(57)【要約】【課題】入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であってもアンテナ方位を確実に調整するミリ波受信装置を提供することを課題とする。【解決手段】制御装置３００が、受信ミリ波電力が増加するに従ってモニタ電圧Ｖｍの値が増加し且つゲート電圧Ｖｇの値が減少する場合にＶｍ−Ｖｇの値を算出し、このＶｍ−Ｖｇの算出結果が最大となるよう雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。また、受信ミリ波電力が増加するに従ってモニタ電圧Ｖｍの値が減少すると共にゲート電圧Ｖｇの値も減少する場合にはＶｍ＋Ｖｇの値を算出し、このＶｍ＋Ｖｇの算出結果が最小となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。【選択図】図１
2010010912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して受信したミリ波信号を増幅する増幅手段と、
増幅された前記ミリ波信号を入力し、当該ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する検波手段と、
前記モニタ電圧が所定の閾値に到達した場合に、前記検波手段に入力される前記ミリ波信号の大きさを一定以下にするよう前記増幅手段の利得を制御する利得制御電圧を調整する利得調整手段と、
前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧を用いた演算結果が前記ミリ波信号の電力増加に対して単調増加又は単調減少するよう演算し、前記単調増加の場合には前記演算結果が最大となるよう前記アンテナの方位を調整し、前記単調減少の場合には前記演算結果が最小となるよう前記アンテナの方位を調整する制御手段と、
を有することを特徴とするミリ波受信装置。
【請求項２】
前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧が増加し且つ前記利得制御電圧が減少する場合に、
前記制御手段は、
前記モニタ電圧から前記利得制御電圧を引算するよう演算し、当該演算結果が最大となるよう前記アンテナの方位を調整することを特徴とする請求項１に記載のミリ波受信装置。
【請求項３】
前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧が減少する場合に、
前記制御手段は、
前記モニタ電圧に前記利得制御電圧を加算するよう演算し、当該演算結果が最小となるよう前記アンテナの方位を調整することを特徴とする請求項１に記載のミリ波受信装置。
【請求項４】
前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧が増加する場合に、
前記制御手段は、
前記モニタ電圧に前記利得制御電圧を加算するよう演算し、当該演算結果が最大となるよう前記アンテナの方位を調整することを特徴とする請求項１に記載のミリ波受信装置。
【請求項５】
前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧が減少し且つ前記利得制御電圧が増加する場合に、
前記制御手段は、
前記モニタ電圧から前記利得制御電圧を引算するよう演算し、当該演算結果が最小となるよう前記アンテナの方位を調整することを特徴とする請求項１に記載のミリ波受信装置。
【請求項６】
前記モニタ電圧から前記利得制御電圧を引算した演算結果は、
入力端子から前記モニタ電圧を入力すると共にグランド端子から前記利得制御電圧を入力する電圧計によって計測された計測結果であることを特徴とする請求項２又は５のいずれか１項に記載のミリ波受信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記演算結果による電圧変動を周波数変動に変換する変換手段と、
前記周波数変動を電圧変動に変換する変換手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のミリ波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミリ波を受信するミリ波受信装置のアンテナ方位を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の大容量化に対応する為、ミリ波を用いた無線通信システムが開発されている。例えば、６０ＧＨｚ帯を用いた１．２５Ｇｂｐｓの通信速度を有する無線通信システムも既に開発されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このようなミリ波無線を用いる場合には、送信装置に組み込まれたデバイスの出力に限界があるため、送信装置の出力は数十ｍＷ程度に止まっている。一方、受信装置では、低ＮＦ（ノイズフィギア）の増幅器が得られない、或いは広帯域のデータ伝送を行うため雑音電力が大きくなるなどの結果、受信装置に使用されるミリ波検波器の最小受信感度は、−５０ｄＢｍ程度に留まっている。
【０００４】
このように、送信装置の出力が低く且つ受信装置の感度も悪いので、１ｋｍ程度のデータ伝送を行う場合には、アンテナのビーム幅が１度以下である非常に指向性の高いアンテナを使用する必要がある。
【０００５】
しかし、このようなビーム幅の狭いアンテナを使用すると、送信装置及び受信装置で精密なアンテナ軸合わせが必要であり、そのため、最大受信感度が得られるアンテナ方位を自動的に検出可能なアンテナ軸自動調整機構の導入が期待されている。通常、アンテナ軸自動調整機構は、受信電力に応じて検波器から出力されるモニタ電圧を参照し、このモニタ電圧が最大となるようにアンテナ方位を自動的に調整するように動作する。
【０００６】
ここで、ミリ波受信装置のミリ波検波モジュールについて説明する。図７は、ミリ波受信装置の内部に形成されたミリ波を検波する検波モジュールの動作を示す模式図である。検波モジュール１１０は、受信したミリ波信号を増幅器１１１で増幅し、増幅されたミリ波信号を検波器１１２でデータ信号に復調する。増幅器１１１に入力されたミリ波信号強度のダイナミックレンジは大きいため、増幅器１１１の利得（ゲイン）を最大に保持した状態で過大なミリ波信号が検波モジュール１１０に入力された場合には、増幅器１１１により増幅された過大なパワーが検波器１１２に入力され、検波器１１２の破損に繋がる可能性がある。
【０００７】
そこで、通常は、検波器１１２で検波されるミリ波信号の受信電力に応じたモニタ電圧が所定の閾値電圧に到達した場合には、検波器１１２に一定以上のミリ波信号が入力されないように、利得調整回路１２０を用いて、増幅器１１１の利得（ゲイン）を制御する利得制御電圧を自動調整している。
【非特許文献１】K.Ohata、外７名、「Wireless 1.25Gb/s Transceiver Module at 60GHz-band」、ISSCC、IEEE、2002、p.298-299
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、利得調整回路により利得制御電圧が調整された場合には、検波器に入力されるミリ波信号の電力が一定になるため、ミリ波信号の電力に応じて検波器から出力されるモニタ電圧も一定になる。このため、モニタ電圧のみを参照するアンテナ軸自動調整機構では、受信電力が最大となる方向にアンテナ方位を調整することが困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であってもアンテナ方位を確実に調整するミリ波受信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明は、アンテナを介して受信したミリ波信号を増幅する増幅手段と、増幅された前記ミリ波信号を入力し、当該ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する検波手段と、前記モニタ電圧が所定の閾値に到達した場合に、前記検波手段に入力される前記ミリ波信号の大きさを一定以下にするよう前記増幅手段の利得を制御する利得制御電圧を調整する利得調整手段と、前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧を用いた演算結果が前記ミリ波信号の電力増加に対して単調増加又は単調減少するよう演算し、前記単調増加の場合には前記演算結果が最大となるよう前記アンテナの方位を調整し、前記単調減少の場合には前記演算結果が最小となるよう前記アンテナの方位を調整する制御手段と、を有することを要旨とする。
【００１１】
本発明にあっては、モニタ電圧及び利得制御電圧を用いた演算結果がミリ波信号の電力増加に対して単調増加又は単調減少するよう演算し、単調増加の場合には演算結果が最大となるようアンテナの方位を調整し、単調減少の場合には演算結果が最小となるようアンテナの方位を調整するため、入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であってもアンテナ方位を確実に調整することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧が増加し且つ前記利得制御電圧が減少する場合に、前記制御手段は、前記モニタ電圧から前記利得制御電圧を引算するよう演算し、当該演算結果が最大となるよう前記アンテナの方位を調整することを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧が減少する場合に、前記制御手段は、前記モニタ電圧に前記利得制御電圧を加算するよう演算し、当該演算結果が最小となるよう前記アンテナの方位を調整することを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明は、前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧が増加する場合に、前記制御手段は、前記モニタ電圧に前記利得制御電圧を加算するよう演算し、当該演算結果が最大となるよう前記アンテナの方位を調整することを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、前記ミリ波信号の電力増加に対して前記モニタ電圧が減少し且つ前記利得制御電圧が増加する場合に、前記制御手段は、前記モニタ電圧から前記利得制御電圧を引算するよう演算し、当該演算結果が最小となるよう前記アンテナの方位を調整することを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の本発明は、前記モニタ電圧から前記利得制御電圧を引算した演算結果は、入力端子から前記モニタ電圧を入力すると共にグランド端子から前記利得制御電圧を入力する電圧計によって計測された計測結果であることを要旨とする。
【００１７】
請求項７に記載の本発明は、前記制御手段が、前記演算結果による電圧変動を周波数変動に変換する変換手段と、前記周波数変動を電圧変動に変換する変換手段と、を更に備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であってもアンテナ方位を確実に調整するミリ波受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。このミリ波受信装置は、増幅器１１１と検波器１１２と利得調整回路１２０と雲台１３０とアンテナ１４０とを備えたミリ波受信装置本体１００と、第１の電圧計２１０と、第２の電圧計２２０と、制御装置３００とを備えた構成である。
【００２１】
増幅器１１１及び検波器１１２は、通常、検波モジュール１１０として一つのデバイスとして取り扱われている。増幅器１１１は、アンテナ１４０を介して受信したミリ波信号を増幅する機能を備えている。例えば、高電子移動トランジスタ（ＨＥＭＴ：High Electron Mobility Transistor）等の高速なトランジスタを用いて実現することが可能である。そして、図２に示すように、トランジスタに印加するゲート電圧Ｖｇを調整することで、増幅器１１１の利得（ゲイン）を変化させることが可能となっている。なお、増幅器の種類によってはソース電圧又はドレイン電圧を用いても利得の調整が可能である。ゲート電圧Ｖｇとは、特許請求の範囲に記載した利得制御電圧に相当するものである。
【００２２】
検波器１１２は、増幅器１１１により増幅されたミリ波信号を入力し、このミリ波信号に変調されているデータ信号を復調して出力すると共に、ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧Ｖｍを出力する機能を備えている。
【００２３】
利得調整回路１２０は、一般的にはオートゲインコントロール回路（ＡＧＣ回路）と称されており、検波器１１２から出力されたモニタ電圧Ｖｍを入力し、そのモニタ電圧Ｖｍが所定のモニタ電圧閾値に到達した場合に、検波器１１２に入力されるミリ波信号の大きさを一定以下にするよう増幅器１１１の利得（ゲイン）を制御するゲート電圧Ｖｇを調整する機能を備えている。即ち、図３に示すように、受信したミリ波信号の電力（受信ミリ波電力）が増加するに伴い検波器１１２に入力されるミリ波信号強度も増加するため、モニタ電圧Ｖｍも増加することになる。ここで、モニタ電圧Ｖｍがモニタ電圧閾値に到達して更に増加する場合には、利得調整回路１２０が、モニタ電圧Ｖｍが一定になるように増幅器１１１のゲート電圧Ｖｇを次第に小さくするよう調整する。これにより、過大なミリ波信号が検波器１１２に入力することによる該検波器１１２の損壊を防止することが可能となっている。また、利得調整回路１２０は、モニタ電圧Ｖｍを第１の電圧計２１０に出力すると共に、ゲート電圧Ｖｇを第２の電圧計２２０に出力する機能を備えている。
【００２４】
第１の電圧計２１０及び第２の電圧計２２０は、利得調整回路１２０から出力された夫々の電圧を計測し、後段に設置されている制御装置３００に出力する機能を備えている。
【００２５】
制御装置３００は、第１の電圧計２１０で計測されたモニタ電圧Ｖｍの値を受信すると共に、第２の電圧計２２０で計測されたゲート電圧Ｖｇの値とを受信して、モニタ電圧Ｖｍ及びゲート電圧Ｖｇを用いた演算結果がミリ波信号の電力増加に対して単調増加又は単調減少するよう演算し、単調増加の場合には該演算結果が最大となるようアンテナ１４０の方位を調整し、単調減少の場合には該演算結果が最小となるようアンテナ１４０の方位を調整する機能を備えている。以下、具体的な演算方法及びアンテナ方位の調整方法について説明する。
【００２６】
ゲート電圧Ｖｇの値は、図２に示したようにマイナスの電圧値であって、更に、図３を用いて説明したように、受信ミリ波電力がモニタ電圧閾値超えて引き続き増加するに従って減少する。一方、受信したモニタ電圧Ｖｍの値は、検波器１１２の検波素子の極性に依存し、例えば極性が負（マイナス）のダイオード検波器の場合にはマイナスの値であり、受信ミリ波電力が増加するに従って増加する。故に、モニタ電圧Ｖｍの値が増加し且つゲート電圧Ｖｇの値が減少する場合、Ｖｍ−Ｖｇの値は、受信ミリ波電力が増加するに従って単調に増加することになる。一方、極性が正（プラス）のダイオード検波器の場合、受信したモニタ電圧Ｖｍの値はプラスの値であり、受信ミリ波電力が増加するに従って減少する。故に、モニタ電圧Ｖｍの値が減少すると共にゲート電圧Ｖｇの値も減少する場合、Ｖｍ＋Ｖｇの値は、受信ミリ波電力が増加するに従って単調に減少することになる。従って、検波器１１２の種類に応じてＶｍ＋Ｖｇの値又はＶｍ−Ｖｇの値を算出すれば、その値の増減は受信ミリ波電力の増減に対応することになる。
【００２７】
そこで、制御装置３００は、例えば検波器１１２が負の極性のダイオード検波器である場合に、モニタ電圧Ｖｍの値及びゲート電圧Ｖｇの値からＶｍ−Ｖｇの値を算出し、このＶｍ−Ｖｇの算出結果が最大となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。また、例えば検波器１１２が正の極性のダイオード検波器である場合には、モニタ電圧Ｖｍの値及びゲート電圧Ｖｇの値からＶｍ＋Ｖｇの値を算出し、このＶｍ＋Ｖｇの算出結果が最小となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。
【００２８】
なお、検波器１１２が正の極性を有するダイオード検波器又は負の極性を有するダイオード検波器のどちらの場合であっても、｜Ｖｍ｜＋Ｖｇの値は受信ミリ波電力の増加と共に単調に減少する。そこで、制御装置３００は、モニタ電圧Ｖｍの値及びゲート電圧Ｖｇの値から｜Ｖｍ｜＋Ｖｇの値を算出し、この｜Ｖｍ｜＋Ｖｇの算出結果が最小となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整してもよい。なお、｜Ｖｍ｜とは、Ｖｍの絶対値を意味するものである。
【００２９】
このような制御装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），メモリ,ハードディスク等を具備したパソコンで実現することができる。また、第１の電圧計２１０及び第２の電圧計２２０が備える各機能を制御装置３００が備えるようにしてもよい。
【００３０】
本実施の形態によれば、制御装置３００が、受信ミリ波電力が増加するに従ってモニタ電圧Ｖｍの値が増加し且つゲート電圧Ｖｇの値が減少する場合にＶｍ−Ｖｇの値を算出し、このＶｍ−Ｖｇの算出結果が最大となるよう雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。また、受信ミリ波電力が増加するに従ってモニタ電圧Ｖｍの値が減少すると共にゲート電圧Ｖｇの値も減少する場合にはＶｍ＋Ｖｇの値を算出し、このＶｍ＋Ｖｇの算出結果が最小となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整するので、入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であってもアンテナ方位を確実に調整することが可能となる。従って、このようなミリ波受信装置を用いることにより、ミリ波無線通信において回線を設置する際にアンテナ軸調整に係る時間や労力を大幅に短縮することが可能となる。
【００３１】
〔第２の実施の形態〕
図４は、第２の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。このミリ波受信装置は、増幅器１１１と検波器１１２と利得調整回路１２０と雲台１３０とアンテナ１４０とを備えたミリ波受信装置本体１００と、電圧計２３０と、制御装置３００とを備えた構成である。
【００３２】
検波器１１２は、負の極性のダイオード検波器である。電圧計２３０は、入力端子及びグランド端子を備え、入力端子からモニタ電圧Ｖｍを入力すると共にグランド端子からゲート電圧Ｖｇを入力し、入力端子に入力された電圧値及びグランド端子に入力された電圧値からＶｍ−Ｖｇの値を計測して、後段に設置されている制御装置３００に計測結果を出力する機能を備えている。
【００３３】
制御装置３００は、電圧計２３０で計測されたＶｍ−Ｖｇの計測結果が最大となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。
【００３４】
その他の機能については第１の実施の形態で説明したものと同様なので、ここでは重複的説明は省略するものとする。
【００３５】
本実施の形態によれば、１台の電圧計を用いてアンテナの向きを調整するので、複数の電圧計を使用する第１の実施の形態よりもミリ波受信装置の構成を簡略化することが可能となる。
【００３６】
〔第３の実施の形態〕
図５は、第３の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。このミリ波受信装置は、増幅器１１１と検波器１１２と利得調整回路１２０と雲台１３０とアンテナ１４０と電圧演算回路１５０とを備えたミリ波受信装置本体１００と、電圧計２４０と、制御装置３００とを備えた構成である。
【００３７】
電圧演算回路１７０は、ミリ波受信装置本体１００の内部に形成され、利得調整回路１２０から出力されたモニタ電圧Ｖｍ及びゲート電圧Ｖｇを入力し、例えば検波器１１２が負の極性のダイオード検波器である場合に、モニタ電圧Ｖｍの値及びゲート電圧Ｖｇの値からＶｍ−Ｖｇを算出し、例えば検波器１１２が正の極性のダイオード検波器である場合には、モニタ電圧Ｖｍの値及びゲート電圧Ｖｇの値からＶｍ＋Ｖｇを算出して、電圧計２４０に出力する機能を備えている。
【００３８】
電圧計２４０は、ケーブル（図示せず）を介して電圧演算回路１７０に接続されており、この電圧演算回路１７０から出力されたＶｍ−Ｖｇの電圧又はＶｍ＋Ｖｇの電圧を計測し、後段に設置されている制御装置３００に出力する機能を備えている。
【００３９】
制御装置３００は、検波器１１２が負の極性のダイオード検波器である場合に、電圧計２４０で計測された電圧値が最大となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。また、検波器１１２が正の極性のダイオード検波器である場合には、電圧計２４０で計測された電圧値が最小となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。
【００４０】
その他の機能については第１の実施の形態で説明したものと同様なので、ここでは重複的説明は省略するものとする。
【００４１】
本実施の形態によれば、ミリ波受信装置本体１００の内部でＶｍ−Ｖｇの値又はＶｍ＋Ｖｇの値を演算するので、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で説明したような２つの電圧値情報（Ｖｍ，Ｖｇ）をミリ波受信装置本体１００から出力しなくても１つの電圧値情報（Ｖｍ＋Ｖｇ又はＶｍ−Ｖｇ）を出力するのみであってもアンテナ方位を調整することが可能となる。また、ミリ波受信装置本体１００と制御装置３００との間を接続するケーブル数を低減されるので、簡素な構成でアンテナ軸自動調整機構を実現することが可能となる。
【００４２】
〔第４の実施の形態〕
図６は、第４の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。このミリ波受信装置は、増幅器１１１と検波器１１２と利得調整回路１２０と雲台１３０とアンテナ１４０と電圧演算回路１５０と電圧・周波数変換器１６０を備えたミリ波受信装置本体１００と、周波数・電圧変換器２５０と、電圧計２４０と、制御装置３００とを備えた構成である。本実施の形態のミリ波受信装置は、第３の実施の形態で説明したミリ波受信装置に、電圧・周波数変換器１６０と、周波数・電圧変換器２５０とを更に加えた構成となっている。
【００４３】
電圧演算回路１７０は、第３の実施の形態と同様に、ミリ波受信装置本体１００の内部に形成され、利得調整回路１２０から出力されたモニタ電圧Ｖｍ及びゲート電圧Ｖｇを入力し、例えば検波器１１２が負の極性のダイオード検波器である場合に、モニタ電圧Ｖｍの値及びゲート電圧Ｖｇの値からＶｍ−Ｖｇを算出し、例えば検波器１１２が正の極性のダイオード検波器である場合には、モニタ電圧Ｖｍの値及びゲート電圧Ｖｇの値からＶｍ＋Ｖｇを算出して、電圧・周波数変換器１６０に出力する機能を備えている。
【００４４】
電圧・周波数変換器１６０は、この電圧演算回路１７０から出力されたＶｍ−Ｖｇの電圧又はＶｍ＋Ｖｇの電圧といった電圧変動を周波数変動に変換し、後段に設置されている電圧計２４０に伝送する機能を備えている。
【００４５】
周波数・電圧変換器２５０は、ケーブル（図示せず）を介して電圧・周波数変換器１６０に接続されており、電圧計２４０の前段で電圧・周波数変換器１６０から伝送されてきた周波数変動を電圧変動に変換し、電圧計２４０に送信する機能を備えている。
【００４６】
電圧計２４０は、周波数・電圧変換器２５０で変換されたＶｍ−Ｖｇの電圧又はＶｍ＋Ｖｇの電圧を計測し、さらに後段に設置されている制御装置３００に出力する機能を備えている。
【００４７】
制御装置３００は、第３の実施の形態と同様に、検波器１１２が負の極性のダイオード検波器である場合に、電圧計２４０で計測された電圧値が最大となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。また、検波器１１２が正の極性のダイオード検波器である場合には、電圧計２４０で計測された電圧値が最小となるよう、雲台１３０に設けられたＸ軸及びＹ軸のステッピングモータを操作してミリ波受信装置本体１００に搭載されたアンテナ１４０の向きを調整する。
【００４８】
その他の機能については第１の実施の形態で説明したものと同様なので、ここでは重複的説明は省略するものとする。
【００４９】
第３の実施の形態で説明したミリ波受信装置の場合では、Ｖｍ＋Ｖｇ又はＶｍ−Ｖｇの算出結果をそのままケーブルで伝送するものであり、該ケーブル長が長いほど雑音の影響により速度の速い電圧値の変動に追随できない問題があった。しかしながら、本実施の形態によれば、電圧演算回路１５０と電圧計２４０との間を接続するケーブルの伝送長が長い場合であっても、そのケーブルの両端に設けられた電圧・周波数変換器１６０及び周波数・電圧変換器２５０によりＶｍ＋Ｖｇ又はＶｍ−Ｖｇの計算結果を周波数に変換して伝送するので、ノイズの影響等を排除することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態では電圧を周波数に変換して伝送する例について説明したが、電圧・電流変換器及び電流・電圧変換器を用いた場合であっても同様の効果を得ることができる。
【００５１】
最後に、各実施の形態において、ミリ波受信装置本体１００と制御装置３００とを物理的に別個の構成として説明したが、ミリ波受信装置本体１００の内部に制御装置３００を設けて、該制御装置３００で前述した演算処理及び制御処理を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、上記全ての実施の形態では、利得制御電圧の一例としてゲート電圧を用い、受信ミリ波電力の増加に伴って該ゲート電圧が減少する場合について説明したが、利得制御電圧が増加する場合であっても制御装置３００を同様に機能させることで同様の効果を得ることができる。具体的には、受信ミリ波信号の電力増加に対してモニタ電圧及び利得制御電圧が増加する場合、制御装置３００は、モニタ電圧に利得制御電圧を加算するよう演算し、この演算結果が最大となるようアンテナ１４０の方位を調整することで同様の効果を得ることができる。一方、受信ミリ波信号の電力増加に対してモニタ電圧が減少し且つ利得制御電圧が増加する場合、制御装置３００は、モニタ電圧から利得制御電圧を引算するよう演算し、この演算結果が最小となるようアンテナ１４０の方位を調整することで同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。
【図２】増幅器における利得制御電圧と利得（ゲイン）との関係を示す図である。
【図３】受信ミリ波電力とモニタ電圧及び利得制御電圧との関係を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。
【図５】第３の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。
【図６】第４の実施の形態に係るミリ波受信装置の構成を示した構成図である。
【図７】受信装置の内部に形成されたミリ波を検波する検波モジュールの動作を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００…ミリ波受信装置本体
１１０…検波モジュール
１１１…増幅器
１１２…検波器
１２０…利得調整回路
１３０…雲台
１４０…アンテナ
１５０…電圧演算回路
１６０…電圧・周波数変換器
２１０…第１の電圧計
２２０…第２の電圧計
２３０，２４０…電圧計
２５０…周波数・電圧変換器
３００…制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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