(57)【要約】【課題】ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、当該アロイの主成分がポリアミド樹脂である結束バンドの製造方法であって、結束バンドであるが故に要求される複数の機械的特性が確保された結束バンドの製造方法を提供する。【解決手段】ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および双方の前記樹脂の相溶化剤を、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが非混練の状態で射出成形機に供給し、当該成形機の加熱シリンダーにて溶融混練した後、形成された溶融物を前記加熱シリンダーから射出成形して結束バンドを得る方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、前記ポリマーアロイの主成分がポリアミド樹脂である結束バンドの製造方法であって、
ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および双方の前記樹脂の相溶化剤を、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが非混練の状態で射出成形機に供給し、当該成形機の加熱シリンダーにて溶融混練した後、形成された溶融物を前記加熱シリンダーから射出成形して結束バンドを得る、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドの製造方法。
【請求項２】
ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂の混練比が、重量比にして、ポリアミド樹脂：ポリオレフィン樹脂＝７：３〜９：１の範囲である、請求項１に記載のポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドの製造方法。
【請求項３】
ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および相溶化剤の溶融混練を、ポリアミド樹脂の融点をＴｍ（℃）として、Ｔｍ＋１０℃以上Ｔｍ＋１００℃以下（ただし３３０℃以下）で行う、請求項１に記載のポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドの製造方法。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定したポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上である、請求項１に記載のポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドの製造方法。
【請求項５】
ポリアミド樹脂がナイロン６（ＰＡ６）および／またはナイロン６６（ＰＡ６６）である、請求項１に記載のポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドの製造方法。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂がポリエチレンおよび／またはポリプロピレンである、請求項１に記載のポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドの製造方法。
【請求項７】
ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、前記ポリマーアロイの主成分がポリアミド樹脂である結束バンドであって、
前記ポリマーアロイは、ポリアミド樹脂を海、ポリオレフィン樹脂を島とする海島構造を有し、
ＪＩＳ  Ｋ７１９８の規定に準拠して測定した前記ポリマーアロイの動的粘弾性について、２００℃における貯蔵弾性率（E'）が１×１０8Ｐａ以下であり、０〜１００℃の温度域および１５０〜２２０℃の温度域のそれぞれに損失弾性率（E''）のピークがある、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、当該ポリマーアロイの主成分がポリイミド樹脂である結束バンドとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品、典型的にはケーブルなどの細長い物品、を結束するために、樹脂からなる結束バンドが広く用いられている。結束バンドは、通常、表面に歯が列設されたストラップと、当該ストラップを挿入可能な通路を有するヘッドとを備える。上記通路には、ストラップを通路に挿入する方向に移動させるときにはストラップの歯と噛み合わず、ストラップを通路から引き抜く方向に移動させるときにはストラップの歯と噛み合う爪が配置されている。ストラップを、ケーブルなどの結束対象物を巻くようにループ状に変形させ、上記通路に挿入して歯と爪とを噛み合わせることで、歯と爪とが噛み合った位置からストラップが後退することなく結束対象物を結束できる。なお、結束バンドには、ヘッドとストラップとが一体化された一体型結束バンドと、両者が分離しており、使用時に両者を組み合わせる分離型結束バンドとがある。一体型結束バンドの一例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
結束バンドには様々な種類の樹脂の使用が可能であり、例えば、ナイロンに代表されるポリアミド樹脂を用いた結束バンドは、結束バンドとして必要な靭性を確保できながら、その強度が高く、耐摩耗性に優れる。しかしポリアミド樹脂は、主鎖にアミド構造を、末端にアミノ基およびカルボキシル基を有するために、吸水性が高く、その機械的特性に対する吸水度の影響が大きい。このため、ポリアミド樹脂からなる結束バンドでは、湿度に関して使用環境が制限され、また、結束バンドとしての成形後、製品として出荷されるまでの間に所定の湿度雰囲気下にて一度「養生する」工程が必要となる。
【０００４】
一方、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン樹脂は、吸水性が低い。このため、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを組み合わせた、主成分がポリアミド樹脂であるポリマーアロイからなる結束バンドとすることにより、ポリアミド樹脂に由来する高い機械的特性を確保しながらその吸水性を低下させて、使用環境制限の緩和や製造工程の簡略化の実現が期待される。
【０００５】
ところで結束バンドは、ヘッドに爪を有するという構造上、射出成形により製造される。ポリマーアロイからなる射出成形品は、アロイに含まれる樹脂をできるだけ均一に混合するために、予め、二軸押出機などにより樹脂とその相溶化剤とを混練してポリマーアロイ（典型的にはポリマーアロイペレット）とした後、当該アロイ（アロイペレット）を射出成形して製造するのが一般的である。ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドも、同様の手法により製造できる。
【特許文献１】特開２００５−１８７０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この手法により製造した結束バンドでは、結束バンドであるが故に要求される、以下の複数の機械的特性を同時に満足することが難しい。
【０００７】
・引張強度（単純引張強度）
単純引張強度は、結束バンドのストラップをヘッドに挿入していない状態で、当該バンドをその長さ方向に引っ張ることで測定される強度であり、ストラップ自体の引張強度を反映する値である。単純引張強度が低いと、結束対象物を結束した際に、ストラップの破断につながる。
【０００８】
・ループ強度
ループ強度は、結束バンドのストラップをヘッドに挿入した状態で、当該バンドのループ径を拡張する方向に力を加えて測定される強度であり、ヘッドの爪とストラップの歯との噛み合いが保持される強度を反映する値である。ループ強度が低いと、結束対象物を結束した際に、ヘッドからのストラップの抜けにつながる。
【０００９】
・衝撃強度
衝撃強度は、結束バンドのストラップをヘッドに高速で挿入することにより評価される。衝撃強度が低いと、ストラップの挿入時に、ヘッドの爪あるいはストラップの歯が破損したり、ストラップが折れたりする。
【００１０】
そこで本発明は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、当該アロイの主成分がポリアミド樹脂である結束バンドの製造方法であって、結束バンドであるが故に要求される複数の機械的特性が確保された結束バンドを製造できる方法の提供を目的とする。
【００１１】
また、本発明は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、当該アロイの主成分がポリアミド樹脂である結束バンドであって、結束バンドであるが故に要求される複数の機械的特性が確保された結束バンドの提供を目的とする。
【００１２】
なお、本明細書における主成分とは、ポリマーアロイ中において含有率が最も大きな成分をいい、当該含有率は典型的には５０重量％以上である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の製造方法は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、前記ポリマーアロイの主成分がポリアミド樹脂である結束バンドの製造方法であって、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および双方の前記樹脂の相溶化剤を、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが非混練の状態で射出成形機に供給し、当該成形機の加熱シリンダーにて溶融混練した後、形成された溶融物を前記加熱シリンダーから射出成形して結束バンドを得る方法である。
【００１４】
本発明の結束バンドは、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなり、前記ポリマーアロイの主成分がポリアミド樹脂である結束バンドであって、前記ポリマーアロイは、ポリアミド樹脂を海、ポリオレフィン樹脂を島とする海島構造を有し、ＪＩＳ  Ｋ７１９８の規定に基づいて測定した前記ポリマーアロイの動的粘弾性について、２００℃における貯蔵弾性率（E'）が１×１０8Ｐａ以下であり、０〜１００℃の温度域および１５０〜２２０℃の温度域のそれぞれに損失弾性率（E''）のピークがある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法によれば、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および双方の樹脂の相溶化剤を、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが非混練の状態で射出成形機に供給し、当該成形機内で溶融混練した後、この混練により得られた混練物をペレットなどの成形体を経由することなく、直接、結束バンドに射出成形することで、結束バンドであるが故に要求される複数の機械的特性が確保された、ポリオレフィン樹脂と、主成分としてポリアミド樹脂とを含むポリマーアロイからなる結束バンドが得られる。
【００１６】
本発明の結束バンドでは、当該結束バンドを構成するポリマーアロイが、ポリアミド樹脂を海、ポリオレフィン樹脂を島とする海島構造を有するとともに、特定の動的粘弾性プロファイルを示す、即ち、特定の動的粘弾性プロファイルを示す構造を有する、ことにより、結束バンドであるが故に要求される複数の機械的特性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［結束バンドの製造方法］
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の製造方法に使用できる射出成形機の一例を示す模式図である。図１に示す射出成形機１は、インラインスクリュー型と呼ばれ、現在、射出成形機の主流である。
【００１９】
最初に、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および双方の樹脂を互いに相溶させる作用を有する相溶化剤を、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが混練されていない状態（非混練の状態）でホッパー２に供給する。ホッパー２に供給された樹脂および相溶化剤は、スクリュー３を内部に収容した加熱シリンダー（バレル）４に導入される。加熱シリンダー４は、当該シリンダーの周囲に巻回されたヒータ５により混練温度に加熱されており、スクリュー３の回転に伴い、ホッパー２から加熱シリンダー４に導入された樹脂および相溶化剤は、溶融混練されながら順次、スクリュー３の先端に送出される。送出された溶融物が、所定の量、スクリュー３の先端に蓄積したところで、スクリュー３の回転を止める。続いて、射出ピストンロッド６によってスクリュー３をその先端方向に移動させることにより、ノズル７から金型８に溶融物を射出して、結束バンドが形成される。
【００２０】
ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とは相溶しないため、双方の樹脂のポリマーアロイからなる成形体を形成するためには、相溶化剤を加えた溶融混練が必須である。従来、双方の樹脂の長所を反映させることを目的として、両者ができるだけ均一に混ざり合う方法が探求されてきた。その一つの方法が、二軸押出機などにより一度ポリマーアロイとした後に改めて射出成形する方法である。実際、この方法では、本発明の製造方法に比べて、均一なアロイ構造に基づくと推定される高い単純引張強度を有する成形体が形成される。これに対して本発明者らは、単純引張強度だけではなく、ループ強度および衝撃強度が並立した結束バンドを得るために、従来の方針とは逆に、あえて混練の程度を弱くすることを発想し、本発明を完成させた。
【００２１】
混練の程度が弱くなると、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂との間に、成形体に生じたクラックの伸張を吸収する何らかの構造（例えば微細な空隙）が生じる。また、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とが過度に混ざり合うことが抑制される。これらによって、同時に満たされることが難しい複数の機械的特性が確保されると考えられる。なお、上記クラックの伸張を吸収する構造は、相溶化剤を加えない場合に形成される空隙とは異なり、より微細な構造である。
【００２２】
ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂の混練比は、得られた結束バンドにおいてポリアミド樹脂が主成分となる限り特に限定されないが、重量比にしてポリアミド樹脂：ポリオレフィン樹脂＝７：３〜９：１の範囲が好ましく、この範囲では、ポリアミド樹脂に由来する高い機械的特性（例えば強度、靭性）と、ポリオレフィン樹脂に由来する吸水性低下の効果とを、よりバランスよく両立できる。
【００２３】
ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および相溶化剤を溶融混練する温度（混練温度）は、射出成形可能な溶融物が形成される限り特に限定されないが、主成分であるポリアミド樹脂の融点をＴｍ（℃）として、Ｔｍ＋１０℃以上Ｔｍ＋１００℃以下（ただし３３０℃以下）であることが好ましい。混練温度がＴｍ＋１０℃より低くなると、混練時の粘性が高くなることで混練の程度が過度に強くなり、結束バンドであるが故に要求される複数の機械的特性の確保が難しくなることがある。混練温度がＴｍ＋１００℃を超えるか、あるいは３３０℃を超えると、混練時の粘性が低くなることで適度な混練状態が得られる効果よりも、得られた結束バンドの機械的特性が低下するなどの熱劣化による弊害が強くなることがある。
【００２４】
なお、二軸押出機により一度ポリマーアロイを形成する方法において、二軸押出機による混練は、機械的な「練り」が前提であるために、射出成形可能な溶融物の形成を前提とする本発明の方法における溶融混練よりも低い温度で、即ち、混練時の粘性が高い状態で、実施される。
【００２５】
また、ＪＩＳ  Ｋ７２１９に準拠して測定したポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上であることが好ましく、１０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。この場合、結束バンドであるが故に要求される複数の機械的特性の確保が容易となる。
【００２６】
相溶化剤の量は、溶融混練時に、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂との相溶性を確保できる量であればよく、その具体的な値は相溶化剤の種類によっても異なるが、例えば、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂との合計１００重量部に対して、０．５〜５重量部程度である。
【００２７】
相溶化剤は、ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂のいずれか一方と混練した状態で射出成形機に供給できる。
【００２８】
本発明の製造方法におけるその他の具体的な手順は、一般的な射出成型法に従えばよい。また、本発明の製造方法は、図１に示すインラインスクリュー型射出成形機以外にも、プランジャ式、スクリュー予備可塑化式などのその他の型式の射出成形機を用いても実施できる。
【００２９】
ポリアミド樹脂は特に限定されず、典型的には脂肪族ポリアミド樹脂である。脂肪族ポリアミド樹脂は、ナイロンホモポリマーまたはコポリマーが典型的であり、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ナイロン５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ナイロン５１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／５Ｔ）である。
【００３０】
ポリアミド樹脂は、好ましくは、ナイロン６（ＰＡ６）、ナイロン６６（ＰＡ６６）、ナイロン１１（ＰＡ１１）およびナイロン１２（ＰＡ１２）から選ばれる少なくとも１種であり、ポリオレフィン樹脂と組み合わせたときに、極性ポリマーである自らの特性と、非極性ポリマーであるポリオレフィン樹脂の特性との双方をバランスよく発現可能であることから、ナイロン６および／またはナイロン６６が好ましい。
【００３１】
ポリオレフィン樹脂は特に限定されず、例えばポリエチレンおよび／またはポリプロピレンであり、ポリマーアロイとしたときの吸水性を低下させる作用に優れながら機械的特性の確保も容易となるため、ポリプロピレンが好ましい。
【００３２】
相溶化剤は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを相溶させる作用を有する限り特に限定されない。例えば、無水マレイン酸などの無水カルボン酸により変性されたポリオレフィン（一例として無水マレイン酸／プロピレンコポリマー）、オレフィン/（メタ）アクリレートコポリマー、オレフィン/（メタ）アクリレート/無水カルボン酸ターポリマー、オレフィン／（メタ）アクリレート／グリシジル（メタ）アクリレートターポリマーである。なかでも、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを相溶させる作用に優れることから、無水カルボン酸変性ポリオレフィンが好ましい。
【００３３】
本発明の製造方法では、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂および相溶化剤とともに、必要に応じて任意の材料を射出成形機に供給してもよい。例えば、得られた結束バンドの柔軟性を向上させる目的で熱可塑性エラストマー（一例としてスチレン・ブタジエンコポリマーやその水素添加物など）を、射出成形時に金型からの離型性を向上させる目的で離型剤（一例としてステアリン酸の金属塩など）を、得られた結束バンドの耐候性を向上させる目的で高分子光安定剤（ＨＡＬＳ：ＮＨ型、ＮＭｅ型、ＮＲ型など）および／または紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、フェノール系、リン系など）を、得られた結束バンドの熱安定性を向上させる目的で酸化防止剤（フェノール系、リン系など）を、得られた結束バンドの長期耐熱性を向上させる目的で耐熱剤（一例として銅化合物など）を、着色された結束バンドを得るために顔料（一例としてカーボンブラックやフタロシアニンなど）および／または染料を、それぞれ供給してもよい。その他、公知の可塑剤、導電性材料、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、核剤、充填剤などを供給してもよい。これらの材料は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂または相溶化剤のいずれかと、予め混練されていてもよい。
【００３４】
［結束バンド］
図２は、本発明の結束バンド（一体型結束バンド）の一例を示す平面図である。図２に示す結束バンド１１は、ストラップ１２およびストラップ１２の一方の端部において当該ストラップと一体化されたヘッド１３とを備える。ストラップ１２の一方の主面上には、歯１４が列設されており、歯１４のエッジが伸長する方向はストラップ１２の短手方向である。ヘッド１３は、ヘッド１３を貫通してストラップ１２を挿入可能な通路１５を有する。通路１５には、ストラップ１２をその他方の端部から通路１５に挿入する方向に移動させるときには歯１４と噛み合わず、ストラップ１２を通路１５から引き抜く方向に移動させるときには歯１４と噛み合う爪１６が配置されている。
【００３５】
結束バンド１１における、ストラップ１２が挿入された状態のヘッド１３の拡大図を図３に示す。図３に示すように、ストラップ１２に並んで設けられている歯１４の形状は鋸状であり、爪１６におけるストラップ１２と接触する面は歯１４の形状と対応する形状を有する。爪１６は可撓性を有しており、ストラップ１２を通路１５に挿入する方向（図３の矢印Ａの方向）へ移動させようとすると、爪１６が歯１４から離れる方向に撓むことで、歯１４と爪１６とが噛み合うことなく、ストラップ１２は当該方向へ移動できる。これとは逆に、ストラップ１２をヘッド１３の通路１５から引き抜く方向（図３の矢印Ｂの方向）へ移動させようとすると、爪１６は撓むことなく歯１４と噛み合って、ストラップ１２の上記方向への移動が（即ちストラップ１２の後退が）抑止される。
【００３６】
図４に示すように、このような結束バンド１１について、ストラップ１２を結束対象物５１を巻くようにループ状に変形させ、ヘッド１３の通路１５に挿入して歯１４と爪１６とを噛み合わせることで、歯１４と爪１６とが噛み合った位置からストラップ１２が後退することなく結束対象物５１を結束できる。
【００３７】
結束バンド１１では、結束バンドであるが故に要求される機械的特性、具体的には、単純引張強度、ループ強度および衝撃強度がバランスよく並立している。
【００３８】
結束バンド１１は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイからなる。ポリマーアロイの主成分はポリアミド樹脂であり、当該ポリマーアロイは、ポリアミド樹脂を海（マトリクス）、ポリオレフィン樹脂を島（ドメイン）とする海島構造を有する。また、ＪＩＳ  Ｋ７１９８に準拠して測定した上記ポリマーアロイの動的粘弾性について、２００℃における貯蔵弾性率（E'）が１×１０8Ｐａ以下であり、０〜１００℃の温度域および１５０〜２２０℃の温度域のそれぞれに損失弾性率（E''）のピークがある。
【００３９】
二軸押出機などにより一度ポリマーアロイとした後に改めて射出成形する方法では、得られた結束バンドを構成するポリマーアロイは、このような動的粘弾性プロファイルを示さない。具体的には、当該ポリマーアロイの２００℃における貯蔵弾性率（E'）は１×１０8Ｐａを超え、０〜１００℃および１５０〜２２０℃の温度域に損失弾性率（E''）のピークが見られない。この動的粘弾性プロファイルは、本発明の結束バンドを構成するポリマーアロイに比べてより均一なアロイ構造が当該方法において形成されることに由来すると考えられる。例えば、０〜１００℃の温度域における損失弾性率（E'）のピークはポリアミド樹脂のガラス転移温度に対応し、１５０〜２２０℃の温度域における同ピークはポリオレフィン樹脂のドメインの溶融に対応すると考えられるが、二軸押出機による混練（粘性が高い状態での機械的な混練）によってポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが分子鎖レベルで均一に混ざり合った状態では、これらのピークは見られなくなる。また、貯蔵弾性率（E'）はポリマーアロイの「硬さ」を反映する値であるが、当該値に対して、ポリオレフィン樹脂のドメインが影響を与えると考えられる。２００℃においてポリオレフィン樹脂は流動状態となるが、二軸押出機による混練によってポリオレフィン樹脂のドメインが極端に縮小し、ポリマーアロイ全体にポリオレフィン樹脂が均一に分散するようになると、流動状態のポリオレフィンドメインによるE'を低下させる効果が得られなくなって、２００℃におけるE'の値が１×１０8Ｐａを超えて大きくなる。上述したクラックの伸張を吸収する構造（微細な空隙）がないこともE'を大きくする方向に作用する。
【００４０】
即ち、本発明の結束バンドを構成するポリマーアロイでは、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが混ざり合う程度が結束バンドとして適度であり、当該ポリマーアロイからは、このような結束バンドに適した構造を反映した動的粘弾性プロファイルが得られると考えられる。
【００４１】
なお、相溶化剤を加えずにポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを混練した場合、主成分がポリアミド樹脂であるときには、ポリアミド樹脂中にポリオレフィン樹脂が分散した構造が形成される。しかし、得られた樹脂混合物は上記動的粘弾性プロファイルを示さないし（例えば、ポリオレフィン樹脂からなる領域の径の分散が非常に大きく、各領域によって溶融する温度域がまちまちとなるために、１５０〜２２０℃の温度域における損失弾性率（E''）のピークが見られない）、そもそもポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とが完全に分離しているためにポリマーアロイとはいえず、結束バンドとするに適さない。
【００４２】
本発明の結束バンドでは、当該結束バンドを構成するポリマーアロイの動的粘弾性について、１５０〜２２０℃の温度域にある損失弾性率（E''）のピーク位置が１７０℃以上であることが好ましい。
【００４３】
本発明の結束バンドは、上述した本発明の結束バンドの製造方法により製造できる。
【００４４】
本発明の結束バンドは、図２に示すような一体型結束バンドだけではなく、ストラップとヘッドとが分離した分離型結束バンドであってもよい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００４６】
最初に、本実施例において作製した結束バンドの評価方法を以下に示す。
【００４７】
［単純引張強度］
作製した結束バンドの単純引張強度は、引張試験装置を用い、引張速度を１００ｍｍ／分とする引張試験により測定した。引張試験は、一対のチャックの各々に結束バンドのストラップを固定して（チャック間距離９０ｍｍ）行った。なお、単純引張強度の測定と併せて、結束バンドの最大伸びを評価した。
【００４８】
［ループ強度］
作製した結束バンドのループ強度を、ＳＡＥ  ＡＳ２３１９０に準拠して測定した。測定は、引っ張り速度を２５ｍｍ／分、使用マンドレルをφ２９ｍｍとして行った。
【００４９】
［衝撃強度］
作製した結束バンドのストラップをヘッドに素早く挿入し、その際、ヘッドあるいはストラップに破損などが生じないか否かを確認した。破損などが生じた場合、当該結束バンドの衝撃強度は不十分である。
【００５０】
（実施例１）
インラインスクリュー型射出成形機（新潟鐵工所製、MD100S-IV）のホッパーに、ＰＡ６６（デュポン製ザイテル、射出成形用グレード）７０重量部と、ポリプロピレン（プライムポリマー製プライムポリプロ、ＪＩＳ  Ｋ７２１９に準拠して測定したＭＦＲが５５ｇ／１０分）３０重量部と、相溶化剤として無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アルケマ製オレバックＧ）２重量部とを、互いに混練されていない状態で供給し、通常の射出成形手順に従うことにより、図２に示す形状を有する一体型結束バンド１（全長Ｌ＝１５０ｍｍ、ストラップ１２の幅Ｗ＝３．５ｍｍ、ストラップ１２の厚さＤ＝１．３ｍｍ）を作製した。射出成形にあたっては、加熱シリンダー４における溶融混練温度を２８０℃とし、成形サイクルを１５秒（射出時間３秒、冷却時間９秒）とした。なお、用いたＰＡ６６の融点は２６３℃である。
【００５１】
得られた結束バンドの一部を切り出して得た試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１９８の規定に基づいてその動的粘弾性を評価した。評価には、アイティー計測制御製、動的粘弾性測定装置DVA-220を用いた。この評価により得られた動的粘弾性プロファイルを図５に示す。
【００５２】
図５に示すように、実施例１で作製した結束バンドを構成するポリマーアロイにおいて、２００℃における貯蔵弾性率（E'）は１×１０8Ｐａ以下であり、３５℃および１８５℃付近に損失弾性率（E''）のピークを有していた。
【００５３】
（比較例１）
二軸押出機（日本製鋼所製、TEX30）を用いて、実施例１で用いたＰＡ６６、ポリプロピレンおよび無水マレイン酸変性ポリプロピレンを、実施例１と同じ混合比で溶融混練（シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ）した後、ストランド状に押し出し、ペレタイザーによりペレット化して、ＰＡ６６とポリプロピレンとを含み、主成分がＰＡ６６であるポリマーアロイからなるペレットを得た。
【００５４】
次に、得られたペレットを、実施例１で用いた射出成形機に供給し、実施例と同一の成形条件において射出成形して、図２に示す形状を有する一体型結束バンド１（全長Ｌ＝１５０ｍｍ、ストラップ１２の幅Ｗ＝３．５ｍｍ、ストラップ１２の厚さＤ＝１．３ｍｍ）を得た。
【００５５】
得られた結束バンドの一部を切り出して得た試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１９８の規定に基づいてその動的粘弾性を評価した。この評価により得られた動的粘弾性プロファイルを図６に示す。
【００５６】
図６に示すように、比較例１で作製した結束バンドを構成するポリマーアロイにおいて、２００℃における貯蔵弾性率（E'）は１×１０8Ｐａを超えていた。また、０〜１００℃および１５０〜２２０℃の温度域に損失弾性率（E''）のピークが見られなかった。
【００５７】
このように作製した実施例１および比較例１の結束バンドに対し、その単純引張強度、最大伸び、ループ強度および衝撃強度を評価した結果を以下の表１に示す。なお、衝撃強度の評価では、ストラップあるいはヘッドに破損が生じなかった場合を「○」、生じた場合を「×」とした。
【００５８】
【表１】
2010095291.tif 000003
【００５９】
表１に示すように、単純引張強度こそ比較例１の方が高くなったが、ループ強度は実施例１の方が高く、また衝撃強度の結果を考慮すると、結束バンドとしては実施例１の方が適していた。最大伸びの値を比較すると、比較例１に比べて実施例１の方が柔軟性に優れているといえる。
【００６０】
次に、単純引張試験における結束バンドの破断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察した結果を図７、８に示す。図７は実施例１の、図８は比較例１の結果である。
【００６１】
図７、８に示すように、その混練の度合いが高いために、比較例１の方がアロイの構造が均一であった。具体的には、実施例１では、主成分たるＰＡ６６の海に、直径数μｍ〜１０μｍ程度の球状のポリプロピレンドメインが無数に分散している構造が観察された一方、比較例１ではそのような構造は観察されなかった。そして、図８における部分Ａ，Ｂに顕著に見られるが、比較例１では面破壊が生じていた。比較例１では、その構造の均一さが故に、なかなかクラックが生じにくいが（単純引張強度が高いことに対応する）、一度クラックが生じれば、面破壊により一気に破断につながる（ループ強度および衝撃強度が低いことに対応する）と考えられる。
【００６２】
（実施例２〜６）
以下の表２に示す材料およびその混練比に従い、実施例１と同様にして一体型結束バンドを得た。なお、ＰＡ６として東レ製アミランの射出成形用グレード（融点は２２２℃）、ポリエチレン（ＰＥ）として日本ポリエチレン製ノバテックＬＤの射出成形用グレード（ＪＩＳ  Ｋ７２１９に準拠して測定したＭＦＲが２２ｇ／１０分）、ＰＡ１１としてアルケマ製リルサンＢの射出成形用グレードを用い、ＰＡ６６、ＰＰおよび相溶化剤は実施例１と同じものを用いた。
【００６３】
得られた結束バンドに対して、その単純引張強度、最大伸び、ループ強度および衝撃強度を評価した結果を以下の表２に示す。なお、得られた結束バンドの一部を切り出して得た試料に対してＪＩＳ  Ｋ７１９８の規定に基づいてその動的粘弾性を評価したところ、実施例２〜６で作製した全ての結束バンドにおいて、２００℃における貯蔵弾性率が１×１０8以下となり、０〜１００℃および１５０〜２２０℃の温度域の各々に損失弾性率（E''）のピークが存在していた。
【００６４】
【表２】
2010095291.tif 000004
【００６５】
表２に示すように、実施例２〜６では、高い単純引張強度およびループ強度を示すとともに、衝撃強度に優れる結束バンドが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明により得られた結束バンドは、従来の結束バンドと同様の用途に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の製造方法に使用できる射出成形機の一例を示す模式図である。
【図２】（ａ）は、本発明の結束バンド（一体型結束バンド）の一例を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す結束バンドの側面図である。
【図３】図２に示す結束バンド１１において、ヘッド１３にストラップ１２を挿入した状態を説明するための断面図である。
【図４】図２に示す結束バンド１１により、結束対象物５１を結束した状態を模式的に示す部分断面図である。
【図５】実施例１として作製した結束バンドを構成するポリマーアロイの動的粘弾性プロファイルを示す図である。
【図６】比較例１として作製した結束バンドを構成するポリマーアロイの動的粘弾性プロファイルを示す図である。
【図７】実施例１として作製した結束バンドにおける引張強度試験時の破断面を示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。
【図８】比較例１として作製した結束バンドにおける引張強度試験時の破断面を示すＳＥＭ像である。
【符号の説明】
【００６８】
１  射出成形機
２  ホッパー
３  スクリュー
４  加熱シリンダー
５  ヒーター
６  射出ピストンロッド
７  ノズル
８  金型
１１  結束バンド
１２  ストラップ
１３  ヘッド
１４  歯
１５  通路
１６  爪
５１  結束対象物
【図１】
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【図２】
2010095291.tif 000006
【図３】
2010095291.tif 000007
【図４】
2010095291.tif 000008
【図５】
2010095291.tif 000009
【図６】
2010095291.tif 000010
【図７】
2010095291.tif 000011
【図８】
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