(57)【要約】【課題】施工技術や、スイッチおよびコンセント等の設置に関する工程に影響を受けることがなく、火災発生時に、可とう電線管用コネクタおよび可とう電線管への延焼を確実防止することができる配線ボックス用耐火処理部材を提供する。【解決手段】配線ボックスの外側端部に取り付けられる爪部を備え、所定の強度を有し、断面が概ねＵ字形（取り付け対象によっては多角形や円形）の所定の幅を有する保持部材と、前記保持部材の内側に配置される熱膨張性耐火材とを備えた配線ボックス用耐火処理部材。前記保持部材が、断面が概ねＵ字形の本体と、前記本体の一方の端部に形成された屈曲部と、前記屈曲部から延伸して形成された前記爪部とからなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ボックスの外側端部に取り付けられる爪部を備え、所定の強度、幅および断面形状を有する保持部材と、前記保持部材の内側に配置される熱膨張性耐火材とを備えた配線ボックス用耐火処理部材。
【請求項２】
前記保持部材が、本体と、前記本体の一方の端部に形成された屈曲部と、前記屈曲部から延伸して形成された前記爪部とからなっている請求項１に記載の配線ボックス用耐火処理部材。  
【請求項３】
前記屈曲部が１対の屈曲部からなり、前記本体の外側に屈曲して形成されている、請求項２に記載の配線ボックス用耐火処理部材。  
【請求項４】
前記屈曲部が１対の屈曲部からなり、前記本体の内側に屈曲して形成されている、請求項２に記載の配線ボックス用耐火処理部材。  
【請求項５】
１対の前記爪部が前記本体の幅方向に沿って延伸している、請求項３または４に記載の配線ボックス用耐火処理部材。    
【請求項６】
前記本体が、前記配線ボックスに取り付けられた可とう電線管取り付け用コネクタを外側から覆うような前記幅を備え、前記本体の前記所定の強度が、所定温度以上になると前記熱膨張性耐火材が前記本体の内部での膨張を支持することができる強度である、請求項２から５の何れか１項に記載の配線ボックス用耐火処理部材。
【請求項７】
前記熱膨張性耐火材が、前記所定温度以上の温度で熱膨張し、前記可とう電線管取り付け用コネクタを押し潰し、前記配線ボックスのコネクタ取り付け穴を閉塞して、可とう電線管への延焼を防止する、請求項６に記載の配線ボックス用耐火処理部材。  
【請求項８】
耐火ボードと、前記耐火ボードに対向して配置される前記配線ボックスの間に前記保持部材の前記爪部が差し込まれて、前記保持部材が前記配線ボックスに固定される、請求項１から７の何れか１項に記載の配線ボックス用耐火処理部材。  
【請求項９】
前記爪部が前記配線ボックス内部へ折り込まれており、前記配線ボックスの開口部から視認可能である、請求項８に記載の配線ボックス用耐火処理部材。  
【請求項１０】
前記保持部材が個々の前記可とう電線管取り付け用コネクタに対応して設けられている、請求項６から９の何れか１項に記載の配線ボックス用耐火処理部材。
【請求項１１】
前記保持部材が、複数個の前記可とう電線管取り付け用コネクタを覆うように設けられている、請求項６から９の何れか１項に記載の配線ボックス用耐火処理部材。
【請求項１２】
請求項１から１１に記載の配線ボックス用耐火処理部材を使用した耐火防火壁。
【請求項１３】
請求項１から１１に記載の配線ボックス用耐火処理部材と、可とう電線管が壁を貫通する部分において、半割れ管の内部に熱膨張性耐火材が配置され、前記半割れ管を対向して組み合わせることにより、前記可とう電線管の延焼を防止する防火処理方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災時に屋内配線等に用いられる配線ボックスからの延焼を防止するための配線ボックス用耐火処理部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋内に取り付けられるコンセントやスイッチは、プラスチック製の部品を多く使用しており、火災発生時には、その熱により溶融・変形または燃焼する恐れがある。それによって、配線ボックス内に熱や炎が流入する。配線ボックス内にはスイッチもしくはコンセントへ接続するために引き込まれた電線（可燃性長尺物）があり、電線（可燃性長尺物）およびその被覆が燃焼することによって、電線が導火線のような役目を果たし、中空壁内や電線の壁貫通部などから隣室などへ炎や熱を伝え、延焼が拡大する恐れがある。
【０００３】
これを防止するために、従来は熱発泡性耐火材を配線ボックスの内面または外面に貼り付けた配線ボックス用耐火材が開示されている（特許第２９４５２７２号公報）。配線ボックスの内面に熱発泡性耐火材を取り付けた場合には、配線ボックス内の空間を圧迫し、内部での配線作業が困難になるという短所があった。また、配線ボックスの外面に熱発泡性耐火材を取り付けた場合には、熱発泡性耐火材の膨張方向が外部空間へ向かうため、期待通りの耐火性能が得られない場合があった。
【０００４】
また、特開２００３−４１６８３号公報には、配線ボックスの耐火方法が開示されている。図１５は、特開２００３−４１６８３号公報に開示された配線ボックスの耐火方法を説明する図である。図１５に示すように、熱膨張性の耐火材でなく、吸熱作用をもつシート状の耐熱シール材１２８で配線ボックス１１６を覆っている。この方法により、配線ボックスの穴やスリット、配線ボックス１１６前面と開口部１１８の周りの内面との隙間を塞ぎ、配線ボックス１１６内に火が入っても配線ボックス１１６内の熱が外へ伝わるのを防ぐ。しかし、この方法によると、熱の伝わりを防ぎ、延焼を遅らせることはできるが、配線ボックス１１６に取り付けられている樹脂製の可とう電線管用コネクタ１２４および可とう電線管１２２へ延焼してしまった場合には、延焼を止められない可能性があった。
【０００５】
更に、特開２００７−１４０４５号公報には、配線ボックスの耐火方法が開示されている。図１６は、特開２００７−１４０４５号公報に開示された配線ボックスの耐火方法を説明する図である。配線ボックスからの延焼を確実に防止するために、コネクタ部分での耐火措置を施している。即ち、図１６に示すように、配線ボックス１１０にコネクタ１２０を固定した状態で、配線ボックス１１０の内部空間におけるコネクタ１２０の突出部１２３およびナット部１２５の全体を所定の厚さで、発泡性の粘着可塑性材料１３０で覆っている。
【特許文献１】特許第２９４５２７２号公報
【特許文献２】特開２００３−４１６８３号公報
【特許文献３】特開２００７−１４０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３に開示された方法においては、実際に配線が行われる配線ボックスでは、内部に相当量の電線（可燃性長尺物）が詰められている場合や、配線ボックスを取り付ける開口部が配線ボックスよりも小さく、内部へ手を入れて耐火材の措置を行うことが難しい場合がある。またこの方法では、コネクタ内部に耐火材を充填しているが、実際に配線ボックスにスイッチおよびコンセントを取り付ける際にコネクタ内部を通る電線（可燃性長尺物）を引っ張ったり押し込んだりする動きがあり、その際に充填した発泡性の粘着可塑性材料がずれる恐れがある。
【０００７】
また、このような耐火工法では、十分な性能を発揮するために、正しい施工が行われているか、施工後に確認できる措置が必要である。配線ボックスへの施工の場合、施工部が壁内などになると、施工後の確認が困難であり、正しい施工が行われたかの判断が下せない場合がある。一般的に施工部には施工完了のラベル等を貼る措置がなされているが、施工者の判断によってずれが生じ、確実でない場合がある。従って第三者が施工後に、正しく施工が行われていることを視認できることが望ましい。
【０００８】
従って、本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、施工技術や、スイッチおよびコンセント等の設置に関する工程に影響を受けることがなく、火災発生時に可とう電線管用コネクタおよび可とう電線管への延焼を確実防止することができる配線ボックス用耐火処理部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は上述した従来の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた。その結果、配線ボックスに取り付けられている可とう電線管および可とう電線管用コネクタ、特にコネクタ部分を、内側に熱膨張性耐火材が配置された所定の断面形状（例えば、Ｕ字形、多角形、円形）の保持部材で外側から覆い、保持部材を配線ボックスに取り付けると、火災発生時に、熱膨張性耐火材が保持部材内で膨張してコネクタを押し潰して、配線ボックスのコネクタ取り付け穴を閉塞して、可とう電線管への延焼を確実に防止することができることが判明した。更に、配線ボックスへの保持部材の取り付けを開口部から視認できるようにすると、熱膨張性耐火材を備えた保持部材の施工が確実に行われていることを容易に確認できることが判明した。この発明は、上述した研究結果に基づいて行われたものである。
【００１０】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第１の態様は、配線ボックスの外側端部に取り付けられる爪部を備え、所定の強度、幅および断面形状を有する保持部材と、前記保持部材の内側に配置される熱膨張性耐火材とを備えた配線ボックス用耐火処理部材である。
【００１１】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第２の態様は、前記保持部材が、本体と、前記本体の一方の端部に形成された屈曲部と、前記屈曲部から延伸して形成された前記爪部とからなっている、配線ボックス用耐火処理部材である。  
【００１２】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第３の態様は、前記屈曲部が１対の屈曲部からなり、前記本体の外側に屈曲して形成されている、配線ボックス用耐火処理部材である。  
【００１３】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第４の態様は、前記屈曲部が１対の屈曲部からなり、前記本体の内側に屈曲して形成されている、配線ボックス用耐火処理部材である。  
【００１４】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第５の態様は、１対の前記爪部が前記本体の幅方向に沿って延伸している、配線ボックス用耐火処理部材である。    
【００１５】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第６の態様は、前記本体が、前記配線ボックスに取り付けられた可とう電線管取り付け用コネクタを外側から覆うような前記幅を備え、前記本体の前記所定の強度が、所定温度以上になると前記熱膨張性耐火材が前記本体の内部での膨張を支持することができる強度である、配線ボックス用耐火処理部材である。
【００１６】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第７の態様は、前記熱膨張性耐火材が、前記所定温度以上の温度で熱膨張し、前記可とう電線管取り付け用コネクタを押し潰し、前記配線ボックスのコネクタ取り付け穴を閉塞して、可とう電線管への延焼を防止する、配線ボックス用耐火処理部材である。  
【００１７】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第８の態様は、耐火ボードと、前記耐火ボードに対向して配置される前記配線ボックスの間に前記保持部材の前記爪部が差し込まれて、前記保持部材が前記配線ボックスに固定される、配線ボックス用耐火処理部材である。  
【００１８】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第９の態様は、前記爪部が前記配線ボックス内部へ折り込まれており、前記配線ボックスの開口部から視認可能である、配線ボックス用耐火処理部材である。  
【００１９】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第１０の態様は、前記保持部材が個々の前記可とう電線管取り付け用コネクタに対応して設けられている、配線ボックス用耐火処理部材である。
【００２０】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の第１１の態様は、前記保持部材が、複数個の前記可とう電線管取り付け用コネクタを覆うように設けられている、配線ボックス用耐火処理部材である。
【００２１】
この発明の耐火防火壁の第1の態様は、上述した配線ボックス用耐火処理部材を使用した耐火防火壁である。
【００２２】
この発明の防火処理方法の第1の態様は、上述した配線ボックス用耐火処理部材と、可とう電線管が壁を貫通する部分において、半割れ管の内部に熱膨張性耐火材が配置され、前記半割れ管を対向して組み合わせることにより、前記可とう電線管の延焼を防止する防火処理方法である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によると、配線ボックスの設置された箇所の耐火性能を向上させることが可能である。また施工性がよく、施工者の技術やスイッチおよびコンセント等の設置に関する工程にも影響を受けない。また、配線ボックス外部に取り付けるため、内部での配線作業等を妨げることなく、またその取り付けで本耐火措置が影響をうけることもない。火災発生時には金具内側の熱膨張性耐火材が膨張して配線ボックスの内外からの熱や炎を遮断する。従って、配線ボックスを通じての火災の拡大を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材を、図面を参照しながら説明する。
この発明の配線ボックス用耐火処理部材の１つの態様は、配線ボックスの外側端部に取り付けられる爪部を備え、所定の強度を有し、所定形状の断面（例えば、概ねＵ字形、多角形、円形等）の所定の幅を有する保持部材と、保持部材の内側に配置される熱膨張性耐火材とを備えた配線ボックス用耐火処理部材である。上述した保持部材が、本体と、本体の一方の端部に形成された屈曲部と、屈曲部から延伸して形成された爪部とからなっている。  
【００２５】
図１は、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の１つの態様を説明する図である。図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は爪部側から見た平面図、図１（ｃ）は側面図、図１（ｄ）は正面図である。図１に示すように、配線ボックス用耐火処理部材１は、保持部材２と、保持部材２の内側に配置された熱膨張性耐火材６とからなっている。保持部材２は断面が概ねＵ字形の本体３と、本体の一方の端部の下端部に一体的に折り曲げによって形成された屈曲部４と、屈曲部４から更に別の方向に折り曲げられて一体的に形成された爪部５とを備えている。また、保持部材２は取り付け対象によって多角形や円形などの形状としても良い。
【００２６】
本体３の幅は、配線ボックスに取り付けられる可とう電線管取り付け用コネクタを外側から覆うことができる大きさである。図１（ａ）に示すように、屈曲部４および爪部５は、それぞれ１対からなり、図１に示す態様では、屈曲部４は、本体３の外側に折り曲げられて形成されている。爪部５は、折り曲げられて、本体３の端部の幅方向に沿って下方に延伸して形成されている。
【００２７】
断面が概ねＵ字形（取り付け対象によっては多角形や円形）の保持部材２の強度は、本体３の内側に配置された例えばシート状の熱膨張性耐火材６が火災時に熱によって膨張して、配線ボックスに取り付けられた可とう電線管取り付け用コネクタを押し潰す際に、膨張した耐火材を本体３内に保持するに十分な大きさである必要がある。これによって、配線ボックスのコネクタ取り付け穴を閉塞して、可とう電線管への延焼を確実に防止することが可能になる。
保持部材２の爪部５は、耐火ボードと、耐火ボードに対向して配置される配線ボックスの間に差し込まれて、保持部材が配線ボックスに固定される。
【００２８】
図２は、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する図である。図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は爪部側から見た平面図、図２（ｃ）は側面図、図２（ｄ）は正面図である。図２に示すように、この態様においても、配線ボックス用耐火処理部材１は、保持部材２と、保持部材２の内側に配置された熱膨張性耐火材６とからなっている。保持部材２は断面が概ねＵ字形の本体３と、本体の一方の端部の下端部に一体的に折り曲げによって形成された屈曲部４と、屈曲部４から更に別の方向に折り曲げられて一体的に形成された爪部５とを備えている。
【００２９】
図２に示す態様が、図１に示す態様と異なっている点は、屈曲部４が本体３の内側に折り曲げられて形成されていることである。本体３の内側に折り曲げて形成された屈曲部４から更に折り曲げて爪部が形成されている。この態様においても、爪部５は、本体３の端部の幅方向に沿って下方に延伸して形成されている。また、爪部の形状は、その断面を、多角形や円形とすることも可能である。
【００３０】
なお、上述した態様では、保持部材２は屈曲部４を備えているが、屈曲部を備えずに、本体から爪部が一体的に形成されていてもよい。即ち、配線ボックス用耐火処理部材１は、保持部材２と、保持部材２の内側に配置された熱膨張性耐火材６とからなっており、保持部材２は、本体部と本体部に直接形成された爪部を備えている。
【００３１】
図３は、この発明の配線ボックス用耐火処理部材が配線ボックスに取り付けられた状態を説明する模式断面図である。図４は、従来の配線ボックスの状況を説明する図である。図３および図４に示すように、軽量鉄骨よりなる支柱の両面に石膏ボード等の耐火ボード７を張り付けて構成された中空壁８がある。中空壁８の内部には配線ボックス９が設置され、配線ボックス９の前面に面して開口部１４が設けられている。
【００３２】
この開口部１４には、中空壁８の外側からスイッチおよびコンセント１６を備えたプレート１５が、開口部を塞ぐように取り付けられている。また、配線ボックス９には可とう電線管１１（可燃性長尺物）がコネクタ１０によって接続されている。可とう電線管１１の内部には電線１２（可燃性長尺物）が通線され、電線１２の端部は配線ボックス９内に引き出され、スイッチおよびコンセント１６へ接続されている。
【００３３】
配線ボックス９は、支持金具１３にボルトおよびナット等により固定されている。支持金具１３は配線ボックス９が開口部に面して位置するように、後述する軽量鉄骨へ取り付けられている。図４に示す従来のままの状態、即ち耐火措置をしない場合では、開口部１４のスイッチおよびコンセント１６には樹脂部品が多用されているため、火災発生時には、早い段階で燃焼して、配線ボックス９の内部へ熱と火炎が流入する。その後、配線ボックス９に取り付けられたコネクタ１０および可とう電線管１１（可燃性長尺物）が燃焼し、コネクタ１０および可とう電線管１１が溶けて燃焼して、中空壁内部を通って延焼が拡大する。
この発明では、図４に示された従来の配線ボックスに、配線ボックス用耐火処理部材１が、コネクタ１０を覆うように取り付けられている。
【００３４】
図５は、配線ボックスに配線ボックス用耐火処理部材１を取り付ける状況を説明する部分拡大図である。図５に示すように、耐火ボード７の開口部１４に対面して配線ボックス９が取り付けられている。耐火ボード７とこのように取り付けられた配線ボックス９の間に、図１または図２を参照して説明したこの発明の配線ボックス用耐火処理部材１の爪部５が差し込まれ、好ましくは先端部が折り曲げられて、固定される。
【００３５】
即ち、保持部材２の本体３が配線ボックス９に取り付けられた可とう電線管用コネクタ１０を外側から覆うように配置される。保持部材２は配線ボックス９の外側から、一方の端部が配線ボックス９に接して取り付けられ、上述したように、爪部５が耐火ボード７と配線ボックス９の間に差し込まれて固定される。
【００３６】
図３に示す態様では、配線ボックスの上下にそれぞれ可とう電線管１１およびコネクタ１０が取り付けられて、上下の両方に図５を参照して説明したように、コネクタ１０を覆うように配線ボックス９に配線ボックス用耐火処理部材１が取り付けられ、固定される。従って、火災発生時には、配線ボックスの上下において、保持部材内に配置された熱膨張性耐火材が、保持部材内で膨張して、コネクタ１０を押し潰して、配線ボックスのコネクタ取り付け穴を閉塞して、可とう電線管への延焼を確実に防止する。
【００３７】
図６は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。即ち、図６は、耐火ボード７によって形成される中空壁の中に配置された配線ボックスを可とう電線管の長手方向から見た図である。この発明の理解を容易にするために図８を示す。図８は、従来の配線ボックスを示す図である。図８には、図６に示すこの発明の配線ボックス用耐火処理部材が取り付けられていない。その他は図６と同じである。
【００３８】
図６に示すように、軽量鉄骨よりなる支柱１７の両面に石膏ボード等の耐火ボード７を張り付けて構成された中空壁８の中の開口部１４に面して配線ボックス９が取り付けられている。開口部１４は、中空壁８の外側からスイッチおよびコンセント１６を備えたプレート１５によって塞がれている。配線ボックス９は、ボルトおよびナット等により支持金具１３に固定されている。支持金具１３は、配線ボックス９が開口部１４に面して位置するように、軽量鉄骨１７に取り付けられている。
【００３９】
図６に示す態様では、配線ボックス９に２本の可とう電線管がコネクタ１０を介して接続されている。２本のコネクタのそれぞれに、保持部材２と、保持部材２の内側に配置された熱膨張性耐火材６とからなる配線ボックス用耐火処理部材１が、図５を参照して説明したように、配線ボックス９に取り付けられている。図６に示す反対側にも同様にして、２本のコネクタのそれぞれに、保持部材２と、保持部材２の内側に配置された熱膨張性耐火材６とからなる配線ボックス用耐火処理部材１が配線ボックス９に取り付けられている。
【００４０】
従って、火災発生時は、火災の熱によって熱膨張性耐火材が膨張して、内部のコネクタおよび可とう電線管をそれぞれ押し潰しながら、配線ボックスと可とう電線管との間を完全に閉塞することができ、火災が可とう電線管に延焼することを確実に防止する。保持部材はコネクタ１個１個に対して取り付ける形でも、複数のコネクタをまとめて覆うように取り付けてもよい。後述する図１３のように６個のノックアウトにコネクタが取り付けられている場合には、６個を一つの金具でまとめて覆う形や、５個・1個で覆う形、４個・２個で覆う形、３個・３個で覆う形、２個・２個・２個で覆う形、３個・２個・1個で覆う形としても良い。コネクタの形状による並べ方に制限は無く、取り付けやすい組み合わせで並べる事が出来る。５個以下のノックアウトを持つボックスにも同様にコネクタの組み合わせで施工する事が可能である。保持部材をコネクタ１個１個に取り付ける場合も、固定用の爪部は、保持部材の内側に折り込めば、コネクタ間の隙間が小さい場合でも問題なく並べて取り付けることが可能である。
【００４１】
図７は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。即ち、図７は、図６と同様に、耐火ボード７によって形成される中空壁の中に配置された配線ボックスを可とう電線管の長手方向から見た図である。図７に示す態様は、図６に示す態様と、配線ボックス用耐火処理部材の取り付け方が異なっている。即ち、図６に示す態様では、配線ボックスに取り付けられた２本のコネクタのそれぞれに、保持部材２と、保持部材２の内側に配置された熱膨張性耐火材６とからなる配線ボックス用耐火処理部材１が、図５を参照して説明したように、配線ボックス９に取り付けられている。
【００４２】
これに対して、図７に示す態様では、配線ボックスに取り付けられた２本のコネクタ（２本に限らず３本等の複数でも良い）を１つの配線ボックス用耐火処理部材で外側から覆っている。その他は図６に示す態様と同じである。この場合も、火災発生時に、火災の熱により、保持部材の内側に取り付けられた熱膨張性耐火材が膨張して、コネクタおよび可とう電線管（可燃性長尺物）を押し潰し、配線ボックスと可とう電線管との間を閉塞する。これによって、熱および火炎の中空壁内部への流入を防止し、延焼を防止することができる。
【００４３】
図９は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。即ち、図９は、図７と同様に、耐火ボード７によって形成される中空壁８の中に配置された配線ボックス９を可とう電線管の長手方向から見た図である。図９に示す態様は、図７に示す態様と、配線ボックス用耐火処理部材１の取り付け方が異なっている。即ち、図７に示す態様では、配線ボックス９に取り付けられた２本のコネクタ１０を、１つの熱膨張性耐火材６が内側に配置された、１つの保持部材２で外側から覆っている。
【００４４】
これに対して、図９に示す態様では、配線ボックス９に取り付けられた２本のコネクタ１０を、それぞれ１つの熱膨張性耐火材６で覆い、全体を１つの保持部材２で覆っている。この態様は、例えば、保持部材２が比較的大きく、コネクタ１０が配置される部分の体積が大きい場合に適している。このように熱膨張性耐火材６を個々のコネクタを覆うように配置し、全体を１つの保持部材で支持することによって、火災発生時に、火災の熱により、保持部材の内側に取り付けられた熱膨張性耐火材が膨張して、コネクタおよび可とう電線管を押し潰し、配線ボックスと可とう電線管との間を確実に閉塞する。これによって、熱および火炎の中空壁内部への流入を防止し、延焼を防止することができる。
【００４５】
図１０は、この発明の１つの態様の配線ボックス用耐火処理部材が配線ボックスに取り付けられた状態を説明する模式断面図である。図３を参照して説明した態様と異なる点は、図１０に示す態様では、配線ボックス９の外側に耐熱シール材１８を覆うように取り付けていることである。その他は、図３を参照して説明した態様と同じである。このように配線ボックス９の外側を耐熱シール材１８で覆うことによって、より高い耐火性能が得られる。更に、比重の高い材料を使用することによって遮音性能と耐火性能を付与することも可能である。
【００４６】
図１１は、耐熱シール材で外側を覆われた配線ボックスに取り付けられた、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。図１１に示す態様は、図６を参照して説明した態様に対応している。即ち、図１１において、配線ボックス９の外側を耐熱シール材１８で覆った以外は、図６を参照して説明した態様と同じである。即ち、この態様では、２本のコネクタ１０のそれぞれに、保持部材２と、保持部材２の内側に配置された熱膨張性耐火材６とからなる配線ボックス用耐火処理部材１が、図５を参照して説明したように、配線ボックス９に取り付けられている。
【００４７】
図１２は、耐熱シール材で外側を覆われた配線ボックスに取り付けられた、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。図１２に示す態様は、図９を参照して説明した態様に対応している。即ち、図１２において、配線ボックス９の外側を耐熱シール材１８で覆った以外は、図９を参照して説明した態様と同じである。即ち、この態様では、配線ボックス９に取り付けられた２本のコネクタ１０を、それぞれ１つの熱膨張性耐火材６で覆い、全体を１つの保持部材２で覆っている。
【００４８】
図１３は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。図１３に示す態様では、配線ボックス９に取り付けられた6本のコネクタ１０を、３個、２個、1個をそれぞれ配線ボックス用耐火処理部材で覆っている。その他は他の態様と同じである。
【００４９】
図１４は、この発明の防火処理方法の1つの態様を説明する断面図である。図１４に示す防火処理方法は、上述したように配線ボックスに配線ボックス用耐火処理部材を取り付けると共に、他方で、可とう電線管が壁を貫通する部分に半割れ管の内部に熱膨張性耐火材が配置され、半割れ管を対向して組み合わせて行う防火処理方法である。即ち、上述した各種態様で説明したように、Ａの領域では、保持部材２の本体３が配線ボックス９に取り付けられた可とう電線管用コネクタ１０を外側から覆うように配置される。Ｂの領域では、配線ボックスが配置されていないところ、即ち、可とう電線管が壁を貫通する部分には、例えば円筒状の２つに分割された半割れ管の内側に熱膨張性耐火材を配置し、半割れ管を対向して組み合わせた部材を、ケーブルと壁にもうけられた貫通孔の間に配置する。このように２つを組み合わせることによって、両方の壁で防火処理ができるので、より優れた効果が得られる。
なお、半割れ部材としては、例えば古河テクノマテリアル：プチロク（商品名）などを用いることができる。
【００５０】
上述した何れの場合も、配線ボックスの耐熱性能をより高めながら、火災発生時に、火災の熱により、保持部材の内側に取り付けられた熱膨張性耐火材が膨張して、コネクタおよび可とう電線管を押し潰し、配線ボックスと可とう電線管との間を確実に閉塞する。これによって、熱および火炎の中空壁内部への流入を防止し、延焼を防止することができる。
【００５１】
上述したように、この発明では、耐火ボード等で構成された壁、天井または床に配線ボックスが設置されている箇所において、配線ボックスに取り付けられた可とう電線管用コネクタおよび可とう電線管の側面を、配線ボックスの外側から覆うように、耐火処理部材を配線ボックス本体に取り付ける。
【００５２】
配線ボックスの施工部分が火災の火炎に曝された場合に、延焼の経路として、耐火ボード等にスイッチおよびコンセントを取り付けるために設けられた開口部、および、可とう電線管を取り付けるために打ち抜かれたノックアウト部分の開口等が考えられる。火災時に、このどちらか一方を完全に閉塞することができれば配線ボックスを通じた延焼を防止することが可能である。
【００５３】
耐火ボード等に設けられた開口部と比較し、打ち抜かれたノックアウト部分の開口は面積が狭いため閉塞が容易かつ確実であると考えられる。このため本発明では耐火処理として、打ち抜かれたノックアウト部分の開口を閉塞する方法を選択した。  
また、従来の方法では配線ボックスの内部からの施工を行っていたが、これを配線ボックスの外からの施工に変更した事によって、内部空間を圧迫しないので内部での作業の妨げとならない。
【００５４】
更に、保持部材は、配線ボックスの奥行きの大きさに対応した大きさに形成され、奥行きの深い深型配線ボックス用と、奥行きの浅い浅型配線ボックス用の二種類がある。保持部材の屈曲部を外側または内側に形成することによって、それぞれ配線ボックスのノックアウトの数に関わらず、深型ボックス用であれば全ての深型ボックスのノックアウト部に、浅型ボックス用であれば、全ての浅型ボックスのノックアウト部に使用することができる。
【００５５】
また、火災時に、火炎の熱で膨張した熱膨張性耐火材は、爪部によって配線ボックスに固定された保持部材によって保持されるので、保持部材によって保持された状態から崩れたり、落下することが阻止される。従って、長時間の耐火性能を確保することができる。保持部材の爪部は、配線ボックスに平カバーが接続されている場合は、配線ボックスと平カバーの間に、接続されていない場合は、耐火ボードと配線ボックスの隙間に爪部を差込み、内側に折り曲げることによって、配線ボックスへ保持部材を固定することができる。
【００５６】
上述したように、固定することにより、この発明の配線ボックス用耐火処理部材は、配線ボックスの側面に設けられたノックアウト部分の全てに対応することが可能である。配線ボックスへ強固に固定されることにより、火災時に側面および下面のコネクタおよび可とう電線管（可燃性長尺物）が燃え落ちたとしても、この発明の配線ボックス用耐火処理部材は、その内側に膨張した熱膨張性耐火材を保持し、火災の炎または熱を遮断することが可能である。保持部材の内側に取り付ける熱膨張性耐火材は、シート状であれば保持部材に取り付けた状態でそのまま施工できるが、保持部材を取り付けた後に、保持部材とコネクタおよび可とう電線管（可燃性長尺物）の隙間に熱膨張性のパテを充填してもよい。
【００５７】
この発明の配線ボックス用耐火処理部材は、施工時に配線ボックス内に、保持部材の爪部を折り込むことにより、配線ボックスの外側に施工されていても、配線ボックス内部を確認することによって、施工が行われているか否かの確認が可能である。このため、例え壁内へ施工されていたとしても、壁を外したりすることなく、コンセントおよびスイッチなどのカバーを外して中を確認することによって、この発明の配線ボックス用耐火処理部材が正しく施工されているか否かの確認が可能である。また、視認性を良くするために、爪部の色を赤などの視認しやすい色に塗装してもよい。暗い部位に使用する場合には、ライトなどをよく反射するように表面処理を施すこともできる。
なお、上述した熱膨張耐火材として、グラファイトや、膨張黒鉛などを主成分とする材料が挙げられる。保持部材として、金属がこのましいが、耐熱、強度を備えた材料であれば適用が可能である。この発明において、配線ボックス内にスイッチ、コンセント等を備えている場合を説明したが、これらに限らず、天井等に配置され、電線管を単に接続するための配線ボックスにも適用することができる。
【００５８】
この発明によると、施工技術や、スイッチおよびコンセント等の設置に関する工程に影響を受けることがなく、火災発生時に、可とう電線管用コネクタおよび可とう電線管への延焼を確実防止することができる配線ボックス用耐火処理材を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の１つの態様を説明する図である。図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は爪部側から見た平面図、図１（ｃ）は側面図、図１（ｄ）は正面図である。
【図２】図２は、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する図である。図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は爪部側から見た平面図、図２（ｃ）は側面図、図２（ｄ）は正面図である。
【図３】図３は、この発明の配線ボックス用耐火処理部材が配線ボックスに取り付けられた状態を説明する模式断面図である。
【図４】図４は、従来の配線ボックスの状況を説明する図である。
【図５】図５は、配線ボックスに配線ボックス用耐火処理部材１を取り付ける状況を説明する部分拡大図である。
【図６】図６は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。
【図７】図７は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。
【図８】図８は、従来の配線ボックスを示す図である。
【図９】図９は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。
【図１０】図１０は、この発明の１つの態様の配線ボックス用耐火処理部材が配線ボックスに取り付けられた状態を説明する模式断面図である。
【図１１】図１１は、耐熱シール材で外側を覆われた配線ボックスに取り付けられた、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。
【図１２】図１２は、耐熱シール材で外側を覆われた配線ボックスに取り付けられた、この発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。
【図１３】図１３は、配線ボックスに取り付けられたこの発明の配線ボックス用耐火処理部材の他の１つの態様を説明する断面図である。
【図１４】図１４は、この発明の防火処理方法の1つの態様を説明する断面図である。
【図１５】図１５は、従来の配線ボックスの耐火方法を説明する図である。
【図１６】図１６は、従来の配線ボックスの耐火方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  この発明の配線ボックス用耐火処理部材  
２  保持部材
３  Ｕ字形の本体
４  屈曲部
５  爪部
６  熱膨張性耐火材
７  耐火ボード
８  中空壁
９  配線ボックス
１０  コネクタ
１１  可とう電線管
１２  電線
１３  支持金具
１４  開口部
１５  プレート
１６  コンセント
１７  支柱
１８  耐熱シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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