(57)【要約】【課題】外容器に対する内容器の着脱を容易に行えるようにしつつ外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれるようにする。【解決手段】内容器３又は外容器２の一方に係止部２５が設けられ、他方に、外容器２に内容器３を収納したときに内容器３を外容器２から外れないように係止部２５に係脱自在に係合するロック片３２が設けられ、外容器２に対して操作部材５が設けられ、操作部材５には、外容器２に対する当該操作部材５による操作動作を受けてロック片３２を上方へ押圧する解除部材４０が設けられ、この解除部材４０による上方押圧によって係止部２５とロック片３２との係合を外すように構成されている。【選択図】図１
2010195405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収納する内容器（３）を交換できるように、外容器（２）に内容器（３）を着脱自在に収納保持するようにした容器装置において、
内容器（３）又は外容器（２）の一方に係止部（２５）が設けられ、他方に、外容器（２）に内容器（３）を収納したときに内容器（３）を外容器（２）から外れないように係止部（２５）に係脱自在に係合するロック片（３２）が設けられ、
外容器（２）に対して操作部材（５）が設けられ、
操作部材（５）には、外容器（２）に対する当該操作部材（５）による操作動作を受けてロック片（３２）を上方へ押圧する解除部材（４０）が設けられ、この解除部材（４０）による上方押圧によって係止部（２５）とロック片（３２）との係合を外すように構成されている
ことを特徴とする容器装置。
【請求項２】
内容器（３）及び外容器（２）がそれぞれ底壁（１７，１０）を有したものとされており、これらの底壁（１７，１０）のうち一方に係止部（２５）が設けられ、他方にロック片（３２）が設けられ、
前記操作部材（５）は外容器（２）の底壁（１０）に対して不分離又は着脱自在に設けられ、
外容器（２）の底壁（１０）には嵌合口部（２６）が設けられ、
操作部材（５）には外容器（２）の底壁（１０）下方から嵌合口部（２６）に嵌合する状態で解除部材（４０）が設けられ、
操作部材（５）の操作動作を受けて嵌合口部（２６）内を解除部材（４０）が移動することによって当該解除部材（４０）がロック片（３２）を上方へ押圧して係止部（２５）とロック片（３２）との係合を外すように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の容器装置。
【請求項３】
前記内容器（３）の上部開口を着脱自在に塞ぐ蓋部材（４）が設けられ、
前記操作部材（５）を蓋部材（４）で構成すべく蓋部材（４）に解除部材（４０）が設けられ、
外容器（２）の嵌合口部（２６）に蓋部材（４）の解除部材（４０）を嵌合させて、蓋部材（４）を外容器（２）に対して上方に押圧操作することによって、解除部材（４０）がロック片（３２）を押圧して係止部（２５）から外れるようにロック片（３２）を弾性変形させる
ことを特徴とする請求項２記載の容器装置。
【請求項４】
前記操作部材（５）は外容器（２）の底壁（１０）に上下移動可能に嵌合保持され、操作部材（５）を外容器（２）に対して上方に押圧操作することによって、解除部材（４０）がロック片（３２）を押圧して係止部（２５）から外れるようにロック片（３２）を弾性変形させる
ことを特徴とする請求項２記載の容器装置。
【請求項５】
前記ロック片（３２）が内容器（３）の底壁（１０）に設けられ、
前記係止部（２５）が外容器（２）の底壁（１０）に設けられ、
外容器（２）の底壁（１０）に操作部材（５）を上下移動可能に収納保持する収納凹部（２２）が設けられ、
外容器（２）に内容器（３）を収納したとき、ロック片（３２）が係止部（２５）に係合すると共にロック片（３２）が解除部材（４０）を下方に押圧して操作部材（５）を収納凹部（２２）内を下方移動させるように構成され、
操作部材（５）を上方に押圧操作したとき、操作部材（５）が収納凹部（２２）内を上
方に移動して解除部材（４０）がロック片（３２）を係止部（２５）から外れるように弾性変形させると共に、解除部材（４０）がロック片（３２）を上方に押圧して内容器（３）を外容器（２）に対して上方に移動させるように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の容器装置。
【請求項６】
前記操作部材（５）は外容器（２）の底壁（１０）下部で回動自在に保持され、
この操作部材（５）に設けられた解除部材（４０）は、外容器（２）の外周部に沿う方向で傾斜する上面を有すると共に、操作部材（５）の回動操作によって嵌合口部（２６）内を横移動自在に設けられ、
操作部材（５）を外容器（２）に対して回動操作することによって、解除部材（４０）がロック片（３２）を徐々に押し上げて係止部（２５）から外れるようにロック片（３２）を弾性変形させる
ことを特徴とする請求項２記載の容器装置。
【請求項７】
前記内容器（３）の底壁（１０）にロック片（３２）が周方向に間隔をおいて複数設けられ、
前記外容器（２）の底壁（１０）に係止部（２５）が周方向に間隔をおいて複数設けられ、
内容器（３）と外容器（２）との間に、複数のロック片（３２）と複数の係止部（２５）とが周方向に一致するように、外容器（２）に対して内容器（３）を周方向に位置決めする機構（２３）が設けられている
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の容器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収納する内容器を交換できるように、外容器に内容器を着脱自在に収納保持した容器装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。すなわち、この種の容器装置は、内容器の交換によって内容物の詰め替えができるものとなっている。
この容器装置では、外容器の内周面と内容器の外周面との間に、相互に乗り越え係合する係合突条を横設することで、内容器の交換時には互いの離脱を可能にさせる係合手段を構成させている。また、外容器の底部には貫通する開放部分を設け、この開放部分にレバー底板を上下揺動可能に設けることが提案されていた。
【０００３】
このレバー底板は、外容器から内容器を取り出すときに押し操作する部分であって、外容器の開放部分を介して内容器の底を突き上げるように操作力を伝えるにすぎず、決して、係合手段（外容器及び内容器の各係合突条）に対してその係合状態を解除させるような作用を奏するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−３４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の容器装置（特許文献１に開示のもの等）において、外容器に対する内容器の着脱は、あくまでも、係合手段（外容器及び内容器の各係合突条）自体の係合作用や、この係合作用を解除するときの離脱作用によって行われている。
そのため、外容器の内周面と内容器の外周面とにそれぞれ設ける係合突条は、互いの係合状態が厳しすぎる（乗り越え抵抗が強すぎる）と、外容器からの内容器の取り出しや外容器への内容器の嵌め入れが困難又は不可能になる問題があった。反対に、係合突条相互の係合状態が甘すぎる（乗り越え抵抗が弱すぎる）と、外容器から内容器を取り出す必要のないときであっても外容器に対する内容器の収納状態が簡単に外れたり、ガタツキが生じたりする問題があった。
【０００６】
またこれらのことから、外容器や内容器は、外容器に内容器を収納した状態として、互いの係合突条間において最適な係合状態が得られるように、高精度で且つ密接な寸法関係を保持させて形成する必要があり、製造が難しいということがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、外容器に対して内容器を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれるようにし、そのうえで外容器及び内容器の製造が、寸法精度に関連して難しくなりすぎるのを防止できるようにした容器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る容器装置は、内容物を収納する内容器を交換できるように、外容器に内容器を着脱自在に収納保持するようにしたものであって、内容器又は外容器の一方に係止部が設けられ、他方に、外容器に内容器を収納したときに内容器を外容器から外れないように係止部に係脱自在に係合するロック片が設けられ、外容器に対して操作部材が設けられ、操作部材には、外容器に対する当該操作部材による操作動作を受けてロック片を上方へ押圧する解除部材が設けられ、この解除部材による上方押圧によって係止部とロック片との係合を外すように構成されている。
【０００８】
このように操作部材は、外容器から内容器を取り出すときにあって内容器を押し上げることだけを目的としたものではなく、内容器と外容器との係脱を行うための係止部とロック片とに対して、それらが係合しているときのロック片に、係合状態を解除させるべく作用することを主目的としたものである。すなわち、この操作部材により、確実な係合解除
を行えるようになるので、係止部とロック片とを強い係合作用で係合させる構成を採用することができるのである。
そのため、外容器に対して内容器を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら、外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれる、といった効果を得ることができる。また、外容器及び内容器の製造が、寸法精度に関連して難しくなりすぎるということもない。
【０００９】
なお、内容器及び外容器がそれぞれ底壁を有したものとされており、これらの底壁のうち一方に係止部が設けられ、他方にロック片が設けられ、前記操作部材は外容器の底壁に対して不分離又は着脱自在に設けられ、外容器の底壁には嵌合口部が設けられ、操作部材には外容器の底壁下方から嵌合口部に嵌合する状態で解除部材が設けられ、操作部材の操作動作を受けて嵌合口部内を解除部材が移動することによって当該解除部材がロック片を上方へ押圧して係止部とロック片との係合を外すように構成されたものとすることができる。
【００１０】
また、前記内容器の上部開口を着脱自在に塞ぐ蓋部材が設けられ、前記操作部材を蓋部材で構成すべく蓋部材に解除部材が設けられ、外容器の嵌合口部に蓋部材の解除部材を嵌合させて、蓋部材を外容器に対して上方に押圧操作することによって、解除部材がロック片を押圧して係止部から外れるようにロック片を弾性変形させる構成を採用することができる（後述の第２、第３実施形態参照）。
このようにすることで、操作部材と蓋部材とを一つの部材として兼用できることになり、部品点数の少数化が可能となって低コスト化に有益となる。また蓋部材が把持し易く、操作部材として使用するときの押上操作が容易となるので、係止部とロック片との係合解除が実施し易いものとなる。
【００１１】
また、前記操作部材が外容器の底壁に上下移動可能に嵌合保持され、操作部材を外容器に対して上方に押圧操作することによって、解除部材がロック片を押圧して係止部から外れるようにロック片を弾性変形させる構成を採用してもよい（後述の第１実施形態参照）。
このようにすることで、操作部材を外容器に組み込んだ構成にできる（いちいち分離させる必要がなくなる）ため、操作が容易となる利点があると共に、操作部材の紛失を防止することも可能となる。また操作部材の存在が明確で、誰にでも判りやすいので、係止部とロック片との係合解除が実施し易いものとなる。
【００１２】
具体的な構成としては、前記ロック片が内容器の底壁に設けられ、前記係止部が外容器の底壁に設けられ、外容器の底壁に操作部材を上下移動可能に収納保持する収納凹部が設けられ、外容器に内容器を収納したとき、ロック片が係止部に係合すると共にロック片が解除部材を下方に押圧して操作部材を収納凹部内を下方移動させるように構成され、操作部材を上方に押圧操作したとき、操作部材が収納凹部内を上方に移動して解除部材がロック片を係止部から外れるように弾性変形させると共に、解除部材がロック片を上方に押圧して内容器を外容器に対して上方に移動させるようにすることができる。
【００１３】
操作部材が外容器の底壁下部で回動自在に保持され、この操作部材に設けられた解除部材は、外容器の外周部に沿う方向で傾斜する上面を有すると共に、操作部材の回動操作によって嵌合口部内を横移動自在に設けられ、操作部材を外容器に対して回動操作することによって、解除部材がロック片を徐々に押し上げて係止部から外れるようにロック片を弾性変形させるように構成することも可能である（後述の第４実施形態参照）。
なお、前記内容器の底壁にロック片が周方向に間隔をおいて複数設けられ、前記外容器の底壁に係止部が周方向に間隔をおいて複数設けられ、内容器と外容器との間に、複数のロック片と複数の係止部とが周方向に一致するように、外容器に対して内容器を周方向に位置決めする機構が設けられたものとするのが好適である。
【００１４】
本発明に係る容器装置では、操作部材を外容器内へ上方から嵌め入れるようにし、この操作部材を外容器の下方から押上操作するように構成することもできる。この場合、外容器の底壁に嵌合口部を設ける必要はない。場合によっては、外容器に対して底壁を設けること自体、省略することも可能である（後述の第５実施形態参照）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る容器装置では、外容器に対して内容器を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら外容器に対して内容器を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれるようになっている。また外容器及び内容器の製造が寸法精度に関連して難しくなりすぎるということはない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る容器装置の第１実施形態を示した側断面図である。
【図２】第１実施形態において内容器を交換する様子を示した側断面図である。
【図３】第１実施形態で採用された外容器及び操作部材を示した一部破砕斜視図である。
【図４】図３から操作部材を上方へ押圧操作した状況にして示した一部破砕斜視図である。
【図５】第１実施形態に対する変形例を示した要部側断面図である。
【図６】本発明に係る容器装置の第２実施形態を示した側断面図である。
【図７】第２実施形態で採用された内容器及び交換用蓋部材を示した側断面図である。
【図８】第２実施形態において内容器を交換する様子を示した側断面図である。
【図９】本発明に係る容器装置の第３実施形態において内容器を交換する様子を示した側断面図である。
【図１０】本発明に係る容器装置の第４実施形態について外容器及び操作部材を示した一部破砕斜視図である。
【図１１】図１０から操作部材を回動操作した状況にして示した一部破砕斜視図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線矢視に対応した部分で操作部材の回動操作前の状況を示した要部断面図である。
【図１３】図１２から操作部材を回動操作した状況にして示した要部断面図（図１２のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図１４】本発明に係る容器装置の第５実施形態について外容器及び操作部材を示した一部破砕斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図１乃至図４は、本発明に係る容器装置１の第１実施形態を示している。本第１実施形態の容器装置１は、有底筒状の外容器２と、この外容器２内に収納される有底筒状の内容器３と、この内容器３の上部開口を塞ぐことのできる蓋部材４とを有していると共に、外容器２の底部に設けられる操作部材５を有している。
内容器３は、外容器２の上部開口を介して外容器２に着脱自在となっており、内容器３に収納された内容物が消費された場合の詰め替えなどとして、内容器３ごと、交換できるようになっている。
【００１８】
外容器２は、底壁１０と円筒状の側壁１１とを有しており、側壁１１の上端部には、側壁１１の内周面側を同心円的に段落ち状に低くすることによって形成された段部１２が設けられている。またこの段部１２には、周方向に所定間隔をおいて深さ方向に凹み形成された位置決め凹部１３が設けられている。この位置決め凹部１３は、側壁１１の内周面（外容器２としての容器内）で開口されたものとなっている。
内容器３は、底壁１７と円筒状の側壁１８とを有しており、側壁１８の上部には、その外周面を取り囲むように雄ねじ部１９が形成されている。またこの雄ねじ部１９より下方位置となる側壁１８の上部外周面には、周方向に所定間隔をおいて径方向外方へ突出する位置決め凸部２０が設けられている。
【００１９】
なお図示は省略するが、内容器３の側壁１８には、周方向で隣接する位置決め凸部２０相互の上端位置同士を繋ぐように、外周方向へ張り出す状態でフランジが設けられており
、このフランジによって内容器３としての剛性が高められている。このフランジは、外容器２に対して内容器３を収納したときに外容器２の段部１２に嵌合するようになっている。
この位置決め凸部２０が設けられる周方向の間隔及び個数は、外容器２の側壁１１に対して位置決め凹部１３が設けられる周方向の間隔及び個数と同じとされ、また個々の位置決め凸部２０の外形状及び大きさは、それぞれ、各位置決め凹部１３にガタツキなく嵌るように形成されたものとなっている。
【００２０】
更に、外容器２に内容器３を収納することで、外容器２の全ての位置決め凹部１３に内容器３の全ての位置決め凸部２０がそれぞれ、最も深く嵌合したとき（底付きしたとき）には、内容器３の雄ねじ部１９が外容器２の上端部から上方へ突出するようになっている。これらのことから、外容器２に対する内容器３の収納状態は、位置決め凹部１３と位置決め凸部２０との相対的な周方向の係合作用を受けて、内容器３のガタツキや空回りが防止される。
この場合、外容器２に設けられた位置決め凹部１３と、内容器３に設けられた位置決め凸部２０とが係合することにより、外容器２に対して内容器３を周方向に位置決めする機構２３が構成される。
【００２１】
外容器２の底壁１０は、側壁１１によって囲まれる容器内スペースを上下に区画できるように、側壁１１の内周面に対して全周的に接した平板状に形成されている。この底壁１０は、外容器２の側壁１１に対し、その下端から所定高さ上方となる位置に設けられており、これによって底壁１０の下部には、下方へ向けて開放された収納凹部２２が形成されるようになっている。この収納凹部２２の内部に対して、操作部材５を上下移動可能に収納保持させることができる。
底壁１０には、その上面から上方（外容器２内）へ向けて突出する状態で係止部２５が設けられていると共に、この係止部２５の突出下端に沿って当該底壁１０を上下貫通する状態で嵌合口部２６が形成されている。また、この嵌合口部２６とは別の位置に、当該底壁１０を上下貫通する状態でガイド孔２７が形成されている。
【００２２】
係止部２５と嵌合口部２６は、外容器２の底壁１０に対してその周方向（底壁１０の外周又は側壁１１の内周に沿った方向を言う）に所定間隔をおいて複数設けられている。係止部２５と嵌合口部２６とは一対一対応の組み合わせとされており、各係止部２５に対して、底壁１０としての径方向内側となる位置に寄り添うようにして、嵌合口部２６が配置されている。これに対してガイド孔２７は、嵌合口部２６と嵌合口部２６との周方向間に配置されている。
係止部２５は、周方向に沿って湾曲する壁状部分２５ａと、この壁状部分２５ａの上端部から底壁１０の径方向内方へ爪先を突出させる向きで下り傾斜で設けられたフック部２５ｂとを有したものとなっている。またこの係止部２５には、フック部２５ｂの中央を上下方向に通り抜ける縦溝２８が形成されている。
【００２３】
このような外容器２の底壁１０に対し、内容器３には、その底壁１７の下面から下方（外容器２の底壁１０）へ向けて突出する状態でロック片３２が設けられている。ロック片３２は、内容器３の底壁１７に対してその周方向（底壁１７の外周に沿った方向を言う）に所定間隔をおいて複数設けられている。
ロック片３２が設けられる周方向間隔は、外容器２の底壁１０に対して係止部２５が設けられる周方向間隔に対応させてある。またこのロック片３２は、係止部２５に設けられた縦溝２８にガイドされつつ上下動自在になる柱状部分３２ａと、この柱状部分３２ａの下端部から底壁１７の径方向外方へ爪先を突出させる向きで昇り傾斜で設けられたフック部３２ｂとを有したものとなっている。柱状部分３２ａは、底壁１７の径方向に沿って弾性変形が自在となっている。
【００２４】
このようなことから、外容器２に内容器３を収納したときには、これら外容器２の係止部２５（フック部２５ｂ）と内容器３のロック片３２（フック部３２ｂ）とが互いに係合して、内容器３が外容器２から外れないようになる。またこれら係止部２５とロック片３２との係合状態は、ロック片３２の柱状部分３２ａを弾性変形させることによって離脱さ
せることも自在に行えるものである。
外容器２と内容器３との間では、上記したように、外容器２の位置決め凹部１３と内容器３の位置決め凸部２０との係合によって、外容器２に対して内容器３を周方向に位置決めする機構２３が構成されるため、複数の係止部２５と複数のロック片３２とは、周方向で一致する状況が確実に得られるようになっている。
【００２５】
一方、操作部材５は、外容器２の底壁１０下方に設けられた収納凹部２２に収まるように円板状に形成されたもので、その上面（外容器２の底壁１０に向く面）には解除部材４０とガイド突起４１とが突設されている。
解除部材４０は、収納凹部２２へ操作部材５を嵌め入れる際に、外容器２の底壁１０に形成された嵌合口部２６へ嵌め入れるようにすることで、底壁１０の上方（外容器２内）へ突き抜けるようになっている。このとき、この解除部材４０は嵌合口部２６内を上下移動自在な状態に保持されるようになる。また解除部材４０は、底壁１０の上部で突出している係止部２５に対し、その内面に沿って立ち上がる状態となり、この係止部２５に形成された縦溝２８内に挿入されるようになる。
【００２６】
解除部材４０の上端部には、外容器２の底壁１０に対する径方向外方へ向けた下り傾斜面が形成されている。この解除部材４０の上端部（下り傾斜面）は、外容器２の係止部２５と内容器３のロック片３２とが係合している状況下にあって、収納凹部２２内で操作部材５を上方へ押し上げたとき、ロック片３２を上方へ押圧するようになっている。またこの上方押圧時には、当該ロック片３２に対し、係止部２５との係合を外す方向へのけ反らせるような弾性変形を促すように作用する。
ガイド突起４１は、収納凹部２２へ操作部材５を嵌め入れる際に、外容器２の底壁１０に形成されたガイド孔２７へ嵌め入れるようにすることで、底壁１０の上方（外容器２内）へ突き抜けるようになっている。このとき、このガイド突起４１は、解除部材４０が嵌合口部２６内を上下移動自在となっているのと同様に、ガイド孔２７内を上下動自在な状態に保持されるようになる。
【００２７】
ガイド突起４１の上端部にはヤジリ形の抜止フック４１ａが設けられており、ガイド孔２７への刺し通しは、圧入状態とすることで可能になるが、一旦、ガイド孔２７へ刺し通した後の引き抜きは不可能になっている。このことから、外容器２の底壁１０に対して、操作部材５は不分離状態となっている。
なお、蓋部材４は、内容器３の上部外周部に設けられた雄ねじ部１９に螺合して、内容器３の上部に着脱自在となっている。本第１実施形態において蓋部材４は、内部材４５とこの内部材４５に外嵌する外部材４６とで二重の一体構造になったものを示してあり、内部材４５の周壁内周面に、雄ねじ部１９と螺合可能な雌ねじ部４７が設けられたものとしてある。
【００２８】
次に、上記構成を具備して成る容器装置１について、その使用状況を説明する。
図１に示すように、内容器３（内容物が収納されているものとする）は、当初、その上部開口が蓋部材４によって着脱自在な状態に塞がれていると共に、外容器２に収納されている。このとき、外容器２の係止部２５と内容器３のロック片３２とが上下方向で係合状態になっており、外容器２から内容器３が脱出することはない。また、外容器２の位置決め凹部１３と内容器３の位置決め凸部２０とが周方向で係合状態になっており、外容器２内で内容器３がガタツキを生じたり空回りしたりすることもない。
【００２９】
従って、外容器２を把持し、蓋部材４を回転させるようにすることで、内容器３に対する蓋部材４の螺合による着脱が簡単に行えるものであり、蓋部材４を外した状態での内容器３内の内容物を取り出すことも簡単に行える。
内容器３内の内容物が消費されたときは、内容器３に蓋部材４を装着した状態のまま、外容器２の底部に設けられた操作部材５を収納凹部２２内で上方へ押圧操作する。これにより、外容器２の底壁１０に設けられた嵌合口部２６内で、操作部材５に設けられた解除部材４０が上方移動するようになり、この解除部材４０が、外容器２の底壁１０上に突設された係止部２５の縦溝２８にガイドされつつ、内容器３に設けられたロック片３２に当接する。
【００３０】
そのため、解除部材４０の上端部（下り傾斜面）がロック片３２を上方へ押圧するようになることで、ロック片３２は、係止部２５との係合を外す方向へのけ反る方向へ弾性変形し（図２参照）、係止部２５とロック片３２との係合が解除される。操作部材５の押圧操作を続ける（更に上方へ押圧する）と、解除部材４０がロック片３２を上方へ押し上げることになるので、これによって外容器２から内容器３を浮き上がらせることができる。
外容器２から空の内容器３を取り出した後、内容物が詰まった新しい内容器３を外容器２へ収納する。なお、このとき新しい内容器３には蓋部材４を装着しておくのが好適であるが、この蓋部材４は、新しい内容器３ごとに付属させたものとしても可能であるし、外容器２から取り出した空の内容器３のものを流用させる（使い回す）ようにしてもよい。
【００３１】
外容器２に内容器３を収納すると、内容器３のロック片３２が外容器２の係止部２５に係合するようになる、また、ロック片３２は、操作部材５の解除部材４０を下方に押圧するようになり、操作部材５は外容器２の収納凹部２２内で下方へ移動するようになる。かくして、外容器２内に内容器３が収納され、外容器２の底部（収納凹部２２内）で操作部材５が次の押圧操作に控えるべくセットされた状態（図１の状態）に戻るようになる。
以上説明したところから明かなように、操作部材５はロック片３２を弾性変形させて係止部２５との係合を解除させることを主目的としたものであって、内容器３を直接的に押し上げることだけを目的としたものではない。そのため、係止部２５とロック片３２とを係合させるための構造自体としては、強い係合作用を発生させることのできる構成を採用可能である。
【００３２】
これにより、外容器２に対して内容器３を着脱する場合にはその着脱が容易に行えるものでありながら、外容器２に対して内容器３を収納させた状態では互いの結合状態がガタツキも離脱もなく、しっかりと保たれる、といった効果を得ることができる。また、外容器２及び内容器３の製造が、寸法精度に関連して難しくなりすぎるということもない。
［第１実施形態に対する変形例］
図５は、第１実施形態の一部構造を変更したものである。その変更点は、外容器２の底壁１０に設けられた係止部２５が、底壁１０の径方向外方へ向けてフック部２５ｂを突出させるようになっており、且つ、内容器３の底壁１７に設けられたロック片３２が、底壁１７の径方向内方へ向けてフック部３２ｂを突出させるようになっている点にある。
【００３３】
また、操作部材５に設けられた解除部材４０についても、その上端部が、外容器２の底壁１０に対する径方向内方へ向けた下り傾斜面として形成されている。
従って、外容器２から内容器３を取り出すに際して操作部材５を上方へ押圧操作したとき、操作部材５に設けられた解除部材４０がロック片３２を上方へ押圧することで、このロック片３２は、内容器３の底壁１７に対してその径方向外方へのけ反るように弾性変形し、係止部２５との係合を解除させるようになる。
この他の構成及び作用効果については、第１実施形態と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。
［第２実施形態］
図６乃至図８は、本発明に係る容器装置１の第２実施形態を示している。本第２実施形態の容器装置１が前記第１実施形態と最も異なるところは、操作部材５と蓋部材４とが一つの部材として構成され、兼用されるようになっている点にある。すなわち、図７に示すように、蓋部材４にはその上面から上方へ突出する状態で解除部材４０が設けられており、この解除部材４０を使用するときに操作部材５としての作用を奏するものである。
【００３４】
具体的に説明すると、本第２実施形態において使用する蓋部材４には２種類あって、そのうちの一種は、図６に示すように、容器装置１として外容器２に収納された内容器３に対して当初から装着されたもの（以下の説明では「初期用蓋部材４Ａ」と言う）である。この初期用蓋部材４Ａは、第１実施形態で説明した蓋部材４と略同じもので、内部材４５とこの内部材４５に外嵌する外部材４６とで二重の一体構造になっており、また内部材４５の周壁内周面に雌ねじ部４７が設けられている。
また２種類ある蓋部材４のうち、他の一種は、図７に示すように、詰め替え用として準備される内容器３に対して装着されたもの（以下の説明では「交換用蓋部材４Ｂ」と言う
）である。この交換用蓋部材４Ｂが操作部材５と兼用とされるものである。なお、本第２実施形態に示した交換用蓋部材４Ｂは、初期用蓋部材４Ａから外部材４６を省略し、内部材４５の上面に解除部材４０を追加させたような構造としてあり、且つ、解除部材４０は、内容器３の側壁１８と同心となる円環状の壁形状に形成したものとしてある。
【００３５】
このような操作部材５に対し、外容器２では、底壁１０の下面に解除部材４０を嵌め入れる円環状の溝５０が形成されている。言うまでもなく、この円環状の溝５０は底壁１０を上下に貫通する程の深さを有してはおらず、溝５０で囲まれた内側の領域でも底壁１０が存在するようになっている。
なお、本第２実施形態では外容器２の底部へ操作部材５を収納させるものではないので、底壁１０は側壁１１の下端位置に設けられており、第１実施形態で説明した収納凹部２２も設けられていない。
【００３６】
外容器２の底壁１０には、円環状の溝５０に対してその周方向の複数箇所を上下貫通ささせるようにして嵌合口部２６が形成されている。また底壁１０の上面側でこの嵌合口部２６が開口する部分には、底壁１０に対する径方向外側から径方向内方へ向けてフック部２５ｂを突出させて、係止部２５が設けられている。すなわち、本第２実施形態では、係止部２５は嵌合口部２６内でフック部２５ｂのみを有して設けられている（第１実施形態で説明した壁状部分２５ａに相当するものは有していない）。
このような構成を具備して成る第２実施形態の容器装置１では、内容器３内の内容物が消費されたときに、まず、内容物が詰まった新しい内容器３（図７参照）から交換用蓋部材４Ｂを取り外し（なお、必ずしも取り外さなくても良い）、この交換用蓋部材４Ｂに設けられた解除部材４０を、図８に示すように、外容器２の底壁１０に形成された円環状の溝５０へ嵌め込むようにする。
【００３７】
この状態で交換用蓋部材４Ｂを外容器２に対して上方に押圧操作すると、円環状の溝５０内に設けられた嵌合口部２６に対して交換用蓋部材４Ｂの解除部材４０（円環状を呈する壁形状の一部）が嵌合するようになる。そのため、この解除部材４０は、嵌合口部２６内の係止部２５に対して係合状態にある内容器３のロック片３２を押圧し、このロック片３２を係止部２５から外れるように弾性変形させることになる。
このような第２実施形態の容器装置１では、操作部材５と蓋部材４とが一つの部材として構成され、兼用されることに起因して、部品点数の少数化が可能となっており、もって低コスト化に有益となる。その他の構成及び作用効果については、第１実施形態と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。
［第３実施形態］
図９は、本発明に係る容器装置１の第３実施形態を示している。本第３実施形態の容器装置１では、前記した第２実施形態と略同様であるが、次の点が唯一異なっている。すなわち、本第３実施形態では、交換用蓋部材４Ｂに設けられた解除部材４０に対し、その外周面に雄ねじ部５５が設けられていると共に、外容器２の底壁１０に設けられた円環状の溝５０に対し、その内周面に雌ねじ部５６が設けられ、これら雄ねじ部５５と雌ねじ部５６とが螺合可能になっている。
【００３８】
このような構成であるため、交換用蓋部材４Ｂの解除部材４０を、外容器２における円環状の溝５０へ嵌め込む際に、雄ねじ部５５と雌ねじ部５６とによる螺合を行うことになり、解除部材４０によるロック片３２の押圧を、より一層、確実で且つ容易に行えるようになるという利点が得られるものである。
［第４実施形態］
図１０乃至図１２は、本発明に係る容器装置１の第４実施形態を示している。本第４実施形態の容器装置１は、第１実施形態（図１乃至図４参照）とよく似た構成であって、外容器２の底壁１０に係止部２５と嵌合口部２６、及びガイド孔２７が設けられており、また内容器３の底壁１７にロック片３２が設けられている。また外容器２の底壁１０下方に操作部材５が設けられ、この操作部材５の上面（外容器２の底壁１０に向く面）には解除部材４０とガイド突起４１とが突設されている。
【００３９】
本第４実施形態が第１実施形態と最も異なるところは、本第４実施形態では操作部材５
を外容器２に対して回動操作するようになっている点にある。
外容器２に対して操作部材５の回動操作を可能にさせるため、外容器２の底壁１０に設けられた嵌合口部２７及びガイド孔２７は、いずれも底壁１０の外周部に沿った円弧カーブを有して形成されている。また、操作部材５に設けられた解除部材４１は嵌合口部２７内を円弧軌跡で横移動自在となり、ガイド突起４１はガイド孔２７内を円弧軌跡で横移動自在となるように、それぞれ、円弧壁状に起立形成され、且つ周方向の幅が小さく形成されている。
【００４０】
なお、操作部材５には、回動操作を容易且つ確実にさせるため、下面側へ突出する摘み片５９が設けられたものとなっている。
解除部材４０の上面は、外容器２の係止部２５と内容器３のロック片３２とが係合している状況下にあって、収納凹部２２内で操作部材５を回動操作したとき、ロック片３２を上方へ押圧するようになっている。そしてこの解除部材４０は、上面が、外容器２の外周部に沿う方向で傾斜するようになっている。
そのため、操作部材５を外容器２に対して回動操作することによって、解除部材４０がロック片３２を徐々に押し上げるようになり（押し上げる量が増えてゆき）、やがてロック片３２は、係止部２５との係合を外す方向へのけ反るように弾性変形してゆくようになる。操作部材５の回動操作を続ければ、最終的にロック片３２は、係止部２５から外れるようになる。
【００４１】
操作部材５の操作方法及びこの操作に伴うロック片３２と係止部２５との係合解除動作などが異なる点を除いて、その他の構成及び作用効果については、第１実施形態と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。
［第５実施形態］
図１４は、本発明に係る容器装置１の第５実施形態を示している。本第５実施形態の容器装置１も、基本的なところでは第１実施形態（図１乃至図４参照）とよく似た構成である。すなわち、外容器２の底壁１０に係止部２５が設けられており、また内容器３の底壁１７にロック片３２が設けられている。また外容器２の底壁１０に操作部材５が設けられ、この操作部材５の上面（外容器２の底壁１０に向く面）には解除部材４０が突設されている。
【００４２】
本第５実施形態の容器装置１が第１実施形態と最も異なるところは、操作部材５が外容器２の内部に対してその上方から嵌め入れられている点にある。この操作部材５には、下方へ突出する操作釦部６２が設けられており、外容器２の底壁１０には、この操作釦部６２を貫通させて外容器２の下方から露呈させるようにする釦口６３が形成されている。
外容器２の係止部２５と内容器３のロック片３２とが係合する位置に対し、操作部材５に設けられた解除部材４０を確実に位置合わせさせるため、操作部材５に設ける操作釦部６２と外容器２の底壁１０で開口させる釦口６３とは、互いに回り止め（外容器２の周方向での回転を阻止する構造）ができる挿通関係としてある。例えば、操作釦部６２の平面視形状及び釦口６３の開口形状をそれぞれ四角形にする等の対策が施されている。
【００４３】
また、外容器２から内容器３を取り出した後の状態として、外容器２内から操作部材５が脱出してしまうのを防止する（脱出しないまでも操作釦部６２が釦口６３から外れるのを防止する）ため、操作釦部６２には、抜止突起６５を突設させておくのが好ましい。
このような第５実施形態では、外容器２の下方で、底壁１０の釦口６３から露呈する操作釦部６２を押圧することで、操作部材５を押し上げ、もって、この操作部材５に設けられた解除部材４０により、係止部２５とロック片３２との係合を外すようにする。
なお、本第５実施形態では、外容器２の底壁１０に対し、嵌合口部２６やガイド孔２７を設ける必要はない。また操作部材５に対してガイド突起４１を設ける必要もない。
［その他］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００４４】
例えば、外容器２の底壁１０にロック片３２（要するに嵌合凸部４０により弾性変形されられる方の部材）を設け、内容器３の底壁１７に係合部２５を設けるようにしてもよい
。
蓋部材４は、内容器３の上部に螺合させるようにする他、外容器２の上部に螺合させるようにしてもよい。また内容器３の上部開口内周面に雌ねじ部を形成させ、この雌ねじ部に螺合させるような雄ねじ部を蓋部材４に設けて螺合させるようにしてもよい。更に蓋部材４は、内容器３又は外容器２に対してヒンジ結合させることで揺動開閉させるような構造や、水平方向の直線的なスライド開閉構造、水平方向の旋回による開閉構造など、各種の構造を採用することも可能である。
【００４５】
第５実施形態（図１４参照）等において、外容器２の底壁１０を省略することも可能である。例えば、外容器２の側壁１１に対し、その内周面に直接、係止部２５（フック部２５ｂのみでもよい）を設けておき、この係止部２５に対して内容器３に設けたロック片３２が係脱自在となるようにしておく。そして、この係止部２５よりも下方位置となるようにして、外容器２における側壁１１の内周面（底壁１０が無いので収納凹部２２も無いものとする）に沿わせるように、直接、操作部材５を上下動自在なように設けておく。
この場合、外容器２の側壁１１と操作部材５との間で、回り止めを行う機構や不分離にする機構などの適宜対策を、必要に応じて施しておけばよい。
【００４６】
第１実施形態（図１乃至図４参照）や第５実施形態（図１４参照）において操作部材５を上下方向へ操作するのを実現するため、或いは、第４実施形態（図１０乃至図１２参照）において操作部材５を回動操作するのを実現するため、図示は省略するが、次のような構成を採用することもできる。
すなわち、操作部材５に対し、外容器２の側壁１１を貫通してその外周面へ露呈するようなスライド操作部を設けておき、このスライド操作部を、外容器２の側壁１１に沿わせて、上下方向又は周方向へスライド操作させるようにする構成である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る容器装置１は、化粧品や整髪料、薬などを収納する容器として、特に好適に採用可能である。なお、内容物が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１  容器装置
２  外容器
３  内容器
４  蓋部材
５  操作部材
１０  外容器の底壁
１７  内容器の底壁
２２  収納凹部
２３  位置決めする機構
２５  係止部
２６  嵌合口部
３２  ロック片
４０  解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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