(57)【要約】【課題】かしめ部がハウジングにかしめられることに伴う取付部の第２ケース側への位置ずれを抑え、プリント基板に取付部を確実に半田付けできる回転操作型電気部品の提供。【解決手段】半田付けされる取付部４３Ｅは、並列したかしめ部４６の間に位置し第１ケース１０に固着され第１ケース１０の下面で露出している。かしめ部４６のかしめの際にかしめ部４６から第１ケース１０に付与される押圧力で第１ケース１０が第２ケース２０側に変形するのを抑制する変形抑制部９０Ａ，９０Ｂが第１ケース１０に形成されている。変形抑制部９０Ａは取付部４３Ｅと回転軸線方向（Ｚ方向）で重なって位置し、かしめ部４６のかしめの際に第２ケース２０に押付けられれば潰れる円錐状突出部からなる。変形抑制部９０Ｂは第２ケース２０への接触面積が第２ケース２０への押付けで潰れない大きさの平坦な上端の突出部である。【選択図】図１１
2010010202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに対して回転可能に保持された回転操作体と、この回転操作体の回転操作を検知する前記ハウジング内に収納された回転検知部と、前記ハウジングから導出され、プリント基板に設けられた第１，第２ランド部のそれぞれに半田付けされる第１，第２接続端子とを有し、
前記ハウジングは、前記回転操作体を回転可能に支持する軸受部材と、前記回動操作体の回転軸線方向において前記軸受部材に当接する第１当接部が設けられた第１ケースと、この第１ケースの前記第１当接部を除いた部分に対して前記回転軸線方向において前記軸受部材と前記第１ケースとの間に介設されるとともに、前記第１当接部とは前記回転操作体の回転軸線を挟んで対向する位置に前記軸受部材に当接する第２当接部が設けられた第２ケースとを有し、
前記第１ケースは、前記第１当接部側の外縁部から導出された前記第１接続端子を有し、
前記第２ケースは、前記第２当接部側の外縁部から導出され、前記第１接続端子と対向して配設された前記第２接続端子を有し、
前記第２ケースおよび前記軸受部材側とは反対側の前記第１ケースの面にかしめつけられるかしめ部が複数並列して設けられ、前記第１ケース、前記第２ケースおよび前記軸受部材を前記回転軸線方向において一体的に挟持した取付部材を備えた回転操作型電気部品であって、
前記第１ケースには、並列した前記かしめ部の間に位置し前記プリント基板の第３ランド部に半田付けされる取付部が設けられ、
前記かしめ部から前記第１ケースに付与される押圧力による前記第１ケースの前記第２ケース側への変形を抑制する変形抑制部が、前記第１ケースと前記第２ケースの少なくともいずれか一方に設けられた
ことを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記変形抑制部は、並列した前記かしめ部の間に位置する
ことを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
前記変形抑制部は、前記回転軸線方向において対向する前記第１ケースの面と前記第２ケースの面との少なくとも一方の面に形成され、他方の面に向って突出した突出部からなり、
前記他方の面に向う方向の前記変形抑制部の突出量は、前記他方の面に接触可能に設定され、
前記変形抑制部は、前記かしめ部がかしめられる際の前記押圧力により前記他方の面に押し付けられた場合に潰れるように形成した
ことを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、
対向する前記第１ケースの面と前記第２ケースの面との少なくとも一方の面には、前記変形抑制部とは別の変形抑制部が形成され、
この別の変形抑制部は、前記かしめ部がかしめられる際に前記第２ケースまたは前記第１ケースに押し付けられても潰れない接触面積を有する突出部からなるとともに、前記第２当接部側であって前記かしめ部が並列する範囲の外側に位置する
ことを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、
前記変形抑制部および前記別の変形抑制部のうちの前記変形抑制部は、前記回転軸線方向において前記取付部と重って位置する
ことを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のいずれかの発明において、
前記取付部は、前記第１ケースの前記第２ケースおよび前記軸受部材側とは反対側の面に露出して設けられた
ことを特徴とする回転操作型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作体を有し、プリント基板への表面実装のために接続端子が半田付けされる回転操作型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の回転操作型電気部品としては、特許文献１に開示されたものがある。この従来の回転操作型電気部品において、回転操作体はハウジングに対し回転の他に、回転軸線方向における直線移動も可能に設けられている。ハウジングは、回転軸線方向に積層される回転操作体を支持する軸受部材、第１ケースおよび第２ケースを有する。これら軸受部材、第１ケースおよび第２ケースを取付部材により一体的に挟持している。第１ケースには、この第１ケースに近づく方向の回転操作体の直線移動に連動してオンし、第１ケースから離れる方向の回転操作体の直線移動に連動してオフするスイッチが設けられている。第２ケースは、回転軸線方向において第１ケースと重なって位置し、回転操作体の回転操作を検知する回転検知部としての回転操作型可変抵抗器が設けられている。軸受部材は、回転軸線方向において第１，第２ケースの第１，第２当接部と当接し、これら第１，第２ケースを位置決めしている。第１ケースは、スイッチと導通し第１当接部側の外縁部から導出された第１接続端子を有し、第２ケースは、回転検知部と導通し第１当接部とは回転操作体の回転軸線を挟んで対向する位置に設けられた第２当接部側の外縁部から導出された第２接続端子を有する。取付部材には、かしめ部が複数並列して設けられており、そのかしめ部を第２ケースおよび軸受部材側とは反対側の第１ケースの面にかしめつけることで、軸受部材、第１ケースおよび第２ケースを回転軸線方向において一体的に挟持している。
【０００３】
第１，第２ケースは、第１，第２当接部が同じ軸受部材に当接して位置決めされていることから、第１当接部側から導出された第１接続端子と第２当接部側から導出された第２接続端子との位置精度が良くなる。このように、位置精度が高められた第１，第２接続端子がプリント基板に設けられた第１，第２ランド部に半田付けされて、回転操作型電気部品はプリント基板に表面実装される。
【特許文献１】特開２００７−３１１５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者らは、回転操作型電気部品の安定を考慮し、プリント基板に対する取付強度を増すために、第１接続端子と第２接続端子間の第１ケースにプリント基板に半田付けされる取付部を設けることを試みた。
【０００５】
ところで、第１，第２ケースは、第１，第２接続端子との位置精度を良くすべく回転軸線方向において軸受部材に位置決めされるものであるため、第１，第２ケースの寸法は、第１ケース、第２ケースおよび軸受部材が回転軸線方向に積層された状態において第１，第２ケースの第１，第２当接部を確実に軸受部材に当接させるものでなければならない。そこで、第１，第２ケースの寸法は、回転軸線方向において第１，第２ケースの間にクリアランスが形成されるように設定され、これにより、回転軸線方向における第１ケースや第２ケースの部品公差を吸収するようになっている。そのクリアランスは、並列したかしめ部が第２ケースおよび軸受部材側とは反対側の第１ケースの面にかしめられる際、それらのかしめ部から第１ケースに付与される押圧力により、第１ケースが第２ケース側に変形するのを許容する。この第１ケースの変形に伴い、第２ケース側に位置ずれすることになる。このとき、取付部が特に並列したかしめ部の間に位置すると、取付部が第２ケース側に位置ずれする。この取付部の位置ずれは、回転操作型電気部品をプリント基板に表面実装する際、取付部とプリント基板のランド部との間に隙間を形成し、この隙間により取付部がランド部に対して半田付けされないことがあり、プリント基板に対する取付強度が十分に向上しないものが発生することが確認された。
【０００６】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、かしめ部がハウジングにかしめられることに伴う取付部の第２ケース側への位置ずれを抑え、プリント基板に取付部を確実に半田付けすることができる回転操作型電気部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための本発明の回転操作型電気部品は次のものである。
【０００８】
本発明の回転操作型電気部品は、ハウジングと、このハウジングに対して回転可能に保持された回転操作体と、この回転操作体の回転操作を検知する前記ハウジング内に収納された回転検知部と、前記ハウジングから導出され、プリント基板に設けられた第１，第２ランド部のそれぞれに半田付けされる第１，第２接続端子とを有し、前記ハウジングは、前記回転操作体を回転可能に支持する軸受部材と、前記回動操作体の回転軸線方向において前記軸受部材に当接する第１当接部が設けられた第１ケースと、この第１ケースの前記第１当接部を除いた部分に対して前記回転軸線方向において前記軸受部材と前記第１ケースとの間に介設されるとともに、前記第１当接部とは前記回転操作体の回転軸線を挟んで対向する位置に前記軸受部材に当接する第２当接部が設けられた第２ケースとを有し、前記第１ケースは、前記第１当接部側の外縁部から導出された前記第１接続端子を有し、前記第２ケースは、前記第２当接部側の外縁部から導出され、前記第１接続端子と対向して配設された前記第２接続端子を有し、前記第２ケースおよび前記軸受部材側とは反対側の前記第１ケースの面にかしめつけられるかしめ部が複数並列して設けられ、前記第１ケース、前記第２ケースおよび前記軸受部材を前記回転軸線方向において一体的に挟持した取付部材を備えた回転操作型電気部品であって、前記第１ケースには、並列した前記かしめ部の間に位置し前記プリント基板の第３ランド部に半田付けされる取付部が設けられ、前記かしめ部から前記第１ケースに付与される押圧力による前記第１ケースの前記第２ケース側への変形を抑制する変形抑制部が、前記第１ケースと前記第２ケースの少なくともいずれか一方に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、変形抑制部は、かしめ部がかしめられる際にかしめ部から第１ケースに付与される押圧力による第１ケースの第２ケース側への変形を抑制する。これにより、かしめ部がハウジング（第１ケース）にかしめられることに伴う取付部の第２ケース側への位置ずれを抑えることができる。
【００１０】
また本発明は、前記変形抑制部は、並列した前記かしめ部の間に位置することを特徴とする。
【００１１】
このように変形抑制部を並列したかしめ部の間に位置させることにより、並列したかしめ部の間に位置する取付部の第２ケース側への位置ずれを効果的に抑えることができ、取付部を確実にプリント基板に半田付けすることが可能となる。
【００１２】
また本発明は、前記変形抑制部は、前記回転軸線方向において対向する前記第１ケースの面と前記第２ケースの面との少なくとも一方の面に形成され、他方の面に向って突出した突出部からなり、前記他方の面に向う方向の前記変形抑制部の突出量は、前記他方の面に接触可能に設定され、前記変形抑制部は、前記かしめ部がかしめられる際の前記押圧力により前記他方の面に押し付けられた場合に潰れるように形成したことを特徴とする。
【００１３】
このようにかしめ部がかしめられる際の押圧力により第２ケースの面または第１ケースの面に押し付けられて潰れるように形成した変形抑制部は第１，第２ケースの少なくとも一方に形成された突出部であり、簡単な構成で第１ケースの第２ケース側への変形の抑制を実現できる。また、部品交差によって第１，第２ケース間のクリアランスよりも突出部の突出量が大きく成形された場合でも、突出部が潰れることによって、第１ケースの第２ケースに対する適切な位置への配置を妨げないようにすることができ、部品寸法のバラツキを吸収することができる。
【００１４】
また本発明は、対向する前記第１ケースの面と前記第２ケースの面との少なくとも一方の面には、前記変形抑制部とは別の変形抑制部が形成され、この別の変形抑制部は、前記かしめ部がかしめられる際に前記第２ケースまたは前記第１ケースに押し付けられても潰れない接触面積を有する突出部からなるとともに、前記第２当接部側であって前記かしめ部が並列する範囲の外側に位置することを特徴とする。
【００１５】
前述した従来の回転操作型電気部品においては、第１ケースの第１当接部の部分では、かしめ部のかしめの際にかしめ部から第１ケースに押圧力が付与されることによる変形は生じにくい。これに対し、第１ケースの第１当接部とは反対側の部分は、前述した通り第２ケースとの間のクリアランスにより、かしめ部から付与される押圧力によって第２ケース側に変形しやすかった。本発明は、かしめ部がかしめられる際に第２ケースまたは第１ケースに押し付けられても潰れない接触面積を有する突出部からなる別の変形抑制部が軸受部材に当接する第２ケースの第２当接部側に位置するので、第１ケースの第１当接部とは反対側の部分が第２ケース側に変形するのを抑えることができる。
【００１６】
さらに、別の変形抑制部はかしめ部が並列する範囲の外側に位置するので、第１，第２ケース間のクリアランスによる部品交差の調整機能が別の変形抑制部に起因して低下するということを防止できる。
【００１７】
また本発明は、前記変形抑制部および前記別の変形抑制部のうちの前記変形抑制部は、前記回転軸線方向において前記取付部と重って位置することを特徴とする。
【００１８】
このように変形抑制部と取付部とが重なって位置しているので、並列したかしめ部の間に位置する取付部の第２ケース側への位置ずれを効果的に抑えることができる。
【００１９】
また本発明は、前記取付部は、前記第１ケースの前記第２ケースおよび前記軸受部材側とは反対側の面に露出して設けられたことを特徴とする。
【００２０】
この取付部は第１ケースの第２ケースおよび軸受部材側とは反対側の面に露出して設けたので、回転操作型電気部品の実装スペースを小さくできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、前述したように、かしめ部がハウジングにかしめられることに伴う取付部の第２ケース側への位置ずれを抑えることができる。したがって、取付部がプリント基板（ランド部）に対して確実に半田付けされるので、回転操作型電気部品のプリント基板に対する取付強度の強化（補強）を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係る回転操作型電気部品について、図１〜図１３を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る回転操作型電気部品を斜め右前上方から見た状態の斜視図である。図２は図１に示した回転操作型電気部品の上面図である。図３は図１に示した回転操作型電気部品をその斜め右前下方から見た状態の斜視図である。図４は図１に示した回転操作型電気部品の分解斜視図である。図５は図１に示した回転操作型電気部品の作製中の状態であって、かしめ部が第１ケースの下面にかしめられる前の状態の図３に対応する斜視図である。図６は図１に示した回転操作型電気部品に備えられた第１ケースの２面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）正面図である。図７は図１に示した回転操作型電気部品に備えられた第２ケースの３面図であって、（ａ）は背面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図である。図８は図１に示した回転操作型電気部品に備えられた軸受部材の３面図であって、（ａ）正面図、（ｂ）上面図、（ｃ）は下面図である。図９は図２のIX−IX断面図である。図１０は図２のＸ−Ｘ断面図である。図１１は図２のXI−XI断面図である。図１２は図１に示した回転操作型電気部品がプリント基板に実装された状態を示す説明図である。図１３は図１２に示したプリント基板の上面図である。なお、本実施形態に係る回転操作型電気部品の上面、下面、正面および背面は、使用時の姿勢を限定することを意図したものではなく、本実施形態の説明の便宜上設定したものである。
【００２３】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る回転操作型電気部品１は、上面視略矩形のハウジング２と、このハウジング２に対して回転可能に保持された回転操作体３とを備えている。回転操作体３はハウジング２の上部から突出している。
【００２４】
図４に示すように、ハウジング２は上下方向（Ｚ方向、図９等に示す回転軸線１００方向）に積層された第１ケース１０、第２ケース２０および軸受部材３０とを有し、これら第１ケース１０、第２ケース２０および軸受部材３０を上下方向において取付部材４０によって一体的に挟持している。
【００２５】
第１ケース１０はハウジング２の底部を形成している。第２ケース２０は、上方から第１ケース１０と重なって位置し、第１ケース１０と軸受部材３０との間に介設されている。軸受部材３０は上方から第１，第２ケース１０，２０の両方と重なって位置し第１，第２ケース１０，２０の両方に当接して、上下方向において第１，第２ケース１０，２０を位置決めしている。
【００２６】
図３，図４に示すように、取付部材４０は金属板から成形された部材であり、軸受部材３０の上面（後述する裾部３１の上面）に密着し第１，第２ケース１０，２０から離れる方向（上方向）の軸受部材３０の移動を阻止する平板部４１と、この平板部４１から下方向に延びた第１〜第４腕部４２Ａ〜４２Ｄおよび第１，第２側板部４２Ｅ，４２Ｆとを有する。図３，図５を比較して分かるように、第１，第２側板部４２Ｅ，４２Ｆのそれぞれにおいて、平板部４１側とは反対側の端部（下端部）には、第１ケース１０の下面にかしめられるかしめ部４６が設けられている。かしめ部４６は、上下方向（Ｚ方向、図９等に示す回転軸線１００の方向）に対する交差方向に並列して複数、例えば左右方向（Ｘ方向）に並列して２つ設けられている。第１，第２腕部４２Ａ，４２Ｂのそれぞれにおいて、平板部４１側とは反対側の端部（下端部）には、第１ケース１０、第２ケース２０および軸受部材３０から離れる方向、すなわち右方向（図２の向かって左方向）に延びた第１，第２延出部４３Ａ，４３Ｂが設けられている。第３，第４腕部４２Ｃ，４２Ｄのそれぞれにおいて、平板部４１側とは反対側の端部（下端部）には、第１ケース１０、第２ケース２０および軸受部材３０から離れる方向、すなわち左方向（図２の向かって右方向）に延びた第３，第４延出部４３Ｃ，４３Ｄが設けられている。第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄのそれぞれは、前後左右（Ｘ−Ｙ方向）において平坦な下端面４４Ａ〜４４Ｄのそれぞれと、立上り部４５Ａ〜４５Ｄのそれぞれとを有する。
【００２７】
そして、回転操作型電気部品１の安定を考慮し、後述するプリント基板２００に対する取付強度を増すために、第１ケース１０の前面側および背面側で左右方向に並列するかしめ部４６の間にプリント基板２００に半田付けされる第１取付部４３Ｅおよび第２取付部４３Ｆを設けている。
【００２８】
図４，図６に示すように、第１ケース１０の上面視中央には円形凹部１７が形成されている。この円形凹部１７の底面の中央には良導電性の第１固定接点５１Ａが露出している。円形凹部１７の底面において第１固定接点５１Ａを挟んで対向する位置には、良導電性の第２，第３固定接点５１Ｂ，５１Ｃが露出している。第１ケース１０の左側部（図６の向かって右側の側部）には、第１固定接点５１Ａと第１ケース１０の内部で導通した第１接続端子５５Ａと、第２，第３固定接点５１Ｂ，５１Ｃの両方と第１ケース１０の内部で導通した第１接続端子５５Ｂとが前後方向（Ｙ方向）に並んで設けられている。第１固定接点５１Ａと第１接続端子５５Ａとは良導電性材料でメッキされた金属板から一体に形成されている。第２，第３固定接点５１Ｂ，５１Ｃと第１接続端子５５Ｂも良導電性材料でメッキされた、第１固定接点５１Ａおよび第１接続端子５５Ａとは別の金属板から一体に形成されている。第１接続端子５５Ａ，５５Ｂのそれぞれは、Ｘ−Ｙ方向において平坦な下端面５６Ａ，５６Ｂのそれぞれと、立上り部５７Ａ，５７Ｂのそれぞれとを有する。
【００２９】
第１ケース１０の前面側で左右方向に並列するかしめ部４６の間には、第１取付部４３Ｅが位置する。この第１取付部４３Ｅは第１ケース１０の中央側から前面側に向かって延びたものであって、第１ケース１０の第２ケース２０および軸受部材３０側とは反対側の面（下面）で露出したＸ−Ｙ方向において平坦な下端面４４Ｅと、第１取付部４３Ｅの前端部を形成する立上り部４５Ｅとを有する。第１ケース１０の前面側において並列したかしめ部４６の間には、第１側板部４２Ｅから離れる方向（後方向）に凹んだ前面凹部１８が形成されている。第１取付部４３Ｅの立上り部４５Ｅは、その前面凹部１８内に突出していて、第１側板部４２Ｅの前面よりもハウジング２の内側（後側）に位置している。また、第１取付部４３Ｅは、第２，第３固定接点５１Ｂ，５１Ｃおよび第１接続端子５５Ｂとともに、良導電性材料でメッキされた前出の別の金属板から一体に形成されている。これら第１取付部４３Ｅ、第２，第３固定接点５１Ｂ，５１Ｃおよび第１接続端子５５Ｂは、インサート成形により第１ケース１０に固着されている。なお、第１取付部４３Ｅは、第２，第３固定接点５１Ｂ，５１Ｃおよび第１接続端子５５Ｂと別体でもよい。
【００３０】
第１ケース１０の背面側で左右方向に並列するかしめ部４６の間には、第２取付部４３Ｆが位置する。この第２取付部４３Ｆは第１ケース１０の中央側から背面側に向かって延びたものであって、第１ケース１０の第２ケース２０および軸受部材３０側とは反対側の面（下面）で露出したＸ−Ｙ方向において平坦な下端面４４Ｆと、第２取付部４３Ｆの後端部を形成する立上り部４５Ｆとを有する。第１ケース１０の背面側において並列したかしめ部４６の間には、第２側板部４２Ｆから離れる方向（前方向）に凹んだ背面凹部１９が形成されている。第２取付部４３Ｆの立上り部４５Ｆは、その背面凹部１９内に突出していて、第２側板部４２Ｆの背面よりもハウジング２の内側（前側）に位置している。また、第２取付部４３Ｆは、第１固定接点５１Ａおよび第１接続端子５５Ａととともに、良導電性材料でメッキされた前出の金属板から一体に形成されている。これら第２取付部４３Ｆ、第１固定接点５１Ａおよび第１接続端子５５Ａは、インサート成形により第１ケース１０に固着されている。なお、第２取付部４３Ｆは、第１固定接点５１Ａおよび第１接続端子５５Ａと別体でもよい。
【００３１】
図４，図９，図１０に示すように、円形凹部１７には導電部材５２が挿入されている。この導電部材５２は、第１固定接点５１Ａの周囲で第２，第３固定接点５１Ｂ，５１Ｃに上方から接触して位置する円環状部５３と、この円環状部５３から第１固定接点５１Ａの上方に延び、この第１固定接点５１Ａに接触する方向の弾性変形可能な片持ち梁状の可動接点５４とを有する。第１〜第３固定接点５１Ａ〜５１Ｃと導電部材５２とから、可動接点５４の押圧操作によりオンするスイッチ５０が構成されている。
【００３２】
図４，図７に示すように、第２ケース２０の中央には、第１ケースの円形凹部１７と同心の円孔２５が形成されている。第２ケース２０において円孔２５の周囲には、この円孔２５と同心、すなわち円形凹部１７と同心の円環状凹部２６が形成されている。円環状凹部２６の底面は、第２ケース２０にインサート成形により設けられたプリント基板６１により形成されている。このプリント基板６１は、同心で径寸法の異なる第１，第２円環状回路パターン６２Ａ，６２Ｂがプリント成形されたものである。第２ケース２０の右側部（図７の向かって左側の側部）には、内側の第１円環状回路パターン６２Ａと導通している第２接続端子６６Ａと、外側の第２円環状回路パターン６２Ｂと導通している第２接続端子６６Ｂ，６６Ｃとが設けられている。これらの第２接続端子６６Ａ〜６６Ｃのそれぞれは、Ｘ−Ｙ方向において平坦な下端面６７Ａ〜６７Ｃのそれぞれと、立上り部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれとを有する。
【００３３】
第１，第２円環状回路パターン６２Ａ，６２Ｂの上方には、第１，第２円環状回路パターン６２Ａ，６２Ｂと同心の円環状に形成された良導電性の摺動体６３が位置する。この摺動体６３は、上下方向に可撓な第１摺動接点６４Ａ，６４Ｂと、第２摺動接点６５とを有する。第１摺動接点６４Ａ，６４Ｂは、第１円環状回路パターン６２Ａと同心で略同径の円弧状に形成されたものであって、第１円環状回路パターン６２Ａに接触している。第２摺動接点６５は、第２円環状回路パターン６２Ｂと同心で略同径の円弧状に形成されたものであって、第２円環状回路パターン６２Ｂに接触している。つまり、プリント基板６１と摺動体６３とから、第１，第２円環状回路パターン６２Ａ，６２Ｂ上での摺動体６３の回転に伴い電気抵抗が変化する回転操作型可変抵抗器６０（以下「可変抵抗器６０」と省略する）が構成されている。
【００３４】
図４，図８に示すように、軸受部材３０は、この軸受部材３０の上端面を形成する、第１ケース１０の円形凹部１７と同心の円板部３６と、この円板部３６の周縁部から下方向に延びた円筒部３８と、この円筒部３８の下端部から円筒部３８の外方に広がった裾部３１とを有する。円板部３６の中央には円孔３７が形成されている。この円孔３７には回転操作体３が回転可能に挿入されている。円筒部３８の内側において、回転操作体３の外周面には円環状の規制部材７０が嵌装されている。この規制部材７０が円板部３６に係止されることによって、軸受部材３０に対する回転操作体３の上方向の移動が規制されている。
【００３５】
図４，図９に示すように、第２ケース２０の円孔２５の周縁部には、第１回転体７１が載置されている。この第１回転体７１は下方から円環状の第２回転体７４に挿入されてスプライン結合している。第１回転体７１の下部には外周側に突出した鍔部７２Ａ，７２Ｂが形成されていて、これらの鍔部７２Ａ，７２Ｂが第２回転体７４に係止されることにより、第１回転体７１の第２回転体７４に対する上方向の移動が規制されている。第１回転体７１は第２回転体７４を貫通して軸受部材３０の円筒部３８の内側に突出している。円筒部３８の内側において、第１回転体７１には、回転操作体３の下端部が上下方向に直線移動可能に挿入されている。図１０に示すように、回転操作体３の下端部の前面側（図１０の向かって左側）および背面側（図１０の向かって右側）のそれぞれには平坦面４Ａ，４Ｂが形成されている。第１回転体７１の内壁面にはそれらの平坦面４Ａ，４Ｂのそれぞれに対向して位置する平坦面７３Ａ，７３Ｂが形成されている。これらの平坦面４Ａ，４Ｂと平坦面７３Ａ，７３Ｂにより回転操作体３と第１回転体７１との相対的な回転が阻止され、この結果、回転操作体３、第１回転体７１および第２回転体７４が一体的に回転可能になっている。
【００３６】
第２回転体７４には、前出の可変抵抗器６０の摺動体６３が回転不能に固定されている。これにより、回転操作体３の回転時、摺動体６３は回転操作体３と一体的に回転し、これに伴って可変抵抗器６０の電気抵抗が変化する。つまり、可変抵抗器６０は回転操作体３の回転操作を検知する回転検知部を構成している。なお、回転検知部の構成としては、可変抵抗器６０に限るものではなく、例えば周方向に所定間隔を有して複数配設された固定接点に回転操作体３の回転に伴って可動接点が接して回転を検知するものでもよい。
【００３７】
図４，図９に示すように、第２回転体７４には上下方向に可撓な円弧状の板バネ７６Ａ，７６Ｂが固着されている。これら板バネ７６Ａ，７６Ｂは、第２回転体７４から上方に突出して裾部３１に下方から押し付けられている。第２回転体７４の回転に伴って裾部３１と板バネ７６Ａ，７６Ｂとの間に生じる抵抗力により、回転操作体３を回転操作した操作者に対し操作感触としての重みを感じさせることができるようになっている。第２回転体７４には、板バネ７６Ａ，７６Ｂの下方向への撓みを許容するための円弧状のスリット７５Ａ，７５Ｂが形成されている。第２回転体７４と摺動体６３との間には、スリット７５Ａ，７５Ｂの下側の開口を覆う円環状のカバー体７７が位置し、第２回転体７４に固定されている。軸受部材３０に対して第２回転体７４が回転すると、軸受部材３０の裾部３１に対して板バネ７６Ａ，７６Ｂが摺動し、これにより磨耗粉が生じる。カバー体７７は、その磨耗粉の可変抵抗器６０への浸入を防止する。
【００３８】
図４，図９，図１０に示すように、第１ケース１０の円形凹部１７には、ゴム製の弾性部材７８が挿入されている。この弾性部材７８は、導電部材５２の円環状部５３に載置された円環状の基部７９と、この円環状の基部７９から上方向に延びた円錐状のスカート部８０と、このスカート部８０の頂部に形成されて前出の回転操作体３の下端部が載置された押圧操作部８１とを有し、これらが一体に形成されたものである。スカート部８０の内側において、押圧操作部８１の下面には、導電部材５２の可動接点５４の方向（下方向）に突出した突出部８２が形成されている。回転操作体３が押圧操作部８１を押圧して弾性部材７８を押し潰しながら第１ケース１０に近づく方向（下方向）に押圧操作されると、弾性部材７８の突出部８２により可動接点５４が押圧操作されて第１固定接点５１Ａに接触し、スイッチ５０がオンするようになっている。また、スイッチ５０をオンさせた状態の回転操作体３から下方向の押圧力が除去されると、弾性部材７８が回転操作体３を押し戻しながら復元し、これに伴って可動接点５４が第１固定接点５１Ａから離れ、スイッチ５０がオフするようになっている。つまり、弾性部材７８とスイッチ５０とから、回転操作体３の押圧操作および復帰を検知する押圧操作検知部が構成されている。
【００３９】
なお、前出の第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄのすべての下端面４４Ａ〜４４Ｄ、前出の第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆの両方の下端面４４Ｅ，４４Ｆ、前出のスイッチ５０の２つの第１接続端子５５Ａ，５５Ｂの両方の下端面５６Ａ，５６Ｂ、前出の可変抵抗器６０の３つの第２接続端子６６Ａ〜６６Ｃのすべての下端面６７Ａ〜６７Ｃの位置関係に対しては、図１２に示すプリント基板２００の上面２００ａに表面実装を行うために、それら第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄ、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆ、スイッチ５０の第１接続端子５５Ａ，５５Ｂ、および、可変抵抗器６０の第２接続端子６６Ａ〜６６Ｃのすべてが回転操作体３の回転軸線１００の方向（Ｚ方向）に対する直交方向（Ｘ−Ｙ方向）に広がる一平面上に配置可能なコプラナリティ（平坦度）が得られるように設定されている。また、第１ケース１０、第２ケース２０および軸受部材３０は、表面実装時の加熱に耐えられる耐熱性樹脂、例えばＰＰＣ樹脂の成形品である。第１ケース１０の下面には、下方と前方または後方とに対して開口する凹部からなり、かしめ部４６を格納するかしめ部受け１１ａが形成されている。このかしめ受け部１１ａにより、かしめ部４６は第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄ等よりも下方に突出せずに位置する。
【００４０】
ここで、第１ケース１０、第２ケース２０、軸受部材３０のそれぞれの形状や、これらの積層構造について説明する。
【００４１】
図４，図６に示すように、第１ケース１０は、中央に前出の円形凹部１７が形成された上面視略矩形の本体部１１と、本体部１１の左側部（図６の向かって右側部）から左側方に突出し、前出のスイッチ５０の第１接続端子５５Ａ，５５Ｂが設けられた接続端子支持部１６とを有する。図６の向かって右側に位置する本体部１１の２つの角部のそれぞれには、上方向に突出した柱状部１２Ａ，１２Ｂが形成されている。柱状部１２Ａの突端には、回転軸線１００に対する直交方向（Ｘ−Ｙ方向）に広がった軸受部材３０と当接する第１当接部としての平坦面１３Ａが形成されている。この平坦面１３Ａの中央には、後述する軸受部材３０の第１圧入凸部３２Ａが圧入される圧入凹部１４Ａ（円穴）が形成されている。柱状部１２Ｂの突端には回転軸線１００に対する直交方向（Ｘ−Ｙ方向）に広がった軸受部材３０と当接する第１当接部としての平坦面１３Ｂが形成されている。この平坦面１３Ｂの中央には、後述する軸受部材３０の第１圧入凸部３２Ｂが圧入される圧入凹部１４Ｂ（円穴）が形成されている。平坦面１３Ａの回転軸線１００方向（上下方向）における位置と平坦面１３Ｂの回転軸線１００方向における位置とは同じに設定されている。
【００４２】
このように平坦面１３Ａ，１３Ｂが形成された柱状部１２Ａ，１２Ｂ側の第１ケース１０の外縁部から接続端子支持部１６を介して第１接続端子５５Ａ，５５Ｂが導出されている。
【００４３】
第１ケース１０の本体部１１において、柱状部１２Ａ，１２Ｂ間の中央には、後述する第２ケース２０の圧入凸部２４Ｂが圧入される圧入凹部１５Ｂ（円穴）が形成されている。本体部１１の右側（図６の向かって左側）の上面における２つの角部の間には、圧入凹部１５Ａに対して円形凹部１７Ａを挟んで位置し、後述する第２ケース２０の圧入凸部２４Ａが圧入される圧入凹部１５Ａ（円穴）が形成されている。
【００４４】
図４，図７に示すように、第２ケース２０は、柱状部１２Ａ，１２Ｂを除いた第１ケース１０の本体部１１の上面の全体を覆う本体部２１と、この本体部２１の右側部から（図７の向かって左側の側部）から右下方に突出して前出の可変抵抗器６０の第２接続端子６６Ａ〜６６Ｃを支持する接続端子支持部２７とを有する。第２ケース２０の右側（図７の向かって左側）の縁部には、前後方向（図７の上下方向）に延び、回転軸線１００の方向に対する直交方向（Ｘ−Ｙ方向）に広がった軸受部材３０と当接する第２当接部としての平坦面２２が形成されている。この平坦面２２は、平坦面１３Ａ，１３Ｂとは回転軸線１００を挟んで対向する位置となる。この平坦面２２が形成された側の第２ケース２０の外縁部から接続端子支持部２７を介して第２接続端子６６Ａ〜６６Ｃが導出されている。したがって、第１接続端子５５Ａ，５５Ｂと第２接続端子６６Ａ〜６６Ｃとは回転軸線１００を挟んで対向して配設されている。また平坦面２２の前端部には、後述する軸受部材３０の第２圧入凸部３３Ａが圧入される圧入凹部２３Ａ（円穴）が形成されていて、平坦面２２の後端部には、後述する軸受部材３０の圧入凸部３３Ｂが圧入される圧入凹部２３Ｂ（円穴）が形成されている。
【００４５】
第２ケース２０の本体部２１の下面において、左右方向において円孔２５を挟んで対向する位置のそれぞれには、第１ケース１０の圧入凹部１５Ａ，１５Ｂのそれぞれに圧入される圧入凸部２４Ａ，２４Ｂのそれぞれが形成されている。
【００４６】
図４，図８に示すように、軸受部材３０の上面視形状、すなわち裾部３１の上面視形状は、第１ケース１０の本体部１１と第２ケース２０の本体部２１とが上下方向に重ね合わさった状態の上面視形状と略同形状で略矩形に形成されている。この裾部３１の下面の左側（図８（ｃ）の向かって左側）の２つの角部のそれぞれには、第１ケース１０の圧入凹部１４Ａ，１４Ｂのそれぞれに圧入される第１圧入凸部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれが形成されている。これら第１圧入凸部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれの周囲には、回転軸線１００方向に対する直交方向（Ｘ−Ｙ方向）に広がった第１平坦面３４Ａ，３４Ｂのそれぞれが形成されている。これら第１平坦面３４Ａ，３４Ｂの位置は回転軸線１００の方向において同じ位置に設定されている。裾部３１の下面の右側（図８（ｃ）の向かって右側）の縁部には、前後方向（図８（ｃ）の上下方向）に延び、回転軸線１００方向に対する直交方向に広がった第２平坦面３５が形成されている。この第２平坦面３５の前端部および後端部のそれぞれ、すなわち裾部３１の右側の２つの角部のそれぞれには、第２ケース２０の圧入凹部２３Ａ，２３Ｂのそれぞれに圧入される第２圧入凸部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれが突出して形成されている。
【００４７】
そして、第１ケース１０、第２ケース２０および軸受部材３０が積層された状態では、第１ケース１０の圧入凹部１４Ａ，１４Ｂのそれぞれには軸受部材３０の第１圧入凸部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれが圧入されていて、第１ケース１０の平坦面１３Ａ，１３Ｂのそれぞれは軸受部材３０の第１平坦面３４Ａ，３４Ｂのそれぞれに当接している。第２ケース２０の圧入凹部２３Ａ，２３Ｂのそれぞれには軸受部材３０の第２圧入凸部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれが圧入されていて、第２ケース２０の平坦面２２は軸受部材３０の第２平坦面３５に当接している。第１ケース１０の圧入凹部１５Ａ，１５Ｂのそれぞれには第２ケース２０の圧入凸部２４Ａ，２４Ｂのそれぞれが圧入されている。軸受部材３０に対する第１ケース１０の当接部としての平坦面１３Ａ，１３Ｂと、軸受部材３０に対する第２ケース２０の当接部としての平坦面２２とはそれぞれ、回転軸線１００に対する直交方向（Ｘ−Ｙ方向）において、回転軸線１００を挟んだ右側と左側のそれぞれに位置している。
【００４８】
このようにして、回転軸線１００を挟んで対向して配設された２つの第１接続端子５５Ａ，５５Ｂと３つの第２接続端子６６Ａ〜６６Ｃとが回転操作体３の回転軸線１００の方向（Ｚ方向）に対する直交方向（Ｘ−Ｙ方向）に広がる一平面上に配置可能なコプラナリティ（平坦度）が得られる。
【００４９】
このように第１ケース１０、第２ケース２０および軸受部材３０が積層されるため、前述したように、第１，第２ケース１０，２０の寸法は第１，第２ケース１０，２０の両方を確実に軸受部材３０に当接させるものでなければならない。そこで、第１，第２ケース１０，２０の寸法は、図１１に示すように、回転軸線１００の方向（上下方向）において第１，第２ケース１０，２０の間にクリアランス１０１が形成されるように設定されていて、これにより、回転軸線１００の方向における第１ケース１０や第２ケース２０の部品公差を吸収するようになっている。
【００５０】
特に、本実施形態に係る回転操作型電気部品１においては、ハウジング２は、かしめ部４６がかしめられる際、かしめ部４６から第１ケース１０に付与される押圧力による第１ケース１０の第２ケース２０側への変形を抑制する変形抑制部９０Ａを有する。この変形抑制部９０Ａは、第１ケース１０の上面に突出して形成された突出部からなり、回転軸線１００方向（Ｚ方向、上下方向）において第１取付部４３Ｅと重なる個所と、同方向において第６取付部４３Ｆと重なる個所に位置する。この変形抑制部９０Ａの第２ケース２０の下面に向かう方向の突出量は、その第２ケース２０の下面に接触可能に設定されている。また、変形抑制部９０Ａは、その突出量が部品交差によりクリアランス１０１よりも大きく成形された場合、かしめ部４６がかしめられる際の押圧力により第２ケース２０に押し付けられて潰れる、第２ケース２０に点接触する形状、例えば円錐状に形成されている。
【００５１】
また、ハウジング２は、変形抑制部９０Ａとは別の変形抑制部９０Ｂを有する。この変形抑制部９０Ｂは、平坦な上面を有する突出部からなる。この変形抑制部９０Ｂの上面の第２ケース２０に対する接触面積は、かしめ部４６がかしめられる際に第２ケース２０から付与される押圧力によって変形抑制部９０Ｂが潰れないだけの大きさに設定されている。また、この変形抑制部９０Ｂは、軸受部材３０に対する第１ケース１０の当接部である平坦面１３Ａ，１３Ｂとは回転軸線１００を挟んだ反対側（右側）であって、回転軸線１００に対する交差方向である左右方向においてかしめ部４６の並列する範囲の外側、例えば第１ケース１０の本体部１１の右側の２つの角部のそれぞれに形成されている。
【００５２】
なお、図１３に示すように、回転操作型電気部品１が実装されるプリント基板２００の上面には、第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄに対応したランド部２４３Ａ〜２４３Ｄ、第１接続端子５５Ａ，５５Ｂに対応した第１ランド部２５５Ａ，２５５Ｂ、第２接続端子６６Ａ〜６６Ｂに対応した第２ランド部２６６Ａ〜２６６Ｃ、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆに対応した第３ランド部２４３Ｅ，２４３Ｆが設けられている。このプリント基板２００に対し、回転操作型電気部品１は、第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄのそれぞれがランド部２４３Ａ〜２４３Ｄのそれぞれに接した状態となり、かつ、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆのそれぞれが第３ランド部２４３Ｅ，２４３Ｆのそれぞれに接した状態となり、かつ、第１接続端子５５Ａ，５５Ｂのそれぞれが第１ランド部２５５Ａ，２５５Ｂのそれぞれに接した状態となり、かつ、第２接続端子６６Ａ〜６６Ｂのそれぞれが第２ランド部２６６Ａ〜２６６Ｃのそれぞれに接した状態となるよう位置決めされ、高温炉内で２５０℃程度に加熱されて実装される。
【００５３】
なお、本実施形態では、第１〜第４腕部４２Ａ〜４２Ｄの端部より折り曲げられて延びる第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄがランド部２４３Ａ〜２４３Ｄに半田付けするものとしているが、仕様等によっては必ずしも全部半田付けしなくてもよく、さらには従来の回転操作型電気部品のように第１〜第４延出部４３Ａ〜４３Ｄを第１〜第４腕部４２Ａ〜４２Ｄに沿って直線状に延ばしてプリント基板２００に設けた貫通孔に挿通して半田付けしてもよい。
【００５４】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１によれば次の効果を得られる。
【００５５】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、変形抑制部９０Ａ，９０Ｂは、かしめ部４６がかしめられる際にかしめ部４６から第１ケース１０に付与される押圧力による第１ケース１０の第２ケース２０側への変形を抑制する。これにより、かしめ部４６のかしめに伴う第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆの第２ケース２０側への位置ずれを抑えることができ、回転操作型電気部品のプリント基板に対する取付強度の強化（補強）を確保できる。
【００５６】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、変形抑制部９０Ａは、並列したかしめ部４６の間に位置する。これにより、並列したかしめ部４６の間に位置する第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆの第２ケース２０側への位置ずれを効果的に抑えることができ、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆを確実に第３ランド部２４３Ｅ，２４３Ｆに半田付けすることが可能となる。
【００５７】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、変形抑制部９０Ａは第１ケース１０に形成された突出部であり、簡単な構成で第１ケース１０の第２ケース２０に近づく方向の変形を抑制できる。
【００５８】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、変形抑制部９０Ａはかしめ部４６がかしめられる際に第２ケース２０に押し付けられた場合に潰れるよう円錐状に形成されている。これにより、部品交差によって第１，第２ケース１０，２０間のクリアランス１０１よりも変形抑制部９０Ａの突出量が大きく成形された場合でも、変形抑制部９０Ａが潰れることによって、第１ケース１０の第２ケース２０に対する適切な位置への配置を妨げないようにすることができ、部品寸法のバラツキを吸収することができる。
【００５９】
なお、第１，第２ケース１０，２０の材質が違う場合には、変形抑制部９０Ａが過度に潰れないように硬質のもののケースに設けるとよい。
【００６０】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、軸受部材３０に対する第１ケース１０の当接部である平坦面１３Ａ，１３Ｂ（第１当接部）と、軸受部材３０に対する第２ケース２０の当接部である平坦面２２（第２当接部）とはそれぞれ、回転軸線１００に対する交差方向である左右方向において回転軸線１００を挟んだ右側と左側のそれぞれに位置する。つまり、第１ケース１０は軸受部材３０に対し左側で当接するので、第１ケース１０の左側の部分では、かしめ部４６のかしめの際にかしめ部４６から第１ケース１０に押圧力が付与されることによる変形は生じにくく、第２ケース２０は軸受部材３０に対し右側で当接するので、第２ケース２０の左側の部分でも、かしめ部４６から第１ケース１０を介して押圧力が付与されることによる変形は生じにくい。これに対し、第１ケース１０の右側の部分は、前述した従来の回転操作型電気部品においては前述した通り第２ケースとの間のクリアランスにより、かしめ部から付与される押圧力によって第２ケース側に変形しやすかった。本実施形態に係る回転操作型電気部品１によれば、変形抑制部９０Ｂが、回転軸線１００を挟んだ右側と左側のうちの右側に位置するので、第１ケース１０の右側の部分が第２ケース２０側に変形するのを抑えることができる。
【００６１】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、変形抑制部９０Ｂは左右方向においてかしめ部４６が並列する範囲の外側に位置するので、変形抑制部９０Ｂにより第１，第２ケース１０，２０間のクリアランス１０１による部品交差の調整機能が変形抑制部９０Ｂに起因して低下するということを防止できる。
【００６２】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、変形抑制部９０Ａは、回転軸線１００方向（上下方向）において第１取付部４３Ｅと重なる個所、および、同方向において第２取付部４３Ｅと重なる個所のそれぞれに設けられているので、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆの第２ケース２０側への位置ずれを効果的に抑えることができる。
【００６３】
本実施形態に係る回転操作型電気部品１において、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆのそれぞれは、並列したかしめ部４６の間に位置し第１ケース１０の下面で、下端面４４Ｅ，４４Ｆのそれぞれを露出させている。これにより、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆを、それらの下端面４４Ｅ，４４Ｆのそれぞれでプリント基板２００に半田付けすることができる。したがって、並列したかしめ部４６の間に位置する第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆをハウジング２の外方に向かって突出しないように設けることができ、回転操作型電気部品の実装スペースの縮小に貢献できる。このことから、実装スペースを小さく維持しつつ、回転操作型電気部品のプリント基板に対する取付強度を向上させることができる。
【００６４】
なお、実装スペースを小さくしなくてもよい場合は、第１，第２取付部４３Ｅ，４３Ｆをハウジング２から突出させてもよい。
【００６５】
なお、本発明の回転操作型電気部品は、前述の実施形態に係る回転操作型電気部品１に限定されるものではなく、次のようなものであってもよい。
【００６６】
前述の実施形態に係る回転操作型電気部品１は、潰れる形状の変形抑制部９０Ａが円錐状であったが、本発明の構成は変形抑制部が円錐状である構成に限定されるものではない。変形抑制部は第２ケース２０の下面に接触する例えば点接触する頂部を有し、かしめ部４６がかしめられる際、その頂部に第２ケース２０から集中的に押圧力が加わることで潰れる形状であればよく、したがって、円錐以外の角錘状や半球状などの形状であってもよい。すなわち、先端に向かうにしたがって、その断面積が小さくなるような山形状をなしていればよい。
【００６７】
前述の実施形態に係る回転操作型電気部品１において、変形抑制部９０Ａと別の変形抑制部９０Ｂとの両方が第１ケース１０に形成されていたが、本発明の構成は変形抑制部と別の変形抑制部との両方が第１ケースに形成される構成に限定されるものではなく、それら変形抑制部および別の変形抑制部のいずれか一方または両方が第２ケースに形成されていてもよい。
【００６８】
前述の実施形態に係る回転操作型電気部品１は、変形抑制部９０Ａと別の変形抑制部９０Ｂとを有するものであったが、本発明の構成はそれら２種類の変形抑制部の両方を有する構成に限定されるものではなく、別の変形抑制部９０Ｂの機能、すなわち、第１ケース１０の右側の部分が第２ケース２０側に変形するのを抑制する機能を、変形抑制部９０Ａの配置や個数により代替して奏させてもよい。
【００６９】
また、前述の実施形態に係る回転操作型電気部品１は、スイッチ５０を備えているが、弾性部材７８を例えば硬質の樹脂材料に換えてスイッチとしては機能しないようにしたものであってもよい。この場合、第１接続端子はダミー端子となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転操作型電気部品を斜め右前上方から見た状態の斜視図である。
【図２】図１に示した回転操作型電気部品の上面図である。
【図３】図１に示した回転操作型電気部品をその斜め右前下方から見た状態の斜視図である。
【図４】図１に示した回転操作型電気部品の分解斜視図である。
【図５】図１に示した回転操作型電気部品の作製中の状態であって、かしめ部が第１ケースの下面にかしめられる前の状態の図３に対応する斜視図である。
【図６】図１に示した回転操作型電気部品に備えられた第１ケースの２面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）正面図である。
【図７】図１に示した回転操作型電気部品に備えられた第２ケースの３面図であって、（ａ）は背面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は下面図である。
【図８】図１に示した回転操作型電気部品に備えられた軸受部材の３面図であって、（ａ）正面図、（ｂ）上面図、（ｃ）は下面図である。
【図９】図２のIX−IX断面図である。
【図１０】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図２のXI−XI断面図である。
【図１２】図１に示した回転操作型電気部品がプリント基板に実装された状態を示す説明図である。
【図１３】図１２に示したプリント基板の上面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  回転操作型電気部品
２  ハウジング
３  回転操作体
４Ａ，４Ｂ  平坦面
１０  第１ケース
１１  本体部
１１ａ  かしめ部受け
１２Ａ，１２Ｂ  柱状部
１３Ａ，１３Ｂ  平坦面（第１当接部）
１４Ａ，１４Ｂ  圧入凹部
１５Ａ，１５Ｂ  圧入凹部
１６  接続端子支持部
１７  円形凹部
１８  前面凹部
１９  背面凹部
２０  第２ケース
２１  本体部
２２  平坦面（第２当接部）
２３Ａ，２３Ｂ  圧入凹部
２４Ａ，２４Ｂ  圧入凸部
２５  円孔
２６  円環状凹部
２７  接続端子支持部
３０  軸受部材
３１  裾部
３２Ａ，３２Ｂ  第１圧入凸部
３３Ａ，３３Ｂ  第２圧入凸部
３４Ａ，３４Ｂ  第１平坦面
３５  第２平坦面
３６  円板部
３７  円孔
３８  円筒部
４０  取付部材
４１  平板部
４２Ａ〜４２Ｄ  第１〜第４腕部
４２Ｅ，４２Ｆ  第１，第２側板部
４３Ａ〜４３Ｄ  第１〜第４延出部
４３Ｅ，４３Ｆ  第１，第２取付部
４４Ａ〜４４Ｆ  下端面
４５Ａ〜４５Ｆ  立上り部
４６  かしめ部
５０  スイッチ
５１Ａ〜５１Ｂ  第１〜第３固定接点
５２  導電部材
５３  円環状部
５４  可動接点
５５Ａ，５５Ｂ  第１接続端子
５６Ａ，５６Ｂ  下端面
５７Ａ，５７Ｂ  立上り部
６０  可変抵抗器（回転検知部）
６１  プリント基板
６２Ａ，６２Ｂ  第１，第２円環状回路パターン
６３  摺動体
６４Ａ，６４Ｂ  第１摺動接点
６５  第２摺動接点
６６Ａ〜６６Ｃ  第２接続端子
６７Ａ〜６７Ｃ  下端面
６８Ａ〜６８Ｃ  立上り部
７０  規制部材
７１  第１回転体
７２Ａ，７２Ｂ  鍔部
７３Ａ，７３Ｂ  平坦面
７４  第２回転体
７５Ａ，７５Ｂ  スリット
７６Ａ，７６Ｂ  板バネ
７７  カバー体
７８  弾性部材
７９  基部
８０  スカート部
８１  押圧操作部
８２  突出部
９０Ａ，９０Ｂ  変形抑制部
１００  回転軸線
１０１  クリアランス
２００  プリント基板
２００ａ  上面
２４３Ａ〜２４３Ｄ  ランド部
２４３Ｅ，２４３Ｆ  第３ランド部
２５５Ａ，２５５Ｂ  第１ランド部
２６６Ａ〜２６６Ｃ  第２ランド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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