(57)【要約】【課題】  像ぶれ補正時における移動部材の光軸方向に直交する面内における不要な回転動作の防止及び円滑な移動動作の確保を図る。【解決手段】  固定部材２と、固定部材に支持された一対のガイド軸１０、１１と、一対のガイド軸に支持され固定部材に対して第２の方向へ移動可能とされた中間部材３と、レンズを保持し一対のガイド軸に支持されると共に固定部材に対して第１の方向へ移動可能とされ中間部材に対して第２の方向へ移動可能とされた移動部材４とを設け、移動部材の中間部材に対する第１の方向への移動を規制する移動規制部３ｃ、３ｃを設け、移動部材に第２の方向において移動規制部に少なくとも２箇所で係合可能とされる被規制部４ｃ、４ｃ、・・・を設け、中間部材と移動部材が一体となって固定部材に対して第１の方向へ移動され移動部材が固定部材に対して第２の方向へ移動されるようにした。【選択図】        図１
2010204476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向と該光軸方向に直交する第１の方向と光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向との三方向に対して固定された固定部材と、
前記固定部材に支持され前記第１の方向に延びると共に前記第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸と、
前記一対のガイド軸に支持され前記固定部材に対して前記第１の方向と前記第２の方向のうち一方の方向へ移動可能かつ他方の方向へ移動不能とされた中間部材と、
レンズ又は撮像素子を保持し前記一対のガイド軸に支持され、前記固定部材に対して前記第１の方向及び前記第２の方向へ移動可能とされると共に前記中間部材に対して前記他方の方向へ移動可能とされ前記一方の方向へ移動不能とされた移動部材とを備え、
前記移動部材の前記中間部材に対する前記一方の方向への移動を規制し又は前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する移動規制部を設け、
前記移動部材又は前記中間部材に前記第２の方向において前記移動規制部に少なくとも２箇所で係合可能とされる被規制部を設け、
前記中間部材と前記移動部材が一体となって前記固定部材に対して前記一方の方向へ移動され前記移動部材が前記固定部材に対して前記他方の方向へ移動されて像ぶれが補正されるようにした
像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記固定部材の外周部を枠状に形成し、
前記中間部材を前記固定部材の外周部の内周側に位置するようにした
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記中間部材を枠状に形成し、
前記移動部材を前記中間部材の内周側に位置するようにした
請求項２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記中間部材に前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部を一体に形成した
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記中間部材を枠状に形成し内周面を前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として形成し、
前記移動部材の外周面に、前記他方の方向への移動時に前記移動規制部に摺動され前記被規制部として機能する複数の被規制突部を設けた
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記中間部材に前記他方の方向へ延び前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として機能する規制突部を設け、
前記移動部材に、前記規制突部に摺動自在に支持され前記他方の方向へ延び前記被規制部として機能する被規制溝を形成した
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記他方の方向へ延び前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として機能する規制軸を設け、
前記移動部材に前記被規制部として機能する被規制軸受部を設け、
前記規制軸を前記中間部材に固定し前記被規制軸受部が前記規制軸に摺動自在に支持され、又は、前記規制軸を被規制軸受部に固定し前記中間部材が前記規制軸に摺動自在に支持されるようにした
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記固定部材に、前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する前記移動規制部を一体に形成した
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記固定部材の外周部を枠状に形成し該外周部の内周面を前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する前記移動規制部として形成し、
前記中間部材の外周面に、前記一方の方向への移動時に前記移動規制部に摺動され前記被規制部として機能する複数の被規制突部を設けた
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記固定部材に受部を設け、
前記中間部材に、前記光軸方向へ突出され前記受部に前記光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けた
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１１】
前記中間部材に、前記光軸方向へ突出され前記固定部材を保持する保持筒に前記光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けた
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１２】
前記他方の方向を重力方向とした
請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１３】
レンズ又は撮像素子を光軸方向に直交する方向へ移動させて像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
光軸方向と該光軸方向に直交する第１の方向と光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向との三方向に対して固定された固定部材と、
前記固定部材に支持され前記第１の方向に延びると共に前記第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸と、
前記一対のガイド軸に支持され前記固定部材に対して前記第１の方向と前記第２の方向のうち一方の方向へ移動可能かつ他方の方向へ移動不能とされた中間部材と、
前記レンズ又は前記撮像素子を保持し前記一対のガイド軸に支持され、前記固定部材に対して前記第１の方向及び前記第２の方向へ移動可能とされると共に前記中間部材に対して前記他方の方向へ移動可能とされ前記一方の方向へ移動不能とされた移動部材とを備え、
前記移動部材の前記中間部材に対する前記一方の方向への移動を規制し又は前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する移動規制部を設け、
前記移動部材又は前記中間部材に前記第２の方向において前記移動規制部に少なくとも２箇所で係合可能とされる被規制部を設け、
前記中間部材と前記移動部材が一体となって前記固定部材に対して前記一方の方向へ移動され前記移動部材が前記固定部材に対して前記他方の方向へ移動されて像ぶれが補正されるようにした
撮像装置。
【請求項１４】
前記他方の方向を重力方向とした
請求項１３に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像ぶれ補正装置及び撮像装置についての技術分野に関する。詳しくは、固定部材と中間部材と移動部材を備え像ぶれ補正時における移動部材の光軸方向に直交する面内における不要な回転動作の防止及び円滑な移動動作の確保を図る技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやスチルカメラ等の撮像装置には、レンズ又は撮像素子を光軸方向に直交する方向へ移動させて像ぶれ補正を行う像ぶれ補正装置が設けられているものがある。
【０００３】
このような像ぶれ補正装置には、ベース部材（固定部材）とレンズ又は撮像素子を保持する保持部材（移動部材）とを備え、保持部材がベース部材に対して光軸方向に直交する２方向へ移動可能とされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された像ぶれ補正装置にあっては、光軸方向に直交する第１の方向へ延びるガイド軸が固定部材に取り付けられ、保持部材に光軸方向及び第１の方向に共に直交する第２の方向に長い長孔を有する一対の支持片が設けられ、該一対の支持片がガイド軸に摺動自在に支持されている。ガイド軸には円環状のローリング防止部材が支持され、保持部材に形成された第２の方向に延びる摺動溝にローリング防止部材が摺動自在に係合されている。
【０００５】
上記した像ぶれ補正装置においては、保持部材がガイド軸に案内されローリング防止部材と一体となってベース部材に対して第１の方向へ移動され、ローリング防止部材が摺動溝に摺動されて保持部材がベース部材に対して第２の方向へ移動される。
【０００６】
ローリング防止部材は摺動溝に常に挿入された状態であるため、上記した保持部材の第１の方向及び第２の方向への移動時において、保持部材の光軸方向に直交する面内における回転が防止される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６４８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記した特許文献１に記載された像ぶれ補正装置にあっては、ローリング防止部材が摺動溝に常に挿入されているため、保持部材に対して光軸方向に直交する面内における回転方向の力が付与されたときに、ローリング防止部材が摺動溝の側縁に押し付けられてしまう。
【０００９】
従って、保持部材の移動動作に対して大きな負荷が生じ保持部材の円滑な移動動作が阻害され、負荷の大きさによっては、保持部材がベース部材に対して移動されなくなってしまうおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明像ぶれ補正装置及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、像ぶれ補正時における移動部材の光軸方向に直交する面内における不要な回転動作の防止及び円滑な移動動作の確保を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
像ぶれ補正装置は、上記した課題を解決するために、光軸方向と該光軸方向に直交する第１の方向と光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向との三方向に対して固定された固定部材と、前記固定部材に支持され前記第１の方向に延びると共に前記第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸と、前記一対のガイド軸に支持され前記固定部材に対して前記第１の方向と前記第２の方向のうち一方の方向へ移動可能かつ他方の方向へ移動不能とされた中間部材と、レンズ又は撮像素子を保持し前記一対のガイド軸に支持され、前記固定部材に対して前記第１の方向及び前記第２の方向へ移動可能とされると共に前記中間部材に対して前記他方の方向へ移動可能とされ前記一方の方向へ移動不能とされた移動部材とを備え、前記移動部材の前記中間部材に対する前記一方の方向への移動を規制し又は前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する移動規制部を設け、前記移動部材又は前記中間部材に前記第２の方向において前記移動規制部に少なくとも２箇所で係合可能とされる被規制部を設け、前記中間部材と前記移動部材が一体となって前記固定部材に対して前記一方の方向へ移動され前記移動部材が前記固定部材に対して前記他方の方向へ移動されて像ぶれが補正されるようにしたものである。
【００１２】
従って、像ぶれ補正装置にあっては、移動部材が第１の方向に延び第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸に支持された状態で移動規制部によって移動部材又は中間部材の中間部材又は固定部材に対する移動が規制される。
【００１３】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記固定部材の外周部を枠状に形成し、前記中間部材を前記固定部材の外周部の内周側に位置するようにすることが望ましい。
【００１４】
中間部材を固定部材の外周部の内周側に位置するようにすることにより、中間部材と固定部材が光軸に直交する同一面内に配置される。
【００１５】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記中間部材を枠状に形成し、前記移動部材を前記中間部材の内周側に位置するようにすることが望ましい。
【００１６】
移動部材を中間部材の内周側に位置するようにすることにより、移動部材と中間部材が光軸に直交する同一面内に配置される。
【００１７】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記中間部材に前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部を一体に形成することが望ましい。
【００１８】
中間部材に移動部材の一方の方向への移動を規制する移動規制部を一体に形成することにより、中間部材とは別体の移動規制部が不要となる。
【００１９】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記中間部材を枠状に形成し内周面を前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として形成し、前記移動部材の外周面に、前記他方の方向への移動時に前記移動規制部に摺動され前記被規制部として機能する複数の被規制突部を設けることが望ましい。
【００２０】
移動部材の外周面に移動規制部に摺動され被規制部として機能する複数の被規制突部を設けることにより、被規制突部が移動規制部に摺動される。
【００２１】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記中間部材に前記他方の方向へ延び前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として機能する規制突部を設け、前記移動部材に、前記規制突部に摺動自在に支持され前記他方の方向へ延び前記被規制部として機能する被規制溝を形成することが望ましい。
【００２２】
移動部材に規制突部に摺動自在に支持され被規制部として機能する被規制溝を形成することにより、被規制溝が規制突部に摺動される。
【００２３】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記他方の方向へ延び前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として機能する規制軸を設け、前記移動部材に前記被規制部として機能する被規制軸受部を設け、前記規制軸を前記中間部材に固定し前記被規制軸受部が前記規制軸に摺動自在に支持され、又は、前記規制軸を被規制軸受部に固定し前記中間部材が前記規制軸に摺動自在に支持されるようにすることが望ましい。
【００２４】
移動部材に被規制部として機能する被規制軸受部を設けることにより、規制軸によって移動部材の中間部材に対する一方の方向への移動が規制される。
【００２５】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記固定部材に、前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する前記移動規制部を一体に形成することが望ましい。
【００２６】
固定部材に中間部材の固定部材に対する他方の方向への移動を規制する移動規制部を一体に形成することにより、固定部材とは別体の移動規制部が不要となる。
【００２７】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記固定部材の外周部を枠状に形成し該外周部の内周面を前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する前記移動規制部として形成し、前記中間部材の外周面に、前記一方の方向への移動時に前記移動規制部に摺動され前記被規制部として機能する複数の被規制突部を設けることが望ましい。
【００２８】
中間部材の外周面に移動規制部に摺動される複数の被規制突部を設けることにより、移動規制部に被規制突部が摺動される。
【００２９】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記固定部材に受部を設け、前記中間部材に、前記光軸方向へ突出され前記受部に前記光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けることが望ましい。
【００３０】
光軸方向へ突出され受部に光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けることにより、中間部材の光軸方向への移動が規制される。
【００３１】
上記した像ぶれ補正装置においては、前記中間部材に、前記光軸方向へ突出され前記固定部材を保持する保持筒に前記光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けることが望ましい。
【００３２】
光軸方向へ突出され保持筒に光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けることにより、中間部材の光軸方向への移動が規制される。
上記した像ぶれ補正装置においては、前記他方の方向を重力方向とすることが望ましい。
他方の方向を重力方向とすることにより、移動部材の固定部材に対する移動方向が重力方向とされる。
【００３３】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、レンズ又は撮像素子を光軸方向に直交する方向へ移動させて像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を備え、前記像ぶれ補正装置は、光軸方向と該光軸方向に直交する第１の方向と光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向との三方向に対して固定された固定部材と、前記固定部材に支持され前記第１の方向に延びると共に前記第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸と、前記レンズ又は前記撮像素子を保持し前記一対のガイド軸に支持され、前記固定部材に対して前記第１の方向及び前記第２の方向へ移動可能とされると共に前記中間部材に対して前記他方の方向へ移動可能とされ前記一方の方向へ移動不能とされた移動部材とを備え、前記移動部材の前記中間部材に対する前記一方の方向への移動を規制し又は前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する移動規制部を設け、前記移動部材又は前記中間部材に前記第２の方向において前記移動規制部に少なくとも２箇所で係合可能とされる被規制部を設け、前記中間部材と前記移動部材が一体となって前記固定部材に対して前記一方の方向へ移動され前記移動部材が前記固定部材に対して前記他方の方向へ移動されて像ぶれが補正されるようにしたものである。
【００３４】
従って、撮像装置にあっては、移動部材が第１の方向に延び第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸に支持された状態で移動規制部によって移動部材又は中間部材の中間部材又は固定部材に対する移動が規制される。
上記した撮像装置においては、前記他方の方向を重力方向とすることが望ましい。
他方の方向を重力方向とすることにより、移動部材の固定部材に対する移動方向が重力方向とされる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明像ぶれ補正装置は、光軸方向と該光軸方向に直交する第１の方向と光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向との三方向に対して固定された固定部材と、前記固定部材に支持され前記第１の方向に延びると共に前記第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸と、前記一対のガイド軸に支持され前記固定部材に対して前記第１の方向と前記第２の方向のうち一方の方向へ移動可能かつ他方の方向へ移動不能とされた中間部材と、レンズ又は撮像素子を保持し前記一対のガイド軸に支持され、前記固定部材に対して前記第１の方向及び前記第２の方向へ移動可能とされると共に前記中間部材に対して前記他方の方向へ移動可能とされ前記一方の方向へ移動不能とされた移動部材とを備え、前記移動部材の前記中間部材に対する前記一方の方向への移動を規制し又は前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する移動規制部を設け、前記移動部材又は前記中間部材に前記第２の方向において前記移動規制部に少なくとも２箇所で係合可能とされる被規制部を設け、前記中間部材と前記移動部材が一体となって前記固定部材に対して前記一方の方向へ移動され前記移動部材が前記固定部材に対して前記他方の方向へ移動されて像ぶれが補正されるようにしている。
【００３６】
従って、移動部材の第１の方向及び第２の方向への移動時に移動部材の光軸方向に直交する面内における回転が防止されると共に第１の方向及び第２の方向への円滑な移動を確保することができる。
【００３７】
請求項２に記載した発明にあっては、前記固定部材の外周部を枠状に形成し、前記中間部材を前記固定部材の外周部の内周側に位置するようにしたので、像ぶれ補正装置の光軸方向における薄型化を図ることができる。
【００３８】
請求項３に記載した発明にあっては、前記中間部材を枠状に形成し、前記移動部材を前記中間部材の内周側に位置するようにしたので、像ぶれ補正装置の光軸方向における一層の薄型化を図ることができる。
【００３９】
請求項４に記載した発明にあっては、前記中間部材に前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部を一体に形成したので、部品点数の削減及び機構の簡素化を図ることができる。
【００４０】
請求項５に記載した発明にあっては、前記中間部材を枠状に形成し内周面を前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として形成し、前記移動部材の外周面に、前記他方の方向への移動時に前記移動規制部に摺動され前記被規制部として機能する複数の被規制突部を設けている。
【００４１】
従って、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【００４２】
請求項６に記載した発明にあっては、前記中間部材に前記他方の方向へ延び前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として機能する規制突部を設け、前記移動部材に、前記規制突部に摺動自在に支持され前記他方の方向へ延び前記被規制部として機能する被規制溝を形成している。
【００４３】
従って、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【００４４】
請求項７に記載した発明にあっては、前記他方の方向へ延び前記移動部材の前記一方の方向への移動を規制する前記移動規制部として機能する規制軸を設け、前記移動部材に前記被規制部として機能する被規制軸受部を設け、前記規制軸を前記中間部材に固定し前記被規制軸受部が前記規制軸に摺動自在に支持され、又は、前記規制軸を被規制軸受部に固定し前記中間部材が前記規制軸に摺動自在に支持されるようにしている。
【００４５】
従って、中間部材又は移動部材が規制軸に摺動自在に支持されるため、中間部材又は移動部材の良好な摺動性が確保されて円滑な移動を確保することができる。
【００４６】
請求項８に記載した発明にあっては、前記固定部材に、前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する前記移動規制部を一体に形成したので、部品点数の削減及び機構の簡素化を図ることができる。
【００４７】
請求項９に記載した発明にあっては、前記固定部材の外周部を枠状に形成し該外周部の内周面を前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する前記移動規制部として形成し、前記中間部材の外周面に、前記一方の方向への移動時に前記移動規制部に摺動され前記被規制部として機能する複数の被規制突部を設けている。
【００４８】
従って、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【００４９】
請求項１０に記載した発明にあっては、前記固定部材に受部を設け、前記中間部材に、前記光軸方向へ突出され前記受部に前記光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けたので、一対のガイド軸に頼ることなく中間部材の固定部材に対する光軸方向におけるガタツキを防止することができる。
【００５０】
請求項１１に記載した発明にあっては、前記中間部材に、前記光軸方向へ突出され前記固定部材を保持する保持筒に前記光軸方向において接触可能な位置規制突部を設けたので、一対のガイド軸に頼ることなく中間部材の固定部材に対する光軸方向におけるガタツキを防止することができる。
【００５１】
請求項１２に記載した発明にあっては、前記他方の方向を重力方向としている。
【００５２】
従って、移動部材の固定部材に対する移動方向が重力方向とされるため、重力に相当する保持力が中間部材を含まない移動部材のみに必要となり、消費電力を低減することができ、その分、ぶれ補正の性能の向上を図ることができる。
【００５３】
本発明撮像装置は、レンズ又は撮像素子を光軸方向に直交する方向へ移動させて像ぶれを補正する像ぶれ補正装置を備え、前記像ぶれ補正装置は、光軸方向と該光軸方向に直交する第１の方向と光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向との三方向に対して固定された固定部材と、前記固定部材に支持され前記第１の方向に延びると共に前記第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸と、前記一対のガイド軸に支持され前記固定部材に対して前記第１の方向と前記第２の方向のうち一方の方向へ移動可能かつ他方の方向へ移動不能とされた中間部材と、前記レンズ又は前記撮像素子を保持し前記一対のガイド軸に支持され、前記固定部材に対して前記第１の方向及び前記第２の方向へ移動可能とされると共に前記中間部材に対して前記他方の方向へ移動可能とされ前記一方の方向へ移動不能とされた移動部材とを備え、前記移動部材の前記中間部材に対する前記一方の方向への移動を規制し又は前記中間部材の前記固定部材に対する前記他方の方向への移動を規制する移動規制部を設け、前記移動部材又は前記中間部材に前記第２の方向において前記移動規制部に少なくとも２箇所で係合可能とされる被規制部を設け、前記中間部材と前記移動部材が一体となって前記固定部材に対して前記一方の方向へ移動され前記移動部材が前記固定部材に対して前記他方の方向へ移動されて像ぶれが補正されるようにしている。
【００５４】
従って、移動部材の第１の方向及び第２の方向への移動時に移動部材の光軸方向に直交する面内における回転が防止されると共に第１の方向及び第２の方向への円滑な移動を確保することができる。請求項１２に記載した発明にあっては、前記他方の方向を重力方向としている。
【００５５】
請求項１４に記載した発明にあっては、前記他方の方向を重力方向としている。
【００５６】
従って、移動部材の固定部材に対する移動方向が重力方向とされるため、重力に相当する保持力が中間部材を含まない移動部材のみに必要となり、消費電力を低減することができ、その分、ぶれ補正の性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下に、本発明像ぶれ補正装置及び撮像装置を実施するための最良の形態を添付図面に従って説明する。
【００５８】
以下に示した最良の形態は、本発明撮像装置をビデオカメラに適用し、本発明像ぶれ補正装置をこのビデオカメラに設けられた像ぶれ補正装置に適用したものである。
【００５９】
尚、本発明撮像装置及び像ぶれ補正装置の適用範囲はそれぞれビデオカメラ及びビデオカメラに設けられた像ぶれ補正装置に限られることはない。本発明撮像装置及び像ぶれ補正装置は、例えば、スチルカメラ、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種の機器に組み込まれた撮像装置又はこれらの撮像装置に設けられた像ぶれ補正装置に広く適用することができる。
【００６０】
以下の説明にあっては、ビデオカメラの撮影時において撮影者から見た方向で前後上下左右の方向を示すものとする。従って、被写体側が前方となり、撮影者側が後方となる。
【００６１】
尚、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本発明の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００６２】
また、以下に示すレンズは、単一のレンズによって構成されているもの及び複数のレンズによりレンズ群として構成されているものの両者を含む意味である。
【００６３】
先ず、像ぶれ補正装置について説明する。
【００６４】
＜第１の実施の形態＞
以下に、像ぶれ補正装置の第１の実施の形態について説明する（図１乃至図９参照）。
【００６５】
像ぶれ補正装置１は固定部材２と中間部材３と移動部材４とを有している（図１乃至図３参照）。
【００６６】
固定部材２は矩形の枠状に形成された枠状部５と該枠状部５の内側に設けられた取付面部６とから成り、例えば、レンズ鏡筒の外筐として設けられる図示しない保持筒に固定されている。
【００６７】
固定部材２の枠状部５の上端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第１の丸軸受部５ａ、５ａが設けられている。第１の丸軸受部５ａ、５ａにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。固定部材２の枠状部５の下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２の丸軸受部５ｂ、５ｂが設けられている。第２の丸軸受部５ｂ、５ｂにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【００６８】
固定部材２の取付面部６は枠状部５の後面を連結するように設けられ、取付面部６には縦長の第１の配置孔６ａと横長の第２の配置孔６ｂが形成されている。
【００６９】
中間部材３は固定部材２の枠状部５より一回り小さい矩形の枠状に形成されている。
【００７０】
中間部材３の左端部における上端寄りの位置には前方へ突出され上方に開口されたコ字状軸受部３ａが設けられている。中間部材３の下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された丸軸受部３ｂ、３ｂが設けられている。丸軸受部３ｂ、３ｂにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【００７１】
中間部材３の内周面のうち、左右に位置する部分はそれぞれ移動規制部３ｃ、３ｃとして形成されている。
【００７２】
移動部材４は矩形の板状に形成され、外形が中間部材３の内形より小さくされている。
【００７３】
移動部材４には縦長の第１の駆動マグネット７と横長の第２の駆動マグネット８がそれぞれ埋め込まれた状態で取り付けられている。移動部材４にはレンズ９が保持され、該レンズ９はぶれ補正用のレンズとして機能する。尚、レンズ９に代えてＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子が保持されていてもよい。
【００７４】
移動部材４の上端部には上方へ突出され上方に開口された第１のコ字状軸受部４ａが設けられている。移動部材４の下端部にはそれぞれ下方へ突出され下方に開口された第２のコ字状軸受部４ｂ、４ｂが左右に離隔して設けられている。
【００７５】
移動部材４の左右両側面における上下両端部には、それぞれ外方へ突出された被規制突部４ｃ、４ｃ、・・・が設けられている。被規制突部４ｃ、４ｃ、・・・は被規制部として機能し外面が外方へ凸の緩やかな曲面に形成されている。
【００７６】
固定部材２には、第１の丸軸受部５ａ、５ａ間に左右方向（第１の方向：各図に示すＸ−Ｘ方向）に延びるガイド軸１０が取り付けられて固定され、第２の丸軸受部５ｂ、５ｂ間に左右方向に延びるガイド軸１１が取り付けられて固定されている。
【００７７】
固定部材２の取付面部６の後面にはフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられる。フレキシブルプリント配線板１２の前面には縦長の第１の駆動コイル１３と横長の第２の駆動コイル１４が取り付けられている。フレキシブルプリント配線板１２の前面には第１の駆動コイル１３と第２の駆動コイル１４のそれぞれ隣接した位置に第１の検出素子１５と第２の検出素子１６がそれぞれ取り付けられている。第１の検出素子１５と第２の検出素子１６としては、例えば、ホール素子が用いられている。フレキシブルプリント配線板１２の後面には補強板１７が取り付けられている。
【００７８】
取付面部６の後面にフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられた状態においては、第１の駆動コイル１３と第１の検出素子１５が第１の配置孔６ａに挿入されて配置され、第２の駆動コイル１４と第２の検出素子１６が第２の配置孔６ｂに挿入されて配置される。
【００７９】
中間部材３は、コ字状軸受部３ａがガイド軸１０に摺動自在に支持され、丸軸受部３ｂ、３ｂがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、固定部材２の枠状部５の内周側に配置される。従って、中間部材３は固定部材２に対して枠状部５の内周側においてガイド軸１０、１１を介して第１の方向（左右方向）へ移動可能とされる。
【００８０】
移動部材４は、第１のコ字状軸受部４ａがガイド軸１０に摺動自在に支持され、第２のコ字状軸受部４ｂ、４ｂがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、中間部材３の内周側に配置される。
【００８１】
移動部材４がガイド軸１０、１１に支持された状態においては、第１の駆動マグネット７が第１の駆動コイル１３と第１の検出素子１５の前方において対向して位置され、第２の駆動マグネット８が第２の駆動コイル１４と第２の検出素子１６の前方において対向して位置される。
【００８２】
移動部材４がガイド軸１０、１１に支持された状態においては、移動部材４の被規制突部４ｃ、４ｃ、・・・がそれぞれ中間部材３の移動規制部３ｃ、３ｃに近接又は当接され、摺動可能な状態とされている。従って、移動部材４は移動規制部３ｃ、３ｃによって中間部材３に対する第１の方向への移動が規制されているが、中間部材３の固定部材２に対する第１の方向への移動に伴って中間部材３と一体となって固定部材２に対して第１の方向へ移動される。
【００８３】
移動部材４は第１のコ字状軸受部４ａと第２のコ字状軸受部４ｂ、４ｂがそれぞれガイド軸１０、１１に摺動されることにより、固定部材２及び中間部材３に対して上下方向（第２の方向：各図に示すＹ−Ｙ方向）へ移動可能とされる。
【００８４】
上記のように構成された像ぶれ補正装置１において、第１の駆動コイル１３に電流が供給されると、第１の駆動マグネット７との関係において、供給された電流の方向に応じて左方又は右方への推力が移動部材４に付与され、中間部材３と移動部材４が一体となって固定部材２に対して第１の方向へ移動される。また、第２の駆動コイル１４に電流が供給されると、第２の駆動マグネット８との関係において、供給された電流の方向に応じて上方又は下方への推力が移動部材４に付与され、移動部材４が中間部材３及び固定部材２に対して第２の方向へ移動される。
【００８５】
上記のようにレンズ９又は撮像装置を保持する移動部材４が第１の方向及び第２の方向へ移動されることにより、像ぶれが補正される。このとき第１の検出素子１５及び第２の検出素子１６によって移動部材４の固定部材２に対する位置が随時検出され、移動部材４の動作の適正化が図られる。
【００８６】
尚、上記には、中間部材３にコ字状軸受部３ａを設け、移動部材４に第１のコ字状軸受部４ａと第２のコ字状軸受部４ｂ、４ｂを設けた例を示したが、これらのコ字状軸受部３ａ、４ａ、４ｂ、４ｂを何れも上下方向に長い長孔を有する軸受部に変更することも可能である。
【００８７】
上記したように、像ぶれ補正装置１にあっては、中間部材３に移動規制部３ｃ、３ｃが一体に形成されているため、部品点数の削減及び機構の簡素化を図ることができる。
【００８８】
また、像ぶれ補正装置１にあっては、中間部材３を枠状に形成して内周面を移動規制部３ｃ、３ｃとして形成し、移動部材４の外周面に被規制突部４ｃ、４ｃ、・・・を設けているため、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【００８９】
さらに、像ぶれ補正装置１にあっては、中間部材３と移動部材４が何れも固定部材２に支持されたガイド軸１０、１１に支持されるようにしているため、移動部材４の光軸方向における位置精度及び光軸に対する傾き精度がガイド軸１０、１１の位置精度に依存し、中間部材３の固定部材２に対する位置精度及び傾き精度に依存しない。従って、移動部材４に保持されたレンズ９又は撮像素子の位置精度が中間部材３の位置精度及び傾き精度に依存しないため、ぶれ補正における動作位置の精度の向上を図ることができる。
【００９０】
尚、上記には、中間部材３に平面状の移動規制部３ｃ、３ｃを形成し、移動部材４に突状の被規制突部４ｃ、４ｃ、・・・を設けた例を示したが、逆に、移動規制部を突状に形成し被規制突部を平面状に形成することも可能である。
【００９１】
上記には、中間部材３の下端寄りの位置に丸軸受部３ｂ、３ｂを設け、該丸軸受部３ｂ、３ｂがガイド軸１１に支持された例を示したが、図４及び図５に示すように、丸軸受部３ｂ、３ｂに代えて前方に開口されたコ字状の軸受部１８、１８を設けてもよい。
【００９２】
この場合には、図４及び図６に示すように、固定部材２の下端部に受部１９、１９を設け、中間部材３の下端部における受部１９、１９に対向する位置に中間部材３の軸受部１８、１８がガイド軸１１に支持された状態においてそれぞれ受部１９、１９に当接可能な後方へ突出された位置規制突部２０、２０を設けることが望ましい。位置規制突部２０、２０は外面が緩やかな曲面に形成されている。尚、一方の受部１９は取付面部６の一部が用いられている。
【００９３】
このように固定部材２に受部１９、１９を設け、中間部材３に位置規制突部２０、２０を設けることにより、コ字状の軸受部１８、１８を設けて中間部材３が固定部材２に対して後方へ移動可能な構成とされても、受部１９、１９にそれぞれ位置規制突部２０、２０が当接され、一対のガイド軸１０、１１に頼ることなく中間部材３の固定部材２に対する光軸方向におけるガタツキを防止することができる。
【００９４】
また、中間部材３の下端寄りの位置に設けられた丸軸受部３ｂ、３ｂに代えて、図７及び図８に示すように、後方に開口されたコ字状の軸受部２１、２１を設けてもよい。
【００９５】
この場合には、図９に示すように、レンズ鏡筒の外筐として設けられる保持筒７０の一部を受部７１として設け、中間部材３の軸受部２１、２１の前面にそれぞれ受部７１に当接可能な位置規制突部２２、２２を設けることが望ましい。位置規制突部２２、２２は外面が緩やかな曲面に形成されている。保持筒７０にはレンズ９に光を透過させるための透過孔７０ａが形成されている。
【００９６】
このようにレンズ保持筒７０の一部を受部７１として設け、中間部材３の軸受部２１、２１にそれぞれ位置規制突部２２、２２を設けることにより、コ字状の軸受部２１、２１を設けて中間部材３が固定部材２に対して前方へ移動可能な構成とされても、受部７１にそれぞれ位置規制突部２２、２２が当接され、一対のガイド軸１０、１１に頼ることなく中間部材３の固定部材２に対する光軸方向におけるガタツキを防止することができる。
【００９７】
＜変形例＞
次に、像ぶれ補正装置の第１の実施の形態における各変形例について説明する（図１０乃至図１５参照）。
【００９８】
尚、以下に示す各変形例、即ち、第１の変形例に係る像ぶれ補正装置１Ａ、第２の変形例に係る像ぶれ補正装置１Ｂ及び第３の変形例に係る像ぶれ補正装置１Ｃは、何れも上記した像ぶれ補正装置１と比較して、ガイド軸に対する固定部材、中間部材、移動部材の支持状態のみが相違する。従って、以下の各変形例の説明においては、像ぶれ補正装置１と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については像ぶれ補正装置１における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
【００９９】
＜第１の変形例＞
先ず、第１の変形例に係る像ぶれ補正装置１Ａについて説明する（図１０及び図１１参照）。
【０１００】
像ぶれ補正装置１Ａは固定部材２Ａと中間部材３Ａと移動部材４とを有している。
【０１０１】
固定部材２Ａは矩形の枠状に形成された枠状部５Ａと該枠状部５Ａの内側に設けられた取付面部６とから成る。
【０１０２】
固定部材２Ａの枠状部５Ａの左端部における上端寄りの位置には前方へ突出され上方に開口されたコ字状軸受部５ｃが設けられている。固定部材２Ａの枠状部５Ａの下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された丸軸受部５ｄ、５ｄが設けられている。第２の丸軸受部５ｄ、５ｄにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１０３】
中間部材３Ａは固定部材２Ａの枠状部５Ａより一回り小さい矩形の枠状に形成されている。
【０１０４】
中間部材３Ａの上端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第１の丸軸受部３ｄ、３ｄが設けられている。第１の丸軸受部３ｄ、３ｄにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。中間部材３Ａの下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２の丸軸受部３ｅ、３ｅが設けられている。第２の丸軸受部３ｅ、３ｅにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１０５】
中間部材３Ａの内周面のうち、左右に位置する部分はそれぞれ移動規制部３ｆ、３ｆとして形成されている。
【０１０６】
固定部材２Ａには、コ字状軸受部５ｃに第１の方向に延びるガイド軸１０が摺動自在に支持され、第２の丸軸受部５ｄ、５ｄ間に第１の方向に延びるガイド軸１１が摺動自在に支持されている。
【０１０７】
固定部材２Ａの取付面部６の後面にはフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられる。
【０１０８】
中間部材３Ａは、第１の丸軸受部３ｄ、３ｄ間にガイド軸１０が取り付けられて固定され、第２の丸軸受部３ｅ、３ｅ間にガイド軸１１が取り付けられて固定され、固定部材２Ａの枠状部５Ａの内周側に配置される。従って、中間部材３Ａは固定部材２Ａに対して枠状部５Ａの内周側においてガイド軸１０、１１と一体となって第１の方向へ移動可能とされる。
【０１０９】
上記のように構成された像ぶれ補正装置１Ａにおいて、第１の駆動コイル１３に電流が供給されると、第１の駆動マグネット７との関係において、供給された電流の方向に応じて左方又は右方への推力が移動部材４に付与され、中間部材３Ａと移動部材４が一体となって固定部材２Ａに対して第１の方向へ移動される。また、第２の駆動コイル１４に電流が供給されると、第２の駆動マグネット８との関係において、供給された電流の方向に応じて上方又は下方への推力が移動部材４に付与され、移動部材４が中間部材３Ａ及び固定部材２Ａに対して第２の方向へ移動される。
【０１１０】
上記のようにレンズ９又は撮像素子を保持する移動部材４が第１の方向及び第２の方向へ移動されることにより、像ぶれが補正される。
【０１１１】
尚、上記には、固定部材２Ａにコ字状軸受部５ｃを設けた例を示したが、コ字状軸受部５ｃを上下方向に長い長孔を有する軸受部に変更することも可能である。
【０１１２】
上記したように、像ぶれ補正装置１Ａにあっては、中間部材３Ａに移動規制部３ｆ、３ｆが一体に形成されているため、部品点数の削減及び機構の簡素化を図ることができる。
【０１１３】
また、像ぶれ補正装置１Ａにあっては、中間部材３Ａを枠状に形成して内周面を移動規制部３ｆ、３ｆとして形成し、移動部材４の外周面に被規制突部４ｃ、４ｃ、・・・を設けているため、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【０１１４】
さらに、像ぶれ補正装置１Ａにあっては、中間部材３Ａと移動部材４が何れも固定部材２Ａに支持されたガイド軸１０、１１に支持されるようにしているため、移動部材４の光軸方向における位置精度及び光軸に対する傾き精度がガイド軸１０、１１の位置精度に依存し、中間部材３Ａの固定部材２Ａに対する位置精度及び傾き精度に依存しない。従って、移動部材４に保持されたレンズ９又は撮像素子の位置精度及び傾き精度が中間部材３Ａの位置精度に依存しないため、ぶれ補正における動作位置の精度の向上を図ることができる。
【０１１５】
尚、上記には、中間部材３Ａに平面状の移動規制部３ｆ、３ｆを形成し、移動部材４に突状の被規制突部４ｃ、４ｃ、・・・を設けた例を示したが、逆に、移動規制部を突状に形成し被規制突部を平面状に形成することも可能である。
【０１１６】
＜第２の変形例＞
次に、第２の変形例に係る像ぶれ補正装置１Ｂについて説明する（図１２及び図１３参照）。
【０１１７】
像ぶれ補正装置１Ｂは固定部材２Ｂと中間部材３Ｂと移動部材４Ｂとを有している。
【０１１８】
固定部材２Ｂは矩形の枠状に形成された枠状部５Ｂと該枠状部５Ｂの内側に設けられた取付面部６とから成る。
【０１１９】
固定部材２Ｂの枠状部５Ｂの左端部における上端寄りの位置には前方へ突出され上方に開口された第１のコ字状軸受部５ｅが設けられている。固定部材２Ｂの枠状部５Ｂの下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２のコ字状軸受部５ｆ、５ｆが設けられている。
【０１２０】
固定部材２Ｂの枠状部５Ｂの内周面のうち、左右に位置する部分はそれぞれ移動規制部５ｇ、５ｇとして形成されている。
【０１２１】
中間部材３Ｂは固定部材２Ｂの枠状部５Ｂより一回り小さい矩形の枠状に形成されている。
【０１２２】
中間部材３Ｂの上端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第１の丸軸受部３ｇ、３ｇが設けられている。第１の丸軸受部３ｇ、３ｇにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。中間部材３Ｂの下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２の丸軸受部３ｈ、３ｈが設けられている。第２の丸軸受部３ｈ、３ｈにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１２３】
中間部材３Ｂの左右両側面における上下両端部には、それぞれ外方へ突出された被規制突部３ｉ、３ｉ、・・・が設けられている。被規制突部３ｉ、３ｉ、・・・は被規制部として機能し外面が外方へ凸の緩やかな曲面に形成されている。
【０１２４】
移動部材４Ｂは矩形の板状に形成され、外形が中間部材３Ｂの内形より小さくされている。
【０１２５】
移動部材４Ｂの上端部には上方へ突出され上方に開口されたコ字状軸受部４ｄが設けられている。移動部材４Ｂの下端部にはそれぞれ左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された丸軸受部４ｅ、４ｅが設けられている。丸軸受部４ｅ、４ｅにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１２６】
固定部材２Ｂには、第１のコ字状軸受部５ｅに第１の方向に延びるガイド軸１０が摺動自在に支持され、第２のコ字状軸受部５ｆ、５ｆ間に左右方向に延びるガイド軸１１が摺動自在に支持される。
【０１２７】
固定部材２Ｂの取付面部６の後面にはフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられる。
【０１２８】
中間部材３Ｂは、第１の丸軸受部３ｇ、３ｇ間にガイド軸１０が取り付けられて固定され、第２の丸軸受部３ｈ、３ｈ間にガイド軸１１が取り付けられて固定され、固定部材２Ｂの枠状部５Ｂの内周側に配置される。中間部材３Ｂは固定部材２Ｂに対して枠状部５Ｂの内周側においてガイド軸１０、１１と一体となって第２の方向へ移動可能とされる。
【０１２９】
中間部材３Ｂがガイド軸１０、１１に固定された状態においては、中間部材３Ｂの被規制突部３ｉ、３ｉ、・・・がそれぞれ固定部材２Ｂの移動規制部５ｇ、５ｇに近接又は当接され、摺動可能な状態とされている。従って、中間部材３Ｂは移動規制部５ｇ、５ｇによって固定部材２Ｂに対する第１の方向への移動が規制されているが、固定部材２Ｂに対して第２の方向へ移動される。
【０１３０】
移動部材４Ｂは、コ字状軸受部４ｄがガイド軸１０に摺動自在に支持され、丸軸受部４ｅ、４ｅがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、中間部材３Ｂの内周側に配置される。
【０１３１】
移動部材４Ｂはコ字状軸受部４ｄと丸軸受部４ｅ、４ｅがそれぞれガイド軸１０、１１に摺動されることにより、固定部材２Ｂ及び中間部材３Ｂに対して第１の方向へ移動可能とされる。
【０１３２】
上記のように構成された像ぶれ補正装置１Ｂにおいて、第１の駆動コイル１３に電流が供給されると、第１の駆動マグネット７との関係において、供給された電流の方向に応じて左方又は右方への推力が移動部材４Ｂに付与され、移動部材４Ｂが固定部材２Ｂ及び中間部材３Ｂに対して第１の方向へ移動される。また、第２の駆動コイル１４に電流が供給されると、第２の駆動マグネット８との関係において、供給された電流の方向に応じて上方又は下方への推力が移動部材４Ｂに付与され、移動部材４Ｂが中間部材３Ｂと一体となって固定部材２Ｂに対して第２の方向へ移動される。
【０１３３】
上記のようにレンズ９又は撮像素子を保持する移動部材４Ｂが第１の方向及び第２の方向へ移動されることにより、像ぶれが補正される。
【０１３４】
尚、上記には、固定部材２Ｂに第１のコ字状軸受部５ｅと第２のコ字状軸受部５ｆ、５ｆを設け、移動部材４Ｂにコ字状軸受部４ｄを設けた例を示したが、これらのコ字状軸受部５ｅ、５ｆ、５ｆ、４ｄを何れも上下方向に長い長孔を有する軸受部に変更することも可能である。
【０１３５】
上記したように、像ぶれ補正装置１Ｂにあっては、固定部材２Ｂに移動規制部５ｇ、５ｇが一体に形成されているため、部品点数の削減及び機構の簡素化を図ることができる。
【０１３６】
また、像ぶれ補正装置１Ｂにあっては、固定部材２Ｂの外周部を枠状に形成して内周面を移動規制部５ｇ、５ｇとして形成し、中間部材３Ｂの外周面に被規制突部３ｉ、３ｉ、・・・を設けているため、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【０１３７】
さらに、像ぶれ補正装置１Ｂにあっては、中間部材３Ｂと移動部材４Ｂが何れも固定部材２Ｂに支持されたガイド軸１０、１１に支持されるようにしているため、移動部材４Ｂの光軸方向における位置精度及び光軸に対する傾き精度がガイド軸１０、１１の位置精度に依存し、中間部材３Ｂの固定部材２Ｂに対する位置精度及び傾き精度に依存しない。従って、移動部材４Ｂに保持されたレンズ９又は撮像素子の位置精度及び傾き精度が中間部材３Ｂの位置精度に依存しないため、ぶれ補正における動作位置の精度の向上を図ることができる。
【０１３８】
尚、上記には、固定部材２Ｂに平面状の移動規制部５ｇ、５ｇを形成し、中間部材３Ｂに突状の被規制突部３ｉ、３ｉ、・・・を設けた例を示したが、逆に、移動規制部を突状に形成し被規制突部を平面状に形成することも可能である。
【０１３９】
＜第３の変形例＞
次に、第３の変形例に係る像ぶれ補正装置１Ｃについて説明する（図１４及び図１５参照）。
【０１４０】
像ぶれ補正装置１Ｃは固定部材２Ｃと中間部材３Ｃと移動部材４Ｃとを有している。
【０１４１】
固定部材２Ｃは矩形の枠状に形成された枠状部５Ｃと該枠状部５Ｃの内側に設けられた取付面部６とから成る。
【０１４２】
固定部材２Ｃの枠状部５Ｃの左端部における上端寄りの位置には前方へ突出され上方に開口された第１のコ字状軸受部５ｈが設けられている。固定部材２Ｃの枠状部５Ｃの下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２のコ字状軸受部５ｉ、５ｉが設けられている。
【０１４３】
固定部材２Ｃの枠状部５Ｃの内周面のうち、左右に位置する部分はそれぞれ移動規制部５ｊ、５ｊとして形成されている。
【０１４４】
中間部材３Ｃは固定部材２Ｃの枠状部５Ｃより一回り小さい矩形の枠状に形成されている。
【０１４５】
中間部材３Ｃの左端部における上端寄りの位置には前方へ突出され上方に開口されたコ字状軸受部３ｊが設けられている。中間部材３Ｃの下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された丸軸受部３ｋ、３ｋが設けられている。丸軸受部３ｋ、３ｋにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１４６】
中間部材３Ｃの左右両側面における上下両端部には、それぞれ外方へ突出された被規制突部３ｌ、３ｌ、・・・が設けられている。被規制突部３ｌ、３ｌ、・・・は被規制部として機能し外面が外方へ凸の緩やかな曲面に形成されている。
【０１４７】
移動部材４Ｃは矩形の板状に形成され、外形が中間部材３Ｃの内形より小さくされている。
【０１４８】
移動部材４Ｃの上端部には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第１の丸軸受部４ｆ、４ｆが設けられている。第１の丸軸受部４ｆ、４ｆにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。移動部材４Ｃの下端部にはそれぞれ左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２の丸軸受部４ｇ、４ｇが設けられている。第２の丸軸受部４ｇ、４ｇにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１４９】
固定部材２Ｃには、第１のコ字状軸受部５ｈに第１の方向に延びるガイド軸１０が摺動自在に支持され、第２のコ字状軸受部５ｉ、５ｉ間に左右方向に延びるガイド軸１１が摺動自在に支持される。
【０１５０】
固定部材２Ｃの取付面部６の後面にはフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられる。
【０１５１】
中間部材３Ｃは、コ字状軸受部３ｊがガイド軸１０に摺動自在に支持され、丸軸受部３ｋ、３ｋがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、固定部材２Ｃの枠状部５Ｃの内周側に配置される。中間部材３Ｃは固定部材２Ｃに対して枠状部５Ｃの内周側において第２の方向へ移動可能とされる。
【０１５２】
中間部材３Ｃがガイド軸１０、１１に支持された状態においては、中間部材３Ｃの被規制突部３ｌ、３ｌ、・・・がそれぞれ固定部材２Ｃの移動規制部５ｊ、５ｊに近接又は当接され、摺動可能な状態とされている。従って、中間部材３Ｃは移動規制部５ｊ、５ｊによって固定部材２Ｃに対する第１の方向への移動が規制されているが、固定部材２Ｃに対して第２の方向へ移動される。
【０１５３】
移動部材４Ｃは、第１の丸軸受部４ｆ、４ｆ間にガイド軸１０が取り付けられて固定され、第２の丸軸受部４ｇ、４ｇ間にガイド軸１１が取り付けられて固定され、中間部材３Ｃの内周側に配置される。
【０１５４】
移動部材４Ｃはガイド軸１０、１１と一体となって固定部材２Ｃ及び中間部材３Ｃに対して第１の方向へ移動可能とされる。
【０１５５】
上記のように構成された像ぶれ補正装置１Ｃにおいて、第１の駆動コイル１３に電流が供給されると、第１の駆動マグネット７との関係において、供給された電流の方向に応じて左方又は右方への推力が移動部材４Ｃに付与され、移動部材４Ｃが固定部材２Ｃ及び中間部材３Ｃに対して第１の方向へ移動される。また、第２の駆動コイル１４に電流が供給されると、第２の駆動マグネット８との関係において、供給された電流の方向に応じて上方又は下方への推力が移動部材４Ｃに付与され、移動部材４Ｃが中間部材３Ｃと一体となって固定部材２Ｃに対して第２の方向へ移動される。
【０１５６】
上記のようにレンズ９又は撮像素子を保持する移動部材４Ｃが第１の方向及び第２の方向へ移動されることにより、像ぶれが補正される。
【０１５７】
尚、上記には、固定部材２Ｃに第１のコ字状軸受部５ｈと第２のコ字状軸受部５ｉ、５ｉを設け、中間部材３Ｃにコ字状軸受部３ｊを設けた例を示したが、これらのコ字状軸受部５ｈ、５ｉ、５ｉ、３ｊを何れも上下方向に長い長孔を有する軸受部に変更することも可能である。
【０１５８】
上記したように、像ぶれ補正装置１Ｃにあっては、固定部材２Ｃに移動規制部５ｊ、５ｊが一体に形成されているため、部品点数の削減及び機構の簡素化を図ることができる。
【０１５９】
また、像ぶれ補正装置１Ｃにあっては、固定部材２Ｃの外周部を枠状に形成して内周面を移動規制部５ｊ、５ｊとして形成し、中間部材３Ｃの外周面に被規制突部３ｌ、３ｌ、・・・を設けているため、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【０１６０】
さらに、像ぶれ補正装置１Ｃにあっては、中間部材３Ｃと移動部材４Ｃが何れも固定部材２Ｃに支持されたガイド軸１０、１１に支持されるようにしているため、移動部材４Ｃの光軸方向における位置精度及び光軸に対する傾き精度がガイド軸１０、１１の位置精度に依存し、中間部材３Ｃの固定部材２Ｃに対する位置精度及び傾き精度に依存しない。従って、移動部材４Ｃに保持されたレンズ９又は撮像素子の位置精度及び傾き精度が中間部材３Ｃの位置精度に依存しないため、ぶれ補正における動作位置の精度の向上を図ることができる。
【０１６１】
尚、上記には、固定部材２Ｃに平面状の移動規制部５ｊ、５ｊを形成し、中間部材３Ｃに突状の被規制突部３ｌ、３ｌ、・・・を設けた例を示したが、逆に、移動規制部を突状に形成し被規制突部を平面状に形成することも可能である。
【０１６２】
＜第２の実施の形態＞
次に、像ぶれ補正装置の第２の実施の形態について説明する（図１６乃至図１８参照）。
【０１６３】
像ぶれ補正装置３１は固定部材３２と中間部材３３と移動部材３４とを有している。
【０１６４】
固定部材３２は矩形の枠状に形成された枠状部３５と該枠状部３５の内側に設けられた取付面部３６とから成り、例えば、レンズ鏡筒の外筐として設けられる図示しない保持筒に固定されている。
【０１６５】
固定部材３２の枠状部３５の上端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第１の丸軸受部３５ａ、３５ａが設けられている。第１の丸軸受部３５ａ、３５ａにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。固定部材３２の枠状部３５の下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２の丸軸受部３５ｂ、３５ｂが設けられている。第２の丸軸受部３５ｂ、３５ｂにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１６６】
固定部材３２の取付面部３６は枠状部３５の後面を連結するように設けられ、取付面部３６には縦長の第１の配置孔３６ａと横長の第２の配置孔３６ｂが形成されている。
【０１６７】
中間部材３３は、固定部材３２の枠状部３５より一回り小さい矩形の枠状に形成された枠状外周部３７と、該枠状外周部３７における左端部の前面側から右方へ突出された突状部３８とが、例えば、樹脂材料によって一体に形成されて成る。
【０１６８】
突状部３８の右端部には後方に突出され上下方向に延びる規制突部３８ａが設けられている。規制突部３８ａは移動部材３４の中間部材３３に対する第１の方向への移動を規制する移動規制部として機能する。
【０１６９】
中間部材３３の左端部における上端寄りの位置には前方へ突出され上方に開口されたコ字状軸受部３３ａが設けられている。中間部材３３の下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された丸軸受部３３ｂ、３３ｂが設けられている。丸軸受部３３ｂ、３３ｂにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１７０】
移動部材３４は矩形の板状に形成され、外形が中間部材３３の枠状外周部３７の内形より小さくされている。
【０１７１】
移動部材３４には縦長の第１の駆動マグネット７と横長の第２の駆動マグネット８がそれぞれ埋め込まれた状態で取り付けられている。移動部材３４にはレンズ９が保持され、該レンズ９はぶれ補正用のレンズとして機能する。尚、レンズ９に代えてＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が保持されていてもよい。
【０１７２】
移動部材３４の上端部には上方へ突出され上方に開口された第１のコ字状軸受部３４ａが設けられている。移動部材３４の下端部にはそれぞれ下方へ突出され下方に開口された第２のコ字状軸受部３４ｂ、３４ｂが左右に離隔して設けられている。
【０１７３】
移動部材３４の左端部には上下方向に延び被規制部として機能する被規制溝３９が形成されている。被規制溝３９を形成する両側面における上下両端部には、それぞれ内方へ突出された被規制突部３９ａ、３９ａ、・・・が設けられている。被規制突部３９ａ、３９ａ、・・・は外面が外方へ凸の緩やかな曲面に形成されている。
【０１７４】
固定部材３２には、第１の丸軸受部３５ａ、３５ａ間に左右方向に延びるガイド軸１０が取り付けられて固定され、第２の丸軸受部３５ｂ、３５ｂ間に左右方向に延びるガイド軸１１が取り付けられて固定されている。
【０１７５】
固定部材３２の取付面部３６の後面にはフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられる。フレキシブルプリント配線板１２の前面には縦長の第１の駆動コイル１３と横長の第２の駆動コイル１４が取り付けられている。フレキシブルプリント配線板１２の前面には第１の駆動コイル１３と第２の駆動コイル１４のそれぞれ隣接した位置に第１の検出素子１５と第２の検出素子１６がそれぞれ取り付けられている。第１の検出素子１５と第２の検出素子１６としては、例えば、ホール素子が用いられている。フレキシブルプリント配線板１２の後面には補強板１７が取り付けられている。
【０１７６】
取付面部３６の後面にフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられた状態においては、第１の駆動コイル１３と第１の検出素子１５が第１の配置孔３６ａに挿入されて配置され、第２の駆動コイル１４と第２の検出素子１６が第２の配置孔３６ｂに挿入されて配置される。
【０１７７】
中間部材３３は、コ字状軸受部３３ａがガイド軸１０に摺動自在に支持され、丸軸受部３３ｂ、３３ｂがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、固定部材３２の枠状部３５の内周側に配置される。従って、中間部材３３は固定部材３２に対して枠状部３５の内周側においてガイド軸１０、１１を介して第１の方向へ移動可能とされる。
【０１７８】
移動部材３４は、第１のコ字状軸受部３４ａがガイド軸１０に摺動自在に支持され、第２のコ字状軸受部３４ｂ、３４ｂがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、中間部材３３の内周側に配置される。
【０１７９】
移動部材３４がガイド軸１０、１１に支持された状態においては、第１の駆動マグネット７が第１の駆動コイル１３と第１の検出素子１５の前方において対向して位置され、第２の駆動マグネット８が第２の駆動コイル１４と第２の検出素子１６の前方において対向して位置される。
【０１８０】
移動部材３４がガイド軸１０、１１に支持された状態においては、移動部材３４の被規制溝３９に中間部材３３の規制突部３８ａが挿入され、被規制突部３９ａ、３９ａ、・・・がそれぞれ中間部材３３の規制突部３８ａの左右両側面に近接又は当接され、摺動可能な状態とされている。従って、移動部材３４は規制突部３８ａによって中間部材３３に対する第１の方向への移動が規制されているが、中間部材３３の固定部材３２に対する第１の方向への移動に伴って中間部材３３と一体となって固定部材３２に対して第１の方向へ移動される。
【０１８１】
移動部材３４は第１のコ字状軸受部３４ａと第２のコ字状軸受部３４ｂ、３４ｂがそれぞれガイド軸１０、１１に摺動されることにより、固定部材３２及び中間部材３３に対して第２の方向へ移動可能とされる。
【０１８２】
上記のように構成された像ぶれ補正装置３１において、第１の駆動コイル１３に電流が供給されると、第１の駆動マグネット７との関係において、供給された電流の方向に応じて左方又は右方への推力が移動部材３４に付与され、中間部材３３と移動部材３４が一体となって固定部材３２に対して第１の方向へ移動される。また、第２の駆動コイル１４に電流が供給されると、第２の駆動マグネット８との関係において、供給された電流の方向に応じて上方又は下方への推力が移動部材３４に付与され、移動部材３４が中間部材３３及び固定部材３２に対して第２の方向へ移動される。
【０１８３】
上記のようにレンズ９又は撮像素子を保持する移動部材３４が第１の方向及び第２の方向へ移動されることにより、像ぶれが補正される。このとき第１の検出素子１５及び第２の検出素子１６によって移動部材３４の固定部材３２に対する位置が随時検出され、移動部材３４の動作の適正化が図られる。
【０１８４】
尚、上記には、中間部材３３にコ字状軸受部３３ａを設け、移動部材３４に第１のコ字状軸受部３４ａと第２のコ字状軸受部３４ｂ、３４ｂを設けた例を示したが、これらのコ字状軸受部３３ａ、３４ａ、３４ｂ、３４ｂを何れも上下方向に長い長孔を有する軸受部に変更することも可能である。
【０１８５】
上記したように、像ぶれ補正装置３１にあっては、中間部材３３に移動規制部として機能する規制突部３８ａが一体に形成されているため、部品点数の削減及び機構の簡素化を図ることができる。
【０１８６】
また、像ぶれ補正装置３１にあっては、中間部材３３に上下に延びる突状の規制突部３８ａを設け、移動部材３４に上下に延び被規制部として機能する被規制溝３９を形成して両者を摺動自在に係合させているため、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【０１８７】
さらに、像ぶれ補正装置３１にあっては、中間部材３３と移動部材３４が何れも固定部材３２に支持されたガイド軸１０、１１に支持されるようにしているため、移動部材３４の光軸方向における位置精度及び光軸に対する傾き精度がガイド軸１０、１１の位置精度に依存し、中間部材３３の固定部材３２に対する位置精度及び傾き精度に依存しない。従って、移動部材３４に保持されたレンズ９又は撮像素子の位置精度及び傾き精度が中間部材３３の位置精度に依存しないため、ぶれ補正における動作位置の精度の向上を図ることができる。
【０１８８】
尚、上記には、中間部材３３に移動規制部として機能する突状の規制突部３９を設け、移動部材３４に被規制部として機能する凹状の被規制溝を形成した例を示したが、逆に、移動規制部を凹状に形成し被規制部を突状に形成することも可能である。
【０１８９】
＜第３の実施の形態＞
次に、像ぶれ補正装置の第３の実施の形態について説明する（図１９乃至図２１参照）。
【０１９０】
像ぶれ補正装置５１は固定部材５２と中間部材５３と移動部材５４とを有している。
【０１９１】
固定部材５２は矩形の枠状に形成された枠状部５５と該枠状部５５の内側に設けられた取付面部５６とから成り、例えば、レンズ鏡筒の外筐として設けられる図示しない保持筒に固定されている。
【０１９２】
固定部材５２の枠状部５５の上端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第１の丸軸受部５５ａ、５５ａが設けられている。第１の丸軸受部５５ａ、５５ａにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。固定部材５２の枠状部５５の下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された第２の丸軸受部５５ｂ、５５ｂが設けられている。第２の丸軸受部５５ｂ、５５ｂにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１９３】
固定部材５２の取付面部５６は枠状部５５の後面を連結するように設けられ、取付面部５６には縦長の第１の配置孔５６ａと横長の第２の配置孔５６ｂが形成されている。
【０１９４】
中間部材５３は、固定部材５２の枠状部５５より一回り小さい矩形の枠状に形成され、左端部における前面側から右方へ突出された固定片５７、５７を有している。固定片５７、５７には上下に延び金属材料によって形成された規制軸５８が固定されている。規制軸５８は移動部材５４の中間部材５３に対する第１の方向への移動を規制する移動規制部として設けられている。規制軸５８は上下両端部がそれぞれ固定片５７、５７から上下に突出された状態とされている。
【０１９５】
中間部材５３の左端部における上端寄りの位置には前方へ突出され上方に開口されたコ字状軸受部５３ａが設けられている。中間部材５３の下端寄りの位置には左右に離隔してそれぞれ前方へ突出された丸軸受部５３ｂ、５３ｂが設けられている。丸軸受部５３ｂ、５３ｂにはそれぞれ左右に貫通された円形状の軸受孔が形成されている。
【０１９６】
移動部材５４は矩形の板状に形成され、外形が中間部材５３の内形より小さくされている。
【０１９７】
移動部材５４には縦長の第１の駆動マグネット７と横長の第２の駆動マグネット８がそれぞれ埋め込まれた状態で取り付けられている。移動部材５４にはレンズ９が保持され、該レンズ９はぶれ補正用のレンズとして機能する。尚、レンズ９に代えてＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が保持されていてもよい。
【０１９８】
移動部材５４の上端部には上方へ突出され上方に開口された第１のコ字状軸受部５４ａが設けられている。移動部材５４の下端部にはそれぞれ下方へ突出され下方に開口された第２のコ字状軸受部５４ｂ、５４ｂが左右に離隔して設けられている。
【０１９９】
移動部材５４の左端部には左方へ突出され前方に開口されたコ字状に形成され被規制部として機能する被規制軸受部５９、５９が上下に離隔して設けられている。
【０２００】
固定部材５２には、第１の丸軸受部５５ａ、５５ａ間に左右方向に延びるガイド軸１０が取り付けられて固定され、第２の丸軸受部５５ｂ、５５ｂ間に左右方向に延びるガイド軸１１が取り付けられて固定されている。
【０２０１】
固定部材５２の取付面部５６の後面にはフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられる。フレキシブルプリント配線板１２の前面には縦長の第１の駆動コイル１３と横長の第２の駆動コイル１４が取り付けられている。フレキシブルプリント配線板１２の前面には第１の駆動コイル１３と第２の駆動コイル１４のそれぞれ隣接した位置に第１の検出素子１５と第２の検出素子１６がそれぞれ取り付けられている。第１の検出素子１５と第２の検出素子１６としては、例えば、ホール素子が用いられている。フレキシブルプリント配線板１２の後面には補強板１７が取り付けられている。
【０２０２】
取付面部５６の後面にフレキシブルプリント配線板１２が取り付けられた状態においては、第１の駆動コイル１３と第１の検出素子１５が第１の配置孔５６ａに挿入されて配置され、第２の駆動コイル１４と第２の検出素子１６が第２の配置孔５６ｂに挿入されて配置される。
【０２０３】
中間部材５３は、コ字状軸受部５３ａがガイド軸１０に摺動自在に支持され、丸軸受部５３ｂ、５３ｂがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、固定部材５２の枠状部５５の内周側に配置される。従って、中間部材５３は固定部材５２に対して枠状部５５の内周側においてガイド軸１０、１１を介して第１の方向へ移動可能とされる。
【０２０４】
移動部材５４は、第１のコ字状軸受部５４ａがガイド軸１０に摺動自在に支持され、第２のコ字状軸受部５４ｂ、５４ｂがそれぞれガイド軸１１に摺動自在に支持され、中間部材５３の内周側に配置される。
【０２０５】
移動部材５４がガイド軸１０、１１に支持された状態においては、第１の駆動マグネット７が第１の駆動コイル１３と第１の検出素子１５の前方において対向して位置され、第２の駆動マグネット８が第２の駆動コイル１４と第２の検出素子１６の前方において対向して位置される。
【０２０６】
移動部材５４がガイド軸１０、１１に支持された状態においては、移動部材５４の被規制軸受部５９、５９が規制軸５８に摺動自在に支持される。従って、移動部材５４は規制軸５８によって中間部材５３に対する第１の方向への移動が規制されているが、中間部材５３の固定部材５２に対する第１の方向への移動に伴って中間部材５３と一体となって固定部材５２に対して第１の方向へ移動される。
【０２０７】
移動部材５４は第１のコ字状軸受部５４ａと第２のコ字状軸受部５４ｂ、５４ｂがそれぞれガイド軸１０、１１に摺動されることにより、固定部材５２及び中間部材５３に対して第２の方向へ移動可能とされる。
【０２０８】
上記のように構成された像ぶれ補正装置５１において、第１の駆動コイル１３に電流が供給されると、第１の駆動マグネット７との関係において、供給された電流の方向に応じて左方又は右方への推力が移動部材５４に付与され、中間部材５３と移動部材５４が一体となって固定部材５２に対して第１の方向へ移動される。また、第２の駆動コイル１４に電流が供給されると、第２の駆動マグネット８との関係において、供給された電流の方向に応じて上方又は下方への推力が移動部材５４に付与され、移動部材５４が中間部材５３及び固定部材５２に対して第２の方向へ移動される。
【０２０９】
上記のようにレンズ９又は撮像素子を保持する移動部材５４が第１の方向及び第２の方向へ移動されることにより、像ぶれが補正される。このとき第１の検出素子１５及び第２の検出素子１６によって移動部材５４の固定部材５２に対する位置が随時検出され、移動部材５４の動作の適正化が図られる。
【０２１０】
尚、上記には、中間部材５３にコ字状軸受部５３ａを設け、移動部材５４に第１のコ字状軸受部５４ａと第２のコ字状軸受部５４ｂ、５４ｂを設けた例を示したが、これらのコ字状軸受部５３ａ、５４ａ、５４ｂ、５４ｂを何れも上下方向に長い長孔を有する軸受部に変更することも可能である。
【０２１１】
上記したように、像ぶれ補正装置５１にあっては、中間部材５３に金属材料によって形成され移動規制部として機能する規制軸５８が固定され、該規制軸５８に移動部材５４の被規制軸受部５９、５９が摺動自在に支持されるため、移動部材５４を第２の方向へ円滑に移動することができる。
【０２１２】
また、像ぶれ補正装置５１にあっては、中間部材５３に上下に延びる規制軸５８を固定し、移動部材５４に規制軸５４に支持され被規制部として機能する被規制軸受部５９、５９を設けて規制軸５８に摺動自在に係合させているため、構造が簡単であり、製造コストの低減を図ることができる。
【０２１３】
さらに、像ぶれ補正装置５１にあっては、中間部材５３と移動部材５４が何れも固定部材５２に支持されたガイド軸１０、１１に支持されるようにしているため、移動部材５４の光軸方向における位置精度及び光軸に対する傾き精度がガイド軸１０、１１の位置精度に依存し、中間部材５３の固定部材５２に対する位置精度及び傾き精度に依存しない。従って、移動部材５４に保持されたレンズ９又は撮像素子の位置精度及び傾き精度が中間部材５３の位置精度に依存しないため、ぶれ補正における動作位置の精度の向上を図ることができる。
【０２１４】
尚、上記には、移動部材５４の被規制軸受部５９、５９が規制軸５８に摺動自在に支持され、規制軸５８が中間部材５３に固定された例を示したが、逆に、規制軸５８が被規制軸受部５９、５９に固定され、中間部材５３が規制軸５８に摺動自在に支持されるように構成することも可能である。
【０２１５】
この場合には、中間部材５３が金属材料によって形成され移動規制部として機能する規制軸５８に摺動自在に支持されるため、中間部材５３を第２の方向へ円滑に移動することができる。
【０２１６】
以上に記載した通り、像ぶれ補正装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３１、５１には、それぞれ中間部材３、３Ａ、３３、５３に対する移動部材４、４Ａ、３４、５４の第１の方向への移動又は固定部材２Ｂ、２Ｃに対する中間部材３Ｂ、３Ｃの第１の方向への移動を規制する移動規制部として機能する部分が設けられている。また、像ぶれ補正装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３１、５１には、移動規制部に第２の方向において少なくとも２箇所で係合される被規制部として機能する部分が設けられている。さらに、像ぶれ補正装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３１、５１は、移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４が第２の方向に離隔して配置された一対のガイド軸１０、１１に支持されている。
【０２１７】
従って、移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４の第１の方向及び第２の方向への移動時に移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４の光軸方向に直交する面内における回転が防止されると共に第１の方向及び第２の方向への円滑な移動を確保することができる。
【０２１８】
また、固定部材２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３２、５２の枠状部５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、３５、５５の内周側に中間部材３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３３、５３が配置されるため、像ぶれ補正装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３１、５１の光軸方向における薄型化を図ることができる。
【０２１９】
さらに、中間部材３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３３、５３の内周側に移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４が配置されるため、像ぶれ補正装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３１、５１の光軸方向における一層の薄型化を図ることができる。
【０２２０】
加えて、移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４の固定部材２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３２、５２に対する移動方向を重力方向とすることにより、重力に相当する保持力が中間部材３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３３、５３を含まない移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４のみに必要となり、消費電力を低減することができ、その分、ぶれ補正の性能の向上を図ることができる。
【０２２１】
尚、上記には、第１の方向を左右方向とし、第２の方向を上下方向とした例を示したが、第１の方向と第２の方向はこれらの方向に限られることはなく、光軸方向に直交し互いに直交する方向であれば任意の方向とすることができる。
【０２２２】
［撮像装置］
次に、撮像装置の一例について説明する（図２２参照）。
【０２２３】
撮像装置１００は、カメラブロック１１０、カメラＤＳＰ（Digital Signal Processor）１２０、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）１３０、媒体インターフェース１４０、制御ブロック１５０、操作部１６０、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１７０及び外部インターフェース１８０を備え、記録媒体２００が着脱可能とされている。
【０２２４】
記録媒体２００としては、半導体メモリーを用いた所謂メモリーカード、記録可能なＤＶＤ（Digital Versatile Disk）や記録可能なＣＤ（Compact Disc）等のディスク状記録媒体等の種々のものを用いることができる。
【０２２５】
カメラブロック１１０は、撮像部１１１、レンズ駆動系１１２、手振れ補正系１１３及び画像取り出し系１１４を備えている。
【０２２６】
撮像部１１１は、光学像を得るための撮像レンズ１１１ａ及び得られた光学像を電気信号に変換する撮像素子１１１ｂを有している。撮像素子１１１ｂとしては、例えば、上記したＣＣＤやＣＭＯＳ等が用いられている。
【０２２７】
レンズ駆動系１１２は、撮像レンズ１１１ａ中の可動レンズを駆動してズーミング及びフォーカシングを行う機能を有し、可動レンズを駆動するためのステッピングモータ等の駆動手段１１２ａ、該駆動手段１１２ａに駆動信号を送出するドライバー１１２ｂ及び駆動手段１１２ａの動作をフィードバックする検出手段１１２ｃを有している。
【０２２８】
手振れ補正系１１３は、撮像装置１００の像ぶれを検出する、例えば、ジャイロセンサー等のぶれ検出手段１１３ａ、ぶれ検出手段１１３ａの検出結果に基づいて像ぶれ補正装置１１３ｂを動作させるドライバー１１３ｃを有している。像ぶれ補正装置１１３ｂは上記した像ぶれ補正装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３１、５１に相当する。
【０２２９】
尚、上記したように、像ぶれ補正装置１１３ｂは光軸方向に直交する２方向へ移動されるレンズ９を有しているが、該レンズ９に代えてＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１１１ｂが手振れ補正系１１３の構成要素として用いられていてもよい。
【０２３０】
画像取り出し系１１４は、制御ブロック１５０による制御に応じて撮像素子１１１ｂの駆動タイミングを生成するタイミング生成回路１１４ａ、タイミング生成回路１１４ａが生成したタイミングに基づき撮像素子１１１ｂを駆動するドライバー１１４ｂ、撮像素子１１１ｂから取り出したアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路１１４ｃを有している。
【０２３１】
Ａ／Ｄ変換回路１１４ｃは、入力された電気信号としての画像情報に対してＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理を行って良好なＳ／Ｎ比を確保し、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）処理を行って利得を制御し、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行ってデジタル信号としての画像データーの生成等を行う。
【０２３２】
カメラＤＳＰ１２０は、Ａ／Ｄ変換回路１１４ｃから入力された画像データーに対してＡＦ（Auto Focus）、ＡＥ（Auto Exposure）、ＡＷＢ（Auto White Balance）等の信号処理を行う。ＡＦ、ＡＥ、ＡＷＢ等の信号処理が行われた画像データーは、所定の方式でデーター圧縮され、制御ブロック１５０を介して記録媒体２００に出力されて記録される。
【０２３３】
カメラＤＳＰ１２０には、ＳＤＲＡＭコントローラー１２１が設けられ、該ＳＤＲＡＭコントローラー１２１の指令によりＳＤＲＡＭ１３０に対して高速でデーターの読み書きが行われる。
【０２３４】
制御ブロック１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１５３、時計回路１５４等の各部がシステムバス１５５を介して接続されて構成されたマイクロコンピューターであり、撮像装置１００の各部を制御する機能を有する。
【０２３５】
ＣＰＵ１５１はドライバー１１２ｂ、１１３ｃやタイミング生成回路１１４ａを介してドライバー１１４ｂ等に指令信号を送出し、これらの各部を動作させる。
【０２３６】
ＲＡＭ１５２は、主に、処理の途中結果を一時記憶する作業領域として用いられる。
【０２３７】
フラッシュＲＯＭ１５３には、ＣＰＵ１５１において実行する種々のプログラムや各処理に必要となるデーター等が記憶される。
【０２３８】
時計回路１５４は、現在年月日、現在曜日、現在時刻、撮影日時等を出力する回路である。
【０２３９】
操作部１６０は撮像装置１００の外筐に設けられたタッチパネルやコントロールキー等である。操作部１６０に対して操作が行われると、操作に応じた信号がＣＰＵ１５１に入力され、入力された信号に基づいてＣＰＵ１５１から各部に指令信号が送出される。
【０２４０】
ＬＣＤ１７０はシステムバス１５５に接続されたＬＣＤコントローラー１７１によって制御される。ＬＣＤ１７０には、ＬＣＤコントローラー１７１の駆動信号に基づいた画像データー等の各種の情報が表示される。
【０２４１】
外部インターフェース１８０はシステムバス１５５に接続されている。外部インターフェース１８０は撮像装置１００にパーソナルコンピューター等の外部機器を接続する接続部である。外部インターフェース１８０を介して撮像装置１００に外部機器が接続されることにより、外部機器から画像データーを受け取って記録媒体２００に記録したり、記録媒体２００に記録されている画像データーを外部機器に出力することができる。尚、記録媒体２００はシステムバス１５５に接続された媒体インターフェース１４０を介して制御ブロック１５０に接続される。
【０２４２】
また、外部インターフェース１８０を介して撮像装置１００に通信モジュール等の外部機器を接続することにより、例えば、インターネット等のネットワークに接続して種々の画像データーやその他の情報を取得し、取得したデーター等の記録媒体２００への記録や記録媒体２００に記録されているデーターのネットワークを通じての相手先への送信等を行うことができる。
【０２４３】
尚、外部インターフェース１８０は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線用インターフェースとして設けることも可能であり、また、光や電波による無線用インターフェースとして設けることも可能である。
【０２４４】
記録媒体２００に記録された画像データーは、ユーザーによって行われた操作部１６０に対する操作に応じた操作信号に基いて記録媒体２００から読み出され、媒体インターフェース１４０を介してカメラＤＳＰ１２０に送出される。
【０２４５】
カメラＤＳＰ１２０は、記録媒体２００から読み出されて入力された圧縮されている画像データーについて、データー圧縮の解凍処理（伸張処理）を行い、解凍後の画像データーをシステムバス１５５を介してＬＣＤコントローラー１７１に送出する。ＬＣＤコントローラー１７１は、入力された画像データーに基づいた画像信号をＬＣＤ１７０に送出し、ＬＣＤ１７０に画像信号に基づいた画像が表示される。
【０２４６】
撮像装置１００には、上記のように構成された像ぶれ補正装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、３１、５１（１１３ｂ）が備えられている。従って、撮像装置１００にあっては、移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４の第１の方向及び第２の方向への移動時に移動部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、３４、５４の光軸方向に直交する面内における回転が防止されると共に第１の方向及び第２の方向への円滑な移動を確保することができる。
【０２４７】
上記した最良の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】図２乃至図１５と共に第１の実施の形態における像ぶれ補正装置を示すものであり、本図は、分解斜視図である。
【図２】フレキシブルプリント配線板を取り外して示す斜視図である。
【図３】拡大正面図である。
【図４】軸受部の形状が変更された例を示す分解斜視図である。
【図５】軸受部の形状が変更された例をフレキシブルプリント配線板を分離して示す斜視図である。
【図６】軸受部の形状が変更された例を図４とは反対方向から見た状態で示す分解斜視図である。
【図７】軸受部の形状がまた別の形状に変更された例を示す分解斜視図である。
【図８】軸受部の形状がまた別の形状に変更された例をフレキシブルプリント配線板を分離して示す斜視図である。
【図９】軸受部の形状がまた別の形状に変更された例を保持筒とともに示す拡大側面図である。
【図１０】第１の変形例を示す斜視図である。
【図１１】第１の変形例を示す拡大正面図である。
【図１２】第２の変形例を示す斜視図である。
【図１３】第２の変形例を示す拡大正面図である。
【図１４】第３の変形例を示す斜視図である。
【図１５】第３の変形例を示す拡大正面図である。
【図１６】図１７及び図１８と共に第２の実施の形態における像ぶれ補正装置を示すものであり、本図は、分解斜視図である。
【図１７】斜視図である。
【図１８】拡大正面図である。
【図１９】図２０及び図２１と共に第３の実施の形態における像ぶれ補正装置を示すものであり、本図は、分解斜視図である。
【図２０】斜視図である。
【図２１】拡大正面図である。
【図２２】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１…像ぶれ補正装置、２…固定部材、３…中間部材、３ｃ…移動規制部、４…移動部材、４ｃ…被規制突部、９…レンズ、１０…ガイド軸、１１…ガイド軸、１９…受部、２０…位置規制突部、２２…位置規制突部、７０…保持筒、７１…受部、１Ａ…像ぶれ補正装置、２Ａ…固定部材、３Ａ…中間部材、３ｆ…移動規制部、１Ｂ…像ぶれ補正装置、２Ｂ…固定部材、３Ｂ…中間部材、３ｉ…移動規制部、４Ｂ…移動部材、５ｇ…移動規制部、１Ｃ…像ぶれ補正装置、２Ｃ…固定部材、３Ｃ…中間部材、３ｌ…移動規制部、４Ｃ…移動部材、５ｊ…移動規制部、３１…像ぶれ補正装置、３２…固定部材、３３…中間部材、３４…移動部材、３８ａ…規制突部（移動規制部）、３９…被規制溝（被規制部）、５１…像ぶれ補正装置、５２…固定部材、５３…中間部材、５４…移動部材、５８…規制軸（移動規制部）、５９…被規制軸受部（被規制部）、１００…撮像装置、１１３ｂ…像ぶれ補正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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