル樹脂等が挙げられる。
【００５１】
絶縁層１６ａ、誘電体層１７および被覆層２７は、以上の材料をそのままか、複合化、変性化して用いることができ、発泡材料であることが好ましい。典型的な低密度の誘電体材料は、発泡スチロール樹脂などの発泡樹脂である。絶縁層１６ｂおよび誘電体層１７を形成する誘電体材料は、たとえば密度が１．０ｇ／ｃｍ3未満であることが好ましい。
【００５２】
このような低密度の誘電体材料としては、多孔質有機材料、多孔質無機材料から選ばれる１または複数の材料を使用する。発泡材料ではない材料を用いてもよいし、発泡材料でない材料と発泡材料とを組合わせて用いてもよい。発泡材料の形成方法としては、手段は問わない。たとえば発泡剤添加、または熱膨張性微粒子添加などの方法がある。
【００５３】
発泡剤は有機系発泡剤と無機系発泡剤がある。有機系発泡剤としては、たとえばジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、ヒドラジドジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）等が添加されるが、それに限られたものではない。
【００５４】
無機系発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムなどが添加されるがそれに限られたものではなく、材料に応じて適宜選択して添加してもよい。また熱膨張性微粒子としては、マイクロカプセル化した熱膨張性微粒子小球などが添加される。
【００５５】
発泡倍率も特に限定されるものではないが、吸収体の厚み変化が少なく、強度が保持され、かつ軽量化ができるような形態にする必要がある。これらから好ましくは、発泡倍率は２〜３０倍程度が好ましい。発泡構造については特に限定されるものではないが、圧縮方向に強い構成、たとえば厚み方向Ｚに扁平発泡された発泡形態が好ましい。
【００５６】
絶縁層１６ａおよび誘電体層１７は、受信した電波エネルギを損失無く送信エネルギに変える必要があるので、材料によるエネルギ損失が少ない材料を選定する必要がある。そのためには無線ＩＣタグ１２が無線通信に利用する電磁波の周波数において誘電正接が０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．２以下である。
【００５７】
絶縁層１６ａおよび誘電体層１７を形成する誘電体は、低密度と低誘電正接を兼ねていることが好ましい。最も重要なことはＵＨＦ帯などの通信周波数帯域で低い誘電正接を示すことである。この意味から導電性材料や無機・有機系などの充填剤、高誘電率や高透磁率を示すフィラーを上記材料に配合、混練分散した材料も用いることができる。さらに基材、紙、粘着剤、接着剤、織布、不織布などの導電性を有さない材料を用いることもできる。
【００５８】
補助アンテナ層１５および導電体層１８は、導電性を有する導電材料から構成される。導電材料は、金、白金、銀、ニッケル、クロム、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、タングステン、鉄などの金属であってもよく、樹脂に上記金属の粉末、導電性カーボンブラックの混入された樹脂混合物、あるいは導電性樹脂のフィルム等であってもよい。上記金属等を、箔状、板状、シート状、フィルム状等に加工されたものであってもよい。あるいはまた合成樹脂性フィルム上に、膜厚たとえば６００オングストローム（angstrom：略号「Å」）の金属薄層が形成された構成を有してもよい。金属箔をフィルムもしくはクロスなどの基材に転写したものでもよい。
【００５９】
無線ＩＣタグ１２は、識別番号などのデータを記録する無線ＩＣチップ構成体１３と、電波を送受信するためのアンテナ素子１４とからなる。一般に無線ＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術の一翼を担う製品として広く知られ、物流管理などの分野にも応用されている。無線ＩＣタグは、安価な情報記憶媒体であり、物流管理など用途が多岐にわたることから、様々な使用環境に置かれることになる。
【００６０】
無線ＩＣタグは、薄型、軽量で実現できることが大きな利点となっている。このような利点を十分に生かすためには、タグの貼り付け位置に制限がなく、どこにどのように貼り付けても、通信可能に構成されていることが好ましい。しかし、無線ＩＣタグは、通信妨害部材の近傍に配置されると、通信特性が悪化し、通信可能な距離が短くなるという問題がある。無線ＩＣタグの通信を妨害する通信妨害部材は、たとえば金属などの導電性部材、ガラスなどの誘電体、磁性部材などがある。通信妨害部材の誘電体としては、ガラス以外にも、紙および液体などを挙げることができる。
【００６１】
無線通信改善シート体１０において補助アンテナ層１５は、無線ＩＣタグ１２を配置したときに、予め定める周波数の電波に共振する。予め定める周波数は、無線ＩＣタグ１２が無線通信に利用する電波の周波数である。補助アンテナ層１５は、予め定める周波数の電波の波長をλとすると、少なくとも一つの辺長がλ／８〜３λ／４の範囲に入る共振寸法に形成される。
【００６２】
ここで、本発明でいう無線ＩＣタグ１２を無線通信改善シート体１０に配置するときの「配置」とは、無線ＩＣチップ構成体１３と無線通信改善シート体１０とを結線などで電気的に接続することなく、無線ＩＣチップ構成体１３と無線通信改善シート体１０とが空間や媒体を介して互いに電磁結合を行える状態にすることをいう。
【００６３】
補助アンテナ層１５の導体層１６ａは、無線ＩＣタグ１２による通信に用いられる電波の周波数で共振し、無線ＩＣタグ１２の通信を補助する補助アンテナとして機能する。導電体層１８は、無線通信用ＩＣタグ１１が通信妨害部材に貼付された場合に、通信妨害部材から放射される電磁波を遮蔽し、通信妨害部材による電磁波の吸収を阻止する。誘電体層１７は、補助アンテナ層１５および導電体層１８とともに、無線ＩＣタグ１２による通信の効率を高め、無線ＩＣタグ１２の環境を電磁的に好適かつ一定な環境とする。
【００６４】
無線ＩＣタグ１２のアンテナ素子１４と補助アンテナ層１５とは、無線ＩＣタグ１２の無線ＩＣチップ構成体１３またはアンテナ素子１４が対向する位置にある孔または切り欠きを通じて電磁結合を行う。この孔または切り欠きは、無線ＩＣタグ１２と補助アンテナ層１５との間の電磁結合を活性化させる。したがって、無線ＩＣタグ１２は、補助アンテナ層１５によって無線通信を行うことが可能となる。これによって、無線通信改善シート体１０は、無線通信改善シート体１０が配置されない場合に比べて、無線ＩＣタグ１２の通信特性を改善し、通信可能な距離を延ばすことができる。
【００６５】
ボンベ管理方法は、タグ貼付工程と、読取工程とを含んで構成される。タグ貼付工程では、前記無線通信用ＩＣタグ１１をボンベに貼付する。読取工程では、タグ貼付工程の後、無線ＩＣチップ構成体１３に記録される情報を読取る。無線通信用ＩＣタグ１１の貼付の対象となる物品の情報は、タグ貼付工程よりも前の段階で記録されてもよく、タグ貼付工程の後、かつ読取工程よりも前の段階で記録されてもよい。無線通信用ＩＣタグ１１は、物品に対して、接着剤または粘着材によって固着される。
【００６６】
一般に、円柱の側面のような曲面を有する物品に無線通信用ＩＣタグを貼付するときには、無線通信用ＩＣタグは、曲がる性質を有していれば、貼付することができる。これに対し、物品の表面に沿ういずれの方向においても、直線を含む曲面が形成されていない、３次元的な曲面として形成される物品の表面には、長方形に形成される無線通信用ＩＣタグが、曲がる性質を有するだけでは、貼付が困難である。無線通信用ＩＣタグは伸縮性には乏しいので、長方形に形成され、３次元的な曲面状に形成される表面に貼付されたときには、一部が物品の表面から離れて浮き上がる。
【００６７】
従来、無線通信用ＩＣタグは、長方形の帯状に形成されるので、長手方向両端は、物品の表面に沿って接着される。物品の表面から浮き上がる領域を最も小さくすることを試みれば、長手方向中央部において、特にその短手方向Ｙ両端が、物品の表面から浮き上がる。物品の表面からの浮き上がりは、無線通信用ＩＣタグを小さくすれば小さくするほど、防ぐことができ、また無線通信用ＩＣタグを細長く形成すれば細長く形成するほど防ぐことができるけれども、無線通信を行うことを前提とすれば、無線通信用ＩＣタグの厚み方向に垂直な表面の面積が大きいほど、無線通信はしやすい。
【００６８】
また仮に無線通信用ＩＣタグを、３次元的な曲面を成す形状に形成すれば、平板状の形状にすることができないという問題点が生じ、また特定の形状の物品表面にしか貼付できないという問題点も生じる。したがって、無線通信用ＩＣタグを、３次元的な曲面を成す形状に形成すすることでは、無線通信用ＩＣタグの汎用性を確保することはできない。
【００６９】
第１実施形態によれば、無線通信改善シート体１０は、長手形状のシート状に形成され、その長手方向Ｘに延びる外縁のうち一方の外縁は、厚み方向Ｚに見て凹形状に形成される。これによって、補助アンテナ層１５によって、予め定める周波数の電波を利用する無線ＩＣタグ１２の無線通信を補助することができる。また無線通信改善シート体１０がいずれの材料から成る物品に対して貼付されても、導電体層１８によって補助アンテナ層１５および無線ＩＣタグ１２を予め定める電磁的な環境に保つことができる。また無線通信改善シート体１０は、シート状に形成されるので、貼付するだけで無線ＩＣタグ１２の無線通信を補助することができる。したがって、取付けが容易な無線通信改善シート体１０を実現することができる。
【００７０】
無線通信改善シート体１０をボンベの肩部に貼付するときには、無線通信改善シート体１０の凹形状に形成される外縁を、ボンベの底部に略平行な平面内に配置することが可能となる。これによって、無線通信改善シート体１０が長方形に形成される場合に比べて、広い面積割合の補助アンテナ層１５が上方に臨む姿勢で無線通信改善シート体１０を配置することができる。
【００７１】
また第１実施形態によれば、長手方向Ｘに延びる外縁のうち他方の外縁も、厚み方向に見て凹形状に形成される。これによって、長手方向Ｘに垂直な短手方向Ｙにおける幅寸法に関して、長手方向Ｘ中央部の幅寸法を、長手方向Ｘ両端部の幅寸法よりも短く設定することができる。仮に無線通信改善シート体１０が長方形に形成され、３次元的に曲面状を成す表面に貼付される場合には、その長辺を規定する外縁端部のうち長辺方向中央部が、貼付の対象となる表面から離れ、密着させることができない。これに対し、無線通信改善シート体１０の長手方向Ｘに延びる２つの外縁を、いずれも凹形状に形成することによって、長辺方向中央部における貼付の対象表面からの浮き上がりを防止することができる。
【００７２】
無線通信改善シート体１０を厚み方向Ｚに見たときの外形に対して内側から接する仮想的な内接円を想定すると、長辺方向中央部の幅寸法を小さくすることによって、最大の内接円の半径を小さくすることができる。無線通信改善シート体１０の面積を小さくするか、または無線通信改善シート体１０の外周の長さを長くすることによって、最大の内接円の半径を小さくすることが可能であるけれども、無線通信改善シート体１０の長手方向Ｘ中央部の幅寸法を小さくすることによって、無線通信改善シート体１０を厚み方向Ｚに見たときの面積が小さくなることを抑制し、かつ無線通信改善シート体１０の外周の長さが長くなることを抑制しながら、最大の内接円の半径を小さくすることができる。したがって、一平面内で広げた状態での取扱いを可能とし、かつ３次元的な曲面状に形成される表面に貼付されたときの無線通信改善シート体１０の部分的な浮き上がりを防止することができる。
【００７３】
また第１実施形態によれば、無線通信用ＩＣタグ１１は、無線ＩＣタグ１２と、前記無線通信改善シート体１０とを備える。これによって、補助アンテナ層１５によって、予め定める周波数の電波を利用する無線ＩＣタグ１２の無線通信が補助された状態で、無線通信用ＩＣタグ１１を物品に対して貼付することができる。また、いずれの材料から成る物品に対しても、導電体層１８によって無線ＩＣタグ１２を予め定める電磁的な環境に保った状態で、無線通信用ＩＣタグ１１を貼付することができる。したがって、無線通信用ＩＣタグ１１の汎用性を高くすることができる。無線通信改善シート体１０は、シート状に形成されるので、貼付するだけで無線通信用ＩＣタグ１１を配置することができる。これによって、取付けが容易な無線通信用ＩＣタグ１１を実現することができる。
【００７４】
ボンベの肩部に貼付するときには、無線通信用ＩＣタグ１１の凹形状に形成される外縁を、ボンベの底部に略平行な平面内に配置することが可能となる。これによって、無線通信改善シート体１０が長方形に形成される場合に比べて、広い面積割合の補助アンテナ層１５が上方に臨む姿勢で無線通信用ＩＣタグ１１を配置することができる。
【００７５】
また第１実施形態によれば、タグ貼付工程では、前記無線通信用ＩＣタグ１１をボンベに貼付する。読取工程では、タグ貼付工程の後、無線ＩＣチップ構成体１３に記録される情報を読取る。これによって、無線通信用ＩＣタグ１１との電波による通信を、ボンベよりも高い位置からの通信によって行うことができる。したがって、ボンベが密集して収容される状態であっても、ボンベの管理を効率よく行うことができる。
【００７６】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係る無線通信改善シート体１０の平面図である。第２実施形態に係る無線通信改善シート体１０および無線通信用ＩＣタグ１１は、第１実施形態に係る無線通信改善シート体１０および無線通信用ＩＣタグ１１に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。
【００７７】
第２実施形態において、無線通信改善シート体１０の長手方向Ｘに延びる外縁のうち一方の外縁は、厚み方向Ｚに見て凹形状に形成され、他方の外縁は、厚み方向に見て凸形状に形成される。これによって、ボンベの肩部に貼付するときには、凹形状に形成される外縁を、ボンベの底部に略平行な平面内に配置することによって、凸形状に形成される外縁をも、ボンベに略平行な平面内に配置することができる。したがって、無線通信改善シート体１０が長方形に形成される場合に比べて、広い面積割合の補助アンテナ層１５が上方に臨む姿勢で無線通信改善シート体１０を配置することができる。
【００７８】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の断面図である。第３実施形態に係る無線通信改善シート体１０および無線通信用ＩＣタグ１１は、第１実施形態に係る無線通信改善シート体１０および無線通信用ＩＣタグ１１に類似しており、以下、第１実施形態に対する第３実施形態の相違点を中心に説明する。
【００７９】
第３実施形態において、導電体層１８の厚み方向Ｚに垂直な表面の面積は、補助アンテナ層１５の厚み方向Ｚに垂直な表面の面積よりも大きく設定される。これによって、導電体層１８の厚み方向Ｚに垂直な表面の面積が、補助アンテナ層１５の厚み方向Ｚに垂直な表面の面積以下に設定される場合に比べて、補助アンテナ層１５の配置面に臨んで無線ＩＣタグ１２を配置したときの、無線通信における無線ＩＣタグ１２の指向性を、高くすることができる。このことは、実験によって確認されている。
【００８０】
ボンベの肩部の表面は、上方に臨むので、ボンベの肩部に、無線ＩＣタグ１２とともに無線通信改善シート体１０を貼付したときに、電波による通信を、ボンベよりも高い位置から行うことを容易にすることができる。
【００８１】
第３の実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の作製は以下のとおりに行った。無線ＩＣタグ１２としてＵＰＭ  ＲＡＦＬＡＴＡＣ社製ショートダイポール（ＷＥＴタイプ、９７ｍｍ×１５ｍｍ）（ＩＣチップ容量＝ユーザーエリア：５１２ｂｉｔ、ＥＰＣエリア：２４０ｂｉｔ）を用いている。アルミ箔を用いて、導体層１６ｂおよび導電体層１８を作製した。絶縁層１６ａは、無線ＩＣタグ１２のアンテナ素子１４と補助アンテナ層１５の導体層１６ｂ間を絶縁する役割であるので、本件発明では無線ＩＣタグ１２の基材フィルムや粘着層が該当する。誘電体層１７としてはポリエチレン系発泡体２ｍｍ厚を用いて、全体をポリエチレン系樹脂にて被覆している。作製した無線通信用ＩＣタグ１１は総厚が約３ｍｍとなった。
【００８２】
ボンベ（内容積３．４Ｌ容器）肩部に貼り付けた場合の通信距離は、２，３６０ｍｍ（２．３６ｍ）（リーダライタ：オムロン製Ｖ７５０形、アンテナ：オムロン製Ｖ７５０−ＨＳ０１−ＣＡ−ＪＰ（円偏波）、リーダ出力：middle、２２．５ｄＢｍ、０．１８Ｗ、０．８Ｗ／ＥＩＲＰ）であった。このリーダ出力で無線ＩＣタグ１２の自由空間での通信距離を測定したところ２，５００ｍｍであり、これが金属面に貼った場合に通信距離が０ｍｍとなり、それをボンベ肩部（金属製）に貼って、９４％の通信距離回復率を得ることができた。さらにこの無線通信用ＩＣタグ１１を貼った同サイズのボンベ１０本を凝集させて立て、それを金属製容器に入れて、その状態でハンディタイプリーダ（マイティカード社製ＵＨＦ帯高出力ハンディリーダライタＭＲＷ５７０−ＲＦ、リーダ出力：２７ｄＢｍ、５００ｍＷ）を約５０ｃｍ上空で１回横に動かしたところ、その動作で１０本全てを読み取ることがわかった。凝集状態のボンベのＲＦＩＤ管理に十分使用可能であるといえた。
【００８３】
無線通信用ＩＣタグ１１の長手方向の凹部状辺の半径Ｒを、ボンベのキャップ外径に近似させたので、ボンベの肩部の曲面にスムーズに貼り付けることができた。ボンベの肩部は位置により曲率が異なる複合曲面になっており、単に曲線状の辺を与えただけではＲＦＩＤ読取に寄与するような貼り付け状態にならない。長期間（例えば５年間）剥がれないような、余計なストレスを受けることのない形状であり、さらに柔軟な構成であり、それに加えてその位置やその貼り付け方で通信距離が十分であるための設計を加えて、初めて無線通信用ＩＣタグ製品として使用に耐えるようになる。
【００８４】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の断面図である。第４実施形態に係る無線通信改善シート体１０および無線通信用ＩＣタグ１１は、第１実施形態に係る無線通信改善シート体１０および無線通信用ＩＣタグ１１に類似しており、以下、第１実施形態に対する第４実施形態の相違点を中心に説明する。
【００８５】
無線通信改善シート体１０は、被覆膜２７をさらに含んで構成され、被覆膜２７は、補助アンテナ層１５と、誘電体層１７と、導電体層１８とを外囲する。被覆の態様は、これに限定されることはなく、無線ＩＣタグ１２および補助アンテナ層１５のみを被覆する場合や、無線ＩＣタグ１２、補助アンテナ層１５および誘電体層１７を被覆する場合もあるし、完全に被覆することなく部分被覆する場合もある。被覆層２７は、誘電材料で形成され、誘電材料は、磁性を有していてもよい。被覆するための誘電材料としては、柔軟性を有し、補助アンテナ層１５、誘電体層１７および導電体層１８をソフトカバーする。本実施形態において被覆膜２７は、さらに無線ＩＣタグ１２をも外囲する。誘電材料としては、前述の熱可塑性エラストマー及び各種合成ゴムを使用する事ができる。材料としては、誘電体材料として例示した材料やその他無機材料、紙系、木材系、土系、ガラス系、セラミックス系材料を使用することができる。これらの材料に充填材を配合したり、架橋を施したりすることは任意である。また粘着性や接着性も有していてもよい。発泡材料を用いることもできる。被覆膜２７を形成する誘電材料としては誘電体層１７および絶縁層１６ａの材料として挙げた材料をそのまま使うことができる。ポリマーとガラス繊維との組み合わせやその他複合材料が用いられることが多い。とくに耐環境性、耐久性、耐衝撃性、絶縁性を付与するために適当な材料が選定されて、被覆加工されることになる。
【００８６】
第４実施形態によれば、無線通信改善シート体１０は、被覆膜２７をさらに含んで構成され、被覆膜２７は、補助アンテナ層１５と、誘電体層１７と、導電体層１８とを外囲する。これによって、補助アンテナ層１５と、誘電体層１７と、導電体層１８とを一体化することができる。また、外部からの何らかの部材の接触など、外的要因によって補助アンテナ層１５、誘電体層１７および導電体層１８に損傷が生じることを防止することができる。
【００８７】
（第５実施形態）
第５実施形態は、無線ＩＣタグの一部を切り出して小形化した無線ＩＣチップ構成体を用いた場合である。用いた無線ＩＣタグは、ＵＰＭ  ＲＡＦＬＡＴＡＣ社製のベルト（ＩＣチップ容量＝ユーザーエリア：５１２ｂｉｔ、ＥＰＣエリア：２４０ｂｉｔ）であり、このタグの無線ＩＣチップ構成体を含むループ部分のみ（１０ｍｍ×１６ｍｍ）を切り出して用いた。
【００８８】
図６は、本発明の第５実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１の構成を示す平面図である。図７は、本発明の第５実施形態に係る無線通信用ＩＣタグ１１をボンベの肩部に貼付した状態を表す図である。第５実施形態では、補助アンテナを図６に示した直線状の切り欠きＳが形成された補助アンテナ１５とした。第５実施形態にかかる無線通信改善シート体１１は、第１のスペーサおよび第２のスペーサを含んで構成される。第１のスペーサは、無線ＩＣタグ１２の無線ＩＣチップ構成体１３に臨み、無線ＩＣチップ構成体１３と補助アンテナ層１５との間に介在して配置される。第２のスペーサは、補助アンテナ層１５に関して第１のスペーサとは反対側に設けられる。
【００８９】
第１のスペーサはＰＥＴ樹脂を用い、第２のスペーサは軟質ポリエチレンを用い、厚みをそれぞれ０．１ｍｍおよび２ｍｍとし、無線通信用ＩＣタグ１１の外形寸法を、たて２０ｍｍ、よこ１１０ｍｍとし、被覆膜２８の誘電材料としてポリプロピレン樹脂を用い、厚みを０．２ｍｍとした。なお、ポリプロピレン樹脂のｔａｎδは０．０１であり、ε’は２．２である。第５実施形態での切り欠きＳの長さを１５ｍｍとし、幅を１６ｍｍとした。無線ＩＣチップ構成体の貼り付け位置は、そのＩＣチップが切り欠きＳの凹状辺に近い辺から２ｍｍ離れた両側からの中央位置とした。
【００９０】
通信距離の測定は、他の実施例と同じ方法で行った。なお、自由空間での無線ＩＣタグ読み取り通信距離は１５００ｍｍであった。無線ＩＣタグ１２のうち、アンテナ素子１４が除かれ、ループアンテナおよびＩＣチップを含む無線ＩＣチップ構成体１３の自由空間での読み取り通信距離は、ほぼ０であった。
【００９１】
第５実施形態の通信距離は、７５０ｍｍであり、無線ＩＣチップ構成体１３であっても、通信改善率として５０％を得ることができた。
【００９２】
本実施例の無線ＩＣチップ構成体１３は、ＩＣチップおよびループアンテナを切り出したものであるが、このような場合に限らず、少なくとも無線ＩＣチップ構成体１３とアンテナ素子１４の一部が連結加工されたものであればいい。補助アンテナ１５と空間中で電磁界結合をすることで情報通信するため、それに必要な最低限の構成を備えた無線ＩＣチップ構成体であればよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  無線通信改善シート体
１１  無線通信用ＩＣタグ
１２  無線ＩＣタグ
１３  無線ＩＣチップ構成体
１４  アンテナ素子
１５  補助アンテナ層
１６ａ  絶縁層
１６ｂ  導体層
１７  誘電体層
１８  導電体層
２７  被覆膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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