(57)【要約】【課題】使用状況に応じて、画像を投射する面に対応して適切な補正を行うことが可能なプロジェクタ機能を搭載する携帯電話等の電子機器を提供すること。【解決手段】プロジェクタとしての機能を有する携帯電話機１００は、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂでの検出に基づいて壁面投射を行うか机上面投射を行うかを判断し、さらに角度センサ３７での検出により表示部１と操作部２との回転角度についての検出結果をも加味することで、携帯電話機１００の設置位置と投射面との関係を検出する。これにより、携帯電話機１００は、検出された結果から画像の補正を行うことができるので、プロジェクタとしての使用状況に応じて、画像を投射する面に対応して適切な補正を行うことが可能となる。【選択図】図５
2010028412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射画像を形成するプロジェクタ機能を有する電子機器であって、
当該電子機器の設置位置と投射面との関係を検出する検出部と、
前記検出部からの検出情報に応じて、投射画像に対応する映像信号に対して互いに異なる複数の補正のうちいずれか１つを実行できる補正部と、
前記補正部により補正された映像信号に基づいて前記投射画像を投射する画像投射部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記複数の補正は、前記設置位置の基準面に対して垂直な面に投射する垂直面投射に対応する台形補正である第１の補正と、前記基準面に対して平行な面に投射する平行面投射に対応する台形補正である第２の補正とを含み、
前記補正部は、前記検出部からの検出情報に基づいて、前記第１及び第２の補正のいずれか一方を行う決定をする、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記画像投射部を有するとともに画像を表示する表示画面を有する表示部と、入力用の操作キーを有するとともに前記表示部を支持して前記設置位置に配置される操作部と、前記表示部と前記操作部とを回動可能に連結する連結部とをさらに備え、
前記検出部は、前記表示部と前記操作部との位置関係から前記設置位置と投射面との関係を検出する、請求項１及び請求項２のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出部は、前記画像投射部を挟むように前記表示部にそれぞれ配置され投射方向側での近接物の有無を検出する一対の近接物センサを有する、請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記一対の近接物センサは、前記連結部までの距離が互いに異なるように配置されており、
前記補正部は、前記一対の近接物センサのうち前記連結部に遠い方に位置するセンサ側に近接物があると検出された場合に前記第１の補正を行い、前記連結部に近い方に位置するセンサ側に近接物があると検出された場合に前記第２の補正を行う、請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記検出部は、前記連結部を回転軸とする前記操作部に対する前記表示部の回転角度を検出する角度センサを有し、
前記補正部は、前記角度センサでの検出に基づいて前記第１及び第２の補正における補正量を定める、請求項３から請求項５までのいずれか一項記載の電子機器。
【請求項７】
前記画像投射部は、前記角度センサにおいて回転角度が０°であると判断されたときは画像投射を停止する制御を行う、請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記補正部は、前記検出部からの検出情報に基づいて前記第１及び第２の補正のいずれを実行するかを定めるとともに、前記設置位置と投射面との関係から各補正における映像信号の補正量を定める、請求項１から請求項７までのいずれか一項記載の電子機器。
【請求項９】
投射画像を形成するプロジェクタ機能を有する電子機器であって、
ユーザの選択に基づき、それぞれ異なる対象面への投射に対応した複数の補正モードのうち、いずれか１つの補正モードを設定できるモード設定部と、
前記モード設定部で設定された前記補正モードに応じて、前記投射画像に対応する映像信号に対して互いに異なる複数の補正のうちいずれか１つを実行できる補正部と、
前記補正部により補正された映像信号に基づいて前記投射画像を投射する画像投射部と
を備える電子機器。
【請求項１０】
前記複数の補正モードは、前記設置位置の基準面に対して垂直な面に投射する垂直面投射に対応する台形補正である第１の補正が実行される第１の補正モードと、前記基準面に対して平行な面に投射する平行面投射に対応する台形補正である第２の補正が実行される第２の補正モードとを含み、
前記補正部は、前記モード設定部における前記第１及び第２の補正モードのいずれか一方の設定により、前記第１及び第２の補正のいずれか一方を行う決定をする、請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記画像投射部を有するとともに画像を表示する表示画面を有する表示部と、入力用の操作キーを有するとともに前記表示部を支持して前記設置位置に配置される操作部と、前記表示部と前記操作部とを回動可能に連結する連結部と、前記連結部を回転軸とする前記操作部に対する前記表示部の回転角度を検出する角度センサとをさらに備え、
前記補正部は、前記角度センサでの検出に基づいて前記第１及び第２の補正における補正量を定める、請求項９及び請求項１０のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項１２】
前記画像投射部は、前記角度センサにおいて回転角度が０°であると判断されたときは画像投射を停止する制御を行う、請求項１１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射画像を形成することのできるプロジェクタ機能を有する携帯型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話にプロジェクタ機能が搭載されたものが知られており、特に、折りたたみ可能な構造を有した携帯電話において、投射像の台形状の歪みを補正するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−９１１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば携帯電話のような携帯型のプロジェクタ機能を有する電子機器によって画像を投射する場合、画像を投射する面が使用状況等に応じて変える必要が生じることや、ユーザの意思により画像を投射する面を変更することが考えられる。
【０００４】
そこで、本発明は、使用状況に応じて、画像を投射する面に対応して適切な補正を行うことが可能なプロジェクタ機能を搭載する携帯電話等の電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、（ａ）投射画像を形成するプロジェクタ機能を有する電子機器であって、（ｂ）当該電子機器の設置位置と投射面との関係を検出する検出部と、（ｃ）検出部からの検出情報に応じて、投射画像に対応する映像信号に対して互いに異なる複数の補正のうちいずれか１つを実行できる補正部と、（ｄ）補正部により補正された映像信号に基づいて投射画像を投射する画像投射部とを備える。
【０００６】
上記電子機器では、検出部により当該電子機器の設置位置と投射面との関係が検出され、検出部からの検出情報に応じて異なるタイプの補正を行うため、プロジェクタとして用いる電子機器の使用状況に応じた画像を形成させ投射させることができる。この際、検出部による検出結果を利用すれば、投射面に応じた補正を自動的に実行させることができる。
【０００７】
また、本発明の別の態様によれば、（ａ）複数の補正が、設置位置の基準面に対して垂直な面に投射する垂直面投射に対応する台形補正である第１の補正と、基準面に対して平行な面に投射する平行面投射に対応する台形補正である第２の補正とを含み、（ｂ）補正部が、検出部からの検出情報に基づいて、第１及び第２の補正のいずれか一方を行う決定をする。この場合、補正部により、投射角度に応じた画像の補正を行うことができる。なお、基準面に対して平行な面には、基準面と同一の平面上に存在する面も含まれるものとする。
【０００８】
また、本発明の別の態様によれば、（ａ）電子機器は、（ａ１）画像投射部を有するとともに画像を表示する表示画面を有する表示部と、（ａ２）入力用の操作キーを有するとともに表示部を支持して設置位置に配置される操作部と、（ａ３）表示部と操作部とを回動可能に連結する連結部とをさらに備え、（ｂ）検出部が、表示部と操作部との位置関係から設置位置と投射面との関係を検出する。この場合、検出部により、表示部と操作部との位置関係を把握することで、電子機器の設置位置と投射面との関係を認識して、これらに基づく適切な画像の補正が可能となる。
【０００９】
また、本発明の別の態様によれば、検出部が、画像投射部を挟むように表示部にそれぞれ配置され投射方向側での近接物の有無を検出する一対の近接物センサを有する。この場合、一対の近接物センサにより、投射方向側に存する投射の対象となるべき面の状況を捉えることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の別の態様によれば、（ａ）一対の近接物センサは、連結部までの距離が互いに異なるように配置されており、（ｂ）補正部が、一対の近接物センサのうち連結部に遠い方に位置するセンサ側に近接物があると検出された場合に第１の補正を行い、連結部に近い方に位置するセンサ側に近接物があると検出された場合に第２の補正を行う。この場合、連結部までの距離が互いに異なる一対の近接物センサでの検出結果に基づいて、投射の対象となるべき面と判断された投射面の状況を把握して、当該投射面に対応するように第１及び第２の補正のうちいずれの補正を行うかの判断を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の別の態様によれば、（ａ）検出部が、連結部を回転軸とする操作部に対する表示部の回転角度を検出する角度センサを有し、（ｂ）補正部が、角度センサでの検出に基づいて第１及び第２の補正における補正量を定める。この場合、操作部に対する表示部の回転角度から、必要となる補正量を定めることができる。
【００１２】
また、本発明の別の態様によれば、画像投射部が、角度センサにおいて回転角度が０°であると判断されたときは画像投射を停止する制御を行う。回転角度が０°であるときには、通常電子機器による投射動作の維持を意図しない者と考えられ、プロジェクタとしての画像投射を自動的に終了させることで、無駄な照射を行わせないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明の別の態様によれば、補正部が、検出部からの検出情報に基づいて第１及び第２の補正のいずれを実行するかを定めるとともに、設置位置と投射面との関係から各補正における映像信号の補正量を定める。この場合、検出部からの検出情報から的確な映像信号の補正量を定めることができる。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、（ａ）投射画像を形成するプロジェクタ機能を有する電子機器であって、（ｂ）ユーザの選択に基づき、それぞれ異なる対象面への投射に対応した複数の補正モードのうち、いずれか１つの補正モードを設定できるモード設定部と、（ｃ）モード設定部で設定された補正モードに応じて、投射画像に対応する映像信号に対して互いに異なる複数の補正のうちいずれか１つを実行できる補正部と、（ｄ）補正部により補正された映像信号に基づいて投射画像を投射する画像投射部とを備える。
【００１５】
上記電子機器では、投射画像を異なる対象面に投射させる際に、反映したモード設定をユーザが選択できる。この場合、プロジェクタとしての電子機器から投射される画像をユーザが投射させたい対象面上に所望の状態で投影させることができる。
【００１６】
また、本発明の別の態様によれば、（ａ）複数の補正モードが、設置位置の基準面に対して垂直な面に投射する垂直面投射に対応する台形補正である第１の補正が実行される第１の補正モードと、基準面に対して平行な面に投射する平行面投射に対応する台形補正である第２の補正が実行される第２の補正モードとを含み、（ｂ）補正部が、モード設定部における第１及び第２の補正モードのいずれか一方の設定により、第１及び第２の補正のいずれか一方を行う決定をする。この場合、補正部により、投射の対象となるべき面に応じた画像の補正を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の別の態様によれば、（ａ）電子機器は、（ａ１）画像投射部を有するとともに画像を表示する表示画面を有する表示部と、（ａ２）入力用の操作キーを有するとともに表示部を支持して設置位置に配置される操作部と、（ａ３）表示部と操作部とを回動可能に連結する連結部と、（ａ４）連結部を回転軸とする操作部に対する表示部の回転角度を検出する角度センサとをさらに備え、（ｂ）補正部が、角度センサでの検出に基づいて第１及び第２の補正における補正量を定める。この場合、操作部に対する表示部の回転角度から、必要となる補正量を定めることができる。
【００１８】
また、本発明の別の態様によれば、画像投射部が、角度センサにおいて回転角度が０°であると判断されたときは画像投射を停止する制御を行う。回転角度が０°であるときには、通常電子機器による投射動作の維持を意図しないものと考えられ、プロジェクタとしての画像投射を自動的に終了させることで、無駄な照射を行わせないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１（Ａ）〜１（Ｃ）は、第１実施形態に係る電子機器を説明するための図であり、プロジェクタ機能を組み込んだ携帯電話機についての外観図である。本実施形態に係る携帯電話機１００は、画像を表示する表示画面を表面の表示領域に形成するディスプレイ２６等を有する表示部１と、入力のための操作キー１２等を有する操作部２と、表示部１と操作部２とを回動可能な状態で連結する連結部３とを備え、図１（Ａ）〜１（Ｃ）に示すように連結部３を回転軸として開閉が可能な折りたたみ式となっている。つまり、図１（Ｂ）に示すように、非使用時には連結部３の回動角が０°となっており、図１（Ｃ）に示すように、連結部３の回動角の範囲を０°〜１６０°として表示部１と操作部２とが開閉可能な構造となっている。
【００２０】
図２は、携帯電話機１００をプロジェクタとして用いた状態の一例を示す図である。携帯電話機１００による画像投射時には、投射部１４からの光束が投射面である壁面ＷＦ上に向けて射出される。投射部１４の上端側と下端側とには、投射の対象となるべき面（図２の場合壁面ＷＦ）を投射面として把握するための一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂが投射部１４を挟むように配置されている。従って、この場合、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂのうち、連結部３から遠い方にセンサ３６ａが配置され、連結部３に近い方にセンサ３６ｂが配置されており、連結部３からの距離が互いに異なるものとなっている。一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂは、例えば光を射出し、この光が反射されて戻ってきたことを検出すれば、投射部１４からの射出方向に近接物が存在する、とする検出を行う。この際、戻り光の強度等を判定することにより近接物までの距離の遠近を測ることができる。プロジェクタとして機能する携帯電話機１００は、例えば、センサ３６ａとセンサ３６ｂとのそれぞれでの近接物についての検出結果を比較することにより、表示部１の上端側と下端側とのどちらが投射光の被照射対象となるべき面に対して近い側となっているかを判断することができる。つまり、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂを用いることにより、投射部１４から射出される投射の対象となるべき面の状況を把握することが可能となる。例えば、図２の場合では、各センサ３６ａ、３６ｂにより、投射の対象となるべき面までの距離が略等しいことが検出され、この検出結果に基づいて、基準面となる携帯電話機１００の設置された水平な面ＰＦに対して垂直な面である壁面ＷＦが投射の対象となるべき面、つまり、投射面であると判別される。
【００２１】
図３は、図１（Ａ）〜１（Ｃ）等に示す携帯電話機１００の内部構造を概念的に説明するブロック図である。携帯電話機１００は、移動しながらの通話を可能にする移動通話機能と、データ通信を可能にするデジタルデータ通信機能とを有しており、基本回路部分２０として、通信制御部２１と、スピーカ２２と、マイク２３と、キー操作部２５と、ディスプレイ２６と、表示駆動部２７と、記憶部２８と、主制御部２９とを備える。また、この携帯電話機１００は、プロジェクタとしての機能を実現するため、プロジェクタ部分３０を備える。
【００２２】
基本回路部分２０において、通信制御部２１は、無線通信を可能にするアンテナを備えており、通話信号やデータ信号を無線で送受信することができる。また、スピーカ２２は、通信制御部２１で受信した通話信号を復調した音声信号等を音声として出力し、マイク２３は、ユーザの声を電気信号に変換して通信制御部２１に出力する。キー操作部２５は、携帯電話機１００を操作するユーザの意思を反映した指令信号を主制御部２９に出力する。 ディスプレイ２６は、液晶表示パネル等により構成され、表示駆動部２７から入力される駆動信号に基づいてユーザに対して必要な表示を行う。なお、表示駆動部２７は、主制御部２９から入力されるデータに基づく駆動信号を生成して、ディスプレイ２６の表示動作の制御を行う。記憶部２８は、携帯電話機１００を動作させるプログラム等を記憶しているＲＯＭと、アプリケーションプログラム、入力指示、入力データ、処理結果等を一時格納するワークメモリ等のＲＡＭとを備える。なお、記憶部２８は、通信制御部２１で取り込んだデータ信号を保存することができ、例えばプロジェクタ部分３０を画像投射モードで動作させる際に表示すべき画像データを保管することもできる。
【００２３】
プロジェクタ部分３０は、照明光を射出する照明装置３１と、光変調部としての液晶ライトバルブ３２と、表示制御部３３と、投射部としての投射レンズ装置３５と、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂと、角度センサ３７と、プロジェクタ制御部３８とを備える。
【００２４】
ここで、照明装置３１は、照明光を発生する光源部３１ａと、照明光の液晶ライトバルブ３２への入射角を調整するコンデンサレンズ３１ｂとを備える。光源部３１ａは、像光形成の必要に足る光源光を発生させる発光素子３１ｄやその駆動回路等を備える。発光素子３１ｄは、白色で発光する単一のＬＥＤで構成することもできるが、赤色、青色、及び緑色で発光する３つ以上のＬＥＤで構成することもできる。
【００２５】
液晶ライトバルブ３２は、画像生成部として、偏光変調用の液晶パネル本体３２ａと、液晶パネル本体３２ａの入射側に配置される入射偏光フィルタ３２ｂと、液晶パネル本体３２ａの射出側に配置される射出偏光フィルタ３２ｃとを備える。なお、表示制御部３３は、プロジェクタ制御部３８から入力されるデータに基づく駆動信号を生成して、液晶パネル本体３２ａの動作状態の制御を行う。液晶ライトバルブ３２において、液晶パネル本体３２ａは、例えば画素単位でカラーフィルタを備えており、カラー表示を可能にする。入射偏光フィルタ３２ｂは、液晶パネル本体３２ａに入射する照明光の偏光方向を調整する偏光板であり、射出偏光フィルタ３２ｃは、液晶パネル本体３２ａから射出される光束から所定の偏光方向の変調光を取り出す偏光板である。
【００２６】
投射レンズ装置３５は、１枚以上のレンズ又はレンズ群からなる投射レンズ３５ａと、液晶ライトバルブ３２を経た像光を携帯電話機１００の一端正面に配置されたスクリーン等に投射するための投射部１４とを備える。なお、液晶ライトバルブ３２の画像形成領域の中心位置の法線と投射レンズ３５ａの光軸とは、光軸ＯＡ上で一致しており、投射光は光軸ＯＡに沿って、正面方向に射出される。
【００２７】
以上のように、携帯電話機１００は、照明装置３１、液晶ライトバルブ３２及び投射レンズ装置３５によって構成される画像投射部４０を備えることにより照明光から投射光を形成して投射する、プロジェクタとして機能する。
【００２８】
さらに、携帯電話機１００は、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂと、角度センサ３７とを備える。一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂは、既に説明したように、投射部１４から射出される投射の対象となるべき面の状況を把握するため、例えば光を射出し、その戻り光を検出して、その検出結果をプロジェクタ制御部３８へ送出する。また、角度センサ３７は、連結部３の回動角、つまり携帯電話機１００の折りたたみ角度を検出して、その検出結果をプロジェクタ制御部３８へ送出する。プロジェクタとして機能する携帯電話機１００は、各センサ３６ａ、３６ｂ、３７での検出結果に基づき、携帯電話機１００の投射角度等の設置状況に応じた投射画像の補正を行う。
【００２９】
図４は、画像信号の処理について説明するためのプロジェクタ制御部３８について示すブロック図である。プロジェクタ制御部３８は、各センサ３６ａ、３６ｂ、３７で感知された結果を検出するとともに投射光の被照明部分となるべき面を投射面として判別し、当該投射面に対する携帯電話機１００の設置位置及び投射方向を算定して検出信号として送信する検出回路３８ａと、検出回路３８ａからの検出信号に応じて画像の補正を行う補正部３８ｂとを備える。さらに、補正部３８ｂは、画像の補正内容を決定する補正決定部３８ｃと、図３の主制御部２９から送信された映像信号を補正決定部３８ｃでの決定結果に応じて変換する画像補正部３８ｄとを備える。
【００３０】
検出回路３８ａは、まず、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂによる投射の対象となるべき面についての検出結果と、角度センサ３７による連結部３を回転軸とする表示部１の回転角度についての検出結果とを受信する。そして、検出回路３８ａは、各センサ３６ａ、３６ｂ、３７から受信した検出結果から、投射の対象となるべき面を投射面として把握するとともに、当該投射面に対する携帯電話機１００の設置位置を検出して、補正部３８ｂ内の補正決定部３８ｃに送信する。つまり、各センサ３６ａ、３６ｂ、３７と、検出回路３８ａとは、一連の検出を行うための検出部として機能している。補正決定部３８ｃは、検出回路３８ａからの検出信号に基づき画像の台形補正を行う際の補正量を決定し、補正の決定結果を画像補正部３８ｄに送信する。画像補正部３８ｄは、図３の主制御部２９から送信される映像信号を画像補正部３８ｄでの決定結果に基づいて補正画像信号に変換して図３の表示制御部３３に送信する。本実施形態では、特に、補正決定部３８ｃでの補正内容の決定は、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂでの検出結果に基づいて行う。つまり、検出回路３８ａが、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂでの検出結果から投射の対象となるべき面である投射面を判別し、当該投射面に応じた投射方法の選択がなされる。より具体的には、検出回路３８ａにおいて、投射面が、基準面となる水平な面ＰＦに対して垂直で、かつ表示部１に対向する壁面ＷＦ（図５（Ａ）参照）であると判別されると、垂直面投射（以下、壁面投射と言う。）を行うものとする。一方、投射面が、面ＰＦに水平な机上面ＤＦ（図６（Ａ）参照）であると判別されると、平行面投射（以下、机上面投射と言う。）を行うものとする。補正決定部３８ｃは、以上の判断結果に従い、壁面投射に対応した第１の補正を行うか、机上面投射に対応した第２の補正を行うかを決定する。
【００３１】
図５（Ａ）、５（Ｂ）は、壁面投射を行う場合の携帯電話機１００による投射の一例について説明するための図である。まず、ここでは、図５（Ａ）に示すように、携帯電話機１００の操作部２は、基準面となる水平な面ＰＦ上に設置されている。また、表示部１と操作部２とは、回転軸である連結部３の回動角を角度θ（θは９０°以上）として広がった状態となっているものとする。
【００３２】
図５（Ａ）において、まず、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂは、それぞれ投射部１４を含む射出面ＥＳに垂直な方向を中心として一定の広がり角を有した状態の光を射出する。次に、各センサ３６ａ、３６ｂは、一定の広がり角をもって拡がった状態で近接する対象物に反射し戻ってきた光の強度を検出する。以上による検出の結果を用いることにより、近接する対象物即ち被照射対象となるべき面（図５（Ａ）の場合壁面ＷＦ）の状況を把握することができる。ここで、図５（Ａ）において往復矢印で示すように、角度θが９０°以上に開いた状態で壁面投射を行う場合、各センサ３６ａ、３６ｂから壁面ＷＦまでの距離を比べると、投射部１４の上側にあるセンサ３６ａから壁面ＷＦまでの距離の方が、投射部１４の下側にあるセンサ３６ｂから壁面ＷＦまでの距離よりも短い。従って、角度θが９０°以上の状態において、各センサ３６ａ、３６ｂからの距離を相対的に比較したときに、連結部３から遠い方に位置するセンサ３６ａ側に近接物があると判断されれば、投射する対象となる面は水平な面ＰＦに対して垂直な壁面ＷＦであると判別することができる、即ち投射面は壁面ＷＦであると決定される。また、この場合、水平な面ＰＦに対して垂直な壁面ＷＦにそのまま壁面投射を行うと、図５（Ｂ）に実線で示すような、下側に広い台形状の投影画像Ｐ１が形成されることになり、当該台形は、角度θの値が大きくなるほど変形の度合いが大きいものとなり、図５（Ｂ）往復矢印で示す必要な補正量も多くなる。
【００３３】
図６（Ａ）、６（Ｂ）は、机上面投射を行う場合の携帯電話機１００による投射の一例について説明するための図である。まず、ここでは、図６（Ａ）に示すように、携帯電話機１００の操作部２は、基準面となる水平な面ＰＦ上に設置され、投射する対象となる面が面ＰＦと同一の平面上にある机上面ＤＦとなっている。また、表示部１と操作部２とは、連結部３を回転軸として角度θ（θは９０°以上）に広がった状態となっているものとする。
【００３４】
図６（Ａ）のように、角度θが９０°以上開いた状態で机上面投射を行う場合、各センサ３６ａ、３６ｂから机上面ＤＦまでの距離を比べると、投射部１４の上側にあるセンサ３６ａから机上面ＤＦまでの距離の方が、投射部１４の下側にあるセンサ３６ｂから机上面ＤＦまでの距離よりも長い。従って、角度θが９０°以上の状態において、各センサ３６ａ、３６ｂからの距離を相対的に比較したときに、連結部３から近い方に位置するセンサ３６ｂ側に近接物があると判断されれば、投射する対象となる面は水平な面ＰＦと同一の平面上にある机上面ＤＦであると判別することができる、即ち投射面は机上面ＤＦであると決定される。また、この場合、水平な面ＰＦと同一上にある即ち平行な机上面ＤＦにそのまま机上面投射を行うと、図６（Ｂ）に実線で示すような、上側に広い台形状の投影画像Ｐ２が形成されることになり、当該台形は、角度θの値が大きくなるほど変形の度合いが小さいものとなり、図６（Ｂ）往復矢印で示す必要な補正量も少なくなる。
【００３５】
図７は、画像投射のプロセスを説明するためのフローチャートである。まず、ユーザによるキー操作部２７の操作等により、画像投射を開始する旨の指令がなされると（ステップＳ１）、プロジェクタ制御部３８の検出回路３８ａによって各センサ３６ａ、３６ｂ、３７での検出結果に基づき検出信号が形成され、補正決定部３８ｃに送信される（ステップＳ２）。補正決定部３８ｃでは、検出信号に基づき、補正内容が決定される。より具体的には、まず、角度センサ３７での検出結果から、角度θの値の判定（角度θが９０°以上であるか否かの判定を含む）を行い、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂでの検出結果から、連結部３に遠い方に位置するセンサ３６ａ側に近接物があるか、連結部３に近い方に位置するセンサ３６ｂ側に近接物があるかを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、センサ３６ａ側に近接物があると判定された場合、垂直面投射に対応する台形補正である第１のモードによる補正を行うための処理がなされ（ステップＳ４）、センサ３６ｂ側に近接物があると判定された場合、水平面投射に対応する台形補正である第２のモードによる補正を行うための処理がなされる（ステップＳ５）。つまり、ステップＳ３において、垂直面投射即ち壁面投射を行うか平行面投射即ち机上面投射を行うかが決定され、ステップＳ４、Ｓ５において、決定された各モードによる補正における角度センサ３７で検出された角度θの値に応じた補正量が定められる。以上のようにして台形補正での補正量等の補正内容が決定され、決定結果に基づいて画像補正部３８ｄで補正された画像信号による画像投射がなされる（ステップＳ６）。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る携帯電話機１００は、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂでの検出に基づいて投射面を把握し、これに応じて壁面投射を行うか机上面投射を行うかを判断し、さらに角度センサ３７での検出により表示部１と操作部２との回転角度についての検出結果をも加味することで、携帯電話機１００の設置位置と投射面との関係を検出する。携帯電話機１００は、検出された結果から投射角度に応じた画像の補正を行うので、プロジェクタとしての使用状況に応じて、画像を投射する面に対応して適切な補正が可能となる。また、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂ及び角度センサ３７を自動検出とすることにより、携帯電話機１００は、自動的に画像補正を行うものとなっている。この場合、補正のためにキャリブレーション画像の投射及びその撮像が不要であり、簡易な構成で台形歪みを補正することができるものとなっている。
【００３７】
また、携帯電話機１００のプロジェクタとしての使用において、角度θの値が０°であると判断された場合には、携帯電話機１００が閉じられ、プロジェクタとしての使用が終了したものと判断し、画像投射を停止する制御を行う処理を行い、自動的に終了させるものとしてもよい。例えば、角度θの値が９０°未満であるときには、天井に投射の対象となるべき面があるものと判断して、これに対応するための第３のモードによる補正を行う態様としてもよい。
【００３８】
なお、上記では、角度θの取りうる範囲の上限を１６０°としているが、回転角度の上限を１６０°に限ることはない。
【００３９】
また、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂ及び角度センサ３７での検出結果の画像投射のプロセスにおける用い方についても、上記のほかに、さらに、細かな規定を設けてもよい。例えば、図７のステップＳ３において、センサ３６ａとセンサ３６ｂとでの検出結果に差がない場合には、角度θの値が９０°に近い場合と、回転角度の上限に近い場合とに分け、角度θの値が９０°に近い場合には壁面投射を行うための処理を行い、回転角度の上限に近い場合には机上面投射のための処理を行うものとしてもよい。また、図７のステップＳ３において、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂの一方のみからしか検出結果が得られない場合には、例えば他方は無限遠にあると判断して強制的に壁面投射及び机上面投射のいずれか一方を行うものとしてもよい。また、センサ３６ａ、３６ｂのいずれからも検出結果が得られない場合には、投影不能と判断し、画像投射を行わないものとしてもよい。
【００４０】
また、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂから射出される光は、一定の広がり角を有するものではなく、指向性の強い光（例えばレーザ光等）を用いることにより、各センサ３６ａ、３６ｂから射出面ＥＳに垂直な方向についてピンポイントな距離の測定を行うものであってもよい。
【００４１】
また、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂは、それぞれ光を射出し、この戻り光を検出することにより距離の測定を行っているが、各センサ３６ａ、３６ｂは、光に代えて超音波を射出し、射出されてから戻ってくるまでの超音波の往復時間を検出することにより距離の測定を行うものとしてもよい。
【００４２】
また、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂを設けず、角度センサ３７での検出結果のみから投射の方法を定めてもよい。例えば、基準となる角度の値を所定値（例えば１３５°）として定め、検出回路３８ａにおいて、角度θの値が当該所定値以上であるか否かを判断することによって壁面投射を行うか、机上面投射を行うかを決定するものとしてもよい。
【００４３】
また、検出回路３８ａにおいて、角度θの値が９０°未満であるときには、机上面投射を行う可能性はなく壁面投射を行うものと判断し、角度センサ３７のみの検出結果を用いて第１のモードによる補正のみを行い、角度θの値が９０°以上の場合にのみ、壁面投射と机上面投射のいずれを行うかを決定するために、一対の近接物センサ３６ａ及び３６ｂによる検出結果も用いた補正を行うこととしてもよい。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図８は、第２実施形態に係る携帯電話機の内部構造を概念的に説明するブロック図であり、図９は、プロジェクタ制御部の構造を説明するためのブロック図である。なお、その外観については、本実施形態の携帯電話機２００が、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂを有さないことを除いて、第１実施形態において図１（Ａ）〜１（Ｃ）等に示すものと同様であるので図示を省略する。また、図８及び図９に示す内部構造についても、基本回路部分２２０及びプロジェクタ部分２３０のうち、図３及び図４と同符号のものについては、特に説明しない限り同様の機能を有するものである。
【００４５】
携帯電話機２００では、基本回路部分２２０のキー操作部２２５がユーザ選択部として機能することにより、ユーザによる壁面投射を行うか机上面投射を行うかのモード選択が可能となっている。つまり、図８のユーザ選択部としてのキー操作部２２５から壁面投射を行うか机上面投射を行うかの選択の操作がなされると、選択情報についての指令信号が、主制御部２９を介して図９の補正決定部３８ｃに送信される。補正決定部３８ｃは、検出回路３８ａから送信される角度センサ３７での検出結果についての検出信号と、当該選択情報とに基づき画像の台形補正を行う際の補正量を決定し、補正の決定結果を画像補正部３８ｄに送信する。画像補正部３８ｄは、図８の主制御部２９から送信される映像信号を画像補正部３８ｄでの決定結果に基づいて補正画像信号に変換して図８の表示制御部３３に送信する。以上のように、携帯電話機２００では、投射画像の投影される投射面の候補である異なる対象面のうち、１つの対象面を投射面としてユーザが選択する。キー操作部２２５は、ユーザの選択を反映した第１の補正モードと第２の補正モードとのうちのいずれか１つの補正モードを設定するモード設定部として機能する。なお、異なる対象面とは、基準面となる水平な面ＰＦに対して垂直で、かつ表示部１に対向する壁面ＷＦと、面ＰＦに水平な机上面ＤＦとを言う（図５（Ａ）及び図６（Ａ）参照）。また、各補正モードは、それぞれ壁面ＷＦと机上面ＤＦとに対応して定められるものである。つまり、各補正モードでの補正において、角度センサ３７により検出された表示部１と操作部２との回転角度から、壁面ＷＦへの投射（壁面投射）及び机上面ＤＦへの投射（机上面投射）のそれぞれに対応する適切な補正量を判断することができるものとなっている。
【００４６】
図１０は、画像投射のプロセスを説明するためのフローチャートである。まず、ユーザによるキー操作部２７の操作等により、画像投射を開始する旨の指令がなされると（ステップＳ１０１）、プロジェクタ制御部３８の検出回路３８ａによって角度センサ３７での検出結果に基づき検出信号が形成され、補正決定部３８ｃに送信される（ステップＳ１０２）。また、補正決定部３８ｃでは、ユーザによるモード選択を確認する（ステップＳ１０３）。つまり、ユーザ選択部としてのキー操作部２２５から壁面投射を行うか机上面投射を行うかのモード選択がなされているかを確認する。ユーザによるモード選択を確認すると、選択されたモードが、それが第１のモードであるか、第２のモードであるかを判定する（ステップＳ１０４）。なお、ここでは、第１のモードを選択する場合を壁面投射のためのモード選択とし、第２のモードを選択する場合を机上面投射のためのモード選択とする。ステップＳ１０４において、第１のモードが選択されたと判断した場合、壁面投射に対応する台形補正である第１のモードによる補正を行うための処理がなされ（ステップＳ１０５）、第２のモードが選択されたと判断した場合、机上面投射に対応する台形補正である第２のモードによる補正を行うための処理がなされる（ステップＳ１０６）。つまり、ステップＳ１０４において、壁面投射を行うか机上面投射を行うかが決定され、ステップＳ１０５、Ｓ１０６において、決定された各モードによる補正における角度センサ３７で検出された角度θの値に応じた補正量が定められる。以上により補正量等の補正内容が決定されると、決定結果に基づいて画像補正部３８ｄで補正された画像信号による画像投射がなされる（ステップＳ１０７）。
【００４７】
以上のように、本実施形態にかかるプロジェクタとしての機能を有する携帯電話機２００は、ユーザの選択によって壁面投射を行うか机上面投射を行うかを決定することができる。つまり、プロジェクタとしての携帯電話機２００から投射される画像をユーザが投射させたい対象面上に投影させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態において、携帯電話機２００は、第１実施形態の携帯電話機１００に示す一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂをさらに搭載していてもよい。この場合、例えば、一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂに基づいて行われた決定により壁面投射あるいは机上面投射がなされた後においても、ユーザの選択によって強制的に投射方法を変更するという態様をとることが可能となる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
図１１（Ａ）、１１（Ｂ）は、第３実施形態に係る携帯電話機について説明するための図である。本実施形態の携帯電話機３００は、第１及び第２実施形態の変形例であり、図１１（Ａ）、１１（Ｂ）は、机上面投射における携帯電話機３００の使用態様を示している。
【００５０】
図１１（Ａ）、１１（Ｂ）では、対面する人物αと人物βとの間に置かれた方形のテーブルＴの表面を机上面ＤＦとして机上面投射がなされ、机上面ＤＦ上に、文字「Ａ」が画像として表示された投影画像Ｐが形成されている。図１１（Ａ）では、携帯電話機３００のユーザである人物αにとって文字「Ａ」が見やすい状態となっている。ここで、携帯電話機３００では、キー操作部１２を適宜操作することにより、画面の切換えが可能となっている。つまり、例えば、図１１（Ｂ）に示すように、画像信号を切り換えることにより、投影画像Ｐ´に示すように画像を１８０°回転させることができる。この場合、投影画像Ｐ´は、人物αに対面する人物βにとって見やすい状態となる。また、画像の回転角度については、１８０°に限らず、多様なものであってもよい。例えば、１８０°回転に加え、さらに９０°回転、２７０°回転も可能であるものとすれば、方形のテーブルＴを４人で囲んだ場合に、各人にとって見やすいように適宜画像を切り換える態様とすることができる。以上の場合において、画像を回転させる毎に、これに応じた台形補正を行うことで、画像を歪めることなく投射することができる。つまり、図８、図９を用いてより具体的に説明すると、まず、ユーザ選択部としてのキー操作部２２５から上記のような画像の切換えのための指令信号（即ち何度回転させた画像とするかを決定する信号）が、主制御部２９を介して図９の補正決定部３８ｃに送信される。次に、補正決定部３８ｃは、当該指令信号に応じた画像の台形補正を行う際の補正量を決定する。次に、画像補正部３８ｄは、主制御部２９から送信される映像信号を画像補正部３８ｄでの決定結果に基づいて補正に変換して図８の表示制御部３３に送信する。以上のようにして、画像を回転させる切換え表示を行うことができる。
【００５１】
〔第４実施形態〕
図１２（Ａ）〜１２（Ｃ）は、第４実施形態に係る携帯電話機１００について説明するための外観図であり、図１３は、内部構造を概念的に説明するブロック図である。本実施形態の携帯電話機４００は、第１実施形態等の変形例である。ここで、特に、携帯電話機４００において、画像を表示する表示画面を形成するディスプレイ４４０は、画像投射部としての機能も兼ねている。つまり、携帯電話機４００がプロジェクタとして機能する際には、ディスプレイ４４０を画像投射のための画像投射部として用いる。このため、ディスプレイ４４０の投射部４１４の上端側と下端側とには、投射面を把握するための一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂが投射部４１４を挟むように配置されている。また、図１２（Ａ）〜１２（Ｃ）に示すように、携帯電話機４００では、表示部４０１のうち、投射部４１４と一対の近接物センサ３６ａ、３６ｂとを含む上部４０１ａが、表示部４０１の中心軸ＡＸを軸として１８０°回転可能となっている。つまり、表示部４０１は、連結部３を軸として回動可能となっている下部４０１ｂと、ディスプレイ４４０及び各センサ３６ａ、３６ｂとを含む上部４０１ａとにより構成されており、上部４０１ａは、中心軸ＡＸを軸として回転する。これにより、ディスプレイ４４０の投射部４１４を壁面あるいは机上面に向けることが可能となり、ディスプレイ４４０を画像投射部として用いたプロジェクタとしての画像投射を行うことができる。
【００５２】
図１３は、携帯電話機４００の内部構造を概念的に説明するブロック図である。なお、基本回路部分４２０については、第１実施形態において図３に示す基本回路部分２０内のディスプレイ２６及び表示駆動部２７が、プロジェクタ部分４３０によって兼用されるため不要であることを除いて同様であるので、説明を省略する。また、プロジェクタ部分４３０のうち、図３と同符号のものについては、特に説明しない限り同様の機能を有するものであるので、説明を省略する。
【００５３】
プロジェクタ部分４３０において、照明装置４３１は、光源部３１ａの後段に光拡散装置４５０を備える。光拡散装置４５０は、光拡散部材４５０ａと、ガイド部材４５０ｂと、拡散板駆動部４５０ｆとを備える。光拡散部材４５０ａは、プラスチック等の光透過性の板材を例えばすりガラス状に加工したものである。具体的には、例えば樹脂シートの表面に拡散処理等を施し、若しくは樹脂に顔料等を混入させて板状に成形することによって光拡散部材４５０ａを得ることができる。ガイド部材４５０ｂは、光拡散部材４５０ａを、光路上と投射光の光路上から退避した退避位置との間でスライド移動可能に保持する。拡散板駆動部４５０ｆは、プロジェクタ制御部３８の制御下で動作し、光拡散部材４５０ａを光軸ＯＡ上のディスプレイ位置と光軸ＯＡ上からずれたプロジェクタ位置との間で進退移動させる。つまり、プロジェクタとして利用しない場合、破線で示すように光拡散部材４５０ａを光路上の動作位置（ディスプレイ位置）に配置し、光拡散部材４５０ａの光拡散効果によって光源部３１ａから発生する照明光を拡散して液晶ライトバルブ３２に入射させる。液晶ライトバルブ３２に入射した照明光を変調し、投射部４１４付近において画像表示を行うことで、ディスプレイ４４０は、通常の直視型の表示画面を形成するものとして機能する。また、プロジェクタとして利用する場合、実線に示すように光拡散部材４５０ａを光路上から外れた退避位置（プロジェクタ位置）に配置し、光源部３１ａから発生する照明光から投射光が形成される。形成された照明光を投射部４１４から射出することで、ディスプレイ４４０は、プロジェクタとして機能する。なお、ディスプレイ４４０が通常の表示画面として機能するとき、ユーザは投射部４１４から直視することになるのに対して、ディスプレイ４４０がプロジェクタとして機能するとき、ユーザは投射部４１４から投射面に映し出された投影画像を見ることになる。従って、ディスプレイ４４０を通常の表示画面として用いるときの画像とプロジェクタとして用いるときの画像とでは、左右反転したものとなるように本体の使用態様の切換えとともに画像の切換え処理がなされる。つまり、例えばユーザ選択部としてのキー操作部２５等から本体の使用態様の切換えのための指令信号が主制御部２９を介してプロジェクタ制御部３８に送信されると、プロジェクタ制御部３８は、当該指令信号に応じて映像信号を切り換えて表示制御部３３に送信する。以上のようにして、本体の使用態様の切換えとともに画像の切換え表示を行うことができる。
【００５４】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、液晶ライトバルブ３２によって投射像を形成したが、走査機構を含む画像生成部によって投射像を形成することもできる。この場合、図１４に示すように、光源部３３１ａは、例えば各色のレーザ光源８１ａ，８１ｂ，８１ｃと、光合成用のミラー８２ａ，８２ｂ，８２ｃとを備える。また、走査機構は、走査ミラー８３とアクチュエータ８４とを備える。走査ミラー８３及びアクチュエータ８４で構成される走査手段は、表示画像の投射光を形成する光束Ｌ１を光軸ＯＡ及びその周辺の正面方向に射出させる。
【００５５】
また、以上では、プロジェクタ部分３０を携帯電話機１００に組み込んでいるが、携帯電話機１００に代えて、ノート型のＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）、フォトビューワー等の携帯型の電子機器にも、上記と同様のプロジェクタ部分３０を組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態に係る電子機器である携帯電話機の図である。
【図２】プロジェクタとしての携帯電話機の使用態様の図である。
【図３】携帯電話機の内部構造のブロック図である。
【図４】プロジェクタ制御部についてのブロック図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、携帯電話機による壁面投射についての図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、携帯電話機による机上面投射についての図である。
【図７】画像投影のフローチャート図である。
【図８】第2実施形態に係る携帯電話機の内部構造のブロック図である。
【図９】第2実施形態に係るプロジェクタ制御部についてのブロック図である。
【図１０】第2実施形態に係る画像投影のフローチャート図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、第3実施形態に係る画像投射について説明する図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、第4実施形態に係る携帯電話機の図である。
【図１３】第4実施形態に係る画像投射について説明する図である。
【図１４】直描型の画像投射方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００…携帯電話機、  １４、４１４…投射部、  ２０、２２０、４２０…基本回路部分、  ２５、２２５…キー操作部、  ２６、４４０…ディスプレイ、  ２９…主制御部、  ３０…プロジェクタ部分、  ３１…照明装置、  ３１ａ…光源部、  ３２…液晶ライトバルブ、  ３５…投射レンズ装置、  ３６ａ、３６ｂ…近接物センサ、  ３７…角度センサ、  ３８…プロジェクタ制御部、  ３８ａ…検出回路、  ３８ｂ…補正部、  ＯＡ…光軸
【図１】
2010028412.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010028412.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010028412.tif 000011
【図１０】
2010028412.tif 000012
【図１１】
2010028412.tif 000013
【図１２】
2010028412.tif 000014
【図１３】
2010028412.tif 000015
【図１４】
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