(57)【要約】【課題】効率的に基礎に生じる構造的ひび割れを防ぐことができる。【解決手段】布基礎２の側面２ｂに長手方向が水平方向となる横繊維シート３ａが接着されて、布基礎２のコーナー部分及び柱５の直下の布基礎２の側面２ｂなどに間隔をあけて、長手方向が鉛直方向になる縦繊維シート３ｂが横繊維シート３ａの上から重ねて接着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の基礎のせん断や曲げ破壊を抑制し、前記基礎の耐震性を向上するための基礎補強構造であって、
前記基礎の側面に部分的に補強部材が接着されることを特徴とする基礎補強構造。
【請求項２】
前記補強部材はシート状の繊維補強材であって、前記基礎の両側面の地盤面から前記基礎の天端の範囲内に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の基礎補強構造。
【請求項３】
前記補強部材はシート状の繊維補強材であって、前記構造物の外周に配設された前記基礎の外側側面の立ち上がり部から天端の範囲内に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の基礎補強構造。
【請求項４】
前記補強部材はシート状の繊維補強材であって、前記基礎の片側側面の地盤面から前記基礎の天端の範囲内に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の基礎補強構造。
【請求項５】
前記補強部材はシート状の繊維補強材であって、前記構造物の外周に配設された前記基礎の内側側面の地盤面から前記基礎の天端の範囲内に接着されると共に、前記基礎の外側側面の立ち上がり部から天端の範囲内に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の基礎補強構造。
【請求項６】
前記繊維補強材は長尺のシート状であって、前記繊維補強材の長手方向が水平方向となる横繊維補強材と、前記繊維補強材の長手方向が鉛直方向となる縦繊維補強材とからなることを特徴とする請求項２乃至５に記載の基礎の補強構造。
【請求項７】
前記繊維補強材は長尺のシート状であって、前記繊維補強材の長手方向が水平方向となる横繊維補強材と、前記繊維補強材の長手方向が斜め方向となる斜め繊維補強材とからなることを特徴とする請求項２乃至５に記載の基礎補強構造。
【請求項８】
前記補強部材はフラットバーのＰＣ板であることを特徴とする請求項１に記載の基礎補強構造。
【請求項９】
前記ＰＣ板と前記基礎の側面との間にはシート状の繊維補強材が接着されていることを特徴とする請求項８に記載の基礎補強構造。
【請求項１０】
前記補強部材を前記基礎側面に接着する部分は前記基礎や前記基礎が設置された地盤の状況により選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の基礎補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の基礎補強構造に関し、無筋コンクリート基礎、もしくは、鉄筋の配筋不足や、ひび割れ等劣化した鉄筋コンクリート基礎、またはべた基礎の立上り部分などからなる基礎の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の住宅の基礎は、鉄筋コンクリート構造の布基礎やべた基礎が施工されることが多く、地盤沈下や地震に対して所定の強度を有する構造になっていることがほとんどである。これは、昭和５６年６月に建築基準法が改正され、「新耐震基準」として壁量規定の見直しや、構造用合板や石膏ボード等の面材を張った壁などが追加され、床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定された。改正後に建てられた住宅などは、阪神・淡路大震災で倒壊などの被害が少なかったとされている。また、平成１２年には建築基準法の大改正と品確法の施行により、地盤の地耐力による基礎構造（布基礎、ベタ基礎、杭基礎）が規定され、耐力壁の配置にバランス計算、もしくは偏心率計算が必要となり、筋交いの端部と耐力壁の脇の柱頭・柱脚の仕様やホールダウン金物などに関する基準化がなされている。
しかし、特に昭和５６年６月以前の住宅においては、無筋コンクリート構造の布基礎や鉄筋の少ない基礎が施工されたケースが多い。これらのコンクリート構造の布基礎では、引張力を負担する鉄筋が無い、又は少ないため強度が不足し、面内曲げモーメントによる構造的ひび割れが生じるなどの問題があり、何らかの補強対策を施すことが必要とされている。
補強方法としては、既設の無筋コンクリート構造の基礎に鉄筋コンクリートの増し打ちを行う方法が行われている。
また、高引張り強度を有する繊維素材をシート状にした繊維シートを基礎の側面に接着し、基礎に作用する引張力を繊維シートに負担させて基礎に生じる構造的ひび割れを防止する方法が提案されている。特許文献１に示す既存建築物の基礎の補強方法では、無筋コンクリート構造の基礎の両面に基礎のフーチング上の立ち上がり部から基礎天端まで所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着している。
また、地震などの水平力が構造物に加わると、耐力壁端部の柱に生じる引抜き力により、その柱下の土台を基礎に固定するアンカーボルト埋設部分で、柱の引抜きによるアンカーボルトの引張力や水平力によるせん断力で構造的ひび割れが生じやすい。また、基礎に形成された例えば床下換気口などの開口部の周りや、基礎の出隅、入隅部分などでは部分的なせん断破壊が生じやすい。
特許文献２に示す建築物の基礎の補強方法では、床下換気口などの開口部周りや、柱下の引き抜き力が作用する部分に斜めクロス状に編んだ繊維シートを接着している。
【特許文献１】特開２００６−１３２０８１号公報
【特許文献２】特開２００６−５７４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の無筋コンクリートの基礎の耐震補強方法では以下のような問題があった。
鉄筋コンクリートの増し打ちによる補強は、鉄筋コンクリートの打ち増しを既設の基礎と同じかそれ以上の幅とする必要があり、工期的、費用的にも実用的ではなかった。また、鉄筋コンクリートの増し打ちによって建物の荷重が増えてしまい、基礎が配設されている地盤が軟弱地盤の場合には、地盤沈下の恐れが生じるという問題があった。
また、特許文献１に示す無筋コンクリート構造の布基礎の両側面に基礎の立ち上がり部から天端まで繊維シートを接着して全体に同一な補強を行う方法では地盤や構造物の基礎の状況によっては過度の補強構造となってしまう。また、特許文献２に示す方法は開口部の周りなど構造的ひび割れの生じやすい部分のみ補強を行う方法で、基礎を全体的に補強する方法ではなかった。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、建物の基礎部分の荷重を増やさずに、構造物の形状や重さ、基礎の状況及び地盤の地耐力に合わせて効率的に補強できて、基礎に生じるせん断や曲げ破壊による構造的ひび割れを防ぐことができ、すでに構造的ひび割れが生じている基礎にも補強することができる基礎補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎補強構造は、構造物の基礎に生じるせん断や曲げ破壊を抑制し、基礎の耐震性を向上するための基礎補強構造であって、基礎の側面に部分的に補強部材が接着されることを特徴とする。
本発明では、要望される補強強度にあわせて構造物の基礎の側面に補強部材を部分的に接着しているので、過剰な補強構造となることがなく、建物及び地盤の状況に合わせて基礎を補強することができる。
【０００６】
また、本発明に係る基礎補強構造では、補強部材はシート状の繊維補強材であって、基礎の両側面の地盤面から基礎立ち上がりの天端の範囲内に接着されている構成としてもよい。
本発明では、基礎の両側面に地盤面から基礎の天端の範囲内に、繊維補強材が接着されているので、主に基礎天端付近の構造的ひび割れの要因となるアンカーボルトのせん断力などによるひび割れや、基礎に大きな鉛直荷重がかかる重い建物（重い屋根・外壁、積雪荷重など）により、ある程度固い地盤で、図１９に示すような地耐力の反力による面内曲げ応力による構造的ひび割れが地盤面上に生じやすい場合の基礎を補強することができる。これにより、ある程度固い地盤上の重い建物の二階建て及び下屋部の基礎や、重い建物の平屋建ての基礎に適用することができる。
【０００７】
また、本発明に係る基礎補強構造では、補強部材はシート状の繊維補強材であって、構造物の外周に配設された基礎の外側側面のフーチング上の立ち上がり部から基礎天端の範囲内に接着されている構成としてもよい。
本発明では、構造物の外周に配設された基礎の外側側面のフーチング上の立ち上がり部から基礎天端の範囲内に、繊維補強材が接着されているので、主に立ち上がり部の天端付近と地盤面下に構造的ひび割れが生じやすい、軟らかい土質の層を多く含んだ地盤上の基礎を補強することができる。これは、部位的な地耐力不足や建物荷重の不均衡などで不同沈下による強制的な曲げ応力が働き、基礎立ち上がり部の上側又は下側が部位的に引張側となる構造的ひび割れが生じやすい基礎を補強する。これにより、比較的軟らかい地盤上の軽い建物（軽い屋根・外壁、少ない積雪量など）の二階建て及び下屋部分の基礎や、重い建物の平屋建ての基礎に適用することができる。
【０００８】
また、本発明に係る基礎補強構造では、補強部材はシート状の繊維補強材であって、基礎の片側側面の地盤面から基礎の天端の範囲内に接着されている構成としてもよい。
本発明では、基礎の片側側面の地盤面から基礎の天端の範囲内に、繊維補強材が接着されているので、アンカーボルトによる構造的ひび割れが生じやすい基礎立ち上がり部の天端付近の補強や、固い地盤で不同沈下のおそれの少ない地盤上の基礎を補強することができる。これにより、固く不同沈下のおそれの少ない地盤上の軽い建物の二階建て及び下屋部分の基礎や、軽い建物の平屋建ての基礎に適用することができる。
【０００９】
また、本発明に係る基礎補強構造では、補強部材はシート状の繊維補強材であって、構造物の外周に配設された基礎の内側側面の地盤面から基礎の天端の範囲内に接着されると共に、基礎の外側側面のフーチング上の立ち上がり部から基礎天端の範囲内に接着されている構成としてもよい。
本発明では、構造物の外周に配設された基礎の内側側面の地盤面から基礎の天端の範囲内と、基礎の外側側面のフーチング上の立ち上がり部から基礎天端の範囲内に繊維補強材が接着されているので、主に基礎の天端付近及び地盤面下に構造的ひび割れが生じやすく、比較的軟弱な地盤で不同沈下のおそれのある基礎を補強することができる。これは、地耐力不足で連続的な不同沈下や杭地業を行こなったことによる強制的な曲げ応力が働き、図２０に示すような基礎立ち上がり部の上側及び下側が部位的に引張側となる構造的ひび割れが生じやすい基礎を補強する。これにより、比較的軟弱な地盤で不同沈下のおそれや柱状改良した地盤上の重い建物の二階建て及び下屋部分の基礎や、比較的軽い建物の三階建ての基礎に適用することができる。
【００１０】
また、本発明に係る基礎補強構造では、繊維補強材は長尺のシート状であって、繊維補強材の長手方向が水平方向となる横繊維補強材と、繊維補強材の長手方向が鉛直方向となる縦繊維補強材とからなる構成としてもよい。
本発明では、繊維補強材は基礎側面に水平方向及び鉛直方向に接着されるので、基礎に作用する面内曲げモーメントによって基礎の引張側に生じる構造的ひび割れや、柱の引き抜き力によって生じる土台アンカーボルトでの引張・せん断破壊、基礎出隅・入隅部などのせん断破壊、及び重い建物での鉛直荷重による部位的曲げ応力などによる構造的ひび割れを防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明に係る基礎補強構造では、繊維補強材は長尺のシート状であって、繊維補強材の長手方向が水平方向となる横繊維補強材と、繊維補強材の長手方向が斜め方向となる斜め繊維補強材とからなる構成としてもよい。
本発明では、繊維補強材は基礎側面に水平方向及び斜め方向に接着されるので、基礎に作用する面内曲げモーメントによって基礎の引張側に生じる構造的ひび割れや、杭を用いた基礎のせん断変形によって生じる斜めの構造的ひび割れを防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明に係る基礎補強構造では、補強部材はフラットバーのＰＣ板としてもよい。
本発明では、補強部材はＰＣ板なので、基礎に作用する引張力を負担すると共に、基礎に剛性を加えることができて、基礎の変形を防ぎ基礎に生じる構造的ひび割れを防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明に係る基礎の補強構造では、ＰＣ板と基礎の側面との間にはシート状の繊維補強材が接着されている構成としてもよい。
本発明では、プレキャストコンクリート板と基礎の接着面に繊維補強材を接着することにより、繊維補強材が基礎に作用する引張力を負担し、ＰＣ板によって基礎に剛性を加えることができるのでより強固に基礎を補強できて、基礎に生じるせん断及び曲げ破壊による構造的ひび割れを防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明に係る基礎の補強構造では、補強部材を基礎側面に接着する部分は、基礎に生じるせん断や曲げ破壊による構造的ひび割れが生じやすい、または生じている基礎や基礎が設置された地盤の状況により選択可能であることを特徴とする。
本発明では、補強部材を接着する部分を選択できることにより必要に応じた基礎補強を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造物の基礎の側面に補強材を部分的に接着するので、要求される強度に合わせて基礎を補強できて、基礎に生じるせん断や曲げ破壊の防止及び耐震性の向上を実現することができる。
また、すでに構造的ひび割れが生じている基礎に対しても耐震性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第一の実施の形態による基礎補強構造について、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に基づいて説明する。
図１（ａ）は本発明の第一の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【００１７】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第一の実施の形態による基礎補強構造１ａは、無筋コンクリート造や鉄筋の配筋不足での布基礎２の両側面２ｂに、繊維補強材の長尺の繊維シート３を、地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａにわたって繊維シート３の長手方向が水平方向になるように接着されると共に、繊維シート３の長手方向が鉛直方向になるように所定の間隔をあけて接着される構成である。
布基礎２は、フーチング２ｃを備えた断面が略Ｔ字型形状をしており、上部には土台４及び柱５が配設され、土台の上方には図示しない壁材や床材などが配設されている。
【００１８】
繊維シート３は、例えば、アラミド繊維や炭素繊維などの引張強度の高い繊維を長尺のシート状に形成したもので、他にガラス繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維等の化学繊維や、これらの繊維を適宜組み合わせた繊維をシート状に形成したものでもよく、また、これらの繊維と金属製繊維とを複合させて形成したシートでもよい。繊維シート３はその幅が地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａまでの長さの約１／３程の幅である。繊維シート３は貼る方向によって、長手方向が水平方向になるように布基礎２の側面２ｂに貼るものを横繊維シート３ａとし、長手方向が鉛直方向になるように布基礎２の側面２ｂに貼るものを縦繊維シート３ｂとする。
横繊維シート３ａは布基礎２の両側面２ｂの地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａにわたって隙間をあけず３段に後述する接着方法によって接着される。縦繊維シート３ｂは、布基礎２のコーナー部分及び、柱５が立設された直下の布基礎２の側面２ｂなどに地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａにわたって鉛直方向に接着される。このとき、縦繊維シート３ｂに先立って横繊維シート３ａを布基礎２の側面に接着し、その上から縦繊維シート３ｂを重ねて接着すると施工性がよく、横繊維シート３ａ及び縦繊維シート３ｂが重なった部分の補強強度が増す。
【００１９】
繊維シート３の接着方法は、まず布基礎２の側面２ｂを清掃し、側面２ｂの仕上げがモルタル仕上げの場合には、このモルタルを剥離し除去する。そして側面２ｂの繊維シート３の接着面に、例えばサンダーがけを行い表面のレイタンスや泥、油分などを除去して、接着面の平滑性を確保する。この時点で側面２ｂに構造的ひび割れが生じている場合は、ひび割れ部分に例えばエポキシ樹脂を注入してひび割れを接着補修しておく。
そして、接着面に下地処理用のプライマーを塗布し、プライマーが乾燥した後に下塗り用の接着剤を塗布し、繊維シート３を接着する。さらに、繊維シート３の上に上塗り用の接着剤を塗布し、例えばヘラなどでテンションを加えて繊維シート３に接着剤を浸透させる。必要に応じて上塗り用の接着剤の硬化前に珪砂を塗布して、モルタル仕上げの下地処理を行いモルタルの付着性を良くし、仕上げのモルタルを施工する。
【００２０】
次に、上述した第一の実施の形態による基礎補強構造１ａの作用効果について図面を用いて説明する。
繊維シート３は引張強度の高い繊維によって形成されているので、無筋コンクリート造などで引張耐力の少ない布基礎２に繊維シート３が接着されて一体化することで、布基礎２に作用する引張応力を負担し、布基礎２の側面２ｂに生じる面内曲げモーメントによる構造的ひび割れを防止する作用効果を奏する。さらに、縦繊維シート３ｂは柱５の立設された直下の布基礎２の側面２ｂに鉛直方面に接着されているので、布基礎２に作用する柱５の水平力での引き抜きによる引張力や鉛直荷重でのせん断力を負担することができて、布基礎２の側面２ｂに生じる構造的ひび割れを防ぐことができる。
また、繊維シート３が布基礎２の両側面２ｂの地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａまで接着されているので、地盤Ｇ面下を掘削して布基礎２を補強することが困難な場合にも布基礎２の両側面２ｂを補強することができる。
【００２１】
上述した第一の実施の形態による基礎補強構造１ａでは、布基礎２に作用する引張応力やせん断力を横繊維シート３ａ及び縦繊維シート３ｂが負担するので、面内曲げモーメントや柱の水平力での引き抜きによる引張力や鉛直荷重でのせん断力及び基礎の出隅・入隅部のせん断力などによって布基礎２に生じる構造的ひび割れを防ぐことができる。
【００２２】
次に、第二の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
図２（ａ）は本発明の第二の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【００２３】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第二の実施の形態による基礎補強構造１ｂでは、布基礎２の両側面２ｂの地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａにわたって３段に接着された横繊維シート３ａの上から、Ｖ字型を連ねたジグザグ状に他の繊維シート３が接着される構成である。ここで、Ｖ字型を連ねたジグザグ状に接着される繊維シート３を斜め繊維シート３ｃとし、斜め繊維シート３ｃの下端部は地盤Ｇ面下の布基礎２の側面２ｂに接着されてもよい。
横繊維シート３ａは第一の実施の形態と同様に布基礎２の側面２ｂに接着され、斜め繊維シート３ｃは、横繊維シート３ａの上から接着する。
【００２４】
次に、上述した第二の実施の形態による基礎補強構造１ｂの作用効果について図面を用いて説明する。
第二の実施の形態による基礎補強構造１ｂでは、第一の実施の形態による基礎補強構造１ｂと同様に面内曲げモーメントにより布基礎２の側面２ｂに生じる構造的ひび割れを防ぐ作用効果がある。そして、斜め繊維シート３ｃはＶ字型を重ねたジグザグ状に接着されているので、布基礎２のせん断変形を効率的に防ぐことができ、布基礎２のせん断変形により布基礎２の側面２ｂに生じる斜めの構造的ひび割れも防ぐことができる。
【００２５】
次に、第三の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の各実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、各実施の形態と異なる構成について説明する。
図３（ａ）は本発明の第三の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【００２６】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第三の実施の形態による基礎補強構造１ｃは、構造物の外周に配設された布基礎２の外側の側面２ｂに横繊維シート３ａ及び縦繊維シート３ｂを接着する構成である。
横繊維シート３ａは布基礎２の側面２ｂに、地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａにわたって３段に接着され、地盤Ｇ面下には横繊維シート３ａの下端部を布基礎２のフーチング上の立ち上がり部２ｄに合わせて１段接着される。縦繊維シート３ｂは布基礎２のコーナー部分に布基礎２のフーチング上の立ち上がり部２ｄから布基礎２の天端２ａにわたって接着される。
【００２７】
次に、上述した第三の実施の形態による基礎補強構造１ｃの作用効果について図面を用いて説明する。
第三の実施の形態による基礎補強構造１ｃでは、第一の実施の形態による基礎補強構造１ｂと同様に面内曲げモーメントにより布基礎２の側面２ｂに生じる構造的ひび割れを防ぐ作用効果がある。また、地盤Ｇ面下にも繊維シート３が接着されているので地盤Ｇ面下の布基礎２の側面２ｂを補強することができる。また、構造物外周の布基礎２の外側の側面２ｂを補強する場合に適している。
【００２８】
次に、第四の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の各実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、各実施の形態と異なる構成について説明する。
図４（ａ）は本発明の第四の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第四の実施の形態による基礎補強構造１ｄは、第一の実施の形態による基礎補強構造１ａの横繊維シート３ａ及び縦繊維シート３ｂが、構造物の外周に配設された布基礎２の外側の側面２ｂのみに接着される構成である。
【００３０】
次に、上述した第四の実施の形態による基礎補強構造１ｄの作用効果について図面を用いて説明する。
第四の実施の形態による基礎補強構造１ｄでは、布基礎２に作用する面内曲げモーメントにより布基礎２の外側の側面２ｂに生じる構造的ひび割れを防ぐ作用効果がある。布基礎２の外側側面２ｂのみに繊維シート３が接着される構成なので、第一の実施の形態による基礎補強構造１ａで補強する場合に比べて、布基礎２の外側の側面２ｂに面内曲げモーメントによる構造的ひび割れが生じやすく、布基礎２の構造や地盤の地耐力等の条件により要求される補強強度が少ない場合に適応できて、繊維シート３を接着する量が減るので、繊維シート３設置の労力やコストを減らすことができる。
【００３１】
次に、第五の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の各実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、各実施の形態と異なる構成について説明する。
図５（ａ）は本発明の第五の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【００３２】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第五の実施の形態による基礎補強構造１ｅは、横繊維シート３ａ及び縦繊維シート３ｂが、構造物の外周に配設された布基礎２の外側の側面２ｂの布基礎２のフーチング上の立ち上がり部２ｄから基礎天端２ａまでと、内側の側面２ｂの地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａまでに接着される構成である。
【００３３】
次に、上述した第五の実施の形態による基礎補強構造１ｅの作用効果について図面を用いて説明する。
第五の実施の形態による基礎補強構造１ｅでは、第一の実施の形態による基礎補強構造１ａと同様に、布基礎２に作用する面内曲げモーメントにより布基礎２の側面２ｂに生じる構造的ひび割れを防ぐ作用効果がある。そして、布基礎２の外側の側面２ｂには地盤Ｇ面にも繊維シート３が接着されているので、上述した各実施の形態による基礎補強構造に比べて布基礎２を強固に補強できる。また、コーナー部の縦繊維シート３６が基礎の出隅部、入隅部のせん断補強となる。
【００３４】
次に、第六の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の各実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、各実施の形態と異なる構成について説明する。
図６（ａ）は本発明の第六の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【００３５】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第六の実施の形態による基礎補強構造１ｆは、構造物の外周に設置された布基礎２の外側の側面２ｂに、プレキャストコンクリート造の補強板（以下ＰＣ板１１とする。）を接着する構造である。
ＰＣ板１１は予め工場などで製作されて、所定の配筋がされたフラットバー部材で水平方向を軸方向として布基礎２の外側の側面２ｂに設置される。ＰＣ板１１の両端部には凹凸のジョイント部１１ａが設けられて、要求される水平長さに合わせて接続可能である。ＰＣ板１１は布基礎２の側面２ｂに上下２段に分けて設置され、上方のＰＣ板１１はその上端を布基礎２の天端２ａと合わせて設置され、下方のＰＣ板１１はその下端を地盤Ｇ面とあわせて設置される。
【００３６】
ＰＣ板１１の固定方法は、まず、上述した各実施の形態による基礎補強構造と同様に布基礎２の側面２ｂの表面の平滑性を確保し、クラックの生じている部分には補修を施す。そして、布基礎２の側面２ｂにＰＣ板１１を固定するためのあと施工アンカー１２の挿入口を所定箇所形成する。布基礎２の側面２ｂのＰＣ板１１の設置位置に接着剤を塗布すると共に、あと施工アンカー１２の挿入口に接着剤を挿入し、ＰＣ板１１を接着位置に貼り付けて仮止めし、あと施工アンカー１２を挿入して、側面２ｂに塗布された接着剤の硬化後にＰＣ板１１の上から図示しない座金、スプリングワッシャー、ナットによって緊結する。また、図示しないが、ＰＣ板設置位置に繊維シートと接着剤を用いてＰＣ板１１を貼り付けることも可能とする。必要に応じて布基礎２の側面２ｂ及びＰＣ板１１の表面をモルタル仕上げ、または耐候性の高い塗装仕上げとする。
【００３７】
次に、上述した第六の実施の形態による基礎補強構造１ｆの作用効果について図面を用いて説明する。
第六の実施の形態による基礎補強構造１ｆでは、ＰＣ板１１があと施工アンカー１２によって布基礎２に緊結されているので、布基礎２に剛性を加えることができて、布基礎２の曲げやせん断による変形を防ぎ布基礎２の側面２ｂに生じる構造的ひび割れを防ぐ作用効果を奏する。
【００３８】
次に、第七の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の各実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、各実施の形態と異なる構成について説明する。
図７（ａ）は本発明の第七の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図、（ｄ）は（ａ）に示す基礎補強構造に備える鋼管コッターの詳細を示す図である。
【００３９】
図７に示すように、第七の実施の形態による基礎補強構造１ｇでは、第六の実施の形態による基礎補強構造１ｆのＰＣ板１１が固定された布基礎２の側面２ｂに繊維シート３を接着し、ＰＣ板１１はあと施工アンカー１２に代わって複数の小径の孔が形成された鋼管コッター１５によって固定される構成である。
【００４０】
ＰＣ板１１及び繊維シート３の設置方法は、まず、第六の実施の形態と同様に表面を平滑にした布基礎２の側面２ｂに、鋼管コッター１５を設置するための溝孔１６を所定箇所設ける。また、ＰＣ板１１には鋼管コッター１５が挿通する孔１７を設ける。
そして、布基礎２の側面２ｂにＰＣ板が設置される部分に繊維シート３を接着し、この繊維シート３の上に速硬化型エポキシ樹脂を塗布してＰＣ板１１を接着しする。そして、溝孔１６及びＰＣ板１１の孔１７に速硬化型エポキシ樹脂を注入して、鋼管コッター１５を挿入する。さらに、鋼管コッター１５内側に接着剤を注入し、鋼管コッター１５の内径に適合するキャップ１８を押し込んで接着剤に圧力を加え、鋼管コッター１５に形成された小径の孔１５ａから鋼管コッター１５と布基礎２及びＰＣ板１１との隙間に接着剤を充填する。
【００４１】
第七の実施の形態による基礎補強構造１ｇでは、ＰＣ板１１が鋼管コッター１５と速硬化型エポキシ樹脂とによって布基礎２に広い接着面積で一体に緊結されて布基礎２の剛性がさらに増すと共に、繊維シート３が布基礎２に作用する引張力を負担することができるので、第六の実施の形態による基礎補強構造１ｆに比べ、布基礎２の側面２ｂに生じる構造的ひび割れをより効率的に防ぐ作用効果を奏する。
【００４２】
次に、第一の実施の形態の変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
図８に示すように、基礎補強構造１ｈでは、横繊維シート３ａは地盤Ｇ面から布基礎２の天端２ａにわたって３段接着され、縦繊維シート３ｂはコーナーのみに接着されている。また、図９に示すように、基礎補強構造１ｉでは、横繊維シート３ａは布基礎２の天端２ａに上端を合わせた１段と、地盤Ｇ面に下端を合わせた１段の２段とし、この２段の横繊維シート３ａ間には間隔があいていて、縦繊維シート３ｂはコーナー部分のみに接着されている。また、図１０に示すように、基礎補強構造１ｊでは、横繊維シート３ａは布基礎２の天端２ａに上端をあわせた横繊維シート３ａの１段とし縦繊維シート３ｂはコーナー部分のみに接着されている。
【００４３】
次に、第二の実施の形態の変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第二の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第二の実施の形態と異なる構成について説明する。
図１１に示す基礎補強構造１ｋでは、第二の実施の形態による基礎補強構造１ｂの横繊維シート３ａ及び斜め繊維シート３ｃを構造物の外周に配設される布基礎２の外側側面２ｂのみに接着するものである。
【００４４】
次に、第三の実施の形態の変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第三の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第三の実施の形態と異なる構成について説明する。
図１２、１３に示す基礎補強構造ｌｌ、１ｍでは、第三の実施の形態による基礎補強構造１ｃの地盤Ｇ面上に接着される横繊維シート３ａの段数をそれぞれ変形させたもので、基礎補強構造１ｌでは横繊維シート３ａは布基礎２の天端２ａに上端を合わせた１段と、地盤Ｇ面に下端を合わせた１段の２段とし、基礎補強構造１ｍでは布基礎２の天端２ａに上端をあわせた横繊維シート３ａの１段としている。
【００４５】
次に、第四の実施の形態の変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第四の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第四の実施の形態と異なる構成について説明する。
図１４に示す基礎補強構造１ｎでは、第四の実施の形態による基礎補強構造１ｄの縦繊維シート３ｂがコーナー部分のみに接着されたものである。図１５、１６に示す基礎補強構造１ｏ、１ｐでは、第四の実施の形態による基礎補強構造１ｄの縦繊維シート３ｂがコーナー部分のみに接着されて、横繊維シート３ａの段数を変えたもので、基礎補強構造１ｎでは横繊維シート３ａは布基礎２の天端２ａに上端を合わせた１段と、地盤Ｇ面に下端を合わせた１段の２段とし、基礎補強構造１ｏでは布基礎２の天端２ａに上端をあわせた縦繊維シート３ａの１段としている。
【００４６】
次に、第六、七の実施の形態の変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第六及び七の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第六、七の実施の形態と異なる構成について説明する。
図１７、１８に示す基礎補強構造１ｑ、１ｒでは、第六、七の実施の形態による基礎補強構造１ｆ、１ｇに備えるＰＣ板１１を１段にしたものである。
このように基礎や建物の状況及び地盤などの立地条件に合わせて補強方法を選択することができる。
【００４７】
以上、本発明による基礎補強構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、フーチングを備える布基礎２を補強しているが、フーチングを備えない布基礎を補強してもよく、また、布基礎２に代わってべた基礎を補強してもよい。また、第一の実施の形態では、横繊維シート３ａと縦繊維シート３ｂとは重ねて接着しているが、重ねずにそれぞれの端部をつき合わせて接着してもよい。また、上述した実施の形態では、縦繊維シート３ａは布基礎２のコーナー部分や、柱５の直下の布基礎２の側面２ｂに接着されているが、そのほかの布基礎２の側面２ｂに接着されてもよい。
また、第四の実施の形態及び第四の実施の形態による変形例では、繊維シート３は構造物の外周に配設された布基礎２の外側の側面２ｂのみに接着されているが、補強の必要に応じて布基礎２の内側の側面２ｂのみに接着されてもよい。
また、第六の実施の形態及び第六の実施の形態による変形例では、ＰＣ板１１はあと施工アンカーで布基礎２に固定されているが、鋼管コッター１５などで固定されてもよい。
また、第七の実施の形態及び第七の実施の形態による変形例では、ＰＣ板１１は鋼管コッター１５で布基礎２に固定されているが、あと施工アンカーなどで固定されてもよい。
また、第七の実施の形態では、ＰＣ板１１と布基礎２の側面２ｂとの間に繊維シート３が接着されているが、ＰＣ板１１の接着面よりも広い範囲に繊維シート３を接着してもよく、ＰＣ板１１の接着面よりも狭い範囲に部分的に繊維シート３を接着してもよい。
要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）は本発明の第一の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第二の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第三の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。（
【図４】（ａ）は本発明の第四の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第五の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第六の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第七の実施の形態による基礎補強構造の一例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図、（ｄ）は（ａ）に示す基礎補強構造に備えるコッターの詳細を示す図である。
【図８】（ａ）は本発明の第一の実施の形態による基礎補強構造の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第一の実施の形態による基礎補強構造の他の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第一の実施の形態による基礎補強構造の更に他の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第二の実施の形態による基礎補強構造の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第三の実施の形態による基礎補強構造の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第三の実施の形態による基礎補強構造の他の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第四の実施の形態による基礎補強構造の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１５】（ａ）は本発明の第四の実施の形態による基礎補強構造の他の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第四の実施の形態による基礎補強構造の更に他の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１７】（ａ）は本発明の第六の実施の形態による基礎補強構造の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１８】（ａ）は本発明の第七の実施の形態による基礎補強構造の変形例を示す図、（ｂ）は（ａ）に示す基礎補強構造の断面図、（ｃ）は（ａ）に示す基礎補強構造の側面図である。
【図１９】地耐力３０ＫＮ／ｍ２ 以上の場合の基礎応力図である。
【図２０】地耐力２０ＫＮ／ｍ２ 以下で支持杭耐力の場合の基礎応力図である。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ  基礎補強構造
２  布基礎（基礎）
２ａ  天端
２ｂ  側面
２ｄ  立ち上がり部
３  繊維シート（繊維補強材）
３ａ  横繊維シート
３ｂ  縦繊維シート
３ｃ  斜め繊維シート
１１  ＰＣ板  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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