(57)【要約】【課題】本発明では、夜間において路面標示が照明などの光源からの光に照らされたときに、該路面標示が広範囲の観測位置において視認性に優れたものとするために、路面標示の表層に配置する蛍光標示材、及び該蛍光標示材を用いた路面標示の標示構造を提供する。【解決手段】路面標示の表層に配置される蛍光標示材であって、該蛍光標示材は合成樹脂と蛍光色素とを含有する透明体であって、該蛍光標示材は表面に３以上の面を有し、且つ該蛍光標示材が外接する最小の球の体積を１００としたときの該蛍光標示材の体積が１０〜６０である形状である蛍光標示材。また、前記蛍光標示材が塗膜の表層に固着していること特徴とする路面標示構造。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面標示の表層に配置される蛍光標示材であって、該蛍光標示材は合成樹脂と蛍光色素とを含有する透明体であり、該蛍光標示材は表面に３以上の面を有し、且つ該蛍光標示材が外接する最小の球の体積を１００としたときの該蛍光標示材の体積が１０〜６０である形状であることを特徴とする蛍光標示材。
【請求項２】
前記蛍光色素がペリレン系色素であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光標示材。
【請求項３】
路面、空港滑走路などの舗装上に施工される路面標示の構造であって、合成樹脂を結合材とする塗膜の表層に、請求項１又は２に記載の蛍光標示材が固着していること特徴とする路面標示構造。
【請求項４】
前記蛍光標示材が含有する合成樹脂がアクリル樹脂であって、前記塗膜がアクリル系合成樹脂を結合材とする塗料の塗膜であることを特徴とする請求項３に記載の路面標示構造。
【請求項５】
前記蛍光標示材の一部が塗膜に埋没しており、塗膜に固着した蛍光標示材の全数の７０％以上の蛍光標示材において、該蛍光標示材の表面積１００とした場合に、該蛍光標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積が１５〜５０であることを特徴とする請求項３又は４に記載の路面標示構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面、空港滑走路などの舗装上に施工される路面標示の視認性を向上させるために、路面標示に用いる蛍光標示材に関する。なお、本願における路面標示とは、道路面に施す標示に限定されず、空港滑走路や、アスファルト舗装、コンクリート舗装等の舗装面に施す誘導線、区画線等の標示、路肩の壁面や縁石等に施す標示を指す。
【背景技術】
【０００２】
従来、路面標示の夜間における視認性を向上させるための標示材の技術として、特開平１０−１０５１００号公報、特開２０００−７９５２号公報等で開示されている技術、昼間における視認性を向上させるための標示材の技術として、特表２００３−５２８１７１号公報で開示されている技術があった。
【特許文献１】特開平１０−１０５１００号公報
【特許文献２】特開２０００−７９５２号公報
【特許文献３】特表２００３−５２８１７１号公報
【０００３】
特許文献１として示す特開２００１−４８５８６号公報には、再帰反射特性及び散乱反射特性に似優れ、雨天時、夜間での視認性にすぐれたガラスビーズの発明が開示されている。
【０００４】
特許文献２として示す特開２０００−７９５２号公報には、蓄光型蛍光体粉末を含有し、昼間の蓄光によって夜間に自発光することによって、夜間の視認性を向上させたガラスビーズの発明が開示されている。
【０００５】
特許文献３として示す特表２００３−５２８１７１号公報には、チオキサントン、ペリレン、ペリレンイミド、キサンテン化合物、およびその混合物からなる群より選択される蛍光染料と、ポリカーボネート、ポリエステル、およびその混合物からなる群より選択されるポリマーマトリックスを含有した蛍光顔料の発明、前記蛍光染料と前記ポリマーマトリックスの混合物からなる蛍光顔料を、蛍光顔料の一部がバインダー表面に見えるようにバインダー内又はバインダー上に配置した蛍光物品の発明、及び前記蛍光物品を製造する方法の発明が開示されている。
【０００６】
しかし、前記した特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、以下のような課題を抱えていた。
【０００７】
特許文献１に示されたような再帰反射特性を有する標示材は、光が入射した方向に光を返す特性を有するものである。従って、路面標示に使用した場合、夜間においては、標示材が配置された路面標示が照明等の光源からの光に照らされると、光源の方向に光を反射する。そのため、光が反射された方向、即ち、路面標示部と光源を結ぶ直線上又はその直線付近から、前記標示部を観測したときの視認性は良好であるが、観測位置が前記直線上から離れている場合における視認性は十分ではなかった。
【０００８】
特許文献２に示されたガラスビーズは、蓄光型蛍光体粉末によって自発光するものであって、路面標示に使用した場合、夜間に、標示部に照明等の光源からの光が照射されない場合においては、昼間や光が照射されたときに蓄光したガラスビーズが発光することによって標示部が視認できるが、蓄光型の蛍光体は、発光される光の輝度が小さく、標示部に光が照射されたときに、標示部の視認性を向上させるには十分なものではなかった。
【０００９】
特許文献３に示された蛍光顔料は、所望の用途に応じて任意のサイズ及び形状の粒子でよいとされており、用途として、路面標示に使用する方法が記載されているが、任意のサイズ及び形状では、夜間において路面標示が照明などの光源からの光に照らされたときに、該路面標示の広範囲の観測位置における視認性が十分とは言えなかった。また、特許文献３に示された蛍光顔料、アクリル系塗料との密着性が十分ではないため、路面標示としてアクリル系樹脂を結合材とする塗料を塗布した後、該塗料が未乾燥のうちに、前記蛍光顔料を塗料上に塗布して、該塗料が乾燥した塗膜に前記蛍光顔料を固着させた場合、蛍光顔料の塗膜に対する固着力が十分ではなかった。
【００１０】
また、特許文献３に示された蛍光顔料は、昼間における視認性に優れたものであっても、夜間において、照明等の光源からの光が照射された場合おける視認性については考慮されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明では、夜間において路面標示が照明などの光源からの光に照らされたときに、該路面標示が広範囲の観測位置において視認性に優れたものとするために、路面標示の表層に配置する蛍光標示材、及び該蛍光標示材を用いた路面標示の標示構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この出願の請求項１に記載の発明は、路面標示の表層に配置される蛍光標示材であって、該蛍光標示材は合成樹脂と蛍光色素とを含有する透明体であり、該蛍光標示材は表面に３以上の面を有し、且つ該蛍光標示材が外接する最小の球の体積を１００としたときの該蛍光標示材の体積が１０〜６０である形状であることを要旨としている。
【００１３】
この出願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蛍光標示材において、蛍光色素がペリレン系色素であることを要旨としている。
【００１４】
この出願の請求項３に記載の発明は、路面、空港滑走路などの舗装上に施工される路面標示の構造であって、塗膜の表層に、請求項１又は２に記載の蛍光標示材が固着していること特徴とする路面標示構造である。
【００１５】
この出願の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の路面標示構造において、前記蛍光標示材が含有する合成樹脂がアクリル樹脂であって、前記塗膜がアクリル系合成樹脂を結合材とする塗料の塗膜であることを要旨としている。
【００１６】
この出願の請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の路面標示構造において、前記蛍光標示材の一部が塗膜に埋没しており、塗膜に固着した蛍光標示材の全数の７０％以上の蛍光標示材において、該蛍光標示材の表面積１００とした場合に、蛍光標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積が１５〜５０であることを要旨としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、夜間において照明などの光源に照らされた路面標示が広範囲の観測位置において視認性に優れる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、耐候性に優れた蛍光標示材が得られる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、夜間において路面標示が照明などの光源に照らされたときに、該路面標示が広範囲の観測位置において視認性に優れた路面標示構造が得られる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、塗膜と蛍光標示材の固着力に優れた路面標示構造が得られる。
【００２１】
請求項５及に記載の発明によれば、請求項３又は４の発明の効果に加え、特に視認性に優れた路面標示構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の蛍光標示材１について、図１〜２に基づいて詳細に説明する。
本発明の蛍光標示材１の一例を図１に示す。図１に示された蛍光標示材１は、合成樹脂としてのアクリル樹脂と、蛍光色素としてのペリレン系色素とからなる円柱形の透明体であって、蛍光色素の含有量は、蛍光標示材１中に０．０４質量％である。該蛍光標示材１は、底面の直径／高さの比が１／１．２の円柱形であって、蛍光標示材１の表面は、平面Ａ２、曲面３、及び平面Ｂ４の３つの面で構成されており、図２に示すように、蛍光標示材１に外接する仮想の球うちで最小の球５の体積を１００とした場合の蛍光標示材１の体積（以下、この数値をＶ／Ｖ（Ｓ）という）は４７である。なお、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は、蛍光標示材１の体積を蛍光標示材１に外接する仮想の球うちで最小の球５の体積で除して得た数値に１００を乗じて算出する。
【００２３】
前記蛍光標示材１は、路面標示の表層に配置して用いるものであって、照射された光を吸収して蛍光に変えて再放出する性質を持つ。蛍光とは、ある種の物質が光エネルギーを吸収して励起状態となり、基底状態にもどるときに発する光であり、発せられる光は、周囲の色彩より明度が高く鮮やかな色彩であるため、人間の視覚にうったえる力が強く目立って見える。従って、合成樹脂と蛍光色素とが含有された蛍光標示材１は視認性に優れたものとなる。
【００２４】
以下に蛍光標示材１の形成成分である合成樹脂及び蛍光色素について説明する。
前記合成樹脂とは、アクリル樹脂に限定されるものではなく、透明性の高い合成樹脂であれば用いることができる。メタクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂等のアクリル樹脂以外の合成樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、アミノ樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
前記合成樹脂のうち、蛍光標示材１にはアクリル樹脂を用いることが好ましい。合成樹脂としてアクリル樹脂を用いることによって、耐久性、耐候性に優れた蛍光標示材１が得られる。また、アクリル樹脂は合成樹脂の中でも光透過度が大きく、透明度が高いため、蛍光標示材１に照射された光の多くが蛍光標示材１内部の蛍光色素に到達し、蛍光となって再放出されることとなり、透明度の低い合成樹脂を用いる場合に比べて蛍光の放出効率が優れる。
【００２６】
前記蛍光色素としては、ペリレン系色素以外にも、ローダミン系色素、シアニン系色素、ピリジン系色素、ピラジン系色素、オキサジン系色素、クマリン系色素、ナフタルイミド系色素、スチルベン系色素などを用いることが出来る。なお、本願における蛍光色素とは、光が照射された時にだけ蛍光を発する色素又は染料を指し、蓄光顔料のように光の照射を停止した後も発光するものは含まない。前記蛍光色素は透明性の高い合成樹脂中に練り込んで用いる。
【００２７】
前記蛍光色素の中でも蛍光標示材１に用いる蛍光色素としては、蛍光色素を含有した蛍光標示材１が４００ｎｍ以上の波長の可視光領域の光を吸収して蛍光を放出する性質を持つような色素を選択することが好ましい。蛍光標示材１が４００ｎｍ以上の波長の可視光によって蛍光を放出するものであれば、該蛍光標示材１は、紫外線の放射量を抑えた水銀灯や蛍光灯による照明光や紫外線量の少ない照明光によっても蛍光を発することができる。
【００２８】
これに対して、４００ｎｍ以上未満の波長の紫外線のみを吸収して蛍光を放出する蛍光標示材１を発光させるには、蛍光標示材１を発光させるのに十分な紫外線を放射する水銀灯や蛍光灯、又は紫外線ランプ等の紫外線を多く発生する照明によって光を照射する必要がある。４００ｎｍ以上の波長の可視光領域の光を吸収して蛍光を放出する蛍光標示材１に含有される蛍光色素としては、例えば、ペリレン系色素、ローダミン系色素、シアニン系色素、ピリジン系色素、ピラジン系色素、オキサジン系色素、クマリン系色素などがあげられる。それらの中でも、高輝度性、高耐候性、高耐熱性が優れている点から、蛍光色素としてペリレン系色素を用いることが好ましい。
【００２９】
前記ペリレン系色素とは、ペリレン又はその誘導体をいう。ペリレン誘導体としては、例えば、ペリレン−３，４−ジカルボン酸イミド、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチルペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド、ペリレン −３，４−ジカルボン酸イミド−９−スルホン酸またはその塩、アルキルペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド、９−シアノ置換ペリレン−３，４−ジカルボン酸モノイミド、テトラアロキシペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ポリイミドなどのペリレン−３，４−カルボン酸イミド類、１，７―ジアリールチオ置換ペリレン−３，４，９，１０―テトラカルボン酸、１，７−二置換ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、１，７−二置換ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド、１，７−ジブロモペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、１，７−ジブロモペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸などの１，７−ペリレン −３，４，９，１０−テトラカルボン酸類、ペリレンテトラカルボン酸ビスイミド などが挙げられる。上記ペリレン系色素の中でも、蛍光標示材１に用いる色素としては、好ましくは、ペリレン−３，４−カルボン酸イミド類、１，７−ペリレン −３，４，９，１０−テトラカルボン酸類であり、より好ましくはペリレン−３，４−カルボン酸イミド類である。
【００３０】
前記蛍光色素の含有量は特に限定されるものではないが、蛍光標示材１中に０．００５〜３質量％含有されていることが好ましく、０．０１〜０．５質量％含有されていることがより好ましい。前記蛍光色素の含有量が０．００５質量％未満の含有量では蛍光標示材１の視認性が十分とは言えない。また、前記含有量が３質量％を超えて含有している場合には蛍光が減少して蛍光標示材１の視認性が低下する。また、前記蛍光色素の含有量が０．０１〜０．５質量％であれば、蛍光標示材１の視認性がより優れる。
【００３１】
次に、蛍光標示材１の形状について説明する。
前記蛍光標示材１の形状は、表面に３以上の面を有し、且つＶ／Ｖ（Ｓ）が１０〜６０である形状であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０である形状である。ここでの面とは、平面、曲面、及び略平面であって、蛍光標示材１表面において入角部及び／又は出角部によって囲まれた領域のことをいう。なお、一般に入角部又は出角部とは平面と平面の出合った角を指すが、本発明では、曲面と曲面の出合った角、及び曲面と平面の出合った角も入角部又は出角部と呼ぶこととする。
【００３２】
蛍光標示材１が、３以上の面を有し、且つＶ／Ｖ（Ｓ）が１０〜６０の形状であることによって、蛍光標示材１は十分な強度を備えたものとなり、且つ路面標示の表層に複数の蛍光標示材１を不規則に配置した場合に、それらの蛍光標示材１の面が様々な方向を向くため、路面標示に一方向から照射した光に対して、複数の蛍光標示材１が様々な方向に蛍光を放出し、該路面標示は広範囲の観察位置において視認性に優れたものとなる。
【００３３】
蛍光標示材１において、Ｖ／Ｖ（Ｓ）が１０未満である場合には、蛍光標示材１は十分な強度が得られずに外力によって破損し易くなる。また、Ｖ／Ｖ（Ｓ）が１５以上である場合には、路面標示の表層に蛍光標示材１を配置するために蛍光標示材１を路面標示上に散布する場合に、該蛍光標示材１が分散（辞書：物事がばらばらに分かれ散ること。また、分け散らすこと。「―して宿泊する」）し易いため、蛍光標示材１の散布が容易に行うことができる。また、Ｖ／Ｖ（Ｓ）が６０以下である形状であると、その蛍光標示材１と同体積であってＶ／Ｖ（Ｓ）が６０を超える形状の蛍光標示材１を用いた場合と比べて、蛍光標示材１の表面積に対して前記塗膜に接している部分の面積の割合が小さい蛍光標示材１が多くなるため、視認性に優れた路面標示が得られる。より好ましいのは、Ｖ／Ｖ（Ｓ）が４０以下である場合である。
【００３４】
前記蛍光標示材１は、押出成形、射出成形、注形成形などで成形することができるが、成形方法は特に限定されるものではない。
【００３５】
以上のように構成された蛍光標示材１は、路面標示の表層に配置されるものであって、図３に示すような路面標示構造６を形成することができる。図３に示す路面標示構造６は、路面舗装８の上に形成された路面標示であって、路面舗装８上に塗膜７が形成され、該塗膜７の表層に蛍光表示材１がランダムに配置されたものである。
【００３６】
（第１実施形態）本発明人は、アクリル樹脂とペリレン系蛍光色素を含有した円柱形（底面の直径２ｍｍ、高さ３ｍｍ）の蛍光標示材１を作製した。なお、前記ペリレン系蛍光色素の含有量は前記蛍光標示材１中に０．０２質量％であった。また、路面標示を形成するために、塗料としての水系塗料と塗装機としてのエアレス塗装機とを準備した。なお、前記水系塗料は、結合材としてのアクリル系合成樹脂エマルション（固形分５０質量％）１００質量部、白色顔料としての酸化チタン３０質量部、充填材としての炭酸カルシウム１５０質量部、界面活性剤、増粘剤等の添加剤１０質量部を混合攪拌したものであった。
【００３７】
次に、コンクリート舗装上に、エアレス塗装機を使って前記水系塗料を幅約３０ｃｍで長さ１０ｍのライン状に吹付けて塗布して、前記水系塗料が未乾燥のうちに、水系塗料上に前記蛍光標示材１を散布した。なお、前記水系塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、蛍光標示材１の散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。
その後、前記水系塗料が乾燥して塗膜７を形成することで、コンクリート舗装上に、塗膜７と該塗膜７の表層に配置された蛍光標示材１とからなる路面標示構造６を得た。該路面標示構造６においては、蛍光標示材１は塗膜７に固着しており、蛍光標示材１の一部が塗膜７に埋没していた。このとき、塗膜７に固着した蛍光標示材１の全数の７０％以上の蛍光標示材１において、各蛍光標示材１の表面のうち塗膜７と接している部分の表面積は、各蛍光標示材１の表面積全体の３０〜４０％であった。
【００３８】
次に、前記路面標示構造６からなる路面標示から水平方向に１０ｍ離れた高さ１２ｍの位置に水銀ランプを備えた投光機を設置し、夜間、路面標示に投光機によって光を照射し、路面標示から水平方向に３０ｍ離れた位置に停止した航空機のコックピットから路面標示を目視で観察した。
【００３９】
観察の結果、前記路面標示の視認性は良好であった。また、前記路面標示を間近で観察したところ、蛍光標示材１の表面積に対して前記塗膜７に接している部分の面積の割合が小さい蛍光標示材１ほど視認性に優れている傾向があり、例えば、蛍光標示材１の表面の全表面積のうち５８％が塗膜と接している蛍光標示材１より、蛍光標示材１の表面の全表面積のうち２８％が塗膜と接している蛍光標示材１の方が明るく見えた。
【００４０】
第１実施形態の詳細について以下に説明する。
【００４１】
前記水系塗料において、前記結合材は、アクリル樹脂を水に分散させたアクリル系合成樹脂エマルションに限らず、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂などの合成樹脂を単独又は共重合したものを水に分散させたものなどを用いることができる。また、前記白色顔料としては、酸化チタンに限らず、例えば、亜鉛華、リトポン、鉛白などを用いることができる。また、前記充填材としては、炭酸カルシウムに限らず、例えば、珪砂、タルク、カオリンクレー、ホワイトカーボン、酸化カルシウムなどを用いることができる。また、前記添加剤は通常の塗料に用いるものを任意に設定することができ、例えば、分散剤、湿潤剤等の界面活性剤、メチルセルロース、ＨＥＣ、ポリアクリル酸、ベントナイト等の増粘剤、カドニウム赤、べんがら、トルイジンレッド、黄鉛、鉄黄、チタン黄、ファストイエロー、アントラキノンイエロー、ベンジジンイエロー、酸化クロム、フタロシアニングリーン、紺青、群青、フタロンシアニンブルー、カーボンブラック、鉄墨、黒鉛等の無機・有機顔料、及び消泡剤などを用いることができる。また、水系塗料は、前記白色顔料や前記充填材を含有しないクリヤー塗料であってもよい。
【００４２】
また、前記塗料としては、水系塗料に限定されず、加熱溶融型の路面標示用塗料、溶剤型路面標示塗料などの溶剤系塗料、無溶剤系塗料などを用いることができ、その中でも、水系塗料、無溶剤系塗料を用いることが好ましい。加熱溶融型の路面標示用塗料を用いる場合には、塗料を塗装した直後に蛍光標示材１を散布した場合に、蛍光標示材１が加熱溶融型塗料の熱によって軟化・融解することによって、蛍光標示材１の散布前の形状が損なわれるおそれがある。また、溶剤系塗料を用いる場合には、蛍光標示材１が溶剤系塗料に含有されている有機溶剤によって軟化・溶解することによって、蛍光標示材１の散布前の形状が損なわれるおそれがある。また、作業者の安全性や周辺環境への影響を考慮すると、水系塗料を用いることがより好ましい。また、水系塗料の中でも、アクリル系水系塗料を用いることによって、塗料により形成される塗膜７の耐久性、耐候性に優れた路面標示構造を得ることができる。
【００４３】
また、路面標示の表層に前記蛍光標示材を配置する方法としては、塗料に固着させる方法に限定されず、例えば、セメント、石膏などの無機結合材を含有する路面標示を形成する際に、該路面標示の硬化前に前記蛍光標示材を散布して、該路面標示の硬化によって蛍光標示材を固着させる方法や、既存の路面標示に接着剤又は粘着材などを用いて貼り付ける方法などがある。
【００４４】
前記水系塗料としてアクリル系水系塗料を用いる場合には、蛍光標示材１は、アクリル樹脂を含有するものであることが好ましい。蛍光標示材１がアクリル樹脂を含有することにより、塗料の結合材としてアクリル系合成樹脂エマルションを用いた場合に、塗膜７と蛍光標示材１との密着が良好なものとなる。
【００４５】
また、前記路面標示構造６においては、アクリル系水系塗料とアクリル樹脂を含有する蛍光標示材１を用いる場合に限らず、塗膜７の結合材として用いる合成樹脂の組成と蛍光標示材１に用いる樹脂の組成とが同じであることが好ましい。塗膜７の結合材として用いる合成樹脂の組成と蛍光標示材に用いる樹脂の組成とが同じであることによって、塗膜７と蛍光標示材１との密着が強固なものになる。
【００４６】
前記塗料の塗布方法は、エアレス塗装機による吹付け塗装に限定されず、ローラー、ハケ、スプレー等の一般に用いられる塗装機や塗装器具を使って塗布すればよいが、路面には凹凸がある場合が多く、凹部に塗り残しがないように塗装できる点においてスプレー塗装が適している。また、塗料の塗布量は、路面標示としての塗膜の耐久性や、塗料に固着する蛍光標示材１の形状やサイズなどを考慮して任意に設定することができる。前記塗布量は、好ましくは、０．０８〜１．００Ｌ／ｍ２である。塗布量が１．００Ｌ／ｍ２以下であれば、路面標示の厚みが適当なものとなり、蛍光標示材１の表面のうち塗膜７と接する部分の面積が適度なものとなる。また、塗布量が０．０８Ｌ／ｍ２以上で蛍光標示材１を塗膜７に十分に固着させることができる。より好ましい塗布量は、０．１０〜０．６０Ｌ／ｍ２である。
【００４７】
前記蛍光標示材１の散布方法としては、手動で散布してもよく、散布装置などを使用して自動で散布してもよい。また、前記蛍光標示材１の散布量は、蛍光標示材１の形状、サイズ、及び、路面標示又は道路標識の施工部位や設置場所において必要とされる視認性などの諸条件を考慮して任意に設定することができる。好ましくは、路面上に施工された路面標示において、蛍光標示材が配置されている部分の面積が路面標示全体の面積の３０％以上であり、このとき路面標示は十分な視認性がある。また、より好ましくは、路面上に施工された路面標示において、蛍光標示材が配置されている部分の面積が路面標示全体の面積の５０％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。
【００４８】
また、上記した路面標示構造６では、蛍光標示材１は塗膜７に該蛍光標示材１の一部が埋没して固着しているが、その固着の状態が視認性に影響する。合成樹脂製の蛍光標示材１は、塗膜７の結合材となる合成樹脂との屈折率の差が小さく、蛍光標示材１内の光が塗膜７に吸収されやすいため、該蛍光標示材１の表面のうち塗膜７に接している部分の割合が大きいと視認性が低下する。そのため、蛍光標示材１の表面のうち塗膜７と接する部分の割合が小さいほど視認性に優れたものとなる。よって、塗膜７に固着した蛍光標示材１の全数の８０％以上の蛍光標示材１において、塗膜７に固着した蛍光標示材１の表面積を１００とした場合に、蛍光標示材１の表面のうち塗膜７と接している部分の面積は１５〜５０であることが好ましく、２０〜４０であることがより好ましい。塗膜７に固着した蛍光標示材１の表面積を１００とした場合に、蛍光標示材１の表面のうち塗膜７と接している部分の面積が５０を超える場合には、蛍光標示材１の視認性が十分でない。逆に、塗膜７に固着した蛍光標示材１の表面積を１００とした場合に、蛍光標示材１の表面のうち塗膜７と接している部分の面積が１５未満である場合には、蛍光標示材１の塗膜７への固着力が十分ではない。
【００４９】
また、前記蛍光標示材１の大きさは、目開き５．６ｍｍのふるいを通過し、目開き０．２５ｍｍのふるいを通過しない大きさであることが好ましく、蛍光標示材１の大きさは、目開き４．０ｍｍのふるいを通過し、目開き０．８５ｍｍのふるいを通過しない大きさであることがより好ましい。これによって、塗膜７の表面に固着する蛍光標示材１が塗膜７に適度に接したものとなる。
【００５０】
前記の蛍光標示材１及び路面標示構造６は、空港用の路面標示に用いることが好ましい。航空機は、コックピットの近傍に、路面を照らす照明等の発光装置を備えていない場合が多い。そこで、夜間において、コックピットから路面標示を観測する場合、観測者は、滑走路灯や投光機などによって観測者とは別方向から照らされた路面標示を見ることになる。このため、再帰反射性を有する標示材を路面標示の表層に配置すると、滑走路灯や投光機などにより照射された光を、滑走路灯や投光機の方向に反射するため、路面標示表層部に再帰反射性を有する標示材を配置したとしても、コックピットから見た路面標示の視認性が十分ではない。しかし、本願発明の蛍光標示材１を路面標示の表層に配置すれば、該蛍光標示材１は一定の方向に光を発するものではなく、広範囲の観測位置において良好な視認性が得られるため、コックピットから観測した路面標示の視認性を向上させることができる。
【００５１】
（第２実施形態）本発明人は、ポリカーボネートとペリレン系色素を含有した円筒形（底面の直径約２ｍｍ、高さ約３ｍｍ）の蛍光標示材１を作製した。なお、前記ペリレン系蛍光色素の含有量は前記蛍光標示材１中に０．０４質量％であった。また、路面標示を形成するために、塗料としての水系塗料と塗装機としてのエアレス塗装機とを準備した。なお、前記水系塗料は、アクリル系合成樹脂エマルション（固形分４５質量％）１００質量部、酸化チタン２０質量部、炭酸カルシウム１６０質量部、界面活性剤、増粘剤等の添加剤８質量部を混合攪拌したものであった。
【００５２】
次に、コンクリート舗装上に、エアレス塗装機を使って前記水系塗料を幅約３０ｃｍで長さ１０ｍのライン状に吹付けて塗布して、前記水系塗料が未乾燥のうちに、水系塗料上に前記蛍光標示材１を散布した。なお、前記水系塗料の塗布量は０．３０Ｌ／ｍ２、蛍光標示材１の散布量は０．２０ｋｇ／ｍ２であった。
その後、前記水系塗料が乾燥して塗膜７を形成することで、コンクリート舗装上に、塗膜７と該塗膜７の表層に配置された蛍光標示材１とからなる路面標示構造６を得た。該路面標示構造６においては、蛍光標示材１は塗膜７に固着しており、蛍光標示材１の一部が塗膜７に埋没していた。このとき、塗膜７に固着した蛍光標示材１の全数の７０％以上の蛍光標示材１において、各蛍光標示材１の表面のうち塗膜７と接している部分の表面積は、各蛍光標示材１の表面積全体の２５〜４０％であった。
【００５３】
次に、前記路面標示構造６からなる路面標示から水平方向に約１０ｍ離れた高さ１２ｍの位置に水銀ランプを備えた投光機を設置し、夜間、路面標示に投光機によって光を照射し、路面標示から水平方向に約３０ｍ離れた位置に停止した航空機のコックピットから路面標示を目視で観察した。
【００５４】
観察の結果、前記路面標示の視認性は良好であった。また、前記路面標示を間近で観察したところ、蛍光標示材１の表面積に対して前記塗膜７に接している部分の面積の割合が小さい蛍光標示材１ほど視認性に優れている傾向があり、例えば、蛍光標示材１の表面の全表面積のうち４７％が塗膜と接している蛍光標示材１より、蛍光標示材１の表面の全表面積のうち２３％が塗膜と接している蛍光標示材１の方が明るく見えた。
【００５５】
また、本発明は以下のように実施することもできる。
【００５６】
本発明人は、アクリル樹脂とペリレン系蛍光色素を含有した図４〜８の形状の蛍光標示材１、アクリル樹脂とローダミン系色素を含有した図４〜８の形状の蛍光標示材１、ポリプロピレン樹脂とピリジン系色素を含有した図４〜８の形状の蛍光標示材１を作製した。なお、前記各蛍光色素の含有量は蛍光標示材１中に０．０５質量％であった。また、前記蛍光標示材１は、目開き５．６ｍｍのふるいを通過し、目開き０．２５ｍｍのふるいを通過しない大きさであった。
図４に示す蛍光標示材１の形状は、該蛍光標示材の表面が１つの曲面と２つの平面からなり、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は４２である。
図５に示す蛍光標示材１の形状は、該蛍光標示材の表面が１つの曲面と２つの平面からなり、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は４６である。
図６に示す蛍光標示材１の形状は、該蛍光標示材の表面が１つの曲面と４つの平面からなり、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は３６である。
図７に示す蛍光標示材１の形状は、該蛍光標示材の表面が６つの平面からなり、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は５１である。
図８に示す蛍光標示材１の形状は、該蛍光標示材の表面が８つの平面からなり、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は４８である。
【００５７】
次に、前記した第１実施形態と同様の方法で各蛍光標示材１を用いた路面標示をそれぞれ作製した。
【００５８】
次に、各路面標示の視認性を以下の手順で確認した。
路面標示から水平方向に３ｍ離れた高さ３ｍの位置に水銀ランプを備えた投光機を設置し、夜間、路面標示に投光機によって光を照射し、路面標示から水平方向に１０ｍ離れた位置に立って路面標示を目視で観察した。その結果、図４〜８の形状のいずれの蛍光標示材１を用いた路面標示も視認性は良好であった。
【００５９】
また、本発明人は、アクリル樹脂とナフタルイミド系蛍光色素を含有した図４〜８の形状の蛍光標示材１を作製した。なお、前記ナフタルイミド系蛍光色素の含有量は蛍光標示材１中に０．１質量％であった。また、前記蛍光標示材１は、目開き５．６ｍｍのふるいを通過し、目開き０．２５ｍｍのふるいを通過しない大きさであった。
【００６０】
次に、前記した第１実施形態と同様の方法で各蛍光標示材１を用いた路面標示をそれぞれ作製した。
【００６１】
次に、各路面標示の視認性を以下の手順で確認した。
路面標示から３ｍ離れた高さ３ｍの位置に紫外線ランプを備えた投光機を設置し、夜間、路面標示に投光機によって光を照射し、路面標示から１０ｍ離れた位置に立って路面標示を目視で観察した。その結果、図４〜８の形状のいずれの蛍光標示材１を用いた路面標示も視認性は良好であった。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明の実施例及び比較例を示す。
【００６３】
３０ｃｍ×３０ｃｍ×厚さ５ｃｍのコンクリート平板の表面（３０ｃｍ×３０ｃｍの面）全面に、下記の実施例、及び比較例に示す仕様で路面標示構造を形成した試験体を作製した。試験体は、各仕様につき１枚ずつ作製し、路面標示の視認性、標示材と塗膜の固着力、及び標示材の強度の評価を実施した。
【００６４】
実施例及び比較例では、表１及び表２に示す標示材を用いた。なお、表１及び表２中のペリレン系色素（１）とはペリレン−３，４−ジカルボン酸イミドであり、ペリレン系色素（２）とはペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミドであり、ペリレン系色素（３）とはテトラアロキシペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ポリイミドである。
また、図９に示された標示材の形状は、該標示材の表面が１つの曲面と２つの平面からなり、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は７３であり、目開き２．８ｍｍのふるいを通過し、目開き２ｍｍのふるいを通過しない大きさ。
また、図１０に示された標示材の形状は、該標示材の表面が１つの曲面と１つの平面からなり、Ｖ／Ｖ（Ｓ）は３０であり、目開き２．８ｍｍのふるいを通過し、目開き２ｍｍのふるいを通過しない大きさ。
【００６５】
また、実施例及び比較例では、路面標示用の塗料として、結合材としてのアクリル系合成樹脂エマルション（固形分５０質量％）１００質量部、白色顔料としての酸化チタン５０質量部、充填材としての炭酸カルシウム１２０質量部、界面活性剤、増粘剤等の添加剤８質量部を混合攪拌して製造された水性路面標示塗料を用いた。
【００６６】
【表１】
2010095870.tif 000003
【００６７】
【表２】
2010095870.tif 000004
【００６８】
（実施例１）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｂを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｂの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の９０％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００６９】
（実施例２）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｃを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｃの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の７６％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００７０】
（実施例３）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｄを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｄの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の７９％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００７１】
（実施例４）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｅを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｅの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８０％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００７２】
（実施例５）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｆを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｆの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８１％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００７３】
（実施例６）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｇを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．１０Ｌ／ｍ２、標示材Ｇの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の７６％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００７４】
（実施例７）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｈを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．５０Ｌ／ｍ２、標示材Ｈの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８９％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００７５】
（実施例８）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｂを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．４５Ｌ／ｍ２、標示材Ｂの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８３％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の４０〜５０％の範囲であった。
【００７６】
（実施例９）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｂを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．１１Ｌ／ｍ２、標示材Ｂの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の７３％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の１５〜２０％の範囲であった。
【００７７】
（実施例１０）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｂを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．５０Ｌ／ｍ２、標示材Ｂの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８４％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の５２〜６５％の範囲であった。
【００７８】
（比較例１）実施例１に記載の水性路面標示塗料を塗布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２であった。
【００７９】
（比較例２）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ａを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ａの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８２％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８０】
（比較例３）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｉを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｉの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の７１％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８１】
（比較例４）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｊを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｊの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８３％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８２】
（比較例５）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｋを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｋの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の７５％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８３】
（比較例６）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｌを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｌの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の９２％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８４】
（実施例１１）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｍを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｍの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８５％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８５】
（比較例７）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に再帰反射材として粒径約１ｍｍの球形のガラスビーズを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、ガラスビーズの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した各ガラスビーズの表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の４５〜６０％の範囲であった。
【００８６】
（実施例１２）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｎを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｎの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８８％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８７】
（実施例１３）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｏを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｏの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の８５％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８８】
（実施例１４）水性路面標示塗料を塗布し、該水性路面標示塗料の乾燥前に、水性路面標示塗料上に標示材Ｐを散布した。なお、水性路面標示塗料の塗布量は０．３３Ｌ／ｍ２、標示材Ｐの散布量は０．２６ｋｇ／ｍ２であった。また、塗膜に固着した標示材の全数の９１％の標示材において、各標示材の表面のうち塗膜と接している部分の面積は、表面積全体の２０〜４０％の範囲であった。
【００８９】
前記のように作製した実施例１〜１４、及び比較例１〜７の試験体の視認性と標示材の固着力とを評価した。
【００９０】
視認性の評価は以下の手順で行った。
【００９１】
試験体の路面標示を施工した面が垂直となり、且つ試験体の中心が観測者の目の高さと同一となるように試験体を設置した。なお、前期試験体の中心とは、試験体の路面標示構造を施工した面の重心位置のことを言う。更に、試験体の路面標示構造を施工した面の正面で試験体の中心から水平方向に１０ｍ離れた位置に水銀ランプを備えた投光機を設置した。
【００９２】
夜間に、前記のように設置した試験体に投光機によって光を照射し、以下に示す観測位置から観測者が目視によって試験体を観察し、試験体の視認性を評価した。
観測位置Ａ：試験体の中心から水平方向に１０ｍ離れており、且つ、投光機から水平方向に５０ｃｍ離れた位置。
観測位置Ｂ：試験体の中心から水平方向に１０ｍ離れており、且つ、試験体の中心と投光機を結ぶ直線と試験体の中心と観測者の目を結ぶ直線が４５度の角度をなす位置。
観測位置Ｃ：試験体の中心から水平方向に１０ｍ離れており、且つ、試験体の中心と投光機を結ぶ直線と試験体の中心と観測者の目を結ぶ直線が８０度の角度をなす位置。
【００９３】
視認性は、比較例１の視認性を基準として、以下のように評価した。
◎：比較例１と比較して視認性が極めて向上しているもの
○：比較例１と比較して視認性が向上しているもの
×：比較例１と比較して視認性が同等以下のもの
【００９４】
標示材の強度、及び標示材の塗膜への固着力の評価は以下の手順で行った。
【００９５】
試験体の路面標示を施工した面が水平になるように設置し、試験体の上を乗用車（本田技研工業社製ステップワゴン）で走行した。試験体上を１００回走行した後、試験体の表面を観察し、路面標示材の剥離の有無、及び路面標示材の破損の有無を観察した。
【００９６】
標示材の強度は、以下のように評価した。
○：標示材の破損がない。
△：塗膜に固着している標示材の５％未満の数の標示材が破損。
×：塗膜に固着している標示材の５％以上の数の標示材が破損。
【００９７】
標示材の塗膜への固着力は、以下のように評価した。
○：塗膜から剥落した標示材がない
△：剥落した標示材の数が１０個未満
×：剥落した標示材の数が１０個以上
【００９８】
実施例１〜１１、及び比較例１〜７の試験体の視認性、標示材の強度、及び標示材の塗膜への固着力を評価した結果を表３及び表４に示す。
【００９９】
【表３】
2010095870.tif 000005
【０１００】
【表４】
2010095870.tif 000006
【０１０１】
評価の結果、実施例１〜１４の路面標示構造は、広範囲の観測位置において視認性に優れたものであって、また、実施例１〜１４の路面標示構造に用いた標示材は十分な強度を備えていた。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の蛍光標示材の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の蛍光標示材の一例とその蛍光標示材に外接する最小の球を表した斜図である。
【図３】舗装上に形成された本発明の路面標示構造の断面の概略を表した模式図である。
【図４】本発明の蛍光標示材の一例を示す（ａ）正面立面図、（ｂ）右立面図、（ｃ）平面図である。
【図５】本発明の蛍光標示材の一例を示す（ａ）正面立面図、（ｂ）右立面図、（ｃ）平面図である。
【図６】本発明の蛍光標示材の一例を示す（ａ）正面立面図、（ｂ）右立面図、（ｃ）平面図である。
【図７】本発明の蛍光標示材の一例を示す（ａ）正面立面図、（ｂ）右立面図、（ｃ）平面図である。
【図８】本発明の蛍光標示材の一例を示す（ａ）正面立面図、（ｂ）右立面図、（ｃ）平面図である。
【図９】比較例として試験した蛍光標示材を示す（ａ）正面立面図、（ｂ）右立面図、（ｃ）平面図である。
【図１０】比較例として試験した蛍光標示材を示す（ａ）正面立面図、（ｂ）右立面図、（ｃ）平面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  蛍光標示材
２  蛍光標示材の表面を形成する平面Ａ
３  蛍光標示材の表面を形成する曲面
４  蛍光標示材の表面を形成する平面Ｂ
５  蛍光標示材に外接する仮想の球
６  路面標示構造
７  塗膜
８  路面舗装
【図１】
2010095870.tif 000007
【図２】
2010095870.tif 000008
【図３】
2010095870.tif 000009
【図４】
2010095870.tif 000010
【図５】
2010095870.tif 000011
【図６】
2010095870.tif 000012
【図７】
2010095870.tif 000013
【図８】
2010095870.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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