(57)【要約】【課題】比較的簡易な設備構成のもとで、ピンチロール起因の金属帯の蛇行を適切に抑えることができる巻取設備を提供する。【解決手段】ライン上流側からサイドガイド２、ピンチロール３、コイラー４をこの順で備えた巻取設備において、サイドガイド２のうちで金属帯を拘束することができる最下流側の位置をａ、該位置ａとピンチロール圧下点との中間点の位置をｂ、前記位置ａと前記位置ｂまでの距離をＬ、前記位置ａからライン上流側に距離Ｌだけ離れたサイドガイド内の位置をｃとしたとき、前記位置ｃと前記位置ｂとの間に、金属帯の面外変形防止手段として、搬送ロール５との間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロールＸを設けた。押さえロールＸが金属帯の面外変形（横座屈）を抑制することで、ピンチロール起因の金属帯の蛇行を防止できる。【選択図】図２
2010240704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン上流側から、サイドガイド、ピンチロールおよびコイラーをこの順で備えた金属帯の巻取設備において、
前記サイドガイドのうちで金属帯を拘束することができる最下流側の位置をａ、該位置ａとピンチロール圧下点との中間点の位置をｂ、前記位置ａと前記位置ｂまでの距離をＬ、前記位置ａからライン上流側に距離Ｌだけ離れたサイドガイド内の位置をｃとしたとき、
前記位置ｃと前記位置ｂとの間に、金属帯の面外変形防止手段として、金属帯の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロール（Ｘ）を設けたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
【請求項２】
位置ａよりも上流側１本目の搬送ロール、位置ａよりも下流側１本目の搬送ロール、位置ａよりも下流側２本目の搬送ロール、の中から選ばれる１つ以上の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する押さえロール（Ｘ）を設けることを特徴とする請求項１に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項３】
位置ａに最も近い搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する押さえロール（Ｘ）を設けることを特徴とする請求項１に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項４】
サイドガイドは、その長手方向で間隔をおいた位置に金属帯ガイド用のガイドロールを備え、最下流側のガイドロールの中心位置が位置ａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属帯の巻取設備。
【請求項５】
押さえロール（Ｘ）は、単一の支持圧下手段で支持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属帯の巻取設備。
【請求項６】
支持圧下手段は、押さえロール（Ｘ）を回転自在に支持する単一のロール支持体と、下端部が該ロール支持体の長手方向中央部に枢着され、該ロール支持体を前記枢着部を支点として上下方向揺動可能に保持する支持圧下アームを有することを特徴とする請求項５に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項７】
押さえロール（Ｘ）は、支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属帯の巻取設備。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、押さえロール（Ｘ）による金属帯の圧下力を、ピンチロール圧下力の１／５以下とすることを特徴とする金属帯の巻取方法。
【請求項９】
金属帯の尾端部分が押さえロール（Ｘ）の位置を通板する前に、押さえロール（Ｘ）を金属帯と接触しない状態で回転させておき、金属帯の尾端部分が通板する際に、回転中の押さえロール（Ｘ）を金属帯に接触させることを特徴とする請求項８に記載の金属帯の巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属帯の巻きずれ、特に金属帯尾端部を無張力（例えば、圧延機を抜けて巻取張力がかかっていない状態）で巻き取る際の巻きずれを防止することができる金属帯の巻取設備と、この巻取設備を用いた金属帯の巻取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来一般に行われている鋼帯の巻取技術について説明する。
図５７および図５８は、従来の一般的な鋼帯巻取設備を示しており、図５７は平面図、図５８は側面図である。この設備は、鋼帯を搬送する搬送ロール４７、鋼帯をパスラインセンターに誘導（センタリング）するためのサイドガイド４１、鋼帯のパスラインを斜め下方に導くとともに、鋼帯に巻取張力（摩擦力）を付与するピンチロール４２、鋼帯を巻き取るコイラー４３などから構成されている。
前記コイラー４３は、巻取軸であるマンドレル４３０や鋼帯を押さえるラッパーロール４３１による摩擦力で、鋼帯をコイル状に巻き取る。前記搬送ロール４７（搬送ロール装置）は、熱延設備ではホットランテーブルやランアウトテーブルなどと呼ばれているものであり、図ではその最下流の搬送ロール群を示している。前記サイドガイド４１は、板幅目標に対する位置制御の誤差、圧延での板幅誤差、衝突による磨耗損傷などを考慮して、鋼帯板幅に対し数ミリ〜数十ミリのクリアランスを設けている。
【０００３】
前記ピンチロール４２は、ロール両端側の各々独立した圧下装置により軸受箱（チョック）を介して上ロール４２０ａに圧下荷重を加え、下ロール４２０ｂとの間で鋼帯を挟み込んでいる。このピンチロール４２の上下ロールの間に鋼帯を誘導するため、ピンチロール４２の入側にはエントリガイド４４やエプロンガイド４５などが、また、出側にはスロートガイド４６などが、それぞれ設置されている。
熱延鋼帯の場合、仕上圧延中は圧延機でコイラー４３に巻き取り張力を加えているため、一般にピンチロール４２による鋼帯の保持力は低く設定される。そして、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜ける少し前から、徐々にピンチロール４２に張力配分を移行してき、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けた後は、ピンチロール４２で巻取張力（摩擦力）を付与する。
【０００４】
ピンチロール４２は、上下ロール４２０ａ，４２０ｂで鋼帯を挟み、鋼帯の通板速度よりも数％〜数十％遅い周速で上下ロールを回転させて、鋼帯に対してロールを滑らせながら送り出すことで、コイラー４３に対する巻取張力（摩擦力）を加えている。ピンチロール４２による摩擦力が弱いと巻きが緩くなり、摩擦力が強いと張力の方向がずれた場合に、ピンチロール起因の蛇行が発生し易くなるので、最適なピンチロール４２の圧下荷重や回転速度の制御が必要である。特に、鋼帯尾端は、張力や速度、板厚等の変動が大きいため蛇行変化が急激となり、制御応答では反応できない場合も多い。
図５９は、鋼帯尾端を巻き取る際に、ピンチロール起因で蛇行が発生した状況を示した模式図であり、このようにピンチロール４２で鋼帯が蛇行すると、コイラー４３で巻きずれが発生してしまう。
【０００５】
ピンチロール起因の蛇行の主要因としては、摩擦力の板幅方向分力である横滑り力と、ピンチロール軸両端の圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントの２つが挙げられる。これらのピンチロール起因の蛇行のうち、横滑り力によるものを以下に説明する。
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角が真に直角であれば、ピンチロール起因の蛇行は発生しない。しかし、サイドガイド４１と鋼帯にはクリアランスがあるため、鋼帯はピンチロール４２の軸直角に対して微小な入射角度誤差を持ち得る。また、鋼帯がパスラインのセンターに対して平行であったとしても、ピンチロール４２の軸心がラインセンターの直角方向に対して微小な角度誤差を持つ場合もある。機械である以上、微小な角度誤差は避けられない。そして、鋼帯とピンチロール４２の僅かな入射角のずれにより、巻取張力である摩擦力のうち、板幅方向の分力による横滑り力が発生し、ピンチロール４２が起因となって蛇行が発生する。ピンチロール４２で発生した蛇行量は、鋼帯の通板によりコイラー４３まで到達して同等の巻きずれ量となる。
【０００６】
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角誤差を小さくするには、サイドガイド４１をピンチロール４２の近傍まで近づけることが有効である。しかし、サイドガイド４１は、エントリガイド４４などとの干渉を避けるためや、ピンチロール４２の入側に搬送ロール５０が配置できないことなどのために、その端部をピンチロール４２の近傍まで近づけることはできない。また、搬送ロール４７もピンチロール４２の入側近傍まで配置することが望ましいが、装置干渉などがあるため最下流の搬送ロール４７を、ピンチロール４２の近傍に配置することができない。エプロンガイド４５は、ピンチロール４２の入側近傍に搬送ロール４７を配置できない代わりに、鋼帯が下方へ潜り込むのを防ぐために設けられるガイドである。
【０００７】
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角誤差が生じるのは、サイドガイド４１とピンチロール４２の距離だけでなく、サイドガイド４１と鋼帯にクリアランスがあるためである。ピンチロール起因の蛇行を防止するには、サイドガイド４１で鋼帯を拘束するのが効果的であることは自明である。
サイドガイド４１によって鋼帯のエッジ部を強固に拘束すると鋼帯に擦り疵を生じるため、このような擦り疵を生じさせることなく、サイドガイド４１で鋼帯のエッジを拘束するには、板幅に応じた正確な位置制御が必要である。しかし、鋼帯尾端では、圧延段階で生じた幅広部（フレアなどと呼ばれる）があるため、正確な板幅追従制御は難しい。
また、鋼帯エッジ部に対しサイドガイド４１を押し付ける、いわゆる圧力制御を行う場合、鋼帯が薄くなるほど高精度な押付圧一定制御が必要である。しかし、このような押付圧一定制御では、サイドガイド全長に渡って１枚のガイド板に加わる合力をフィードバックするので、鋼帯長手方向で板幅が均一でない場合などでは、部分的な押付圧過多或いは押付圧過少が生じることは避けられない。
【０００８】
さらに、図６０に示すように、サイドガイド４１の下部側は、隣接する搬送ロール４７間に入り込むような形状（櫛歯状）をしているため、サイドガイド４１を鋼帯のエッジに押し付けると、鋼帯のエッジが痛む（所謂、耳が痛む）という問題を生じる。特に、板厚が搬送ロール４７の上端とサイドガイド４１の下端縁（搬送ロールに沿った円弧状の下端縁）とのクリアランス以下である薄鋼帯の場合、鋼帯のエッジ部に接触するのは、サイドガイド４１の全長ではなく櫛歯状の部分のみであり、このように櫛歯状の部分のみで押し付けられると、特に鋼帯のエッジ部が痛みやすい。また、押し付けることによって、サイドガイド４１の内側も磨耗しやすく、相手が鋼帯エッジ部であるためにくさび状の局部磨耗となり、最初はサイドガイド４１のフラットな面で拘束していたものが、そのような局部的な磨耗によって鋼帯を疵付けることがある。
【０００９】
ピンチロール４２で発生した蛇行を修正するため、ピンチロール４２とコイラー４３との間に蛇行修正ローラなどを設置する方法も検討されているが、コイラー４３による鋼帯の巻取径が太くなると鋼帯のパスラインが変わるため、支持ローラなどを設置することが難しく、支持されていない鋼帯にローラを当てて蛇行制御する方法は、制御応答の観点からも限界がある。また、蛇行計などのセンサ信号をフィードバックして、鋼帯を幅方向に制御するような方法は、応答性の問題から実現は難しい。
特許文献１〜３では、コイラー入側のピンチロール（＃１ピンチロール）のさらに上流側に、巻取張力を分担するピンチロール（＃０ピンチロール）を設置した、所謂ダブルピンチロール方式の設備が示されている。
このような特許文献１〜３の設備において、＃１ピンチロールから＃０ピンチロールまでの間の鋼帯は、＃０ピンチロールによるバックテンションがあるため、良好なバックテンションであれば、鋼帯の蛇行を防ぐことができる。
【００１０】
一方、特許文献４には、サイドガイド幅を下向きに広くし、鋼帯の両エッジ部が下方向に拘束されるようにするとともに、サイドガイド幅を油圧制御できるようにした設備が示されている。この設備では、サイドガイド幅（プリセット値）を板幅より１０〜１５ｍｍ広めに設定した後、油圧一定制御に切り換えるものであり、サイドガイド幅の設定値は、鋼帯の先端から尾端に至る各タイミングできめ細かに区分される。そして、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けて無張力となる前に、サイドガイドが鋼帯を押付圧一定で拘束するような押付圧一定制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭５８−７７７１７号公報
【特許文献２】特開平５−６９０４０号公報
【特許文献３】特開平７−１３６７１５号公報
【特許文献４】特開２００２−２８２９３７号公報
【特許文献５】特開平８−１０８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記のような従来技術には次のような問題がある。
特許文献１〜３のように＃０ピンチロールを設置してダブルピンチロールとした場合、＃０ピンチロール自体に軸ずれや差荷重などがあると、＃０ピンチロールが蛇行要因を発生させてしまう。しかも、巻取張力で鋼帯の蛇行を防ぐには、＃０ピンチロールも相応の圧下荷重が必要となる場合が多い。
＃０ピンチロールの入側では、一般的なシングルピンチロール方式と同様に鋼帯尾端が無張力となるため、＃０ピンチロール起因の蛇行は防げない。また、鋼帯尾端が＃０ピンチロールを抜けた後は、シングルピンチロール方式と同様の蛇行要因が生じる。さらに、＃０ピンチロールの増設は設備コスト、設置スペースなどの面でも問題を生じる。
【００１３】
また、特許文献４のようにサイドガイドで鋼帯のエッジ部を拘束する方法は、さきに述べたように、鋼帯のエッジ部を痛めるなどの本質的な問題がある。また、特許文献４では、サイドガイド幅を下向きに広くすることで、鋼帯の両エッジ部が下方向に拘束されるとしているが、油圧制御の応答遅れなどの原因で鋼帯を押し過ぎると、搬送ロール間で鋼帯のエッジ部が下方に押し曲げられ、変形や疵の問題が起こる。また、後述する図６１〜図６３に示すように、サイドガイドとピンチロールとの間で鋼帯が横座屈するような場合は、特許文献４のような特殊なサイドガイドを用いても、鋼帯の蛇行は発生してしまう。
【００１４】
その他、鋼帯の蛇行防止方法として、ピンチロールの圧下制御やトルク制御などを工夫する例もあるが、鋼帯尾端部は張力の変化が急な過渡的現象であるため、制御応答が不十分となる場合が多い。
なお、鋼帯の中でも厚物と呼ばれる厚鋼帯（例えば、板厚５ｍｍ以上）の巻取設備では、ピンチロールだけで鋼帯を曲げてコイラーに誘導することが難しいために、ベンディングロールと呼ばれるロールを付設し、このロールで鋼帯に曲げを加える場合があるが、このようなロールは、鋼帯を巻き取り方向に曲げ加工するだけであり、鋼帯の蛇行を修正できるようなものではない。
【００１５】
一方、特許文献５には、サイドガイドによって鋼帯を幅方向から押さえつけて拘束し、鋼帯を中央部がふくらんだ形状にして巻き取ることにより、幅方向のずれが少なく良好に巻き取ることができるとし、このような鋼帯の巻取りを行う際に、サイドガイドの拘束による鋼帯中央部のふくらみが一定以上大きくならないようにするため、サイドガイド内側上方に押さえロールを配置し、鋼帯の過剰なふくらみを押さえるようにした巻取設備が示されている。
しかし、さきに述べたように、サイドガイドで鋼帯のエッジ部を強く拘束すると、鋼帯に擦り疵を生じさせる問題がある。また、鋼帯幅は長手方向で変化するため、この幅変化に対応して、サイドガイドにより鋼帯を幅方向で一定の押付圧で拘束することは、非常に難しい。また、サイドガイド内側に配置される押さえロールは、パスライン上方の所定の高さ（例えば１０ｍｍ）に設けられ、鋼帯がふくらんだ状態になってから押さえる作用が働くだけであり、したがって、鋼帯の蛇行を抑制したり修正したりできるようなものではない。
【００１６】
したがって本発明の目的は、以上のような従来技術の課題を解決し、比較的簡易な設備構成のもとで、ピンチロール起因の金属帯の蛇行を効果的に抑えることができる金属帯の巻取設備および巻取方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、金属帯尾端部のピンチロール起因の蛇行のメカニズムと蛇行防止対策について詳細な検討を行い、その結果、以下のような知見を得た。
まず、ピンチロール起因の蛇行が発生しているときに、ピンチロール入側の鋼帯の変形を強調すると、図６１〜図６３に示すように、金属帯が面外変形していることが判った。ここで、図６１は従来の金属帯巻取設備においてピンチロール起因の蛇行が発生しているときのピンチロール入側での金属帯の面外変形を模式的に示す平面図、図６２は同じく正面図、図６３は同じく側面図である。この面外変形は、金属帯が鉛直方向に隆起（浮きシワ）するような変形であるが、ループのような板幅方向で一様な変形ではなく、片側のエッジ部（図６１〜図６３の場合は進行方向右側のエッジ部）が多く変形するような捻りを含んだ面外変形であり、薄板の横座屈現象であると考えられる。これは、ピンチロール４２による摩擦力のロール軸方向分力（スラスト力）、すなわち横滑り力と、金属帯がサイドガイド端で接触したことによる反力の方向が、板幅方向で逆に作用するために金属帯に発生した横座屈であると考えられる。
【００１８】
ピンチロールによる横滑り力で、金属帯に発生する面外変形を抑制するには、発生の起点を押さえるのが効果的である。そこで、金属帯の面外変形が生じるサイドガイドとピンチロールの間の通板状況を観察した。ピンチロール圧下点では、金属帯の通板角度を拘束するものがなく、金属帯が平面を保ったまま通板するのに対し、サイドガイドでは金属帯の通板角度を拘束するため、拘束力が低下するサイドガイド下流端（終端）近傍で金属帯の通板角度が変化していることが判った。ここで、サイドガイドの下流端とは、正確にはサイドガイドのうちで金属帯を拘束することができる最下流側の位置であり、したがって、ガイドプレートで金属帯をガイドするサイドガイドの場合にはガイドプレートの終端が、また、長手方向で間隔をおいた位置に金属帯ガイド用のガイドロールを備えたサイドガイドの場合には、最下流側のガイドロールが、それに該当する。金属帯は、このサイドガイドの下流端において拘束が解かれ、通板角度の変化が生じやすく、この通板角度の変化が金属帯の面外変形を生じる一因であること判った。そして、面外変形が発生しやすい箇所（面外変形の起点となる箇所）を調べたところ、多くがサイドガイドの下流端を中心にして上流側および下流側の特定の領域に集中しており、この領域に面外変形を防止する手段を設置するのが有効であることが判った。一方、面外変形防止手段について検討した結果、金属帯用の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロールが適当であり、この押さえロールで通板する金属帯のパスライン上方への変位（面外変形）を抑えることにより、金属帯の蛇行が効果的に抑制できることが判った。
【００１９】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］ライン上流側から、サイドガイド、ピンチロールおよびコイラーをこの順で備えた金属帯の巻取設備において、
前記サイドガイドのうちで金属帯を拘束することができる最下流側の位置をａ、該位置ａとピンチロール圧下点との中間点の位置をｂ、前記位置ａと前記位置ｂまでの距離をＬ、前記位置ａからライン上流側に距離Ｌだけ離れたサイドガイド内の位置をｃとしたとき、
前記位置ｃと前記位置ｂとの間に、金属帯の面外変形防止手段として、金属帯の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロール（Ｘ）を設けたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
【００２０】
［2］上記［1］の巻取設備において、位置ａよりも上流側１本目の搬送ロール、位置ａよりも下流側１本目の搬送ロール、位置ａよりも下流側２本目の搬送ロール、の中から選ばれる１つ以上の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する押さえロール（Ｘ）を設けることを特徴とする金属帯の巻取設備。
［3］上記［1］の巻取設備において、位置ａに最も近い搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する押さえロール（Ｘ）を設けることを特徴とする請求項１に記載の金属帯の巻取設備。
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの巻取設備において、サイドガイドは、その長手方向で間隔をおいた位置に金属帯ガイド用のガイドロールを備え、最下流側のガイドロールの中心位置が位置ａであることを特徴とする金属帯の巻取設備。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの巻取設備において、押さえロール（Ｘ）は、単一の支持圧下手段で支持されることを特徴とする金属帯の巻取設備。
［6］上記［5］の巻取設備において、支持圧下手段は、押さえロール（Ｘ）を回転自在に支持する単一のロール支持体と、下端部が該ロール支持体の長手方向中央部に枢着され、該ロール支持体を前記枢着部を支点として上下方向揺動可能に保持する支持圧下アームを有することを特徴とする金属帯の巻取設備。
【００２１】
［7］上記［1］〜［4］のいずれかの巻取設備において、押さえロール（Ｘ）は、支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触することを特徴とする金属帯の巻取設備。
［8］上記［1］〜［7］のいずれかの巻取設備において金属帯を巻き取る際に、押さえロール（Ｘ）による金属帯の圧下力を、ピンチロール圧下力の１／５以下とすることを特徴とする金属帯の巻取方法。
［9］上記［8］の巻取方法において、金属帯の尾端部分が押さえロール（Ｘ）の位置を通板する前に、押さえロール（Ｘ）を金属帯と接触しない状態で回転させておき、金属帯の尾端部分が通板する際に、回転中の押さえロール（Ｘ）を金属帯に接触させることを特徴とする金属帯の巻取方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、金属帯の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロール（Ｘ）を設けるという比較的簡易な設備構成により、ピンチロール起因の金属帯の蛇行を効果的に抑えることができ、コイラーでの金属帯の巻きずれを防止することができる。このため、特にピンチロール起因の蛇行を生じやすい板厚が３ｍｍ以下の金属帯、とりわけ蛇行が顕著な板厚が２ｍｍ以下の金属帯を対象とする巻取設備および巻取方法として好適である。
また、本発明で設けられる押さえロール（Ｘ）は、金属帯の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型ロールであり、ピンチロールのように金属帯にパスライン方向での巻取張力を付与するようなものではなく、金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する（押さえ込む）程度の軽圧下手段であるため、設備規模やコストも小さくて済む。しかも、蛇行を検出して修正するような高応答で高精度な制御が不要であり、また、サイドガイドで金属帯のエッジを積極的に拘束するものではないため、金属帯のエッジ部の疵やサイドガイドの磨耗も少ない。
【００２３】
なお、ピンチロール起因の金属帯の蛇行とこれによる金属帯の巻きずれを防止するには、サイドガイドの下流端（終端）をピンチロールに近づけることが有効ではあるが、ピンチロールによる金属帯へのモーメントが同じであれば、サイドガイドの下流端（終端）とピンチロール間での金属帯の長さ（モーメントアーム）が短くなることで、サイドガイドでの反力が大きくなり、板幅エッジのいわゆる耳傷みが大きくなる。これに対して本発明は、サイドガイドなどによる板幅方向の拘束力強化ではなく、金属帯を板鉛直方向で拘束するものであるので、板幅エッジの耳傷みを抑制しつつ、巻きずれを効果的に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の巻取設備の一実施形態を示す平面図
【図２】図１の実施形態におけるサイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３】図２中のIII−III線に沿う矢視図
【図４】図１〜図３の実施形態のサイドガイドにおいて、最下流側のガイドロールのサイドガイド本体に対する取付構造を示す平面図、
【図５】図４の取付構造の側面図
【図６】図５のVI−VI線に沿う断面図
【図７】本発明の巻取設備において、サイドガイドのガイドロールとしてディスクロールを用いた場合の一実施形態を示すものであって、サイドガイドにおける最下流側のガイドロールのサイドガイド本体に対する取付構造を示す平面図
【図８】図７の取付構造の側面図
【図９】図８のIX−IX線に沿う断面図
【図１０】本発明の巻取設備において、押さえロールＸの支持圧下手段の一実施形態を示す正面図
【図１１】図１０の実施形態の底面図
【図１２】図１０の実施形態の側面図
【図１３】本発明の巻取設備において、押さえロールＸの支持圧下手段の他の実施形態を示す正面図
【図１４】本発明の巻取設備において、押さえロールＸの支持圧下手段の他の実施形態を示す正面図
【図１５】図１４の実施形態の底面図
【図１６】本発明の巻取設備において、押さえロールＸの支持圧下手段の他の実施形態を示す正面図
【図１７】図１６の実施形態の底面図
【図１８】本発明の巻取設備の他の実施形態における金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図１９】図１８の実施形態において、金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２０】図１８の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２１】図１８の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２２】本発明の巻取設備の他の実施形態における金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２３】図２２の実施形態において、金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２４】本発明の巻取設備の他の実施形態における金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２５】図２４の実施形態において、金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２６】図２４の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２７】図２４の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２８】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２９】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３０】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３１】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３２】図３１の実施形態において、押さえロールＸを示す正面図
【図３３】図３１の実施形態において、押さえロールＸを上方に退避させた状態で示す正面図
【図３４】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３５】図３４の実施形態における支持アームの一構造例を示す平面図
【図３６】図３４の実施形態における支持アームの他の構造例を示す平面図
【図３７】本発明の巻取設備の他の実施形態を示す平面図
【図３８】図３７の実施形態において、ピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３９】本発明の巻取設備の他の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを拡げた状態で示す平面図
【図４０】図３９の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを狭めた状態で示す平面図
【図４１】本発明の巻取設備の他の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを拡げた状態で示す平面図
【図４２】図４１の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを狭めた状態で示す平面図
【図４３】図４１の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図４４】図４１の実施形態において、支持アーム先端における上ロールの支持構造を示す断面図
【図４５】本発明の巻取設備の他の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを拡げた状態で示す平面図
【図４６】図４５の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを狭めた状態で示す平面図
【図４７】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図４８】図４７の実施形態において、押さえロールＸを示す平面図
【図４９】図４７の実施形態において、支持アーム先端における上ロールの支持構造を示す断面図
【図５０】本発明の巻取設備の他の実施形態における押さえロールＸおよびその支持機構を示す側面図
【図５１】図５０の実施形態において、押さえロールＸおよびその支持機構を示す正面図
【図５２】図５０の実施形態において、上昇位置にある押さえロールＸおよびその支持機構を示す正面図
【図５３】図５０の実施形態において、上昇位置にある押さえロールＸおよびその支持機構を示す側面図
【図５４】試験例で使用した巻取設備（試験装置）において、押さえロールＸを設置した位置を示す説明図
【図５５】試験例において、押さえロールＸの設置位置が異なる本発明例と押さえロールＸを設けない比較例のコイル巻きずれ量を示すグラフ
【図５６】試験例において、本発明例の押さえロールＸの圧下力とコイル巻きずれ量との関係を示すグラフ
【図５７】従来の一般的な鋼帯巻取設備を示す平面図
【図５８】図５７の鋼帯巻取設備の側面図
【図５９】図５７の鋼帯巻取設備において鋼帯尾端を巻き取る際に、ピンチロール起因で蛇行が発生した状況を示す模式図
【図６０】図５７の鋼帯巻取設備におけるサイドガイドの側面図
【図６１】従来の鋼帯巻取設備においてピンチロール起因の蛇行が発生しているときのピンチロール入側での鋼帯の面外変形を模式的に示す平面図
【図６２】図６１の鋼帯の変形を模式的に示す正面図
【図６３】図６１の鋼帯の変形を模式的に示す側面図
【図６４】従来技術の鋼帯巻取設備のピンチロールを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、ライン上流側から、サイドガイド、ピンチロールおよびコイラーをこの順で備えた金属帯の巻取設備であって、ライン方向における特定の領域に、金属帯の面外変形防止手段として、金属帯の搬送ロールとの間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロールＸを設けるものである。
ここで、本発明の巻取設備において、ピンチロールとは、金属帯を拘束する上下ロール（上下ロールとも駆動型ロール）からなり、金属帯のパスラインを斜め下方に導くとともに、金属帯に巻取張力を付与するためのロールを指す。また、サイドガイドとしては、例えば、（1）ガイドプレートで金属帯をガイドするもの、（2）長手方向で間隔をおいた位置に、金属帯ガイド用の回転自在なガイドロール（竪ロール、ディスクロールなど）を備えたもの、などがあるが、いずれの構造を有するものでもよい。
【００２６】
押さえロールＸである非駆動型のロールとは、回転自在（フリー回転）な無駆動のロールのことであるが、例えば、ロール軸の軸受に対する摩擦を調整することで、回転し易さを調整してもよい。
また、押さえロールＸは、当該ロールによる金属帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが新たな蛇行要因となる恐れがあるので、金属帯幅方向での圧下荷重のずれが生じないような配慮をすることが好ましい。この意味で、押さえロールＸは単一の支持圧下手段で支持され、或いは支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触するようなものであることが好ましい。
【００２７】
押さえロールＸのロール形状としては、通常のフラットロールの他に、クラウンロールであってもよい。特に、凸クラウンロール（中央部の直径が大きいクラウンロール）であれば、ロール中央部による圧下が主体となるため差荷重が発生しにくくなる。
本発明が巻き取りの対象とする金属帯は、代表的には熱延鋼帯などの鋼帯であるが、これに限定されるものではなく、任意の金属帯を対象とすることができる。また、対象が鋼帯の場合、板厚３ｍｍ以下の鋼帯、特に薄物と呼ばれる板厚２ｍｍ以下の薄鋼帯が尾端部の蛇行を生じやすいので、本発明は、このような板厚の小さい鋼帯の巻取設備および巻取方法として特に有用である。
【００２８】
図１〜図３は、本発明の巻取設備の一実施形態を示すものであり、図１は平面図、図２はサイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図、図３は図２のIII−III線に沿う矢視図である。
図において、１は金属帯の搬送ロール装置であり、多数の搬送ロール５からなる。この搬送ロール５は、一般に駆動ロールである。２はこの搬送ロール装置１の上に設けられるサイドガイド、３はこのサイドガイド２の下流側に設けられるピンチロールであり、このピンチロール３は上下ロール３００ａ，３００ｂからなる。４はこのピンチロール３の下流側に設けられるコイラーである。また、５１は搬送ロール装置１とピンチロール３の間に設けられるエプロンガイドである。以上の設備構成は、図５７および図５８に示した従来の巻取設備と同様である。
【００２９】
前記サイドガイド２は、その長手方向で間隔をおいた複数箇所に金属帯ガイド用のガイドロール６を備えており、これらガイドロール６で金属帯Ｓをガイドする。図４〜図６は、最下流側のガイドロール６Eのサイドガイド本体２００に対する取付構造を示すもので、図４は平面図、図５は側面図、図６は図５のVI−VI線に沿う断面図である。
本実施形態のガイドロール６は竪型ロール（図中、６０はこの竪型ロールの回転軸を示す）からなり、サイドガイド本体２００に回転自在に保持されている。各ガイドロール６は、その周方向の一部がサイドガイド本体２００の内側に所定長さだけ突き出し、この突出した部分に金属帯Ｓのエッジ部が接触することにより、金属帯Ｓがガイドされる。
【００３０】
ここで、サイドガイド２のうちで金属帯Ｓを拘束することができる最下流側の位置をａとする。本実施形態のサイドガイド２はガイドロール６で金属帯Ｓを拘束するものであるため、最下流側のガイドロール６Eの中心位置が位置ａである。また、この位置ａとピンチロール圧下点との中間点の位置をｂ、位置ａと位置ｂまでの距離をＬ、前記位置ａからライン上流側に距離Ｌだけ離れたサイドガイド内の位置をｃとする。
本発明者らの知見によると、前記位置ｃと前記位置ｂとの間の領域が、最も面外変形が発生しやすい領域（面外変形の起点となる領域）であり、このため本発明では、前記位置ｃと前記位置ｂとの間に、金属帯の面外変形防止手段として、搬送ロール５との間で金属帯を挟んで拘束する非駆動型の押さえロールＸを設ける。このような条件を満足すれば、押さえロールＸは２箇所以上設けてもよい。ここで、位置ｃと位置ｂの範囲に押さえロールＸを配置するとは、押さえロールＸの中心（軸心）がそれらの範囲内に位置することを意味する。
【００３１】
また、押さえロールＸを設けるのに特に効果的な位置は、位置ａよりも上流側１本目の搬送ロール５R、位置ａよりも下流側１本目の搬送ロール５S、位置ａよりも下流側２本目の搬送ロール５Tの各位置であり、したがって、これらの中から選ばれる１つ以上の搬送ロール５の位置に押さえロールＸを設け、当該搬送ロール５との間で金属帯Ｓを挟んで拘束できるようにすることが好ましい。これにより、金属帯Ｓの面外変形を特に効果的に抑えることができる。
また、金属帯Ｓの面外変形の起点に最もなりやすい地点は位置ａであることから、位置ａに最も近い搬送ロール５の位置に押さえロールＸを設け、当該搬送ロール５との間で金属帯Ｓを挟んで拘束できるようにすることが最も好ましい。これにより、金属帯Ｓの面外変形を特に効果的に抑えることができる。
本実施形態では、位置ａよりも下流側１本目の搬送ロール５Sの位置に押さえロールＸを設け、この搬送ロール５Sとの間で金属帯Ｓを挟んで拘束できるようにしている。この搬送ロール５Sは位置ａに最も近い搬送ロールでもあり、ここに押さえロールＸを配置することにより、金属帯Ｓの面外変形を最も効果的に抑えることができる。
なお、サイドガイド２が有するガイドロール６としては、図１〜図３に示すような竪型ロールのほかにディスクロールなども用いられており、いずれの形式のガイドロールでもよい。
【００３２】
図７〜図９は、ガイドロール６としてディスクロールを用いた場合の一実施形態を示すものであって、最下流側のガイドロール６Eのサイドガイド本体２００に対する取付構造を示すものであり、図７は平面図、図８は側面図、図９は図８のIX−IX線に沿う断面図である。本実施形態のガイドロール６は円錐または円錐台形状のディスクロール（図中、６０はこのディスクロールの回転軸を示す）からなり、サイドガイド本体２００に回転自在に保持されている。各ガイドロール６は、その周方向の一部がサイドガイド本体２００の内側に所定長さだけ突き出し、この突出した部分に金属帯Ｓのエッジ部が接触することにより、金属帯Ｓがガイドされる。
【００３３】
また、サイドガイド２はガイドロールを備えず、ガイドプレート（サイドガイド本体）で金属帯をガイドするタイプのものでもよく、このようなサイドガイド２の場合には、ガイドプレートに金属帯のエッジ部が接触することにより、金属帯がガイドされる。したがって、このタイプのサイドガイド２の場合には、ガイドプレート（サイドガイド本体）の最下流端（終端）が位置ａとなる。
上下で金属帯Ｓを挟んで拘束する押さえロールＸと搬送ロール５の軸心は、ライン方向で偏心（オフセット）していてもよいが、軸心をオフセットすると金属帯がパスライン面よりも下方位置で拘束されることになるので、金属帯をなるべくパスライン面内に保持するためには、両ロールの軸心は同一鉛直面上にあることが好ましい。
【００３４】
面外変形（横座屈）が発生し、この面外変形で隆起した金属帯Ｓを上から抑え込もうとすると、大きな荷重が必要となるし、一度変形した金属帯Ｓを押し戻すことによって金属帯が折れ込んだりする問題がある。これに対して本発明の押さえロールＸは、実質的にそのような面外変形の発生自体を抑え込むことを目的としている。一方、前記押さえロールＸには、金属帯Ｓに巻取張力をかけたり、金属帯Ｓを曲げたり、反りを戻したりするような機能は全く必要でなく、金属帯Ｓをパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持できればよい。
押さえロールＸは、面外変形開始の初期段階の僅かな隆起を押さえ込むだけでよいので軽圧下荷重でよい。そして、このように軽圧下荷重とすることにより、押さえロールＸ自体により蛇行要因を発生させることが少なく、この点も従来技術のダブルピンチロール方式と異なる点である。
【００３５】
押さえロールＸの両端を、それぞれ独立した支持圧下手段で支持した場合には、金属帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが新たな蛇行要因となる恐れがあるので、押さえロールＸは、下記（1）、（2）のいずれかの形態とすることが好ましい。
（1）押さえロールＸが単一の支持圧下手段で支持される。
（2）押さえロールＸが、支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触する。
また、上記（1）の形態の場合、支持圧下手段は、押さえロールＸを回転自在に支持する単一のロール支持体と、下端部が該ロール支持体の長手方向中央部に枢着され、該ロール支持体を前記枢着部を支点として上下方向揺動可能に保持する支持圧下アームを有するものであることが好ましい。このような支持圧下手段では、ロール支持体が上下方向揺動可能であるため、押さえロールＸが上下方向で自由に傾くことができ、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがあったとしても、これに沿って傾くことができるので、金属帯幅方向での差荷重が特に生じにくい。
【００３６】
図１０〜図１２は、そのような支持圧下手段（昇降装置）で押さえロールＸを支持する場合の一実施形態を示すもので、図１０は正面図、図１１は底面図、図１２は側面図である。
この支持圧下手段１０は、両端にロール軸受部１２を有し、この両ロール軸受部１２により押さえロールＸの両端（ロール軸１００）を回転自在に軸支するロール支持体１１と、下端部がこのロール支持体１１の長手方向中央に枢着された支持圧下アーム１３とで構成され、ロール支持体１１は支持圧下アーム１３に前記枢着部を支点として金属帯幅方向で上下方向揺動可能に保持されている。ロール支持体１１の長手方向中央に支持圧下アーム１３を枢着させるため、ロール支持体１１の長手方向中央の両側には支持軸１４が設けられ、この両支持軸１４に、支持圧下アーム１３の下端のブラケット１５を回転自在に枢支させている。前記支持圧下アーム１３は、シリンダ装置などの圧下機構１６を備えている。
【００３７】
また、この実施形態では、押さえロールＸが金属帯幅方向をなるべく均等に圧下できるようにするため、上下方向において、押さえロールＸのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心を一致させ、支持圧下アーム１３による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせないようにしている。
以上のように押さえロールＸを１つの支持圧下手段１０で左右対称に支持すること、より具体的には、ロール支持体１１とこのロール支持体１１を保持する支持圧下アーム１３とを備えた支持圧下手段１０で支持することにより、金属帯Ｓを幅方向で均一に圧下することができるので、金属帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが生じることが防止できる。また、さきに述べたように、ロール支持体１１が支持軸１４（枢着部）を支点として上下方向揺動可能であり、押さえロールＸが上下方向で自由に傾くことができるので、金属帯幅方向での差荷重が特に生じにくい。
なお、本実施形態では、押さえロールＸの両端のロール軸１００を両ロール軸受部１２に回転自在に軸支させた構造となっているが、ロール軸１００（ロール保持軸）をロール支持体１１に固定し、このロール軸１００に対して、ロール本体を回転自在に保持させた構造としてもよい。
【００３８】
図１３は、図１０〜図１２と同じく、支持圧下手段で押さえロールＸを支持する場合の他の実施形態を示す正面図である。
この実施形態は、ロール支持体１１に対する支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心が、押さえロールＸのロール軸心よりも上方に位置した構造を有している。
このような構造では、上下方向において、押さえロールＸのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心が一致していないため、支持圧下アーム１３による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせる可能性があるので、押さえロールＸのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心との上下方向距離ｋはできるだけ小さい方が好ましく、具体的には、押さえロールＸのロール径に相当する距離以下とすることが好ましい。
なお、その他の構成は、図１０〜図１２の実施形態と同様である。
【００３９】
図１４および図１５は、図１０〜図１２と同じく、支持圧下手段で押さえロールＸを支持する場合の他の実施形態を示すもので、図１４は正面図、図１５は底面図である。
この支持圧下手段１０は、ロール支持体１１が、中央の本体部１１０とその両側に設けられた１対のロール保持軸部１１１ｘ，１１１ｙで構成され、この１対のロール保持軸部１１１ｘ，１１１ｙにそれぞれ回転自在に保持されたロール５０ｘ，５０ｙにより、押さえロールＸが構成されている。
【００４０】
そして、ロール支持体１１の本体部１１０に支持圧下アーム１３の下端部が枢着され、ロール支持体１１は支持圧下アーム１３に金属帯幅方向で揺動可能に保持されている。ロール支持体１１の本体部１１０に支持圧下アーム１３を枢着させるため、本体部１１０の両側には支持軸１４が設けられ、この両支持軸１４に、支持圧下アーム１３の下端のブラケット１５を回転自在に枢支させている。前記支持圧下アーム１３は、シリンダ装置などの圧下機構１６を備えている。
また、この実施形態でも、押さえロールＸが金属帯幅方向をなるべく均等に圧下できるようにするため、上下方向において、押さえロールＸのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心を一致させ、支持圧下アーム１３による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせないようにしている。
【００４１】
図１６および図１７は、図１０〜図１２と同じく、支持圧下手段で押さえロールＸを支持する場合の他の実施形態を示すもので、図１６は正面図、図１７は底面図である。
この実施形態は、設備上の制約から、通板する金属帯Ｓの真上に図１０〜図１２のような単一の支持圧下アーム１３を配置できない場合に、有効な構造である。
この支持圧下手段１０は、ロール支持体１１とこれを保持する支持圧下アーム１３とからなり、このうち、ロール支持体１１とこれによる押さえロールＸの支持構造は、図１０〜図１２の実施形態と同様である。
【００４２】
一方、支持圧下アーム１３は、シリンダ装置などの圧下機構１６を備える１対のアーム１３０ｘ，１３０ｙと、この１対のアーム１３０ｘ，１３０ｙに両端を保持されたフレーム状の支持部材１３１とからなり、このフレーム状の支持部材１３１の内側にロール支持体１１が配置されるとともに、このロール支持体１１の長手方向中央部がロール支持体１１の長手方向中央部に枢着されることで、ロール支持体１１は支持圧下アーム１３に金属帯幅方向で揺動可能に保持されている。ロール支持体１１の長手方向中央部に支持部材１３１を枢着させるため、ロール支持体１１の長手方向中央部の両側には支持軸１４が設けられ、この両支持軸１４に、フレーム状の支持部材１３１の長手方向中央部を回転自在に枢支させている。
以上説明した図１３、図１４および図１５、図１６および図１７の各支持圧下手段１０は、図１０〜図１１の支持圧下手段１０と基本的に同様の機能を有する。
【００４３】
熱間圧延などの場合、金属帯尾端が仕上圧延機を通過するまでは、ピンチロールでの通板は比較的安定しているので、押さえロールＸは金属帯尾端が仕上圧延機を抜ける少し前から、金属帯に接触させることが効果的である。このため押さえロールＸは、上下昇降可能に構成することが好ましい。
また、押さえロールＸを金属帯に接触させる場合、押さえロールＸの周速を金属帯の通板速度に近づけ、金属帯に疵をつけないようにすることが好ましい。この場合の押さえロールＸの周速は、搬送ロール５と同程度の周速（金属帯尾端の場合、通板速度より数〜十数％遅い周速）でよい。
【００４４】
その具体的な方法としては、金属帯の尾端部分が通板する前に、押さえロールＸを他の回転駆動ロール（例えば搬送ロールやピンチロール）に当接させることで押さえロールＸを十分回転させ、金属帯先端から中央部が通板している間は空転状態で待機させ、金属帯の尾端部分が通板する際に金属帯Ｓに対して接触させる（圧下する）方法が有効である。例えば、金属帯Ｓが押さえロール位置を通板する前に、押さえロールＸを搬送ロール５に接触させることで押さえロールＸに回転を与え、同ロールを上方に待機させておき、金属帯Ｓ（特に金属帯の尾端部分）が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記押さえロールＸを下降させて金属帯Ｓに接触させるものである。この場合、上方で待機中の押さえロールＸの回転速度を維持するために、例えば、押さえロールＸに同ロールと一体に回転するフライホイールなどを付設しておくと効果的である。
なお、上方で待機中の押さえロールＸの回転を金属帯の尾端部分の通板時まで十分に維持できない場合は、押さえロールＸを金属帯中央部の通板時から金属帯に接触させても、軽荷重であるため問題はない。
【００４５】
押さえロールＸを駆動ロールに当接させて予め回転させておく場合、押さえロールＸの同軸上に、押さえロールＸと一体に回転する補助ロールを付設し、この補助ロールを利用して押さえロールＸに回転を付与するようにしてもよい。
図１８〜図２１は、そのような補助ロールを備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図１８は金属帯通板前におけるピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図１９は同じく正面図、図２０は金属帯通板中のピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２１は同じく正面図である。
【００４６】
押さえロールＸは、例えば、図１０〜図１２に示すような支持圧下手段１０（昇降装置）に回転自在且つ上下昇降可能に支持されるか、或いは、後述する実施形態に示されるように、昇降ガイドに案内されまたは支持アームに保持されることにより、その自重で金属帯に接触する。この押さえロールＸの両端のロール軸１００には、押さえロールＸよりも大径の１対の補助ロール７が取り付け固定され、押さえロールＸと同軸上で一体回転するようになっている。
前記補助ロール７の半径Ｒと押さえロールＸ半径ｒＵは、以下の条件を満足させるものとする。ここで、ｔは通板する金属帯Ｓの最小板厚である。
Ｒ＞ｒＵ
Ｒ−ｒＵ＜ｔ
【００４７】
このような巻取設備では、金属帯通板前において、図１８および図１９に示すように、押さえロールＸを下降させて、その両端の補助ロール７を駆動型ロールである搬送ロール５に当接させる。これにより、補助ロール７は搬送ロール５との摩擦力で回転し、これと一体の押さえロールＸも回転する。このとき、押さえロールＸと搬送ロール５との間には、金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいクリアランスα（＝Ｒ−ｒＵ＜ｔ）が形成される。
このように補助ロール７を介して押さえロールＸに回転を付与した後、押さえロールＸを上昇させて上方で待機させ、金属帯Ｓ（特に金属帯の尾端部分）が押さえロール位置を通板する際に、再び押さえロールＸを下降させる。ここで、前記クリアランスαは金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいため、図２０および図２１に示すように、押さえロールＸは金属帯Ｓに当接し、搬送ロール５との間で金属帯Ｓを挟持する。当然、このときには補助ロール７は搬送ロール５から離れている。
【００４８】
また、補助ロール７を搬送ロール５に設け、この補助ロール７を押さえロールＸに当接させることで、押さえロールＸに回転力を付与するようにしてもよい。
図２２および図２３は、そのような補助ロールを備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図２２は金属板通板前におけるピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２３は同じく正面図である。
押えロールＸは、例えば、図１０〜図１２に示すような支持圧下手段１０（昇降装置）に回転自在且つ上下昇降可能に支持されるか、或いは、後述する実施形態に示されるように、昇降ガイドに案内されまたは支持アームに保持されることにより、その自重で金属帯に接触する。
【００４９】
搬送ロール５の両端のロール軸５００には、搬送ロール５よりも大径の１対の補助ロール７が取り付け固定され、搬送ロール５と同軸上で一体回転するようになっている。
前記補助ロール７の半径Ｒと搬送ロール５の半径ｒＬは、以下の条件を満足させるものとする。ここで、ｔは通板する金属帯Ｓの最小板厚である。
Ｒ＞ｒＬ
Ｒ−ｒＬ＜ｔ
【００５０】
このような巻取設備では、金属帯通板前において、図２２および図２３に示すように、押さえロールＸを下降させて、駆動型ロールである搬送ロール５の両端の補助ロール７に当接させる。これにより、押さえロールＸは補助ロール７との摩擦力で回転する。このとき、押さえロールＸと搬送ロール５との間には、金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいクリアランスα（＝Ｒ−ｒＬ＜ｔ）が形成される。
このように補助ロール７を介して押さえロールＸに回転を付与した後、押さえロールＸを上昇させて上方で待機させ、金属帯Ｓ（特に金属帯の尾端部分）が押さえロール位置を通板する際に、再び押さえロールＸを下降させる。ここで、前記クリアランスαは金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいため、押さえロールＸは金属帯Ｓに当接し、搬送ロール５との間で金属帯Ｓを挟持する。当然、このときには補助ロール７は、押さえロールＸから離れている。
【００５１】
また、上記のように補助ロールを利用する方式において、押さえロールＸの回転周速を、金属帯の尾端部分が通過するまでの速度低下を考慮して、通板速度よりも速く回転させておきたい場合には、搬送ロール５と押さえロールＸに各々互いに接触する補助ロールを設け、両補助ロールの周速比を選択すればよい。
図２４〜図２７は、そのような構造を備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図２４は金属帯通板前におけるピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２５は同じく正面図、図２６は金属帯通板中のピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２７は同じく正面図である。
【００５２】
押えロールＸは、例えば、図１０〜図１２に示すような支持圧下手段１０（昇降装置）に回転自在且つ上下昇降可能に支持されるか、或いは、後述する実施形態に示されるように、昇降ガイドに案内されまたは支持アームに保持されることにより、その自重で金属帯に接触する。この押さえロールＸの両端のロール軸１００には、押さえロールＸよりも小径の１対の上補助ロール８が取り付け固定され、押さえロールＸと同軸上で一体回転するようになっている。一方、搬送ロール５の両端のロール軸５００には、搬送ロール５よりも大径の１対の下補助ロール９が取り付け固定され、搬送ロール５と同軸上で一体回転するようになっている。
前記上補助ロール８の半径ＲＵと、押さえロールＸの半径ｒＵと、下補助ロール９の半径ＲＬと、搬送ロール５の半径ｒＬは、以下の条件を満足させるものとする。ここで、ｔは通板する金属帯Ｓの最小板厚である。
ＲＵ＜ＲＬ
ＲＵ＜ｒＵ
ＲＬ＞ｒＬ
（ＲＵ−ｒＵ）＋（ＲＬ−ｒＬ）＜ｔ
【００５３】
このような巻取設備では、金属帯通板前において、図２４および図２５に示すように、押さえロールＸを下降させて、その両端の上補助ロール８を搬送ロール５の両端の下補助ロール９に当接させる。これにより、上補助ロール８は下補助ロール９との摩擦力で回転し、これと一体の押さえロールＸも回転する。この場合、搬送ロール５の周速をＶ０とした場合、押さえロールＸの周速Ｖは以下のようになる。
Ｖ＝Ｖ０×（ＲＬ／ｒＬ）×（ｒＵ／ＲＵ）
よって、搬送ロール５の周速Ｖ０よりも押さえロールＸの周速を大きくすることができる。また、このとき、押さえロールＸと搬送ロール５との間には、金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいクリアランスα（＝（ＲＵ−ｒＵ）＋（ＲＬ−ｒＬ）＜ｔ）が形成される。
【００５４】
このように補助ロール８，９を介して押さえロールＸに回転を付与した後、押さえロールＸを上昇させて上方で待機させ、金属帯Ｓ（特に金属帯の尾端部分）が押さえロール位置を通板する際に、再び押さえロールＸを下降させる。ここで前記クリアランスαは金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいため、図２６および図２７に示すように、押さえロールＸは金属帯Ｓに当接し、搬送ロール５との間で金属帯Ｓを挟持する。当然、このときには上補助ロール８は下補助ロール９から離れている。
なお、上記のようにして金属帯通板前に予め回転させておく押さえロールＸの周速は、金属帯（特に金属帯の尾端部分）通板時までの減速量を計算し、通板速度に近い速度で金属帯Ｓに当接できるような適切な周速に設定することが好ましい。このために上補助ロール８と下補助ロール９の半径を適宜選択する。
【００５５】
押さえロールＸを駆動ロールに当接させて予め回転させておく場合、駆動ロールとしてピンチロールや駆動型の予回転用ロールを利用することもでき、この場合には、押さえロールＸを上下昇降可能とし、それら駆動ロールと直接または他のロールを介して接触できるようにする。これらの場合には、金属帯の通過後でも押さえロールＸを回転させることができる。
図２８は、予回転用の駆動ロールとしてピンチロールを利用する巻取設備の一実施形態を示すものであり、サイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図である。
【００５６】
押さえロールＸは上下昇降可能に構成される。押さえロールＸを上下昇降させる機構については、図１０〜図１２などに示したような支持圧下手段１０の伸縮により或いは支持圧下手段１０自体を昇降させるようにしてもよいし、或いは、後述する実施形態に示されるように、パスラインの両側位置に昇降ガイドを設け、押さえロールＸの両端のロール軸またはこのロール軸を支持するロール軸受を前記昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させる方式、押さえロールＸを上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させる方式、などでもよい。
【００５７】
押さえロールＸを直にピンチロール３の上ロール３００ａ（以下、説明の便宜上「上ピンチロール３００ａ」という）と接触させると、押さえロールＸの回転方向が金属帯通板方向とは逆になるため、上昇位置にある押さえロールＸと上ピンチロール３００ａの両方に接触する（すなわち、上昇位置にある押さえロールＸと上ピンチロール３００ａ間に介在する）回転自在な中間ロール５２が、パスラインの上方に設けられている。本実施形態の中間ロール５２は、上ピンチロール３００ａに常時接した状態に設置され、上ピンチロール３００ａの回転駆動力で回転している。押さえロールＸを上昇させて中間ロール５２と接触させることにより、中間ロール５２を介して、上ピンチロール３００ａの回転が押さえロールＸに伝えられ、押さえロールＸが回転する。
なお、中間ロール５２を並列的に複数個（奇数個）設け、順次回転を伝えるようにしてもよい。
【００５８】
また、図２９は、中間ロール５２の他の実施形態を示すものであり、この実施形態では、中間ロール５２が押さえロールＸに常時接した状態に設置されている。したがって、押さえロールＸと中間ロール５２を一体に上昇させて中間ロール５２を上ピンチロール３００ａと接触させることにより、中間ロール５２を介して、上ピンチロール３００ａの回転が押さえロールＸに伝えられる。
以上のような巻取設備では、金属帯Ｓの尾端部分が押さえロール位置を通板する前に、押さえロールＸ（または押さえロールＸと中間ロール５２）を上昇させ、中間ロール５２を介してピンチロールの上ロール３００ａと接触させることで回転を与えておき、金属帯Ｓの尾端部分が押さえロール位置を通板する際に、回転中の押さえロールＸを下降させて金属帯Ｓに接触させる。
【００５９】
図３０は、駆動ロールとして予回転用ロールを設けた巻取設備の一実施形態を示すものであり、サイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図である。押さえロールＸは、図２８の実施形態と同様、上下昇降可能に構成される。パスラインの上方には、駆動型の予回転用ロール５３が設けられ、上昇した押さえロールＸは、この予回転用ロール５３と接触することで回転する。
このような巻取設備では、金属帯Ｓの尾端部分が押さえロール位置を通板する前に、押さえロールＸを上昇させ、回転駆動する予回転用ロール５３と接触させることで回転を与えておき、金属帯Ｓの尾端部分が押さえロール位置を通板する際に、回転中の押さえロールＸを下降させて金属帯Ｓに接触させる。
【００６０】
押さえロールＸは、図１０〜図１２などに示すような支持圧下手段に支持されることなく、自重で金属帯Ｓに当接（接触）するものであってもよい。この方式のものとしては、例えば、以下のようなものがある。
（I）パスラインの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、押さえロールＸの両端のロール軸またはこのロール軸を支持するロール軸受を、前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させるもの。
（II）押さえロールＸを、上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させるもの。
【００６１】
このように金属帯Ｓに自重で当接（接触）する押さえロールＸは、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがある場合でも、このウェッジに沿って傾くことができるので、金属帯幅方向での差荷重が生じにくい。
また、このような作用効果をより適切に得るためには、押さえロールＸが上下方向でなるべく自由に傾動できるような構造とすることが好ましい。この意味で、上記（I）の形態では、昇降ガイドとこれに案内されるロール側の部材との間に適度な遊びを設けることが好ましい。同じく、上記（II）の形態では、（1）押さえロールＸの両端側を独立した１対の支持アーム（１対の支持アームどうしが剛体で連結されていないもの）で支持する、（2）支持アームによる押さえロールＸの支持部に、押さえロールＸの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、（3）支持アームの基端部に、押さえロールＸの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、などのうちの１つ以上の構造を採用することが好ましい。
【００６２】
図３１〜図３３は、上記（I）の構造を備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図３１はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図３２は押さえロールＸを示す正面図、図３３は押さえロールＸを上方に退避させた状態で示す正面図である。
この実施形態では、パスラインの両側位置（金属帯幅方向の両側）に溝状の１対の昇降ガイド１７を設けるとともに、この昇降ガイド１７内にそれぞれロール軸受１８を上下方向スライド自在に配置し、この両ロール軸受１８に、押さえロールＸの両ロール軸１００を回転自在に軸支させている。すなわち、押さえロールＸのロール軸１００を支持するロール軸受１８が、１対の昇降ガイド１７に上下方向スライド自在に保持されている。
【００６３】
１対の昇降ガイド１７は、例えば、エントリガイドなどのような任意の部材１９に、内側に張り出すように設けられている。また、昇降ガイド１７は斜め上方にロール軸受１８をガイドする構造となっているが、ガイド方向は垂直方向でもよい。また、昇降ガイド１７は押さえロールＸのロール軸１００そのものを上下方向スライド自在にガイドしてもよい。
押さえロールＸの不使用時に押さえロールＸを昇降ガイド１７の上方位置に退避（待機）させておくために、昇降アーム２０を有するリフトアップ装置が付設されており、図３３に示すように、この昇降アーム２０で両ロール軸受１８または両ロール軸１００を支持して押さえロールＸをリフトアップできるようにしている。
【００６４】
ロール軸受１８などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。
このような実施形態の巻取設備では、押さえロールＸは、圧下支持手段で支持されることなく、その両端を支持するロール軸受１８が昇降ガイド１７に上下方向スライド自在に保持されているだけであり、したがって、押さえロールＸはロール軸受１８（さらに、必要に応じて付加されるウエイト）を含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、押さえロールＸとロール軸受１８などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがあったとしても、押さえロールＸはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【００６５】
図３４は、上記（II）の構造を備えた巻取設備の一実施形態であって、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図である。
この実施形態では、支持アーム７０を、その基端部をエントリガイドなどのような適当な部材１９に枢支７００させることで上下方向回動自在に設け、この支持アーム７０の先端に押さえロールＸを回転自在に支持させたものである。支持アーム７０は、その枢支部７００を支点として上下方向に回動（スイング）する。
支持アーム７０を取り付ける部材は任意であり、例えば、サイドガイドや周辺の構造部であってもよい。
【００６６】
また、支持アーム７０による押さえロールＸの支持構造も任意である。図３５および図３６は、支持アーム７０による押さえロールＸの支持構造例を示している。このうち図３５では、押さえロールＸの両端を軸受５４２により回転自在に保持するロール支持体５４の両端に支持アーム７０が連結されている。また、図３６では、ロール支持体５４が、中央の本体部５４０とその両側に設けられた１対のロール保持軸部５４１ｘ，５４１ｙで構成され、この１対のロール保持軸部５４１ｘ，５４１ｙにそれぞれ回転自在に保持されたロール５０ｘ，５０ｙにより、押さえロールＸが構成されている。そして、ロール支持体５４の本体部５４０に単一の支持アーム７０が連結されている。
【００６７】
前記支持アーム７０などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。また、押さえロールＸを上方に退避（待機）させるために支持アーム７０を上方に回動させて保持するための適宜な手段を付設することができる。このような手段として、例えば、支持アーム７０をワイヤロープなどを介して牽引し、上方に回動させて保持するリフトアップ装置や、支持アーム７０の枢支部７００に設けられ、支持アーム７０を回転駆動させる駆動機構などを用いることができる。
また、本実施形態のように支持アーム７０で押さえロールＸを支持する場合には、さきに述べたように、押さえロールＸが上下方向でなるべく自由に傾動できるような配慮をすることが好ましい。例えば、（1）押さえロールＸの両端側を独立した１対の支持アーム７０（１対の支持アーム７０どうしが剛体で連結されていないもの）で支持する、（2）支持アーム７０による押さえロールＸの支持部に、押さえロールＸの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、（3）支持アーム７０の基端部に、押さえロールＸの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、などのうちの１つ以上の構造を採用することが好ましい。
【００６８】
本実施形態の巻取設備では、押さえロールＸは、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム７０で支持されているだけであり、したがって、押さえロールＸは支持アーム７０などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、押さえロールＸとこれを支持する支持アーム７０などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがあったとしても、押さえロールＸはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【００６９】
次に、上記（I）または（II）の構造を備えた巻取設備であって、押さえロールＸをサイドガイド２の内側に配置する巻取設備のいくつかの実施形態を示す。
サイドガイド２は金属帯幅に応じて幅方向で移動（位置調整）するため、押さえロールＸをサイドガイド２の内側に配置する構造では、サイドガイド２の移動に拘わりなく押さえロールＸが機能を発揮できるような構造とする必要がある。
図３７および図３８は、押さえロールＸをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第一の実施形態を示すものであり、図３７は平面図、図３８はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図である。
【００７０】
この実施形態では、両端に比較的長いロール軸１００を有する押さえロールＸをサイドガイド２の内側に配置し、その両ロール軸１００が両サイドガイド２の上下方向に形成されたスリット２１（または長孔状の透孔）を通じてサイドガイド２の両外側に延出（突出）している。これにより、サイドガイド２はロール軸１００などと干渉することなく、金属帯幅方向で移動することができる。サイドガイド２の両側位置には溝状の昇降ガイド２２をそれぞれ設けるとともに、この昇降ガイド２２内にそれぞれロール軸受１８を上下方向スライド自在に配置し、この両ロール軸受１８に、押さえロールＸの両ロール軸１００の端部を回転自在に軸支させている。すなわち、押さえロールＸのロール軸１００を支持するロール軸受１８が、１対の昇降ガイド２２に上下方向スライド自在に保持されている。
なお、昇降ガイド２２は押さえロールＸのロール軸１００そのものを上下方向スライド自在にガイドしてもよい。
【００７１】
なお、ロール軸受１８などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。
本実施形態では、ロール長が比較的短い押さえロールＸを用い、金属帯幅方向の中央部を拘束するものであり、このような実施形態でも金属帯Ｓをパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持できるので問題はない。ここで、押さえロールＸのロール長は任意であり、また、好ましいロール長（下限）はロールによる圧下荷重や金属帯の板厚、板幅などにより異なるため一律に規定することはできないが、一般には金属帯板幅の３０％以上を拘束できるロール長を有することが好ましい。
押さえロールＸの不使用時に押さえロールＸを昇降ガイド２２の上方位置に退避（待機）させておくために、図３１〜図３３の実施形態と同様のリフトアップ装置（図示せず）が付設され、このリフトアップ装置の昇降アームで両ロール軸受１８（または両ロール軸１００）を支持して押さえロールＸをリフトアップできるようにしている。
【００７２】
このような実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸは、圧下支持手段で支持されることなく、その両端を支持するロール軸受１８が昇降ガイド２２に上下方向スライド自在に保持されているだけであり、したがって、押さえロールＸはロール軸受１８など（さらに、必要に応じて付加されるウエイト）を含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、押さえロールＸとロール軸受１８などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがあったとしても、押さえロールＸはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
また、サイドガイド２は押さえロールＸやそのロール軸１００などと干渉することなく金属帯幅方向で位置調整できるため、押さえロールＸは、サイドガイド２の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓに当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００７３】
図３９および図４０は、押さえロールＸをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第二の実施形態を示すものであり、図３９はサイドガイドを拡げた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４０はサイドガイドを狭めた状態での押さえロールＸを示す平面図である。
本実施形態では、押さえロールＸをサイドガイド２の内側に配置するとともに、両サイドガイド２にそれぞれ支持アーム２３を上下方向回動自在に取り付け、この両支持アーム２３に、押さえロールＸを回転自在に支持させたものである。
【００７４】
各支持アーム２３はサイドガイド２の内側に配置され、その基端部がサイドガイド２に枢支２３０され、この枢支部２３０を支点として上下方向に回動（スイング）する。各支持アーム２３の先端には、ライン中心方向に延出するロール支持軸２４が設けられている。
押さえロールＸにはロール軸がなく、その代わりに両端にロール支持軸２４を取り付けるための軸孔２５を有している。この押さえロールＸは、その両端の軸孔２５に各支持アーム２３のロール支持軸２４を回転自在且つ長手方向スライド自在に挿入させることにより、支持アーム２３に支持される。
【００７５】
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸは、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム２３で支持されているだけであり、したがって、押さえロールＸは支持アーム２３などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、押さえロールＸとこれを支持する支持アーム２３などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがあったとしても、押さえロールＸはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
また、サイドガイド４が金属帯幅方向で移動すると、図示するようにロール支持軸２４が押さえロールＸの軸孔２５内で長手方向でスライドして長さ調整がなされる。このようにサイドガイド２は、押さえロールＸなどと干渉することなく金属帯幅方向で位置調整できるため、押さえロールＸは、サイドガイド２の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓに当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００７６】
図４１〜図４４は、押さえロールＸをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第三の実施形態を示すものであり、図４２はサイドガイドを拡げた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４３はサイドガイドを狭めた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４４はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図４５は支持アーム先端における押さえロールＸの支持構造を示す断面図である。
本実施形態では、押さえロールＸを構成する左右１対のロールＸ１，Ｘ２をサイドガイド２の内側に配置するとともに、両サイドガイド２にそれぞれ支持アーム２６を上下方向回動自在に取り付け、この両支持アーム２６に１つのロール支持軸２７を介して左右１対のロールＸ１，Ｘ２を回転自在に支持させたものである。
各支持アーム２６はサイドガイド２の内側に配置され、その基端部がサイドガイド２に枢支２６０され、この枢支部２６０を支点として上下方向に回動（スイング）する。この１対の支持アーム２６の先端には、挿通孔２６１が形成されている。
【００７７】
ロール支持軸２７が両支持アーム２６の挿通孔２６１に長手方向スライド自在に挿通することで、支持アーム２６に支持されている。このようにして支持アーム２６に支持されたロール支持軸２７の両端部は、両サイドガイド２の上下方向に形成されたスリット３６（または長孔状の透孔）を通じてサイドガイド２の両外側に延出（突出）している。これにより、サイドガイド２はロール支持軸２７と干渉することなく、金属帯幅方向で移動することができる。
ロールＸ１，Ｘ２にはロール軸がなく、その代わりに前記ロール支持軸２７を挿通させるための軸孔３７を有している。そして、このロールＸ１，Ｘ２の軸孔３７にロール支持軸２７が挿通することで、左右１対のロールＸ１，Ｘ２がロール支持軸２７に対して回転自在且つ長手方向スライド自在に支持されている。
【００７８】
押さえロールＸを構成するロールＸ１，Ｘ２が、常にサイドガイド２の内側に位置し、金属帯のエッジ部近傍に当接（接触）できるようにするため、各支持アーム２６の先端には、中心貫通孔２８０（この中心貫通孔２８０が前記軸孔３７を構成する）が挿通孔２６１に連通したスリーブ２８が固定され、このスリーブ２８の中心貫通孔２８０にロール支持軸２７がスライド自在に挿通している。そして、スリーブ２８の外側に、ロールＸ１，Ｘ２が回転自在に取り付けられている。
本実施形態では、ロール長が短い左右１対のロールＸ１，Ｘ２を用い、金属帯Ｓの両エッジ部を拘束するものであり、このような実施形態でも金属帯Ｓをパスライン面内に保持できるので問題はない。
ここで、押さえロールＸを構成するロールＸ１，Ｘ２のロール長は任意であり、また、好ましいロール長（下限）はロールによる圧下荷重や金属帯の板厚などにより異なるため一律に規定することはできないが、一般には両ロールの合計で金属帯板幅の３０％以上を拘束できるロール長を有することが好ましい。
【００７９】
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成するロールＸ１，Ｘ２は、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム２６で支持されているだけであり、したがって、ロールＸ１，Ｘ２は支持アーム２６などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、ロールＸ１，Ｘ２とこれを支持する支持アーム２６などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがあったとしても、ロールＸ１，Ｘ２はこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【００８０】
また、サイドガイド４が金属帯幅方向で移動すると、図示するように支持アーム２６およびロールＸ１，Ｘ２がロール支持軸２７の長手方向でスライドする。また、このときロールＸ１，Ｘ２は、スリーブ２８を介して支持アーム２６に保持され、常にサイドガイド２の内側に位置する。このように、サイドガイド２は、ロールＸ１，Ｘ２やロール支持軸２７などと干渉することなく位置調整できるため、ロールＸ１，Ｘ２は、サイドガイド４の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓの両エッジ部近傍に当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００８１】
図４５および図４６は、押さえロールＸをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第四の実施形態を示すものであり、図４５はサイドガイドを拡げた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４６はサイドガイドを狭めた状態での押さえロールＸを示す平面図である。
本実施形態では、押さえロールＸを構成する左右１対のロールＸ１，Ｘ２をサイドガイド２の内側に配置するとともに、両サイドガイド２にそれぞれ支持アーム２９を上下方向回動自在に取り付け、この両支持アーム２９に各ロールＸ１，Ｘ２を回転自在に支持させたものである。
【００８２】
各支持アーム２９はサイドガイド２の内側に配置され、その基端部がサイドガイド４に枢支２９０され、この枢支部２９０を支点として上下方向に回動（スイング）する。各支持アーム２９の先端には、ロール支持軸３０が設けられ、このロール支持軸３０にロールＸ１，Ｘ２がそれぞれ回転自在に支持される。
本実施形態でもロール長が短い左右１対のロールＸ１，Ｘ２により金属帯Ｓの両エッジ部を拘束するものであり、ロールＸ１，Ｘ２の好ましいロール長などは図４１〜図４４の実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成するロールＸ１，Ｘ２は、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム２９で支持されているだけであり、したがって、ロールＸ１，Ｘ２は支持アーム２９などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、ロールＸ１，Ｘ２とこれを支持する支持アーム２９などのウェイトバランスを左右均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯に図３２に示すようなウェッジがあったとしても、ロールＸ１，Ｘ２はこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
また、サイドガイド２が金属帯幅方向で移動しても、ロールＸ１，Ｘ２とこれを支持する支持アーム２９は、サイドガイド２とともに移動するので、ロールＸ１，Ｘ２はサイドガイド２の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓの両エッジ部近傍に当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００８４】
以上説明した図３４、図３９および図４０、図４１〜図４４、図４５および図４６の各実施形態において、支持アーム２３，２６，２９などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。また、ロールＸ１，Ｘ２を上方に退避（待機）させるために支持アーム２３，２６，２９を上方に回動させて保持するための適宜な手段を付設することができる。この手段として、例えば、支持アーム２３，２６，２９をワイヤロープなどを介して牽引し、上方に回動させて保持するリフトアップ装置などを設けることができる。
【００８５】
図４７〜図４９は、押さえロールＸをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第五の実施形態を示すものであり、図４７はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図４８は押さえロールＸを示す平面図、図４９は支持アーム先端における押さえロールＸの支持構造を示す断面図である。
本実施形態では、押さえロールＸを構成する左右１対のロールＸ１，Ｘ２をサイドガイド２の内側に配置するとともに、両サイドガイド２に駆動モータ３１（揺動モータ）の本体を固定し、その各回転駆動軸３１０に支持アーム３２を固定している。そして、この支持アーム３２が有するスライドガイドに上下方向スライド自在にロール支持軸３３を保持させ、このロール支持軸３３を介して左右１対のロールＸ１，Ｘ２を回転自在に支持させたものである。
各支持アーム３２はサイドガイド２の内側に配置され、その基端部が駆動モータ３１の回転駆動軸３１０に固定され、この回転駆動軸３１０の回転により上下方向に回動（スイング）する。この１対の支持アーム３２の先端には、ロール支持軸３３を上下方向スライド自在にガイドする長孔状のガイド孔３４（スライドガイド）が形成されている。
【００８６】
ロール支持軸３３は、両支持アーム３２のガイド孔３４に上下方向スライド自在に挿通することで、支持アーム３２に支持されている。このようにして支持アーム３２に支持されたロール支持軸３３の両端部は、両サイドガイド２の上下方向に形成されたスリット３８（または長孔状の透孔）を通じてサイドガイド２の両外側に延出（突出）している。
押さえロールＸを構成するロールＸ１，Ｘ２にはロール軸がなく、その代わりにロール支持軸３３を挿通させるための軸孔３９を有している。そして、このロールＸ１，Ｘ２の軸孔３９にロール支持軸３３が挿通する（本実施形態では、後述するスリーブ４０を介して軸孔３９にロール支持軸３３が挿通する）ことで、左右１対のロールＸ１，Ｘ２がロール支持軸３３に対して回転自在且つ長手方向スライド自在に支持されている。
【００８７】
前記ロールＸ１，Ｘ２が、常にサイドガイド２の内側に位置し、金属帯Ｓのエッジ部近傍に当接できるようにするため、ロールＸ１，Ｘ２は、それぞれスリーブ４０を介して各支持アーム３２に係止されている。すなわち、各支持アーム３２のガイド孔３４内には、スリーブ４０の一端部側が挿通し、ガイド孔３４内に上下方向スライド自在に保持されている。スリーブ４０の一端部側には１対の環状フランジ部４０２が形成され、この１対の環状フランジ部４０２がガイド孔３４の縁部に係合することで、スリーブ４０の一端部側がガイド孔３４内に上下方向スライド自在に保持されている。スリーブ４０の中心貫通孔４０１にはロール支持軸３３がスライド自在に挿通し、スリーブ４０の他端部側の外側に、ロールＸ１，Ｘ２が回転自在に取り付けられている。
【００８８】
本実施形態でもロール長が短い左右１対のロールＸ１，Ｘ２により金属帯Ｓの両エッジ部を拘束するものであり、ロールＸ１，Ｘ２の好ましいロール長などは図４１〜図４４の実施形態と同様である。
なお、本実施形態では、ロール支持軸３３や支持アーム３２などに金属帯先端が衝突するのを避けるため、押さえロールＸの入側にエントリガイド３５を設けてある。
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成するロールＸ１，Ｘ２は、圧下支持手段で支持されることなく、ロール支持軸３３（およびスリーブ４０）がガイド孔３４（スライドガイド）に上下スライド自在に拘束されているだけであり、したがって、ロールＸ１，Ｘ２はロール支持軸３３を含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、ロールＸ１，Ｘ２などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３２に示すようなウェッジがあったとしても、ロールＸ１，Ｘ２はこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【００８９】
また、サイドガイド２が金属帯幅方向で移動すると、支持アーム３２およびロールＸ１，Ｘ２がロール支持軸３３の長手方向でスライドする。また、このときロールＸ１，Ｘ２は、スリーブ４０を介して支持アーム３２に保持され、常にサイドガイド２の内側に位置する。
このように、サイドガイド２は、ロールＸ１，Ｘ２やロール支持軸３３などと干渉することなく位置調整できるため、ロールＸ１，Ｘ２は、サイドガイド２の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓの両エッジ部近傍に当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００９０】
以上説明した図１８〜図４９に示す各実施形態の巻取設備および巻取方法は、以下のような特徴を有するものである。
［イ］  パスラインの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、押さえロールＸの両端のロール軸または該ロール軸を支持するロール軸受を、前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させた巻取設備。
［ロ］  押さえロールＸをサイドガイドの内側に配置するとともに、サイドガイドの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、前記押さえロールＸの両端のロール軸をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させ、該ロール軸または該ロール軸を支持するロール軸受を前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させた巻取設備。
［ハ］  押さえロールＸを、上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させた巻取設備。
【００９１】
［ニ］  上記［ハ］の巻取設備において、押さえロールＸをサイドガイドの内側に配置するとともに、ロール支持軸を備えた１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、前記押さえロールＸの両端に形成された軸孔に、前記各支持アームのロール支持軸を長手方向スライド自在且つ回転自在に挿入することで、１対の支持アームに押さえロールＸを回転自在に支持させた巻取設備。
［ホ］  上記［ハ］の巻取設備において、押さえロールＸを構成する左右１対のロールＸ１，Ｘ２をサイドガイドの内側に配置するとともに、１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、該１対の支持アームに１つのロール支持軸を長手方向スライド自在に支持させ、該ロール支持軸の両端部をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させるとともに、該ロール支持軸に前記１対のロールＸ１，Ｘ２を回転自在且つ長手方向スライド自在に支持させた巻取設備。
【００９２】
［ヘ］  上記［ハ］の巻取設備において、押さえロールＸを構成する左右１対のロールＸ１，Ｘ２をサイドガイドの内側に配置するとともに、ロール支持軸を備えた１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、該１対の支持アームのロール支持軸に前記ロールＸ１，Ｘ２を各々回転自在に支持させた巻取設備。
［ト］  上記［ハ］の巻取設備において、押さえロールＸを構成する左右１対のロールＸ１，Ｘ２をサイドガイドの内側に配置するとともに、両サイドガイドに駆動モータの本体を固定して、その各回転駆動軸に支持アームを固定し、該１対の支持アームが有するスライドガイドに１つのロール支持軸を上下方向スライド自在且つ長手方向スライド自在に保持させ、該ロール支持軸の両端部をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させるとともに、該ロール支持軸に前記１対のロールＸ１，Ｘ２を回転自在且つ長手方向スライド自在に支持させた巻取設備。
【００９３】
［チ］  上記［イ］〜［ト］のいずれかの巻取設備において、押さえロールＸが上下昇降可能であり、押さえロールＸおよび搬送ロールのうちのいずれか一方のロールの両端の同軸上に、他方のロールと対向するように補助ロールが付設され、該補助ロールの半径Ｒと、該補助ロールが同軸上に付設されたロールの半径ｒが下記条件を満足する巻取設備。
Ｒ＞ｒ
Ｒ−ｒ＜ｔ
但し  ｔ：通板する金属帯の最小板厚
［リ］  上記［イ］〜［ト］のいずれかの巻取設備において、押さえロールＸが上下昇降可能であり、押さえロールＸおよび搬送ロールの各両端の同軸上に、上補助ロールと下補助ロールが各々付設され、前記上補助ロールの半径ＲＵと、押さえロールＸの半径ｒＵと、下補助ロールの半径ＲＬと、搬送ロールの半径ｒＬが下記条件を満足することを特徴とする金属帯の巻取設備。
ＲＵ＜ＲＬ
ＲＵ＜ｒＵ
ＲＬ＞ｒＬ
（ＲＵ−ｒＵ）＋（ＲＬ−ｒＬ）＜ｔ
但し  ｔ：通板する金属帯の最小板厚
【００９４】
［ヌ］  上記［イ］〜［ト］のいずれかの巻取設備において、押さえロールＸが上下昇降可能であるとともに、上昇位置にある押さえロールＸとピンチロールの上ロールの両方に接触する回転自在な中間ロールを有し、該中間ロールを介して、ピンチロールの上ロールの回転を押さえロールＸに伝えるようにした巻取設備。
［ル］  上記［イ］〜［ト］のいずれかの巻取設備において、押さえロールＸが上下昇降可能であるとともに、上昇位置にある押さえロールＸと接触する駆動型の予回転用ロールを有する巻取設備。
［ヲ］  上記［チ］または［リ］に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、金属帯が押さえロール位置を通板する前に、押さえロールＸまたは押さえロールＸの同軸上に付設された補助ロールを搬送ロールまたは該搬送ロールの同軸上に付設された補助ロールに接触させることで前記押さえロールＸに回転を与えておき、金属帯が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記押さえロールＸを金属帯に接触させる巻取方法。
【００９５】
［ワ］  上記［ヌ］に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、金属帯の尾端部分が押さえロール位置を通板する前に、押さえロールＸを上昇させ、中間ロールを介してピンチロールの上ロールと接触させることで回転を与えておき、金属帯の尾端部分が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記押さえロールＸを下降させて金属帯に接触させる巻取方法。
［カ］  上記［ル］に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、金属帯の尾端部分が押さえロール位置を通板する前に、押さえロールＸを上昇させ、回転駆動する予回転用ロールと接触させることで回転を与えておき、金属帯の尾端部分が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記押さえロールＸを下降させて金属帯に接触させる巻取方法。
【００９６】
図５０〜図５３は、本発明の巻取設備の他の実施形態を示すもので、図５０は押さえロールＸおよびその支持機構を示す側面図、図５１は同じく正面図、図５２は上昇位置にある押さえロールＸおよびその支持構造を示す正面図、図５３は同じく側面図である。図において、８０は搬送ロール装置１の上方に架設された支持構造部（支持フレーム）であり、この支持構造部８０は、図示しない構造部材に支持・固定されたエントリガイド３５と、上流側の固定部材８８で支持されている。
押さえロールＸの支持機構は、搬送ロール装置１の幅方向両側の上方位置に配置され、前記支持構造部８０に支持された１対の昇降用シリンダ８１ａ，８１ｂと、この昇降用シリンダ８１ａ，８１ｂ（シリンダロッド）に昇降可能に保持された架台８２と、この架台８２の幅方向中央に固定されたロール保持・圧下用シリンダ８３と、押さえロールＸを回転自在に支持し、前記ロール保持・圧下用シリンダ８３（シリンダロッド８３０）に昇降可能に保持されたロール支持体８４を有している。
【００９７】
前記ロール保持・圧下用シリンダ８３はエアシリンダで構成され、そのシリンダロッド８３０がロール支持体８４の幅方向中央に連結（固定）されている。
ロール支持体８４と架台８２との間には、ロール支持体８４が安定して昇降できるようにするためのガイド機構８５が設けられている。このガイド機構８５は、前記ロール支持体８４の幅方向両側に設けられた１対のガイド構成部材８５ａと、架台８２に設けられ、前記ガイド構成部材８５ａがスライド可能に係合するガイド構成部材８５ｂで構成されている。この実施形態では、前記ガイド構成部材８５ａはロール支持体８４に突設された軸体で構成され、また、前記ガイド構成部材８５ｂはガイド構成部材８５ａがスライド可能に挿入される筒体で構成されているが、他の適宜な構成としてよい。
【００９８】
押さえロールＸは、ロール長が比較的短いロール体で構成され、金属帯幅方向の中央部を拘束する。この押さえロールＸは、前記ロール支持体８４に回転自在に支持されている。図３７の実施形態などと同じく、押さえロールＸのロール長は任意であり、また、好ましいロール長（下限）はロールによる圧下荷重や金属帯の板厚、板幅などにより異なるため一律に規定することはできないが、一般には金属帯板幅の３０％以上を拘束できるロール長であることが好ましい。例えば、搬送対象が板幅６００〜２０００ｍｍ程度の金属帯である場合には、ロール長さ２００〜５００ｍｍ程度の押さえロールＸとすることができる。
【００９９】
なお、押さえロールＸは、さきに述べたような本発明の条件に従い、特に好ましくは位置ａ（サイドガイド２が金属帯ガイド用のガイドロールを備える場合には最下流側のガイドロールの中心位置）に最も近い搬送ロール５との間で金属帯を挟んで拘束できるように配置される。
前記架台８２の上方の支持構造部８０には、駆動装置８７により回転駆動する予回転用ロール８６が設けられ、図５２および図５３のように上昇した押さえロールＸは、この予回転用ロール８６と接触することで回転力を付与される。
【０１００】
この実施形態では、押さえロールＸが単一の支持圧下手段で支持されるものであるが、押さえロールＸを回転自在に支持するロール支持体８４が、ロール保持・圧下用シリンダ８３（支持圧下アーム）のシリンダロッド８３０に固定的に連結されている。このような構造は、図１０〜図１２に示される実施形態とは異なり、押さえロールＸが上下方向で自由に傾く（傾動する）ことができず、この点においては、図１０〜図１２に示される構造に比べて金属帯幅方向での差荷重が生じやすいと言える。しかし、この押さえロールＸは、ロール長が比較的短いことから、押さえロールＸを比較的小さい圧下力（好ましくは、ピンチロール圧下力の１／５以下、好ましくは１／１０以下）で使用し、且つさきに述べたような好ましい位置（搬送ロール）に配置すれば、小さい差荷重が生じても蛇行などの問題が生じることは殆どない。ここで、押さえロールＸを配置する好ましい搬送ロールとは、位置ａよりも上流側１本目の搬送ロールまたは／および位置ａよりも下流側１本目の搬送ロールであり、特に好ましくは位置ａに最も近い搬送ロールである。
【０１０１】
本実施形態では、図５２および図５３に示すように、架台８２に支持された押さえロールＸが昇降用シリンダ８１ａ，８１ｂの駆動により上昇し、予回転用ロール８６と接触することで回転力を付与される。このように回転力を付与された押さえロールＸは、図５０および図５１に示すように、昇降用シリンダ８１ａ，８１ｂの駆動により下降するとともに、ロール保持・圧下用シリンダ８３により任意の圧下力で圧下され、搬送ロール５との間で金属帯を挟んで拘束する。
【０１０２】
さきに述べたように、本発明では、押さえロールＸは、面外変形開始の初期段階の僅かな隆起を押さえ込むだけでよいので軽圧下荷重でよく、このように軽圧下荷重とすることにより、押さえロールＸ自体により蛇行要因を発生させることも少ない。具体的な圧下条件としては、ピンチロールの圧下力が大きいほど、金属帯に及ぼされる横滑り力も大きくなり、金属帯の面外変形が生じやすくなるので、押さえロールＸは、ピンチロール圧下力の１／５以下、好ましくは１／１０以下程度の圧下力で金属帯と接触することが好ましい。
【０１０３】
［試験例］
図１０〜図１２に示す構造の押さえロールＸを備えた巻取設備（試験装置）を用い、金属帯の代わりにプラスチック製の薄板をコイラーに巻き取る試験を行った。この試験では、押さえロールＸをピンチロール上流側の異なる位置に配置し、それぞれの場合について巻取試験を行った。また、比較例として、押さえロールが無い従来の試験装置（巻きずれ対策なし）を用い、同様の巻取試験を行った。本発明例では、図５４に示す位置（i）（＝本発明が規定する位置ｂに相当する位置）、位置（ii）（＝本発明が規定する位置ａに相当する位置）、位置（iii）（＝本発明が規定する位置ｃに相当する位置）に、それぞれ押さえロールＸを配置した。ピンチロール荷重条件は、本発明例と比較例いずれもラグ率２０％、圧下和荷重１６Ｆ、差荷重０Ｆとした。
なお、本発明例の押さえロールＸは、自重で薄板上面に当接するため、薄板の通板速度と同期した周速で回転した。
【０１０４】
図５５（イ）、（ロ）に、本発明例と比較例のコイル巻きずれ量を示す。本発明例での押さえロールＸの圧下力は、ピンチロール圧下力の約１０％、約２０％の２水準とした。図５５は、比較例のコイル巻きずれ量を１００％とした場合の本発明例のコイル巻きずれ量を％で示している。同図によれば、本発明例は比較例に較べてコイル巻きずれ量が大幅に低減し、なかでも押さえロールＸを位置（ii）（＝本発明が規定する位置ａに相当する位置）に設置した場合に、コイル巻きずれ量が特に顕著に低減している。
【０１０５】
また、図５４の位置（ii）（＝本発明が規定する位置ａに相当する位置）に押さえロールＸを配置した本発明例において、押さえロールＸの圧下力を変えて巻取試験を行い、押さえロールＸの圧下力とコイル巻きずれ量との関係を調べた。その結果を図５６に示す。同図は、比較例のコイル巻きずれ量を１００％とした場合の本発明例のコイル巻きずれ量を％で示している。図５６によれば、押さえロールＸの圧下力がピンチロール圧下力の１／５以下（２０％以下）であっても、コイル巻きずれ量を十分に低減でき、また、さらに低い１／１０以下（１０％以下）であっても、コイル巻きずれ量は十分小さく、問題のないレベルであることが判る。
【符号の説明】
【０１０６】
１  搬送ロール装置
２  サイドガイド
３  ピンチロール
４  コイラー
５，５Ｐ，５Ｑ，５Ｒ，５Ｓ，５Ｔ  搬送ロール
６，６Ｅ  ガイドロール
７  補助ロール
８  上補助ロール
９  下補助ロール
１０  支持圧下手段
１１  ロール支持体
１２  ロール軸受部
１３  支持圧下アーム
１４  支持軸
１５  ブラケット
１６  圧下機構
１７  昇降ガイド
１８  ロール軸受
１９  部材
２０  昇降アーム
２１  スリット
２２  昇降ガイド
２３  支持アーム
２４  ロール支持軸
２５  軸孔
２６  支持アーム
２７  ロール支持軸
２８  スリーブ
２９  支持アーム
３０  ロール支持軸
３１  駆動モータ
３２  支持アーム
３３  ロール支持軸
３４  ガイド孔
３５  エントリガイド
３６  スリット
３７  軸孔
３８  スリット
３９  軸孔
４０  スリーブ
５０ｘ，５０ｙ  ロール
５１  エプロンガイド
５２  中間ロール
５３  予回転用ロール
５４  ロール支持体
６０  回転軸
７０  支持アーム
８０  支持構造部
８１ａ，８１ｂ  昇降用シリンダ
８２  架台
８３  ロール保持・圧下用シリンダ
８４  ロール支持体
８５  ガイド機構
８５ａ  ガイド構成部材
８５ｂ  ガイド構成部材
８６  予回転用ロール
８７  駆動装置
８８  固定部材
１００  ロール軸
１１０  本体部
１１１ｘ，１１１ｙ  ロール保持軸部
１３０ｘ，１３０ｙ  アーム
１３１  支持部材
２００  サイドガイド本体
２３０  枢支部
２６０  枢支部
２６１  挿通孔
２８０  中心貫通孔
２９０  枢支部
３００ａ  上ロール
３００ｂ  下ロール
３１０  回転駆動軸
４０１  中心貫通孔
４０２  環状フランジ部
５００  ロール軸
５４０  本体部
５４１ｘ，５４１ｙ  ロール保持軸部
５４２  軸受
７００  枢支部
８３０  シリンダロッド
Ｘ  押さえロール
Ｘ１，Ｘ２  ロール
ａ，ｂ，ｃ  位置
【図１】
2010240704.tif 000003
【図２】
2010240704.tif 000004
【図３】
2010240704.tif 000005
【図４】
2010240704.tif 000006
【図５】
2010240704.tif 000007
【図６】
2010240704.tif 000008
【図７】
2010240704.tif 000009
【図８】
2010240704.tif 000010
【図９】
2010240704.tif 000011
【図１０】
2010240704.tif 000012
【図１１】
2010240704.tif 000013
【図１２】
2010240704.tif 000014
【図１３】
2010240704.tif 000015
【図１４】
2010240704.tif 000016
【図１５】
2010240704.tif 000017
【図１６】
2010240704.tif 000018
【図１７】
2010240704.tif 000019
【図１８】
2010240704.tif 000020
【図１９】
2010240704.tif 000021
【図２０】
2010240704.tif 000022
【図２１】
2010240704.tif 000023
【図２２】
2010240704.tif 000024
【図２３】
2010240704.tif 000025
【図２４】
2010240704.tif 000026
【図２５】
2010240704.tif 000027
【図２６】
2010240704.tif 000028
【図２７】
2010240704.tif 000029
【図２８】
2010240704.tif 000030
【図２９】
2010240704.tif 000031
【図３０】
2010240704.tif 000032
【図３１】
2010240704.tif 000033
【図３２】
2010240704.tif 000034
【図３３】
2010240704.tif 000035
【図３４】
2010240704.tif 000036
【図３５】
2010240704.tif 000037
【図３６】
2010240704.tif 000038
【図３７】
2010240704.tif 000039
【図３８】
2010240704.tif 000040
【図３９】
2010240704.tif 000041
【図４０】
2010240704.tif 000042
【図４１】
2010240704.tif 000043
【図４２】
2010240704.tif 000044
【図４３】
2010240704.tif 000045
【図４４】
2010240704.tif 000046
【図４５】
2010240704.tif 000047
【図４６】
2010240704.tif 000048
【図４７】
2010240704.tif 000049
【図４８】
2010240704.tif 000050
【図４９】
2010240704.tif 000051
【図５０】
2010240704.tif 000052
【図５１】
2010240704.tif 000053
【図５２】
2010240704.tif 000054
【図５３】
2010240704.tif 000055
【図５４】
2010240704.tif 000056
【図５５】
2010240704.tif 000057
【図５６】
2010240704.tif 000058
【図５７】
2010240704.tif 000059
【図５８】
2010240704.tif 000060
【図５９】
2010240704.tif 000061
【図６０】
2010240704.tif 000062
【図６１】
2010240704.tif 000063
【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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