(57)【要約】【課題】アナログ電話端末や多機能電話機などの従来より構内交換機やボタン電話装置に接続される電話端末と、ＩＰ電話端末を含むＩＰ通信装置とを混在して接続可能なハブを提供する。【解決手段】電話端末制御ハブ１０５の動作全体を制御する全体制御部２０１と、ＩＰ通信制御部２０２と、音声制御部２０３と、電話端末制御部２０４を備える。電話端末制御ハブ１０５に接続される電話端末からの呼制御情報をＩＰパケット化し、ＩＰ網に送信して接続されたＩＰ電話端末に着信鳴動を行い、また通話中においては、パケットデータとして送られる音声データ及びＰＣＭ音声データを相互に変換し、電話端末制御部２０４を介して電話端末へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮケーブルを接続するための複数のポートを備えたハブであって、前記複数のポートはそれぞれ第１から第８ピンで構成され、ＩＰ端末を第１ピンから第４ピンで接続するＩＰ通信制御部と、電話端末を第７ピンから第８ピンで接続する電話端末制御部と、前記ＩＰ通信制御部で受信したＩＰパケット信号に含まれる音声信号と前記電話端末制御部で受信したＰＣＭ音声信号を相互に変換する音声制御部と、を備えたことを特徴とする電話端末制御ハブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の構内交換機やボタン電話装置に接続されて利用されている一般電話端末（アナログ方式の２Ｗ電話機）や多機能電話端末（デジタル方式の電話機）を、ＩＰネットワーク（インターネット網）上にてＩＰ電話端末と同様に利用可能な電話端末制御ハブに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワーク上で音声信号を送る技術を用いて中継交換を行うＩＰ−ＰＢＸの電話通信サービスにおいて、音声信号をＩＰパケット化して通信するＩＰ電話端末が普及している。このＩＰ電話端末は、従来の構内交換機やボタン電話装置に接続されている電話端末と比較すると高価であり、また消費電力も大きいため、初期導入コスト及びランニングコストの双方が通信機器利用者となるエンドユーザに対して経済的に大きな負担となっている。
【０００３】
消費電力が大きいことを解決するために、特許文献１では、動作モードとして省電力モードを設け、省電力モードが起動中の際に、ＩＰ電話制御サーバ装置（即ちＩＰ−ＰＢＸ主装置）から電力モード切替パケットを受信した場合や、キー操作が行われた場合、省電力モード移行から所定の時間が経過した場合の何れかにおいて、ＩＰ電話端末全体に電力を供給する通常モードに切り換えるＩＰ電話端末に関するが開示されている。
【０００４】
ＩＰネットワークに接続されるＩＰ電話端末内部の主要な回路は、一般に高速のパケット通信を行うＬＳＩ、パケットと音声を変換するＤＳＰ、それら全体を制御する高速なＣＰＵで構成され、大規模な回路によって高密度になる基板等で製作されており、このような大規模な回路を高速で動作させるために消費電力が大きくなっている。
【０００５】
ＩＰ電話端末であっても、電話としての基本的な機能であるボタン操作による発信や着信応答、通話、ＬＣＤ（表示器）による状態表示等について考えた場合、従来の構内交換機やボタン電話装置に接続される多機能電話端末と大きな差は無い。更に、一般電話端末や多機能電話端末の起動は、機能や回路がシンプルであるため、ＩＰ電話端末と比較して非常に短時間で起動が行われる。
【０００６】
また、ＩＰ電話端末１台に少なくとも１個有するＣＰＵは、ＩＰネットワークとの高速な通信を制御する都合上、汎用ＯＳが組み込まれる高度な処理能力を持つが、電話端末１台分を制御するには過剰なスペックと言える。
【０００７】
本願出願人は、特許文献２において、公衆網と電話端末を収容する回線収容部と、ＩＰ通信による呼制御情報を管理する呼制御部とを備え、これらをＩＰネットワークで接続し、呼制御部は呼制御情報に基づいて送信元となる端末と受信先となる端末を回線収容部を介して接続させ、回線収容部によってＩＰパケット網用データと公衆網用データを相互に変換し、送受信の仲介を行う技術を開示している。このような構成によって、回線収容部に接続された電話端末（内線端末）からの呼制御情報及び音声データをＩＰパケットデータに変換し、ＩＰネットワーク上のＩＰ電話端末と接続して通話を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１０１９２１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ＩＰ電話端末内のＣＰＵに組み込まれた汎用ＯＳやアプリケーションの初期設定の処理時間によって生じる起動時間に相応の遅延が発生し、例えば省電力モード状態のＩＰ電話端末に着信が入った場合に即座に電力供給を復帰させたとしても、ＩＰ電話端末の起動に十数秒程度の時間を費やすためにＩＰ電話端末への着信表示が遅くなり、ＩＰ電話端末の利用者が着信を認識してから応答するまでの時間が大幅に遅れてしまう。
【００１０】
また、特許文献２の技術では、ＩＰ電話端末と従来の電話端末は接続インタフェースが異なるため、ＩＰ電話端末は、パーソナルコンピュータ等に代表される他のＩＰ端末と同様に、ハブに直接接続して運用できるのに対し、電話端末は回線収容部に接続する必要があり、ＩＰ電話端末側と電話端末側で異なる配線工事が必要となるばかりか、ＩＰ網側に接続されているＩＰ電話端末と回線収容部を経由してＰＳＴＮ網側に接続されている電話端末側の両方を考慮し、全体を１つの電話システムとした局データを作成しなければならず、局データの管理、運用が複雑になってしまう。また、システム導入の際の機器設置として、回線収容部が必須となり、導入費用が高コストになるという問題がある。
【００１１】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電話端末と、ＩＰ電話端末やその他ＩＰ機器とを接続する共通のピンジャックを備え、電話端末を容易にＩＰ網へ接続可能とした電話端末制御ハブを提供し、電話システム全体をＩＰ−ＰＢＸで運用、管理可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、ＬＡＮケーブルを接続するための複数のポートを備えたハブであって、前記複数のポートはそれぞれ第１から第８ピンで構成され、ＩＰ端末を第１ピンから第４ピンで接続するＩＰ通信制御部と、電話端末を第７ピンから第８ピンで接続する電話端末制御部と、前記ＩＰ通信制御部で受信したＩＰパケット信号に含まれる音声信号と前記電話端末制御部で受信したＰＣＭ音声信号を相互に変換する音声制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電話端末制御ハブによれば、ＩＰ電話端末やパーソナルコンピュータ等のＩＰ端末と、電話端末が混在するような環境であっても、１つのハブに全て収容することができるので、電話端末用のケーブルとＩＰ網で利用されるＬＡＮ用のケーブルを２種用意する必要がなく、設置工事等の作業の簡略化を図ることができる。
【００１４】
また、ＩＰ電話端末で用いるパケットデータによる呼制御情報及び音声データと、電話端末で用いるアナログ信号もしくは、デジタルデータによる呼制御情報及び音声データとを、相互に変換することができるので、ＩＰ−ＰＢＸ主装置及びＩＰ電話端末に、電話端末を接続する場合でも、データ変換用の大規模な装置を必要とせず、従来用いている電話端末をそのまま流用することができ、導入コストの抑制を図ることができる。
【００１５】
更に、本発明の電話端末制御ハブを用いることにより、ＩＰ電話端末の設置台数を削減し、電話端末を運用することで、電話システム全体の消費電力を抑制することができ、ランニングコストの削減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例における、電話端末制御ハブの接続例を示すブロック図である。
【図２】同上、電話端末制御ハブの内部回路構成を示すブロック図である。
【図３】同上、電話端末制御ハブと電話端末の接続例を示す説明図である。
【図４】同上、電話端末制御ハブと電話端末、及びＩＰ端末の接続例を示す説明図である。
【図５】同上、電話端末制御ハブとＩＰ端末の接続例を示す説明図である。
【図６】同上、電話端末制御ハブの節電動作のための給電管理テーブルを示す説明図である。
【図７】同上、電話端末制御ハブの節電動作を示すフローチャートである。
【図８】同上、電話端末制御ハブを介した電話端末−ＩＰ電話端末間接続シーケンスを示す説明図である。
【図９】同上、電話端末制御ハブを介したＩＰ電話端末−ＩＰ電話端末間接続シーケンスを示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１から図９を参照して説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反さない範囲で、実施例において説明した以外のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１８】
図１は本発明の電話端末制御ハブを用いたＩＰ電話システムのシステム構成図である。ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は、ＬＡＮケーブル１０２、１０４及びハブ１０３を経由してＬＡＮ上に接続された複数の電話端末の発信及び着信応答の要求を受け付け、呼び出しや通話等の動作の情報を送受信して呼制御を行うソフトウェアを備え、それらの要求と動作の情報を含めた呼制御情報をパケット通信（ＩＰパケット）で送受信して呼制御を実行する。なお、電話端末とは、従来の交換機やボタン電話装置に接続して用いられているＩＰ電話以外の電話端末であるが、一般的な電話機であるアナログ電話機を用いた例について先に説明する。
【００１９】
一般ハブ１０３及び電話端末制御ハブ１０５は、ＬＡＮケーブルによる接続が可能な８ピンコネクタを備え、接続する電話端末やＩＰ端末をＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１と通信可能に接続するためのものである。
【００２０】
一般ハブ１０３は、通常のＬＡＮ接続に用いられるハブと同様のものであり、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１とＬＡＮケーブル１０２を介して接続される。電話端末制御ハブ１０５は、一般ハブ１０３と通常のＬＡＮケーブル１０４を介して接続され、これによってＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１と電話端末制御ハブ１０５が通信可能に接続される。電話端末制御ハブ１０５には、ＬＡＮケーブル１０６を介して電話端末ａ１０７、電話端末ｂ１０８、電話端末ｃ１１０、電話端末ｎ１１１、及びＩＰ端末ｂ１１２が接続される。また、電話端末ｂ１０８は、ＩＰ端末ａ１０９とＬＡＮケーブルによって接続される。
【００２１】
図２は電話端末制御ハブ１０５の詳細な内部構成回路の例を示すブロック図である。２０１は電話端末制御ハブ１０５の動作全般の制御を行う全体制御部であり、図示しないマイクロプロセッサやメモリ等から構成され、内部回路全体の制御を行う。ＩＰ通信制御部２０２は、ＩＰネットワークにおけるパケット通信で用いられるＩＰパケットを制御するものであり、全体制御部２０１を介して受信したＩＰパケットから自装置内に接続される電話端末もしくはＩＰ端末に必要な呼制御情報を読み出すことができ、更に自装置内に接続される電話端末もしくはＩＰ端末からの必要な呼制御情報をＩＰパケット化して送信することが可能である。
【００２２】
また、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１と接続するＬＡＮインタフェース（以降、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆと称呼する）２０６からなるＬＡＮポート１を備えると共に、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ２０８とＴＥＬインタフェース（以降、ＴＥＬ−Ｉ／Ｆと称呼する）２０９の組み合わせで構成されるｎ個のＬＡＮポート２１２・・・２１７を備える。
【００２３】
音声制御部２０３は、ＩＰパケットに含まれる音声データとＰＣＭの音声データを相互に変換することが可能な音声制御部である。これによりＩＰ通信制御部２０２にて受信した音声データパケットをＰＣＭの音声データへ変換し、後述の電話端末制御部２０４へ送信し、また逆に電話端末制御部２０４から受信したＰＣＭの音声データを音声データパケットに変換してＩＰ通信制御部２０２に送信する。
【００２４】
電話端末制御部２０４は、自装置に接続された電話端末に、呼制御情報及びＰＣＭ音声データの送受信を行うことが可能である。
【００２５】
電源部２０５は、ＬＡＮポート２１２・・・２１７を介して接続される電話端末に電力を供給するための電源部である。各々のＬＡＮポートは、オンオフを切り換えることによってＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９への電力供給を制御するためのリレー２１１と、該リレー２１１に対応するリレードライバ（図中のＤＲＶ１〜ＤＲＶｎ）２１０を備え、電話端末制御部２０４はリレードライバ２１０を駆動させることにより、リレー２１１のオンオフを切換え、ＬＡＮポート２１２・・・２１７に接続される電話端末単位での電力供給の制御を行う。
【００２６】
続いて、電話端末制御ハブ１０５に電話端末１０７やＩＰ端末を接続する際のＬＡＮケーブル信号線接続系統について説明する。電話端末制御ハブ１０５が備えるＬＡＮポートコネクタは、各々に８ピンのコネクタを備え、本実施例においては、第１〜第４ピンをＬＡＮ−Ｉ／Ｆに、第７・第８ピンをＴＥＬ−Ｉ／Ｆに接続している。
【００２７】
図３は、図１における電話端末制御ハブ１０５とＩＰ端末１１２の接続構成を示している。８芯のＬＡＮケーブル３０１によって電話端末制御ハブ１０５のＬＡＮポート２コネクタ２０７とＩＰ端末ｂ１１２のＬＡＮポートコネクタ３０２を接続する。これによりＬＡＮポート２コネクタ２０７が有する第１ピン５０１〜第８ピン５０８の各々と、ＬＡＮポートコネクタ３０２が有する第１ピン５１１〜第８ピン５１８を接続することができ、電話端末制御ハブ１０５のＬＡＮ−Ｉ／Ｆ２０８とＩＰ端末ｂ１１２の内部回路１１２ａとをＩＰパケット通信可能に接続することができる。
【００２８】
つまり、ＩＰ端末ｂ１１２が有する内部回路１１２ａは、ＬＡＮポートコネクタ３０２の第１ピン５１１〜第４ピン５１４で接続され、この４芯を用いてＩＰパケット通信が実施されるので、第５ピン５１５〜第８ピン５１８は未使用である。このように、通常用いられるハブと同様、電話端末制御ハブ１０５とＩＰ端末１０９を接続した場合であっても、従来用いられている一般ハブと同様のＬＡＮケーブルを用いてＩＰ端末１０９をＩＰネットワークに接続することができる。
【００２９】
図４は、電話端末制御ハブ１０５と、外部にＩＰ端末を接続可能なＬＡＮポートを備える電話端末ａ１０７の詳細な接続構成を示している。電話端末ａ１０７は、電話機能を制御する内部回路１０７ａと、８芯のＬＡＮポートＡコネクタ３０３と８芯のＬＡＮポートＢコネクタ３０４の、２つのコネクタを備えており、ＬＡＮポートＡコネクタ３０３の第１ピン５２１〜第４ピン５２５は、ＬＡＮポートＢコネクタ３０４の第１ピン５３１〜第５ピン５３５と通信可能に接続され、第７ピン５２７〜第８ピン５２８は、内部回路１０７ａに接続され、電話端末ａ１０７を内線電話として利用可能に通信可能に接続される。
【００３０】
この電話端末１０７ａのＬＡＮポートＡコネクタ３０３と、電話端末制御ハブ１０５のＬＡＮポート２コネクタ２０７を、ＬＡＮケーブル３０１によって接続することで、ＬＡＮポート２コネクタの第７ピン５０７〜第８ピン５０８と、ＬＡＮポートＡコネクタ３０３の第７ピン５２７〜第８ピン５２８を接続することができ、ＬＡＮポート２コネクタの第７ピン５０７・第８ピン５０８はＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９と通信可能に接続される。
【００３１】
このように接続された電話端末ａ１０７は、、電話端末制御部２０４によって呼制御情報と音声データの送受信が可能となる。
【００３２】
本実施例では、８芯のＬＡＮケーブルを接続可能な電話端末ａ１０７として説明しているが、従来から利用されているアナログ電話機の場合、８芯のケーブル接続はできない。この場合には、８芯のＬＡＮケーブルの電話機側のモジュラージャックを加工することで対応可能である。例えば、８芯のＬＡＮケーブルの第７ピン５０７と第８ピン５０８のみを有効として、電話端末側のモジュラージャックを加工するもしくは、同様に第７ピン５０７と第８ピン５０８のみを有効とする８芯２芯の変換コネクタを作成して電話端末ａ１０７と接続すればよい。
【００３３】
図５は、上記構成において更にＩＰ端末（例えばパソコン等）を接続した状態（図１における電話端末ｂ１０８の接続構成）を示している。図４に示す接続例と同様に、電話端末制御ハブ１０５のＬＡＮポート２コネクタ２０７と、電話端末ｂ１０８のＬＡＮポートＡコネクタ３０５をＬＡＮケーブル３０１を用いて通信可能に接続する。
【００３４】
電話端末ｂ１０８の空きポートであるＬＡＮポートＢコネクタ３０６と、図３におけるＩＰ端末ｂ１１２と同様の構成であるＩＰ端末ａ１０９のＬＡＮポートコネクタ３０８とが、ＬＡＮケーブル３０７にて接続される。この構成によって、電話端末制御ハブ１０５が備えるＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９と電話端末ｂ１０８の内部回路１０８ａが接続され、更にＬＡＮ−Ｉ／Ｆ２０８とＩＰ端末ａ１０９の内部回路１０９ａとが、電話端末ｂ１０８を介して通信可能に接続される。
【００３５】
これにより、図５からも明らかであるが、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ２０８は、ＬＡＮポート２０７の第１ピン５０１〜第４ピン５０４と接続され、ＬＡＮケーブル３０１、電話端末ｂ１０８のＬＡＮポートＡ３０５の第１ピン５４１〜第４ピン５４４、ＬＡＮポートＢ３０６の第１ピン５５１〜第４ピン５５４、ＬＡＮケーブル３０７を介して、ＩＰ端末ａ１０９のＬＡＮポート３０８の第１ピン５６１〜第４ピン５６４に接続される。ＩＰ端末ａ１０９の内部回路１０９ａは、ＬＡＮポート３０８の第１ピン５６１〜第４ピン５６４と通信可能に接続しているので、ＩＰ端末ａ１０９は電話端末制御ハブ１０５を介してＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１を含めたネットワークに接続し、ＩＰパケット通信が可能となる。
【００３６】
また、同様にＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９は、ＬＡＮポート２０７の第７ピン５０７・第８ピン５０８と接続され、ＬＡＮケーブル３０１、電話端末ｂ１０８のＬＡＮポートＡ３０５の第７ピン５４７・第８ピン５４８に接続される。電話端末ｂ１０８の内部回路１０８ａはＬＡＮポート３０５の第７ピン５４７・第８ピン５４８と接続しているため、電話端末ｂ１０８はＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９と接続され、呼制御情報もしくは音声情報の送受信が可能となる。
【００３７】
このように、電話端末制御ハブ１０５のＬＡＮ−Ｉ／Ｆ２０８とＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９を同一のＬＡＮポートの異なるピンを用いることで、電話端末ｂ１０８に対する呼制御情報と音声データの送受信が可能となると共に、電話端末制御ハブ１０５とＩＰ端末ａ１０９の間でＩＰネットワークにおけるパケット通信が可能となり、更に、電話端末ｂ１０８を用いて通話を行っている最中であっても、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ２０８とＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９は各々が独立して通信を行うことができるため、ＩＰ端末ａ１０９の通信の妨げになることはない。
【００３８】
続いて、電話端末制御ハブ１０５の、接続された電話端末に対する電力供給制御動作について、図６及び図７を用いて説明する。図６は、電話端末の内線番号と接続するＬＡＮポート２１２〜２１７の対応表を兼ねた給電管理テーブルを示す説明図であり、図７は図６の給電管理テーブルに基づいた電話端末制御ハブ１０５の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図６で示される給電管理テーブルは、内線番号６０１と接続配置番号６０２と電力供給６０３と省電力タイマー６０４と電力供給停止時刻６０５と電力供給開始時刻６０６で構成され、内線番号６０１は、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０５からのＩＰパケット送受信のときに、自装置に接続された電話端末を一意に特定して呼制御情報や音声データの送受信を行うために必要な内線番号である。接続配置番号６０２は、電話端末制御ハブ１０５が有する複数のＬＡＮポート２１２〜２１７に対応した接続配置番号である。電力供給６０３は、電話端末に対して現在給電中か否かをリアルタイムで管理する電力供給状況管理フラグである。省電力タイマー６０４は、電話端末への給電開始及び停止の時間管理を行う省電力タイマーであり、電力供給停止時刻６０５及び電力供給開始時刻６０６を設定し管理するものである。ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は、これら情報を管理する給電管理テーブルを、図示しないメモリに記憶する。
【００４０】
図６の給電管理テーブルにて管理される設定情報に基づく電話端末制御ハブ１０５の省電力動作について、図７に基づいて説明する。
【００４１】
電話端末制御ハブ１０５は、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１から自装置に接続される電話端末に対する着信のＩＰパケット情報の有無を監視し、例えば給電管理テーブルから電話端末１０７に該当する内線番号６０１が管理されているかを検索して判別する（Ｓ７０１）。自装置に接続される電話端末に対する着信があった場合、合致する内線番号６０１における接続配置番号６０２を参照し、接続配置番号６０１に該当するＬＡＮポートに接続された電話端末の使用状態を確認する（Ｓ７０２）。該当する電話端末が使用中である場合は省電力動作処理を終了する。
【００４２】
該当する電話端末は使用されておらず、給電管理テーブルにおける電力供給状況管理６０３のフラグが「０」、即ち該当する電話端末に対する電力が供給中である場合（Ｓ７０３）は、そのまま該当する電話端末の着信動作を行う。ステップＳ７０３にて電力供給６０３の状況管理フラグが「１」、即ち該当する電話端末に電力が供給されていない場合は、電話端末制御ハブ１０５から該当する電話端末に対して電力供給開始をすると共に、当該電話端末が接続されているＬＡＮポートの該当するリレードライバ２１０によってリレー２１１を作動させて該当する電話端末への電力の供給を行い（Ｓ７０４）、続いて該当する電話端末に着信動作を行う。
【００４３】
ステップＳ７０１にて着信がない場合、給電管理テーブルに記録される接続配置番号６０２に基づいて接続される電話端末の使用状態を順に確認する（Ｓ７０５）。使用中の電話端末はそのまま継続して待機状態とし、使用中で無い接続配置番号６０２の現在時刻が接続配置番号６０２の電力供給開始時刻６０５を経過している場合（Ｓ７０６）、給電管理テーブルの電力供給６０３の状況管理フラグを参照し（Ｓ７０７）、「０」、即ち電力が供給されている場合は省電力処理を終了し、「１」、即ち電力の供給がされていない場合は接続配置番号６０２の該当する電話端末に電力供給開始情報を送信し、電力の供給を開始する（Ｓ７０８）。
【００４４】
ステップＳ７０６にて現在時刻が電力供給開始時刻を経過していない場合、続いて現在時刻が電力供給停止時刻を経過していないかを判別し（Ｓ７０９）、経過していない場合は、該当する電話端末の電力供給をそのまま継続して待機状態とし、経過している場合は、該当する電話端末に電力供給停止情報を送信すると共に、当該電話端末が接続されているＬＡＮポートに該当するするリレードライバ２１０によってリレー２１１を作動させて電力の供給を停止する（Ｓ７１０）。
【００４５】
上記のような動作により、例えば企業の所定の部署における夜間等、電話の使用がほとんど行われない時間帯において、図６に示す省電力タイマーを設定することで、電話端末への電力の供給を停止することができ、消費電力の抑制を図ることができる。特に、数百台、数千台の電話端末を利用しているようなユーザーにとっては、ランニングコストの低減効果は大きい。また、内線番号単位による設定も可能であるため、特定の部署、又は個人毎によって柔軟な設定を行うことが可能であるため、ユーザーの利便性に合わせることができる。
【００４６】
次に、アナログ電話端末１０７を電話端末制御ハブ１０５に接続し、ＩＰ−ＰＢＸを介してＩＰ−ＮＷ（公衆網としてのＩＰネットワーク）の加入者電話であるＩＰ−ＴＥＬを呼出し通話を行う動作を図８に基づき説明する。
【００４７】
電話端末ａ１０７から電話をかける際、受話器を持ち上げる等のオフフック状態とすることによって極性反転情報が電話端末制御ハブ１０５で認識される（Ｓ８０１）。電話端末制御ハブ１０５の電話端末制御部２０４は電話端末ａ１０７の極性反転情報（オフフック）を全体制御部２０１に送信する（Ｓ８０２）。これを受けて全体制御部２０１は電話端末制御部２０４に対し、電話端末ａ１０７宛にＤＴ（ダイヤルトーン）出力指示を送信する（Ｓ８０３）。
【００４８】
電話端末制御部２０４はＤＴ出力指示を受けて電話端末ａ１０７にＤＴを送信する（Ｓ８０４）。電話端末ａ１０７の利用者は、受話器等からＤＴを聴取後、宛先の電話の電話番号をダイヤルすると（Ｓ８０５）、電話端末制御ハブ１０５は、電話端末制御部２０４でこのダイヤル情報を受信し（Ｓ８０６）、ＩＰ通信制御部２０２に発信要求を実行し（Ｓ８０７）ＩＰパケット化した呼制御情報としてＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１へＩＰパケットで送信する（Ｓ８１０）。このときに電話端末ａ１０７に対するＤＴ停止指示を電話端末制御部２０４に送信（Ｓ８０８）してＤＴの送出を停止する。
【００４９】
発信要求を受けたＩＰ通信制御部２０２は、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１へ宛先をＩＰ−ＰＢＸ１０１とし接続先情報（ダイヤル情報）としてＩＰ−ＴＥＬ、発信元情報としてＩＰ通信制御部２０２のＩＰアドレスとするｉｎｖｉｔｅリクエストを送信する（Ｓ８１０）。ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は、ＩＰ通信制御部２０２からのｉｎｖｉｔｅリクエストに対するレスポンスとして１００  Ｔｒｙｉｎｇ（ｉｎｖｉｔｅリクエストを受け、その処理を行っていることを通知するレスポンス情報）を返送すると共に（Ｓ８１１）、ＩＰ−ＮＷ（ＩＰネットワーク網）に対して宛先情報を接続先情報（ダイヤル情報）とし発信元情報をＩＰ―ＰＢＸ１０１（自装置）のＩＰアドレスとしたｉｎｖｉｔｅリクエストを送信する（Ｓ８１２）。ＩＰ−ＮＷは、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１に対してレスポンスとして１００  Ｔｒｙｉｎｇを返送し（Ｓ８１３）、電話番号に相当する電話端末（ＩＰ−Ｔｅｌ）にｉｎｖｉｔｅリクエストを送信する（Ｓ８１４）。
【００５０】
ＩＰ−ＮＷからのｉｎｖｉｔｅリクエストを受けた加入者電話端末のＩＰ−ＴＥＬは、着信鳴動によって利用者を呼び出すと共に、ＩＰ−ＮＷに対して１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇレスポンス（電話端末が着信鳴動中であることを示すレスポンス情報）を送信する（Ｓ８１５）。以降、ＩＰ−ＮＷはＳ８１２で受信したｉｎｖｉｔｅに対する宛先であるＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１に１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ８１６）。１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを受信したＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は、Ｓ８１０で受信したｉｎｖｉｔｅに対する宛先である電話端末制御ハブ１０５宛に１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ８１７）。
【００５１】
電話端末制御ハブ１０５宛に送信された１８０  ＲｉｎｇｉｎｇレスポンスはＩＰ通信制御部２０２によって受信され、これを受けてＩＰ通信制御部２０２は全体制御部２０１に、現在呼び出し中であることを通知する（Ｓ８１８）。更に全体制御部２０１は該当する電話端末ａ１０７に対するＲＢＴ（リングバックトーン）の出力を電話端末制御部２０４に指示する（Ｓ８２７）。ＲＢＴ出力指示を受けた電話端末制御部２０４は、電話端末ａ１０７に対してＲＢＴを出力して呼び出し中であることを認識させる（Ｓ８２８）。
【００５２】
着信鳴動するＩＰ−ＮＷに接続された加入者電話端末であるＩＰ−ＴＥＬが受話器を取って応答（オフフック）すると、ＩＰ−ＴｅｌはＩＰ−ＮＷに２００  ＯＫを送信し（Ｓ８１９）、応答を受信したＩＰ−ＮＷはＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１へ２００  ＯＫを送信する（Ｓ８２０）。ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は電話端末制御ハブ１０５へ２００  ＯＫを送信する（Ｓ８２１）。電話端末制御ハブ１０５は２００  ＯＫをＩＰ通信制御部２０２で受信し、全体制御部２０１に応答通知送信する（Ｓ８２２）。全体制御部２０１は応答通知を受け、ＲＢＴを停止するよう電話端末制御部２０４に指示すると共に、音声制御部２０３でのＰＣＭ／ＩＰ変換を開始する（Ｓ８２３）。
【００５３】
このような動作で電話端末ａ１０７と宛先となるＩＰ−ＮＷ上の加入者電話端末であるＩＰ−Ｔｅｌとの通話が行われる。音声通話の際、音声制御部２０３によって、宛先の電話端末からパケットデータとして送られる音声データ（Ｓ８２６）を、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パルス符号変調）データ（Ｓ８２４）に変換し、電話端末ａ１０７からＰＣＭデータとして送られる音声データをパケットデータに変換することで互いに異なる仕様である電話端末同士による通話が実現可能である。（Ｓ８２５）。
【００５４】
次に図９に基づき、電話端末制御ハブ１０５に接続したＩＰ電話等のＩＰ端末から、他のＩＰ端末と通話を行う際の動作について説明する。使用する端末が例えばＩＰ電話端末である場合、先述の電話端末ａ１０７を用いる場合と異なり電話端末制御部２０４を介さず、ＩＰ電話端末がオフフックするとＩＰ電話端末はＤＴを出力し、利用者から加入者の電話番号ダイヤルを待つ状態となる。ダイヤル入力が完了すると、ＩＰ電話端末から電話端末制御ハブ１０５のＩＰ通信制御部２０２を宛先として、発信先の情報が加入者の電話番号と発信元の端末の情報としてＩＰ電話端末を示す情報がｉｎｖｉｔｅリクエストで送信される（Ｓ９０１）。
【００５５】
ＩＰ電話端末からのｉｎｖｉｔｅリクエストを受信した電話端末制御ハブ１０５の全体制御部２０１は、受信したｉｎｖｉｔｅリクエストが自装置のＩＰ通信制御部２０２宛であることを認識すると、ＩＰ通信制御部２０２にｉｎｖｉｔｅリクエストを送信する（Ｓ９０２）。ＩＰ通信制御部２０２は全体制御部２０１からのｉｎｖｉｔｅリクエストに対してレスポンスとして１００  Ｔｒｙｉｎｇを返送する（Ｓ９０３）と共に、ＩＰ電話端末に対するレスポンスとして１００  Ｔｒｙｉｎｇを返送する（Ｓ９０９）。更に、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１宛に発信先の情報として加入者の電話番号と、発信元の情報としてＩＰ通信制御部２０２を示す情報のｉｎｖｉｔｅリクエストを送信する（Ｓ９０４）。
【００５６】
ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は、ＩＰ通信制御部２０２からのｉｎｖｉｔｅリクエストに対してレスポンスである１００  Ｔｒｙｉｎｇを返送すると共に（Ｓ９０５）、ＩＰ−ＮＷに対して発信先の情報として加入者の電話番号情報と発信元として自装置のＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１のＩＰアドレスの情報のｉｎｖｉｔｅリクエストを送信する（Ｓ９０６）。ＩＰ−ＮＷは、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１に対してレスポンスである１００  Ｔｒｙｉｎｇを返送し（Ｓ９０７）、加入者の電話番号に相当する加入者電話端末ＩＰ−Ｔｅｌにｉｎｖｉｔｅリクエストを送信する（Ｓ９０８）。
【００５７】
ＩＰ−ＮＷからのｉｎｖｉｔｅリクエストを受けた電話端末は、着信鳴動によって利用者を呼び出すと共に、ＩＰ−ＮＷに対するレスポンスとして１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ（電話端末が着信鳴動中であることを示すレスポンス情報）を送信する（Ｓ９１０）。１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを受信したＩＰ−ＮＷはｉｎｖｉｔｅリクエストを受けたＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１を先として１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ９１１）。１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを受信したＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は、ｉｎｖｉｔｅリクエストを受けた電話端末制御ハブ１０５のＩＰ通信制御部２０２を宛先として１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ９１２）。
【００５８】
１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを受信した電話端末制御ハブ１０５のＩＰ通信制御部２０２は、全体制御部２０１へＩＰ電話端末を宛先とする１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する（Ｓ９１３）。１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを受信した全体制御部２０１は、ＩＰ電話端末に対して１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを送信する。ＩＰ電話端末は、電話端末制御ハブ１０５から１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを受信するとＲＢＴの出力を開始する。
【００５９】
呼び出し先である相手先ＩＰ−ＴＥＬから受話器を取る等の応答があった場合、（例えば、オフフックされると）相手先ＩＰ−ＴＥＬはＩＰ−ＮＷに対して２００  ＯＫを送信する（Ｓ９１５）。ＩＰ−ＴＥＬからの２００  ＯＫを受信したＩＰ−ＮＷは、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１に対して２００  ＯＫを送信する（Ｓ９１６）。ＩＰ−ＮＷから２００  ＯＫを受信したＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１は、電話端末制御ハブ１０５のＩＰ通信制御部２０２に対して２００  ＯＫを送信する（Ｓ９１７）。
【００６０】
ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１から２００  ＯＫを受信したＩＰ通信制御部２０２は、全体制御部２０１に対して２００  ＯＫを送信する（Ｓ９１８）。ＩＰ通信制御部２０２から２００  ＯＫを受信した全体制御部２０１は、ＩＰ電話端末に対して２００  ＯＫを送信する（Ｓ９１９）。以上の動作によりＩＰ電話端末と相手先ＩＰ−ＴＥＬの通話セッションが確立され、音声データがパケットデータによる音声通話が可能となる（Ｓ９２０、Ｓ９２１）。
【００６１】
ここまでの説明では、電話端末制御ハブ１０５に接続される電話機をアナログ電話端末１０７として説明したが、このアナログ電話端末１０７がデジタル信号方式の多機能電話機の場合について説明する。
【００６２】
まず、図２で示す電話端末制御部２０４をデジタル信号方式の信号送受が可能に構成する必要がある。デジタル信号方式としてピンポン伝送方式を用いていれば、信号線は物理的に２本（２Ｗ）で構成されるので、図４で示す信号線と同様の構成でよい。なお、多機能電話機の信号線を別構成とし、４本（４Ｗ）で構成される場合には、ＴＥＬ−Ｉ／Ｆ２０９を４Ｗ構成として、ＬＡＮポート２  ２０７の第５ピン〜第８ピン５０５〜５０８を有効とし、電話端末ａ１０７側（多機能電話機側）の接続を第５ピン〜第８ピン５２５〜５２８で接続するようにすればよい。
【００６３】
また、ＩＰ−ＰＢＸ主装置１０１からのボタンランプ情報や着信や応答情報などの呼制御情報を受信した際に、該当する多機能電話機が自装置に接続されているかを判断するために、図６に示すデータを保持し、全体制御部２０１で判断するように構成する。
【００６４】
また、多機能電話機から発信する場合には、図８で示す極性反転が無いため、デジタル信号でのオフフック情報が送信されてくる。このオフフック情報を受信する構成を電話端末制御部２０４に実行させる。オフフック情報を受信後の動作については、電話端末制御ハブ１０４と多機能電話機間の動作はデジタル信号での送受信となるが、基本的な動作としては図８で示す動作と同様でよい。また、通話状態となってからについても、音声制御部２０３での音声データの変換がデジタル信号とＩＰパケットの変換となればよい。
【００６５】
以上のような構成の電話端末制御ハブ１０５を用いることで、従来から用いられているアナログ電話機や多機能電話機、ＰＣやＩＰ電話等のＩＰ端末を、１つのハブにＬＡＮケーブルにて接続することができるので、設置工事の簡略化を図ることができる。
【００６６】
また、従来から用いられる電話端末を利用する際は、電話端末制御部２０４を仲介することによって、当該電話端末からの動作を電話端末制御ハブ１０５でＩＰ電話端末の動作に変換し、逆にＩＰ電話端末からの信号を電話端末で用いられている信号に変換することができるため、従来より実施されている大規模な装置を設けずにアナログ電話機、多機能電話機を用いたＩＰ電話システムをＬＡＮケーブルで構築することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、ＩＰ通信を行うＩＰ通信装置と、従来より利用されている電話通信用装置を同一のハブに接続可能とするため、ＬＡＮの接続環境が構築された環境で、従来より利用されていたアナログ電話機もしくは多機能電話機などの電話端末を擬似的なＩＰ通信機器として利用することが可能なＩＰ電話システムの構築に利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  ＩＰ−ＰＢＸ主装置
１０５  電話端末制御ハブ
１０７、１０８、１１０、１１１  電話端末
１０９、１１２  ＩＰ端末
２０１  全体制御部
２０２  ＩＰ通信制御部
２０３  音声制御部
２０４  電話端末制御部
２０５  電源部
２０６、２０８  ＬＡＮインタフェース
２０７，２１２，２１７  ＬＡＮポート
２０９  ＴＥＬインタフェース
２１０  リレードライバ
２１１  リレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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