(57)【要約】【課題】長尺状のシートをロール状に巻き重ねてなるロール体を巻き解く際に、巻き解かれたシートの幅方向における位置決めを適切に行うことができるロール体用位置決め装置及び該ロール体用位置決め装置を備えた記録装置を提供する。【解決手段】プリンターは、ロール体用位置決め装置３６Ａと、長尺状のシート１３をロール状に巻き重ねてなるロール体１３Ｒから巻き解かれたシート１３に記録処理を実行する記録ヘッドとを備える。ロール体用位置決め装置３６Ａは、ロール体１３Ｒを回転自在に支持する支持軸３１と、支持軸３１に支持されたロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の両側端に当接して、当該シート１３の支持軸３１の軸方向（幅方向Ｘ）における変位を規制する一対の規制部材４３とを備える。【選択図】図２
2010195503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のシートをロール状に巻き重ねてなるロール体を回転自在に支持する支持軸と、
前記支持軸に支持された前記ロール体の外周側に位置する前記シートの両側端に当接して、当該シートの前記支持軸の軸方向における変位を規制する一対の規制部材とを備えたことを特徴とするロール体用位置決め装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記支持軸と平行をなす回転軸心を中心に回転可能な回転体を有し、
当該回転体の前記軸方向における一端が前記ロール体の外周側に位置する前記シートの側端に当接する規制面として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のロール体用位置決め装置。
【請求項３】
前記回転体には、前記規制面に繋がるテーパー形状の案内面が、前記軸方向における一端側に向かって前記規制面に収束するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のロール体用位置決め装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記ロール体の外周面と当接する当接面を有して、前記シートが巻き解かれることにより前記ロール体の径が減少する過程において、前記当接面が前記ロール体の外周面に当接した状態が保持されるように、前記支持軸に対して相対移動されることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のロール体用位置決め装置。
【請求項５】
先端側に前記規制部材を回転可能な状態で保持するとともに、基端側を中心に回動可能に構成されたアームをさらに備え、
前記ロール体から前記シートが巻き解かれる際に、前記アームは、前記規制部材の前記当接面が前記ロール体の外周面に上側から当接することにより、前記規制部材及び前記アームの自重による回動が規制された状態とされることを特徴とする請求項４に記載のロール体用位置決め装置。
【請求項６】
前記一対の規制部材は、前記軸方向における離間距離が無段階に変更可能に構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のロール体用位置決め装置。
【請求項７】
前記ロール体は、該ロール体の回転に伴って回動されるとともに、前記支持軸に対して前記軸方向に移動自在に設けられた可動軸を介して前記支持軸に支持されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載のロール体用位置決め装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載のロール体用位置決め装置と、前記ロール体から巻き解かれた前記シートに記録処理を実行する記録手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状のシートをロール状に巻き重ねてなるロール体を巻き解く際に、巻き解かれたシートの幅方向における位置決めを行うロール体用位置決め装置及び該ロール体用位置決め装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の一種であるプリンターには、長尺状のシート（用紙）をロール状に巻き重ねてなるロール体（ロール紙）を回転可能に保持するロール紙ホルダーと、ロール体から巻き解かれた部分のシートに記録処理を施す記録手段とを備えたプリンターがあった（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
こうしたプリンターでは、シートを巻き解くためにロール紙ホルダーにおいてロール体の回転を許容する必要がある一方で、記録処理を行う際の位置ずれを抑制するために、巻き解かれた部分のシートを幅方向（すなわち、ロール体の軸方向）において一定の位置に位置決めした状態で記録手段側へ搬送する必要があった。
【０００４】
そのため、特許文献１に記載のプリンターでは、ロール紙ホルダーにおいてロール体を幅方向への移動自在な状態で回転可能に支持する一方で、そのロール体から巻き解かれたシートを搬送する搬送路の両端側にエッジガイドを設け、このエッジガイドに摺接させることで、搬送されるシートの幅方向における位置決めを行っていた。
【０００５】
また、特許文献２のプリンターにおいては、ロール紙ホルダーにセットされたロール体の一側端面を押圧部で基準位置となる他側端面側に押圧することで、ロール体の幅方向における移動を規制するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４４４００号公報
【特許文献２】特開２００６−０６２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、こうしたロール体の側端面は、製造工程で生じる巻きずれ等により、新品であっても凹凸が生じていることが多く、必ずしも軸方向と直交する均一な平面とはなっていない。そのため、特許文献２のように、ロール体の一側端面を他側端面側に押圧した状態で巻き解くと、基準位置側の他側端面が凸状態となっていた場合には、巻き解かれたシートは基準位置側に徐々に近接するように位置ずれしつつ搬送されてしまうという問題があった。
【０００８】
一方、特許文献１のように、巻き解かれたシートの両側端をエッジガイドで案内することで位置決めを行うと、特に大判のロール体である場合やシート厚が薄い場合などには、シート端部に負荷がかかって折れ曲がってしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、長尺状のシートをロール状に巻き重ねてなるロール体を巻き解く際に、巻き解かれたシートの幅方向における位置決めを適切に行うことができるロール体用位置決め装置及び該ロール体用位置決め装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のロール体用位置決め装置は、長尺状のシートをロール状に巻き重ねてなるロール体を回転自在に支持する支持軸と、前記支持軸に支持された前記ロール体の外周側に位置する前記シートの両側端に当接して、当該シートの前記支持軸の軸方向における変位を規制する一対の規制部材とを備えた。
【００１１】
この構成によれば、規制部材が支持軸に支持されたロール体の外周側に位置するシートの両側端に当接することで、ロール体に巻きずれが生じている場合であっても、ロール体の外周側に位置するシートの支持軸の軸方向における変位を規制することができる。したがって、長尺状のシートをロール状に巻き重ねてなるロール体を巻き解く際に、巻き解かれたシートの幅方向における位置決めを適切に行うことができる。
【００１２】
本発明のロール体用位置決め装置において、前記規制部材は、前記支持軸と平行をなす回転軸心を中心に回転可能な回転体を有し、当該回転体の前記軸方向における一端が前記ロール体の外周側に位置する前記シートの側端に当接する規制面として形成されている。
【００１３】
この構成によれば、シートの側端に当接する規制面は回転体の軸方向における一端に形成されているので、ロール体の回転を妨げる方向に働く摩擦力を低減するとともに、規制面がシートに与える負荷を抑制しつつ、位置決めを行うことができる。
【００１４】
本発明のロール体用位置決め装置において、前記回転体には、前記規制面に繋がるテーパー形状の案内面が、前記軸方向における一端側に向かって前記規制面に収束するように形成されている。
【００１５】
この構成によれば、案内面をロール体の両側端面に対向するように配置することができるので、ロール体の側端面に巻きずれ等に起因する凹凸が生じている場合にも、凸状態となっている側の側端面を何れか一方の案内面に当接させることができる。したがって、案内面によってロール体の両側端面を順次規制面側に案内して、外周側に位置するシートをスムーズに規制面に当接させることができる。
【００１６】
本発明のロール体用位置決め装置において、前記規制部材は、前記ロール体の外周面と当接する当接面を有して、前記シートが巻き解かれることにより前記ロール体の径が減少する過程において、前記当接面が前記ロール体の外周面に当接した状態が保持されるように、前記支持軸に対して相対移動される。
【００１７】
この構成によれば、規制部材は、シートが巻き解かれることによりロール体の径が減少する過程において、当接面がロール体の外周面に当接した状態が保持されるように支持軸に対して相対移動されるので、規制面をロール径の変化に追従させ、ロール体の外周側に位置するシートの両側端に当接させた状態を保持することができる。
【００１８】
本発明のロール体用位置決め装置は、先端側に前記規制部材を回転可能な状態で保持するとともに、基端側を中心に回動可能に構成されたアームをさらに備え、前記ロール体から前記シートが巻き解かれる際に、前記アームは、前記規制部材の前記当接面が前記ロール体の外周面に上側から当接することにより、前記規制部材及び前記アームの自重による回動が規制された状態とされる。
【００１９】
この構成によれば、規制部材は、規制部材及びアームの自重によって当接面がロール体の外周面に上側から当接した状態が保持されるため、ロール体が回転されてシートが巻き解かれる際には、ロール径の減少に伴ってアームが回動する。これにより、規制部材をロール体の外周面に追従するように変位させて、規制面をロール体の外周側に位置するシートの両側端に当接させた状態を保持することができる。
【００２０】
本発明のロール体用位置決め装置において、前記一対の規制部材は、前記軸方向における離間距離が無段階に変更可能に構成される。
この構成によれば、一対の規制部材は、軸方向における離間距離が無段階に変更可能に構成されるので、異なる幅のロール体に対しても位置決めを行うことができる。これにより、複数のサイズのロール体に対応することができる他、製造誤差に起因して個々のロール体の幅が僅かに異なる場合にも、規制部材の離間距離を変更することにより、適切に位置決めを行うことができる。
【００２１】
本発明のロール体用位置決め装置において、前記ロール体は、該ロール体の回転に伴って回動されるとともに、前記支持軸に対して前記軸方向に移動自在に設けられた可動軸を介して前記支持軸に支持されている。
【００２２】
この構成によれば、ロール体は軸方向に移動自在に設けられた可動軸を介して支持軸に支持されているので、規制部材によって外周側部分の軸方向における変位が規制された場合に、外周側とずれた状態で巻かれている内周側をスムーズに移動させることができる。これにより、巻き解かれたシートの位置ずれを抑制することができる。
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、上記ロール体用位置決め装置と、前記ロール体から巻き解かれた前記シートに記録処理を実行する記録手段とを備えた。
この構成によれば、上記ロール体用位置決め装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンターの概略正面図。
【図２】ロール体用位置決め装置の構成を示す上面図。
【図３】ロール体用位置決め装置の構成を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の記録装置をラテラル方式のインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という）に具体化した実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００２６】
図１に示すように、記録装置としてのプリンター１１は、直方体状の本体ケース１２を備えている。プリンター１１は、連続紙などの長尺状のシート１３をロール状に巻き重ねたロール体１３Ｒの状態で保持し、ロール体１３Ｒから巻き解かれたシート１３に対して記録処理を実行するように構成されている。そのため、本体ケース１２の左側には、ロール体１３Ｒを保持するとともに、シート１３を巻き解いて繰り出すための繰り出し部１４が設けられている。
【００２７】
本体ケース１２内には、上下方向における上寄りの位置に、本体ケース１２内を上下に区画する平板状の基台１５が設けられている。そして、この基台１５上にはシート１３を支持する支持台である矩形板状のプラテン１６が載置されているとともに、基台１５によって区画された上側の領域は、シート１３にインクを噴射することにより記録処理を施す印刷室１７となっている。
【００２８】
印刷室１７内におけるプラテン１６の前後両側には、左右方向に延びるガイドレール１８（図１では２点鎖線で示す）が対をなすように設けられている。このガイドレール１８の上面は、プラテン１６の上面よりも高くなっている。そして、両ガイドレール１８の上面には、矩形状のキャリッジ１９が図示しない駆動機構の駆動に基づき両ガイドレール１８に沿って左右方向への往復移動可能な状態で支持されている。また、このキャリッジ１９の下面側には支持板２０を介して記録手段としての記録ヘッド２１が支持されている。
【００２９】
印刷室１７内においては、プラテン１６の左端から右端までの一定範囲が印刷領域とされており、この印刷領域単位でシート１３は間欠的に搬送されるようになっている。そして、プラテン１６上に停止した状態にあるシート１３に対して、キャリッジ１９とともに往復移動する記録ヘッド２１からインクが噴射されることで、シート１３に対して印刷領域単位で記録処理が施されるようになっている。
【００３０】
本体ケース１２内の基台１５よりも下側の領域において、シート１３の搬送方向として下流側となる右側寄りの位置には、記録処理が施されたシート１３を巻き取るための巻軸２２が前後方向に延びるように配設されている。また、本体ケース１２内には、繰り出し部１４から巻軸２２に至るシート１３の搬送経路上にローラー２３〜２６が配設されている。そして、プリンター１１に備えられた駆動機構（図示略）によってローラー２３〜２６及び巻軸２２を回転させることによって、シート１３を繰り出し部１４側から巻軸２２側へと搬送するようになっている。
【００３１】
次に、プリンター１１の繰り出し部１４について説明する。
繰り出し部１４には、本体ケース１２の左側壁における下端付近から左方に延設された支持アーム３０と、支持アーム３０の左端に支持された支持軸３１とが設けられている。ロール体１３Ｒは、ロール体１３Ｒの回転に伴って回動されるとともに、支持軸３１に対して軸方向（前後方向）に移動自在に設けられた可動軸３２を介して回転自在な状態で支持軸３１に支持されている。
【００３２】
また、繰り出し部１４には、本体ケース１２の左側壁において支持アーム３０の上方となる位置から左方に延設された支持板３３と、支持板３３の左端に回動自在な状態で支持されたローラー３４と、支持板３３上に設けられたガイド板３５とが設けられている。
【００３３】
ガイド板３５は、支持板３３の前後両側に、シート１３の幅に合わせて離間距離が調整可能な状態で、対をなすように配置されている。そして、ロール体１３Ｒから巻き解かれたシート１３は、ローラー３４に左側下方から巻き掛けられて支持板３３上を右方向に搬送され、ガイド板３５によって幅方向（前後方向）の両側端を案内されつつ、本体ケース１２内に搬送されるようになっている。
【００３４】
そして、繰り出し部１４には、上下方向において支持アーム３０とガイド板３５との間となる位置に配置された位置決め機構３６を備えたロール体用位置決め装置３６Ａが設けられている。
【００３５】
次に、繰り出し部１４に設けられたロール体用位置決め装置３６Ａについて説明する。
図２に示すように、ロール体用位置決め装置３６Ａは、前述した支持軸３１と、可動軸３２と、位置決め機構３６とを構成要素として備えている。
【００３６】
可動軸３２は支持軸３１の軸方向と一致するシート１３の幅方向Ｘ（前後方向）における長さが支持軸３１よりも短くなっているとともに、ロール体１３Ｒとともに支持軸３１に対して幅方向Ｘに沿って移動自在となっている。そして、位置決め機構３６は、ロール体１３Ｒを巻き解く際に、巻き解かれたシート１３の幅方向Ｘにおける位置決めを行うために設けられている。
【００３７】
次に、位置決め機構３６について説明する。
本体ケース１２の左端側には、幅方向Ｘに延びる固定軸３７が設けられている。この固定軸３７には、幅方向Ｘへの移動が可能な状態で、一対のアーム３８の基端側が接続されている。
【００３８】
各アーム３８は、固定軸３７に接続された基端側を中心に回動可能に構成されているとともに、その基端側寄りとなる位置に配置された平板状の調整板３９と図示しないラックアンドピニオン機構によって連結されている。そして、何れか一方側のアーム３８を幅方向Ｘに沿って移動させると、他方側のアーム３８も連動して、移動された一方側のアーム３８と同じ移動量だけ、一方側のアーム３８と幅方向Ｘにおける逆方向に移動するようになっている。
【００３９】
また、調整板３９には幅方向Ｘに沿って延びる一対の長溝４０が形成されているとともに、各アーム３８は各長溝４０に挿通された固定ネジ４１を介して調整板３９に対して固定可能となっている。すなわち、固定ネジ４１を締めると各アーム３８は調整板３９に対して固定されることで、幅方向Ｘへの移動が規制されるようになっている。
【００４０】
各アーム３８の先端側には、両アーム３８の内側となる位置に、各アーム３８に対して回転可能な状態で保持された回転軸４２を有する一対の規制部材４３が設けられている。この規制部材４３は、支持軸３１と平行をなす回転軸心を中心に回転可能な回転体となっている。
【００４１】
図３に示すように、各規制部材４３は、各アーム３８側（外側）に位置する円板形状の拡径部４４と、拡径部４４から内側へ向けて先細りとなるテーパー形状をなす案内面４５と、拡径部４４よりも小径の円柱形状からなる当接部４６とが連続形成されている。また、案内面４５と当接部４６との間には、幅方向Ｘと略直交する方向に延びる円環形状の規制面４７が形成されている。
【００４２】
すなわち、位置決め機構３６に備えられた各一対の案内面４５及び規制面４７は幅方向Ｘにおいて互いに対向するように配置されている。そして、規制面４７に繋がる案内面４５は、幅方向Ｘにおける一端側に向かって規制面４７に収束するように形成されている。また、当接部４６の外周面からなる当接面４６ａは、幅方向Ｘに沿って延びるとともに、一端側が規制面４７に接続されている。
【００４３】
アーム３８、調整板３９及び規制部材４３は何れも金属材料からなり、両アーム３８は、規制部材４３の当接面４６ａが支持軸３１に支持されたロール体１３Ｒの外周面に上側から当接することにより、規制部材４３及びアーム３８の自重による回動が規制された状態とされる。これにより、各規制部材４３は、シート１３が巻き解かれることによりロール体１３Ｒの径が減少する過程において、当接面４６ａがロール体１３Ｒの外周面に当接した状態が保持されるように、支持軸３１に対して相対移動される。
【００４４】
すなわち、両規制部材４３は自重によりロール体１３Ｒの外周面に向けて付勢された状態となっているため、ロール体１３Ｒからシート１３が巻き解かれてロール径が小さくなると、両アーム３８がロール体１３Ｒの外周面に追従して図１において反時計回り方向となる方向へ回動するようになっている。
【００４５】
そして、規制部材４３の当接面４６ａがロール体１３Ｒの外周面に当接される際には、各規制面４７がロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の両側端に対して、幅方向Ｘへの変位が規制された状態で当接するように、各規制部材４３の離間距離が調整される。
【００４６】
この調整は、固定ネジ４１を緩めた状態で、ラックアンドピニオン機構を介して両アーム３８を幅方向Ｘに沿って移動させた後、固定ネジ４１を締めることで行われる。すなわち、位置決め機構３６において、一対の規制部材４３は、幅方向Ｘにおける離間距離が無段階に変更可能に構成されている。したがって、複数のサイズのロール体１３Ｒに対応することができるのはもちろんのこと、製造誤差に起因して個々のロール体１３Ｒの幅が僅かに異なる場合にも、規制部材４３の離間距離をきめ細かく設定することができる。
【００４７】
また、各規制面４７がシート１３の両側端に当接した状態になったとき、各当接面４６ａはロール体１３Ｒの幅方向Ｘにおける両側端付近の外周面に当接し、各案内面４５の下側部分は、ロール体１３Ｒの径方向において支持軸３１に近接する方向に延びる態様となる。なお、各規制面４７は、ロール体１３Ｒの外周側に位置する１枚〜数枚のシート１３にのみ当接するように、ロール体１３Ｒの径方向における長さが短くなっている。一方、案内面４５の同径方向における長さは、ロール体１３Ｒの側端面１３Ｆの外周側の一部と対向するように、規制面４７よりも長く設定されている。
【００４８】
そして、このように規制部材４３の当接面４６ａ及び規制面４７がロール体１３Ｒの両側端に当接した状態でシート１３が巻き解かれると、ロール体１３Ｒの回転に伴って、規制部材４３はロール体１３Ｒの外周面と当接面４６ａとの間に生じる摩擦力によって回転するようになっている。具体的には、ロール体１３Ｒが図１において時計回りとなる方向に回転すると、規制部材４３は同図において反時計回りとなる方向に従動回転する。
【００４９】
ここで、ロール体１３Ｒの側端面１３Ｆは、製造工程で生じる巻きずれ等により、新品であっても凹凸が生じていることが多く、必ずしも幅方向Ｘと直交する均一な平面とはなっていない。例えば、図３に示すように、ロール体１３Ｒの一側端面１３Ｆ（前側の側端面）が幅方向Ｘに沿う長さｍ分だけ凸状態となっている場合には、反対側の他側端面１３Ｆ（後側の側端面）は同じく長さｍ分だけ凹状態となっている。
【００５０】
したがって、仮にロール体１３Ｒの内径側（又は可動軸３２）を幅方向Ｘに対して固定した状態でシート１３を巻き解くと、巻き解かれたシート１３は前側に向かって徐々に位置ずれしつつ搬送されてしまい、シート１３の前側の側端部がガイド板３５と干渉して折れ曲がってしまう虞がある。
【００５１】
そのため、本実施形態では、ロール体１３Ｒを幅方向Ｘに移動自在に設けられた可動軸３２を介して支持軸３１に支持する一方、巻き解かれる直前のシート１３、すなわちロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の幅方向Ｘにおける変位を、規制部材４３の規制面４７によって規制するようにしている。
【００５２】
すなわち、一対の規制部材４３は幅方向Ｘへの変位が規制された状態で、ロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の両側端に各規制面４７が当接しているので、ロール体１３Ｒの外周側は幅方向Ｘにおける位置が固定される。そして、ロール体１３Ｒからシート１３が巻き解かれるのにつれて、当接面４６ａがロール体１３Ｒの外周面に追従するとともに、案内面４５がロール体１３Ｒの両側端面１３Ｆを順次規制面４７側に案内する。その結果、ロール体１３Ｒの内径側が可動軸３２とともに図３に矢印で示す方向（後方）に向かって徐々に移動する。これにより、ロール体１３Ｒの外周側から巻き解かれたシート１３は、幅方向Ｘにおいて位置決めがなされた状態で繰り出される。
【００５３】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）規制部材４３が支持軸３１に支持されたロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の両側端に当接することで、ロール体１３Ｒに巻きずれが生じている場合であっても、ロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の幅方向Ｘへの変位を規制することができる。したがって、長尺状のシート１３をロール状に巻き重ねてなるロール体１３Ｒを巻き解く際に、巻き解かれたシート１３の幅方向Ｘにおける位置決めを適切に行うことが  できる。
【００５４】
（２）シート１３に当接する規制面４７及び当接面４６ａは回転体である規制部材４３に形成されているので、ロール体１３Ｒの回転を妨げる方向に働く摩擦力を低減するとともに、シート１３に与える負荷を抑制しつつ、位置決めを行うことができる。
【００５５】
（３）案内面４５をロール体１３Ｒの両側端面に対向するように配置することができるので、ロール体１３Ｒの側端面１３Ｆに巻きずれ等に起因する凹凸が生じている場合にも、凸状態となっている側の側端面１３Ｆを何れか一方の案内面４５に当接させることができる。したがって、案内面４５によってロール体１３Ｒの両側端面１３Ｆを順次規制面４７側に案内して、外周側に位置するシート１３をスムーズに規制面４７に当接させることができる。
【００５６】
（４）規制部材４３は、シート１３が巻き解かれることによりロール体１３Ｒの径が減少する過程において、当接面４６ａがロール体１３Ｒの外周面に当接した状態が保持されるように支持軸３１に対して相対移動される。したがって、規制面４７をロール径の変化に追従させ、ロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の両側端に当接させた状態を保持することができる。
【００５７】
（５）規制部材４３は、規制部材４３及びアーム３８の自重によって当接面４６ａがロール体１３Ｒの外周面に上側から当接した状態が保持されるため、ロール体１３Ｒが回転されてシート１３が巻き解かれる際には、ロール径の減少に伴ってアーム３８が回動する。これにより、規制部材４３をロール体１３Ｒの外周面に追従するように変位させて、規制面４７をロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の両側端に当接させた状態を保持することができる。
【００５８】
（６）一対の規制部材４３は、幅方向Ｘにおける離間距離が無段階に変更可能に構成されるので、異なる幅のロール体１３Ｒに対しても位置決めを行うことができる。これにより、複数のサイズのロール体１３Ｒに対応することができる他、製造誤差に起因して個々のロール体１３Ｒの幅が僅かに異なる場合にも、規制部材４３の離間距離を変更することにより、適切に位置決めを行うことができる。
【００５９】
（７）ロール体１３Ｒは幅方向Ｘに移動自在に設けられた可動軸３２を介して支持軸３１に支持されているので、規制部材４３によって外周側部分の幅方向Ｘにおける変位が規制された場合に、外周側とずれた状態で巻かれている内周側をスムーズに移動させることができる。これにより、巻き解かれたシート１３の位置ずれを抑制することができる。
【００６０】
（８）幅方向Ｘと略直交する方向に延びる規制面４７は、外周側に位置する１枚〜数枚のシート１３にのみ当接するように、ロール体１３Ｒの径方向における長さが短くなっているが、案内面４５の同径方向における長さをロール体１３Ｒの半径に応じた長さに設定することにより、ロール径が大きい場合にも適切に位置決めを行うことができる。
【００６１】
（９）各規制部材４３は、それぞれ一端側が規制面４７に接続された当接面４６ａを有するので、ロール体１３Ｒの径方向における各規制面４７の位置は、ロール体１３Ｒの両側端付近の外周面に当接する各当接面４６ａによって規定される。したがって、例えばロール体１３Ｒの外周面が高温多湿などの環境要因等によって均一な円筒面となっていない場合にも、確実に各規制面４７をロール体１３Ｒの外周側に位置するシート１３の両側端に当接させることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・本実施形態においては、ロール径の変化に応じて規制部材４３が支持軸３１側に移動するようにしたが、固定された規制部材４３に対して、移動可能に構成された支持軸３１に支持されたロール体１３Ｒを当接させ、ロール径の変化に応じてロール体１３Ｒ（支持軸３１）側を移動させるようにしてもよい。
【００６３】
・規制部材４３は案内面４５を備えない構成としてもよい。この場合には、規制部材４３の幅方向Ｘにおける一端に規制面４７を形成してもよい。
・規制部材４３は当接面４６ａを備えない構成としてもよい。
【００６４】
・当接面４６ａと規制面４７、あるいは案内面４５と規制面４７は必ずしも連続していなくてもよく、所定距離離間した状態で配置されるようにしてもよい。
・当接面４６ａは必ずしもロール体１３Ｒの幅方向Ｘにおける両側端付近の外周面に当接しなくてもよい。
【００６５】
・各規制面４７は、必ずしも軸方向と直交する方向に延びるものに限らず、軸方向と交差する斜面から構成するようにしてもよい。
・必ずしも可動軸３２を設ける必要はなく、ロール体１３Ｒが支持軸３１に対して幅方向Ｘに移動自在な状態で支持されるようにしてもよい。
【００６６】
・規制部材４３は必ずしも回転体でなくてもよく、例えば当接面４６ａの替わりにコロをロール体１３Ｒの外周面に当接させて、規制面４７の位置を規定するようにしてもよい。
【００６７】
・アーム３８や規制部材４３を軽量な樹脂材料から構成し、付勢部材の付勢力や弾性部材の弾性復元力で規制部材４３とロール体１３Ｒとの当接状態を保持するようにしてもよい。
【００６８】
・規制部材４３の離間距離は、複数段階に変更される構成としてもよい。
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、この限りではなく、電子写真方式等他の方式のプリンター、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等に上記実施形態のロール体用位置決め装置を備えるようにしてもよい。さらに、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１１…記録装置としてのプリンター、１３…シート、１３Ｒ…ロール体、２１…記録手段としての記録ヘッド、３１…支持軸、３２…可動軸、３６Ａ…ロール体用位置決め装置、３８…アーム、４３…規制部材、４５…案内面、４６ａ…当接面、４７…規制面、Ｘ…軸方向と一致する幅方向。
【図１】
2010195503.tif 000003
【図２】
2010195503.tif 000004
【図３】
2010195503.tif 000005