(57)【要約】【課題】  テストモードを実行中に緊急地震速報を受信してもユーザが混乱することがない災害情報受信装置を提供する。【解決手段】  テストモードを実行中に（Ｓ０２ステップ）緊急地震速報を受信すると（Ｓ０３ステップのＹＥＳ）、テストモードにおける緊急地震速報の報知を停止し、緊急地震速報を受信した際の報知に切り替える。尚、テストモードにおける緊急地震速報の報知形態と、本当の緊急地震速報を受信した際の報知形態とを異ならせる。【選択図】  図５
2010026545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を受信する災害情報受信部と、当該災害情報受信部の災害情報受信に応じて災害情報を報知する報知部と、を有し、
前記報知部により災害情報を試験的に報知することが可能であり、前記報知部による試験的な災害情報の報知の報知形態と、前記災害情報受信部による災害情報受信に応じた災害情報の報知の報知形態とを、異ならせることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の災害情報受信装置であり、
前記報知部は、災害情報を表示する表示部であり、試験的な災害情報の報知を行う際の表示部の表示形態と、前記災害情報受信部の災害情報受信に応じて表示部で災害報知を行う際の表示部の表示形態と、を異ならせることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の災害情報受信装置であり、
前記報知部は、災害情報を表示する表示部であり、試験的な災害情報の報知を行う際の表示部の背景の表示色と、前記災害情報受信部の災害情報受信に応じて表示部で災害報知を行う際の表示部の背景の表示色と、を異ならせることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の災害情報受信装置であり、
前記報知部は、災害情報を音声メッセージで報知し、試験的な災害情報の報知を行う際の音声メッセージと、前記災害情報受信部の災害情報受信に応じて災害報知を行う際の音声メッセージと、を異ならせることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項５】
災害情報を受信する災害情報受信部と、当該災害情報受信部の災害情報受信に応じて災害情報を報知する報知部と、
災害情報を試験的に報知可能であり、災害情報を試験的に報知している最中に前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、災害情報の試験的報知を停止し、受信した災害情報に関する情報を前記報知部により報知開始し、前記報知部による試験的な災害情報の報知の報知形態と、前記災害情報受信部による災害情報受信に応じた災害情報の報知の報知形態とを、異ならせることを特徴とする災害情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害に関する情報、例えば気象庁等が配信する緊急地震速報等を受信し報知を行う、災害情報受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が緊急地震速報なるサービスの提供を開始した。この緊急地震速報を具体的に説明すると、気象庁が複数の地点に地震計を配置し、地震が発生した際にこの地震計からのデータを収集し、収集したデータから震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）を計算し、計算したデータを特定の端末や事業者等に報知する。
【０００３】
更に具体的に、気象庁から事業者を介して端末にデータを送信する場合について説明する。この場合、気象庁と事業者と端末が接続された構成となっており、地震が発生すると、地震に関するデータを気象庁から事業者、端末へと順に送信されるようになっている。
具体的な動作としては、気象庁から事業者に、震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）のデータが送信されると、事業者のサーバ側で、事業者のサービスに加入している端末の位置情報に基づいて、端末の存在する位置での震度や揺れが到達するまでの時間を即座に計算し、これらのデータを端末へ送信している。
【０００４】
尚、事業者側から端末へ気象庁から送られてきた震源地の情報をそのまま送信し、端末側で予測震度を計算するシステムも存在する。この場合、端末は、端末に予め記録されている地域情報、例えば端末が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに報知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００５】
又、このような端末に関連して、本出願人は、実際に緊急地震速報が来たらどうなるか擬似的に体験できるように、緊急地震速報を試験的に実施することが可能な通信装置を特許文献１で提案した。
【特許文献１】特願２００７−３３４６２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、緊急地震速報の試験を実施している最中に本当の緊急地震速報を受信した場合、その報知形態が同一である為に、ユーザはまだ試験報知が継続していると思い込み、本当の緊急地震速報を受信しても即座に地震に対する準備を行うことができないといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の災害情報受信装置は、災害情報を受信する災害情報受信部と、当該災害情報受信部の災害情報受信に応じて災害情報を報知する報知部と、を有し、前記報知部により災害情報を試験的に報知することが可能であり、前記報知部による試験的な災害情報の報知の報知形態と、前記災害情報受信部による災害情報受信に応じた災害情報の報知の報知形態とを、異ならせることを特徴とする。
請求項２に記載の災害情報受信装置は、請求項１に記載の災害情報受信装置であり、  前記報知部は、災害情報を表示する表示部であり、試験的な災害情報の報知を行う際の表示部の表示形態と、前記災害情報受信部の災害情報受信に応じて表示部で災害報知を行う際の表示部の表示形態と、を異ならせることを特徴とする。
請求項３に記載の災害情報受信装置は、請求項１又は２に記載の災害情報受信装置であり、前記報知部は、災害情報を表示する表示部であり、試験的な災害情報の報知を行う際の表示部の背景の表示色と、前記災害情報受信部の災害情報受信に応じて表示部で災害報知を行う際の表示部の背景の表示色と、を異ならせることを特徴とする。
請求項４に記載の災害情報受信装置は、請求項１に記載の災害情報受信装置であり、  前記報知部は、災害情報を音声メッセージで報知し、試験的な災害情報の報知を行う際の音声メッセージと、前記災害情報受信部の災害情報受信に応じて災害報知を行う際の音声メッセージと、を異ならせることを特徴とする。
請求項５に記載の災害情報受信装置は、災害情報を受信する災害情報受信部と、当該災害情報受信部の災害情報受信に応じて災害情報を報知する報知部と、災害情報を試験的に報知可能であり、災害情報を試験的に報知している最中に前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、災害情報の試験的報知を停止し、受信した災害情報に関する情報を前記報知部により報知開始し、前記報知部による試験的な災害情報の報知の報知形態と、前記災害情報受信部による災害情報受信に応じた災害情報の報知の報知形態とを、異ならせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、試験的に災害情報を報知する際の報知形態と、実際に災害情報を受信し災害情報を報知する際の報知形態とを異ならせる為、ユーザは、試験的に災害情報の報知を行っている際に、本当の災害情報が到来しても、試験報知と混同することがなく、即座に地震に対する準備を行うことができる。
【０００９】
又、請求項２に記載の発明によれば、試験的に災害情報を報知する際の表示形態と、実際に災害情報を受信し災害情報を報知する際の表示形態とを異ならせる為、ユーザは、試験的に災害情報の報知を行っている際に、本当の災害情報が到来しても、試験報知と混同することがなく、即座に地震に対する準備を行うことができる。
【００１０】
又、請求項３に記載の発明によれば、試験的に災害情報を報知する際の表示背景色と、実際に災害情報を受信し災害情報を報知する際の表示背景色とを異ならせる為、ユーザは、試験的に災害情報の報知を行っている際に、本当の災害情報が到来しても、試験報知と混同することがなく、即座に地震に対する準備を行うことができる。
【００１１】
又、請求項４に記載の発明によれば、試験的に災害情報を報知する際の音声メッセージと、実際に災害情報を受信し災害情報を報知する際の音声メッセージとを異ならせる為、ユーザは、試験的に災害情報の報知を行っている際に、本当の災害情報が到来しても、試験報知と混同することがなく、即座に地震に対する準備を行うことができる。
【００１２】
更に、請求項５に記載の発明によれば、試験的に災害情報の報知を行っている際に、本当の災害情報が到来して場合、試験報知が直ちに中止され、本当の災害情報に関する報知に切り替わる為、ユーザは、試験報知と混同することがなく、即座に地震に対する準備を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明の災害情報受信装置（例えば災害情報を受信可能なコードレス電話装置）を含んだシステム図を示している。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１４】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。又、親機１は図示しないが、一般の電話回線（アナログコードレス電話やデジタルコードレス電話で使用する回線）とも接続可能である。
【００１５】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１６】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１７】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００１８】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００１９】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２０】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２１】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２２】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００２３】
図２は、本実施例装置の親機１と子機２の外観図である。図２において親機１は、図示していないが、表示部１３と入力部１４を有し、更に緊急地震速報を報知する為のスピーカ１８を搭載している。一方、子機２は、通常のコードレス電話の子機と同様な機能と緊急地震速報を報知する機能を有しており、充電器に載置することによりバッテリ部３１を充電可能である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及びフラッシュメモリ２０を含むように構成されている。
【００２４】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、地震検知送信部１１ｂ、地震速報報知部１１ｃを備えている。
【００２５】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂ及び地震速報報知部１１ｃに対して、緊急地震速報を与える。
【００２６】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから緊急地震速報を与えられた際に、通信制御部１５を用いて緊急地震速報を子機２へ送信する。地震速報報知部１１ｃは、緊急地震速報を与えられた際に、フラッシュメモリ２０に記録されている緊急地震速報の報知画像及び緊急地震速報の音声メッセージを読み出す。そして読み出したデータを表示部１３及びスピーカ１８を用いて出力することにより、地震報知を行う。又、フラッシュメモリ２０には、試験的に地震報知を行う際にスピーカ１８から出力する音声メッセージや表示部１３に表示するメッセージデータも格納されている。
【００２７】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００２８】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）や、予測震度や主要動到達までの時間等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００２９】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３０】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３１】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。尚、スピーカ１８は、予測震度や主要動到達までの時間等を音声で出力する機能も有する。
【００３２】
フラッシュメモリ２０は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリである。フラッシュメモリ２０はＥＥＰＲＯＭの一種であるが、ＥＥＰＲＯＭとは異なり１バイト単位の書き換えはできず、予めブロック単位で消去してから書き込みを行う。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、フラッシュメモリ３０、バッテリ部３１、ＣＣＤカメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を含むように構成されている。
【００３３】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、地震速報報知部２１ｂを備えている。
【００３４】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、緊急地震速報が含まれているかどうかの判定を行う。そして緊急地震速報が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を地震速報報知部２１ｂに与える。
【００３５】
地震速報報知部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、フラッシュメモリ３０に記録されている地震速報用データを読み出す。そして読み出したデータを表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力することにより、地震速報を行う。
【００３６】
又、フラッシュメモリ２０には、試験的に地震報知を行う際にスピーカ１８から出力する音声メッセージや表示部１３に表示するメッセージデータも格納されている。
【００３７】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３８】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３９】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４０】
アンテナ装置２６〜フラッシュメモリ３０ついては、親機１のアンテナ装置１６〜フラッシュメモリ２０と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００４１】
ＣＣＤカメラ３２は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮影部である。ＣＣＤは撮影レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。ＣＣＤカメラ３２により得られた画像データは、フラッシュメモリ３０に記録される。
【００４２】
ＳＤカードスロット３３は、外部記録媒体であるＳＤカードメモリ９９を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤカードメモリ９９には例えば、デジタルカメラで撮影した静止画や動画が記録されている。ＳＤカードスロット３３は避難指示登録部２１ｃからの指示により、これらのデータをフラッシュメモリ３０にコピーする。これにより避難指示登録部２１ｃは、外部から入力した画像や音声を避難指示用データとして登録することができる。
〈１−４．本実施例装置の動作の説明〉
続いて、本発明を適用してなる実施例装置の動作について図５のフロー図を用いながら説明する。
【００４３】
図５は親機１の動作を示すフロー図である。ステップＳ０１において、制御部１１は、入力部１４から地震報知を試験的に行う（テストモード）ように指示する操作があったと判定すると、Ｓ０２ステップへ処理を進め、そうでなければＳ０３ステップへ処理を進める。
【００４４】
Ｓ０２ステップでは、制御部１１はテストモードを実行する。具体的には、フラッシュメモリ２０に格納されているテストモード用の表示（図６の（Ａ））データを読み込み、表示部１３に表示する。尚、図６（Ａ）の表示データは、震度を示す文字の色は黒色であり背景の色は緑色としている。又、この表示データは震度を示す文字だけではなく、揺れが来るまでのカウントダウン表示（例えは、揺れが来るまであと５秒です）でも良い。
【００４５】
又、制御部１１はテストモードを実行する際に、フラッシュメモリ２０からテストモード用の音声メッセージ（例えば、「緊急地震速報の試験を行います。震度５の地震が来ます。」や、「緊急地震速報の試験を行います。震度５の地震があと５秒できます。」）を読み込み、スピーカ１８から出力する。
【００４６】
Ｓ０３ステップにおいて、制御部１１は、通信制御部１５が緊急地震速報を受信したと判定すると、Ｓ０４ステップに処理を進める。
【００４７】
Ｓ０４ステップでは、制御部１１は、受信した震源地の経度緯度、震源の深さ、地震の強さといった情報と、予めメモリに格納された自機の経度緯度情報から、自機の存在する地点での地震の大きさと揺れが来るまでの時間を計算する。続いて、計算した地震の大きさや揺れが来るまでの時間を報知する。具体的には、制御部１１は、図６（Ｂ）に示すように表示部１３に地震の大きさを示す文字を白色で、背景を赤色で表示する。又、地震報知の音声メッセージ（例えば、「緊急地震速報を受信しました。震度５の地震がきます。」や、「緊急地震速報を受信しました。震度５の地震があと５秒できます。」等）をスピーカ１８から出力する。
【００４８】
このように、本実施例装置では、緊急地震速報のテストモードでの報知形態と、実際に緊急地震速報を受信した際の報知形態とを異ならせている為、ユーザが緊急地震速報のテストモードを実行している際に、本当の緊急地震速報を受信しても、本当の緊急地震速報であると認識できる。この為、テストモードを実行している最中でも直ちに地震に対する準備を行うことが可能である。
【００４９】
続いてＳ０５ステップでは、制御部１１は、入力部１４からテストモード解除の指示操作があると判定すると、Ｓ０６ステップへ処理を進め、そうでなければＳ０３ステップへ処理を戻す。
【００５０】
Ｓ０６ステップでは、制御部１１は、テストモードを中断し、表示部１３を通常の待ちうけ画面（例えば、時刻を表示している画面）に戻す。
【００５１】
尚、本実施例では親機１の場合で実施したが、子機２においても同様に実施可能である。又、本実施例では、緊急地震速報を受信可能なコードレス電話において実施したが、緊急地震速報を受信可能なファクシミリ装置、携帯電話装置、他緊急地震速報のみ受信可能な災害情報受信装置等においても同様に実施可能である。
【００５２】
又、図６の（Ａ）及び（Ｂ）では、夫々背景が緑色で文字が黒色の表示と、背景が赤色で文字が白色の表示としたがこれに限定されず、夫々の表示が異なる表示となれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の外観図である。
【図３】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図５】は、本実施例装置の親機１の動作を示すフロー図である。
【図６】は、本実施例装置の表示部の表示形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１１ｃ  地震速報報知部
１３    表示部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１８    スピーカ
２０    フラッシュメモリ
２    子機
２１ａ  地震検知受信部
２１ｂ  地震速報報知部
２３    表示部
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
２８    スピーカ
３０    フラッシュメモリ
【図１】
2010026545.tif 000003
【図２】
2010026545.tif 000004
【図３】
2010026545.tif 000005
【図４】
2010026545.tif 000006
【図５】
2010026545.tif 000007
【図６】
2010026545.tif 000008