(57)【要約】【課題】確実な防水性が得られる折り畳み式携帯端末および携帯端末を提供する。【解決手段】折り畳み式携帯端末１０は、上筐体１４の長手方向におけるヒンジ部側端部２３Ａに、上プリント基板２８の導電部２８Ａに接続される第一接続部４１と、第一接続部と接続されるとともに、第１突出部５３がヒンジケース３１内に配置された導電性を有する板状部材４２と、ヒンジケース内において板状部材に対して弾性的に接続されるとともに、第１接触部５７でヒンジ部３２に接続して給電する第二接続部４４と、板状部材に密着し、ヒンジケースから上筐体１４に対して防水する防水部材４５とを備えている。【選択図】図１４
2010051023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水された第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体とを連結する非防水の連結部と、を備えた折り畳み式携帯端末において、
前記連結部は、
導電性を有するヒンジ部と、当該ヒンジ部を覆う非防水のヒンジケースと、を備え、
前記第一筐体の長手方向における前記ヒンジ部側端部に、プリント基板の導電部に接続される第一接続部と、
前記第一接続部と接続されるとともに、その一部が前記ヒンジケース内に配置された導電性を有する板状部材と、
前記ヒンジケース内において前記板状部材に対して弾性的に接続されるとともに、他端で前記ヒンジ部に接続して給電する第二接続部と、
前記板状部材に密着し、前記ヒンジケースから該第一筐体に対して防水する防水部材と、
を備えたことを特徴とする折り畳み式携帯端末。
【請求項２】
前記板状部材において、突出部を形成し、当該突出部を、前記ヒンジケース内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項３】
前記板状部材は、金属板であることを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項４】
前記板状部材は、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項５】
前記第一接続部または前記第二接続部は板ばねであることを特徴とした請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項６】
前記防水部材は、両面接着テープであって、少なくとも前記板状部材のうち前記第一接続部との接点を取り囲む部位に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項７】
前記第一筐体は表示部を備え、
前記板状部材は、前記表示部と前記ヒンジ部との間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項８】
前記第一筐体のプリント基板の導電部と、
前記板状部材と、前記ヒンジ部と、
前記第二筐体の内部に配置されたプリント基板の導電部とがアンテナとして動作することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項９】
防水された筐体と、
前記筐体の外部に配置される面状のアンテナと、
前記筐体に収容されたプリント基板の導電部に対して弾性的に接続されるとともに前記アンテナに対して弾性的に接続される接続部と、
前記アンテナに密着し、前記アンテナと前記接続部との接続箇所を囲んで防水する防水部材と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記接続部を前記筐体の外部に露出される連通孔と、
前記アンテナにおける前記接続部との接続箇所を覆う被覆部材を備え、
前記被覆部材は、当該被覆部材に設けられた係合爪が前記連通孔の開口縁部に係合されるとともに、前記接続部を支持する支持部材の一部が前記係合爪に隣接配置されることにより、前記開口縁部に対する係合状態を維持されることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯端末および携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防水型の折り畳み式携帯端末において、アンテナを構成する場合、アンテナを防水されたエリアに配置することが理想的である（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、アンテナの性能や構成上、筐体の表面近傍やヒンジといった非防水エリアに配置するほうが好ましいケースもある。
【０００３】
例えば、ヒンジをアンテナの一部として、筐体ダイポールアンテナを構成する場合、ヒンジに給電し、筐体のフレームまたはプリント基板のグランドパターンなどをアンテナとして構成している（例えば、特許文献２参照）。ヒンジ部そのものを導電性とし、給電線の代わりにヒンジ部を給電経路に用いることが可能としたことにより、給電線をヒンジ部に通すための工程が不要となり、組立工数を削減することができる。また、給電線を備える携帯無線機では給電線がヒンジ部内部で変形することによるアンテナ性能の劣化が生じたが、本発明に係る携帯無線機ではそれを原理的に抑えることができるので、高いアンテナ性能を安定して確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５３７１８号公報
【特許文献２】特許第３５９６７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この構成において、防水対策を行う場合、ヒンジ部は防水エリアではないため、筐体内部に水が浸入しないよう、防水を確保する必要がある。
【０００６】
本発明は、前述した要望を満たすためになされたもので、その目的は、筐体ダイポールアンテナを構成した場合であっても確実な防水性が得られる折り畳み式携帯端末および携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の折り畳み式携帯端末は、防水された第一筐体と、第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを連結する非防水の連結部と、を備えた折り畳み式携帯端末において、前記連結部は、導電性を有するヒンジ部と、当該ヒンジ部を覆う非防水のヒンジケースと、を備え、前記第一筐体の長手方向における前記ヒンジ部側端部に、プリント基板の導電部に接続される第一接続部と、前記第一接続部と接続されるとともに、その一部が前記ヒンジケース内に配置された導電性を有する板状部材と、前記ヒンジケース内において前記板状部材に対して弾性的に接続されるとともに、他端で前記ヒンジ部に接続して給電する第二接続部と、前記板状部材に密着し、前記ヒンジケースから該第一筐体に対して防水する防水部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
第一筐体の長手方向におけるヒンジ部側端部に第一接続部を備え、第一接続部をプリント基板の導電部に接続した。この第一接続部に板状部材を接続した。板状部材の一部はヒンジケース内に配置されて導電性を有している。
ヒンジケース内において板状部材に対して第二接続部を弾性的に接続し、第二接続部の他端をヒンジ部に給電可能に接続した。
板状部材に防水部材を密着させてヒンジケースから第一筐体に対して防水した。
【０００９】
ここで、板状部材、ヒンジ部およびプリント基板の導電部などで筐体ダイポールアンテナを構成する。
これにより、筐体ダイポールアンテナを構成した場合であっても確実な防水性が得られる。
【００１０】
また、本発明は、前記板状部材において、突出部を形成し、当該突出部を、前記ヒンジケース内に配置したことを特徴とする。
【００１１】
板状部材に突出部を形成し、突出部をヒンジケース内に配置することで、アンテナ経路長を確保しつつ、筐体の長手方向の長さが短縮できるので、筐体の小型化が図れる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記板状部材は、金属板であることを特徴とする。
【００１３】
板状部材を金属板とすることで、板状部材の導電性が容易に得られる。
【００１４】
また、本発明は、前記板状部材は、フレキシブル基板であることを特徴とする。
【００１５】
板状部材をフレキシブル基板とすることで、設計の自由度を高めることができる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記第一接続部または前記第二接続部は板ばねであることを特徴とする。
【００１７】
第一接続部または第二接続部を板ばねとすることで、簡単な構成で接続部を得ることができる。
【００１８】
また、本発明は、前記防水部材は、両面接着テープであって、少なくとも前記板状部材のうち前記第一接続部との接点を取り囲む部位に接着されていることを特徴とする。
【００１９】
防水部材を両面接着テープとし、両面接着テープを板状部材のうち、少なくとも第一接続部との接点を取り囲む部位に接着した。
防水部材として両面接着テープを用いることで、第一接続部との接点の防水を低コストで実施可能で、かつ組立性の容易化が図れる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記第一筐体は表示部を備え、前記板状部材は、前記表示部と前記ヒンジ部との間に配置されたことを特徴とする。
【００２１】
本発明においては、板状部材を表示部とヒンジ部との間に配置するとともに、板金部材の一部をヒンジ部に突出させているため、板金部材が例えばアンテナの一部を構成している場合、アンテナ経路長を確保しつつ、第一筐体の長手方向の長さを短縮でき、これにより折り畳み式携帯端末の小型化が図れる。
【００２２】
また、本発明は、前記第一筐体のプリント基板の導電部と、前記板状部材と、前記ヒンジ部と、前記第二筐体の内部に配置されたプリント基板の導電部とがアンテナとして動作することを特徴とする。
【００２３】
本発明においては、板状部材を介して第一筐体のプリント基板および第二筐体のプリント基板がアンテナとなるため、換言すれば第一筐体の長手方向寸法および第二筐体の長手方向寸法を合算した長さをアンテナとして使えるため、高感度なアンテナが得られるとともに、ホイップアンテナなどの同等性能のアンテナを別途設ける場合に比較して部品点数を削減できる。さらに、給電線の代わりにヒンジの導電部分を給電経路に用いることで、給電線をヒンジ部に通すための工程が不要となり、組立工数を削減することができる。また、給電線を備える携帯無線機では給電線がヒンジ内部で変形することによるアンテナ性能の劣化が生じたが、本発明に係る携帯無線機ではそれを原理的に抑えることができるので、高いアンテナ性能を安定して確保することができる。
【００２４】
さらに、本発明は、防水された筐体と、前記筐体の外部に配置される面状のアンテナと、前記筐体に収容されたプリント基板の導電部に対して弾性的に接続されるとともに前記アンテナに対して弾性的に接続される接続部と、前記アンテナに密着し、前記アンテナと前記接続部との接続箇所を囲んで防水する防水部材と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
本発明の携帯端末においては、例えば折り畳み式、ストレート式等の形態に関わらず、防水された筐体の外部に面状のアンテナを配置した。筐体に収容されたプリント基板の導電部に対して接続部を弾性的に接続するとともに、この接続部をアンテナに対して弾性的に接続させた。
そして、アンテナに防水部材を密着し、この防水部材で、アンテナと接続部との接続箇所を囲んで防水する。
これにより、アンテナと接続部との接続箇所の確実な防水性が得られる。
【００２６】
また、本発明の携帯端末は、前記接続部を前記筐体の外部に露出される連通孔と、前記アンテナにおける前記接続部との接続箇所を覆う被覆部材を備え、前記被覆部材は、当該被覆部材に設けられた係合爪が前記連通孔の開口縁部に係合されるとともに、前記接続部を支持する支持部材の一部が前記係合爪に隣接配置されることにより、前記開口縁部に対する係合状態を維持されることを特徴とする。
【００２７】
接続部を筐体の外部に露出させる連通孔を覆う被覆部材を備え、この被覆部材で、アンテナにおける接続部との接続箇所を覆うようにした。
被覆部材に係合爪を設け、係合爪に隣接させて支持部材の一部を配置した。
これにより、係合爪を連通孔の開口縁部に係合するとともに、支持部材の一部で接続部を支持することで、開口縁部に対する係合状態を維持し、防水性を維持できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の折り畳み式携帯端末および携帯端末によれば、確実な防水性が得られるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（Ａ）は本発明に係る第１実施形態の折り畳み式携帯端末を展開した状態を示す斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の折り畳み式携帯端末を折り畳んだ状態を示す斜視図
【図２】第１実施形態の上筐体を表示部側から見た状態を示す分解斜視図
【図３】第１実施形態の上筐体を表カバー側から見た状態を示す分解斜視図
【図４】第１実施形態の上筐体を構成する裏カバーを基板側から見た状態を示す分解斜視図
【図５】第１実施形態の上筐体を構成する裏カバーを表示部側から見た状態を示す斜視図
【図６】図２のＡ部拡大図
【図７】図４のＢ部拡大図
【図８】第１実施形態の裏カバーから板状部材を分解してヒンジケース側から見た状態を示す分解斜視図
【図９】第１実施形態の裏カバーから板状部材を分解してヒンジケースの反対側から見た状態を示す分解斜視図
【図１０】図９のＣ部拡大図
【図１１】（Ａ）は第１実施形態の板状部材および防水部材を示す正面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）はその背面図
【図１２】第１実施形態の板状部材および収納凹部を示す平面図
【図１３】第１実施形態の板状部材および収納凹部を示す裏面図
【図１４】（Ａ）は図４のＤ−Ｄ線断面図、（Ｂ）は図４のＥ−Ｅ線断面図
【図１５】第２実施形態の下筐体を裏面側から見た状態を示す分解斜視図
【図１６】第２実施形態の下筐体を表面側から見た状態を示す分解斜視図
【図１７】第２実施形態の接続部および支持部材を示す斜視図
【図１８】第２実施形態の接続部およびアンテナを示す平面図
【図１９】第２実施形態の被覆部材および第１防水部材を示す斜視図
【図２０】第２実施形態の下筐体にアンテナを取り付けた状態を示す平面図
【図２１】図２０のＦ−Ｆ線断面図
【図２２】図２０のＧ−Ｇ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯端末および携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、第１実施形態の折り畳み式携帯端末１０は、操作部１２が設けられた下筐体（第２筐体）１１と、表示部１５が設けられた上筐体（第１筐体）１４と、下筐体１１および上筐体１４を折畳み自在に連結する非防水の連結部１７とを備えている。
【００３１】
下筐体１１は、内部に下プリント基板（プリント基板）２１（図２２参照）が配置され、防水性を備えている。
上筐体１４は、舟形状に形成された略矩形状の表カバー２３と、表カバー２３の開口側に嵌合する裏カバー２４と、裏カバー２４を覆う化粧パネル２５とを備え、防水性を備えている。
【００３２】
表カバー２３は、上筐体１４の長手方向におけるヒンジ部側端部２３Ａに、後述する第二接続部４４が設けられる取付部位２７が備えられている。
【００３３】
裏カバー２４は、略矩形状に形成され、表示部１５および上プリント基板（プリント基板）２８（図４参照）を備えている。
この裏カバー２４は、上筐体１４の長手方向におけるヒンジ部側端部２４Ａに非防水のヒンジケース３１が設けられ、ヒンジ部側端部２４Ａに収納凹部３４が設けられ、収納凹部３４の略中央に突出開口３５が設けられ、収納凹部３４の壁部３４Ａに挿通孔３７が設けられている。
【００３４】
ヒンジケース３１内に導電性を有するヒンジ部３２（図１４（Ａ）参照）が設けられている。
図１４（Ａ）に示すように、ヒンジ部３２およびヒンジケース３１で連結部１７が構成されている。
【００３５】
また、折り畳み式携帯端末１０は、上筐体１４の長手方向におけるヒンジ部側端部２３Ａに設けられた第一接続部４１と、第一接続部４１に接続された導電性を有する板状部材４２と、板状部材４２およびヒンジ部３２に接続された第二接続部４４と、ヒンジケース３１から上筐体１４に対して防水する防水部材４５と、板状部材４２を受ける受け材４７と、アンテナとして動作する筐体ダイポールアンテナとを備えている。
【００３６】
第一接続部４１は、図７、図１４に示すように、略Ｕ字状に弾性変形可能に形成され、下端部４１Ａに突起５１が形成された板ばねである。
第一接続部４１を板ばねとすることで、簡単な構成で接続部を得ることができる。
この第一接続部４１は、上端部４１Ｂが上プリント基板２８の導電部２８Ａに接続（実装）され、突起５１が板状部材４２に弾性的に接続されている。
【００３７】
板状部材４２は、図１０〜図１２に示すように、略矩形状に形成され、第１、第２の突出部５３，５４が設けられた金属板である。
板状部材４２を金属板とすることで、板状部材４２の導電性が容易に得られる。
この板状部材４２は、収納凹部３４に配置され、第１突出部（板状部材４２の一部（すなわち、突出部））５３が挿通孔３７に挿通されている。
【００３８】
板状部材４２を収納凹部３４に配置することで、板状部材４２は、表示部１５とヒンジ部３２（図１４（Ａ）参照）との間に配置されている。
板状部材４２を表示部１５とヒンジ部３２との間に配置するとともに、第１の突出部５３をヒンジ部３２に突出させているため、筐体ダイポールアンテナのアンテナ経路長を確保しつつ、上筐体１４の長手方向の長さを短縮でき、これにより折り畳み式携帯端末１０の小型化が図れる。
【００３９】
また、第１突出部５３が挿通孔３７に挿通されることで、第１突出部５３（すなわち、板状部材４２の一部）がヒンジケース３１内に配置されている（差し込まれている）。
なお、第２突出部５４は、板状部材４２を収納凹部３４に組み込む作業の容易化を図るために設けられている。
【００４０】
第二接続部４４は、図６に示すように、表カバー２３の取付部位２７に設けられた板ばねである。
第二接続部４４を板ばねとすることで、簡単な構成で接続部を得ることができる。
この第二接続部４４は、図６、図７に示すように、取付部位２７に係止可能な係止部５６と、係止部５６から突出されるとともにヒンジ部３２に向けて弾性変形可能に折り曲げられた第１接触部（他端）５７と、係止部５６から突出されるとともに板状部材４２に弾性変形可能に向けて折り曲げられた第２接触部５８とを備えている。
【００４１】
図１４（Ａ）に示すように、第１接触部５７は、ヒンジ部３２に弾性的に接続された部位である。
第２接触部５８は、ヒンジケース３１内において第１突出部５３に弾性的に接続された部位である。
第１接触部５７をヒンジ部３２に接続するとともに第２接触部５８を第１突出部５３に接続することで給電可能とされている。
【００４２】
防水部材４５は、図１０、図１１に示すように、板状部材４２に密着し、ヒンジケース３１から上筐体１４に対して防水する両面接着テープである。
この防水部材４５は、略矩形枠状に形成され、板状部材４２のうち少なくとも第一接続部４１との接点を取り囲む部位４２Ａに接着されている。
防水部材４５として両面接着テープを用いることで、第一接続部４１との接点を取り囲む部位４２Ａの防水を低コストで実施可能で、かつ組立性の容易化が図れる。
【００４３】
受け材４７は、図２、図３、図１４（Ｂ）に示すように、略矩形状に形成され、板状部材４２を受けるとともに、板状部材４２を好適に押さえるためにクッション性（弾性）を備えている。
【００４４】
筐体ダイポールアンテナは、上筐体１４に備えた上プリント基板２８の導電部２８Ａと、板状部材４２と、ヒンジ部３２と、下筐体１１の内部に配置された下プリント基板２１の導電部２１Ａ（図２２参照）とで構成されている。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態の折り畳み式携帯端末１０によれば、板状部材４２に防水部材４５を密着させてヒンジケース３１から上筐体１４に対して防水した。
これにより、筐体ダイポールアンテナを構成した場合であっても確実な防水性が得られる。
【００４６】
（変形例）
第１実施形態の折り畳み式携帯端末１０は、板状部材４２として金属板を用いた例について説明したが、これに限らないで、板状部材４２をフレキシブル基板とすることも可能である。
板状部材４２としてフレキシブル基板を用いることで、設計の自由度を高めることができるという効果が得られる。
【００４７】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態を図１５〜図２２に基づいて説明する。なお、第２実施形態において第１実施形態と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
図１５〜図１６に示すように、第２実施形態の折り畳み式携帯端末７０は、下筐体１１の外部に配置された面状のアンテナ７２と、下プリント基板２１の導電部２１Ａ（図２２参照）およびアンテナ７２に対して弾性的に接続される接続部７４と、アンテナ７２および接続部７４の接続箇所７４Ａを囲んで防水する第１防水部材（防水部材）７６と、アンテナ７２を覆う被覆部材７８とを備えている。
なお、第２実施形態では、折り畳み式携帯端末を例示するが、第２実施形態の構成は例えばストレート式の携帯端末にも適用可能である。
【００４８】
下筐体１１は、接続部７４のアンテナ接触部８９を下筐体１１の外部に露出させる連通孔８１が設けられている。
アンテナ７２は、略矩形状に形成されたベース８３と、ベース８３から帯状に延出されたアンテナ本体８４とを備えている。
ベース８３には所定間隔をおいて一対の貫通孔８５が形成されている。
アンテナ７２は、図２０に示すように下筐体１１に取り付けられる。
【００４９】
接続部７４は、図１７に示すように、板ばねを折り曲げて形成された部材である。
この接続部７４は、樹脂製の支持部材８７に取り付けられた本体部８８と、本体部８８から突出されるとともにアンテナ７２のベース８３（図１６参照）に向けて弾性変形可能に折り曲げられたアンテナ接触部８９とを備えている。
【００５０】
接続部７４は、図２１、図２２に示すように、下筐体１１に収容された下プリント基板２１の導電部２１Ａに対してピンコネクタ９１（図２０も参照）を介して本体部８８が弾性的に接続されるとともに、アンテナ７２のベース８３に対してアンテナ接触部８９が弾性的に接続されている。
【００５１】
ピンコネクタ９１は、図２２に示すように、本体９２の基端部９２Ａが下プリント基板２１の導電部２１Ａに実装され、本体９２の先端部９２Ｂに突出部９３がコイルばね（図示せず）により突没自在に設けられている。
このピンコネクタ９１は、突出部９３が接続部７４の本体部８８で押し付けられた状態で接続されている。
【００５２】
第１防水部材７６は、図１５、図１８に示すように、略矩形枠状に形成され、アンテナ７２のベース８３の周縁に沿って密着され、ベース８３と接続部７４のアンテナ接触部８９との接続箇所８３Ａを囲んで防水する両面接着テープである。
【００５３】
被覆部材７８は、図１５、図１９に示すように、連通孔８１の開口縁部８１Ａ（図２２も参照）に係合可能な一対の係合爪９５が設けられている。
この被覆部材７８は、アンテナ７２における接続部７４との接続箇所８３Ａを覆うように略矩形状に形成され、対向する両辺近傍に一対の係合爪９５が設けられている。
一対の係合爪９５は、図２２に示すように、連通孔８１の開口縁部８１Ａに係合可能な部材である。
【００５４】
ここで、接続部７４を支持する支持部材８７の一部、具体的には、一対の突起８７Ａ（図１７、図２２参照）が一対の係合爪９５の背面に隣接配置されている。
よって、開口縁部８１Ａに対する一対の係合爪９５の係合状態を一対の突起８７Ａで維持することが可能である。
連通孔８１の開口縁部８１Ａに対する一対の係合爪９５の係合状態を維持することで、被覆部材が外れることを防いで防水性を維持できる。
【００５５】
被覆部材７８には、第２防水部材９７が設けられている。
第２防水部材９７は、図１５、図１９に示すように、略矩形枠状に形成され、被覆部材７８の周縁に沿って密着され、ベース８３と接続部７４のアンテナ接触部８９との接続箇所８３Ａを囲んで防水する両面接着テープである。
【００５６】
以上説明したように、第２実施形態の折り畳み式携帯端末７０によれば、アンテナ７２に第１防水部材７６および第１防水部材９７を密着し、第１防水部材７６および第１防水部材９７で、アンテナ７２と接続部７４との接続箇所８３Ａを囲んで防水できる。
これにより、アンテナ７２と接続部７４との接続箇所８３Ａの確実な防水性が得られる。
【００５７】
なお、前記第１、第２の実施形態では、防水部材４５、第１防水部材７６および第２防水部材９７として両面接着テープを用いた例について説明したが、これに限らないで、パッキン、熱圧着、接着剤などの他の防水部材を用いることも可能である。
【００５８】
また、前記第１、第２の実施形態では、板状部材４２として金属板を用いた例を示したが、これに限らないで、樹脂板にメッキを施した部材などを用いることも可能である。
【００５９】
さらに、前記第１、第２の実施形態では、アンテナの構成部材として上プリント基板２８の導電部２８Ａや下プリント基板２１の導電部２１Ａを利用したが、これに限らないで、下筐体１１や上筐体１４の金属フレームなどの他の導電性を備えた部材をアンテナの構成部材とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、表示部を備えた第一筐体および操作部を備えた第二筐体が連結部で折り畳み自在に連結された折り畳み式携帯端末および携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，７０  折り畳み式携帯端末
１１  下筐体（第２筐体）
１４  上筐体（第１筐体）
１５  表示部
１７  連結部
２１  下プリント基板（プリント基板）
２１Ａ，２８Ａ  導電部
２３Ａ  ヒンジ部側端部
２８  上プリント基板（プリント基板）
３１  ヒンジケース
３２  ヒンジ部
４１  第一接続部
４２  板状部材
４４  第二接続部
４５  防水部材
５３  第１突出部（板状部材の一部（すなわち、突出部））
５７  第１接触部（他端）
５８  第２接触部
７２  アンテナ
７４  接続部
７４Ａ  接続箇所
７６  防水部材
７８  被覆部材
８１  連通孔
８１Ａ  開口縁部
８７  支持部材
８７Ａ  突起（支持部材の一部）
９５  係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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