(57)【要約】【課題】書類等を綴じる綴じ具をファイル本体の一方側からの作業のみで着脱自在に固定することを可能とするファイルのための綴じ具固定装置、及び成形用金型を提供する。【解決手段】綴じ具固定装置であって、ファイル本体の内側に配置される固定装置本体部と、固定装置基部と相対的に移動可能な可動部材と、固定用孔部及びファイル側孔部に対して順に挿入される挿入部が、固定装置基部と可動部材とにそれぞれ設けられることで対をなす一対の挿入部と、一対の挿入部の少なくとも何れかに設けられる係合部と、固定装置本体部と可動部材との相対的な移動を制限可能なロック部材と、を備え、ロック部材は、ユーザ操作により、可動部材と固定装置基部の相対的な移動を制限する。【選択図】図１
2010201916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止対象物に設けられた固定用孔部と被係止物に設けられた被係止物側孔部とを用いて、該係止対象物と該被係止物とを固定する係止対象物固定装置であって、
前記係止対象物固定装置は、
前記被係止物に配置される固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、前記固定用孔部及び前記被係止物側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、
前記連通孔に前記挿入部が挿入された際に前記被係止物及び前記係止対象物のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、該挿入部の挿入状態で前記固定装置本体部が所定係合移動及び所定係合解除移動を行うことで該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記挿入部に設けられた係合部と、を備え、
前記固定装置本体部は、該固定装置本体部が前記被係止物上に配置された状態において、ユーザによる該固定装置本体部の所定係合移動及び所定係合解除移動を行うための操作部が設けられ、
前記挿入部は、前記ユーザが前記操作部を操作して前記所定係合移動が行われると、前記固定用孔部と前記被係止物側孔部のうち前記被係合部材上に存する側の孔部内に当接し、
前記係合部は、前記ユーザが前記操作部を操作して前記所定係合移動が行われると、前記被係合部材に対し係合する、
係止対象物固定装置。
【請求項２】
前記被係止物及び前記係止対象物のうち前記固定装置本体部と前記被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とし、前記挿入部の前記連通孔への挿入方向に沿って前記固定装置本体部と前記係合部との間に設けられ、前記係合部が前記被係合部材に対して係合状態となると、前記固定用孔部と前記被係止物側孔部のうち前記被固定部材上に存する側の孔部に連通する第一被嵌合部と嵌合し、該係止対象物固定装置と該被固定部材との相対位置を位置決めする挿入部側嵌合部を、更に備える、
請求項１に記載の係止対象物固定装置。
【請求項３】
前記挿入部の前記連通孔への挿入方向に沿って前記固定装置本体部と前記係合部との間に設けられる平板部を、更に備え、
前記被係止物及び前記係止対象物のうち前記固定装置本体部と前記被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とするとき、前記固定用孔部と前記被係止物側孔部のうち前記被固定部材上に存する側の孔部には、これと連通し、前記平板部が収納される第一収納部が設けられ、
前記固定用孔部と前記被係止物側孔部のうち前記被係合部材上に存する側の孔部には、これと連通し、前記平板部が収納される第二収納部が設けられ、
前記係合部が前記被係合部材に対して係合状態となると、少なくとも前記平板部に対する鉛直方向の衝撃力が係合部に加わった際、前記平板部が前記第一収納部及び前記第二収納部の少なくとも一方に接触するように構成された、
請求項２に記載の係止対象物固定装置。
【請求項４】
前記挿入部は、前記連通孔に挿入される一対の挿入部として形成され、
前記係合部は、前記被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記一対の挿入部のそれぞれに設けられた第一係合部および第二係合部を含み、
前記第一係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第一係合方向は、前記第二係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第二係合方向と異なるように設定される、
請求項１に記載の係止対象物固定装置。
【請求項５】
前記固定装置本体部の前記所定係合解除移動を制限可能なロック部材を、更に備え、
前記係合部は、前記固定装置本体部の前記所定係合移動により係合位置に至ると前記被係合部材との係合状態を形成し、該固定装置本体部の前記所定係合解除移動により係合解除位置に至ると該被係合部材との係合状態を解除し、
前記固定装置本体部の前記所定係合移動により前記係合部が前記係合位置に至った状態において、前記ロック部材が所定の移動制限位置に至ることで、該固定装置本体部の前記所定係合解除移動が制限される、
請求項１に記載の係止対象物固定装置。
【請求項６】
前記係合部の前記被係合部材に対する係合が解除された状態であるとき、前記挿入部が前記連通孔に対して抜き出し自在となるように、前記被係止物及び前記係止対象物の少なくとも一方に対する前記挿入部の相対位置を位置決めする位置決め部を、更に備える、
請求項１に記載の係止対象物固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止対象物を被係止物上に固定するための係止対象物固定装置に関する。または、本発明は、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体上に固定するための綴じ具固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等を綴じるファイルは、企業や家庭等の様々な場面で広く使用されている。一般に、このファイルは、その表紙体（ファイル本体）の材質は紙や樹脂等であるが、一方で書類等を綴じる綴じ具には、金属や比較的強度の高い樹脂等が使用されることが多い。したがって、ファイルを使用していくことで生じる破損等に対応して、表紙体や綴じ具の部品交換の要求があり、またファイルを廃棄する場合に、環境保全の観点から材質の異なるファイル本体と綴じ具とを分別したいという要求もある。また、広く機械分野等においては、様々な物を特定の部位に脱着可能に固定したいというニーズがある。
【０００３】
これらの要求に応えるべく、書類等を綴じるファイルにおいて、綴じ具とファイル本体とを分離可能とする技術が公開されている（例えば、特許文献１を参照。）。この技術においては、ファイル本体の背表紙部に２箇所の係合孔を設け、この係合孔と係合する爪部分を有した取付手段によって、綴じ具をファイル本体に挟持した状態で、該爪部分とファイル本体の係合孔とを係合させることで、綴じ具の固定が行われる。また、綴じ具をファイル本体から外す場合は、この爪部分と係合孔との係合が解除される。
また、綴じ具のファイル本体への固定方法の別の態様として、例えば、特許文献２にも開示されている。この技術では、ファイル本体に、固定されるべき綴じ具を配置した状態で、ファイル本体の表側（外側）から固定用の固定装置が取り付けられる。この取り付け装置は、弾性力を作用させる連結部によって連結された一対の固定用の係合部を有しており、綴じ具を固定する場合には、ユーザが係合部間を弾性力に抗して広げた状態で、係合部をファイル本体及び綴じ具に当てる。そして、ユーザが手を離すことで、弾性力によって、係合部と綴じ具等の間に固定のための固定力が発生する。なお、綴じ具をファイル本体から外すときは、再び、ユーザが弾性力に抗して係合部間を広げればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５３６８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
書類等を綴じる綴じ具をファイル本体に固定する場合、ユーザの利便性を考慮するとその着脱のための操作をファイル本体の内側か外側の何れか一方側での作業で綴じ具の固定が完結するのが好ましい。
【０００６】
また、ユーザのファイル本体の一方側からのアクセスによって綴じ具の着脱をしようとすると、該ファイル本体の他方側からの着脱作業に対するサポートがないため、従来技術においては綴じ具を固定するための固定装置の構成を簡潔なものとすることで、ユーザの作業性を担保せざるを得ない。その結果、固定装置による綴じ具の固定力が十分とは考えられない構成が、従来技術には散見される。すなわち、従来の構成は、書類等を綴じた状態で書庫等に立てかけられた場合に、書類等の重さにより固定装置がファイル本体から外れてしまったり固定装置が破損してしまったりし、また、書類等が綴じられた状態でテー
ブル等の高さから落下したときに綴じ具の固定部分に作用する衝撃力に十分に耐えられなかったりするため、実用化に至っていなかった。
【０００７】
本発明では、上記した問題に鑑み、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体の一方側からの作業のみで着脱自在に固定することを可能とするファイルのための綴じ具固定装置、及び成形用金型を提供することを目的とする。
【０００８】
また広く機械分野において、様々な係止対象物を被係止物に着脱自在に固定する場合、ユーザの利便性を考慮するとその着脱のための操作を、被係止物を挟んだ両側のうち一方側から、例えば、被係止物に対して係止対象物が設置される側、すなわち、被係止物上から行えるのが好ましい。例えば、中空の壁面を構成する石膏ボード等にインターフォンや絵画フレーム等を着脱可能に取り付けたい場合、壁面の裏側からユーザにこれら係止対象物を固定のための作業を行わせるのは困難だからである。
【０００９】
しかし、従来提案されてきた、一方の側（上記例では壁の表側）からのみのアクセス（操作）で係止対象物を被係止物に着脱自在に固定するための機構は、十分な係合力が得られなかったり、厳密に正確な（設計通りの）状態で係止を行わないと途端に係合力が弱まり固定機構が脱落してしまったりすることが指摘されていた。この問題は、このような機構が一方の側のみ係止部材の挿入する構成となってしまうために、当該係止部材の被係止先が被係止物自体になってしまうために発生する。すなわち、事実上、係止部材のみによって係合状態を保つように設計する必要があるため、例えば裏当て部などの別パーツと係合して係止対象物と被係止物とを挟み込む機構と比べて圧倒的に係合力が弱くなる。また、このような機構において係合力が十分に得られるように設計しても、係止部材が想定通りの位置に配置されないと想定通りの係合力が得られず、係止部材に多大な負荷がかかり、係合状態が不用意に解除されてしまうこともあった。そのため、例えば上記したようなファイル分野における綴じ具をファイル本体に着脱自在に固定する機構としては、片側からのみのアクセスで係合が完結する機構がいくつか提案されてはきているが、それが実用化に至っていないのが実情である。
【００１０】
本発明では、上記した問題に鑑み、係止対象物を、被係止物を挟んだ両側のうち一方側からの作業のみで着脱自在に固定することを可能とする係止対象物固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記した課題を解決するために、綴じ具とファイル本体とを固定するために設けられたファイル本体側のファイル側孔部と綴じ具側の固定用孔部とに挿入される挿入部を設け、各挿入部の綴じ具等の固定に関する移動をロック部材で制限する。このような構成を採用することで、ユーザの操作性の確保と綴じ具等の堅強な固定が可能となる。
【００１２】
詳細には、本発明は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、綴じ具とファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、ファイル本体に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部及びファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、連通孔に挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、挿入部の挿入状態で固定装置本体部が所定係合移動及び所定係合解除移動を行うことで被係合部材に対して係合及び係合の解除が可能である、挿入部に設けられた係合部と、固定装置本体部の所定係合解除移動を制限可能なロック部材と、を備える。そして、綴じ具固定装置では、係合部は、固定装置本体部の所定係合移動により係合位置に至ると被係合部材との係合状態を形成し、固定装置本体部の所定係合解除移動により係合解除位置に至ると被係合部材との係合状態を解除し、固定装置本体部の所定係合移動
により係合部が係合位置に至った状態において、ロック部材が所定の移動制限位置に至ることで、固定装置本体部の所定係合解除移動が制限される。
【００１３】
本発明に係る綴じ具固定装置では、ファイル本体に設けられたファイル側孔部と、綴じ具側に設けられた固定用孔部とが連通して形成された連通孔に、挿入部が挿入される。そして、挿入された状態において、挿入部に設けられた係合部が、ファイル本体と綴じ具のうち、挿入部の挿入方向において奥側に位置する一方（本発明に係る被係合部材）に対して、係合およびその解除が可能な状態に移動させられる。本発明においては、前者の係合部の移動を所定係合移動と称し、後者の係合部の移動を所定係合解除移動と称する。これらの移動に関する方向は、必ずしも一直線上を往復する方向である必要はないが、ユーザの係合部の操作に関する利便性を考慮すると、所定係合移動と所定係合解除移動とでは一直線上の互いに反対の方向であることが好ましい。
【００１４】
そして、この係合部が被係合部材に対して係合状態となると、その係合部分と綴じ具固定装置の固定装置本体部とによって綴じ具とファイル本体が固定された状態になり、該係合状態が解除された係合解除状態となると綴じ具とファイル本体との固定状態が解除されることになる。その結果、綴じ具のファイル本体への着脱が自在となる。なお、この連通孔の形成について、ファイル側孔部と固定用孔部とは形状が異なっていてもよく、要は、挿入部が被固定部材側の孔部を通り、係合部による被係合部材との係合が可能なように両孔部が連なればよい。
【００１５】
ここで、上記綴じ具固定装置での連通孔へのアクセスは、ファイル本体の内側と外側の何れからでも可能である。すなわち、ファイル本体の内側に配置された綴じ具のさらに内側に添設される場合には、挿入部が固定用孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、挿入部に設けられた係合部が被係合部材としてのファイル本体と係合する。ファイル外側に添設される場合には、挿入部がファイル側孔部、固定用孔部の順に挿入され、挿入部に設けられた係合部が被係合部材としての綴じ具と係合する。そして、このような係合部と被係合部材との係合状態が形成された状態において、ロック部材の制限移動位置への移動によって係合部の所定係合解除移動が制限されることにより、綴じ具とファイル本体との固定状態がより確実に維持される。
【００１６】
このように、上記綴じ具固定装置では、挿入部の連通孔への挿入とロック部材の移動制限位置への移動がファイル本体の一方側で行われるので、ユーザの操作性は格段と向上するとともに、ロック部材による固定装置本体部の移動制限によりより堅強な綴じ具とファイル本体の固定が実現される。なお、より好ましくは、連通孔へのアクセス等は、綴じ具が設置される側、すなわちファイル本体の内側から行う形態を採用すべきであろう。これは、ファイル本体の背表紙部分には、見出し用のカバー（通常は、見出しユーザから可視状態となるように透明な樹脂カバー等）が設けられていることが多く、そのためファイル本体の外側からユーザに綴じ具着脱のための作業を行わせるのは困難である場合が多いからである。
【００１７】
なお、係合部は、被係合部材のいずれの部分に対しても係合を行うように設計してもよい。例えば綴じ具固定装置がファイル内側からのアクセスによって固定を行う機構である場合、ファイル側孔部が貫通孔である場合には、挿入部が綴じ具側の孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、係合部がファイル本体の外側に至った状態で該ファイル本体と係合するように設計できる。また、挿入部がファイル側孔部に挿入されている状態において、該ファイル側孔部の途中部分において係合部がファイル本体と係合するようにしてもよい。要約すると、係合部の被係合部材への係合は、挿入部の挿入がファイル本体の一方の側から行われるのが肝要であり、被係合部材との係合箇所は綴じ具がファイル本体に固定される限り、何れの箇所であってもよい。したがって、被係合部材側の孔部は貫通孔でなくて
もよく、例えば、窪み部と当該窪みに連通して設けられる前記係合部との被係合空間とを備えたファイル側孔部を備えたファイル本体に適用することもできる。
【００１８】
ここで上記綴じ具固定装置において、固定装置本体部は、固定装置基部と、当該固定装置基部に相対的に移動可能な可動部材とを有するとともに、固定装置基部と該可動部材とが相対的に移動することで、所定係合移動と所定係合解除移動が行われるように構成されてもよい。このとき、係合部は、可動部材と固定装置基部の所定係合移動により係合位置に至ると被係合部材との係合状態を形成し、可動部材と固定装置基部の所定移動係合移動とは逆方向の所定係合解除移動により係合解除位置に至ると被係合部材との係合状態を解除する。そして、可動部材と固定装置基部の所定係合移動により係合部が係合位置に至った状態において、ロック部材が所定の移動制限位置に至ることで、可動部材と固定装置基部の所定係合解除移動が制限される。
【００１９】
すなわち、係合部と被係合部材との係合状態およびその解除を成立させるために、可動部材は、係合位置と係合解除位置との間を固定装置基部に対して相対的に移動され、この移動が上記所定係合移動および所定係合解除移動を形成する。本明細所においてはこの可動部材による移動を「相対的移動」とも言う。そして、綴じ具とファイル本体とを固定したいユーザは、ファイル本体の一方側から、綴じ具固定装置の挿入部をファイル側孔部と固定用孔部に挿入させ、更に上記相対的移動のうち所定係合移動を行えばよく、ユーザに課される作業は極めて簡潔となり、且つロック部材による移動制限の効果も相まって係合部による強固な綴じ具の固定が実現される。
【００２０】
ここで、挿入部の構成について、一つの連通孔に一対の挿入部が挿入されるような構成としてもよい。一対の挿入部のそれぞれに係合部が設けられることで、より堅強な綴じ具とファイル本体の固定が可能となる。このとき、一対の挿入部を構成する一の挿入部が固定装置基部に設けられ、他方の挿入部が該固定装置基部と相対的に移動可能な可動部材に設けられることで、ユーザは可動部材の移動操作を行い、それにより係合部の係合状態の形成およびその解除を行うことが可能である。また、一対の挿入部は、固定装置基部及び可動部材それぞれに付されていてもよく、一方にのみ付されていてもよい。また、固定装置基部に対して三つ以上の挿入部を設け、そのうちの任意の一組を一対の挿入部と規定してもよい。
【００２１】
このような一対の挿入部を有する綴じ具固定装置の態様の一例として、以下に示す綴じ具固定装置が挙げられる。それは、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具を該ファイル本体上に固定するための綴じ具固定装置であって、ファイル本体の内側に配置される、固定装置基部と、当該基部に相対的に移動可能な可動部材とを備えた固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられた、ファイル本体の内側から、固定用孔部及びファイル側孔部に対して順に挿入される一対の挿入部と、一対の挿入部の少なくとも何れかに設けられ、ファイル本体に対する係合および該係合の解除が可能な係合部と、固定装置基部と可動部材との相対的な移動を制限可能なロック部材と、を備える。そして、一対の挿入部は、ユーザ操作により可動部材と固定装置基部とが相対的に移動されると各挿入部がファイル側孔部内に当接し、係合部は、ユーザ操作によって、可動部材と固定装置基部が相対的な移動により係合位置に至るとファイル本体への係合状態を形成し、該可動部材と該固定装置基部が該係合位置に至る移動とは逆方向の相対的な移動により係合解除位置に至ると該ファイル本体との係合状態を解除し、ロック部材は、可動部材と固定装置基部が、相対的な移動により係合位置に至った状態において、ユーザ操作により、ファイル本体の内側から所定の移動制限位置に至ることで、該可動部材と該固定装置基部の相対的な移動を制限する。
【００２２】
また、ロック部材の一例として、次の形態が挙げられる。例えば、ロック部材は、可動
部材と固定装置基部のうち少なくとも一方に接続され、且つその接続された可動部材又は固定装置基部に対して相対移動が可能であって、可動部材と固定装置基部の所定係合移動により係合部が係合位置に至ったとき、可動部材と固定装置本体部との間に所定の移動制限位置に相当する間隙が形成され、ロック部材が相対移動によりその間隙を塞ぐことで可動部材と固定装置基部の所定係合解除移動が制限されるようにしてもよい。またロック部材の可動部材又は固定装置基部に対する相対移動について、ロック部材を回転移動可能となるように接続してもよい。すなわち、ロック部材は、可動部材と固定装置基部のうち少なくとも一方にヒンジ接続部を介して接続され、且つ該接続された該可動部材又は該固定装置基部に対して該ヒンジ接続部による回転移動が可能であって、可動部材と固定装置基部の所定係合移動により係合部が係合位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との間に所定の移動制限位置に相当する間隙が形成され、ロック部材が回転移動により該間隙を塞ぐことで該可動部材と該固定装置基部の所定係合解除移動が制限されるようにしてもよい。更にそれ以外の形態として、直線的な相対的な移動等が可能な状態に可動部材に連結されているロック部材の形態も採用可能である。更には、ロック部材を、可動部材とは切り離し、独立した部材として構成してもよい。このような場合でも、独立したロック部材は、ファイル本体の一方側から上記間隙に至りそこを塞ぐように設定される。
【００２３】
このように係合状態において固定装置基部と可動部材との間に生じる間隙にロック部材がそこを塞ぐようにすれば、ロック部材を当該間隙に移動させるだけで両部材が相対移動、すなわち上記所定係合解除移動ができないようにでき、これにより係合状態を保持することが可能となる。すなわち、例えば固定装置基部と可動部材とをねじ止めしたり接着剤で止めたりするといった作業が必要なく、両部材を係合位置に相対移動させて上記間隙を形成させ、当該間隙にロック部材を嵌合させるという作業を行うだけでよいという、着脱作業の極めて良好な固定装置を提供することができる。
【００２４】
また、ロック部材を固定装置基部及び／又は可動部材と係合解除状態においても接続している構成にすれば、ロック部材が紛失してしまったり、当該固定装置用のロック部材を探す必要がない。本固定装置は、主として、ファイルにおけるファイル本体と綴じ具との着脱のために用いられるため、ユーザは、ファイルを購入してから長時間たった後に着脱を行うこととなる。また、一旦ファイル本体と綴じ具を分別した後、しばらくたってから（例えば交換用のファイル本体を入手してから）着脱作業を行うといったこともある。このような場合に、ロック部材が固定装置から分離可能であると、綴じ具を再度ファイル本体に取り付ける作業を行う際にロック部材が見つからず、取り付け作業が完了しないこともある。上記のように構成すればこのような問題がなくなり、いつでも確実に着脱作業を行うことが可能となる。
【００２５】
固定装置基部と可動部材との相対移動による係合状態において生じる間隙にロック部材を塞ぐように位置させて両者の相対位置を保持する機構であるため、両者の相対位置関係は極めて確実に保持される。例えばねじ止め等して両部材の相対的な移動を制限する場合、両者を強力にねじ止めしてもがたついてしまう場合もあり得る。当然、ねじが緩んでしまえばがたつきが非常に大きなものとなる。一方、本構成のように、書類等が綴じられる綴じ具側（ファイル内側）やファイル外側のうち一方側からのアクセスのみによってファイル本体と綴じ具とを固定する場合には、書類等の重さによって係合部にファイル本体との係合を解除しようとする力が働くため、係合部が壊れやすかったり、係合部がファイル側孔部等から抜けやすくなったりする場合がある。そして、そのため、従来の構成の実用化が阻まれ、特に以上のようながたつきがあるとこのような問題が極めて深刻なものとなってしまっていた。本構成によれば、ロック部材が係合部を係合状態から係合解除状態へ相対移動（所定係合解除移動）することを阻止するいわば邪魔部材となり、この相対移動の規制を極めて高精度に行うことができるため、ファイル内側やその外側のうち一方側からのアクセスのみによる綴じ具の着脱作業を行う固定機構の実用化に寄与している。
【００２６】
ここで、ロック部材は、相対移動によって間隙を塞がない場合に該間隙の外部に、固定装置基部及び可動部材を固定している際には外部に露出していない部分が露出した状態になるように構成され、これをもって可動部材と固定装置基部の所定係合解除移動が制限されていないことをユーザへ表示するようにしてもよい。これによれば、ロック部材が間隙の外部に露出していることがユーザに認識可能であるため、可動部材と固定装置本体部の相対的な移動である所定係合解除移動が制限されているか否かをユーザに容易に認識させることが可能である。そのため、ユーザは着脱作業において、ロック部材を上記間隙に確実に導くことが期待でき、着脱作業をユーザが行うにもかかわらず固定装置によるファイル本体と綴じ具との確実な挟み込みを実現できる。特に、本固定装置のようにファイルの一方の側からのみのアクセスによって着脱を行う機構においては、上記したように係合部がファイル側孔部等から抜けやすいという問題があるため、固定装置基部と可動部材とが確実に係合位置に配置されていないと固定装置によるファイル本体と綴じ具との保持力は期待できず、書類等が綴じられた綴じ具がファイル本体から脱落してしまい書類等がばらまかれてしまったり、その際に固定装置（特に係合部）が破損してしまい使用不能になってしまったりするという問題を引き起こしかねない。本構成を採用すれば、このような問題を確実に防止できる。
【００２７】
また、ロック部材は、ユーザが回転移動をするための操作板部であって、ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、該ロック部材が回転移動によって間隙を塞がない場合に該操作板部が固定装置本体部上で起立することにより、可動部材と固定装置基部の所定係合解除移動が制限されていないことをユーザへ表示してもよい。これによれば、ユーザがロック部材を回転移動する際に操作する操作板部が、ロック部材が間隙を塞いでいない場合に固定装置本体部上で起立するため、ロック部材の状態を確認する場合よりも容易に可動部材と固定装置本体部との相対的な移動である所定係合解除移動が制限されているか否かをユーザに容易に認識させることが可能である。
【００２８】
また、可動部材は、ユーザが可動部材と固定装置基部の相対的な移動である所定係合移動と所定係合解除移動を行うための操作部を有し、ロック部材は、ユーザが回転移動をするための操作板部であって、ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、操作板部は、ロック部材が回転移動によって間隙に至り、可動部材と固定装置基部の所定係合解除移動が制限されている場合に、操作部の少なくとも一部を覆うようにしてもよい。これによれば、ロック部材が間隙に入っていないことが操作時の条件となる可動部材と固定装置本体部の相対移動の操作を行う際、ロック部材が間隙に至っていると移動操作を行う際に触れる操作部が操作板部によって覆われた状態となるため、相対的移動操作を行う前にロック部材によるロックを解除する必要があることをユーザが容易に認識することが可能となる。
【００２９】
また、操作部は、ユーザが指を掛けて可動部材と固定装置本体部との相対的な移動を可能にする孔を有しており、操作板部は、ロック部材が回転移動によって間隙に至り、可動部材と固定装置基部の所定係合解除移動が制限されている場合に、ユーザが指を掛ける孔の少なくとも一部を覆うようにしても良い。ロック部材が間隙に至っているとユーザが指を掛ける孔が操作板部によって覆われた状態となるため、相対的移動を行う前にロック部材によるロックを解除する必要があることをユーザが容易に認識することが可能となる。
【００３０】
ここで、上述までの綴じ具固定装置においては、好ましくは係合部と被係合部材との係合が解除された状態では、挿入部は、固定用孔部及びファイル側孔部からなる連通孔に対して、ファイル本体の内側もしくは外側から挿入自在、及び該ファイル本体の内側もしくは外側に抜出自在である。係合部の係合解除状態と、挿入部の挿入及び抜出自在状態を連動させることで、本発明に係る綴じ具固定装置のユーザによる操作性が向上する。特に、
該綴じ具固定装置は、ファイル本体の内側もしくは外側の一方側のみからのアクセスによって綴じ具の固定作業が行われるため、作業性の向上はユーザ利益に大きく貢献する。
【００３１】
ここで、上述までの可動部材を有する綴じ具固定装置において、可動部材と固定装置基部とが係合位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持する第一維持部、及び／又は、可動部材と固定装置本体部とが係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持する第二維持部を更に備えるようにしてもよい。第一維持部を有することで、係合位置にある可動部材と固定装置基部との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、係合部の係合によるファイル本体の保持状態を円滑に形成することが可能となる。特に、上記ロック部材を用いて所定係合解除移動を制限しようとする場合に形成される上記間隙を維持するために、この第一維持部による相対位置関係の維持は有用である。
【００３２】
また、第二維持部を有することで、係合解除位置にある可動部材と固定装置本基部との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、係合部が設けられた挿入部の相対的な位置関係も維持されることになるため、ファイル側孔部や固定用孔部への該挿入部の挿入およびそこからの抜出を円滑に行うことが可能となる。これは、特に挿入部が上述のように一対の挿入部として形成される場合に有用である。なお、本発明に係る綴じ具固定装置においては、必ずしも上記第一維持部と第二維持部を同時に備える必要はなく、ユーザのニーズを考慮して必要な一方の維持部を備えるようにしてもよい。
【００３３】
そして、第一維持部と第二維持部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、可動部材と固定装置基部の何れか一方は、相対的な移動の方向に沿って形成された維持用溝部と、該維持用溝部を２つの維持用領域に区切る突起部と、を有し、可動部材と固定装置基部のうち維持用溝部と突起部とを有しない何れか他方は、相対的な移動の方向に沿って形成され、且つ突起部を乗り越えて２つの維持用領域の何れにも収まる突起部（収納突起部）を有し、第一維持部は、突起部が２つの維持用領域のうち一方に収容されることで、可動部材と固定装置基部とが係合位置に至ったときの該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持し、第二維持部は、突起部が２つの維持用領域のうち他方に収容されることで、可動部材と固定装置基部とが係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持するようにしてもよい。
【００３４】
すなわち、可動部材と固定装置基部の何れか一方側に設けられた維持用溝部と何れか他方側に設けられた突起部の相対移動関係にしたがって、該維持用溝部内の突起部を第一維持部による相対位置関係の維持と、第二維持部による相対位置関係の維持の切替の境界とすることで、可動部材と固定装置基部の相対的移動が行われる。これにより、突起部が２つに区切られた維持用領域の何れかに収まることで、第一維持部及び第二維持部による相対位置関係の維持が実現される。
【００３５】
また、上述までの可動部材を有する綴じ具固定装置において、係合部が係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持する解除時維持部と、係合部が係合解除位置を外れた位置にあるとき、該可動部材と該固定装置基部とが所定の移動範囲内で制限された相対移動が許容されるように、該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を形成する相対移動許容部とを更に備えるようにしてもよい。このように解除時維持部を有することで、上記第二維持部の場合と同様に、係合解除位置にある可動部材と固定装置基部との相対位置関係を維持することが可能となる。また、相対移動許容部を有することで、係合部が係合解除位置を外れた位置にあるときは、可動部材と固定装置基部との相対位置関係は維持されず、両者の相対的移動が許容される。そのため、可動部
材と固定装置基部とを有する綴じ具固定装置を使って綴じ具の固定を行おうとするユーザは、該綴じ具固定装置を触るとすぐに、可動部材と固定装置基部との相対位置関係が係合解除位置にあるか否かを容易に判断することができる。そして、必要があれば可動部材と固定装置基部とを係合解除位置に位置させるべく相対的移動を行うことで、円滑な綴じ具のファイル本体への固定を実現することができる。
【００３６】
そして、解除時維持部と相対移動許容部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、可動部材と固定装置基部の何れか一方は、相対的な移動の方向に沿って形成された溝部と、該溝部を２つの領域に区切る第一突起部と、を有し、可動部材と固定装置基部のうち維持用溝部と突起部とを有しない何れか他方は、相対的な移動の方向に沿って形成され、且つ第一突起部を乗り越えて２つの領域の何れにも収まる第二突起部を有し、解除時維持部は、第二突起部が２つの領域のうち一方に収容されることで、係合部が係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持し、相対移動許容部は、第二突起部を２つの領域のうち他方に収容し、且つ該第二突起部の該他方の領域内での移動を可能とすることで、可動部材と固定装置基部とが所定の移動範囲内での制限された状態での相対移動を実現するようにしてもよい。
【００３７】
すなわち、可動部材と固定装置基部の何れか一方側に設けられた溝部と可動部材と固定装置基部の何れか他方に設けられた第二突起部の相対移動関係にしたがって、該溝部内の第一突起部を解除時維持部による相対位置関係の維持と、相対移動許容部による相対移動許容の切替の境界とすることで、可動部材と固定装置基部との相対的移動が行われる。これにより、第二突起部が２つに区切られた領域の何れかに収まることで、可動部材と固定装置基部との相対位置関係の維持と、限られた所定の範囲内での相対移動が可能とされる。
【００３８】
また、上述までの可動部材を有する綴じ具固定装置において、綴じ具は、ファイル側の内側もしくは外側と接触し、且つ可動部材と固定装置本体部とが配置されるベース部材と、ベース部材上に設けられ、可動部材と固定装置基部とによる相対的な移動の方向に沿って延在する突状部と、を有し、可動部材と固定装置基部のうち少なくとも一方に設けられ、突状部に嵌り、相対的な移動時に該突状部上を移動する移動凹部を更に備えるようにしてもよい。
【００３９】
固定装置本体部の可動部材は、綴じ具のベース部材上に配置されて、上述した挿入部の固定用孔部およびファイル側孔部への挿入と、その後の相対的移動が行われる。ここで、可動部材と固定装置基部の何れか一方に設けられた突状部と、可動部材と固定装置基部の何れか他方に設けられた移動凹部は嵌りあっており、且つ相対的移動において、移動凹部が突状部上を移動することが可能となっている。すなわち、突状部が可動部材と固定装置基部との相対的移動のガイドとして役割を担うように構成されており、その結果、係合部の係合およびその解除をユーザは円滑に行うことが可能となる。また、可動部材と固定装置基部とを綴じ具上に配置させる際に、その配置場所を位置決めするためにも、移動凹部と突状部との嵌め合いは有用である。すなわち、可動部材と固定装置基部とを（係止部を）係合位置に確実に導くことが可能となり、さらに、上記ロック部材により係合位置に配置された可動部材と固定装置基部との相対位置関係を確実に規制するため、ユーザによる着脱作業であるにも関わらず、固定装置は最大の力を発揮することが可能となる。
【００４０】
また、上述までの可動部材を有する綴じ具固定装置において、可動部材は、固定装置本体部がファイル本体の内側に配置された状態においてユーザが該可動部材と固定装置基部の相対的な移動を行うために該可動部材を操作する操作部と、その操作部の近傍に設けられた被阻害部とを有し、固定装置基部は、相対的な移動において可動部材の操作部が、係合部が係合位置と係合解除位置の何れかの位置に至り該固定装置基部における端部の内近
傍に配置される端部に対する距離が近接状態となったとき、被阻害部に対して該被阻害部と重なる位置に至り、可動部材の上方への変位に対して該被阻害部を介して該変位を阻害し得る阻害部を有するように構成されてもよい。
【００４１】
上記綴じ具固定装置においては、相対的移動において可動部材の操作部が近接状態となったとき、被阻害部と阻害部とが、可動部材の上方への変位に対して互いに阻害する位置関係となることで、相対的移動のために操作部を操作するユーザに対して、可動部材と固定装置基部をその上方に強制的に操作することは被阻害部と阻害部の存在により制限されていることを明示的に知らしめることが可能となる。即ち、可動部材と固定装置基部が係合位置又は係合解除位置にある場合、ユーザがそれらを上方に強制的に相対移動させようとすると阻害部が被阻害部とが接触するため、その接触動作を介してその強制的な相対移動は適切ではないとユーザは知ることになる。その結果、ユーザを適切な相対的移動のための操作に導くことが可能となる。また、阻害部が被阻害部側の上記方向への移動を邪魔するだけでなく阻止するように構成してもよい。このように構成すれば、ユーザから正しくない方向へ印加された力が可動部材に悪影響及ぼすことを防止できる。
【００４２】
そして、上記の被阻害部と阻害部については、次に示す一例が挙げられる。例えば、可動部材の操作部は、該可動部材の端部のうち固定装置基部とは接触しない端部に設けられ、且つ可動部材は、該操作部に隣接して設けられ、阻害部は、固定装置基部の端部のうち可動部材に対向する端部に設けられるようにしてもよい。尚、各部分の具体的な構成はこの形態に限られず、好ましくは可動部材と固定装置基部の相対的移動に影響を及ぼすことなく、且つユーザに対してその存在を知らしめやすい場所に設けられる。
【００４３】
ここで、上述までの可動部材を有する綴じ具固定装置において、可動部材は、固定装置基部の上面に沿って所定係合移動および所定係合解除移動を行う部材であり、固定装置基部の一部は、可動部材の上面の一部を覆い、該可動部材の上方への変位を制限するようにしてもよい。すなわち、可動部材と固定装置基部とが、相対的移動の方向とは異なる綴じ具固定装置の上方において、互いに重なり合う構成とされることで、相対的移動のためのユーザの操作によって上側に位置する可動部材が反り上がってしまうのを防止するとともに、相対的移動がより円滑に行われることを促進させることが可能となる。すなわち、このような可動部材と固定装置基部との重なり合いは、ユーザの作業性向上に大いに資する。このように係合部により確実な係合がなされた状態において、以上のような効果を奏するロック部材によりこの状態が確実に保持されるため、ファイルの一方の側からのアクセスのみでファイル本体と綴じ具とを保持する固定装置の実用化を可能としている。
【００４４】
そして、上記可動部材と固定装置本基部との重なり合いについては、次に示す一例が挙げられる。例えば、上記綴じ具固定装置において、前記可動部材は、前記相対的な移動の方向に沿った側辺の一部に切り欠き部を有し、前記固定装置基部は、前記可動部材が該固定装置本体部の上面を移動するために該可動部材を収める移動用窪み部と、前記移動用窪み部に突出する突出片と、を有し、前記突出片は、前記可動部材が前記移動用窪み部に収められた状態において前記切り欠き部の内部に収められることで、該可動部材の上面の一部を覆い、且つ該切り欠き部の内部を前記相対的な移動にしたがって変位自在であってもよい。このような構成により、可動部材と固定装置基部との相対的移動と、綴じ具固定装置の上方における可動部材と固定装置基部との重なり合いを実現できる。
【００４５】
ここで、上述までの可動部材を有する綴じ具固定装置において、可動部材は、綴じ具と接する裏面上に第一位置決め突起部を有し、固定装置基部は、綴じ具と接する裏面上に第二位置決め突起部を有し、固定装置基部が綴じ具上に配置されたとき、該綴じ具に設けられた位置決め用孔部に、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部とが収められ、相対的な移動によって、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部が、位置決め用孔部の縁に接
触すると、可動部材と固定装置基部が係合解除位置に位置するように構成されてもよい。
【００４６】
すなわち、上記綴じ具固定装置では、相対的移動を行う可動部材と固定装置基部とにそれぞれ位置決め用の突起部（第一位置決め突起部と第二位置決め突起部）が設けられ、それらの突起部と綴じ具側の位置決め用孔部との接触関係によって、可動部材と固定装置基部との相対位置関係が決定される。特に、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部とが位置決め用孔部と接触することで、相対的移動動作が規制され、その結果、可動部材と固定装置基部との位置が係合解除位置に半ば自動的に特定されることになる。この係合解除位置は、ユーザにとっては、挿入部を固定用孔部とファイル側孔部からなる連通孔に挿入、抜出を行いたい位置でもある。そこで、このように第一位置決め突起部と第二位置決め突起部によって、可動部材と固定装置基部との位置が自動的に特定されると、ユーザの上記挿入、抜出操作が比較的容易に行われ得る。
【００４７】
また、上述までの綴じ具固定装置において、固定装置本体部は、係合部が、ファイル本体に対する係合が解除された状態であるとき、綴じ具に対する固定装置本体部の相対位置を位置決めする位置決め部を有するようにしてもよい。すなわち、相対的移動以外の動作によって係合部による係合およびその解除を行う綴じ具固定装置においても、上述した理由と同様の理由で、各係合部による係合が解除される状態で、綴じ具に対する固定装置本体部の相対位置を位置決めする位置決め部は有用である。
【００４８】
また、固定装置本体部の所定係合移動の方向および所定係合解除移動の方向は、ファイル本体の表面に沿う方向であってもよい。相対移動の方向をファイル本体の表面に沿う方向にすることにより、係合部のファイル本体への係合が可能となる。
【００４９】
そして、好ましくは、ファイル側孔部は、ファイル本体の背表紙部に設けられ、可動部材が固定装置基部と相対的に移動する方向は、背表紙部の天地方向に沿う方向である。ユーザが綴じ具に書類等を綴じて使用する場合において、綴じ具のファイル本体への固定部分に強大な外力が作用する可能性の１つとして、書類等が綴じられたファイルがその天地方向から床面等に落下した場合が考えられる。そのような落下形態を考慮したとき、落下によって作用する外力を係合部で確実に受けることで、綴じ具のファイル本体への固定状態を維持し、又綴じ具固定装置の破損を回避することが可能となる。
【００５０】
また、挿入部が一対の挿入部として形成される場合、一つのファイル側孔部に挿入され、それぞれに係合部が設けられ、各係合部による係合方向が互いに異なるものであってもよい。また、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具を該ファイル本体上に固定するための綴じ具固定装置であって、前記ファイル本体の内側もしくは外側に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、且つファイル本体の内側もしくは外側から、固定用孔部及びファイル側孔部に対して順に挿入される一対の挿入部と、一対の挿入部のそれぞれに設けられ、被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能な第一係合部および第二係合部と、を備え、第一係合部により係合された被係合部材の係合方向である第一係合方向は、第二係合部により係合された被係合部材の係合方向である第二係合方向と異なるように設定されるものであってもよい。
【００５１】
本発明に係る綴じ具固定装置では、ファイル本体に設けられたファイル側孔部と、綴じ具側に設けられた固定用孔部とに、一対の挿入部が挿入される場合がある。そして、挿入された状態において、各挿入部に設けられた第一係合部と第二係合部が、被係合部材となるファイル本体や綴じ具に対して係合およびその解除が可能な状態に配置される。これらの係合部が被係合部材に対して係合状態となると、その係合部分と綴じ具固定装置の固定装置本体部とによって綴じ具とファイル本体とが固定されることになり、該係合状態が解
除された係合解除状態となると綴じ具とファイル本体との固定が解除されることになる。その結果、綴じ具のファイル本体への着脱が自在となる。
【００５２】
ここで、ファイル側孔部と固定用孔部への綴じ具固定装置のアクセスは、ファイル本体の内側もしくは外側の一方側から可能とされる。すなわち、ユーザは、ファイル側孔部と固定用孔部にはファイル本体の内側もしくは外側から一対の挿入部を挿入させ、そして、第一係合部及び第二係合部のファイル本体への係合を行わせることができる。これにより、ユーザの操作性は格段と向上する。そして、これらの第一係合部と第二係合部の係合によるファイル本体の保持方向である第一保持方向と第二保持方向とは異なるように設定されることで、係合部による係合を解除させようとする外力に対して十分に抗し、綴じ具をファイル本体により確実に固定することが可能となる。特に、書類等を綴じるファイルにおいては、ユーザの使用状態によって、様々な方向から外力が作用する可能性があるため、本発明に係る綴じ具固定装置のように異なる複数の保持方向を有する固定装置と構成することで、実用品としてのファイルの固定強度を十分に担保することが可能となる。
【００５３】
ここで、上述までの綴じ具固定装置において、綴じ具固定装置は、更に、挿入部の固定用孔部及びファイル側孔部への挿入方向に沿って固定装置基部と係合部との間に設けられた位置決め平面部を、備え、位置決め平面部は、係合部と被係合部材との係合状態において、ファイル本体に設けられたファイル側位置決め孔部、及び、綴じ具に設けられた綴じ具側位置決め孔部に挿入されるように構成してもよい。
【００５４】
すなわち、上記綴じ具固定装置では、固定装置本体部と係合部との間に、挿入部に加えて位置決め平面部が備えられる。この位置決め平面部は、係合部の係合状態において、綴じ具側位置決め孔部とファイル側位置決め孔部とに挿入された状態となるので、係合部が係合状態に至る過程での、その係合部の位置決めを行う機能を果たす。特に、可動部材がスライド部材で構成される場合、相対的移動にしたがって上記位置決め平面部が綴じ具側位置決め孔部とファイル側位置決め孔部とに挿入されるように構成されると、その相対的移動における位置決め機能を果たすことになる。特に、相対的移動の方向に交差する方向への位置決めを行うべく、位置決め平面部の、綴じ具側位置決め孔部及びファイル側位置決め孔部に対する相対的位置関係を決定するのが好ましい。
【００５５】
また、上記綴じ具固定装置において、挿入部の固定用孔部およびファイル側孔部への挿入方向に沿って、固定装置本体部と係合部との間に設けられ、係合部が係合状態となると、固定用孔部と連通する綴じ具側被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と綴じ具との相対位置を位置決めする挿入部側嵌合部が設けられてもよい。
【００５６】
また、上記綴じ具固定装置において、挿入部が一対の挿入部で形成され、一対の挿入部のそれぞれに、被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能な第一係合部及び第二係合部が設けられる場合、挿入部の固定用孔部及びファイル側孔部への挿入方向に沿って、固定装置本体部と係合部との間に設けられ、係合部が係合状態となると、固定用孔部と連通する綴じ具側被嵌合部と嵌合し、該綴じ具固定装置と綴じ具との相対位置を位置決めする挿入部側嵌合部と、を備え、第一係合部により係合されたファイル本体の保持方向である第一保持方向は、第二係合部により係合されたファイル本体の保持方向である第二保持方向と異なるように設定されるものであってもよい。
【００５７】
また、上記綴じ具固定装置では、挿入部側嵌合部が、係合部の係合状態において、綴じ具側被嵌合部と嵌合する。換言すると、挿入部側嵌合部が、係合部の係合状態において、上記綴じ具側被嵌合部に挿入され、ファイル本体における係合部による保持方向とは異なる方向の相対位置が規定された状態となる。したがって、挿入部側嵌合部が、係合状態に至る過程での、その係合部の位置決めを行う機能を果たす。
【００５８】
綴じ具側被嵌合部は、挿入部側嵌合部が係合解除位置から係合位置へ相対移動する際のガイドとなる。そのため、係合状態において係合部を最適な位置に配置させることが可能となる。また、嵌合部が当該最適な位置（設計者が想定する位置；一般に固定装置による最適な（最高の）保持力が発揮される位置）以外に係合部が配置されように係合部を移動させようとしても、綴じ具側被嵌合部ではない部分が当該動きを阻害するため、ファイル本体における係合部の位置が上記以外となってしまい、ユーザが固定装置による係合力が想定値よりも弱くなってしまう状態で使用し続けてしまうという危険性を極めて低いものにできる。
【００５９】
挿入部側嵌合部の側面が、上記綴じ具側被嵌合部と接することで、綴じ具固定装置と綴じ具との接触面積が増す。これにより、綴じ具固定装置と綴じ具との接触部分の負荷が分散される。
【００６０】
なお、前記挿入部側嵌合部は、前記綴じ具側被嵌合部に加えて、前記ファイル側孔部と連通するファイル側被嵌合部とも接するようにしてもよい。これにより、綴じ具だけでなく、ファイル本体に対する位置の位置決めを行うことが可能となる。
【００６１】
なお、綴じ具固定装置の位置を正確に決めることができないと、綴じ具固定装置と綴じ具が接触することが懸念される。そして、接触の度合いが強い場合には、綴じ具固定装置が綴じ具の書類等を綴じる機能（例えば、書類等を綴じるパイプ部の保持機構の開閉機構など）と接触してしまい、当該機能が発揮できなくなってしまう虞もある。しかしながら、本発明に係る綴じ具固定装置によれば、挿入部側嵌合部によって、綴じ具固定装置の位置が決まるので、綴じ具固定装置による綴じ具への接触、綴じ具による書類等を綴じる機能への阻害を防止することができる。
【００６２】
また、挿入部側嵌合部は、上述した位置決め機能に加え、位置を規定する機能や位置を保持する機能も有する。位置を規定する機能とは、綴じ具若しくはファイル本体に対する位置を規定する機能であり、位置を保持する機能とは、綴じ具がファイル本体上に固定された状態を保持する機能である。
【００６３】
ここで、綴じ具固定装置によれば、挿入部が綴じ具側孔部及びファイル側孔部に挿入された状態において、対となる挿入部のそれぞれに設けられた第一係合部と第二係合部が、被係合部材に対して係合およびその解除が可能な状態に配置される。これらの係合部が被係合部材に対して係合状態となると、その係合部分と綴じ具固定装置の固定装置本体部とによって綴じ具がファイル本体に保持されることになり、該係合状態が解除された係合解除状態となると綴じ具のファイル本体への保持が解除されることになる。その結果、綴じ具のファイル本体への着脱が自在となる。また、挿入部側嵌合部が、第一係合部と第二係合部からなる係合部に設けられることで、位置決めをより正確に行うことが可能となる。
【００６４】
また、これらの第一係合部と第二係合部の係合によるファイル本体の保持方向である第一保持方向と第二保持方向とは異なるように設定されることで、係合部による被係合部材との係合を解除させようとする外力に対して十分に抗し、綴じ具とファイル本体とをより確実に固定することが可能となる。特に、書類等を綴じるファイルにおいては、ユーザの使用状態によって、様々な方向から外力が作用する可能性があるため、本発明に係る綴じ具固定装置のように異なる複数の保持方向を有する固定装置と構成することで、実用品としてのファイルの固定強度を十分に担保することが可能となる。
【００６５】
なお、一つのファイル側孔部に二以上の挿入部が挿入された構成を採用し、さらにこのように各係合部の係合方向が異なるようにすれば、一の係合部に対して係合を解除しよう
とする方向の力が働いた場合であっても、当該係合部とは異なる係合方向の係合部に対しては係合を強めようとする方向の力になるため、当該ファイル側孔部におけるファイル本体と固定装置（一対の挿入部）との係合力は、通常状態と同等のものとなる。そのため、従来提案されているファイル本体に対する一方の側からのみのアクセスで綴じ具とファイル本体との着脱を実現するための固定機構において、わずかな力が働くだけで（場合によっては綴じている書類等による重みによって）係合部（挿入部）がファイル側孔部から抜け落ちてしまうという、このような機構の実用化を阻んでいた問題を解決することができる。
【００６６】
また、前記一対の挿入部は、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して挿入される方向の先端部分の角が面取りされていてもよい。これによれば、一対の挿入部が固定用孔部及びファイル側孔部に対して挿入される際、これらに挿入部が接触してもファイル本体や綴じ具を傷めたり、あるいは挿入部を傷めたりする事が無くなる。
【００６７】
そして、上述までの綴じ具固定装置を含んで構成されるファイルも本発明の一態様となる。即ち、本発明に係るファイルは、上述までの綴じ具固定装置と、綴じ具と、ファイル本体とを含むファイルであって、ファイル本体及び綴じ具のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材が被固定部材として、綴じ具固定装置によって該被係合部材に対して固定される、ファイルである。このように当該ファイルは、綴じ具固定装置によって被係合部材と被固定部材とが固定されることで形成されるが、これらの構成以外の構成を含んでも構わない。
【００６８】
また、本発明を、綴じ具をファイル本体に固定するための固定方法の側面から捉えることも可能である。すなわち、本発明は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とが重なって形成された連通孔を用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定するための固定方法であって、挿入部を、ファイル本体の内側もしくは外側から、連通孔に挿入する第一ステップと、固定装置本体部がファイル本体に配置された状態において、挿入部に設けられファイル本体または綴じ具の何れかの被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能な係合部を移動させて該被係合部材に対して係合させる第二ステップと、係合部が係合位置に至った状態において、ロック部材を所定の移動制限位置に位置させることで係合が解除される係合部の移動を制限する第三ステップとを含む。
【００６９】
また、本発明は、綴じ具固定装置を製造するための成形用金型であってもよい。すなわち、可動部材と固定装置基部とが相対移動して一の状態となった際に、可動部材及び固定装置基部の少なくとも一方である被接続部材にヒンジ接続部を介して接続されたロック部材によって当該状態が保持され、かつ、可動部材並びに固定装置基部によってファイル本体との間に綴じ具を狭持する綴じ具固定装置におけるロック部材並びに被接続部材を一体成形する成形用金型であって、当該成形用金型は、樹脂が注入された際、前記ロック部材を前記被接続部材に対して略直角の状態で成形する金型であってもよい。また、ロック部材を有する上記何れかに記載の綴じ具固定装置の前記ロック部材を、前記可動部材と前記固定装置本体部のうち少なくとも一方である非接続部材と前記ヒンジ接続部を介して接続されるように一体成形する成形用金型であって、前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記ファイル本体側の面を成形する第一の金型と、前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記ファイル本体側と反対側の面を成形する第二の金型と、を備え、前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される型枠に樹脂が注入されることで、前記ヒンジ接続部により接続された状態の前記非接続部材と前記ロック部材とを一体成形する成形用金型であってもよい。なお、非接続部材とは、ロック部材と上記ヒンジ接続部を
介して接続されるあらゆる部材であり、例えば、上記可動部材や上記固定装置本体部を例示できる。
【００７０】
可動部材または固定装置本体部とヒンジ接続部を介して接続されるロック部材を、ヒンジ接続部、及び可動部材または固定装置本体部と共に一の金型で一体成形する場合、ロック部材を可動部材または固定装置本体部の何れかと当接する状態で一体成形するとロック部材が可動部材または固定装置本体部と癒着してしまう。ここで、ロック部材が可動部材または固定装置本体部と当接しない状態、換言すると、ロック部材が前記回転移動により前記間隙に至らない状態で成形されるように金型の成形面を構成することにより、このような癒着を防ぐことが可能になる。この場合において、前記第一の金型および前記第二の金型が、前記ロック部材が前記間隙に至る状態から略９０度回転移動された状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面を成形するようにすれば、これら第一の金型および第二の金型の分離を容易にすることができる。なお、「略９０度」とは、少なくとも「略０度」、すなわち、成形品において上記両端部の間に隙間が生じてしまったり、成形後にカッタなどを用いてヒンジ接続部を設ける必要が生じてしまい少なくともカッタの刃分の隙間が生じてしまったりしてしまう角度での成形を含まないという意味であり、上記間隙にロック部材が嵌合された状態を０度としロック部材の回動方向に、一般には４５度以上、好適には７０度以上、上限としては１８０度以下、一般には１３５度以下、好適には１１０度以下とされ、望ましくは９０度の極近傍の角度で成形される。９０度の極近傍の角度で成形すれば、型が２つでよくなったり、型を抜くのが容易になる等の利点がある。
【００７１】
略０度の状態で樹脂流し込み成形すると、ロック部材のヒンジ部側端部と被接続部材のヒンジ側端部との間に金型分の隙間が生じてしまう。ヒンジ部を設けずに樹脂流し込み成形した後にカッターなどでヒンジ接続部を作製してロック部材と被接続部材と分離しても、この行程において削られた分の隙間が生じてしまう。すると、ロック部材が確実に／正確に機能し得なくなってしまう。すなわち、このように成形された固定装置では、略０度の状態において両端部間に隙間ができてしまうため、固定装置基部と可動部材とを係合位置に確実に保持する（常時係合位置を保つ）ことができなくなり（がたついてしまい）、係合部が係合位置から係合解除位置方向へずる場合が生じるため、係合部がファイル側孔部等から抜けやすくなってしまう場合が生じる。したがって、ファイルの一方の側からアクセスのみでファイル本体と綴じ具を狭持する機構を実用化／実現化することができない。
【００７２】
これに対し、このように略９０度回転移動させた状態のものを作成すると、ヒンジ接続部を介してロック部材を被接続部材側に回転移動させた場合（上記間隙に嵌合させるように回転移動させた場合）、ロック部材のヒンジ接続部側端部と被接続部材のヒンジ接続部側端部との隙間をなくすことが可能となる。したがって、固定装置基部と可動部材とを係合位置において確実に保持し続けることができ（係合部が係合位置からずれることなく／両者ががたついてしまうことがなく）、本固定装置の狭持力を確実に発揮させ、このようなファイル固定機構を実現化させることができる。
【００７３】
また、本発明は、上記成形用金型を用いた綴じ具固定装置の製造方法であってもよい。すなわち、上記の成形用金型を用いて、前記ヒンジ接続部を介して接続される前記ロック部材と前記非接続部材とを製造する綴じ具固定装置の製造方法であって、前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される前記型枠に前記樹脂を注入するステップと、前記第一の金型と前記第二の金型とを分離することにより、前記型枠内に成形された前記非接続部材によって連結される前記ロック部材と前記非接続部材とを取り出すステップと、を有するものであってもよい。
【００７４】
これによれば、第一の金型と第二の金型とが連結されることにより形成される型枠に樹脂を注入し、その後これら金型を分離することにより、ヒンジ接続部を介して接続されるロック部材と非接続部材とを一体成形することが可能である。なお、本製造方法は、例えば、熱溶解した樹脂を型枠に注入し、該樹脂が冷却によって硬化した後に金型を分離して成形物を取り出しても良い。
【００７５】
また、本発明に係る綴じ具固定装置は、固定装置本体部は、連通孔が形成されるように重ねられたファイル本体および綴じ具に対して接近、離間することで所定係合移動および所定係合解除移動がそれぞれ行われる固定装置であって、係合部は、固定装置本体部がファイル本体および綴じ具に接近し所定係合移動を行うことで係合位置に至ると被係合部材との係合状態を形成し、該固定装置本体部が該ファイル本体および該綴じ具から離間し所定係合解除移動を行うことで係合解除位置に至ると該被係合部材との係合状態を解除し、また固定装置本体部の所定係合移動により係合部が係合位置に至った状態において、ロック部材が所定の移動制限位置に至ることで、該固定装置本体部の所定係合解除移動が制限されるように構成されても良い。
【００７６】
これによれば、固定装置本体部をファイル本体部および綴じ具に対して相対的に移動するだけで係合部による被係合部材への係合が実現される。そして、ロック部材を動かすことで固定装置本体部の所定係合解除移動が制限され、綴じ具とファイル本体とが固定される。よって、綴じ具固定装置の構成を簡易にしつつ、ユーザに課す作業も極めて簡潔化することが可能である。
【００７７】
また、ロック部材は、固定装置本体部にヒンジ接続部を介して接続され、且つ該接続された該可動部材又は該固定装置基部に対して該ヒンジ接続部による回転移動が可能であって、固定装置本体部の所定係合移動により係合部が係合位置に至ったとき、該固定装置本体部とファイル本体および綴じ具との間に所定の移動制限位置に相当する間隙が形成され、ロック部材が回転移動により該間隙を塞ぐことで該固定装置本体部の所定係合解除移動が制限されるようにしてもよい。
【００７８】
これによれば、ロック部材によるロックを、回動という容易な操作で実現することが可能であるため、ユーザに課す作業を極めて簡潔化することが可能である。なお、固定装置本体部の所定係合移動により係合部が係合位置に至ったとき、固定装置本体部とファイル本体および綴じ具との間に形成される、前記所定の移動制限位置に相当する間隙は、例えば、ファイル側孔部内に設けられる間隙であって、ファイル側孔部の内壁と挿入部との間に形成される間隙である。
【００７９】
また、本発明に係る係止対象物固定装置及び成型用金型は以下の構成を備えているため、係止対象物と被係止物との係合を、係止対象物を挟んだ両側のうち一方の側からのみのアクセス（操作）のみによって完了させる実質的に可能としている。特に、ユーザによって着脱される場合であっても係止対象物の固定時には確実な係合力が得られる実用に耐えうる構成である。
【００８０】
詳細には、本発明に係る第一の係止対象物固定装置は、係止対象物に設けられた固定用孔部と被係止物に設けられた被係止物側孔部とを用いて、該係止対象物と該被係止物とを固定する係止対象物固定装置であって、被係止物に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部及び被係止物側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される挿入部と、連通孔に挿入部が挿入された際に被係止物及び係止対象物のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、該挿入部の挿入状態で固定装置本体部が所定係合移動及び所定係合解除移動を行うことで該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、挿入部に設けられた係合部と、を備える。そして、固定装置本体部は、該
固定装置本体部が被係止物上に配置された状態において、ユーザによる該固定装置本体部の所定係合移動及び所定係合解除移動を行うための操作部が設けられ、挿入部は、ユーザが操作部を操作して所定係合移動が行われると、固定用孔部と被係止物側孔部のうち被係合部材上に存する側の孔部内に当接し、係合部は、ユーザが操作部を操作して所定係合移動が行われると、被係合部材に対し係合する。
【００８１】
本発明に係る係止対象物固定装置では、被係止物側に設けられた被係止物側孔部と、係止対象物側に設けられた固定用孔部とが重なって連通孔が形成され、その連通孔に挿入部が挿入され、もしくは連通孔から挿入部が引き抜かれる。そして、挿入部が挿入された状態において、そこに設けられた係合部が、被係止物と係止対象物のうち、挿入部の挿入方向において奥側に位置する一方（本発明に係る被係合部材）に対して、係合およびその解除が可能な状態に移動させられる。本発明においては、前者の係合部の移動を所定係合移動と称し、後者の係合部の移動を所定係合解除移動と称する。これらの移動に関する方向は、必ずしも一直線上を往復する方向である必要はないが、ユーザの係合部の操作に関する利便性を考慮すると、所定係合移動と所定係合解除移動とでは一直線上の互いに反対の方向であることが好ましい。そして、この係合部が被係合部材に対して係合状態となると、その係合部分と係止対象物固定装置の固定装置本体部とによって、被係止物もしくは係止対象物のうち両者の間に挟まれる方が被固定部材として挟持され、係止対象物と被係止物との固定が行われることになる。また、この係合状態が解除された係合解除状態となると、係止対象物と被係止物との固定状態が解除されることになる。その結果、係止対象物の被係止物への着脱が自在となる。なお、この連通孔の形成について、ファイル側孔部と固定用孔部とは形状が異なっていてもよく、要は、挿入部が被固定部材側の孔部を通り、係合部による被係合部材との係合が可能なように両孔部が連なればよい。
【００８２】
上記係止対象物固定装置での連通孔へのアクセスは、被係止物を挟んだ両側のうち何れの一方側からでも可能である。すなわち、被係止物の一方側に配置された係止対象物のさらに内側に添設される場合には、挿入部が固定用孔部、被係止物側孔部の順に挿入され、挿入部に設けられた係合部が被係合部材としての被係止物と係合する。また被係止物の他方側に添設される場合には、挿入部が被係止物側孔部、固定用孔部の順に挿入され、挿入部に設けられた係合部が被係合部材としての係止対象物と係合する。これにより、ユーザの操作性は格段と向上する。
【００８３】
なお、係合部は、被係合部材のいずれの部分に対しても係合を行うように設計してもよい。例えば係止対象物固定装置が被係止物の一方側からのアクセスによって固定を行う機構である場合、被係止物側孔部が貫通孔である場合には、挿入部が係止対象物側の孔部、被係止物側孔部の順に挿入され、係合部が被係止物の他方側に至った状態で該被係止物と係合するように設計できる。また、挿入部が非係止物側孔部に挿入されている状態において、該被係止物側孔部の途中部分において係合部が被係止物と係合するようにしてもよい。要約すると、係合部の被係合部材への係合は、挿入部の挿入が被係止物の一方の側から行われるのが肝要であり、被係合部材との係合箇所は係止対象物が被係止物に固定される限り、何れの箇所であってもよい。したがって、被係合部材側の孔部は貫通孔でなくてもよく、例えば、窪み部と当該窪みに連通して設けられる前記係合部との被係合空間とを備えた被係止物側孔部を備えた被係止物に適用することもできる。
【００８４】
ここで、上記係止対象物固定装置において、固定装置本体部は、固定装置基部と、該固定装置基部に相対的に移動可能な可動部材とを有するとともに、該固定装置基部と該可動部材とが相対的に移動することで、所定係合移動と所定係合解除移動が行われるように構成されてもよい。このとき、係合部は、可動部材と固定装置基部の所定係合移動により係合位置に至ると被係合部材との係合状態を形成し、該可動部材と該固定装置基部の所定係合移動とは逆方向の所定係合解除移動により係合解除位置に至ると該被係合部材との係合
状態を解除する。
【００８５】
すなわち、係合部と被係合部材との係合状態およびその解除を成立させるために、可動部材は、係合位置と係合解除位置との間を固定装置基部に対して相対的に移動され、この移動が上記所定係合移動および所定係合解除移動を形成する。本明細所においてはこの可動部材による移動を「相対的移動」とも言う。そして、係止対象物と被係止物とを固定したいユーザは、被係止物の一方側から、係止対象物固定装置の挿入部を被係止物側孔部と固定用孔部に挿入させ、更に上記相対的移動のうち所定係合移動を行えばよく、ユーザに課される作業は極めて簡潔となる。
【００８６】
上記の係止対象物固定装置において、被係止物及び係止対象物のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とし、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って固定装置本体部と係合部との間に設けられ、係合部が被係合部材に対して係合状態となると、固定用孔部と被係止物側孔部のうち被固定部材上に存する側の孔部に連通する第一被嵌合部と嵌合し、該係止対象物固定装置と該被固定部材との相対位置を位置決めする挿入部側嵌合部を、更に備えるようにしてもよい。
【００８７】
また、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って固定装置本体部と係合部との間に設けられる平板部を、更に備えるようにしてもよい。このとき、被係止物及び係止対象物のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とするとき、固定用孔部と被係止物側孔部のうち被固定部材上に存する側の孔部には、これと連通し、平板部が収納される第一収納部が設けられ、固定用孔部と被係止物側孔部のうち被係合部材上に存する側の孔部には、これと連通し、平板部が収納される第二収納部が設けられ、そして、係合部が被係合部材に対して係合状態となると、少なくとも平板部に対する鉛直方向の衝撃力が係合部に加わった際、平板部が第一収納部及び第二収納部の少なくとも一方に接触するように構成される。
【００８８】
上記構成において、挿入部側嵌合部が、係合部の係合状態において、上記第一被嵌合部と嵌合する。この嵌合については、挿入部側嵌合部と第一被嵌合部とが固く嵌り合う構成だけでなく、ゆるく嵌り合う構成も許容される。ここで、この第一被嵌合部は、固定用孔部と被係止物側孔部のうち被固定部材に相当する係止対象物もしくは被係止物の上に存する側の孔部に連通するものであり、換言すると係合部による係合が行われるとき、固定装置本体部寄りに位置する（場合によっては、固定装置本体部が接触する位置に配置される）被固定部材に設けられるものである。したがって、係合部の係合時に、挿入部側嵌合部が上記第一被嵌合部に挿入されると、被係合部材における係合部による係合方向とは独立して、係止対象物固定装置と被固定部材との相対位置が規定された状態となる。すなわち、挿入部側嵌合部は係合部による係合方向（挿入部を基準とした係合部の延在方向）と異なる方向（好ましくは略直交方向）における被固定部材に対する相対位置を位置決めする。
【００８９】
このような位置決めにおいて、挿入部側嵌合部が、係合状態に至る過程での、その係合部の位置決めを行う機能を果たし、一方で、第一被嵌合部は、挿入部側嵌合部が係合解除位置から係合位置へ相対移動する際のガイドとなる。そのため、被固定部材における係止対象物固定装置の位置は常に一定の相対位置に保たれ、それと同時に係合状態において係合部を最適な位置に配置させることが可能となる。また、嵌合部が当該最適な位置（設計者が想定する位置；一般に固定装置による最適な（最高の）係合力が発揮される位置）以外に係合部が配置されように係合部を移動させようとしても、第一被嵌合部ではない部分が当該動きを阻害するため、即ち、第一嵌合部が強制的に挿入部側嵌合部を導くため、被係止物における係合部の位置が上記最適な位置以外となり、ユーザが固定装置による係合力が想定値よりも弱くなってしまう状態で使用し続ける危険性を極めて低いものにできる
。
【００９０】
また、挿入部側嵌合部の側面が上記第一被嵌合部と接することで、係止対象物固定装置と係止対象物との接触面積が増す。これにより、係止対象物固定装置と係止対象物との接触部分の負荷が分散される。なお、前記挿入部側嵌合部は、前記第一被嵌合部に加えて、前記固定用孔部と前記被係止物側孔部のうち該被係合部材上に存する側の孔部に連通する第二被嵌合部とも接するようにしてもよい。これにより、係止対象物だけでなく、被係止物に対する位置の位置決めを行うことが可能となる。
【００９１】
なお、係止対象物固定装置の位置を正確に決めることができないと、係止対象物固定装置と係止対象物や被係止物が無用に接触することが懸念される。そして、接触の度合いが強い場合には、係止対象物固定装置が係止対象物の機能構成部分と接触してしまい、当該機能が発揮できなくなってしまう虞もある。しかしながら、本発明に係る係止対象物固定装置によれば、挿入部側嵌合部によって、係止対象物固定装置の位置が係止対象物や被係止物に対して決まるので、係止対象物固定装置による係止対象物や被係止物への無用の接触、係止対象物による書類等を綴じる機能への阻害を防止することができる。
【００９２】
また、挿入部側嵌合部は、上述した位置決め機能に加え、位置を規定する機能や位置を保持する機能も有するとも言える。位置を規定する機能とは、係止対象物もしくは被係止物に対する位置を規定する機能であり、位置を保持する機能とは、係止対象物と被係止物との固定状態を保持する機能である。
【００９３】
本発明に係る第二の係止対象物固定装置は、係止対象物に設けられた固定用孔部と被係止物に設けられた被係止物側孔部とを用いて、係止対象物を被係止物上に固定するための係止対象物固定装置であり、さらに、被係止物上に配置される、固定装置基部及びこれに相対的に移動可能な可動部材とを有する固定装置本体部と、固定装置基部及び可動部材それぞれに設けられ、被係止物上から、固定用孔部及び被係止物側孔部に対して順に挿入される一対の挿入部と、挿入部に設けられ、被係止物に対する係合および係合の解除が可能な係合部と、を備え、一対の挿入部に設けられた二つの係合部による係合方向は互いに異なり、可動部材は、固定装置本体部が被係止物上に配置された状態において、ユーザによる固定装置本体部との相対的な移動を行うための操作部が設けられ、一対の挿入部は、ユーザが操作部を操作して可動部材と固定装置基部とが相対的に移動されると各挿入部が被係止物側孔部内に当接し、係合部は、ユーザが操作部を操作して可動部材と固定装置基部とが相対的に移動されると被係止物に対し係合する、構成をとる。
【００９４】
換言すると、本発明に係る係止対象物固定装置は、上述の挿入部が、固定装置基部及び可動部材のそれぞれに設けられた一対の挿入部として形成され、係合部は、一対の挿入部のそれぞれに設けられ各係合部が被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能であり、且つ各係合部による係合方向は互いに異なる。さらに、可動部材は、操作部が設けられ、一対の挿入部は、ユーザが操作部を操作して可動部材と固定装置基部とが所定係合移動されると、固定用孔部と被係止物側孔部のうち被係合部材上に存する側の孔部内にそれぞれ当接し、各係合部は、ユーザが操作部を操作して可動部材と固定装置基部とが所定係合移動されると被係合部材に対し係合する。
【００９５】
この構成をとることにより、一つの連通孔に挿入される一対の係合部は、互いに異なる係合方向を向くこととなるため、一方の係合部に対して係合力を弱める方向（係合部が被係合部材から外れる方向）に力が働いた場合であっても、その力は他方の係合部に対しては係合力を強める方向（係合部が被係合部材とより強く係合する方向）に働くこととなる。したがって、従来の片面側からのみのアクセスによって着脱を可能としようとする機構が実用化に至らなかった問題点である、少しの力（場合によっては固定装置自身の重さや
係止対象物の重さなど）によって係合部が簡単に被係合部材から離れてしまうことを防止している。すなわち、一つの被係止物側孔部における係止対象物固定装置と被係止物との間の係合は、常時、極めて強いものとなり、実質的に片面側からのみのアクセスによる係止対象物と被係止物との固定を実現している。
【００９６】
また、可動部材が固定装置基部による所定係合移動と所定係合解除移動の方向は、被係合部材の表面に沿う方向であってもよい。上記二つの相対的な移動の方向を被係合部材の表面に沿う方向にすることにより、係合部の被係合部材との係合が可能となる。
【００９７】
ここで、上述までの係止対象物固定装置においては、好ましくは係合部の被係合部材との係合が解除された状態において、挿入部は、連通穴に対して、被係止物上から挿入自在、及び該被係止物上に抜出自在とされる。係合部の係合解除状態において、係合部が固定用孔部や被係止物側孔部に邪魔されず（引っかからずに）挿入部が挿入・抜き出し自在になっているため、ユーザは、固定装置本体部を係合解除状態にすれば、これを被係止物等側から何ら意識せずに抜き出すことが可能となり、ユーザによる操作性が向上する。特に、該係止対象物固定装置は、被係止物の一方側のみからのアクセスによって係止対象物の固定作業を行うため、作業性の向上はユーザ利益に大きく貢献する。
【００９８】
ここで、上述までの係止対象物固定装置において、可動部材は、固定装置基部と相対的にスライドする部材であり、可動部材と固定装置基部が相対的なスライドにより所定係合移動を介して係合位置に至ると、係合部による被係合部材への係合状態が形成され、可動部材と固定装置基部が、所定係合解除移動を介して係合位置に至るスライドとは逆方向の相対的なスライドにより係合解除位置に至ると、係合部による被係合部材との係合状態が解除されるようにしてもよい。
【００９９】
このように可動部材を、スライド部材によって構成することで、ユーザはスライド部材のスライド操作を行い、それにより係合部の係合状態の形成およびその解除が行われることになる。ここで、該係合状態およびその解除を成立させるために、スライド部材は、係合位置と係合解除位置との間を固定装置基部に対して相対的にスライドされ、スライド部材による当該スライドを本明細書においては単に「相対的スライド」とも言う。そして、上記所定係合移動および所定係合解除移動が、この相対的スライドに含まれる。したがって、係止対象物と被係止物とを固定したいユーザは、係止対象物固定装置の一対の挿入部を連通孔に挿入させ、更に上記相対的スライドを行えばよく、ユーザに課される作業は極めて簡潔となり且つ係合部による強固な係止対象物の固定が実現される。すなわち、ユーザが着脱作業を行う係止対象物固定装置においては、ユーザによる操作性を高くし（操作を分かりやすくし）ないと、固定装置本体部を係合状態に確実に導くことができず、実用に耐え得ない。本構成を採用すれば、ユーザは、被係止物と係止対象物を重ねて連通孔を形成した状態で、係合解除状態にスライド移動させた固定装置本体部の挿入部を連通孔に差し込み、固定用装置本体部を係合状態にスライド移動（所定係合移動）させるだけで固定が完了する、極めて分かりやすい、どのようなユーザであっても確実に固定可能となる。係止対象物を外す際も、以上と逆の、簡単な操作を行うだけで（スライド移動に関しては、上記のスライド移動の方向とは向きが逆となるスライド移動（所定係合解除移動）を行うだけで）、係止対象物固定装置のパーツが被係止物や係止対象物に残ることのない、完全な分別が可能となる。
【０１００】
ここで、上記スライド部材を有する係止対象物固定装置において、可動部材と固定装置基部が、相対的なスライドにより所定係合移動を介して係合位置に至ったとき、相対的なスライドが行われる側から所定のスライド制限位置に至ることで、可動部材と固定装置基部の相対的なスライドを制限し、該可動部材をロックするロック部材を備えるようにしてもよい。
【０１０１】
上述のようにスライドは、相対的スライドを行うことで係合部の係合による被係止物と係止対象物の固定が行われる。ここで、係合部の係合をより確実に維持するために上記ロック部材が備えられ、且つこのロック部材の操作は、挿入部の挿入および相対的スライドの場合と同様に、ユーザの作業容易性を考慮して、スライド部材のスライド操作を行う被係止物の一方側からのユーザのアクセスにより行われる。具体的には、ロック部材が、相対的スライドを制限する所定のスライド制限位置に至るようにすることで、該スライド部材の相対的スライドが制限され、以て係合部の係合による保持が確実に維持されることになる。
【０１０２】
ロック機構としては、可動部材と固定装置基部とが係合位置に配置された際に、両者によって所定の間隙が形成されるようにし、当該間隙にロック部材が嵌りこんでそこを塞ぎ、可動部材と固定装置基部とが所定係合解除移動を行って係合解除位置へ移動できないようにする機構が好適に採用される。この機構によれば、可動部材及び固定装置基部が係合状態から係合解除状態へ遷移することをロック部材により完全に阻止できるため、係合状態を極めて確実に保つことができる。例えば、ゆるみが生じてしまう可能性のあるようなネジ止めなどでは、係合状態を保てなくなってしまう場合がある。そうすると、前記したように、少しでも想定外の位置に係合部が配置されると係合部が連通孔から極めて抜けやすくなってしまい、係合状態が解除されてしまうだけでなく、場合によっては係合部等が破損してしまうこともあり得る。本構成ではこのような問題を極めて効果的に防止できる。
【０１０３】
このようなロック部材の一例として、次の形態が挙げられる。例えば、前記ロック部材は、前記可動部材と前記固定装置本体のうち少なくとも一方にヒンジ接続部を介して接続されるとともに、前記被係止物上の領域において該接続された該可動部材又は該固定装置本体に対して該ヒンジ接続部による回転移動が可能であって、前記可動部材と前記固定装置本体が相対的なスライドにより前記係合位置に至ったとき、上記間隙を塞ぐことで、該可動部材と該固定装置本体との相対的なスライドを制限するようにしてもよい。また、可動部材及び固定装置基部が係合位置に至った際に両者間に所定の間隙を形成するように構成した上で、ロック部材が、この間隙を塞いで可動部材と固定装置基部とが係合解除位置へ移動できないようにする部材として構成してもよい。このようにロック部材をスライド部材に対して回転移動可能となるように接続する形態に以外にも、直線的な相対的な移動等が可能な状態にスライド部材に連結されているロック部材の形態も採用可能である。このようにロック部材を固定装置本体と常時接続した構成にすれば、ユーザがロック部材を紛失してしまう危険性をなくすことができ、また、ユーザが着脱操作時に最適なロック部材を選択するという作業を行わないですむようにすることができる。特に、着脱作業が頻繁に行われない係止対象物固定装置においては、これらの問題が発生してしまう可能性が極めて高くなるところ、本構成ではこれらの問題を解決しているため、実使用に耐えうる係止対象物固定装置となる。以上とは別の形態として、ロック部材を、スライド部材とは切り離し、独立した部材として構成しても構わない。
【０１０４】
ここで、ロック部材は、間隙を塞いでいない場合には、該間隙の外部に自身が露出することで、可動部材と固定装置基部との相対的なスライドを制限していないことをユーザへ表示するようにしてもよい。これによれば、ロック部材が間隙の外部に露出していることがユーザに認識可能であるため、可動部材と固定装置基部との相対的なスライドが制限されているか否かをユーザに容易に認識させることが可能である。以上のような係止対象物固定装置においては、完全な係合状態を保たないとしたように係止部が外れてしまったりするため、ユーザにロック部材を確実に間隙へ至らせる必要がある。これに対して本構成によれば、ロック部材が間隙に至っているか否かをユーザは直感的に極めて容易に理解することができるため、確実な係合状態を保つことが可能となる。
【０１０５】
また、ロック部材は、ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、該ロック部材が間隙を塞いでいない状態においては、該操作板部が固定装置本体部上で起立することにより、可動部材と固定装置基部との相対的なスライドを制限していないことをユーザへ表示してもよい。これによれば、ユーザがロック部材を回転移動する際に操作する操作板部が、ロック部材が間隙を塞いでいない場合には固定装置本体上で起立するため、容易に可動部材と固定装置基部との相対的なスライドが制限されているか否かをユーザに容易に認識させることが可能である。
【０１０６】
また、ロック部材は、ユーザが回転移動をするための操作板部であって、ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、操作板部は、ロック部材が回転移動によって間隙に至りそこを塞ぐことで、可動部材と固定装置基部との相対的なスライドを制限している場合に、固定装置本体部側の操作部の少なくとも一部を覆うようにしてもよい。これによれば、ロック部材が間隙に入っていないことが操作時の条件となる可動部材と固定装置基部との相対移動の操作を行う際、ロック部材が間隙に至っているとスライド操作を行う際にユーザが触れるべき操作部が、ロック部材側の操作板部によって覆われた状態となるため、相対的スライド操作を行う前にロック部材によるロックを解除する必要があることをユーザが容易に認識することが可能となる。
【０１０７】
より具体的には、操作部は、ユーザが指を掛けて可動部材と固定装置本体との相対的なスライドを可能にする孔を有しており、操作板部は、ロック部材が回転移動によって間隙に至りそこを塞ぐことで、可動部材と固定装置本体との相対的なスライドを制限している場合に、ユーザが指を掛ける孔の少なくとも一部を覆っても良い。ロック部材が間隙に至っているとユーザが指を掛ける孔が操作板部によって覆われた状態となるため、相対的スライド移動を行う前にロック部材によるロックを解除する必要があることをユーザが容易に認識することが可能となる。
【０１０８】
ここで、上述までのスライド部材を有する係止対象物固定装置において、可動部材と固定装置基部とが所定係合移動を介して係合位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持する第一維持部、及び／又は、可動部材と固定装置本体とが所定係合解除移動を介して係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体との相対位置関係を維持する第二維持部を更に備えるようにしてもよい。
【０１０９】
第一維持部を有することで、係合位置にある可動部材と固定装置基部との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における係止対象物固定装置の姿勢等に影響されることなく、係合部の係合による被係止物の保持状態を円滑に形成することが可能となる。特に、両部材を係止位置に配置させた後ロック部材によるロックが完了するまでの間、第一維持部は、上記間隙を維持する際に効果的に機能する。
【０１１０】
また、第二維持部を有することで、係合解除位置にある可動部材と固定装置基部との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における係止対象物固定装置の姿勢等に影響されることなく、係合部が設けられた挿入部の固定装置本体部に対する相対的な位置関係も維持されることになり、以て連通孔への該挿入部の挿入およびそこからの抜出を円滑に行うことが可能となる。特に、係合解除状態において、係止部／挿入部が係止対象物や被係止物に設けられた孔部等に邪魔されることなく抜き差し可能に構成した場合、さらに上記したように構成によって係合解除状態を維持できるようにすれば、係止対象物固定装置の連通孔からの抜き差しが極めて容易になる。
【０１１１】
そして、第一維持部と第二維持部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、可動部材と固定装置基部の何れか一方は、相対的なスライドのスライド方向に沿って
形成された維持用溝部と、該維持用溝部を２つの維持用領域に区切る突起部と、を有し、可動部材と固定装置基部のうち維持用溝部と突起部とを有しない何れか他方は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ突起部を乗り越えて２つの維持用領域の何れにも収まる収納突起部を有し、第一維持部は、収納突起部が２つの維持用領域のうち一方に収容されることで、可動部材と固定装置基部とが係合位置に至ったときの該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持し、第二維持部は、収納突起部が２つの維持用領域のうち他方に収容されることで、可動部材と固定装置基部とが係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体との相対位置関係を維持するようにしてもよい。
【０１１２】
すなわち、可動部材と固定装置基部の何れか一方側に設けられた維持用溝部と何れか他方側に設けられた収納突起部の相対移動関係にしたがって、該維持用溝部内の突起部を第一維持部による相対位置関係の維持と、第二維持部による相対位置関係の維持の切替の境界とすることで、可動部材と固定装置基部の相対的スライド（所定係合移動と所定係合解除移動）が行われる。これにより、収納突起部が２つに区切られた維持用領域の何れかに収まることで、第一維持部及び第二維持部による相対位置関係の維持が実現される。
【０１１３】
また、上述までのスライド部材を有する係止対象物固定装置において、可動部材と固定装置基部とが係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持する解除時維持部と、可動部材と固定装置基部とが係合解除位置を外れた位置にあるとき、該可動部材と該固定装置基部とが所定の移動範囲内で制限された相対移動が許容されるように、該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を形成する相対移動許容部と、を更に備えるようにしてもよい。このように解除時維持部を有することで、上記第二維持部の場合と同様に、係合解除位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。また、相対移動許容部を有することで、可動部材と固定装置基部とが係合解除位置を外れた位置にあるときは、可動部材と固定装置基部との相対位置関係は維持されず、両者の相対的スライドが許容される。そのため、可動部材と固定装置基部とを有する係止対象物固定装置を使って係止対象物の固定を行おうとするユーザは、該係止対象物固定装置を触るとすぐに、可動部材と固定装置基部との相対位置関係が係合解除位置にあるか否かを容易に判断することができる。そして、必要があれば可動部材と固定装置基部とを係合解除位置に位置させるべく相対的スライド（所定係合移動）を行うことで、円滑な係止対象物の被係止物への固定を実現することができる。
【０１１４】
そして、解除時維持部と相対移動許容部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、可動部材と固定装置基部の何れか一方は、相対的なスライドのスライド方向（所定係合移動と所定係合解除移動の方向）に沿って形成された溝部と、該溝部を２つの領域に区切る第一突起部と、を有し、可動部材と固定装置基部のうち維持用溝部と突起部とを有しない何れか他方は、相対的なスライドのスライド方向（所定係合移動と所定係合解除移動の方向）に沿って形成され、且つ第一突起部を乗り越えて２つの領域の何れにも収まる第二突起部を有し、解除時維持部は、第二突起部が２つの領域のうち一方に収容されることで、可動部材と固定装置基部とが係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置基部との相対位置関係を維持し、相対移動許容部は、第二突起部を２つの領域のうち他方に収容し、且つ該第二突起部の該他方の領域内での移動を可能とすることで、可動部材と固定装置基部とが所定の移動範囲内での制限された状態での相対移動を実現するようにしてもよい。
【０１１５】
すなわち、可動部材と固定装置基部の何れか一方側に設けられた溝部と可動部材と固定装置基部の何れか他方に設けられた第二突起部の相対移動関係にしたがって、該溝部内の第一突起部を解除時維持部による相対位置関係の維持と、相対移動許容部による相対移動許容の切替の境界とすることで、可動部材と固定装置基部との相対的スライド（所定係合移動と所定係合解除移動）が行われる。これにより、第二突起部が２つに区切られた領域
の何れかに収まることで、可動部材と固定装置基部との相対位置関係の維持と、限られた所定の範囲内での相対移動が可能とされる。
【０１１６】
また、上述までのスライド部材を有する係止対象物固定装置において、係止対象物における固定装置本体部と接する面に、可動部材と固定装置基部との相対移動を補助するガイド部が設けられており、固定装置本体部は、さらに、ガイド部と嵌合した状態で、可動部材と固定装置基部による係止位置と係止解除位置との間の所定係合移動及び所定係合解除移動をガイドするための被ガイド部を備えるようにしてもよい。
【０１１７】
このような構成にすれば、ユーザは、固定装置本体部を係合解除位置と係合位置のいずれにも極めて容易にかつ確実に移動させることができる。したがって、ユーザが着脱作業を行うにもかかわらず、確実な固定が行えるとともに、作業性を極めて良好なものにすることができる。
【０１１８】
より具体的な構成例としては、例えば、係止対象物は、被係止物側の一方側と接触し、且つ可動部材と固定装置基部とが配置されるベース部材と、ベース部材上に設けられ、可動部材と固定装置基部とによる相対的なスライドのスライド方向に沿って延在する突状部（例えば細長突状部）と、を有し、可動部材と固定装置基部のうち少なくとも一方に設けられ、突状部に嵌り、相対的なスライド時に該突状部上をスライドするスライド凹部を、更に備えるようにしてもよい。
【０１１９】
固定装置本体部のスライド部材は、係止対象物のベース部材上に配置されて、上述した挿入部の連通孔への挿入と、その後の相対的スライドが行われる。ここで、可動部材と固定装置基部の何れか一方に設けられた細長突状部と、可動部材と固定装置基部の何れか他方に設けられたスライド凹部は嵌りあっており、且つ相対的スライドにおいて、スライド凹部が細長突状部上をスライドすることが可能となっている。すなわち、細長突状部が可動部材と固定装置基部との相対的スライドのガイドとして役割を担うように構成されており、その結果、係合部の係合およびその解除をユーザは円滑に行うことが可能となる。また、可動部材と固定装置基部とを係止対象物上に配置させる際に、その配置場所を位置決めするためにも、スライド凹部と細長突状部との嵌め合いは有用である。
【０１２０】
上述までのスライド部材を有する係止対象物固定装置において、可動部材は、該可動部材が有する操作部の近傍に被阻害部を有し、固定装置基部は、相対的なスライドにおいて可動部材と該固定装置基部が最も近接している、係合位置と係合解除位置の何れかの位置に該可動部材と該固定装置基部とが至ったとき、被阻害部の上方において該被阻害部と重なる位置に至り、第一スライド部材の上方への変位に対して該被阻害部を介して阻害（抑制／阻止）し得る阻害部を有してもよい。また、可動部材を、固定装置基部上をスライドする部材とし、固定装置本体部に、さらに、可動部材が固定装置基部よりも上方へ変位することを邪魔する邪魔部材が設けられてもよい。
【０１２１】
可動部材と固定装置基部とをスライド移動させる構成においては、ユーザは、可動部材（ここでは固定装置基部よりも上側をスライド移動する部材）に設けられた操作部を用いて、本来はスライド移動させなければならないところ、ユーザが誤って上方へ移動させようとしてしまうことがある。このような操作によっては着脱操作を行えないばかりでなく、固定装置本体部等を壊してしまう場合もあり得る。そこで、この操作を邪魔（阻止）するよう邪魔部材を設けることが望まれる。なお、この操作を邪魔（阻害）し、当該操作が間違いであることをユーザが意識できるようにしてもよい。すなわち、上記係止対象物固定装置においては、相対的スライドにおいて可動部材と固定装置基部とが互いに最も近接した状態で、被阻害部と阻害部とが係止対象物固定装置の上方において接触し合えるように設けられることで、相対的スライドのために操作部を操作するユーザに対して、可動部
材と固定装置基部とをその上方に強制的に操作することは両者の接触（邪魔／阻害）により制限されていることを明示的に知らしめることが可能となる。すなわち、可動部材と固定装置基部とが最接近している状態において、ユーザがそれを上方に強制的に相対移動させようとすると被阻害部と阻害部とが接触するため、その接触動作を介してその強制的な上方への相対移動は適切ではないとユーザは知ることになる。その結果、ユーザを適切な相対的スライドのための操作に導くことが可能となる。この構成であっても被阻害部及び阻害部がユーザによる上記動作を「邪魔／阻止」するようにしてもよいことは当然である。
【０１２２】
そして、上記の被阻害部と阻害部については、次に示す一例が挙げられる。例えば、前記可動部材の操作部は、該可動部材の端部のうち前記固定装置基部から離れた方の端部（スライド移動によって固定装置本体部の表面積が最も大きくなった場合における、固定装置本体部の端部でもある可動部分の端部）に設けられ、且つ前記被阻害部は、該操作部に隣接して設けられ、前記阻害部は、前記固定装置基部の端部のうち前記可動部材に対向する端部に設けられるようにしてもよい。なお、被阻害部、阻害部の具体的な構成はこの形態に限られず、好ましくは両スライド部材の相対的スライドに影響を及ぼすことなく、且つユーザに対してその存在を知らしめやすい場所に設けられる。
【０１２３】
ここで、上述までのスライド部材を有する係止対象物固定装置において、可動部材は、固定装置基部の上面に沿って相対的なスライドを行い、固定装置基部の一部は、可動部材の上面の一部を覆い、該可動部材の上方への変位を制限するようにしてもよい。すなわち、可動部材と固定装置基部とが、相対的スライドのスライド方向とは異なる係止対象物固定装置の上方において、互いに重なり合う構成とされることで、相対的スライドのためのユーザの操作によって上側に位置するスライド部材が反り上がってしまうのを防止するとともに、相対的スライドがより円滑に行われることを促進させることが可能となる。すなわち、このような可動部材と固定装置基部との重なり合いは、ユーザの作業性向上に大いに資する。また、このように可動部材が反ってしまうと、当該部材に接続している挿入部の係止爪が被係止物ときちんと係合しなくなってしまう場合があるが、本構成によりこのことを防止し得る。
【０１２４】
そして、上記可動部材と固定装置本体との重なり合いについては、次に示す一例が挙げられる。例えば、上記係止対象物固定装置において、可動部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿った側辺の一部に切り欠き部を有し、固定装置基部は、可動部材が該固定装置基部の上面をスライドするために該可動部材を収めるスライド用窪み部と、スライド用窪み部に突出する突出片と、を有し、突出片は、可動部材がスライド用窪み部に収められた状態において切り欠き部の内部に収められることで、該可動部材の上面の一部を覆い、且つ該切り欠き部の内部を相対的なスライドにしたがって、変位自在であってもよい。このような構成により、可動部材と固定装置基部との相対的スライドと、係止対象物固定装置の上方における可動部材と固定装置基部との重なり合いを実現できる。
【０１２５】
ここで、上述までのスライド部材を有する係止対象物固定装置において、可動部材は、係止対象物と接する裏面上に第一位置決め突起部を有し、固定装置基部は、係止対象物と接する裏面上に第二位置決め突起部を有し、可動部材と固定装置基部が係止対象物上に配置されたとき、該係止対象物に設けられた位置決め用孔部に、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部とが収められ、相対的なスライドによって、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部が、位置決め用孔部の縁に接触すると、可動部材と固定装置基部が係合解除位置に位置するように構成されてもよい。
【０１２６】
すなわち、上記係止対象物固定装置では、相対的スライドを行う可動部材と固定装置基部とにそれぞれ位置決め用の突起部（第一位置決め突起部と第二位置決め突起部）が設け
られ、それらの突起部と被係止物側の位置決め用孔部との接触関係によって、可動部材と固定装置基部との相対位置関係が決定される。特に、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部とが位置決め用孔部と接触することで、相対的スライド動作（所定係合移動および／または所定係合解除移動）が規制され、その結果、可動部材と固定装置基部との位置が係合解除位置に半ば自動的に特定されることになる。この係合解除位置は、ユーザにとっては、一対の挿入部を連通孔から抜出を行いたい位置でもある。そこで、このように第一位置決め突起部と第二位置決め突起部によって、係止対象物／被係止物に対する係合解除状態における可動部材と固定装置基部の位置が自動的に特定／決定することで、係止部が被係合物側孔部と引っかかることなどを防止できるため、ユーザの上記抜出操作が比較的容易に行われ得る。この際、係止対象物と被係止物との位置決めを、例えば一方に位置決め用孔部、他方に位置決め用凸部を設けるなどして行っておけば、固定用孔部と被係止物側孔部とが連通し連通孔の形成を保てるため、係止部／挿入部の抜き出しをより容易なものとできる。
【０１２７】
なお、上記した突起部と孔部は互いに逆の関係、すなわち固定装置本体部側に孔部を設け、係止対象物側に凸部を設けても上記同様の作用が得られる。また、二つある突起部の内、一方を固定装置本体部側に設け、他方を係止対象物側に設け、それぞれに対向する側に孔部を設けてもよい。さらに、一つの孔部に両突起部が配設されるようにしても上記同等の作用が得られる。すなわち、可動部材の係止対象物と接する面上、及び固定装置基部の係止対象物と接する面上のそれぞれと、係止対象物における固定装置本体部と接する面上とのうち、一方に位置決め用孔部が設けられ、他方に位置決め用突起部が設けられ、位置決め用突起部は、それぞれ対応する位置決め用孔部に納められるように構成され、そして、可動部材と固定用装置基部との所定係合解除移動において、各位置決め用突起部が位置決め用孔部の縁に接触した際、該可動部材と該固定用装置基部とは係止解除位置に規定されるように構成されてもよい。この結果、位置決め用突起部は、固定装置が配置された際に位置決め用孔部内に配置され、係合部と被係合部材とが係合した状態から所定係合解除移動が行われることで位置決め用突起部が位置決め用孔部の縁に接触した際に、挿入部が連通孔に対して抜き出し自在となるように、連通孔が位置する係止対象物や被係止物に対する挿入部の相対位置が規定される。
【０１２８】
また、上述までの係止対象物固定装置において、固定装置本体部は、係合部が被係合部材に対して係合が解除された状態であるとき、挿入部が連通孔に対して抜き出し自在となるように、係止対象物及び被係止物の少なくとも一方に対する挿入部の相対位置を位置決めする位置決め部を有するようにしてもよい。すなわち、相対的スライド以外の動作によって係合部との係合およびその解除を行う係止対象物固定装置においても、上述した理由と同様の理由で、係合部による係合が解除される状態で、係止対象物に対する固定装置本体部の相対位置を位置決めする位置決め部は有用である。
【０１２９】
ここで、上述までの係止対象物固定装置において、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って、固定装置本体部と係合部との間に延在する平面部であって、該平面部の面部分は相対的なスライドのスライド方向に沿って形成される位置決め平面部を、更に備えるようにし、そして、係合部が、相対的なスライドにより被係止物に対して係合する状態となると、位置決め平面部は、固定用貫通部と連通する被係止物側位置決め孔部と、被係止物側孔部と連通する被係止物側位置決め孔部に挿入された状態となるように構成してもよい。
【０１３０】
すなわち、上記係止対象物固定装置では、固定装置本体部と係合部との間に、挿入部に加えて位置決め平面部が備えられる。この位置決め平面部は、係合部の係合状態において、上記被係止物側位置決め孔部と被係止物側位置決め孔部とに挿入された状態となるので、係合部が係合状態に至る過程での、その係合部の位置決めを行う機能を果たす。特に、可動部材がスライド部材で構成される場合、相対的スライドにしたがって、上記位置決め
平面部が被係止物側位置決め孔部と被係止物側位置決め孔部とに挿入されるように構成されると、その相対的スライドにおける位置決め機能を果たすことになる。特に、相対的スライドのスライド方向に交差する方向への位置決めを行うべく、位置決め平面部の、被係止物側位置決め孔部及び被係止物側位置決め孔部に対する相対的位置関係を決定するのが好ましい。
【０１３１】
係止対象物固定装置は、さらに、挿入部の連通孔への挿入方向に沿って、固定装置本体部と係合部との間に延在する、少なくとも二つの対向する面部分が相対的なスライドのスライド方向に沿って形成される平面部を、備え、そして、平面部は、少なくとも係止位置において、固定用孔部及び被係止物側孔部のそれぞれに設けられた、これらと連通する当該平面部を収納する固定用収納部及び被係止物側収納部に収納される位置に配置されるようにしてもよい。
【０１３２】
このように構成すれば、上記したように係止部／挿入部の、挿入方向以外の方向における係止対象物上での相対位置を確実な位置に導くことができ、係合状態においてこの方向における位置決めを行うことができるだけでなく、さらに、当該方向成分を含む衝撃力が加えられた際、その力が挿入部と係止対象物並びに被係止物との間のみで伝達されるのを分散して伝達することができる。すなわち、このような衝撃力（通常想定される、被係止物の落下等に起因する衝撃力など）が発生した場合に、平面部が連通孔の全部またはその一部と当接可能なように構成することで、衝撃力を分散して伝達することが可能となる。したがって、係止物固定装置／被係止物／係止対象物の破損等を防止することができ、また、係止物固定装置による係合状態を維持することも可能となる。
【０１３３】
次に、本発明に係る第三の係止対象物固定装置は、係止対象物に設けられた固定用孔部と被係止物に設けられた被係止物側孔部とを用いて、該係止対象物と該被係止物とを固定する係止対象物固定装置であって、係止対象物固定装置は、固定用孔部及び被係止物側孔部が重なって形成された連通孔に挿入され、係止対象物と係合し、係止対象物と被係止物とを固定する係止部が設けられた挿入部を有する固定装置本体部を備え、係止部は、係止対象物と被係止物とを係合する状態において、固定用孔部及び被係止物側孔部のそれぞれに連通して設けられている固定用収納部及び被係止物側収納部に収納され、衝撃が発生した際に固定用収納部及び被係止物側収納部の少なくとも一方に当接可能に構成された平面部を備えている。この構成によっても上記したような作用・効果を奏し、係止対象物の一方の側からのアクセスのみで係止対象物と被係止物とを着脱可能に固定するという、従来技術では係止部や挿入部に極めて多大な負荷がかかっていた構成において、当該構成を維持し、かつ、固定状態を良好に維持し得る。
【０１３４】
また、係止対象物に設けられた固定用孔部と被係止物に設けられた被係止物側孔部とを用いて、該係止対象物と該被係止物とを固定する係止対象物固定装置であって、係止対象物固定装置は、固定用孔部及び被係止物側孔部が重なって形成された連通孔に挿入され、係止対象物と係合し、係止対象物と被係止物とを固定する係止部が設けられた挿入部を有する固定装置本体部を備え、係止部は、係止対象物と被係止物とを係合する状態において、固定用孔部に連通して設けられている固定用収納部に収納され、衝撃が発生した際に固定用収納部に当接可能に構成された平面部を備えていてもよい。この構成によっても、上記同等の作用効果を奏する。
【０１３５】
また、上述までの挿入部は、前記固定用孔部及び前記被係止物側孔部に対して挿入される方向の先端部分の角が面取りされていてもよい。これによれば、挿入部が固定用孔部及び被係止物側孔部に対して挿入される際、これらに挿入部が接触しても被係止物や係止対象物を傷めたり、あるいは挿入部を傷めたりする事が無くなる。
【０１３６】
また、本発明を、係止対象物を被係止物に固定するための固定方法の側面から捉えることも可能である。すなわち、本発明は、係止対象物に設けられた固定用孔部と被係止物に設けられた被係止物側孔部とを用いて、該係止対象物と該被係止物とを固定するための固定方法であって、固定装置本体部に設けられる可動部材であって該固定装置本体部と相対移動可能な可動部材に設けられた挿入部を、被係止物の一方側から、固定用孔部及び被係止物側孔部が重なって形成された連通孔に対して順に挿入する第一ステップと、固定装置本体部が被係止物の一方側に配置された状態においてユーザが該固定装置本体部と相対的な移動を行うために可動部材に設けられる操作部を操作し、挿入部に設けられ、上記被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能な係合部を該被係合部材に対して係合させる第二ステップと、を含む。
【０１３７】
また、本発明は、係止対象物固定装置を製造するための成型用金型であってもよい。すなわち、ロック部材を有する上記何れかに記載の係止対象物固定装置の前記ロック部材を、前記可動部材と前記固定装置本体のうち少なくとも一方である非接続部材と前記ヒンジ接続部を介して接続されるように一体成型する成型用金型であって、前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記被係止物側の面を成型する第一の金型と、前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記被係止物側と反対側の面を成型する第二の金型と、を備え、前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される型枠に樹脂が注入されることで、前記ヒンジ接続部により接続された状態の前記非接続部材と前記ロック部材とを一体成型するようにしてもよい。なお、非接続部材とは、ロック部材と上記ヒンジ接続部を介して接続されるあらゆる部材であり、例えば、上記可動部材や上記固定装置本体を例示できる。
【０１３８】
可動部材または固定装置本体とヒンジ接続部を介して接続されるロック部材を、ヒンジ接続部、及び可動部材または固定装置本体と共に一の金型で一体成型する場合、ロック部材を可動部材または固定装置本体の何れかと当接する状態で一体成型するとロック部材が可動部材または固定装置本体と癒着してしまう。ここで、ロック部材が可動部材または固定装置本体と当接しない状態、換言すると、ロック部材が前記回転移動により前記間隙に至らない状態で成型されるように金型の成型面を構成することにより、このような癒着を防ぐことが可能になる。この場合において、前記第一の金型および前記第二の金型が、前記ロック部材が前記間隙に至る状態から略９０度回転移動された状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面を成型するようにすれば、これら第一の金型および第二の金型の分離を容易にすることができる。
【０１３９】
ロック部材が設けられた可動部材及び固定装置基部の少なくとも一方である被接続部材を作成するための成型用金型であって、成型用金型は、被接続部材とロック部材とを、ヒンジ接続部を介して略９０度の位置関係で接続した状態で樹脂が注入されて一体整形する金型によって作成された被接続部材は、被接続部材のヒンジ接続部側端部とロック部材のヒンジ接続部側端部とをロックさせた際（略０度の位置関係にした際／上記間隙にヒンジ接続部を至らせた際）、両端部間に隙間が生じない。したがって、ロック部材が係合状態を維持する際にがたつきが生じる可能性を極めて小さなものにできる。上記したような脱着機構において係合状態ががたついてしまうと、係止爪の相対位置がずれてしまうこととなり、係止爪が被係止物側孔部等から外れやすくなってしまうといった問題が生じるが、以上の金型で作成された固定装置によれば、そのようながたつきが生じる可能性をなくす／極めて低くすることができるため、上記したような被係止物の一方の側からのみのアクセスによって着脱を行う固定装置の実現性に大いに寄与する。なお、「略９０度」とは、少なくとも「略０度」、すなわち、成型品において上記両端部の間に隙間が生じてしまったり、成型後にカッタなどを用いてヒンジ接続部を設ける必要性が出てしまい少なくとも
カッタの幅分隙間が生じてしまったりしてしまう角度での成型を含まないという意味であり、上記間隙にロック部材が嵌合された状態を０度としロック部材の回動方向に、一般には４５度以上、好適には７０度以上、上限としては１８０度以下、一般には１３５度以下、好適には１１０度以下とされ、望ましくは９０度の極近傍の角度で成型される。９０度の極近傍の角度で成型すれば、型が２つでよくなったり、型を抜くのが容易になったりする等の利点がある。
【０１４０】
また、本発明は、上記成型用金型を用いた係止対象物固定装置の製造方法であってもよい。すなわち、上記の成型用金型を用いて、前記ヒンジ接続部を介して接続される前記ロック部材と前記非接続部材とを製造する係止対象物固定装置の製造方法であって、前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される前記型枠に前記樹脂を注入するステップと、前記第一の金型と前記第二の金型とを分離することにより、前記型枠内に成型された前記非接続部材によって連結される前記ロック部材と前記非接続部材とを取り出すステップと、を有するものであってもよい。
【０１４１】
これによれば、第一の金型と第二の金型とが連結されることにより形成される型枠に樹脂を注入し、その後これら金型を分離することにより、ヒンジ接続部を介して接続されるロック部材と非接続部材とを一体成型することが可能である。なお、本製造方法は、例えば、熱溶解した樹脂を型枠に注入し、該樹脂が冷却によって硬化した後に金型を分離して成型物を取り出しても良い。
【発明の効果】
【０１４２】
書類等を綴じる綴じ具をファイル本体の一方側からの作業のみで着脱自在に固定することを可能とするファイルのための綴じ具固定装置、綴じ具固定装置、及び成形用金型を提供することができる。
【０１４３】
また、係止対象物を、被係止物を挟んだ両側のうち一方側からの作業のみで着脱自在に固定することを可能とする係止対象物固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図３Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図４Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図４Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の断面図である。
【図５Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図５Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の断面図である。
【図６Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第一の図である。
【図６Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第二の図である。
【図６Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第三の図である。
【図７】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具が固定される手順を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が綴じ具およびファイル本体に挿入されて、係合解除状態にあるときの断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｂの状態にある固定装置を、ファイル本体の外側から見たときの図である。
【図８Ｄ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が綴じ具およびファイル本体に挿入されて、係合状態に至ったときの図である。
【図８Ｅ】図８Ｄの状態にある固定装置の断面図である。
【図８Ｆ】図８Ｄの状態にある固定装置を、ファイル本体の外側から見たときの図である。
【図８Ｇ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態に至り、挿入空間にロック部材が嵌めこまれた状態を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の係合爪によるファイル本体の係合の状態を拡大して示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置において、ロック部材近傍の拡大図である。
【図１０Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるロック部材の挿入空間への嵌り込みを示す第一の図である。
【図１０Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるロック部材の挿入空間への嵌り込みを示す第二の図である。
【図１１】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の係合爪の形状を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第一の図である。
【図１２Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第二の図である。
【図１２Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第三の図である。
【図１３Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるスライド突起部とスライド溝部との相関関係を示す第一の図である。
【図１３Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるスライド突起部とスライド溝部との相関関係を示す第二の図である。
【図１４】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における突状部とスライド凹部との相関関係を示す図である。
【図１５】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における平面突出部の機能説明をするための図である。
【図１６】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図１８Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図１８Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図１９Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図１９Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の断面図である。
【図２０Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図２０Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の断面図である。
【図２１】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図２３】本発明の第二の実施例に係る固定装置によって綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す図である。
【図２４】図２３に示す状態をファイル本体の外側から見たときの図である。
【図２５】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図２６】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す図である。
【図２７】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図２８】本発明の第三の実施例に係る固定装置によって綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す図である。
【図２９】図２８に示す状態をファイル本体の外側から見たときの図である。
【図３０Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図３０Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図３１Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図３１Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の背面図である。
【図３２Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図３２Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の背面図である。
【図３３】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成するスライド部材の構成を示す図である。
【図３４Ａ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図３４Ｂ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の背面図である。
【図３５Ａ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図３５Ｂ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の背面図である。
【図３６Ａ】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図３６Ｂ】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図３７】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第一の図である。
【図３８】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第二の図である。
【図３９】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第三の図である。
【図４０】本発明の第七の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す第一の図である。
【図４１】図４０に示す固定装置によって固定される綴じ具のベースプレート上に設けられた孔部を示す図である。
【図４２】本発明の第七の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す第二の図である。
【図４３】図４２に示す固定装置に設けられた係合爪の拡大図である。
【図４４】本発明に係る固定装置が適用されるファイル本体に付属させることが可能な、該ファイル本体の背表紙部のカバーの構成を示す図である。
【図４５】図４４に示す背表紙部のカバーの、ファイル本体への装着手順を示す図である。
【図４６】第二スライド部材の断面図である。
【図４７】金型の断面図である。
【図４８】第二スライド部材の部分拡大図である。
【図４９】離型時の図である。
【図５０】離型時の部分拡大図である。
【図５１】変形例に係る固定装置の適用例を示す図。
【図５２】変形例に係る固定装置を示す図。
【図５３Ａ】変形例に係る固定装置の使用方法を示す図。
【図５３Ｂ】変形例に係る固定装置の使用方法を示す図。
【図５４】本発明の第十一の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図５５】綴じ具がファイル本体に固定された状態を、ファイル本体の外側から示す図である。
【図５６】図５５に示す状態のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図５７】本発明の第十二の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す図である。
【図５８】本発明の第十二の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す図である。
【図５９】本発明の第十二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の状態図である。
【図６０】本発明の第十二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の状態図である。
【図６１】本発明の第十二の実施例に係る綴じ具の固定装置をテーブルに適用した場合の図である。
【図６２】本発明の第十二の実施例に係る綴じ具の固定装置をテーブルに適用した場合の図である。
【図６３】本発明の第十二の実施例に係る綴じ具の固定装置をテーブルに適用した場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０１４５】
ここで、本発明に係る綴じ具の固定装置（以下、単に「固定装置」という。）の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本発明に係る固定装置は、書類等を綴じるための綴じ具を備えるファイルに適用されるものであり、本発明が有する技術的思想が同一の範囲である限り、特定の綴じ具や特定のファイリング装置に限定適用されるものではない。すなわち、本実施例は、あらゆる機械要素に適用することが可能であり、例えば、自動車の内装部品といった自動車部品やその他の機械部品の組み付け、或いはテーブルの脚部やキャビネット同士の連結部分等に対しても適用可能である。また、このような機械部品の他、例えば、室内装飾として壁面に固定する絵画等の据付や、壁面に据付可能な薄型のテレビジョン装置、エアコン等の取り付け台座等に対しても適用可能である。なお、係止対象物および被係止物は板状である場合に本実施例は好適に適用できるが、固定装置が当接する部位さえ板状であれば、係止対象物および被係止物全体が板状である必要はない。なお、本明細書においては、固定装置の使用時において、ユーザ側に面する側を表側、その反対を裏側と表現するとともに、相対的に裏側から表側に向かう方向を上向きの方向と設定し、その逆の向きを下向きの方向と設定する。
【実施例１】
【０１４６】
図１は、本実施例に係る固定装置１と、それによってファイル本体８０に固定される綴じ具６０が示されている。なお、図１に示す綴じ具６０の状態は、実際に固定装置１によって綴じ具６０が固定されるときの状態ではなく、該綴じ具６０の概略構成が把握しやすいように例示的に示される状態である。ここで、係止対象物固定装置としての固定装置１、係止対象物としての綴じ具６０、被係止物としてのファイル本体８０の概略的な構成を示すと、固定装置１は固定装置本体部を構成する一方が固定装置基部で他方が可動部材としての第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を有しており、ファイル本体８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部８０ａと、表表紙に相当する表表紙部８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具６０は、ベース部材６１、第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５を有しており、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされた状態でベース部材６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、これらの部品の詳細は、順次説明していく。
【０１４７】
先ず、固定装置１を構成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の構成について、図２Ａ−図５Ｂに基づいて説明する。第一スライド部材１０と第二スライド部材３０は、後述する図３Ａ、３Ｂ等に示すように組み合わせられことで、互いが相対的にスライドすることが可能となり、当該スライドが可能な状態において本発明に係る固定装置１としての機能を発揮する。なお、この両スライド部材による相対的なスライドを、以下「相対的スライド」と言う。
【０１４８】
ここで、図２Ａは、第一スライド部材１０の構成を示す図であり、図中左側が第一スライド部材１０の上面図、図中右側がその背面図となっている。図２Ｂは、第二スライド部材３０の構成を示す図であり、図中左側が第二スライド部材３０の上面図、図中右側がその背面図となっている。また、図３Ａは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を組み合わせて固定装置１を形成したときの、該固定装置１の上方斜視図であり、図３Ｂは、その固定装置１の下方斜視図である。次に、図４Ａは、固定装置１が綴じ具６０を固定するために採る、後述する「係合状態」を固定装置１の上方から示す図であり、図４Ｂは、図４Ａに示す係合状態の断面図である。また、図５Ａは、固定装置１が綴じ具６０の固定を解除するために採る、後述する「係合解除状態」を固定装置１の上方から示す図であり、図５Ｂは、図５Ａに示す係合状態の断面図である。
【０１４９】
先ず、第一スライド部材１０について、図２Ａに基づいて説明する。第一スライド部材１０の表側の構成については、該第一スライド部材１０は、長手方向に延びる二本の平行
な縦フレーム１１を、三本の平行な横フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃで連結するとともに、縦フレーム１１の一方の端部に操作部１６が設けられた形状を有している。なお、横フレーム１４ｃは、操作部１６が設けられた縦フレーム１１の端部とは逆の端部に位置する。ここで、縦フレーム１１上には、同じように長手方向に延びる二本の平行な上側縦フレーム１２が設けられている。したがって、縦フレーム１１及び横フレーム１４ａ〜１４ｃの上面と、上側縦フレーム１２の上面とは同一面には位置せず、段差形状を形成することになる。また、上側縦フレーム１２の端部１２ａは被阻害部としての端部であって、横フレーム１４ｃの外側の辺よりも第一スライド部材１０の外側に若干量飛び出して形成されている。
【０１５０】
ここで、二本の縦フレーム１１と操作部１６及び横フレーム１４ａとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ａが形成され、同様に二本の縦フレーム１１と横フレーム１４ａ及び横フレーム１４ｂとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ｂが形成され、同様に二本の縦フレーム１１と横フレーム１４ｂ及び横フレーム１４ｃとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ｃが形成されている。そして、上側縦フレーム１２の一部が貫通領域１５ｃ上に突出するように形成されるスライド突起部１３が、その上面が各上側縦フレーム１２の上面と面一となるように設けられている。したがって、横フレーム１４ａ〜１４ｃの上面と、スライド突起部１３の上面とは面一にはならない。なお、このスライド突起部１３は上記収容突起部に相当し、後述するスライド溝部３２とともに、係合解除位置維持部や相対移動許容部として機能し得る。
【０１５１】
また、操作部１６は、ユーザが第一スライド部材１０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部１７が設けられることで、更にユーザの指が操作部１６に掛かり易く工夫されている。更に、操作部１６において、その貫通孔と貫通領域１５ａとを連通するように窪み部１８が設けられている。
【０１５２】
次に、第一スライド部材１０の裏側の構成について説明する。縦フレーム１１の下面は、円柱形状の位置決め突起部２１を除いて、面一の平面となっている。この位置決め突起部２１は、スライド突起部１３の近傍に設けられ、後述する綴じ具６０側の位置決め孔部６４に対応する。そして、貫通領域１５ａのうち各縦フレーム１１に沿う辺に、段差部２０がそれぞれ設けられている。この段差部２０の下面は縦フレーム１１の下面より固定装置１の表側に下がって形成される。同様に、縦フレーム１１の下面より固定装置１の表側に下がって形成される段差部１９が、貫通領域１５ｃのうち各縦フレーム１１の横フレーム１４ｃ側の端部にそれぞれ設けられている。なお、段差部１９および段差部２０の長さは、概ね同一である。
【０１５３】
また、横フレーム１４ａ及び横フレーム１４ｃの各々には、綴じ具６０をファイル本体８０に対して固定するための該ファイル本体８０への係合を行う係合爪２２、２３が、裏側に突出するように設けられている。各係合爪の詳細な構造については、後述する。また、横フレーム１４ｂには、その下面が弧状に窪んだスライド凹部２４が、第一スライド部材１０の長手方向に沿って形成され、その結果、貫通領域１５ｂと１５ｃは、スライド凹部２４によって連通された状態となる。なお、係合爪２２、２３の第一スライド部材１０の長手方向に沿った中心軸及びスライド凹部２４の延在方向に沿った中心軸は一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。
【０１５４】
次に、第二スライド部材３０について、図２Ｂに基づいて説明する。該第二スライド部材３０は、長手方向に延びるベース部３１を有している。そして、ベース部３１の一方の端部には、ベース部３１の本体側から延びる二本の連結部３１ａを介して操作部３８が設
けられており、上記操作部１６と同様に、操作部３８は、ユーザが第二スライド部材３０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部３９が設けられることで、更にユーザの指が操作部３８に掛かり易く工夫されている。また、操作部３８と連結部３１ａとの接続部位の近傍に、第二スライド部材３０の外側に飛び出した平面状の突出部であって阻害部としての平面突出部（干渉部）４０が設けられている。この平面突出部（干渉部）４０の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該平面突出部（干渉部）４０の下面は、ベース部３１の下面と面一に形成される。
【０１５５】
更に、連結部３１ａとベース部３１との接続部位の近傍に、第二スライド部材３０の外側に飛び出したスライド突起部４４が、ベース部３１の長手方向に沿って設けられている。このスライド突起部４４の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部４４の下面は、ベース部３１の下面と面一に形成される。
【０１５６】
ここで、二本の連結部３１ａと、ベース部３１及び操作部３８によって囲まれることで、第二スライド部材３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域３４が形成される。そして、この貫通領域３４のうちベース部３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部３１に対して相対的に回転し貫通領域３４内に出入り自在のロック部材３６が設けられている。このロック部材３６の詳細な構成については、後述する。
【０１５７】
また、ベース部３１の長手方向の端部のうち、上記操作部３８が設けられた端部とは反対側の端部に、連結部３１ａと同様に、ベース部３１の本体側から延びる二本の連結部３１ｂを介してスライド突起部４５が設けられている。このスライド突起部４５は、二本の連結部３１ｂの端部のうち、ベース部３１と連結される端部とは反対側の端部を横フレームとして連結するとともに、第二スライド部材３０の外側に飛び出して形成される。そして、このスライド突起部４５の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部４５の下面は、上記スライド突起部４４の下面と同一平面上に位置するように形成される。
【０１５８】
ここで、二本の連結部３１ｂと、ベース部３１及びスライド突起部４５によって囲まれることで、第二スライド部材３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域３５が形成される。そして、この貫通領域３５のうちベース部３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部３１に対して相対的に回転し貫通領域３５内に出入り自在のロック部材３７が設けられている。なお、このロック部材３７の構成は上記ロック部材３６と同一であり、その詳細な構成については後述する。
【０１５９】
更に、ベース部３１の上面において、長手方向に延びる二本の側辺を、それぞれ、該長手方向に沿って切り欠くことでスライド溝部３２が形成されている。このスライド溝部３２の深さは、ベース部３１の裏面まで到達しない深さである。そして、スライド溝部３２の中央部分には、このスライド溝部３２内の領域を二つの分割領域３２ａ、３２ｂに分割するように突起部３３が設けられている。
【０１６０】
次に、第二スライド部材３０の裏側の構成について説明する。ベース部３１には、裏側において環状のフレーム部３１ｃが、表側において上述したスライド溝部３２が設けられた場所を含むように、ベース部３１の裏側に設けられている。フレーム部３１ｃが配置されたベース部３１においてはその厚さが厚くなるため、スライド溝部３２を形成するために切り欠いた分だけベース部３１の強度が低下するのを、フレーム部３１ｃで強度を補うことができる。そして、このフレーム部３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材３０の長手方向の辺の下面には、固定装置１の裏側に突出する円柱形状の位置決め突起部４１
が設けられており、これは、上記位置決め突起部２１と同様に、後述する綴じ具６０側の位置決め孔部６４に対応する。
【０１６１】
また、フレーム部３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材３０の幅方向（長手方向に垂直な方向）の辺には、その下面が弧状に窪んだスライド凹部４６が、第二スライド部材３０の長手方向に沿って形成され、その結果、フレーム部３１ｃで囲まれた内側の領域とその外側の領域とが、スライド凹部４６によって連通された状態となる。更に、第二スライド部材３０の裏側において、スライド突起部４４と４５の近傍に、それぞれ、綴じ具６０をファイル本体８０に対して固定するための該ファイル本体８０への係合を行う係合爪４２、４３が、裏側に突出するように設けられている。これらの係合爪の構成は上記の係合爪２２、２３と同じであり、その詳細な構造については後述する。また、係合爪４２、４３の第二スライド部材３０の長手方向に沿った中心軸及びスライド凹部４６の延在方向に沿った中心軸は一致するように、各構成が設けられている。
【０１６２】
このように構成される第一スライド部材１０と第二スライド部材３０は、樹脂製である。そこで、樹脂の弾性変形等を利用して、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とを組み合わせることで本発明に係る固定装置１が形成され、その固定装置１の構成を図３Ａ及び図３Ｂに示す。そこで、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との組み合わせ手順について説明する。
【０１６３】
先ず、第一スライド部材１０の縦フレーム１１を、貫通領域１５ｃの近傍で外側に引っ張り、該縦フレーム１１をやや拡幅させる。その状態で、第二スライド部材３０の係合爪４２を貫通領域１５ｃ内に通すとともに、該係合爪４２近傍のスライド突起部４４が、第一スライド部材１０の段差部１９に接触するように、両スライド部材を組み合わせる。このとき、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０のスライド溝部３２内の領域に収められる。その後、第一スライド部材１０の貫通領域１５ａに対して、第二スライド部材３０の係合爪４３を挿入するとともに、該係合爪４３近傍のスライド突起部４５が、第一スライド部材１０の段差部２０に接触するように、両スライド部材を更に組み合わせる。
【０１６４】
このように第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とが組み合わされた固定装置１では、第二スライド部材３０が、第一スライド部材１０の横フレーム１４ａ〜１４ｃ上に位置するとともに（図３Ｂを参照）、該横フレーム１４ａ〜１４ｃと上側縦フレーム１２とで概ね形成される、第一スライド部材１０の長手方向に延在するスライド空間内を、該第一スライド部材１０に対して相対的にスライド（上記相対的スライド）を行うことが可能となる（図３Ａを参照）。このとき、図３Ａ、３Ｂに示すように、第二スライド部材３０は、第一スライド部材１０の横フレーム１４ａ〜１４ｃとスライド突起部１３とによって上下方向で挟まれた状態となるため、上記スライド空間内における相対的スライドを円滑に行うことができる。また、図３Ｂに示すように、第二スライド部材３０は、そのスライド突起部４４、４５が第一スライド部材１０の段差部１９、２０によってスライド方向にガイドされることになるため、第二スライド部材３０と第一スライド部材１０の分離を抑制しながら、円滑な相対的スライドを担保することができる。
【０１６５】
ここで、第一スライド部材１０に設けられる係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０に設けられる係合爪４２、４３は、各々の形状は同一である。そこで、係合爪２２を代表として、各係合爪の具体的な構成を説明する。図３Ｂに示すように、係合爪２２は、（１）第一スライド部材１０の横フレーム１４ａから、固定装置１の裏側に延出する板状の挿入片であって、挿入部としての挿入片２２ｂと、（２）該挿入片２２ｂの先端部分において該挿入片２２ｂに対して直交し第一スライド部材１０の長手方向に平行な係合片であって、係合部としての係合片２２ａと、（３）係合片２２ａから垂直に立設し横フレーム
１４ａにまで至る板状の部材であって、第一スライド部材１０の長手方向に沿って該板状の平面部が延在し且つ挿入片２２ｂに対しても直交する位置決め片であって、位置決め平板部としての位置決め片２２ｃとを有する。また、上述のように係合爪２２以外の係合爪についても、該係合爪２２と同一の構成を有しており、図面には参照番号は記載していないが、係合爪２３、４２、４３の各々において、係合片、挿入片、位置決め片を指し示す場合には、それぞれ各係合爪の参照番号の後に、ａ、ｂ、ｃを添える。係合爪２２、２３、４２、４３にそれぞれある挿入片や係合片の先端部分はテーパー状に面取りがなされており、これらの部材が後述するファイル側係合孔部８６やファイル側係合時位置決め孔部８７に挿通される際、これらの孔部や係合爪同士が接触して損傷したり変形したりするのを抑制する。
【０１６６】
このように構成される係合爪２２では、係合爪２２が重ねられた綴じ具６０とファイル本体８０の方向に相対的に近づくと、該係合片２２ａと第一スライド部材１０（特に、横フレーム１４ａ）との間に綴じ具６０やファイル本体８０とが収められ、その結果、係合爪２２が該綴じ具６０及びファイル本体８０を係合することで、該綴じ具６０の固定を行うことになる。ここで、係合爪２２において係合片２２ａと第一スライド部材１０との間の開口部分（挿入片２２ｂに対向する部分）を、係合爪２２の「開口部」と称し、該開口部から挿入片２２ｂの方に向かって綴じ具６０等を収め、該綴じ具６０等を係合するときの係止爪２２による係合方向（挿入片２２ｂから開口部に向かう方向）を本発明に係る「保持方向・係合方向」と定義する。また、係合爪２２によって綴じ具６０等の係合が行われるとき、位置決め片２２ｃは、係合爪２２が係合を行うべき所定の位置に該係合爪２２を導く。このような固定装置１による綴じ具６０の固定については、後述にて詳細に説明する。
【０１６７】
また、第一スライド部材１０の係合爪２２、２３の係合方向は同一であり、第二スライド部材３０の係合爪４２、４３の係合方向は同一であるが、係合爪２２、２３の係合方向は、係合爪４２、４３の係合方向と逆向きとなっている。そして、固定装置１では、図３Ｂに示すように、係合爪２３と係合爪４２が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成し、同様に、係合爪２２と係合爪４３が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成している。
【０１６８】
ここで、各一対の係合爪においては、一方の係合爪と他方の係合爪との距離（正確には、両係合爪が有する挿入片間の間隔。以下、「爪間距離」という。）は、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って変動する（なお、図３Ａ、３Ｂに示す状態は、爪間距離が最も広がった状態を示し、後述する「係合状態」に相当する。）。そして、係合爪の爪間距離が最も広がった状態で、第二スライド部材３０側に設けられたロック部材３６、３７を回転変位させることで、その係合爪の間に形成された空間（以下、「挿入空間」と言う。）にロック部材３６、３７の一部又は全部が入り込み、その結果、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが制限され、上記「係合状態」が維持されることになる。また、再び、相対的スライドを行いたい場合は、このロック部材３６、３７を先とは逆方向に回転変位させることで、係合爪の間に形成された空間から該ロック部材を取り除けばよい。
【０１６９】
ここで、ロック部材３６、３７の詳細な構成について、図３Ａに基づいて説明する。なお、ロック部材３６及び３７は同一の構成であるため、代表としてロック部材３６についてのみ説明する。ロック部材３６は、第二スライド部材３０のベース部３１に対してヒンジ結合される板状の操作板部３６ｄと、該操作板部３６ｄに対して垂直に立設し板状の部材であって、その板状の平面がベース部３１の幅方向に延びる第一板部３６ａと、該操作板部３６ｄに対して垂直に立設し板状の部材であって、第一板部３６ａに対しても直交する第二板部３６ｂと、第一板部３６ａの板状の平面上であって該第二板部３６ｂとの結合
箇所とは反対側の平面上に、操作板部３６ｄに対して垂直となるように半円柱状の接触部３６ｃとを有している。また、上述のようにロック部材３７についても、ロック部材３６と同一の構成を有しており、図面には参照番号は記載していないが、ロック部材３７において、第一板部、第二板部、接触部、操作板部を指し示す場合には、それぞれの参照番号は３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄとする。これらロック部材３６、３７の機能については、後述にて詳細に説明する。
【０１７０】
また、図３Ｂに示すように、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０が組み合わされた固定装置１においては、各スライド部材の裏側に設けられた位置決め突起部２１、４１は隣接して配置されることになる。なお、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って、位置決め突起部２１と位置決め突起部４１の相対位置関係は変化することになる。そして、これらの突起部は、上述のように、綴じ具６０側の位置決め孔部６４内で変位することで、両スライド部材の位置決めを行う機能を有するが、この点については後述する。
【０１７１】
また、図３Ｂに示すように、固定装置１の裏側において、第一スライド部材１０のスライド凹部２４と第二スライド部材のスライド凹部４６は、それぞれの中心軸が一致し、一列に並ぶ関係となる。なお、これらのスライド凹部については、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って、スライド凹部２４とスライド凹部４６の相対位置関係は変化することになる。
【０１７２】
ここで、固定装置１においては、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドによって、両スライド部材が採る位置によって、上述した一対の係合爪の状態が変化し、その結果、各係合爪を介した綴じ具６０等の係合状態が変化することで、綴じ具６０の固定またはその取り外しが行われることになる。そこで、本発明に係る固定装置１及びそれを用いたファイルの構成の理解を助けるために、先ずは、固定装置１における係合状態について図４Ａ及び４Ｂに基づいて、係合解除状態については図５Ａ及び５Ｂに基づいて説明する。
【０１７３】
固定装置１の係合状態では、図４Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１０の操作部１６と第二スライド部材３０の操作部３８とが互いに最も近接した相対位置関係、換言すると、第二スライド部材３０が第一スライド部材上に形成される上記スライド空間内で最も奥までスライドした状態となる。この係合状態にある固定装置１において各スライド部材が採る位置を「係合位置」と称する。固定装置１が係合状態にあるときの特徴は、図４Ｂに示すように、対をなす第一スライド部材１０側の係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０側の係合爪４３、４２とがそれぞれ最も離間した状態（爪間距離が最大）となる。その結果、各係合爪が図４Ｂには図示されていない綴じ具６０等に対して係合することで、綴じ具６０のファイル本体８０への固定が行われることになる。また、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０の分割領域３２ａに収まっている。
【０１７４】
一方で、固定装置１の係合解除状態では、図５Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１０の操作部１６と第二スライド部材３０の操作部３８とが互いに最も離間した相対位置関係、換言すると、第二スライド部材３０が第一スライド部材上に形成される上記スライド空間から最も多く飛び出した状態となる。この係合解除状態にある固定装置１において各スライド部材が採る位置を「係合解除位置」と称する。固定装置１が係合解除状態にあるときの特徴は、図５Ｂに示すように、対をなす第一スライド部材１０側の係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０側の係合爪４３、４２とがそれぞれ最も近接した状態（爪間距離が最小）となる。その結果、各係合爪が図４Ｂには図示されていない綴じ具６０等に対して係合しないため（係合位置から係合解除位置へ各係合爪が移
動するためファイル本体８０と係合しなくなるため）、綴じ具６０のファイル本体８０への固定が解除されることになる。また、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０の分割領域３２ｂに収まっている。
【０１７５】
次に、綴じ具６０の構成について、図６Ａ〜６Ｃに基づいて説明する。綴じ具６０は、上述したようにベース部材６１、第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５を有しており、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされた状態でベース部材６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本発明に係る固定装置１は綴じ具６０をファイル本体８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。
【０１７６】
ここで、図６Ａは、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされ、それをベース部材６１に取り付けられたときの状態の上面図である。図６Ｂは、図６Ａに示す状態を裏側から見たときの図である。図６Ｃは、第一綴じ部材７０および第二綴じ部材７５の構成を示す図である。
【０１７７】
先ず、ベース部材６１は、二つの側壁部６１ｂ（図１参照）と、該側壁部６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部６１ａと、ファイル本体８０と接触することになるベース部材としてのベースプレート６１ｃを有する。また、図６Ｃに示すように、第一綴じ部材７０は、側壁部７１と、該側壁部７１の中央部分に設けられた窪み部７２と、該側壁部７１から延出する二本のパイプ管７３を有し、第二綴じ部材７５は、側壁部７６と、該側壁部７６の中央部分に設けられた窪み部７７と、該側壁部７６から延出する足管７８を有している。足管７８がパイプ管７３に挿入されることで、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされ、そしてその組み合わされた状態で、ベース部材６１のそれぞれの側壁部６１ｂに第一綴じ部材７０の側壁部７１と第二綴じ部材７５の側壁部７６が設置されることで、ベース部材６１のそれぞれの綴込爪部６１ａが、第一綴じ部材７０の窪み部７２と第二綴じ部材７５の窪み部７７に引っ掛かり、図６Ａに示す状態に至る。なお、この第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５、ベース部材６１の組合せによる綴じ具の形成は、従来からの技術による。
【０１７８】
ここで、ベース部材６１のベースプレート６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート６１ｃの中央部分に、該ベースプレート６１ｃの長手方向に延びる突状部６５が設けられている。この突状部６５は、ベースプレート６１ｃを裏面側から表面側に向かって盛り上げて形成される。そして、この突状部６５を挟んで、左右それぞれに２個ずつ且つ該突状部６５に沿って爪付位置決め孔部６２が設けられる。この爪付位置決め孔部６２は概ね矩形形状をしているが、図６Ａに示すその上下の辺においては、ベースプレート６１ｃの一部を裏側に折り曲げることで形成される位置決め爪６３が設けられている。この結果、図６Ｂに示すように、位置決め爪６３は、ベースプレート６１ｃの裏面から垂直に立設された状態となる。
【０１７９】
次に、図６Ａにおいて、突状部６５の右側に位置する二つの爪付位置決め孔部６２の間に、位置決め孔部６４が設けられている。この位置決め孔部６４は、ベースプレート６１ｃを貫通する略矩形状の孔部であり、上述した固定装置１における第一スライド部材１０の位置決め突起部２１と第二スライド部材３０の位置決め突起部４１とに対応する。
【０１８０】
更に、ベースプレート６１ｃには、突状部６５の延長上に、且つ該突状部６５を挟んで両側に、該ベースプレート６１ｃの貫通孔として形成される係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７が設けられている。係合孔部６６は略矩形状の貫通孔であり、この係合孔部６６を挟んでベースプレート６１ｃの長手方向に二つの係合時位置決め孔部６７が、該係合
孔部６６と連通するように設けられている。これらの係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７は、上記係合爪２２、２３、４２、４３の位置決め片に対応する。
【０１８１】
次に、ファイル本体８０の構成について、図７に基づいて説明する。ファイル本体８０の背表紙部８０ａにおいて、綴じ具６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、被係止物側収納部としても機能し得るファイル側位置決め孔部８２が四つ設けられている。このファイル側位置決め孔部８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具６０側の一つの爪付位置決め孔部６２が有する二つの位置決め爪６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具６０の背表紙部８０ａ上への位置決めが行われる。
【０１８２】
そして、その綴じ具６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具６０側の係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７に対応する背表紙部８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部８６とファイル側係合時位置決め孔部８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部８６を挟んで背表紙部８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部８７が、該ファイル側係合孔部８６と連通するように設けられている。
【０１８３】
このように構成される固定装置１を用いて、綴じ具６０をファイル本体８０に固定するための流れについて、図８Ａ〜図８Ｇに基づいて説明する。図８Ａは、ファイル本体８０に対して上述のように綴じ具６０を位置決め配置した状態を示している。なお、本発明に係る固定装置１は、ファイル本体８０の内側（綴じられる書類等が位置する側）に綴じ具６０を固定するものであり、ユーザによる該固定装置１による綴じ具６０の固定作業も、ファイル本体８０の内側からのみ行われる。なお、図８Ａに示す状態は、ファイル本体８０、綴じ具６０、固定装置１の相対関係を把握しやすいように、ファイル本体８０の外側から俯瞰し、且つ該ファイル本体８０を透明な状態で記載している。
【０１８４】
図８Ａに示す状態では、ファイル本体８０のファイル側位置決め孔部８２に、綴じ具６０の位置決め爪６３が嵌りこんでいる。なお、図においては当業者の理解のために位置決め爪６３を強調して記載しているが、この位置決め爪６３はファイル側位置決め孔部８２に嵌りこんでいる状態では、その孔部から背表紙部８０ａの表側には飛び出してはいない。そして、図からも分かるように、綴じ具６０側の係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７が、ファイル本体８０側のファイル側係合孔部８６とファイル側係合時位置決め孔部８７に対応して重なった状態となっている。また、図８Ａにおいて、綴じ具６０の位置決め孔部６４が記載されているが、綴じ具６０がファイル本体８０に対して位置決めされた状態では、ファイル本体８０の外側からこの状態を俯瞰するとこの位置決め孔部６４は背表紙部８０ａによって覆われた状態になる。
【０１８５】
なお、図８Ａに示された固定装置１は、上述した係合解除状態に置かれた上で、隣接している一対の係合爪２３、４２と、同様に隣接している一対の係合爪２２、４３が、ファイル本体８０の内側から、上述のように重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６に挿入されるべく一点鎖線で示すように位置合わせされている。したがって、固定装置１は、裏返された状態となっている。
【０１８６】
そして、重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６に、係合解除状態にある固定装置１の各係合爪２２、２３、４２、４３が挿入された状態が、換言すると各係合爪を構成する挿入片２２ｂ、２３ｂ、４２ｂ、４３ｂがファイル本体８０の内側から両孔部に挿入されるようにユーザによって固定装置１が操作された状態が、図８Ｂに断面図として示されている。なお、この状態では、ロック部材３６、３７は一対の係合爪の間に広がる所定の挿入空間が形成されていないため、図に示すように、各スライド部材１０、３０に対して立設した状態となっている。また、図８Ｂに示す状態をファイル本体８
０の外側から見た図が、図８Ｃに示されている。図８Ｃに示すように、ファイル側位置決め孔部８２には綴じ具６０の位置決め爪６３が嵌り合っており、また二つあるファイル側係合孔部８６に対しては、対をなす係合爪２２、４３および２３、４２のそれぞれがただ挿入された状態となっており、各係合爪とファイル本体８０との係合は行われていない。したがって、このときは、ファイル側位置決め孔部８７にも、各係合爪の位置決め片が嵌り合っていないため、図８Ｃに示すようにファイル本体８０の外側からファイル側位置決め孔部８７を視認することができる。
【０１８７】
そして、固定装置１を図８Ａ〜８Ｃに示す係合解除状態から図８Ｄ及び８Ｅに示す係合状態に移行させることで、該固定装置１による綴じ具６０のファイル本体８０への固定が行われることになる。図８Ｄは、図８Ａと同様に、ファイル本体８０の外側から、固定装置１が係合状態となることで綴じ具６０がファイル本体８０に固定された状態を示す。図８Ｄに示す状態では、固定装置１を構成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０が相対的スライドを行うことで、対をなす係合爪の爪間距離が最大とされる。これにより、各係合爪の係合片２２ａ、２３ａ、４２ａ、４３ａと各スライド部材１０、３０との間に重なり合った綴じ具６０とファイル本体８０が挟まった状態となり、以て各係合片によるファイル本体への係合が行われる。そして、このように固定装置１が係合状態に至ったとき、対をなす係合爪間には、図８Ｄに示すように各ロック部材のための挿入空間が形成される。
【０１８８】
また、固定装置１が係合状態に至るとき、各係合爪の位置決め片２２ｃ、２３ｃ、４２ｃ、４３ｃは、重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６の領域から、同様に重ねられた状態にある係合時位置決め孔部６７とファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入されることになる。なお、代表として係合爪２２について、その位置決め片２２ｃがファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入された状態を図９に示しているので、参照されたい。このように係合爪２２に設けられた位置決め片２２ｃが、ファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入されることで、固定装置１が係合解除状態から係合状態に至るときに、重なり合った状態にある綴じ具６０及びファイル本体８０に対して、固定装置１を常に決められた所定の位置に導き、その所定の位置でファイル本体８０と各係合爪との係合を行わせることができる。そのため、固定装置１による綴じ具６０の固定が、安定的に且つ確実に行われる。また、この構成により、ファイル背表紙上における係合方向とは異なる方向における固定装置１の相対位置を一定にすることもできる。さらに、固定装置１に対して当該係合方向とは異なる方向の力が加わった場合などでも、係止爪２２から綴じ具６０やファイル本体８０と当該方向における接触面積が大きいため、ファイル本体８０等への衝撃を分散させることができる。特にファイル本体８０は、一般に紙等で作成されることが多いため、このような力が加わった場合に係止爪２２によって破損してしまうことがあり、また係止爪２２の強度等によっては係止爪２２が破損してしまうことがあるが、それを好適に防止できる。
【０１８９】
そして、図８Ｄに示す固定装置１、綴じ具６０、ファイル本体８０の固定状態の断面図を図８Ｅに示し、更に図８Ｃと同様にファイル本体８０の外側から該固定状態を見たときの状態を図８Ｆに示す。これらに示す状態では、対をなす係合爪２２と４３の間に、また係合爪２３と４２の間にそれぞれ対応するロック部材３７、３６が挿入されるべき挿入空間が形成されている。そこで、図８Ｇに示すように、各ロック部材３７、３６をヒンジ結合部分を軸として回転移動させて該挿入空間に対して挿入することで、固定装置１における第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドを制限させる。これにより、各係合爪がファイル本体８０と係合する状態が維持されることになる。
【０１９０】
ここで、図１０Ａ〜図１０Ｃに基づいて、代表としてロック部材３６による上記相対的スライドの制限の様子について説明する。図１０Ａは、係合状態にある固定装置１におけ
る、第二スライド部材３０側の操作部３８近傍の拡大図を示す。第一フレーム部材１０の横フレーム１４ｃに沿って、貫通領域１５ｃ側に傾斜する傾斜部１４ｄが設けられている。また、第二スライド部材３０にヒンジ結合されたロック部材３６には、第一板部３６ａの縁に沿って、該第一板部３６ａを面取りされるように形成される傾斜部３６ｅが設けられる。なお、ロック部材３６の操作板部３６ｄがヒンジ結合部分を軸に回動するため、図１０Ａにおいて示すように、ロック部材３６が非ロック状態において操作板部３６ｄが固定装置１に対して起立し、非ロック状態であることをユーザが容易に視認可能となる。
【０１９１】
そこで、係合状態にある固定装置１において、ロック部材３６を所定の挿入空間に挿入させるべく、該ロック部材３６を回転移動させる。すると図１０Ａに示す状態の断面図である図１０Ｂで示されるように、第一スライド部材１０側の傾斜部１４ｄとロック部材３６側の傾斜部３６ｅが接触する。両傾斜部の傾斜面は、ロック部材３６が挿入空間に導かれやすくなるように形成されているため、当該接触後、ユーザが若干の力をロック部材３６に加えることで、両傾斜部に促されながら、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との間で弾性変形が生じ、その結果ロック部材３６は円滑に挿入空間の中に収められる（図１０Ｃに示す状態）。なお、図１０Ｃに示す状態では、ロック部材３６の接触部３６ｃが、第一スライド部材１０側の係合爪２３の挿入片２３ｂに接触した状態となり、且つ該ロック部材３６の第二板部３６ｂの先端部分（第一板部３６ａと繋がっていない部分であって該第一板部３６ａの反対側端部）が、第二スライド部材３０側の係合爪４２の挿入片４２ｂに接触した状態となっている。すなわち、係合爪２３と係合爪４２との間にロック部材３６が嵌まり込むことで、両係合爪の相対的な動き、すなわち第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドを制限することになる。また、ロック部材３７についても、ロック部材３６の場合と同様に、係合爪２２と係合爪４３の相対的な動きを制限することができる。なお、ロック部材３６の操作板部３６ｄがヒンジ結合部分を軸に回動するため、図１０Ｃにおいて示すように、ロック部材３６がロック状態において操作板部３６ｄが操作部３８の孔を一部覆い、操作部３８をスライド操作する際にはロック部材３６を回動して非ロック状態にする必要があることをユーザが容易に認識可能となる。
【０１９２】
ここで、図１１に基づいて、固定装置１における各係合爪の形状について説明する。なお、図１１においては、代表的に係合爪２３及び係合爪４２を記載しているが、同様の技術的思想が係合爪２２、４３にも適用される。各係合爪が図８Ｄ〜８Ｆで示すように綴じ具６０及びファイル本体８０に係合する際に、各係合片がファイル本体８０等に接触し各係合片と各スライド部材との間にファイル本体８０等が円滑に挟まれるように、対をなす係合爪２３、４２の係合片２３ａ、４２ａの先端部分には、傾斜部２３ａ１、４２ａ１が設けられている。これにより、図８Ｂ、Ｃに示す状態から図８Ｄ〜８Ｆに移行させるべく、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが容易となる。
【０１９３】
そして、このように構成される固定装置１では、重なり合った綴じ具６０の係合孔部６６およびファイル本体８０のファイル側係合孔部８６に対して挿入される、対をなす係合爪２３、４２は、それぞれの係合方向が互いに逆方向となっている。本実施例の場合は、ファイル本体８０を基準とすると、ファイル本体８０の天地方向において、係合爪２３、４２の係合方向は互いに逆向きとなる。この点については、対をなす係合爪２２、４３についても同様である。
【０１９４】
このように、重なり合った一つの係合孔部６６およびファイル側係合孔部８６に対して挿入された係合爪の係合方向が互いに異なり、好ましくは互いに逆方向となることで、ファイルの落下等によって綴じ具６０の固定部分に外力が作用したとき、その外力の向きにかかわらず、固定装置１による綴じ具６０の係合状態を良好に維持することが可能となる。ファイル本体８０に対して片側からの操作のみで着脱可能な固定装置では、わずかな衝
撃や綴じている書類等の重さによって固定装置が変形するなどして係合爪がファイル側係合孔部から抜け落ちてしまう（係合が勝手に解除されてしまう）可能性が極めて高いのに対し、本構成を採用すれば、一つのファイル側係合孔部に挿入された一方の係合爪に対して上記作用が働いても、他方の係合爪にはそれと反対の作用（締め付ける作用／係合力を強める作用）が働くため、「一つのファイル側係合孔部に対する固定装置の係合力」はどのような場合であっても良好に働くからである。したがって、係合爪の係合方向は、好ましくは、一方に係合解除方向の力が加わったとしても他方に係合強化方向の力が加わるように、互いに逆方向とされる。本実施例のようにファイル本体８０の天地方向において互いに逆向きとすることで、実用的なファイルの使用時における落下や、特に書庫等に立て掛けられて収納される場合など、一方の係合爪に対して係合解除方向の力が加わりやすく、従来提案されてきた「片側からのみのアクセスで綴じ具のファイル本体に対するアクセスを可能にする技術」では固定装置が抜け落ちてしまい実用化に至らない原因となっていた問題を解決した上で、係合爪の大きさや形状の設計自由度をより高めることができるため、綴じ具６０のファイル本体８０への固定をより確実なものとすることができる。
【０１９５】
次に、本発明に係る固定装置１での位置決め突起部２１と４１の機能について、図１２Ａ〜１２Ｃに基づいて説明する。図１２Ａは、係合解除状態にある固定装置１と綴じ具６０との相対関係をファイル本体８０の外側から見たときの状態を示している。また、図１２Ｃは、係合状態にある固定装置１と綴じ具６０との相対関係をファイル本体８０の外側から見たときの状態を示しており、更に図１２Ｂは、図１２Ａと図１２Ｃに示す状態の中間状態、すなわち固定装置１において第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の位置が、係合位置と係合解除位置との中間の位置となっている状態を示している。なお、図１２Ａ〜１２Ｃにおいては、ファイル本体８０は二点鎖線で透明状態に記載されている。
【０１９６】
ここで、固定装置１が係合解除状態にあるとき、図１２Ａに示すように、綴じ具６０の位置決め孔部６４の中に収められる位置決め突起部２１、４１について、該位置決め突起部２１が位置決め孔部６４の上側の辺６４ａに接触し、位置決め突起部４１が位置決め孔部６４の下側の辺６４ｂに接触していることで、係合解除状態を形成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の綴じ具６０に対する相対位置が一義的に決定される。そして、このとき対をなす係合爪２２、４３、及び係合爪２３、４２は、それぞれに対応する係合孔部６６等に対して接触していない状態である。
【０１９７】
以上より、固定装置１側の位置決め突起部２１、４１と綴じ具６０側の位置決め孔部６４との相関関係によって、固定装置１が係合解除状態とされるときには、各係合爪が、対応する係合孔部６６に対して非接触状態となるように、固定装置１と綴じ具６０との相対位置関係が一義的に決定されることになる。その結果、ユーザは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を操作して固定装置１を係合解除状態とすると、必然的に各係合爪が係合孔部６６等に対して非接触状態とされるため、固定装置１を綴じ具６０から容易に抜き出すことが可能となる。これは、綴じ具６０をファイル本体８０から取り外すときの、ユーザの作業性向上に大いに資するものである。
【０１９８】
また、係合解除状態にある固定装置１を係合状態に移行させたときは、図１２Ｂに示すように位置決め突起部２１、４１が、位置決め孔部６４の何れの辺６４ａ、６４ｂにも接触しない状態を経て、図１２Ｃに示す状態に至る。このときは、位置決め突起部２１が位置決め孔部６４の下側の辺６４ｂに接触し、位置決め突起部４１が位置決め孔部６４の上側の辺６４ａに接触している。これによって、係合解除状態の場合と同様に、係合状態においても、固定装置１と綴じ具６０との相対位置関係が一義的に決定されることになる。
【０１９９】
次に、本発明に係る固定装置１でのスライド突起部１３とスライド溝部３２の機能について、図１３Ａ及び１３Ｂに基づいて説明する。図１３Ａは、係合状態にある固定装置１
において、各係合爪の状態と、スライド突起部１３及びスライド溝部３２との関係を示し、図１３Ｂは、係合解除状態にある固定装置１において、各係合爪の状態と、スライド突起部１３及びスライド溝部３２との関係を示す。なお、図１３Ａ、１３Ｂのうち左側は固定装置１の上面図であり、右側はその断面図である。
【０２００】
上述したように、固定装置１において係合位置と係合解除位置との間でユーザの操作により相対的スライドが行われると、第一スライド部材１０に設けられたスライド突起部１３は、突起部３３を乗り越えながらスライド溝部３２内の分割領域３２ａと３２ｂの間を行き来する。ここで、図１３Ａに示すように分割領域３２ａは、スライド突起部１３をほぼ隙間無く収容する形状を有している。これにより、固定装置１が係合状態にあるときは、ロック部材３６、３７によって上記相対的スライドが制限されていない場合であっても、スライド突起部１３が突起部３３によってスライド溝部３２内での移動が制限されるため、該スライド突起部１３が突起部３３を乗り越える外力が作用しない限り、第一スライド部材１０と第二スライド部材との相対位置関係は維持されることになる。したがって、仮にロック部材３６、３７の挿入空間への挿入が不十分であっても、綴じ具６０のファイル本体８０への固定はある程度維持されることになる。
【０２０１】
一方で、図１３Ｂに示すように分割領域３２ｂの形状は、スライド突起部１３を収容したとき該スライド突起部１３がまだある程度スライド可能な程度に余分な隙間を有する形状である。すなわち、分割領域３２ｂは分割領域３２ａよりも広く、その分割領域３２ｂ内という限られた範囲で、スライド突起部１３はある程度スライドできる。この結果、今から綴じ具６０をファイル本体８０に固定しようとする状態（例えば、図８Ａに示す状態）では、固定装置１を操作しようとするユーザは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とが上記限られた範囲でのスライドを行うことができることを触感によって感じることで、固定装置１が係合解除状態にあることを認識することができ、以てユーザのその後の作業を円滑に行うことができる。換言すると、今から綴じ具６０をファイル本体８０に固定しようとするときに、ユーザが触感にて第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との上記限られた範囲でのスライドを感じることができない場合には、固定装置１が係合解除状態ではなく係合状態になっているため、直ちに係合解除状態に変更した後、綴じ具６０の固定作業へと円滑に移行することができる。
【０２０２】
また、上記実施例とは異なり、分割領域３２ｂの形状を、分割領域３２ａと同様に、スライド突起部１３をほぼ隙間無く収容する形状としてもよい。この場合は、固定装置１が係合解除状態にあるときでも、スライド突起部１３が突起部３３によってスライド溝部３２内での移動が制限されるため、該スライド突起部１３が突起部３３を乗り越える外力が作用しない限り、第一スライド部材１０と第二スライド部材との相対位置関係は維持されることになる。したがって、固定装置１を重ねられた係合孔部６６等に挿入／抜き出ししようとするとき各係合爪が動かないため、各係合爪が係合位置等にずれて配置されてしまうなどして綴じ具に引っかかってしまい着脱作業が阻害されてしまうといったことを防止することもできるため、ユーザの作業性が向上するとも言える。
【０２０３】
次に、突状部６５の機能について図１４に基づいて説明する。図１４は、係合状態にある固定装置１と綴じ具６０を、ファイル本体８０に取り付けられた状態での該ファイル本体８０の外側から見た状態を、突状部６５を中心として記載した図であり、その際固定装置１の裏側の様子が把握しやすいように、該突状部６５周辺のベースプレート６１ｃを切断した状態で表している。
【０２０４】
ここで注視すべきは、綴じ具６０の突状部６５に対する、第一スライド部材１０に設けられたスライド凹部２４と第二スライド部材３０に設けられたスライド凹部４６（例えば、図３Ｂを参照。）の相関関係である。具体的には、固定装置１による綴じ具６０の固定
が行われる場合には、両スライド凹部が、それぞれの窪み形状が突状部６５を覆いかぶさるように、固定装置１と綴じ具６０の相対位置関係が決定されている。すなわち、上述したように位置決め突起部２１、４１が位置決め孔部６４に挿入された係合解除状態においても、又図１４に示すように固定装置１が係合状態に置かれるときでも、両スライド凹部の窪み形状は突状部６５を覆いかぶさっている。
【０２０５】
したがって、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが行われるときは、各スライド部材のスライド凹部が、綴じ具６０の突状部６５の上を、該突状部６５の延在方向に滑っていくことになる。換言すると、ユーザが第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を操作して相対的スライドを行わせるとき、突状部６５は該相対的スライドのガイドとして機能する。そのため、ユーザが、両スライド部材を係合位置又は係合解除位置に至らしめることが、より円滑に行われることになり、以てユーザの作業性が向上する。
【０２０６】
ここで、第二スライド部材３０は、図３Ａに示すように、実質的に第一スライド部材３０の上側に配置された状態で、上記相対的スライドを行うものである。しかし、第二スライド部材３０が上側に位置することにより、使用するユーザによっては操作部１６と１８を把持して各スライド部材を持ち上げようとする動作を行う可能性がある。勿論、この持ち上げ動作によっては両スライド部材は相対的スライドを行うことができないが、ユーザの力が大き過ぎるとこの持ち上げ動作によって固定装置１が破損してしまう可能性がある。固定装置１が係合解除状態にあるときは、各係合爪はファイル本体８０等と係合はしてはいないため、仮にユーザが持ち上げ動作を行ったとしても、固定装置１が係合孔部６６等から引き出されるだけで、固定装置１の破損へと至る可能性は低い。
【０２０７】
しかし、固定装置１が係合状態にあるときは、各係合爪はファイル本体８０と係合しているため、ユーザが持ち上げ動作を行ってしまうと第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との組合せが外れ、固定装置１が破損してしまう可能性が高い。そこで、本発明に係る固定装置１では、それが係合状態にあるときに、ユーザの操作が行われる操作部３８の隣接した部位に、仮に第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とに対して持ち上げ動作が行われたときに両者が互いにその持ち上げ動作を阻害し合う構成が、第二スライド部材３０の平面突出部４０と、第一スライド部材１０の上側縦フレーム１２の端部１２ａによって提供されており、その状態の詳細を、図１５に示す。
【０２０８】
図１５からも明確に分かるように、係合状態にある固定装置１においては、第二スライド部材３０は第一スライド部材１０の上側に位置しているが、該第二スライド部材３０側の操作部３８に隣接して設けられている平面突出部４０は、第一スライド部材１０側の上側縦フレーム１２の端部１２ａの下に潜り込んだ状態となっている。したがって、図１５に示す状態で、ユーザが固定装置１に対して操作部３８を介して持ち上げ動作を誤って行ってしまっても、直ちに平面突出部４０が端部１２ａと引っ掛かり、ユーザに対して違和感を与えることができる。その結果、ユーザの誤操作によって操作部３８が不用意に上側に持ち上げられてしまうのを回避することが可能となる。
【０２０９】
＜変形例＞
本発明に係る固定装置の実施例の開示は、上述した実施例に限られない。すなわち、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の係合によるファイル本体の係合方向が、少なくとも異なる二つの方向に設定される固定装置である限り、本発明に係る固定装置の実施例である。したがって、例えば、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の数は三つ以上でも構わない。また、一方の係合孔部６６等に挿入される係合爪の数が二つ以上であれば、もう一方の係合孔部等に挿入される係合爪は、一つであってもよい。更には、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の数が一つであり、もう一方の係合孔部６６等に挿入さ
れる係合爪の数が一つであっても、それぞれの係合爪によるファイル本体８０の保持方向が異なる限り、本実施例の固定装置の範疇に含まれる。すなわち、２つの係合孔部６６等の対を以て、一つの係合孔部等と考えればよい。
【０２１０】
なお、上述においては綴じ具６０やファイル本体８０に設けられる係合孔部６６等の数は二つであることを前提としているが、当然にその数は二つに限られるものではなく、一つの場合や三つ以上の場合でも、本発明に係る固定装置１の範疇に含まれる。
【０２１１】
また、ロック部材３６、３７のように相対的スライドを行う二つのスライド部材の動きを制限する構成は、必ずしも本発明に係る固定装置として必要な構成ではない。少なくともスライド部材が係合位置に至ったときに、ファイル本体８０との係合状態が維持され綴じ具６０がファイル本体８０に固定されればよい。当然に、ロック部材を設ける場合でも、その数は二つに限定されるものではなく、相対的スライドを行うスライド部材の動きを制限できる適切な数であれば、一つでもよく、また三つ以上でもよい。
【０２１２】
更には、位置決め突起部２１、４１及び位置決め孔部６４による固定装置１の位置決めに関する技術的思想、スライド突起部１３及びスライド溝部３２によるスライド部材１０、３０の係合状態等の維持に関する技術的思想、スライド凹部２４、４６及び突状部６５による相対的スライドのガイドに関する技術的思想、平面突出部（干渉部）４０と上側縦フレーム１２の端部１２との引っ掛かりに関する技術的思想については、出願人は上記実施例において一堂に開示しているが、これらは適宜組み合わせてもよく、それらの任意の組合せも出願人の開示の範囲に含まれる。また、上記した各技術要素や以下に記す各技術要素は、それぞれ発明であって、それぞれ単独でも十分に作用効果を奏するものであり、また、組み合わせれば単なる作用効果の積み重ねではない優れた作用効果を奏するものであることは言うまでもない。
【実施例２】
【０２１３】
次に、本発明に係る固定装置の第二の実施例について、図１６〜図２４に基づいて説明する。本実施例における固定装置１００は、実施例１に示す固定装置１と比べて書類等の綴じる量が大きい綴じ具１６０をファイル本体１８０に綴じるためのものである。
【０２１４】
図１６は、図１と同じように、本実施例に係る固定装置１００と、それによってファイル本体１８０に固定される綴じ具１６０が示されている。ここで、固定装置１００、綴じ具１６０、ファイル本体１８０の概略的な構成を示すと、固定装置１００は第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を有しており、ファイル本体１８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部１８０ａと、表表紙に相当する表表紙部１８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部１８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具１６０は、ベース部材１６１、第一綴じ部材１７０、第二綴じ部材１７５を有しており、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５が組み合わされた状態でベース部材１６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、上記理由により、背表紙部１８０ａの厚さ（横幅／背表紙部１８０ａに沿った方向における天地方向と直交する方向の幅）は、実施例１における背表紙部８０ａの厚さより厚いものであり、対応するように綴じ具１６０の幅も、実施例１における綴じ具６０の幅より大きい。
【０２１５】
先ず、固定装置１００を構成する第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の構成について、図１７Ａ−図２０Ｂに基づいて説明する。第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０は、後述する図１８Ａ、１８Ｂ等に示すように組み合わせられことで、互いが相対的にスライドすることが可能となり、当該スライドが可能な状態において本発明に係る固定装置１００としての機能を発揮する。なお、この両スライド部材による相
対的なスライドも実施例１の場合と同様に「相対的スライド」と言う。
【０２１６】
ここで、図１７Ａは、第一スライド部材１１０の構成を示す図であり、図中左側が第一スライド部材１１０の上面図、図中右側がその背面図となっている。図１７Ｂは、第二スライド部材１３０の構成を示す図であり、図中左側が第二スライド部材１３０の上面図、図中右側がその背面図となっている。また、図１８Ａは、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を組み合わせて固定装置１００を形成したときの、該固定装置１００の上方斜視図であり、図１８Ｂは、その固定装置１００の下方斜視図である。次に、図１９Ａは、固定装置１００が綴じ具１６０を固定するために採る、後述する「係合状態」を固定装置１００の上方から示す図であり、図１９Ｂは、図１９Ａに示す係合状態の断面図である。また、図２０Ａは、固定装置１００が綴じ具１６０の固定を解除するために採る、後述する「係合解除状態」を固定装置１００の上方から示す図であり、図２０Ｂは、図２０Ａに示す係合状態の断面図である。
【０２１７】
先ず、第一スライド部材１１０について、図１７Ａに基づいて説明する。第一スライド部材１１０の表側の構成については、該第一スライド部材１１０は、長手方向に延びる二本の平行な縦フレーム１１１を、三本の平行な横フレーム１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃで連結するとともに、縦フレーム１１１の一方の端部に操作部１１６が設けられた形状を有している。なお、横フレーム１１４ｃは、操作部１１６が設けられた縦フレーム１１１の端部とは逆の端部に位置する。ここで、縦フレーム１１１上には、同じように長手方向に延びる二本の平行な上側縦フレーム１１２が設けられている。したがって、縦フレーム１１１及び横フレーム１１４ａ〜１１４ｃの上面と、上側縦フレーム１１２の上面とは同一面には位置せず、段差形状を形成することになる。また、上側縦フレーム１１２の端部１１２ａは、横フレーム１１４ｃの外側の辺よりも第一スライド部材の外側に若干量飛び出して形成されている。
【０２１８】
ここで、二本の縦フレーム１１１と操作部１１６及び横フレーム１１４ａとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ａが形成され、同様に二本の縦フレーム１１１と横フレーム１１４ａ及び横フレーム１１４ｂとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ｂが形成され、同様に二本の縦フレーム１１１と横フレーム１１４ｂ及び横フレーム１１４ｃとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ｃが形成されている。そして、上側縦フレーム１１２の一部が貫通領域１１５ｃ上に突出するように形成されるスライド突起部１１３が、その上面が各上側縦フレーム１１２の上面と面一となるように設けられている。したがって、横フレーム１１４ａ〜１１４ｃの上面と、スライド突起部１１３の上面とは面一にはならない。
【０２１９】
また、操作部１１６は、実施例１における操作部１６と同様である。更に、操作部１１６において、その中央に設けられた貫通孔と貫通領域１１５ａとを連通するように窪み部１１８が設けられている。
【０２２０】
次に、第一スライド部材１１０の裏側の構成について説明する。縦フレーム１１１の下面は、円柱形状の位置決め突起部１２１を除いて、面一の平面となっている。この位置決め突起部１２１は、機能的には実施例１における位置決め突起部２１と同じであり、スライド突起部１１３の各々近傍に一つずつ設けられ、後述する綴じ具１６０側の位置決め孔部１６４に対応する。そして、貫通領域１１５ａのうち各縦フレーム１１１に沿う辺に、段差部１２０がそれぞれ設けられている。この段差部１２０の下面は縦フレーム１１１の下面より固定装置１００の表側に下がって形成される。同様に、縦フレーム１１１の下面より固定装置１００の表側に下がって形成される段差部１１９が、貫通領域１１５ｃのうち各縦フレーム１１１の横フレーム１１４ｃ側の端部にそれぞれ設けられている。なお、
段差部１１９および段差部１２０の長さは、概ね同一である。
【０２２１】
また、横フレーム１１４ａ及び横フレーム１１４ｃの各々には、綴じ具１６０をファイル本体１８０に対して固定するための該ファイル本体１８０への係合を行う係合爪１２２、１２３が、裏側に突出するように設けられている。係合爪１２２、１２３は、実施例１における係合爪２２、２３と機能的に同一である。第一スライド部材１１０においては、横フレーム１１４ａに二つの係合爪１２２が設けられ、横フレーム１１４ｃに二つの係合爪１２３が設けられる。
【０２２２】
また、横フレーム１１４ｂには、実施例１におけるスライド凹部２４と機能的に同一の、下面が弧状に窪んだスライド凹部１２４が、第一スライド部材１１０の長手方向に沿って形成されている。なお、一の係合爪１２２と一の係合爪１２３の第一スライド部材１１０の長手方向に沿った中心軸及び一のスライド凹部１２４の延在方向に沿った中心軸は一致し、もう一方の係合爪１２２、係合爪１２３、スライド凹部１２４においても同様に各中心軸が一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。
【０２２３】
次に、第二スライド部材１３０について、図１７Ｂに基づいて説明する。該第二スライド部材１３０は、長手方向に延びるベース部１３１を有している。そして、ベース部１３１の一方の端部には、ベース部１３１の本体側から延びる二本の連結部１３１ａを介して操作部１３８が設けられており、上記操作部１１６と同様に、操作部３８は、ユーザが第二スライド部材１３０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部１３９が設けられることで、更にユーザの指が操作部１３８に掛かり易く工夫されている。
【０２２４】
更に、連結部１３１ａとベース部１３１との接続部位の近傍に、第二スライド部材１３０の外側に飛び出したスライド突起部１４４が、ベース部１３１の長手方向に沿って設けられている。このスライド突起部１４４の上面は、ベース部１３１の上面より固定装置１００の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部１４４の下面は、ベース部１３１の下面と面一に形成される。
【０２２５】
ここで、二本の連結部１３１ａと、ベース部１３１及び操作部１３８によって囲まれることで、第二スライド部材１３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域１３４が形成される。そして、この貫通領域１３４のうちベース部１３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部１３１に対して相対的に回転し貫通領域１３４内に出入り自在のロック部材１３６が設けられている。このロック部材１３６の詳細な構成については、後述する。
【０２２６】
また、ベース部１３１の長手方向の端部のうち、上記操作部１３８が設けられた端部とは反対側の端部に、連結部１３１ａと同様に、ベース部１３１の本体側から延びる二本の連結部１３１ｂを介してスライド突起部１４５が設けられている。このスライド突起部１４５は、二本の連結部１３１ｂの端部のうち、ベース部１３１と連結される端部とは反対側の端部を横フレームとして連結するとともに、第二スライド部材１３０の外側に飛び出して形成される。そして、このスライド突起部１４５の上面は、ベース１部３１の上面より固定装置１００の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部１４５の下面は、上記スライド突起部１４４の下面と同一平面上に位置するように形成される。
【０２２７】
ここで、二本の連結部１３１ｂと、ベース部１３１及びスライド突起部１４５によって囲まれることで、第二スライド部材１３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域１３５が形成される。そして、この貫通領域１３５のうちベース部１３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部１３１に対して相対的に回転し貫通領域１３５
内に出入り自在のロック部材１３７が設けられている。なお、このロック部材１３７の構成は上記ロック部材１３６と同一であり、その詳細な構成については後述する。
【０２２８】
更に、ベース部１３１の上面において、長手方向に延びる二本の側辺を、それぞれ、該長手方向に沿って切り欠くことでスライド溝部１３２が形成されている。このスライド溝部１３２は、実施例１におけるスライド溝部３２と機能的に同一である。そして、スライド溝部１３２の中央部分には、このスライド溝部１３２内の領域を二つの分割領域１３２ａ、１３２ｂに分割するように突起部１３３が設けられている。
【０２２９】
次に、第二スライド部材１３０の裏側の構成について説明する。ベース部１３１には、裏側において環状のフレーム部１３１ｃが、表側において上述したスライド溝部１３２が設けられた場所を含むように、ベース部１３１の裏側に設けられている。フレーム部１３１ｃが配置されたベース部１３１においてはその厚さが厚くなるため、スライド溝部１３２を形成するために切り欠いた分だけベース部１３１の強度が低下するのを、フレーム部１３１ｃで強度を補うことができる。そして、このフレーム部１３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材１３０の長手方向の辺の下面には、固定装置１００の裏側に突出する円柱形状の位置決め突起部１４１が設けられており、これは、実施例１における位置決め突起部４１と機能的に同一である。
【０２３０】
また、フレーム部１３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材１３０の幅方向（長手方向に垂直な方向）の辺には、実施例１におけるスライド凹部４６と機能的に同一の、下面が弧状に窪んだスライド凹部１４６が、第二スライド部材１３０の長手方向に沿って二つ形成されている。更に、第二スライド部材１３０の裏側において、スライド突起部１４４と１４５の近傍に、それぞれ、実施例１における係合爪４２、４３と機能的に同一の係合爪１４２、１４３が、裏側に突出するようにそれぞれ二つずつ設けられている。また、一の係合爪１４２と一の係合爪１４３の第二スライド部材１３０の長手方向に沿った中心軸及び一のスライド凹部１４６の延在方向に沿った中心軸は一致し、もう一方の係合爪１４２、係合爪１４３、スライド凹部１４６においても同様に各中心軸が一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。
【０２３１】
このように構成される第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０は、実施例１の第一スライド部材１０と第二スライド部材の場合と同様に樹脂製であり、その樹脂の弾性変形等を利用して、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０とを組み合わせることで本発明に係る固定装置１００が形成される。
【０２３２】
このように第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０とが組み合わされた固定装置１００では、第二スライド部材１３０が、第一スライド部材１１０の横フレーム１１４ａ〜１１４ｃ上に位置するとともに（図１８Ｂを参照）、該横フレーム１１４ａ〜１１４ｃと上側縦フレーム１１２とで概ね形成される、第一スライド部材１１０の長手方向に延在するスライド空間内を、該第一スライド部材１１０に対して相対的にスライド（上記相対的スライド）を行うことが可能となる（図１８Ａを参照）。このとき、図１８Ａ、１８Ｂに示すように、第二スライド部材１３０は、第一スライド部材１１０の横フレーム１１４ａ〜１１４ｃとスライド突起部１１３とによって上下方向で挟まれた状態となるため、上記スライド空間内における相対的スライドを円滑に行うことができる。また、図１８Ｂに示すように、第二スライド部材１３０は、そのスライド突起部１４４、１４５が第一スライド部材１１０の段差部１１９、１２０によってスライド方向にガイドされることになるため、第二スライド部材１３０と第一スライド部材１１０の分離を抑制しながら、円滑な相対的スライドを担保することができる。
【０２３３】
ここで、第一スライド部材１１０に設けられる係合爪１２２、１２３と、第二スライド
部材１３０に設けられる係合爪１４２、１４３は、各々の形状は同一であり、また実施例１における係合爪２２等とも同一である。したがって、各係合爪の詳細な構成の説明は割愛する。また、第一スライド部材１１０の係合爪１２２、１２３の係合方向は同一であり、第二スライド部材１３０の係合爪１４２、１４３の係合方向は同一であるが、係合爪１２２、１２３の係合方向は、係合爪１４２、１４３の係合方向と逆向きとなっている。そして、固定装置１００では、図１８Ｂに示すように、係合爪１２３と係合爪１４２が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成し、同様に、係合爪１２２と係合爪１４３が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成している。
【０２３４】
ここで、各一対の係合爪においては、一方の係合爪と他方の係合爪との爪間距離は、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドに伴って変動する。そして、係合爪の爪間距離が最も広がった状態では、第二スライド部材１３０側に設けられたロック部材１３６、１３７が回転変位することで、その係合爪の間に形成された挿入空間に入り込み、その結果、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドが制限され、固定装置１００の係合状態が維持されることになる。また、再び、相対的スライドを行いたい場合は、このロック部材１３６、１３７を先とは逆方向に回転変位させることで、係合爪の間に形成された空間から該ロック部材を取り除けばよい。
【０２３５】
ここで、ロック部材１３６、１３７の詳細な構成について、図１７Ｂ、１８Ａに基づいて説明する。なお、ロック部材１３６及び１３７は同一の構成であるため、代表としてロック部材１３６についてのみ説明する。ロック部材１３６は、第二スライド部材１３０のベース部１３１に対してヒンジ結合される板状の操作板部１３６ｄと、該操作板部１３６ｄに対して垂直に立設する板状の部材であって、その板状の平面がベース部３１の幅方向に延びる第一板部１３６ａと、該操作板部１３６ｄに対して垂直に立設する板状の部材であって、第一板部１３６ａに対しても直交する平行な二つの第二板部１３６ｂと、第一板部１３６ａの板状の平面上であって該第二板部１３６ｂとの結合箇所とは反対側の平面上に、操作板部１３６ｄに対して垂直となるように設けられた半円柱状の、二つの接触部１３６ｃとを有している。
【０２３６】
ここで、固定装置１００においては、実施例１に示す固定装置１と同様に、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドによって、両スライド部材が採る位置によって、上述した一対の係合爪の状態が変化し、その結果、各係合爪を介した綴じ具１６０等の係合状態が変化することで、綴じ具１６０の固定またはその取り外しが行われることになる。そこで、本発明に係る固定装置１００及びそれを用いたファイルの構成の理解を助けるために、先ずは、固定装置１００における係合状態について図１９Ａ及び１９Ｂに基づいて、係合解除状態については図２０Ａ及び２０Ｂに基づいて説明する。
【０２３７】
固定装置１００の係合状態では、図１９Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１１０の操作部１１６と第二スライド部材１３０の操作部１３８とが互いに最も近接した相対位置関係となる。このとき、図１９Ｂに示すように、対を構成する第一スライド部材１１０側の係合爪１２２、１２３と、第二スライド部材１３０側の係合爪１４３、１４２とがそれぞれ最も離間した状態（爪間距離が最大）となる。その結果、各係合爪が図１９Ｂには図示されていない綴じ具１６０等に対して係合することで、綴じ具１６０のファイル本体１８０への固定が行われることになる。また、第一スライド部材１１０のスライド突起部１１３は、第二スライド部材１３０の分割領域１３２ａに収まっている。
【０２３８】
一方で、固定装置１００の係合解除状態では、図２０Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１１０の操作部１１６と第二スライド部材１３０の操作部１３８とが互いに最も離間した相対位置関係となる。このとき、図２０Ｂに示すように、対を
構成する第一スライド部材１１０側の係合爪１２３、１２２と、第二スライド部材１３０側の係合爪１４２、１４３とがそれぞれ最も近接した状態（爪間距離が最小）となる。その結果、各係合爪が図１９Ｂには図示されていない綴じ具１６０等に対して係合しないため、綴じ具１６０のファイル本体１８０への固定が解除されることになる。また、第一スライド部材１１０のスライド突起部１１３は、第二スライド部材１３０の分割領域１３２ｂに収まっている。
【０２３９】
次に、綴じ具１６０の構成について、図２１に基づいて説明する。綴じ具１６０は、上述したようにベース部材１６１、第一綴じ部材１７０、第二綴じ部材１７５を有しており、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５が組み合わされた状態でベース部材１６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具１６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本発明に係る固定装置１００は綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。更に、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５は、実施例１における第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５と同質のものであるから、その説明は割愛する。
【０２４０】
ここで、図２１は、ベース部材１６１の構成を示す図である。ベース部材１６１は、二つの側壁部１６１ｂと、該側壁部１６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部１６１ａと、ファイル本体１８０と接触することになるベースプレート１６１ｃを有する。ここで、ベース部材１６１のベースプレート１６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート１６１ｃの中央部分には、該ベースプレートの長手方向に沿って、実施例１における爪付位置決め孔部６２に機能的に同一の二つの爪付位置決め孔部１６２が、一の爪付位置決め孔部１６２につき二つの位置決め爪１６３とともに設けられている。そして、その爪付位置決め孔部１６２の左右のそれぞれに、実施例１における突状部６５に相当する突状部１６５と、それを長手方向において挟んだ位置に、実施例１における係合孔部６６及び係合時位置決め孔部６７に相当する係合孔部１６６と係合時位置決め孔部１６７が設けられている。更に、二つの突状部１６５のそれぞれの横には、実施例１における位置決め孔部６４に相当する位置決め孔部１６４が設けられている。
【０２４１】
次に、ファイル本体１８０の構成について、図２２に基づいて説明する。ファイル本体１８０の背表紙部１８０ａにおいて、綴じ具１６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部１８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部１８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具１６０側の一つの爪付位置決め孔部１６２が有する二つの位置決め爪１６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具１６０の背表紙部１８０ａ上への位置決めが行われる。
【０２４２】
そして、その綴じ具１６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具１６０側の係合孔部１６６と係合時位置決め孔部１６７に対応する背表紙部１８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部１８６とファイル側係合時位置決め孔部１８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部１８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部１８６を挟んで背表紙部１８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部１８７が、該ファイル側係合孔部１８６と連通するように設けられている。
【０２４３】
このように構成される固定装置１００を用いて、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するための流れは、実施例１に示す固定装置１の場合と本質的に同一である。すなわち、重ねられた状態にある綴じ具１６０の係合孔部１６６とファイル本体１８０のファイル側係合孔部１８７に、ファイル本体１８０の内側から固定装置１００の各係合爪を挿入し、更に同内側におけるユーザの操作により、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、綴じ具１６０をファイル
本体１８０に固定することができる。また、相対的スライドにより第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を係合解除位置にすることで、綴じ具１６０をファイル本体１８０から取り外すことができる。
【０２４４】
なお、図２３に、固定装置１００によって綴じ具１６０がファイル本体１８０の背表紙部１８０ａに固定された状態を示す。また、その固定状態を、ファイル本体１８０の外側から見た状態を、図２４に示す。図２４に示す状態においては、ロック部材１３６、１３７が、それぞれに対応する対をなす係合爪の間に嵌まり込んでおり、その結果、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドが制限されている状態となっている。
【０２４５】
また、実施例１において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置１００にも適用することが可能である。
【実施例３】
【０２４６】
次に、本発明に係る固定装置の第三の実施例について、図２５〜図２９に基づいて説明する。本実施例における固定装置は、実施例２に示す固定装置１００と比べて、更に書類等の綴じる量が大きい綴じ具２６０をファイル本体２８０に綴じるためのものであり、その固定のために、実施例１に示す固定装置１が同時に二つ利用される。したがって、本実施例においては、固定装置１そのものの説明は割愛する。
【０２４７】
図２５は、図１、図１６と同じように、本実施例に係る二つの固定装置１と、それによってファイル本体２８０に固定される綴じ具２６０が示されている。ここで、綴じ具２６０、ファイル本体２８０の概略的な構成を示すと、ファイル本体２８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部２８０ａと、表表紙に相当する表表紙部２８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部２８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具２６０は、ベース部材２６１、第一綴じ部材２７０、第二綴じ部材２７５を有しており、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５が組み合わされた状態でベース部材２６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、上記理由により、背表紙部２８０ａの厚さは、実施例２における背表紙部１８０ａの厚さより厚いものであり、対応するように綴じ具２６０の幅も、実施例２における綴じ具１６０の幅より大きい。
【０２４８】
ここで、綴じ具２６０の構成について、図２６に基づいて説明する。綴じ具２６０は、上述したようにベース部材２６１、第一綴じ部材２７０、第二綴じ部材２７５を有しており、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５が組み合わされた状態でベース部材２６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具２６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本発明に係る固定装置１は綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。更に、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５は、実施例１、２における第一綴じ部材と第二綴じ部材と同質のものであるから、その説明は割愛する。
【０２４９】
ここで、図２６は、ベース部材２６１の構成を示す図である。ベース部材２６１は、二つの側壁部２６１ｂと、該側壁部２６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部２６１ａと、ファイル本体２８０と接触することになるベースプレート２６１ｃを有する。ここで、ベース部材２６１のベースプレート２６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート２６１ｃの中央部分には、実施例１における爪付位置決め孔部６２に機能的に同一の四つの爪付位置決め孔部２６２が、一の爪付位置決め孔部２６２につき二つの位置決め爪２６３とともに設けられている。そして、その爪付位置決め孔部２６２
の左右のそれぞれに、実施例１における突状部６５に相当する突状部２６５と、それを長手方向において挟んだ位置に、実施例１における係合孔部６６及び係合時位置決め孔部６７に相当する係合孔部２６６と係合時位置決め孔部２６７が設けられている。更に、二つの突状部１６５のそれぞれの図中の右横には、実施例１における位置決め孔部６４に相当する位置決め孔部２６４が設けられている。
【０２５０】
次に、ファイル本体２８０の構成について、図２７に基づいて説明する。ファイル本体２８０の背表紙部２８０ａにおいて、綴じ具２６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部２８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部２８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具２６０側の一つの爪付位置決め孔部２６２が有する二つの位置決め爪２６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具２６０の背表紙部２８０ａ上への位置決めが行われる。
【０２５１】
そして、その綴じ具２６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具２６０側の係合孔部２６６と係合時位置決め孔部２６７に対応する背表紙部２８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部２８６とファイル側係合時位置決め孔部２８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部２８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部２８６を挟んで背表紙部２８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部２８７が、該ファイル側係合孔部２８６と連通するように設けられている。
【０２５２】
以上より、二つの固定装置１を用いて綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定するための流れは、実施例１に示す一つの固定装置１を用いる場合と本質的に同一である。すなわち、重ねられた状態にある綴じ具２６０の係合孔部２６６とファイル本体２８０のファイル側係合孔部２８７に、ファイル本体２８０の内側からそれぞれの固定装置１の各係合爪を挿入し、更に同内側におけるユーザの操作により、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定することができる。また、相対的スライドにより第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を係合解除位置にすることで、綴じ具２６０をファイル本体２８０から取り外すことができる。
【０２５３】
なお、図２８に、二つの固定装置１によって綴じ具２６０がファイル本体２８０の背表紙部２８０ａに固定された状態を示す。また、その固定状態を、ファイル本体２８０の外側から見た状態を、図２９に示す。図２９に示す状態においては、ロック部材３６、３７が、それぞれに対応する対をなす係合爪の間に嵌まり込んでおり、その結果、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが制限されている状態となっている。
【０２５４】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。
【実施例４】
【０２５５】
次に、本発明に係る固定装置の第四の実施例について、図３０Ａ〜図３２Ｂに基づいて説明する。本実施例における固定装置３００は、上述までの固定装置と同様に、二つのスライド部材３１０、３３０が相対的スライドを行うことで、綴じ具のファイル本体への固定を行う。なお、本実施例においては、固定の対象である綴じ具及び該綴じ具が固定されるファイル本体として、実施例１に示す綴じ具６０およびファイル本体８０に基づいて説明を行うが、これは本実施例に係る固定装置３００が当該綴じ具６０の固定に限定されることを意味するのではなく、あくまでも例示的に示されるものである。
【０２５６】
先ず、第一スライド部材３１０は、長手方向に延在するベース部３１１と、その一端に
固定作業を行うユーザの指を掛けるための操作部３１６とを有する。操作部３１６は、概ね矩形状を有しており、その内側には貫通部３１７が設けられている。また、該操作部３１６はベース部３１１との連結部位においてはヒンジ結合され、該ベース部３１１に対して回転移動が可能となっている。また、ベース部３１１と操作部３１６の連結部位の近傍に、実施例１におけるスライド突起部４４に相当するスライド突起部３１２が設けられている。
【０２５７】
また、スライド突起部３１２の近傍には、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪３２８が設けられている。さらに、ベース部材３１１の長手方向における中心軸上に、実施例１におけるスライド凹部２４に相当するスライド凹部３２４が、係合爪３２８の近傍とベース部３１１の概ね中央部分に、二箇所設けられている。したがって、このスライド凹部３２４は、綴じ具６０の固定時においては、綴じ具６０の突状部６５上に嵌り合い、その上で相対的スライドが行われることになる。また、一のスライド凹部３２４の近傍には、実施例１における位置決め突起部２１に相当する位置決め突起部３２１が設けられ、後述する第二スライド部材３３０の位置決め突起部３４１とともに、綴じ具６０の位置決め孔部６４内に収められることになる。
【０２５８】
また、図３０Ａに示すように、ベース部３１１の表側の一部においては、他部よりも盛り上がって形成されたバネ収納部３１３が設けられ、その裏側においては後述するバネが収納される収納溝３２５が、ベース部３１１の長手方向に沿って設けられている。そして、この収納溝の端部に第一スライド部材３１０の表側と裏側とを貫通する貫通孔３１５が設けられ、その貫通孔３１５の部位に、上記バネの一端を固定するための固定部３１４が設置されている。
【０２５９】
更に、収納溝３２５の左右両側に、上記スライド突起部３１２と機能的に同一のスライド突起部３２６が、ベース部３１１の外側に飛び出すように設けられている。そして、実施例１における係合爪２３に相当する係合爪３２３が、ベース部３１１の端部であって、上記操作部３１６が設けられている端部とは反対の端部に設けられ、その左右両側に実施例１におけるスライド突起部４５に相当するスライド突起部３２７が設けられている。
【０２６０】
次に、図３０Ｂに示すように、第二スライド部材３３０は、矩形環状のフレーム部３３１を有しており、その端部は、引っ掛け用突起部３３４が設けられている。この引っ掛け用突起部３３４は、後述するように、操作部３１６の貫通部３１７が引っ掛けられる構成となっており、したがって、その形状は貫通部３１７の形状に対応する。また、環状のフレーム３３１には、その内部の貫通領域を三つの貫通領域３３３、３３７、３３９に分割するべく、横フレーム３３５、３３８が設けられている。そして、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の左右両側には、実施例１におけるスライド突起部１３に相当するスライド突起部３３２が設けられ、貫通領域３３７を構成する横フレーム３３５には、上記バネのもう一端を固定するための固定部３３６が設けられている。
【０２６１】
更に、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の裏側には、実施例１における段差部２０に相当し、上記スライド突起部３１２が相対的スライド時に接触することになる段差部３４０が設けられ、貫通領域３３９を構成するフレーム部３３１の裏側には、実施例１における段差部１９に相当し、上記スライド突起部３２７が相対的スライド時に接触することになる段差部３４６が設けられる。また、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の裏側にも、上記スライド突起部３２６が相対的スライド時に接触することになる段差部３４４が設けられている。
【０２６２】
そして、第二スライド部材３３０においては、引っ掛け用突起部３３４の裏側に、実施例１における係合爪４２に相当する係合爪３４２が設けられ、横フレーム３３８の裏側に
は実施例１における係合爪４３に相当する係合爪３４３が設けられる。更に、横フレーム３３５の裏側には、実施例１におけるスライド凹部４６に相当するスライド凹部３４５が設けられ、このスライド凹部３４５は、上記スライド凹部３２４とともに綴じ具６０の固定時においては、綴じ具６０の突状部６５上に嵌り合い、その上で相対的スライドが行われることになる。
【０２６３】
このように構成される第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０は、第一スライド部材３１０側の、スライド突起部３１２、３２６、３２７が、それぞれ第二スライド部材３３０側の段差部３４０、３４４、３３９に対応するように組み合わされるとともに、固定部３１５、３３６を介して両スライド部材間にバネ３４６が接続されることで、固定装置３００が形成される。そこで、固定装置３００においては、両スライド部材が実施例１と同様の相対的スライドを行い、両スライド部材が係合位置もしくは係合解除位置に至ることで、固定装置３００による係合状態又は係合解除状態が形成されることになる。
【０２６４】
そして、固定装置３００の係合状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３１Ａ、図３１Ｂに示し、その係合解除状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３２Ａ、図３２Ｂに示す。なお、固定装置３００においては、第一スライド部材３１０が第二スライド部材３３０上をスライドすることになり、そして第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０が相対的スライドを行う時には、バネ３４６による付勢力が両スライド部材に作用することになる。
【０２６５】
固定装置３００の係合状態においては、バネ３４６の付勢力により第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０の距離が最も接近した状態（固定装置３００の長手方向における端部同士の距離が最も接近した状態）であり、その結果、対をなす係合爪３２３と３４３及び係合爪３２８と３４２の爪間距離が最大となる。ここで、この係合状態においては、バネ３４６は、図３１Ｂに示すように、押縮められた状態から自然長に戻った状態となっているので、該バネ３４６からの付勢力で、第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０の相対的位置関係はある程度維持されることになる。したがって、この状態でも比較的安定的に綴じ具６０を固定することが可能ではあるが、本実施例においては該相対的位置関係の維持をより確実にするために、第一スライド部材３１０側の操作部３１６の貫通孔３１７が、第二スライド部材３３０側の引っ掛け用突起部３３４に引っ掛けられた状態となる（図３１Ａを参照。）。
【０２６６】
また、固定装置３００を係合状態から係合解除状態に至らしめるには、先ず、貫通孔３１７と引っ掛け用突起部３３４の引っ掛け状態を解除すべく、操作部３１６をヒンジ連結部位を中心として回転させる。そして、この操作部３１６を利用して、バネ３４６を縮める方向に第一スライド部材３１０をスライドさせる。図３２Ａには、この操作部３１６が第一スライド部材３１０のベース部３１１に対してほぼ垂直となるまで回転させた後、該第一スライド部材３１０が、第二スライド部材３３０の引っ掛け用突起部３３４の近傍まで引っ張られた状態が示されている。
【０２６７】
そして、この係合解除状態では、図３２Ｂに示すように対をなす係合爪３２３、３４３及び係合爪３２８、３４２の爪間距離は最小となり、綴じ具６０の係合孔部６６等からこれらの係合爪を抜き出すことが可能となる。なお、固定装置３００を係合解除状態から係合状態に至らしめるには、操作部３１６に加えている引張り力を取り除けば、バネ３４６の付勢力によって固定装置３００は係合状態に至ることになる。
【０２６８】
本実施例に係る固定装置３００は、係合爪３２３、３４３及び係合爪３２８、３４２は対をなしているが、係合爪３４２については単独で綴じ具６０の係合孔部６６等に挿入され、係合を行う。上述したように、固定装置３００が、このように対をなさずに一の係合
孔部６６等に挿入される係合爪を有していても、本発明に係る固定装置の範疇に属する。なお、固定装置３００において、係合爪３４２に対応する係合爪を、例えば第一スライド部材３１０側に設けるようにしてもよい。
【０２６９】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。
【実施例５】
【０２７０】
次に、本発明に係る固定装置の第五の実施例について、図３３〜図３５Ｂに基づいて説明する。本実施例における固定装置４００は、上述までの固定装置と同様に、二つのスライド部材が相対的スライドを行うことで、綴じ具のファイル本体への固定を行うものであるが、使用されるスライド部材は同一種類のみである。なお、本実施例においては、固定の対象である綴じ具及び該綴じ具が固定されるファイル本体として、実施例１に示す綴じ具６０およびファイル本体８０に基づいて説明を行うが、これは本実施例に係る固定装置４００が当該綴じ具６０の固定に限定されることを意味するのではなく、あくまでも例示的に示されるものである。
【０２７１】
ここで、本実施例に係る固定装置４００を構成するスライド部材４１０について、図３３に基づいて説明する。図３３の左側には、スライド部材４１０の表側の構成が記載され、その右側には、スライド部材４１０の裏側の構成が記載されている。スライド部材４１０は、長手方向に延びる縦フレーム４１１と、該縦フレーム４１１の一の先端から該縦フレーム４１１に対して垂直に延びる横フレーム４１２と、該縦フレーム４１１の他の先端から該縦フレーム４１１に対して垂直に延びる横フレーム４１５と、該縦フレーム４１１の途中部であって該横フレーム４１１寄りの途中部から該縦フレーム４１１に対して垂直に伸びるＬ字形状の横フレーム４１４とを有する。更に、横フレーム４１２には、その先端から横フレーム４１４の方に向かって延び、且つ該横フレーム４１４には至らない長さを有する縦フレーム４１３が設けられ、また該横フレーム４１２の中央部分近傍において、該横フレーム４１２から縦フレーム４１３とは反対方向に延在する操作部４１７が設けられている。
【０２７２】
更には、横フレーム４１５には、その先端から横フレーム４１４の方に向かって延び、且つ該横フレーム４１４には至らない長さを有する板状の縦フレーム４１６が設けられ、また横フレーム４１４には、横フレーム４１２に向かって後述するバネ４３０を取り付けることが可能な取付部４１８が設けられている。
【０２７３】
次に、スライド部材４１０の裏側の構成について説明する。横フレーム４１２の裏側に、実施例１における係合爪２２等に相当する係合爪４２１が二つ並べられており、また横フレーム４１５の裏側には、同様に係合爪２２等に相当する係合爪４２０が二つ並べられている。これらの係合爪４２０、４２１は、全て同一の形状を有し、且つ該係合爪によるファイル本体の保持方向も、同一の方向（横フレーム４１２から横フレーム４１５への方向）である。
【０２７４】
そして、横フレーム４１４のＬ字形状の一辺（縦フレーム４１１に平行な辺）には、縦フレーム４１１の延在方向に延びる溝部４１９が設けられ、該溝部４１９は、横フレーム４１５に対向するように開口し且つ該横フレーム４１４の他の一辺の近傍まで延びている。この溝部４１９には、後述するようにスライド部材４１０を二つ組み合わせて固定装置４００を形成するとき、一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１３が挿入されることになる。
【０２７５】
このように構成されるスライド部材４１０を二つ利用し、互いの横フレーム４１８（４
１８’）が対向し、且つ固定装置４００が転対象となるように組み合わされることで、本実施例に係る固定装置４００が形成される。固定装置４００の具体的な構成については、図３４Ａ等に示すが、その説明にあたり、一方のスライド部材４１０に関する構成を説明する場合には、その参照番号にダッシュを添付せず、もう一方のスライド部材４１０’に関する構成を説明する場合には、その参照番号にはダッシュを添付する。固定装置４００は一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１６が他方のスライド部材４１０’の横フレーム４１２’に乗り上げ、操作部４１７が横フレーム４１５’に乗り上げた状態となる。同様に、縦フレーム４１６’が横フレーム４１２に乗り上げ、操作部４１７’が横フレーム４１５に乗り上げた状態となる。
【０２７６】
更に、一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１３が他方のスライド部材４１０’の溝部４１９’に挿入され、同様に、他方のスライド部材４１０’の縦フレーム４１３’が一方のスライド部材４１０の溝部４１９に挿入された状態となる。そして、対向する横フレーム４１８と４１８’のそれぞれに設けられた取付部４１８、４１８’を介して、二つのスライド部材４１０、４１０’の間に付勢力を作用させるバネ４３０が取り付けられる。このように形成される固定装置４００においては、両スライド部材が実施例１と同様の相対的スライドを行い、両スライド部材が係合位置もしくは係合解除位置に至ることで、固定装置４００による係合状態又は係合解除状態が形成されることになる。
【０２７７】
ここで、固定装置４００の係合状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３４Ａ、図３４Ｂに示し、その係合解除状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３５Ａ、図３５Ｂに示す。なお、固定装置４００においては、第一スライド部材４１０と第二スライド部材４１０’が相対的スライドを行う時には、バネ４３０により固定装置４００が係合状態にあろうとする付勢力が作用している。
【０２７８】
先ず、固定装置４００の係合状態においては、バネ４３０の付勢力によりスライド部材４１０とスライド部材４１０’の距離が引き離された状態（固定装置４００のバネ４３０による付勢方向の長さが最も長い状態）であり、その結果、対をなす係合爪４２０と４２１’の爪間距離等が最大となる。このとき、バネ４３０は、図３４Ｂに示すように、押縮められた状態から自然長に戻った状態となっており且つ各スライド部材の縦フレーム４１３（４１３’）が対応する溝部４１９’（４１９）の奥に突き当たった状態となっている。そのため、バネ４３０からの付勢力で、両スライド部材の相対的位置関係はある程度維持されることになる。
【０２７９】
また、固定装置４００を係合状態から係合解除状態に至らしめるには、バネ４３０を縮める方向に両スライド部材をスライドさせる。具体的には、ユーザが、その指で横フレーム４１４と４１４’を摘むように操作を行えばよい。そのようにすることで、固定装置４００は係合解除状態に至り、図３５Ｂに示すように対をなす係合爪４２０、４２１’等の爪間距離は最小となり、綴じ具６０の係合孔部６６等からこれらの係合爪を抜き出すことが可能となる。なお、固定装置３００を係合解除状態から係合状態に至らしめるには、バネ４３０を縮めている力を取り除けば、バネ４３０の付勢力によって固定装置４００は係合状態に至ることになる。
【０２８０】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。
【実施例６】
【０２８１】
次に、本発明に係る固定装置の第六の実施例について、図３６Ａ〜図３９に基づいて説明する。本実施例における固定装置５００は、実施例２で示された綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するために使用される固定装置であって、上述までの固定装置とは異
なり、二つのスライド部材の相対的スライドによる綴じ具１６０の固定は行うものではなく、図３６Ａ及び図３６Ｂに示す一体の固定装置によって綴じ具１６０の固定を行う。
【０２８２】
固定装置５００は、板状の装置本体５０１と、該装置本体５０１から垂直に延び、実施例１における挿入片２２ｂに相当する二つの挿入片５０３とを有する。二つの挿入片５０３との間には、矩形上に切り欠かれた切り欠き部５０６が設けられることで、二つの挿入片５０３の間の連結は比較的に弾性的な連結となっている。また、各挿入片５０３には、実施例１における係合片２２ａと位置決め片２２ｃに相当する係合片５０４と位置決め片５０５が設けられており、これら挿入片５０３、係合片５０４、位置決め片５０５によって、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪を形成している。
【０２８３】
また、装置本体５０１は、挿入片５０３との連結部位から係合片５０４が延在する方向に、更に長く延在し、その先端に、ユーザが当該固定装置５００を使用する際に指を掛けるための操作部５０２が、突起状に形成されている。そして、図３６Ｂに示すように、装置本体５０１の裏面側であって、切り欠き部５０６に対向する位置に該装置本体５０１の裏面から突起した係止突起部５０７が設けられている。
【０２８４】
このように構成される固定装置５００を、図３７に示すように、その挿入片５０３から綴じ具１６０のベースプレート１６１ｃ上の係合孔部１６６とそれに重ねられたファイル本体１８０のファイル側係合孔部１８６に挿入させ、その後固定装置５００を、該係合孔部１６６に連通する係合時位置決め孔部１６７側に引くことで、該固定装置５００の係合片５０３によるファイル本体１８０との係合が行われる。また、本実施例におけるベースプレート１６１ｃには、その一部が切り起こされて形成された係止部５６１が設けられている。そこで、上記のように固定装置５００によるファイル本体１８０への係合が行われるべく該固定装置５００が引かれると、固定装置５００側の係止突起部５０７が、該係止部５６１を乗り越えることで、ファイル本体１８０と係合をした固定装置５００が動き出し、その係合が不用意に解除されてしまうことを防止することができる。なお、固定装置５００によるファイル本体１８０との係合を解除するためには、係止突起部５０７が係止部５６１を乗り越える外力を、該固定装置５００に作用させればよい。
【０２８５】
また、上述したように、一の係合孔部１６６（ファイル側係合孔部１８６）には、該係合孔部を挟んで二つの係合時位置決め孔部１６７（ファイル側係合時位置決め孔部１８７）が設けられている。そこで、固定装置５００を用いて綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定する場合は、図３８に示すように、固定装置５００が有する係合爪（挿入片５０３で形成される係合爪）の向きを逆にして、重ねられた一つの係合孔部１６６とファイル側係合孔部１８６には、二つの固定装置が使用される。このようにすることで、固定装置５００を用いて、綴じ具１６０及びファイル本体１８０を異なる保持方向で保持することが可能となる。
【０２８６】
ここで、固定装置５００を使用して綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定した状態を図３９に示す。本実施例に係る綴じ具１６０には係合孔部１６６が二つ備えられているので、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定する場合には、全体で四つの固定装置５００が使用されることになる。
【実施例７】
【０２８７】
次に、本発明に係る固定装置の第七の実施例について、図４０〜図４３に基づいて説明する。本実施例における固定装置は、上述の実施例で示したように、相対的スライドを行う二つのスライド部材によって綴じ具の固定を行うのではなく、ファイル本体の内側において相対的な回転運動を行う二つの回動部材によって綴じ具の固定を行う。
【０２８８】
図４０は、本実施例に係る固定装置６００を側面から見たときの構成を示す図である。図４０及び４１に示される固定装置６００は、二つの板状の回動部材６０１、６０２で構成される。この回動部材６０１と６０２は回転軸６０３を中心として、回動自在である。そして、両回動部材６０１、６０２の先端には、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪６２２が、それらの幅方向に二つずつ並べられている。
【０２８９】
また、図４１に示すように、固定の対象である綴じ具のベースプレート６６１ｃには、上述までの実施例と同様に、上記係合爪６２２が挿入され、ファイル本体との係合を行うための係合孔部６６６が四つ設けられ、更に各係合孔部６６６に対して、上記係合時位置決め孔部６７に相当する、一つの係合時位置決め孔部６６７が、該係合孔部６６６に連通するように設けられている。なお、説明の簡略化のため、図４１にはファイル本体の構成を省略しているが、上述までの実施例の場合と同様に、綴じ具側に設けられた係合孔部６６６と係合時位置決め孔部６６７に対応する孔部が、ファイル本体に設けられている。
【０２９０】
このように構成される固定装置６００では、綴じ具をファイル本体に固定しようとするときは、その姿勢は図４０に示すように、回転軸６０３を中心として、「く」の字形状をしている。この状態で、各回動部材の先端に設けられた係合爪６２２を係合孔部６６６等に挿入し、その後、各回動部材を回転軸６０３を中心として回転させて、回動部材６０１と６０２を概ね一直線状とする。これにより、各係合爪の図示しない位置決め片が係合時位置決め孔部６６７等に嵌りこみ、予め決められた所定の位置で、各係合爪によるファイル本体との係合が行われることになる。一方で、固定装置６００による綴じ具の固定を解除する場合には、一直線状になっている回動部材６０１、６０２を図４０に示す「く」の字形状になるように持ち上げればよい。
【０２９１】
また、図４２、４３には、同様に二つの回動部材から構成される固定装置であるが、上記固定装置６００とは回動部材の回転方向が異なっている固定装置７００の実施例を示す。図４２は、固定装置７００を上方から見たときの構成を示す図である。すなわち、この固定装置７００では、回動部材７０１と７０２が水平面内で回転軸７０３を中心として回転することで（図４２内の矢印方向の回転）、各回動部材の先端に設けられた、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪７２２によるファイル本体との係合が行われる。
【０２９２】
このように水平面内で回動部材を回転させる場合、回動部材７０１、７０２に取り付けられ、係合爪７２２を形成する挿入片７２２ｂ、係合片７２２ａ、位置決め片７２２ｃが、円弧状の軌跡を辿ることになる。特に、位置決め片７２２ｃは、回動部材の回転方向に沿って延在する面を有するため、その軌跡は明確な円弧状となる。そこで、固定装置７００においては、位置決め片７２２ｃの形状を図４３に示すように円弧状に形成し、更に綴じ具およびファイル本体に設けられる係合時位置決め孔部およびファイル側係合時位置決め孔部の形状を、この位置決め片７２２ｃに沿った形状とする。これにより、水平面内で回転する回動部材を有する固定装置７００を使用しても、綴じ具をファイル本体に適切に固定することができる。
【実施例８】
【０２９３】
上述した実施例に開示された固定装置は、ファイル本体の内側においてユーザに操作されることで、係合爪がファイル本体の内側から外側に向かって挿入され、そして背表紙部の外側表面と接触することで、該ファイル本体と係合爪との係合が実現される。したがって、係合爪と背表紙部との接触を繰り返すと、一般的に強度の弱い背表紙部が破損してくる可能性がある。そこで、図４４に示す背表紙部の外側表面を覆う樹脂製の背表紙カバーであって、固定装置の係合爪によって綴じ具とファイル本体の背表紙部とともに係合される背表紙カバー８００が、該背表紙部の保護に有用であり、これを第８の実施例として以下に説明する。
【０２９４】
ここでその説明にあたり実施例１に示す綴じ具６０をファイル本体８０に固定する場合における、背表紙カバー８００の具体的な構成を図４４、４５に示す。背表紙カバー８００は、板状の本体部８０１と、該本体部８０１の一端に設けられた見出し部８０２と、該本体部８０１をファイル本体８０の背表紙部８０ａの上辺に引っ掛けるための引っ掛け部８０３を有している。そして、引っ掛け部８０３を介して背表紙カバー８００をファイル本体８０に引っ掛けたとき、ファイル本体８０に設けられたファイル側係合孔部８６やファイル側係合時位置決め孔部８７に対応する本体部８０１上に、同様の形状を有するカバー側係合孔部８０６、カバー側係合時位置決め孔部８０７が設けられている。
【０２９５】
したがって、背表紙カバー８００を引っ掛け部８０３を介してファイル本体８０に取り付けた状態で、ファイル本体８０の内側から上述した固定装置１の各係合爪を挿入し、そして背表紙カバー８００を含めてファイル本体８０と係合させることで、ファイル本体の外表面を破損させることなく、綴じ具６０を固定することができる。
【０２９６】
なお、ファイル本体８０には、一般的にその背表紙部８０ａの外表面には、見出し用のビニール製のカバー等が装着されていることが多い（図４５を参照。）。このようなファイル本体８０に対しても、図４５に示すように背表紙カバー８００をビニールカバーの上方の開口部から滑り込ませることで、上述のようにファイル本体８０の背表紙部の保護を行わせることが可能となる。
【実施例９】
【０２９７】
＜成形用金型および綴じ具の固定装置の製造方法＞
上記実施形態の第二スライド部材３０の製造方法について、第９の実施例として以下に説明する。図４６において、上述した第二スライド部材３０の断面図を示す。下記に示す成形用金型および製造方法は、第二スライド部材３０を図４６に示すように、ロック部材３６，３７が非ロック状態における形状になるように第二スライド部材３０を一体成形する。すなわち、ロック部材３６，３７がロック状態よりもヒンジの回転軸を中心に略９０度回転している状態である。
【０２９８】
図４７は、成形用金型９００の断面図である。図４７に示すように、成形用金型９００は、第一の金型９０１と第二の金型９０２とを備える。第一の金型９０１は、第二スライド部材３０の表面のうちファイル本体８０が配置される側の表面を成形するための第一の成形面９０３を有する。第二の金型９０２は、第二スライド部材３０の表面のうちファイル本体８０が配置される側と反対側の表面を成形するための第二の成形面９０４を有する。第一の成形面９０３は、係合爪４２、４３を成形する他、ロック部材３６、３７の第二板部３６ｂ、３７ｂを成形する。また、第二の成形面９０４は、ロック部材３６，３７の主要な外形等を成形する。この第二板部３６ｂ、３７ｂは、ロック部材３６，３７がロック状態の場合に係合爪４２，４３と当接する部分であるため、この成形用金型９００では、ロック部材３６，３７を第二スライド部材とヒンジ部を介して回動可能なように一体成形するにあたり、第二板部３６ｂ、３７ｂが係合爪４２，４３と当接しない状態、換言すると、ロック部材３６，３７が非ロック状態における形状になるように第二スライド部材３０を一体成形する。図４７の符号Ａが示す部位の金型が成形する第二スライド部材３０の対応部分の拡大図を図４８に示す。図４８に示すように、第二スライド部材３０のロック部材３６と、係合爪４２等が配置される第二スライド部材３０の本体部分とは、一体成形されたヒンジ部で連結されている。
【０２９９】
第二スライド部材３０を成形する際は、第一の金型９０１と第二の金型９０２とを連結することで成形用金型９００の内部に形成される型枠に、図示しない孔から熱溶解した樹脂を注入する。そして、冷却によって樹脂が硬化したのち第一の金型９０１と第二の金型
９０２とを分離することで、第二スライド部材３０が製造される。図４９は、金型を分離する際の図である。図４９において示すように、ロック部材３６，３７が第二スライド部材３０に対して直角に起立した状態で成形されることにより、両金型を容易に分離することが可能であり、且つ、ロック部材３６の第二板部３６ｂが係合爪４２に癒着した状態で成形すること等が無くなる。図５０は、符号Ａが示す部位の離型時の状態を示す図である。図５０から明らかなように、ロック部材３６が第二スライド部材３０に対して起立していることにより、第二スライド部材３０を成形用金型９００から容易に離型することが可能である。
【０３００】
なお、上記成形用金型９００や製造方法は、上記実施例１に係る第二スライド部材３０のみならず、その他の実施例のスライド部材、例えば実施例２に係る第二スライド部材１３０や実施例３に係る第二スライド部材３０にも適用可能である。
【実施例１０】
【０３０１】
本発明の第１０の実施例を、以下に示す図５１から図５３Ｂに基づいて例示的に説明する。なお、綴じ具６０およびファイル本体８０の構成については上述の実施形態と同様なため、その説明を省略する。図５１において示すように、本実施例に係る固定装置１５００は、ファイル本体８０および綴じ具６０に設けられた２つの孔に対応するように構成される。図５２において、本実施例の固定装置１５００を示す。本実施例に係る固定装置１５００は、上記各実施例のように二つのスライド部材で構成されておらず、一つの部材で構成されている。図５２に示すように、固定装置１５００は、操作部１５３８が設けられており、ユーザがスライド操作することで係合爪１５４２がファイル本体８０や綴じ具６０に係止する。操作部１５３８は、指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。また、固定装置１５００は、係止対象物を被係止物に対して固定するために、被係止物への係合を行う係合爪１５４２が、裏側に突出するように設けられている。また、固定装置１５００には、ロック部材１５３６が設けられている。なお、本ロック部材１５３６は、基本的に上記各実施例のロック部材とその構成が同一であるが、ロック部材が当接する部位が異なる。係る事項については後述する。
【０３０２】
図５３Ａ、５３Ｂは、本固定装置１５００の使用方法の説明図である。図５３Ａに示すように、係合爪１５４２がファイル本体８０および綴じ具６０に設けられた孔に挿通された状態でロック部材１５３６を固定装置１５００に対して相対的に回転変位することで、係合爪１５４２とファイル本体８０および綴じ具６０との間に設けられた空間（間隙）に該ロック部材１５３６が入り込む。この結果、ファイル本体８０および綴じ具６０と固定装置１５００との相対的スライドが制限され、固定装置１５００の係合状態が維持されることになる。また、係合状態を解除したい場合は、このロック部材１５３６を先とは逆方向に回転変位させることで、間隙から該ロック部材１５３６を取り除けばよい。
【実施例１１】
【０３０３】
本発明に係る固定装置の更なる実施例を、第十一の実施例として、図５４〜図５６に基づいて説明する。図５４は、本実施例に係る固定装置２０００の構成を示すとともに、それにより固定される綴じ具２０６０とファイル本体との関係を示す図である。また、図５５は、固定装置２０００によって固定された綴じ具２０６０とファイル本体２０８０をファイル本体２０８０の外側から俯瞰した図であり、図５６はその固定状態に断面を示す図である。なお、固定装置２０００は、上記実施例に示す固定装置１等と比べて書類等の綴じる量が比較的少ない綴じ具２０６０をファイル本体２０８０に綴じるために特に好適に用いられるが、本実施例で示される技術的思想は、綴じられる書類等の量に依存するものではない。
【０３０４】
図５４に示すように、固定装置２０００によって、ファイル本体２０８０に綴じ具２０
６０が固定される。ここで、固定装置２０００、綴じ具２０６０、ファイル本体２０８０の概略的な構成を示すと、固定装置２０００は樹脂材料を一体成型することで形成され、ファイル本体２０８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部２０８０ａと、表表紙に相当する表表紙部２０８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部２０８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具２０６０は、ベース部材２０６１、第一綴じ部材２０７０、第二綴じ部材２０７５を有しており、第一綴じ部材２０７０と第二綴じ部材２０７５が組み合わされた状態でベース部材２０６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。
【０３０５】
図５４に示すように本実施例においては綴じ具２０６０をファイル本体２０８０に固定するためには当該固定装置２０００が二台使用される。具体的には、後述するように綴じ具２０６０のベースプレート２０６１ｃの天地方向における両端部近傍に設置され、したがって該ベースプレート２０６１ｃの中央部分は二台の固定装置２０００によって占有されない構成となっている。
【０３０６】
ここで、固定装置２０００は、平板状の本体板部２００１と、その先端部分に設けられた係合爪２０２３と、該本体板部２００１の後方に設けられた係合爪２０２２と、本体板部２００１の後端部分において該本体板部２００１に対して上方に折れ曲がった形状となるように設けられた平板状の操作部２００２と、を有している。更に、本体板部２００１と操作部２００２との接続部位近傍の、該本体板部２００１の下面側に、該本体板部２００１の横方向に延びる突起状のロック用突状部２００３が設けられている。
【０３０７】
ここで、係合爪２０２２、２０２３は、上記実施例１等に示す係合爪２２等と機能的に同一となる構成を有する。すなわち、係合爪２０２２及び係合爪２０２３は、それぞれ上記係合片２２ａに相当する係合片２０２２ａ、２０２３ａを有し、上記挿入片２２ｂに相当する挿入片２０２２ｂ、２０２３ｂを有し、上記位置決め片２２ｃに相当する位置決め片２０２２ｃ、２０２３ｃを有する。なお、係合爪２０２３には、更に、挿入片２０２３ｂと位置決め片２０２３ｃとを上方から覆うように接続され、本体板部２００１と面一となる板状の上板部２０２３ｄが設けられている。また、一つの固定装置２０００においては、係合爪２０２２と係合爪２０２３の係合方向は同一方向であるが、二台の固定装置２０００を使用して、綴じ具２０６とファイル本体２０８０の固定を行うと、図に示すように一方の固定装置２０００による係合方向と、他方の固定装置２０００による係合方向とが異なり（本実施例の場合は互いに反対方向となる）、その結果、全体として、より強固な綴じ具２０６０等の固定が実現され得る。
【０３０８】
次に、綴じ具２０６０の構成について説明する。綴じ具２０６０は、第一綴じ部材２０７０と第二綴じ部材２０７５が組み合わされ、それをベース部材２０６１に取り付けられることで形成される。ベース部材２０６１は、二つの側壁部２０６１ｂと、該側壁部２０６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部２０６１ａと、ファイル本体２０８０と接触することになるベース部材としてのベースプレート２０６１ｃを有する。なお、また、第一綴じ部材２０７０と第二綴じ部材２０７５については、機能的には上述までの第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５等と同じであるから、それに関する詳細な説明は割愛する。
【０３０９】
ここで、ベース部材２０６１のベースプレート２０６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。ベースプレート２０６１ｃの中央部分を挟んで上下方向（ファイル本体の天地方向に対応する方向）に、且つ該ベースプレートの中央部分を避けるように、係合孔部２０６６と係合時位置決め孔部２０６７によって形成される該ベースプレート２０６１ｃの貫通孔が、該中央部分を挟んで鏡像関係となるように２個設けられている。この係合孔部２０６６は略矩形状の貫通孔であり、係合時位置決め孔部２０６７は、係合孔部２０６６の上下方向の辺のうちベースプレート２０６１ｃの中央部分側の辺に、該係合孔部
２０６６と連通する貫通孔である。この係合時位置決め孔部２０６７は、上記係合爪２０２３の位置決め片２０２３ｃに対応するものである。
【０３１０】
また、二つの係合孔部２０６６の間には、ベースプレート２０６１ｃの一部がその側に折り曲げられることで形成される二つの貫通孔２０６２が設けられる。このとき、折り曲げ片が、綴じ具２０６０をファイル本体上に配置するとき、その位置決め機構として機能するべく、位置決め爪２０６３となる。この位置決め爪２０６３は、ベースプレート２０６１ｃの裏面から垂直に立設された状態となる。したがって、これら貫通孔２０６２、位置決め爪２０６３は、上記の爪付位置決め孔部６２、位置決め爪６３に相当する。
【０３１１】
また、ベースプレート２０６１ｃの上下方向の二辺に、それぞれ、切り欠いて形成され上記係合時位置決め孔部２０６７と同じ方向に延在する位置決め切り欠き部２０６８が設けられている。この位置決め切り欠き部２０６８は、上記係合爪２０２２の位置決め片２０２２ｃに対応するものである。
【０３１２】
次に、ファイル本体２０８０の構成について説明する。ファイル本体２０８０の背表紙部２０８０ａには、固定装置２０００の係合爪２０２２、２０２３が挿入されるファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂが設けられている。ファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂは、背表紙部２０８０ａの中央部分に対して、その天地方向に沿って鏡像関係に配置されている。したがって、以下では片側のファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂについて説明する。
【０３１３】
背表紙部２０８０ａの中央部分寄りに配置されるファイル側係合孔部２０８６ａは略矩形状の貫通孔である。更に、その天地方向の辺のうち該中央部分側の辺には、綴じ具２０６０側の係合時位置決め孔部２０６７に対応し、それと同様に天地方向に延在する貫通孔であるファイル側係合時位置決め孔部２０８７ａが設けられている。同様に、上記ファイル側係合孔部２０８６ａよりも外側に配置されるファイル側係合孔部２０８６ｂも略矩形状の貫通孔である。更に、その天地方向の辺のうち該中央部分側の辺には、綴じ具２０６０のベースプレート２０６１ｃの端部に位置する位置決め切り欠き部２０６８に対応し、それと同様に天地方向に延在する貫通孔であるファイル側係合時位置決め孔部２０８７ｂが設けられている。ここで、ファイル側係合孔部２０８６ａ、２０８６ｂの形状は概ね同じであり、またファイル側係合時位置決め孔部２０８７ａ、２０８７ｂについては、固定装置２０００の各係合爪の位置決め片２０２２ｃ、２０２３ｃの長さ（係合方向における奥行き）に対応し、両孔部の天地方向の長さは概ね同じである。
【０３１４】
また、背表紙部２０８０ａの中央部分には、上述した位置決め爪２０６３に対応するファイル側位置決め孔部２０８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部２０８２は矩形状の貫通孔であり、その天地側の両辺に各貫通孔２０６２に設けられた二つの位置決め爪２０６３が接触することでファイル本体２０８０に対する綴じ具２０６０の配置位置を位置決めする。
【０３１５】
そこで、ファイル本体２０８０上に位置決めされた綴じ具２０６０の、固定装置２０００による固定方法について以下に説明する。図５５には、位置決め爪２０６３とファイル側位置決め孔部２０８２とによって、ファイル本体２０８０上に綴じ具２０６０が位置決めされ、その状態で固定装置２０００による固定が行われた状態が示されている。また、図５６は、図５５に示す状態の断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。
【０３１６】
位置決め爪２０６３とファイル側位置決め孔部２０８２とによって、ファイル本体２０８０と綴じ具２０６０が重ねられた状態となることで、ファイル側係合孔部２０８６ａと係合孔部２０６６とが重なって、ファイル本体２０８０の外側と内側との間を連通し、固
定装置２０００の係合爪２０２３が挿入可能な連通孔が形成される。このとき、ファイル側位置決め孔部２０８７ａも係合時位置決め孔部２０６７と重なって連通した状態を形成する。更に、ファイル側位置決め孔部２０８７ｂもまた、位置決め切り欠き部２０６８と重なって同様に連通した状態を形成するが、ファイル側係合孔部２０８６ｂについては、その上に綴じ具２０６０が重なる状態には至らない。したがって、固定装置２０００の係合爪２０２２は、このファイル側係合孔部２０８６ｂにのみ挿入される。
【０３１７】
そして、綴じ具２０００の各係合爪２０２２、２０２３を、それぞれに対応するファイル側係合孔部２０８６ａと係合孔部２０６６による連通孔と、ファイル側係合孔部２０８６ｂとに、ファイル本体２０８０の内側から挿入し、各係合爪によるファイル本体２０８０との係合を実現させる。具体的には、ユーザが操作部２００２を把持しながら、係合爪２０２３をファイル側係合孔部２０８６ａと係合孔部２０６６による連通孔に挿入すると同時に、係合爪２０２２をファイル側係合孔部２０８６ｂに挿入する。この状態で、操作部２００２を介して固定装置２０００を背表紙部２０８０ａの中央部分に向かってスライド力を付与すると、挿入片２０２２ｃとファイル側位置決め孔部２０８７ａ及び係合時位置決め孔部２０６７との位置決めのための嵌合関係に従いながら、且つ挿入片２０２３ｃとファイル側位置決め孔部２０８７ｂ及び位置決め切り欠き部２０６８との位置決めのための嵌合関係に従いながら、固定装置２０００がスライドする。そして、最終的に各係合爪の挿入片２０２３ｂ、２０２２ｂが各孔部の縁やベースプレート２０６１ｃの縁に当接することで、固定装置２０００のスライドが終了する。その結果、固定装置２０００の各係合爪の係合片２０２３ａ、２０２２ａがファイル本体２０８０の背表紙部２０８０ａの外側と係合した状態となり、以て綴じ具２０６０は、固定装置２０００とファイル本体２０８０に挟持され、該ファイル本体２０８０への固定が行われる。
【０３１８】
ここで、固定装置２０００のスライドが終了する際に、操作部２００２を背表紙部２０８０ａ側に移動させると、ロック用突状部２００３が滑り込むようにファイル側係合孔部２０８６ｂに挿入され、孔部２０８６ｂの天地方向の辺のうち外側に位置する辺に接触した状態となる（図５５、図５６を参照）。この結果、固定装置２０００は、ファイル本体２０８０の天地方向において、各係合爪とロック用突状部２００３によってスライドが規制された状態が形成されることになり、以て綴じ具２０６０をファイル本体２０８０上に確実に固定することが可能となる。そして、上述したが、このように固定装置２０００の係合爪による係合方向が、固定装置２０００間で異なるため、綴じ具２０６０の固定がより磐石となる。
【０３１９】
なお、ファイル本体２０８０上に固定された綴じ具２０６０を取り外すためには、ファイル側係合孔部２０８６ｂに嵌りこんでいるロック用突状部２００３を、操作部２００２を利用して引き抜けばよい。操作部２００２は、固定装置上方に折れ曲がっているため、ユーザによる引き抜き作業は困難ではない。ロック用突状部２００３が引き抜かれた後は、固定装置２０００を固定時とは反対の方向にスライドさせることで、各係合爪による係合状態を解除し、各係合爪を挿入されている連通孔等から引き抜けばよい。
【０３２０】
また、図５４からも分かるように、本実施例においては、綴じ具２０６０をファイル本体２０８０に固定する固定手段として、二つの固定装置２０００が利用され、すなわち必要十分の大きさを有する固定装置が必要数だけ利用され、各固定装置によって効率的な固定が行われている。そのため、綴じ具２０６０に対して固定装置２０００が占める空間の大きさをより小さくすることができ、以て綴じ具設計の視点から”デッドスペース”となってしまう空間が減り、綴じ具設計のために活用できる空間を広くすることが可能となる。言い換えると綴じ具固定のために広い空間を確保する必要がなくなるため、綴じ具の大きさが比較的小さくなっても固定装置２０００は採用することが可能である。例えば、綴じ具２０６０の紙葉を綴じるパイプ部分の長さが短い綴じ具（したがって、対応するファ
イルの背表紙部の幅も狭くなる）にも、この固定装置２０００は適用が可能である。
【実施例１２】
【０３２１】
次に、本実施例に係る固定装置の第十二の実施例について、図５７〜図６０に基づいて説明する。本実施例における固定装置は、２つのスライド部材が相対的にスライド移動することで綴じ具等のような係止対象物をファイル本体等の被係止物に固定する固定装置であるが、上記各実施形態と異なり、一対の係合爪のみで固定する。すなわち、本実施例は、例えば上記実施例１に示すように各スライド部材が２つの係合爪をそれぞれ有しているのではなく、各スライド部材が１つの係合爪を有している。
【０３２２】
図５７及び図５８に示すように、本実施例に係る固定装置１０００は、第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０を有している。固定装置１０００を構成する第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０は、図５７及び図５８に示すように組み合わせられことで、互いが相対的にスライドすることが可能となり、当該スライドが可能な状態において本実施例に係る固定装置１００としての機能を発揮する。なお、この両スライド部材による相対的なスライドを上述した各実施例の場合と同様に「相対的スライド」と言う。なお、固定装置１０００を構成する各構成要素について、上述した各実施例と同様の名称を用いているものに関しては上記各実施例に記載の構成要素と同様の機能を奏するものであるため、上記各実施例に係る固定装置との相違点を中心に説明する。
【０３２３】
先ず、第一スライド部材１０１０についてであるが、第一スライド部材１０１０は、上述の各実施例と同様、長手方向に延びる二本の平行な縦フレーム１０１１を有している。また、第一スライド部材１０１０の長手方向端部には操作部１０１６が設けられており、更に、操作部１１６から貫通孔に至る窪み部１０１８を有している。また、第一スライド部材１０１０は、綴じ具のような係止対象物をファイル本体等の被係止物に対して固定するために、被係止物への係合を行う係合爪１０２２が、裏側に突出するように設けられている。
【０３２４】
次に、第二スライド部材１０３０についてであるが、第二スライド部材１０３０は、長手方向に延びるベース部１０３１を有している。そして、ベース部１０３１の一方の端部には操作部１０３８が設けられており、ユーザが第二スライド部材１０３０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。また、第二スライド部材１０３０は、上記係合爪１０２２と同様、係止対象物を被係止物に対して固定するために、被係止物への係合を行う係合爪１０４３が、裏側に突出するように設けられている。なお、係合爪１０２２と係合爪１０４３の保持方向は互いに逆向きとなっており、係合爪１０２２と係合爪１０４３の保持方向が互いに逆となった状態で一対の係合爪を形成する。また、第二スライド部材１０３０には、上述した各実施例と同様のロック部材１０３７が設けられている。
【０３２５】
ここで、一対の係合爪を構成する係合爪１０２２と係合爪１０４３は、爪間距離が第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０の相対的スライドに伴って変動する。そして、係合爪の爪間距離が最も広がった状態では、第二スライド部材１０３０側に設けられたロック部材１０３７が回転変位することで、その係合爪の間に形成された挿入空間に入り込み、その結果、第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０の相対的スライドが制限され、固定装置１０００の係合状態が維持されることになる。また、再び、相対的スライドを行いたい場合は、このロック部材１０３７を先とは逆方向に回転変位させることで、係合爪の間に形成された空間から該ロック部材を取り除けばよい。
【０３２６】
以下、固定装置１０００の使用方法について詳述する。図５９および図６０は、固定装置１０００の使用方法を図示したものである。固定装置１０００を用いて係止対象物を被
係止物に固定するためには、図５９に示すように重ねられた状態にある係止対象物の係合孔と被係止物の係合孔に、固定装置１０００の各係合爪を挿入し（図５９）、更に第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、係止対象物を被係止物に固定することができる（図６０）。そして、ロック部材１０３７を、それぞれに対応する対をなす係合爪１０２２と係合爪１０４３の間に嵌めこむことにより、第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０の相対的スライドが制限される状態になる。なお、係止対象物を被係止物から外したい場合は、係合爪１０２２と係合爪１０４３の間に嵌められているロック部材１０３７を回転操作により外し、また、相対的スライドにより第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０を係合解除位置にすることで、係止対象物を被係止物から取り外すことができる。
【０３２７】
以上、本実施例に係る固定装置の実施形態について、ファイル本体に綴じ具を固定する場合等を例に説明してきたが、上述したように本実施例はこのような適用例に限定されるものではない。すなわち、本実施例に係る固定装置は下記に示すような係止対象物、及び被係止物を固定する場合にも適用可能である。図６１及び図６２において、ファイル以外に上記固定装置を適用する場合の適用例を示す。図６１において示すように、本実施例に係る固定装置はテーブル１１００等にも適用することが可能である。以下、本適用例について詳述する。
【０３２８】
図６１に示すように、テーブル１１００は、天板１１１０と脚１１５０とにより構成されている。天板１１１０は、図６２において示すように、下面に金属製の基板１１１１を有している。基板１１１１は、本実施例でいう被係止物に相当する部材であり、被係止物側孔部１１１２を、天板１１１０の中心部から四方に分かれる方向に計４つ有している。基板１１１１は、縁が天板１１１０側に歪曲していることにより、基板１１１１の中心付近と天板１１１０との間に中空部分が形成されるように天板１１１０に取り付けられている。次に、脚１１５０について説明する。脚１１５０は、図６１及び図６２において示すように、床と設置される側に円盤状の部材である下板部１１５１と、下板部１１５１から天板１１１０が設けられる側に伸びる棒状の支柱１１５２とを備える。そして、支柱１１５２の上端側にはＬ字状の鉄板であるクランプ部材１１５３が四方に分かれる方向に４つ設けられている。４つのクランプ部材１１５３にはそれぞれ上記被係止物側孔部１１１２と略同一の形状および大きさを有する孔である固定用孔部１１５４が設けられている。
【０３２９】
天板１１１０と脚１１５０とにより構成されるテーブル１１００は、上記各実施例において例示したような固定装置によって着脱自在に固定される。例えば、上記で挙げた固定装置１０００で脚１１５０を天板１１１０に固定する場合であれば、被係止物側孔部１１１２と固定用孔部１１５４とに、固定装置１０００の各係合爪を挿入し、更に第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、脚１１５０のクランプ部材１１５３を天板１１１０の基板１１１１に固定することができる（図６３参照）。そして、ロック部材１０３７を、それぞれに対応する対をなす係合爪１０２２と係合爪１０４３の間に嵌めこむことにより、第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０の相対的スライドが制限される状態になる。４つの固定装置１０００をこのようにそれぞれ４つの孔に嵌めて固定することにより、脚１１５０が天板１１１０に固定される。なお、脚１１５０を天板１１１０に固定から外したい場合は、係合爪１０２２と係合爪１０４３の間に嵌められているロック部材１０３７を回転操作により外し、また、相対的スライドにより第一スライド部材１０１０と第二スライド部材１０３０を係合解除位置にすることで、脚１１５０を天板１１１０から取り外すことができる。
【０３３０】
ここで、上記した複数の実施例は、下記の付記的事項に係る技術的思想にも含まれるものである。
【０３３１】
本付記に係る発明は、上記した課題を解決するために、綴じ具をファイル本体に固定するために設けられたファイル本体側の孔部と綴じ具側の貫通部とに挿入される一対の挿入部のうち一の挿入部が設けられる可動部材に対して、ファイル本体の内側からの操作を可能にする操作部を設け、係合部のファイル本体への係合及び該係合の解除をファイル本体の内側からの操作により可能とする構成を採用した。このような構成を採用することで、ユーザの操作性の確保が可能となる。
【０３３２】
詳細には、本付記に係る発明は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具を該ファイル本体上に固定するための綴じ具固定装置であって、前記ファイル本体の内側に配置される固定装置本体部であって、該固定装置基部と相対的に移動可能な可動部材を有する固定装置本体部と、前記固定装置本体部に設けられ、且つ前記ファイル本体の内側から、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して順に挿入される一対の挿入部であって、該一対の挿入部のうち一の挿入部が前記可動部材に設けられる一対の挿入部と、前記一対の挿入部の少なくとも何れかに設けられ、前記ファイル本体に対する係合および該係合の解除が可能な係合部と、を備え、前記可動部材は、前記固定装置本体部が前記ファイル本体の内側に配置された状態においてユーザが該可動部材と該固定装置基部の相対的な移動を行うために該可動部材を操作する操作部を有し、前記一対の挿入部は、前記ユーザが前記操作部を操作して前記可動部材と前記固定装置基部とが前記相対的に移動されると各挿入部が前記ファイル側孔部内に当接し、前記係合部は、前記ユーザが前記操作部を操作して前記可動部材と前記固定装置基部とが前記相対的に移動されると前記ファイル本体に対し係合する。
【０３３３】
本付記に係る発明に係る綴じ具固定装置では、ファイル本体に設けられたファイル側孔部と、綴じ具側に設けられた固定用孔部とに、一対の挿入部が挿入される。そして、挿入された状態において、何れかの挿入部に設けられた係合部が、ファイル本体に対して係合およびその解除が可能な状態に配置される。この係合部がファイル本体に対して係合状態となると、その係合部分と綴じ具固定装置の固定装置本体部とによって綴じ具がファイル本体に保持されることになり、該係合状態が解除された係合解除状態となると綴じ具のファイル本体への保持が解除されることになる。その結果、綴じ具のファイル本体への着脱が自在となる。
【０３３４】
ここで、ファイル側孔部と固定用孔部への綴じ具固定装置のアクセスは、ファイル本体の内側から可能とされる。すなわち、ユーザは、ファイル側孔部と固定用孔部にはファイル本体の内側から一対の挿入部を挿入させ、そして、ファイル本体の内側から操作部を操作することにより係合部のファイル本体への係合を行わせることができる。これにより、ユーザの操作性は格段と向上する。
【０３３５】
なお、係合部によるファイル本体への係合については、ファイル本体のいずれの部分に対しても係合を行うことが可能である。すなわち、ファイル側孔部が貫通孔である場合には、挿入部がそこに挿入され各係合部がファイル本体の外側に至った状態で該ファイル本体と係合してもよく、また挿入部がファイル側孔部に挿入されている状態において、該ファイル側孔部の途中部分において各係合部がファイル本体と契合するようにしてもよい。要約すると、係合部のファイル本体への係合は、一対の挿入部の挿入がファイル本体の内側から行われるのが肝要であり、ファイル本体との係合箇所は綴じ具がファイル本体に固定される限り、何れの箇所であってもよい。
【０３３６】
また、前記可動部材が前記固定装置基部と前記相対的に移動する方向は、前記ファイル本体の表面に沿う方向であってもよい。相対移動の方向をファイル本体の表面に沿う方向にすることにより、係合部のファイル本体への係合が可能となる。
【０３３７】
そして、好ましくは、前記ファイル側孔部は、前記ファイル本体の背表紙部に設けられ、前記可動部材が前記固定装置基部と前記相対的に移動する方向は、前記背表紙部の天地方向に沿う方向であってもよい。ユーザが綴じ具に書類等を綴じて使用する場合において、綴じ具のファイル本体への固定部分に強大な外力が作用する可能性の１つとして、書類等が綴じられたファイルがその天地方向から床面等に落下した場合が考えられる。そのような落下形態を考慮したとき、落下によって作用する外力を係合部で確実に受けることで、綴じ具のファイル本体への固定状態を維持し、又綴じ具固定装置の破損を回避することが可能となる。
【０３３８】
ここで、上述までの綴じ具固定装置においては、好ましくは前記係合部の前記ファイル本体との係合が解除された状態では、前記挿入部は、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して、前記ファイル本体の内側から挿入自在、及び該ファイル本体の内側に抜出自在である。係合部の係合解除状態と、一対の挿入部の挿入及び抜出自在状態を連動させることで、本付記に係る発明に係る綴じ具固定装置のユーザによる操作性が向上する。特に、該綴じ具固定装置は、ファイル本体の内側のみからのアクセスによって綴じ具の固定作業が行われるため、作業性の向上はユーザ利益に大きく貢献する。
【０３３９】
ここで、上述までの綴じ具固定装置において、前記可動部材は、前記固定装置本体部と相対的にスライドする部材であり、前記可動部材と前記固定装置本体部が相対的なスライドにより係合位置に至ると、前記係合部による前記ファイル本体への係合状態が形成され、前記可動部材と前記固定装置本体部が、前記係合位置に至るスライドとは逆方向の相対的なスライドにより係合解除位置に至ると、前記係合部による前記ファイル本体との係合状態が解除されるようにしてもよい。
【０３４０】
このように可動部材を、スライド部材によって構成することで、ユーザはスライド部材のスライド操作を行い、それにより係合部の係合状態の形成およびその解除が行われることになる。ここで、該係合状態およびその解除を成立させるために、スライド部材は、係合位置と係合解除位置との間を固定装置本体部に対して相対的にスライドされ、スライド部材による当該スライドを以降、単に「相対的スライド」とも言う。したがって、綴じ具をファイル本体に固定したいユーザは、ファイル本体の内側から、綴じ具固定装置の一対の挿入部をファイル側孔部と固定用孔部に挿入させ、更に上記相対的スライドを行えばよく、ユーザに課される作業は極めて簡潔となり且つ係合部による強固な綴じ具の固定が実現される。
【０３４１】
ここで、上記スライド部材を有する綴じ具固定装置において、前記可動部材と前記固定装置本体部が、相対的なスライドにより前記係合位置に至ったとき、前記ファイル本体の内側から所定のスライド制限位置に至ることで、前記可動部材と前記固定装置本体部の相対的なスライドを制限し、該可動部材をロックするロック部材を、更に備えるようにしてもよい。
【０３４２】
上述のようにスライドは、相対的スライドを行うことで係合部の係合によるファイル本体の保持が行われる。ここで、係合部の係合による保持をより確実に維持するために上記ロック部材が備えられ、且つこのロック部材の操作は、挿入部の挿入および相対的スライドの場合と同様に、ユーザの作業容易性を考慮してファイル本体の内側からのユーザのアクセスにより行われる。具体的には、ロック部材が、相対的スライドを制限する所定のスライド制限位置に至るようにすることで、該スライド部材の相対的スライドが制限され、以て係合部の係合による保持が確実に維持されることになる。
【０３４３】
ロック部材の一例として、次の形態が挙げられる。例えば、前記ロック部材は、前記可
動部材と前記固定装置本体部のうち少なくとも一方にヒンジ接続部を介して接続されるとともに、前記ファイル本体の内側の領域において該接続された該可動部材又は該固定装置本体部に対して該ヒンジ接続部による回転移動が可能であって、前記可動部材と前記前記固定装置本体部が相対的なスライドにより前記係合位置に至ったとき、前記可動部材と前記固定装置本体部との間に前記所定のスライド制限位置に相当する間隙が形成され、前記ロック部材が前記回転移動により該間隙に至ることで該可動部材と該固定装置本体部との相対的なスライドを制限するようにしてもよい。このようにロック部材をスライド部材に対して回転移動可能となるように接続する形態に以外にも、直線的な相対的な移動等が可能な状態にスライド部材に連結されているロック部材の形態も採用可能である。更には、ロック部材を、スライド部材とは切り離し、独立した部材として構成してもよい。このような場合でも、独立したロック部材は、ファイル本体の内側から上記間隙に至るように設定される。
【０３４４】
ここで、前記ロック部材は、前記回転移動によって前記間隙に至らない場合に該間隙の外部に自身が露出することで、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限していないことをユーザへ表示するようにしてもよい。これによれば、ロック部材が間隙の外部に露出していることがユーザに認識可能であるため、可動部材と固定装置本体部との相対的なスライドが制限されているか否かをユーザに容易に認識させることが可能である。
【０３４５】
また、前記ロック部材は、ユーザが前記回転移動をするための操作板部であって、前記ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、該ロック部材が前記回転移動によって前記間隙に至らない場合に該操作板部が前記固定装置本体部上で起立することにより、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限していないことをユーザへ表示してもよい。これによれば、ユーザが前記ロック部材を回転移動する際に操作する操作板部が、ロック部材が間隙に至っていない場合に固定装置本体部上で起立するため、ロック部材の状態を確認する場合よりも容易に可動部材と固定装置本体部との相対的なスライドが制限されているか否かをユーザに容易に認識させることが可能である。
【０３４６】
また、前記ロック部材は、ユーザが前記回転移動をするための操作板部であって、前記ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、前記操作板部は、前記ロック部材が前記回転移動によって前記間隙に至り、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限している場合に、前記操作部の少なくとも一部を覆うようにしてもよい。これによれば、ロック部材が間隙に入っていないことが操作時の条件となる可動部材と固定装置本体部との相対移動の操作を行う際、ロック部材が間隙に至っているとスライド操作を行う際に触れる操作部が操作板部によって覆われた状態となるため、相対的スライド操作を行う前にロック部材によるロックを解除する必要があることをユーザが容易に認識することが可能となる。
【０３４７】
また、前記操作部は、ユーザが指を掛けて前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを可能にする孔を有しており、前記操作板部は、前記ロック部材が前記回転移動によって前記間隙に至り、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限している場合に、ユーザが指を掛ける前記孔の少なくとも一部を覆っても良い。ロック部材が間隙に至っているとユーザが指を掛ける孔が操作板部によって覆われた状態となるため、相対的スライド移動を行う前にロック部材によるロックを解除する必要があることをユーザが容易に認識することが可能となる。
【０３４８】
ここで、上述までのスライド部材を有する綴じ具固定装置において、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との相
対位置関係を維持する第一維持部と、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持する第二維持部とを更に備えるようにしてもよい。第一維持部を有することで、係合位置にある可動部材と固定装置本体部との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、係合部の係合によるファイル本体の保持状態を円滑に形成することが可能となる。特に、上記ロック部材を用いて相対的スライドを制限しようとする場合に形成される上記間隙を維持するために、この第一維持部による相対位置関係の維持は有用である。
【０３４９】
また、第二維持部を有することで、係合解除位置にある可動部材と固定装置本体部との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、第一係合部と第二係合部とが設けられた一対の挿入部の相対的な位置関係も維持されることになるため、ファイル側孔部や固定用孔部への該一対の挿入部の挿入およびそこからの抜出を円滑に行うことが可能となる。なお、本付記に係る発明に係る綴じ具固定装置においては、必ずしも上記第一維持部と第二維持部を同時に備える必要はなく、ユーザのニーズを考慮して必要な一方の維持部を備えるようにしてもよい。
【０３５０】
そして、第一維持部と第二維持部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、前記可動部材と前記固定装置本体部の何れか一方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された維持用溝部と、該維持用溝部を２つの維持用領域に区切る突起部と、を有し、前記可動部材と前記固定装置本体部のうち前記維持用溝部と前記突起部とを有しない何れか他方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ前記突起部を乗り越えて前記２つの維持用領域の何れにも収まる細長突起部を有し、前記第一維持部は、前記細長突起部が前記２つの維持用領域のうち一方に収容されることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持し、前記第二維持部は、前記細長突起部が前記２つの維持用領域のうち他方に収容されることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持するようにしてもよい。
【０３５１】
すなわち、可動部材と固定装置本体部の何れか一方側に設けられた維持用溝部と何れか他方側に設けられた細長突起部の相対移動関係にしたがって、該維持用溝部内の突起部を第一維持部による相対位置関係の維持と、第二維持部による相対位置関係の維持の切替の境界とすることで、可動部材と固定装置本体部の相対的スライドが行われる。これにより、細長突起部が２つに区切られた維持用領域の何れかに収まることで、第一維持部及び第二維持部による相対位置関係の維持が実現される。
【０３５２】
また、上述までのスライド部材を有する綴じ具固定装置において、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持する解除時維持部と、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置を外れた位置にあるとき、該可動部材と該固定装置本体部とが所定の移動範囲内で制限された相対移動が許容されるように、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を形成する相対移動許容部と、を更に備えるようにしてもよい。このように解除時維持部を有することで、上記第二維持部の場合と同様に、係合解除位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。また、相対移動許容部を有することで、可動部材と固定装置本体部とが係合解除位置を外れた位置にあるときは、可動部材と固定装置本体部との相対位置関係は維持されず、両者の相対的スライドが許容される。そのため、可動部材と固定装置本体部とを有する綴じ具固定装置を使って綴じ具の固定を行おうとするユーザは、該綴じ具固定装置を触るとすぐに、可動部材
と固定装置本体部との相対位置関係が係合解除位置にあるか否かを容易に判断することができる。そして、必要があれば可動部材と固定装置本体部とを係合解除位置に位置させるべく相対的スライドを行うことで、円滑な綴じ具のファイル本体への固定を実現することができる。
【０３５３】
そして、解除時維持部と相対移動許容部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、前記可動部材と前記固定装置本体部の何れか一方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された溝部と、該溝部を２つの領域に区切る第一突起部と、を有し、前記可動部材と前記固定装置本体部のうち前記維持用溝部と前記突起部とを有しない何れか他方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ前記第一突起部を乗り越えて前記２つの領域の何れにも収まる第二突起部を有し、前記解除時維持部は、前記第二突起部が前記２つの領域のうち一方に収容されることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持し、前記相対移動許容部は、前記第二突起部を前記２つの領域のうち他方に収容し、且つ該第二突起部の該他方の領域内での移動を可能とすることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記所定の移動範囲内での制限された状態での相対移動を実現するようにしてもよい。
【０３５４】
すなわち、可動部材と固定装置本体部の何れか一方側に設けられた溝部と可動部材と固定装置本体部の何れか他方に設けられた第二突起部の相対移動関係にしたがって、該溝部内の第一突起部を解除時維持部による相対位置関係の維持と、相対移動許容部による相対移動許容の切替の境界とすることで、可動部材と固定装置本体部との相対的スライドが行われる。これにより、第二突起部が２つに区切られた領域の何れかに収まることで、可動部材と固定装置本体部との相対位置関係の維持と、限られた所定の範囲内での相対移動が可能とされる。
【０３５５】
また、上述までのスライド部材を有する綴じ具固定装置において、前記綴じ具は、前記ファイル側の内側と接触し、且つ前記可動部材と前記固定装置本体部とが配置されるベース部材と、前記ベース部材上に設けられ、前記可動部材と前記固定装置本体部とによる前記相対的なスライドのスライド方向に沿って延在する細長突状部と、を有し、前記可動部材と前記固定装置本体部のうち少なくとも一方に設けられ、前記細長突状部に嵌り、前記相対的なスライド時に該細長突状部上をスライドするスライド凹部を、更に備えるようにしてもよい。
【０３５６】
固定装置本体部のスライド部材は、綴じ具のベース部材上に配置されて、上述した挿入部の固定用孔部およびファイル側孔部への挿入と、その後の相対的スライドが行われる。ここで、可動部材と固定装置本体部の何れか一方に設けられた細長突状部と、可動部材と固定装置本体部の何れか他方に設けられたスライド凹部は嵌りあっており、且つ相対的スライドにおいて、スライド凹部が細長突状部状をスライドすることが可能となっている。すなわち、細長突状部が可動部材と固定装置本体部との相対的スライドのガイドとして役割を担うように構成されており、その結果、係合部の係合およびその解除をユーザは円滑に行うことが可能となる。また、可動部材と固定装置本体部とを綴じ具上に配置させる際に、その配置場所を位置決めするためにも、スライド凹部と細長突状部との嵌め合いは有用である。
【０３５７】
また、上述までのスライド部材を有する綴じ具固定装置において、前記可動部材は、該可動部材が有する前記操作部の近傍に第一干渉部を有し、前記固定装置本体部は、前記相対的なスライドにおいて前記可動部材と該固定装置本体部が最も近接している、前記係合位置と前記係合解除位置の何れかの位置に該可動部材と該固定装置本体部とが至ったとき、前記第一干渉部の上方において該第一干渉部と重なる位置に至り、前記第一スライド部
材の上方への変位に対して該第一干渉部を介して干渉し得る第二干渉部を有してもよい。
【０３５８】
上記綴じ具固定装置においては、相対的スライドにおいて可動部材と固定装置本体部とが互いに最も近接した状態で、第一干渉部と第二干渉部とが綴じ具固定装置の上方において干渉し合えるように設けられることで、相対的スライドのために操作部を操作するユーザに対して、可動部材と固定装置本体部とをその上方に強制的に操作することは干渉部の存在により制限されていることを明示的に知らしめることが可能となる。すなわち、可動部材と固定装置本体部とが再接近している状態において、ユーザがそれを上方に強制的に相対移動させようとすると第一干渉部と第二干渉部とが干渉するため、その干渉動作を介してその強制的な相対移動は適切ではないとユーザは知ることになる。その結果、ユーザを適切な相対的スライドのための操作に導くことが可能となる。
【０３５９】
そして、上記の第一干渉部と第二干渉部については、次に示す一例が挙げられる。例えば、前記可動部材の操作部は、該可動部材の端部のうち前記固定装置本体部から離れた方の端部に設けられ、且つ前記第一干渉部は、該操作部に隣接して設けられ、前記第二干渉部は、前記固定装置本体部の端部のうち前記可動部材に対向する端部に設けられるようにしてもよい。なお、各干渉部の具体的な構成はこの形態に限られず、好ましくは両スライド部材の相対的スライドに影響を及ぼすことなく、且つユーザに対してその存在を知らしめやすい場所に設けられる。
【０３６０】
ここで、上述までのスライド部材を有する綴じ具固定装置において、前記可動部材は、前記固定装置本体部の上面に沿って前記相対的なスライドを行い、前記固定装置本体部の一部は、前記可動部材の上面の一部を覆い、該可動部材の上方への変位を制限するようにしてもよい。すなわち、可動部材と固定装置本体部とが、相対的スライドのスライド方向とは異なる綴じ具固定装置の上方において、互いに重なり合う構成とされることで、相対的スライドのためのユーザの操作によって上側に位置するスライド部材が反り上がってしまうのを防止するとともに、相対的スライドがより円滑に行われることを促進させることが可能となる。すなわち、このような可動部材と固定装置本体部との重なり合いは、ユーザの作業性向上に大いに資する。
【０３６１】
そして、上記可動部材と固定装置本体部との重なり合いについては、次に示す一例が挙げられる。例えば、上記綴じ具固定装置において、前記可動部材は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿った側辺の一部に切り欠き部を有し、前記固定装置本体部は、前記可動部材が該固定装置本体部の上面をスライドするために該可動部材を収めるスライド用窪み部と、前記スライド用窪み部に突出する突出片と、を有し、前記突出片は、前記可動部材が前記スライド用窪み部に収められた状態において前記切り欠き部の内部に収められることで、該可動部材の上面の一部を覆い、且つ該切り欠き部の内部を前記相対的なスライドにしたがって変位自在であってもよい。このような構成により、可動部材と固定装置本体部との相対的スライドと、綴じ具固定装置の上方における可動部材と固定装置本体部との重なり合いを実現できる。
【０３６２】
ここで、上述までのスライド部材を有する綴じ具固定装置において、前記可動部材は、前記綴じ具と接する裏面上に第一位置決め突起部を有し、前記固定装置本体部は、前記綴じ具と接する裏面上に第二位置決め突起部を有し、前記可動部材と前記固定装置本体部が前記綴じ具上に配置されたとき、該綴じ具に設けられた位置決め用孔部に、前記第一位置決め突起部と前記第二位置決め突起部とが収められ、前記相対的なスライドによって、前記第一位置決め突起部と前記第二位置決め突起部が、前記位置決め用孔部の縁に接触すると、前記可動部材と前記固定装置本体部が係合解除位置に位置するように構成されてもよい。
【０３６３】
すなわち、上記綴じ具固定装置では、相対的スライドを行う可動部材と固定装置本体部とにそれぞれ位置決め用の突起部（第一位置決め突起部と第二位置決め突起部）が設けられ、それらの突起部と綴じ具側の位置決め用孔部との接触関係によって、可動部材と固定装置本体部との相対位置関係が決定される。特に、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部とが位置決め用孔部と接触することで、相対的スライド動作が規制され、その結果、可動部材と固定装置本体部との位置が係合解除位置に半ば自動的に特定されることになる。この係合解除位置は、ユーザにとっては、一対の挿入部を固定用孔部とファイル側孔部に挿入、抜出を行いたい位置でもある。そこで、このように第一位置決め突起部と第二位置決め突起部によって、可動部材と固定装置本体部との位置が自動的に特定されると、ユーザの上記挿入、抜出操作が比較的容易に行われ得る。
【０３６４】
また、上述までの綴じ具固定装置において、前記固定装置本体部は、前記係合部が、前記ファイル本体に対する係合が解除された状態であるとき、前記綴じ具に対する前記固定装置本体部の相対位置を位置決めする位置決め部を有するようにしてもよい。すなわち、相対的スライド以外の動作によって第一係合部と第二係合部との係合およびその解除を行う綴じ具固定装置においても、上述した理由と同様の理由で、各係合部による係合が解除される状態で、綴じ具に対する前記固定装置本体部の相対位置を位置決めする位置決め部は有用である。
【０３６５】
ここで、上述までの綴じ具固定装置において、前記挿入部の前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部への挿入方向に沿って、前記固定装置本体部と前記係合部との間に延在する平面部であって、該平面部の面部分は前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成される位置決め平面部を、更に備えるようにし、そして、前記係合部が、前記相対的なスライドにより前記ファイル本体に対して係合する状態となると、前記位置決め平面部は、前記固定用孔部と連通する綴じ具側位置決め孔部と、前記ファイル側孔部と連通するファイル側位置決め孔部に挿入された状態となるように構成してもよい。
【０３６６】
すなわち、上記綴じ具固定装置では、固定装置本体部と係合部との間に、挿入部に加えて位置決め平面部が備えられる。この位置決め平面部は、係合部の係合状態において、上記綴じ具側位置決め孔部とファイル側位置決め孔部とに挿入された状態となるので、係合部が係合状態に至る過程での、その係合部の位置決めを行う機能を果たす。特に、可動部材がスライド部材で構成される場合、相対的スライドにしたがって上記位置決め平面部が綴じ具側位置決め孔部とファイル側位置決め孔部とに挿入されるように構成されると、その相対的スライドにおける位置決め機能を果たすことになる。特に、相対的スライドのスライド方向に交差する方向への位置決めを行うべく、位置決め平面部の、綴じ具側位置決め孔部及びファイル側位置決め孔部に対する相対的位置関係を決定するのが好ましい。
【０３６７】
また、前記一対の挿入部は、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して挿入される方向の先端部分の角が面取りされていてもよい。これによれば、一対の挿入部が固定用孔部及びファイル側孔部に対して挿入される際、これらに挿入部が接触してもファイル本体や綴じ具を傷めたり、あるいは挿入部を傷めたりする事が無くなる。
【０３６８】
また、本付記に係る発明を、綴じ具をファイル本体に固定するための固定方法の側面から捉えることも可能である。すなわち、本付記に係る発明は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具を該ファイル本体上に固定するための固定方法であって、固定装置本体部に設けられる可動部材であって該固定装置本体部と相対移動可能な可動部材に設けられた挿入部を、前記ファイル本体の内側から、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して順に挿入する第一ステップと、前記固定装置本体部が前記ファイル本体の内側に配置された状態においてユーザが該固定装置本体部と前記相対的な移動を行うために前記可動部材に設けられる操
作部を操作し、前記挿入部に設けられ、前記ファイル本体に対する係合および該係合の解除が可能な係合部を該ファイル本体に対して係合させる第二ステップと、を含む。
【０３６９】
また、本付記に係る発明は、綴じ具固定装置を製造するための成形用金型であってもよい。すなわち、ロック部材を有する上記何れかに記載の綴じ具固定装置の前記ロック部材を、前記可動部材と前記固定装置本体部のうち少なくとも一方である非接続部材と前記ヒンジ接続部を介して接続されるように一体成形する成形用金型であって、前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記ファイル本体側の面を成形する第一の金型と、前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記ファイル本体側と反対側の面を成形する第二の金型と、を備え、前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される型枠に樹脂が注入されることで、前記ヒンジ接続部により接続された状態の前記非接続部材と前記ロック部材とを一体成形するようにしてもよい。なお、非接続部材とは、ロック部材と上記ヒンジ接続部を介して接続されるあらゆる部材であり、例えば、上記可動部材や上記固定装置本体部を例示できる。
【０３７０】
可動部材または固定装置本体部とヒンジ接続部を介して接続されるロック部材を、ヒンジ接続部、及び可動部材または固定装置本体部と共に一の金型で一体成形する場合、ロック部材を可動部材または固定装置本体部の何れかと当接する状態で一体成形するとロック部材が可動部材または固定装置本体部と癒着してしまう。ここで、ロック部材が可動部材または固定装置本体部と当接しない状態、換言すると、ロック部材が前記回転移動により前記間隙に至らない状態で成形されるように金型の成形面を構成することにより、このような癒着を防ぐことが可能になる。この場合において、前記第一の金型および前記第二の金型が、前記ロック部材が前記間隙に至る状態から略９０度回転移動された状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面を成形するようにすれば、これら第一の金型および第二の金型の分離を容易にすることができる。
【０３７１】
また、本付記に係る発明は、上記成形用金型を用いた綴じ具固定装置の製造方法であってもよい。すなわち、上記の成形用金型を用いて、前記ヒンジ接続部を介して接続される前記ロック部材と前記非接続部材とを製造する綴じ具固定装置の製造方法であって、前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される前記型枠に前記樹脂を注入するステップと、前記第一の金型と前記第二の金型とを分離することにより、前記型枠内に成形された前記非接続部材によって連結される前記ロック部材と前記非接続部材とを取り出すステップと、を有するものであってもよい。
【０３７２】
これによれば、第一の金型と第二の金型とが連結されることにより形成される型枠に樹脂を注入し、その後これら金型を分離することにより、ヒンジ接続部を介して接続されるロック部材と非接続部材とを一体成形することが可能である。なお、本製造方法は、例えば、熱溶解した樹脂を型枠に注入し、該樹脂が冷却によって硬化した後に金型を分離して成形物を取り出しても良い。
（付記１）
書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具を該ファイル本体上に固定するための綴じ具固定装置であって、
前記ファイル本体の内側に配置される固定装置本体部であって、該固定装置本体部と相対的に移動可能な可動部材を有する固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、且つ前記ファイル本体の内側から、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して順に挿入される一対の挿入部であって、該一対の挿入部のうち一の挿入部が前記可動部材に設けられる一対の挿入部と、
前記一対の挿入部の少なくとも何れかに設けられ、前記ファイル本体に対する係合および該係合の解除が可能な係合部と、を備え、
前記可動部材は、前記固定装置本体部が前記ファイル本体の内側に配置された状態においてユーザが該可動部材と該固定装置本体部の相対的な移動を行うために該可動部材を操作する操作部を有し、
前記一対の挿入部は、前記ユーザが前記操作部を操作して前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記相対的に移動されると各挿入部が前記ファイル側孔部内に当接し、
前記係合部は、前記ユーザが前記操作部を操作して前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記相対的に移動されると前記ファイル本体に対し係合する、
綴じ具固定装置。
（付記２）
前記可動部材が前記固定装置本体部と前記相対的に移動する方向は、前記ファイル本体の表面に沿う方向である、
付記１に記載の綴じ具固定装置。
（付記３）
前記係合部の前記ファイル本体との係合が解除された状態では、前記挿入部は、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して、前記ファイル本体の内側から挿入自在、及び該ファイル本体の内側に抜出自在である、
付記１又は付記２に記載の綴じ具固定装置。
（付記４）
前記ファイル側孔部は、前記ファイル本体の背表紙部に設けられ、
前記可動部材が前記固定装置本体部と前記相対的に移動する方向は、前記背表紙部の天地方向に沿う方向である、
付記１から付記３の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記５）
前記可動部材は、前記固定装置本体部と相対的にスライドする部材であり、
前記可動部材と前記固定装置本体部が相対的なスライドにより係合位置に至ると、前記係合部による前記ファイル本体への係合状態が形成され、
前記可動部材と前記固定装置本体部が、前記係合位置に至るスライドとは逆方向の相対的なスライドにより係合解除位置に至ると、前記係合部による前記ファイル本体との係合状態が解除される、
付記１から付記４の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記６）
前記可動部材と前記固定装置本体部が、相対的なスライドにより前記係合位置に至ったとき、前記ファイル本体の内側から所定のスライド制限位置に至ることで、前記可動部材と前記固定装置本体部の相対的なスライドを制限し、該可動部材をロックするロック部材を、
更に備える付記５に記載の綴じ具固定装置。
（付記７）
前記ロック部材は、前記可動部材と前記固定装置本体部のうち少なくとも一方にヒンジ接続部を介して接続されるとともに、前記ファイル本体の内側の領域において該接続された該可動部材又は該固定装置本体部に対して該ヒンジ接続部による回転移動が可能であって、
前記可動部材と前記固定装置本体部が相対的なスライドにより前記係合位置に至ったとき、前記可動部材と前記固定装置本体部との間に前記所定のスライド制限位置に相当する間隙が形成され、前記ロック部材が前記回転移動により該間隙に至ることで該可動部材と該固定装置本体部との相対的なスライドを制限する、
付記６に記載の綴じ具固定装置。
（付記８）
前記ロック部材は、前記回転移動によって前記間隙に至らない場合に該間隙の外部に自
身が露出することで、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限していないことをユーザへ表示する、
付記７に記載の綴じ具固定装置。
（付記９）
前記ロック部材は、ユーザが前記回転移動をするための操作板部であって、前記ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、該ロック部材が前記回転移動によって前記間隙に至らない場合に該操作板部が前記固定装置本体部上で起立することにより、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限していないことをユーザへ表示する、
付記８に記載の綴じ具固定装置。
（付記１０）
前記ロック部材は、ユーザが前記回転移動をするための操作板部であって、前記ヒンジ接続部の回転軸を中心に回動可能な操作板部を有しており、
前記操作板部は、前記ロック部材が前記回転移動によって前記間隙に至り、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限している場合に、前記操作部の少なくとも一部を覆う、
付記７から付記９の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記１１）
前記操作部は、ユーザが指を掛けて前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを可能にする孔を有しており、
前記操作板部は、前記ロック部材が前記回転移動によって前記間隙に至り、前記可動部材と前記固定装置本体部との相対的なスライドを制限している場合に、ユーザが指を掛ける前記孔の少なくとも一部を覆う、
付記１０に記載の綴じ具固定装置。
（付記１２）
前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持する第一維持部と、
前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持する第二維持部と、
を更に備える付記５から付記１１の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記１３）
前記可動部材と前記固定装置本体部の何れか一方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された維持用溝部と、該維持用溝部を２つの維持用領域に区切る突起部と、を有し、
前記可動部材と前記固定装置本体部のうち前記維持用溝部と前記突起部とを有しない何れか他方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ前記突起部を乗り越えて前記２つの維持用領域の何れにも収まる細長突起部を有し、
前記第一維持部は、前記細長突起部が前記２つの維持用領域のうち一方に収容されることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持し、
前記第二維持部は、前記細長突起部が前記２つの維持用領域のうち他方に収容されることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持する、
付記１２に記載の綴じ具固定装置。
（付記１４）
前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったとき、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持する解除時維持部と、
前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置を外れた位置にあるとき、該可動部材と該固定装置本体部とが所定の移動範囲内で制限された相対移動が許容されるように、該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を形成する相対移動許容部と、
を更に備える付記５から付記１１の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記１５）
前記可動部材と前記固定装置本体部の何れか一方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された溝部と、該溝部を２つの領域に区切る第一突起部と、を有し、
前記可動部材と前記固定装置本体部のうち前記維持用溝部と前記突起部とを有しない何れか他方は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ前記第一突起部を乗り越えて前記２つの領域の何れにも収まる第二突起部を有し、
前記解除時維持部は、前記第二突起部が前記２つの領域のうち一方に収容されることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記係合解除位置に至ったときの該可動部材と該固定装置本体部との相対位置関係を維持し、
前記相対移動許容部は、前記第二突起部を前記２つの領域のうち他方に収容し、且つ該第二突起部の該他方の領域内での移動を可能とすることで、前記可動部材と前記固定装置本体部とが前記所定の移動範囲内での制限された状態での相対移動を実現する、
付記１４に記載の綴じ具固定装置。
（付記１６）
前記綴じ具は、
前記ファイル側の内側と接触し、且つ前記可動部材と前記固定装置本体部とが配置されるベース部材と、
前記ベース部材上に設けられ、前記可動部材と前記固定装置本体部とによる前記相対的なスライドのスライド方向に沿って延在する細長突状部と、を有し、
前記可動部材と前記固定装置本体部のうち少なくとも一方に設けられ、前記細長突状部に嵌り、前記相対的なスライド時に該細長突状部上をスライドするスライド凹部を、
更に備える付記５から付記１１の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記１７）
前記可動部材は、該可動部材が有する前記操作部の近傍に第一干渉部を有し、
前記固定装置本体部は、前記相対的なスライドにおいて前記可動部材と該固定装置本体部が最も近接している、前記係合位置と前記係合解除位置の何れかの位置に該可動部材と該固定装置本体部とが至ったとき、前記第一干渉部の上方において該第一干渉部と重なる位置に至り、前記第一スライド部材の上方への変位に対して該第一干渉部を介して干渉し得る第二干渉部を有する、
付記５から付記１１の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記１８）
前記可動部材の操作部は、該可動部材の端部のうち前記固定装置本体部から離れた方の端部に設けられ、且つ前記第一干渉部は、該操作部に隣接して設けられ、
前記第二干渉部は、前記固定装置本体部の端部のうち前記可動部材に対向する端部に設けられる、
付記１７に記載の綴じ具固定装置。
（付記１９）
前記可動部材は、前記固定装置本体部の上面に沿って前記相対的なスライドを行い、
前記固定装置本体部の一部は、前記可動部材の上面の一部を覆い、該可動部材の上方への変位を制限する、
付記５から付記１１の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記２０）
前記可動部材は、前記相対的なスライドのスライド方向に沿った側辺の一部に切り欠き部を有し、
前記固定装置本体部は、前記可動部材が該固定装置本体部の上面をスライドするために該可動部材を収めるスライド用窪み部と、前記スライド用窪み部に突出する突出片と、を有し、
前記突出片は、前記可動部材が前記スライド用窪み部に収められた状態において前記切り欠き部の内部に収められることで、該可動部材の上面の一部を覆い、且つ該切り欠き部
の内部を前記相対的なスライドにしたがって変位自在である、
付記１９に記載の綴じ具固定装置。
（付記２１）
前記可動部材は、前記綴じ具と接する裏面上に第一位置決め突起部を有し、
前記固定装置本体部は、前記綴じ具と接する裏面上に第二位置決め突起部を有し、
前記可動部材と前記固定装置本体部が前記綴じ具上に配置されたとき、該綴じ具に設けられた位置決め用孔部に、前記第一位置決め突起部と前記第二位置決め突起部とが収められ、
前記相対的なスライドによって、前記第一位置決め突起部と前記第二位置決め突起部が、前記位置決め用孔部の縁に接触すると、前記可動部材と前記固定装置本体部が係合解除位置に位置する、
付記５から付記１１の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記２２）
前記固定装置本体部は、前記係合部が、前記ファイル本体に対する係合が解除された状態であるとき、前記綴じ具に対する前記固定装置本体部の相対位置を位置決めする位置決め部を有する、
付記１から付記４の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記２３）
前記挿入部の前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部への挿入方向に沿って、前記固定装置本体部と前記係合部との間に延在する平面部であって、該平面部の面部分は前記相対的なスライドのスライド方向に沿って形成される位置決め平面部を、更に備え、
前記係合部が、前記相対的なスライドにより前記ファイル本体に対して係合する状態となると、前記位置決め平面部は、前記固定用孔部と連通する綴じ具側位置決め孔部と、
前記ファイル側孔部と連通するファイル側位置決め孔部に挿入された状態となる、
付記５から付記２２の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記２４）
前記一対の挿入部は、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して挿入される方向の先端部分の角が面取りされている、
付記１から付記２３の何れかに記載の綴じ具固定装置。
（付記２５）
書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具を該ファイル本体上に固定するための固定方法であって、
固定装置本体部に設けられる可動部材であって該固定装置本体部と相対移動可能な可動部材に設けられた挿入部を、前記ファイル本体の内側から、前記固定用孔部及び前記ファイル側孔部に対して順に挿入する第一ステップと、
前記固定装置本体部が前記ファイル本体の内側に配置された状態においてユーザが該固定装置本体部と前記相対的な移動を行うために前記可動部材に設けられる操作部を操作し、前記挿入部に設けられ、前記ファイル本体に対する係合および該係合の解除が可能な係合部を該ファイル本体に対して係合させる第二ステップと、
を含む、綴じ具の固定方法。
（付記２６）
前記可動部材が前記固定装置本体部と前記相対的に移動する方向は、前記ファイル本体の表面に沿う方向である、
付記２５に記載の綴じ具の固定方法。
（付記２７）
付記７から付記１１の何れかに記載の綴じ具固定装置の前記ロック部材を、前記可動部材と前記固定装置本体部のうち少なくとも一方である非接続部材と前記ヒンジ接続部を介して接続されるように一体成形する成形用金型であって、
前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記ファイル本体側の面を成形する第一の金型
と、
前記回転移動により前記間隙に至らない状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面のうち、前記ファイル本体側と反対側の面を成形する第二の金型と、を備え、
前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される型枠に樹脂が注入されることで、前記ヒンジ接続部により接続された状態の前記非接続部材と前記ロック部材とを一体成形する、
成形用金型。
（付記２８）
前記第一の金型および前記第二の金型は、前記ロック部材が前記間隙に至る状態から略９０度回転移動された状態における前記ロック部材、前記非接続部材、及び前記ヒンジ接続部の各表面を成形する、
付記２７に記載の成形用金型。
（付記２９）
付記２７または付記２８に記載の成形用金型を用いて、前記ヒンジ接続部を介して接続される前記ロック部材と前記非接続部材とを製造する綴じ具固定装置の製造方法であって、
前記第一の金型と前記第二の金型とが連結されることにより形成される前記型枠に前記樹脂を注入するステップと、
前記第一の金型と前記第二の金型とを分離することにより、前記型枠内に成形された前記非接続部材によって連結される前記ロック部材と前記非接続部材とを取り出すステップと、を有する、
綴じ具固定装置の製造方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３Ａ】
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【図５３Ｂ】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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