(57)【要約】【課題】ユーザが環境問題への対策に継続的に参加することができる通信システムを提供すること。【解決手段】ユーザ５−１〜５−Ｎが電化製品７を利用したときに、通信装置１が電力量データ４０（通信装置識別子５４、電力量５７）を送信する。サーバ２は、電力量データ４０に応じて、結果データ７０（通信装置識別子５４、位置付け６０）を、対応する通信装置１に送信し、結果データ７１（ユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎ、通信装置識別子５４、時間帯５６、電力量５７、基準電力量５８、ＣＯ２排出量５９、位置付け６０）を、指定された情報処理装置３に送信する。ユーザ５−１〜５−Ｎは、位置付け６０を参照することにより、自身が使用している電化製品７に対して、他のユーザと比べて電力を使い過ぎか否かを判断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品に接続された複数の通信装置と、
前記複数の通信装置にネットワークを介して接続されたサーバと、
を具備し、
前記複数の通信装置の各々は、
一定時間毎に、前記電化製品により消費される消費電力を計測し、前記消費電力を表す電力量を生成する計測部と、
前記通信装置を識別する通信装置識別子と、前記電力量と、を含む電力量データを送信する通信部と、
を備え、
前記サーバは、
前記複数の通信装置の各々を識別する前記通信装置識別子が格納されたデータベースと、
前記通信装置から前記電力量データを受信し、前記電力量データに含まれる前記電力量を前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納する受信部と、
前記データベースに格納された前記電力量に対して、電力の使い過ぎか否かを表す位置付けを生成し、前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納する集計部と、
前記データベースに格納された前記通信装置識別子と前記位置付けとを含む前記結果データを生成し、前記通信装置のユーザに利用される出力装置に送信する送信部と、
を備える通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、
出力部、
を更に備え、
前記通信装置は、前記出力装置として用いられ、
前記通信装置の前記通信部は、
前記サーバからの前記結果データを受信し、
前記結果データに含まれる前記位置付けを前記ユーザに通知するための通知情報を生成し、前記通信装置の出力部に出力する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置の出力部は、表示部であり、
前記通信装置の前記通信部は、前記通知情報を前記通信装置の表示部に表示する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバにネットワークを介して接続された複数の情報処理装置、
を更に具備し、
前記複数の情報処理装置の各々は、前記出力装置として用いられ、
前記データベースには、前記複数の通信装置の各々の前記ユーザを識別するユーザ識別子が前記通信装置識別子に対応付けて格納され、
前記ユーザ識別子は、前記情報処理装置の電子メールアドレスを含み、
前記サーバの前記送信部は、前記情報処理装置の電子メールアドレスに従って、前記結果データを前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
表示装置と、
前記サーバからの前記結果データを受信し、前記結果データを表す結果画面を生成して前記情報処理装置の前記表示装置に表示する実行部と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記サーバにネットワークを介して接続された複数の情報処理装置、
を更に具備し、
前記複数の情報処理装置の各々は、前記出力装置として用いられ、
前記データベースには、前記複数の通信装置の各々の前記ユーザを識別するユーザ識別子が前記通信装置識別子に対応付けて格納され、
前記サーバの前記送信部は、前記情報処理装置から前記ユーザ識別子を受信したとき、前記ユーザ識別子に対応した前記結果データを前記データベースから読み出して前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
表示装置と、
前記サーバからの前記結果データを受信し、前記結果データを表す結果画面を生成して前記情報処理装置の前記表示装置に表示する実行部と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置識別子は、複数種類の電化製品のうちの１つの種類の電化製品を表す識別子を含み、
前記サーバの前記集計部は、
前記データベースに格納された前記通信装置識別子に従って前記電化製品の種類を認識し、
前記電化製品の種類毎に、前記電力量に対して前記位置付けを生成する、
請求項１〜５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記通信装置識別子と、複数種類の電化製品のうちの１つの種類の電化製品を表す識別子とが対応付けされた対応表、
を更に備え、
前記サーバの前記集計部は、
前記通信装置からの前記電力量データに含まれる前記通信装置識別子により、前記対応表に従って、前記電力量データに含まれる前記電力量に対する前記電化製品の種類を認識し、
前記電化製品の種類毎に、前記電力量に対して前記位置付けを生成する、
請求項１〜５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置は、
複数種類の電化製品のうちの１つの種類の電化製品を前記ユーザが指定するための種類指定部、
を更に備え、
前記ユーザが前記種類指定部により前記１つの種類の電化製品を指定している場合、
前記通信装置の前記通信部は、前記１つの種類の電化製品を識別する種類識別子を生成し、
前記電力量データは、前記種類識別子を更に含み、
前記サーバの前記受信部は、
前記電力量データに含まれる前記種類識別子を前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納し、
前記サーバの前記集計部は、
前記データベースに格納された前記種類識別子に従って前記電化製品の種類を認識し、
前記電化製品の種類毎に、前記電力量に対して前記位置付けを生成する、
請求項１〜５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記情報処理装置の前記実行部は、
前記サーバからの前記結果データを前記情報処理装置に受信可能にするために、登録画面を前記表示装置に表示し、
前記登録画面は、
前記ユーザ識別子を前記ユーザが入力するためのユーザ識別子入力欄と、
前記通信装置識別子を前記ユーザが入力するための通信装置識別子入力欄と、
を含み、
前記ユーザが、前記ユーザ識別子を前記ユーザ識別子入力欄に入力し、前記通信装置識別子を前記通信装置識別子入力欄に入力した場合、
前記情報処理装置の前記実行部は、
前記ユーザ識別子と前記通信装置識別子とを含む登録データを前記サーバに送信し、
前記サーバの前記受信部は、
前記登録データに含まれる前記ユーザ識別子と前記通信装置識別子とを前記データベースに格納する、
請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記登録画面は、
複数種類の電化製品のうちの１つの種類の電化製品を前記ユーザが指定するための電化製品指定欄、
を更に含み、
前記ユーザが前記電化製品指定欄により前記１つの種類の電化製品を指定した場合、
前記登録データは、前記１つの種類の電化製品を識別する種類識別子を更に含み、
前記サーバの前記受信部は、
前記登録データに含まれる前記種類識別子を前記ユーザ識別子と前記通信装置識別子とに対応付けて前記データベースに格納し、
前記サーバの前記集計部は、
前記データベースに格納された前記種類識別子に従って前記電化製品の種類を認識し、
前記電化製品の種類毎に、前記電力量に対して前記位置付けを生成する、
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記データベースには、ポイントが前記通信装置識別子に対応付けて格納され、
前記サーバの前記集計部は、
前記電力量に対して、前記位置付けに基づいて付加ポイントを決定し、
前記データベースに格納された前記ポイントに前記付加ポイントを付加する、
請求項１〜１０のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１２】
前記サーバの前記集計部は、
前記データベースに格納された前記電力量に対して前記消費電力が少ない順に順位を決定し、
全順位に対する前記順位により、前記位置付けを生成する、
請求項１〜１１のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１３】
前記サーバの前記集計部は、
前記複数の通信装置の各々により一定時間に計測され、且つ、前記データベースに格納された前記電力量を用いて、基準電力量を算出し、
前記データベースに格納された前記電力量に対して前記基準電力量と比較し、その比較結果により前記位置付けを生成する、
請求項１〜１１のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１４】
前記サーバの前記集計部は、
前記データベースに格納された前記電力量の平均値又は中央値を表す基準電力量を決定し、
前記電力量と前記基準電力量との比較結果を表す前記位置付けを生成する、
請求項１〜１１のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１５】
前記サーバの前記受信部は、
前記電力量データに含まれ、且つ、前記通信装置により前記消費電力が計測されたときの時間帯、又は、前記電力量データを受信したときの時間帯を前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納し、
前記サーバの前記集計部は、
前記基準電力量を前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納し、
予め決められた計算式に基づいて、前記データベースに格納された前記電力量に対して二酸化炭素排出量を算出し、前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納し、
前記計算式は、前記電力量に比例して前記二酸化炭素排出量が増加する関数であり、
前記サーバの前記送信部は、
前記データベースに格納された前記時間帯、前記電力量、前記基準電力量、前記二酸化炭素排出量の少なくとも１つを更に含む前記結果データを送信する、
請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の通信システムに適用されるサーバ。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の通信システムに適用される通信装置。
【請求項１８】
（ａ）  複数の通信装置の各々が、一定時間毎に、電化製品により消費される消費電力を計測し、前記消費電力を表す電力量を生成するステップと、
（ｂ）  前記通信装置が、前記電力量と、前記通信装置を識別する通信装置識別子と、を含む電力量データを送信するステップと、サーバは、前記複数の通信装置にネットワークを介して接続され、前記複数の通信装置の各々を識別する前記通信装置識別子が格納されたデータベースを備え、
（ｃ）  前記サーバが、前記通信装置から前記電力量データを受信し、前記電力量データに含まれる前記電力量を前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納するステップと、
（ｄ）  前記サーバが、前記データベースに格納された前記電力量に対して、電力の使い過ぎか否かを表す位置付けを生成し、前記通信装置識別子に対応付けて前記データベースに格納するステップと、
（ｅ）  前記サーバが、前記データベースに格納された前記通信装置識別子と前記位置付けとを含む前記結果データを生成し、前記通信装置のユーザに利用される出力装置に送信するステップと、
を具備する通信方法。
【請求項１９】
前記通信装置は、前記出力装置として用いられ、
（ｆ）  前記通信装置が、前記サーバからの前記結果データを受信し、前記結果データに含まれる前記位置付けを前記ユーザに通知するための通知情報を生成し、前記通信装置の出力部に出力するステップ、
を更に具備する請求項１８に記載の通信方法。
【請求項２０】
複数の情報処理装置の各々は、前記サーバにネットワークを介して接続され、前記出力装置として用いられ、
前記データベースには、前記複数の通信装置の各々の前記ユーザを識別するユーザ識別子が前記通信装置識別子に対応付けて格納され、
前記ユーザ識別子は、前記情報処理装置の電子メールアドレスを含み、
前記（ｅ）のステップでは、前記サーバが、前記情報処理装置の電子メールアドレスに従って、前記結果データを前記情報処理装置に送信し、
（ｇ）  前記情報処理装置が、前記サーバからの前記結果データを受信し、前記結果データを表す結果画面を生成して前記情報処理装置の表示装置に表示するステップ、
を更に具備する請求項１８又は１９に記載の通信方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれかに記載の通信方法のサーバが実行する各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項１８又は１９に記載の通信方法の通信装置が実行する各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項２０に記載の通信方法の情報処理端末が実行する各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境問題を考慮した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりも二酸化炭素の排出量が多くなり、環境問題が深刻化している。二酸化炭素排出量は電力量に比例して増加する。このため、二酸化炭素排出量の増大の原因の１つとして、電力の使い過ぎが挙げられる。
【０００３】
電力の使い過ぎか否かを確認するものとして、電力メーターが知られている（非特許文献１、２）。電力メーターは、建物（家を含む）に設けられた電化製品に接続され、電化製品により消費される消費電力を計測する計測部と、消費電力を表す電力量を表示する表示部と、を備えている。
【０００４】
また、ユーザが、電力会社からの領収書を参照して、領収書に記載された内容から必要事項を帳面やインターネットのホームページに手入力する“環境家計簿”と呼ばれるものもある（非特許文献３）。
【０００５】
【非特許文献１】“省エネナビ（無線型）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＥＮＥＧＡＴＥ、［平成２０年７月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｇａｔｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｅｃｔｓ／０３ｅｎｅ＿ｃｏｎ／０５．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】“エコワット（Ｔ３Ｔ−Ｒ２）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＥＮＥＧＡＴＥ、［平成２０年７月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｇａｔｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｅｃｔｓ／０３ｅｎｅ＿ｃｏｎ／０１．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】“環境家計簿”、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ、［平成２０年７月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｃｏ／ｌｅ／ｋａｋｅｉｂｏ／ｗｈａｔ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の電力メーターでは、ユーザは、建物で電化製品を利用したときに、その建物で使用した電力量しか把握することができない。このため、そのユーザは、他のユーザと比べて電力を使い過ぎか否かを判断することができない。
【０００７】
また、上述の“環境家計簿”では、ユーザは、電力会社からの領収書を参照して、必要事項を手入力しなければならない。このため、ユーザは、手入力することによる労力がかかり、“環境家計簿”を最初は実践していても、いずれは長続きしない。また、領収書に記載された内容（情報）では、ユーザは、建物全体の電力量しか把握することができない。このため、ユーザは、どの電化製品の電力を使い過ぎているのかを判断することができない。
【０００８】
本発明の課題は、ユーザが環境問題への対策に継続的に参加することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、発明を実施するための最良の形態・実施例で使用される符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を記載する。この符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態・実施例の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
本発明の通信システムは、複数の通信装置（１）と、サーバ（２）と、を具備している。複数の通信装置（１）は、それぞれ複数のユーザ（５−１〜５−Ｎ；Ｎは２以上の整数）に利用される。複数の通信装置（１）の各々は、電化製品（７）に接続されている。サーバ（２）は、複数の通信装置（１）にネットワーク（４）を介して接続されている。
前記通信装置（１）は、計測部（１３）と、通信部（１４）と、を備えている。計測部（１３）は、一定時間毎に、電化製品（７）により消費される消費電力を計測し、消費電力を表す複数の電力量（５７）を生成する。通信部（１４）は、通信装置（１）を識別する通信装置識別子（５４）と、電力量（５７）と、を含む電力量データ（４０）を送信する。
サーバ（２）は、複数の通信装置（１）の各々を識別する通信装置識別子（５４）が格納されたデータベース（２６）と、受信部（２３）と、集計部（２４）と、送信部（２５）と、を備えている。受信部（２３）は、通信装置（１）から電力量データ（４０）を受信し、電力量データ（４０）に含まれる電力量（５７）を通信装置識別子（５４）に対応付けてデータベース（２６）に格納する。集計部（２４）は、データベース（２６）に格納された電力量（５７）に対して、電力の使い過ぎか否かを表す位置付け（６０）を生成し、通信装置識別子（５４）に対応付けてデータベース（２６）に格納する。送信部（２５）は、それぞれ、データベース（２６）に格納された通信装置識別子（５４）と位置付け（６０）とを含む結果データ（７０、７１）を生成し、前記通信装置（１）のユーザ（５−１〜５−Ｎ）に利用される出力装置に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の通信システムによれば、ユーザ（５−１〜５−Ｎ）が電化製品（７）を利用したときに、通信装置（１）が電力量データ（４０）を送信する。サーバ（２）は、電力量データ（４０）に応じて、結果データ（７０、７１）を出力装置に送信する。ユーザ（５−１〜５−Ｎ）は、結果データ（７０、７１）に含まれる位置付け（６０）を参照することにより、自身が使用している電化製品（７）に対して、他のユーザと比べて電力を使い過ぎか否かを判断することができる。
【００１２】
本発明の通信システムによれば、ユーザ（５−１〜５−Ｎ）が環境問題への対策に継続的に参加することができる。例えば、ユーザ（５−１）は、結果データ（７０、７１）を受け取った場合、電化製品（７）“エアコン”の電力を使い過ぎていることを把握する。この場合、ユーザ（５−１）は、電化製品（７）“エアコン”の電源をこまめに切ったり、使用を控えたりする等、環境問題への対策を行う気持ちが高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施形態による通信システムについて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
［構成］
図１、２は、本発明の第１実施形態による通信システムの構成を示している。
【００１５】
図１に示されるように、本発明の第１実施形態による通信システムは、複数の通信装置１と、サーバ２と、複数の情報処理装置３と、を具備している。複数の通信装置１、複数の情報処理装置３は、それぞれ、ユーザ５−１〜５−Ｎ（Ｎは２以上の整数）により利用される。通信装置１、サーバ２、情報処理装置３は、ネットワーク４に接続されている。例えば、複数の通信装置１の各々と複数の情報処理装置３の各々とは、無線アクセスポイントとネットワーク４とを介してサーバ２に接続される。通信装置１、情報処理装置３は、無線又は有線によりサーバ２に対して通信を行う。
【００１６】
通信装置１は、電力メーターとして使われ、建物６に設けられている。建物６は、ユーザ５−Ｊ（Ｊは、１、２、…、Ｎを満たす整数）により利用されている。情報処理装置３は、デスクトップ型の端末でもよいし、携帯端末でもよい。情報処理装置３が携帯端末である場合、無線により通信を行う。建物６には電化製品７が設けられている。１つの建物６内に複数の電化製品７が設けられている場合もある。通信装置１は、電化製品７に接続されている。通信装置１に接続される電化製品７は１つでも複数でも構わない。
【００１７】
図２に示されるように、建物６には、商用の交流電源である基準電圧（１００Ｖもしくは２００Ｖ）が供給されるコンセント８が設けられている。ここで、コンセント８は建物６内に複数箇所に設けられていてもよいし、複数箇所に設けられたコンセント８のうちの任意のコンセント８には、複数個のコンセントを有する電源タップ（テーブルタップ、コーナータップ等）が設けられてもよい。
【００１８】
通信装置１は、測定器１５を備えている。通信装置１に接続される電化製品７が複数の場合は、測定器１５は電化製品の数に合わせて複数設けられる。通信装置１の測定器１５は、測定部１６を有している。その測定部１６は、建物６のコンセント８（電源タップも含む）と電化製品７のＡＣプラグとの間のＡＣラインに設けられている。通信装置１の測定器１５は、その測定部１６に流れる電流を測定する。
【００１９】
通信装置１は、制御装置１０と、出力部１７と、を更に備えている。制御装置１０は、記憶部１１と、制御部１２と、を備えている。制御部１２は、計測部１３、通信部１４を含んでいる。例えば、制御装置１０がコンピュータである場合、制御部１２はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、記憶部１１には、制御部１２に実行させるためのコンピュータプログラムが格納されている。そのコンピュータプログラムは、計測部１３、通信部１４を含んでいる。制御部１２は、上記コンピュータが起動するときなどにコンピュータプログラムを記憶部１１から読み取って実行する。計測部１３、通信部１４の動作については後述する。また、記憶部１１には、通信装置１の個体を一意に識別する通信装置識別子５４が格納されている。通信装置１に接続される電化製品７が複数存在する場合は、記憶部１１には、測定器１５又は接続された電化製品７に対応させて通信装置識別子５４が複数格納されていてもよい。
【００２０】
通信装置１は、筐体を更に備えている。通信装置１の制御装置１０、測定器１５は、筐体の内部に設けられている。通信装置１の出力部１７は、その筐体に設けられている。
【００２１】
情報処理装置３は、コンピュータであり、ＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０に実行させるためのコンピュータプログラム３２が格納された記憶部３１と、を備えている。そのコンピュータプログラム３２は、実行部３３を含んでいる。ＣＰＵ３０は、上記コンピュータが起動するときなどにコンピュータプログラム３２を記憶部３１から読み取って実行する。実行部３３の動作については後述する。
【００２２】
サーバ２は、コンピュータであり、ＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０に実行させるためのコンピュータプログラム２２が格納された記憶部２１と、を備えている。そのコンピュータプログラム２２は、受信部２３、集計部２４、送信部２５を含んでいる。ＣＰＵ２０は、上記コンピュータが起動するときなどにコンピュータプログラム２２を記憶部２１から読み取って実行する。受信部２３、集計部２４、送信部２５の動作については後述する。記憶部２１は、データベース２６を備えている。
【００２３】
図３は、データベース２６を示している。
【００２４】
図３に示されるように、データベース２６には、複数の通信装置１の個体をそれぞれ識別する複数の通信装置識別子５４が予め格納されている。通信装置識別子５４は、製造番号、シリアルナンバー、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、又は、電子メールアドレス等の通信装置１を一意に特定できる識別子“ＸＸＸ”を含んでいる。通信装置１はサーバ２に通信装置識別子５４を送り、定期的もしくは継続的に接続し、サーバ２は、受信した通信装置識別子５４に対応するデータをその通信装置識別子５４と共に接続してきた通信装置１に送信することで、通信装置１とサーバ２とが相互に通信可能になる。通信装置識別子５４がＩＰアドレスや電子メールアドレス等の送信可能な識別子を含む場合、サーバ２がその送信可能な識別子に対してデータを送信してもよい。
【００２５】
また、通信装置識別子５４は、複数種類の電化製品７のうちの１つの種類の電化製品を表す識別子を含んでいる。又は、サーバ２の記憶部２１には、通信装置識別子５４と複数種類の電化製品７のうちの１つの種類の電化製品を表す識別子との対応表が記憶されている。
【００２６】
例えば、複数種類の電化製品７は、それぞれ、“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…であるものとする。前者であれば、電化製品７“エアコン”に対応する通信装置１の通信装置識別子５４は、電化製品７“エアコン”を表す識別子を含んでいる。電化製品７“洗濯機”に対応する通信装置１の通信装置識別子５４は、電化製品７“洗濯機”を表す識別子を含んでいる。電化製品７“冷蔵庫”に対応する通信装置１の通信装置識別子５４は、電化製品７“冷蔵庫”を表す識別子を含んでいる。電化製品７“テレビ”に対応する通信装置１の通信装置識別子５４は、電化製品７“テレビ”を表す識別子を含んでいる。後者であれば、複数の通信装置識別子５４のそれぞれが、“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、などのどの種類の電化製品に対応するかが対応表に示されて記憶されている。
【００２７】
従って、主催者は、電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…等の用途に合わせて、対応する通信装置識別子５４の通信装置１をユーザ５−Ｊ（１≦Ｊ≦Ｎ）に販売又は配布するか、又は、ユーザ５−Ｊが購入又は入手後に、通信装置１の通信装置識別子５４と、複数種類の電化製品７のうちのどの種類の電化製品であるかを表す識別子とを対応させるための申請をユーザ５−Ｊにしてもらうことになる。
【００２８】
また、データベース２６には、複数のユーザ５−１〜５−Ｎをそれぞれ識別する複数のユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎが予め格納されている。複数のユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎは、それぞれ、複数のユーザ５−１〜５−Ｎに対するＩＤを表すユーザＩＤ５１と、複数のユーザ５−１〜５−Ｎの名前を表すユーザ名５２と、複数の情報処理装置３の電子メールアドレス５３と、を含んでいる。ここで、電子メールアドレス５３をユーザＩＤ５１として用いてもよく、ユーザ名５２を省略してもよく、これら以外にユーザ５−Ｊに関する情報を入力させてもよい。
【００２９】
また、データベース２６には、それぞれ、後述の時間帯５６、電力量５７、基準電力量５８、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量５９、位置付け６０が通信装置識別子５４に対応付けて格納される。
【００３０】
以降、説明を簡略にするために、電化製品７“エアコン”に対応する通信装置１の通信装置識別子５４であった場合について説明する。
【００３１】
［動作］
図４は、本発明の第１実施形態による通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００３２】
通信装置１の計測部１３は、一定時間毎に、基準電圧と測定器１５により測定される電流とに基づいて、電化製品７により消費される消費電力を計測し、消費電力を表す電力量５７（単位；Ｗｈ）を生成する。計測部１３は、その電力量５７を記憶部１１に格納する（ステップＳ１；計測処理）。
【００３３】
通信装置１の通信部１４は、一定時間毎に、図５に示されるような電力量データ４０を生成する。電力量データ４０は、通信装置１を識別する通信装置識別子５４と、通信装置１の記憶部１１に格納された電力量５７と、を含んでいる。また、電力量データ４０には、電力量が記憶部１１に格納されたときの（又は、消費電力が計測されたときの）時間帯５６が含まれても良い。時間帯５６は、時間だけでなく、月や日を含んでも構わない。通信部１４は、その電力量データ４０を送信する（ステップＳ２；送信処理）。
【００３４】
サーバ２の受信部２３は、一定時間毎に通信装置１から電力量データ４０を受信する。受信部２３は、電力量データ４０に含まれる電力量５７、時間帯５６を通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する。受信部２３は、電力量データ４０を受信したときに、電力量データ４０に時間帯５６が含まれていない場合は、電力量データ４０を受信したときの時間帯５６を通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する（ステップＳ３；受信処理）。
【００３５】
サーバ２の集計部２４は、データベース２６に記憶された複数の電力量５７のそれぞれに対し、通信装置識別子５４により、１つの種類の電化製品を表す識別子、又は、サーバ２の記憶部２１に記憶された通信装置識別子５４と１つの種類の電化製品を表す識別子との対応表に従って、通信装置１に接続された電化製品７“エアコン”を認識する。集計部２４は、同じ時間帯５６で、且つ、電化製品７の種類“エアコン”と認識された通信装置識別子５４に対する電力量５７をデータベース２６から抽出し（読み出し）、消費電力が少ない順に順位を決定し、その順位を通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する。又は、集計部２４は、電化製品７の種類“エアコン”と認識された通信装置識別子５４に対する電力量５７において、電力量５７の平均値又は中央値を表す基準電力量５８（単位；Ｗｈ）を算出し、その基準電力量５８を電化製品７の種類“エアコン”と認識された通信装置識別子５４“エアコン”に対応付けてデータベース２６に格納する（ステップＳ４；集計処理）。
【００３６】
ステップＳ４において、集計部２４は、予め決められた計算式に基づいて、データベース２６に格納された電力量５７に対してＣＯ２排出量５９を算出し、通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する。上記の計算式は、電力量５７に比例してＣＯ２排出量５９が増加する関数である。
【００３７】
ステップＳ４において、集計部２４は、データベース２６に格納された電力量５７に対して、電力の使い過ぎか否かを表す位置付け６０を生成し、通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する。位置付け６０は、電力量５７に対して、データベース２６に格納された同じ時間帯５６に消費電力が計測され、且つ、同じ電化製品７の種類と認識された複数の電力量５７を用いて、全順位に対する順位、又は、算出した基準電力量５８とその電力量５７との比較結果、により分けられたグループを表している。
【００３８】
例えば、位置付け６０が順位により分けられたグループを表しているものとする。この場合、複数の（上記のＮとする）電力量５７の順位のうちの、１位からＮ１位（Ｎ１は、上記Ｎよりも小さく、Ｎ１＜Ｎを満たす整数）を表す位置付け６０は、第１グループに属するものとする。（Ｎ１＋１）位からＮ２位（Ｎ２はＮ１＜Ｎ２＜Ｎを満たす整数）を表す位置付け６０は、第２グループに属するものとする。（Ｎ２＋１）位からＮ位を表す位置付け６０は、第３グループに属するものとする。例えば、上記のＮ、Ｎ１、Ｎ２がそれぞれ１００、３０、６０である場合、電力量５７の順位が上位３０位を表すとき、その位置付け６０が第１グループに属する。電力量５７の順位が中位３０位を表すとき、その位置付け６０が第２グループに属する。電力量５７の順位が下位４０位を表すとき、その位置付け６０が第３グループに属する。
【００３９】
例えば、位置付け６０が比較結果により分けられたグループを表しているものとする。この場合、複数の電力量５７のうちの、基準電力量５８よりも１０％以上低い電力量５７の位置付け６０を第１グループに属するものとし、基準電力量５８の±１０％の範囲にある電力量５７の位置付け６０を第２グループに属するものとし、基準電力量５８よりも１０％高い電力量５７の位置付け６０を第３グループに属するものとする。
【００４０】
上述の例において、第１グループは、電力の節約に貢献していることを意味し、第３グループは、電力の使い過ぎを意味している。ここで、電力の使い過ぎか否かを表すために分けられるのであれば、グループは３つでなく、２つや５つなど数はいくつでもよい。
【００４１】
サーバ２の送信部２５は、それぞれ、図６、７に示されるような結果データ７０、７１を通信装置識別子５４毎に生成し、ユーザ５−１〜５−Ｎに利用される出力装置に送信する（ステップＳ５；送信処理）。
【００４２】
結果データ７０は、データベース２６に格納された通信装置識別子５４、通信装置識別子５４に対応する位置付け６０を含んでいる。例えば、通信装置１が出力装置であるものとする。この場合、ステップＳ５において、送信部２５は、通信装置識別子５４に含まれる通信装置１を識別する識別子“ＸＸＸ”に従って、結果データ７０を通信装置１に送信する。
【００４３】
結果データ７１は、データベース２６に格納されたユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎ（例えばユーザ名５２）、通信装置識別子５４、時間帯５６、電力量５７、基準電力量５８、ＣＯ２排出量５９、位置付け６０を含んでいる。例えば、情報処理装置３が出力装置であるものとする。この場合、ステップＳ５において、送信部２５は、データベース２６に格納されたユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎに含まれる情報処理装置３の電子メールアドレス５３に従って、結果データ７１を情報処理装置３に送信する。又は、送信部２５は、結果データ７１を基に、ユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎに対応したユーザ用のホームページファイル等の画面データを作成し、情報処理装置３からユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎと共に画面データの要求を受信すると、受信したユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎに対応するユーザ用の結果データ７１を含む画面データをその情報処理装置３に送信する。
【００４４】
例えば、ユーザ５−１〜５−Ｎが通信装置１と情報処理装置３とを出力装置として予め指定している。この場合、ステップＳ５において、送信部２５は、結果データ７０を通信装置１に送信し、結果データ７１を情報処理装置３に送信する。
【００４５】
出力装置が通信装置１である場合について説明する。
【００４６】
この場合、通信装置１の通信部１４は、サーバ２からの結果データ７０を受信する。通信部１４は、結果データ７０に含まれる位置付け６０により、ユーザ５−Ｊ（１≦Ｊ≦Ｎ）に通知するための通知情報を生成し、出力部１７に出力する（ステップＳ６；通知処理）。
【００４７】
通信装置１の出力部１７は、表示部であるものとする。この場合、通知情報は、表示部１７に表示される情報である。例えば、図８に示されるように、表示部１７がＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であるものとする。上述のように、データベース２６に格納された位置付け６０は電力の使い過ぎか否かを表すためにグループ分けされている。ここで、位置付け６０が、第１、２、３グループのいずれかに属するものとする。そこで、ステップＳ６において、位置付け６０の、第１、２、３グループに対応する通知情報は、それぞれ、第１色（例えば緑色）、第２色（例えば黄色）、第３色（例えば赤色）によりＬＥＤ１７に表示される。
【００４８】
通信装置１の出力部１７は、ＬＥＤ以外に、液晶表示部等で文字や記号によって、通知情報を表示しても構わない。また、通信装置１の出力部１７は、スピーカでもよい。この場合、通知情報は、通信装置１のスピーカから出力される音声である。また、通信装置１が情報処理装置３と同等の機能を有する場合、通信装置１は、結果データ７１の一部又は全部を受信し、以下に示す出力装置が情報処理装置３である場合の動作を実現する。
【００４９】
出力装置が情報処理装置３である場合について説明する。
【００５０】
この場合、情報処理装置３の実行部３３は、サーバ２からの結果データ７１を受信する。実行部３３は、結果データ７１を表す画面として、図９に示されるような結果画面７２を生成して表示装置３４に表示する（ステップＳ７；通知処理）。
【００５１】
また、結果画面７２は、結果データ７１に含まれる電力量５７、ＣＯ２排出量５９、位置付け６０等を表す欄を含んでいる。
【００５２】
サーバ２の送信部２４は、今回の結果データ７１（電力量５７、ＣＯ２排出量５９、位置付け６０等）と過去の結果データ７１とを比較し、その比較結果としてデータ比較結果を今回の結果データ７１と共に情報処理装置３に送信してもよい。この場合、ステップＳ７において、情報処理装置３の実行部３３は、データ比較結果を過去の推移として時系列でグラフ等により情報処理装置３の表示装置３４に表示する。
【００５３】
また、サーバ２の送信部２４は、最も減少率が高いデータ比較結果を優秀データ比較結果として選択してもよい。この場合、ユーザ５−１〜５−Ｎのうちの、優秀データ比較結果に対応するユーザは、今回の時間帯に最も電力量を節約した優秀なユーザである。最も減少率が高いデータ比較結果は、今回の結果データ７１を送信するユーザと前回の時間帯の結果データ７１の位置付け６０が同じで、今回最も電力量が減少したものを抽出するとよい。
【００５４】
［効果］
本発明の第１実施形態による通信システムによれば、ユーザ５−１〜５−Ｎが電化製品７を利用したときに、通信装置１が電力量データ４０（通信装置識別子５４、電力量５７）を送信する。サーバ２は、電力量データ４０に応じて、結果データ７０（通信装置識別子５４、位置付け６０）を、対応する通信装置１に送信し、結果データ７１（ユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎ、通信装置識別子５４、時間帯５６、電力量５７、基準電力量５８、ＣＯ２排出量５９、位置付け６０）を、指定された情報処理装置３に送信する。ユーザ５−１〜５−Ｎは、位置付け６０を参照することにより、自身が使用している電化製品７に対して、他のユーザと比べて電力を使い過ぎか否かを判断することができる。
【００５５】
本発明の第１実施形態による通信システムによれば、通信装置識別子５４は、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…のうちの１つの種類の電化製品７を表す識別子を含んでいる。又は、サーバ２の記憶部２１には、通信装置識別子５４と複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…のうちの１つの種類の電化製品を表す識別子との対応表が記憶されている。このため、サーバ２の集計部２４は、同じ種類の電化製品７について、電力量５７の位置付け６０を算出でき、例えば、電化製品７“エアコン”を利用するユーザ５−１は、位置付け６０を参照することにより、電化製品７“エアコン”を利用する他のユーザと比べて電力を使い過ぎか否かを判断することができる。
【００５６】
本発明の第１実施形態による通信システムによれば、ユーザ５−１〜５−Ｎが環境問題への対策に継続的に参加することができる。例えば、ユーザ５−１は、結果データ７０、７１を受け取った場合、電化製品７“エアコン”の電力を使い過ぎていることを把握する。この場合、ユーザ５−１は、電化製品７“エアコン”の電源をこまめに切ったり、使用を控えたりする等、環境問題への対策を行う気持ちが高まる。
【００５７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態と重複する説明を省略する。第１実施形態では、サーバ２は、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…に対応する通信装置識別子５４をデータベース２６に予め格納している。又は、通信装置識別子５４と複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…のうちの１つの種類の電化製品を表す識別子との対応表を記憶部２１に予め格納している。これに対して、第２実施形態では、ユーザ５−１〜５−Ｎが通信装置１を操作することにより、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…の中から、１つの電化製品７を指定することができる機能を備えている。
【００５８】
［構成］
図１０は、本発明の第２実施形態による通信システムの構成を示している。通信装置１は、更に、種類指定部１８を備えている。種類指定部１８は、通信装置１の筐体に設けられている。
【００５９】
図１１は、データベース２６を示している。データベース２６には、後述の種類識別子５５が通信装置識別子５４に対応付けて格納される。
【００６０】
ユーザ５−Ｊ（１≦Ｊ≦Ｎ）は、通信装置１の種類指定部１８を操作することにより、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…のうちの１つの種類の電化製品７を指定することができる。
【００６１】
例えば、図１２に示されるように、通信装置１の種類指定部１８は、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…が文字により記載された回転可能な円形パネルと、パネルの周辺に設けられた指示部分と、を有している。ユーザ５−Ｊが、パネルを操作して、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…のうちの１つの種類の電化製品７を表す文字と指示部分とが対向した場合、その１つの種類の電化製品７が指定される。
【００６２】
例えば、図１３に示されるように、通信装置１の種類指定部１８は、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…のうちの１つの種類の電化製品７を表す文字を選択するためのボタンと、そのボタンにより選択された１つの種類の電化製品７を表す文字を表示するための表示部分と、を有している。この表示部分は、前述のように、出力部１７が表示部である場合、表示部１７に含まれていてもよい。
【００６３】
［動作］
ユーザ５−Ｊが種類指定部１８により１つの種類の電化製品７を指定している。この場合、ステップＳ２において、通信装置１の通信部１４は、１つの種類の電化製品７を識別する種類識別子５５を生成する。
【００６４】
以降、説明を簡略にするために、種類識別子５５は、電化製品７“エアコン”を識別する識別子であるものとする。
【００６５】
まず、第１実施形態と同様に、ステップＳ１が実行される。
【００６６】
ステップＳ２において、通信装置１の通信部１４は、一定時間毎に、図１４に示されるような電力量データ４０を生成する。電力量データ４０は、通信装置識別子５４と電力量５７と種類識別子５５とを含んでいる。即ち、電力量データ４０は、種類識別子５５を更に含んでいる。また、電力量データ４０には、電力量が記憶部１１に格納されたときの（又は、消費電力が計測されたときの）時間帯５６が更に含まれても良い。通信部１４は、その電力量データ４０を送信する。
【００６７】
ステップＳ３において、サーバ２の受信部２３は、一定時間毎に通信装置１から電力量データ４０を受信する。受信部２３は、電力量データ４０に含まれる電力量５７、種類識別子５５、時間帯５６を通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する。受信部２３は、電力量データ４０を受信したときに、電力量データ４０に時間帯５６が含まれていない場合は、電力量データ４０を受信したときの時間帯５６を通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する。
【００６８】
ステップＳ４において、サーバ２の集計部２４は、データベース２６に記憶された複数の電力量５７のそれぞれに対し、種類識別子５５に従って、通信装置１に接続された電化製品７“エアコン”を認識する。集計部２４は、同じ時間帯５６で、且つ、電化製品７の種類“エアコン”と認識された種類識別子５５に対する電力量５７をデータベース２６から抽出し（読み出し）、全体の電力量５７に対する電力量５７の順位、又は、電力量５７と基準電力量５８との比較結果と、ＣＯ２排出量５９と、を通信装置識別子５４と種類識別子５５“エアコン”とに対応付けてデータベース２６に格納する。集計部２４は、電化製品７“エアコン”において、データベース２６に格納された電力量５７に対して、同じ時間帯５６、且つ、同じ種類識別子５５において、電力の使い過ぎか否かを表す位置付け６０を生成し、通信装置識別子５４に対応付けてデータベース２６に格納する。
【００６９】
ステップＳ５において、サーバ２の送信部２５は、結果データ７０、７１を通信装置識別子５４毎に生成し、ユーザ５−１〜５−Ｎに利用される出力装置に送信する。この場合、図１５に示されるように、結果データ７１は、データベース２６に格納されたユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎ（例えばユーザ名５２）、通信装置識別子５４、種類識別子５５“エアコン”、時間帯５６、電力量５７、基準電力量５８、ＣＯ２排出量５９、位置付け６０を含んでいる。即ち、結果データ７１は、データベース２６に格納された種類識別子５５を更に含んでいる。
【００７０】
以降、第１実施形態と同様に、ステップＳ６、Ｓ７が実行される。
【００７１】
［効果］
本発明の第２実施形態による通信システムによれば、ユーザ５−１〜５−Ｎが通信装置１を操作することにより、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…の中から、１つの電化製品７“エアコン”を種類識別子５５として指定することができる。これにより、通信装置１に接続する電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…等をユーザ５−１〜５−Ｎが自由に選択することができ、接続する電化製品７によって対応する通信装置１を購入又は入手する必要がなくなる。従って、通信装置識別子５４については“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…のいずれかを表す必要がなくなる。
【００７２】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第１、２実施形態と重複する説明を省略する。第２実施形態では、ユーザ５−１〜５−Ｎが通信装置１の種類指定部１８を操作することにより、複数種類の電化製品７“エアコン”、“洗濯機”、“冷蔵庫”、“テレビ”、…の中から、通信装置１に接続された電化製品７を指定している。第３実施形態では、ユーザ５−１〜５−Ｎが、サーバ２からの結果データ７１を情報処理装置３により受信可能にするために、情報処理装置３を用いて、ユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎと通信装置識別子５４とをサーバ２のデータベース２６に登録することができる。また、ユーザ５−１〜５−Ｎが情報処理装置３を用いて、１つの種類の電化製品７を識別する種類識別子５５をサーバ２のデータベース２６に登録することができる。これにより、通信装置１に種類指定部１８を設ける必要がなくなり、第１実施形態のように通信装置１が小型化できる。
【００７３】
［構成］
図１６は、本発明の第３実施形態による通信システムの構成を示している。通信装置識別子５４は、通信装置１の筐体、取扱説明書、保証書等に記載されている。
【００７４】
［動作］
図１７は、本発明の第３実施形態による通信システムの動作として、事前処理を示すフローチャートである。
【００７５】
例えば、ユーザ５−Ｊ（１≦Ｊ≦Ｎ）は通信装置１を購入する。又は、通信装置１がユーザ５−Ｊに配布される。ユーザ５−Ｊは、通信装置１を電化製品７に接続した場合、サーバ２からの結果データ７１を情報処理装置３により受信可能にするために、情報処理装置３を用いて、サーバ２に対して登録要求を行う。具体的には、情報処理装置３の実行部３３は、ユーザ５−Ｊの指示により、ネットワーク４を経由し、サーバ２に接続し、サーバ２に対して登録要求を送信する（ステップＳ１１）。
【００７６】
サーバ２は、ユーザ５−Ｊの情報処理装置３からの登録要求に応じて、図１８に示されるような登録画面８０を表す情報をその情報処理装置３に送信する。このとき、情報処理装置３の実行部３３は、サーバ２からの登録画面８０を表示装置３４に表示する（ステップＳ１２）。
【００７７】
登録画面８０は、ユーザ識別子入力欄８１と、通信装置識別子入力欄８２と、電化製品指定欄８３と、送信スイッチと、キャンセルボタンと、を含んでいる。ユーザ識別子入力欄８１は、ユーザ識別子５０−Ｊ（１≦Ｊ≦Ｎ）をユーザ５−Ｊが情報処理装置３の入力部（図示しない）を用いて入力するための欄である。ここで、電子メールアドレスをユーザＩＤとして用いてもよく、ユーザ名を省略してもよく、これら以外にユーザ５−Ｊに関する情報を入力させてもよい。通信装置識別子入力欄８２は、通信装置識別子５４をユーザ５−Ｊが上記の入力部を用いて入力するための欄である。電化製品指定欄８３は、複数種類の電化製品７のうちの１つの種類の電化製品７をユーザ５−Ｊが上記の入力部を用いて指定するための欄である。送信スイッチは、上記の欄８１〜８３に記載された内容を後述の登録データとして送信を上記の入力部で指示するためのスイッチであり、“ＯＫ”と表記されている。キャンセルボタンは、上記の欄８１〜８３に記載された内容のキャンセルを上記の入力部で指示するためのスイッチであり、“キャンセル”と表記されている。
【００７８】
ユーザ５−Ｊは、通信装置１の筐体に記載された通信装置識別子５４を参照して、ユーザ識別子５０−Ｊを情報処理装置３の入力部を用いてユーザ識別子入力欄８１に入力する。ユーザ５−Ｊは、通信装置識別子５４を上記の入力部を用いて通信装置識別子入力欄８２に入力する。更に、ユーザ５−Ｊは、上記の入力部を用いて、電化製品指定欄８３により１つの種類の電化製品７を指定する。ユーザ５−Ｊが上記の入力部を用いて送信スイッチを操作した場合、情報処理装置３の実行部３３は、図１９に示されるような登録データ８４をサーバ２に送信する。登録データ８４は、ユーザ識別子５０−Ｊと、通信装置識別子５４と、１つの種類の電化製品７を識別する種類識別子５５と、を含んでいる（ステップＳ１３；入力・指定処理）
【００７９】
サーバ２の受信部２３は、登録データ８４を受信し、登録データ８４に含まれるユーザ識別子５０−Ｊと通信装置識別子５４と種類識別子５５とを対応付けてデータベース２６に格納する（ステップＳ１４；登録処理）。
【００８０】
次に、第１実施形態と同様に、ステップＳ１〜Ｓ３が実行される。
【００８１】
次に、第２実施形態と同様に、ステップＳ４、Ｓ５が実行される。
【００８２】
以降、第１実施形態と同様に、ステップＳ６、Ｓ７が実行される。
【００８３】
［効果］
本発明の第３実施形態による通信システムによれば、ユーザ５−１〜５−Ｎが、サーバ２からの結果データ７１を情報処理装置３により受信可能にするために、情報処理装置３を用いて、ユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎと通信装置識別子５４とをサーバ２のデータベース２６に登録し、結果データ７１の送り先を指定することができる。このため、サーバ２は、通信装置１からの電力量データ４０（通信装置識別子５４、電力量５７）に応じて結果データ７１を生成し、データベース２６を参照することにより、結果データ７１を送る情報処理端末３への送り先を認識することができる。
【００８４】
本発明の第３実施形態による通信システムによれば、ユーザ５−１〜５−Ｎが、情報処理装置３を用いて、通信装置１に接続した電化製品７の種類（例えば“エアコン”）を識別する種類識別子５５をサーバ２のデータベース２６に登録することができる。これにより、通信装置１に種類指定部１８を設ける必要がなくなり、第１実施形態のように通信装置１が小型化できる。
【００８５】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１〜３実施形態と重複する説明を省略する。本発明では、第４実施形態は第１〜３実施形態と組み合わせて実施することもできる。
【００８６】
［構成］
図２０は、データベース２６を示している。データベース２６には、ポイント６１がユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎと通信装置識別子５４とに対応付けて格納されている。サービスを主催する主催者は、ユーザ５−Ｊ（１≦Ｊ≦Ｎ）に対してポイント６１を提供する。ユーザ５−Ｊは、対価としてポイント６１を使用可能である。
【００８７】
［動作］
まず、第１〜３実施形態と同様に、ステップＳ１〜Ｓ３が実行される。
【００８８】
ステップＳ４において、サーバ２の集計部２４は、データベース２６に格納された位置付け６０、順位、又は、電力量５７に基づいて付加ポイントを決定する。例えば、付加ポイントが位置付け６０によって決定される場合、前述のように、位置付け６０は、第１、２、３グループのいずれかに属する。そこで、集計部２４は、位置付け６０を参照し、第１、２、３グループに対して付加ポイントをそれぞれ２、１、０ポイントとして決定する。集計部２４は、データベース２６に格納されたポイント６１に、決定された付加ポイントを付加する。ポイント数はこの場合に限らない。付加ポイントが順位によって決定される場合は、同様に良い順位順に多い付加ポイントを付加する。付加ポイントが電力量５７によって決定される場合は、同様に電力量５７の少ない順や電力量５７の減少率の多い順に多い付加ポイントを付加する。
【００８９】
次に、第１〜３実施形態と同様に、ステップＳ５、Ｓ６が実行される。ここで、ステップＳ５において、サーバ２の送信部２５は、結果データ７０、７１を通信装置識別子５４毎に生成し、ユーザ５−１〜５−Ｎに利用される出力装置に送信する。この場合、結果データ７１は、データベース２６に格納されたユーザ識別子５０−１〜５０−Ｎ（例えばユーザ名５２）、通信装置識別子５４、種類識別子５５“エアコン”、時間帯５６、電力量５７、基準電力量５８、ＣＯ２排出量５９、位置付け６０、ポイント６１を含んでいる。即ち、第３実施形態に対して、結果データ７１は、データベース２６に格納されたポイント６１を更に含んでいる。
【００９０】
ステップＳ７において、情報処理装置３の実行部３３は、サーバ２からの結果データ７１を受信する。実行部３３は、結果データ７１を表す画面として、図２１に示されるような結果画面７２を生成して表示装置３４に表示する。この結果画面７２には、結果データ７１に含まれるポイント６１の数量（ポイント数）が更に記載されている。
【００９１】
［効果］
本発明の第４実施形態による通信システムによれば、ユーザ５−１〜５−Ｎに対して、位置付け６０、順位、又は、電力量５７に基づいて、ポイント６１を与えることにより、環境問題への対策を行う気持ちを促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１は、本発明の第１〜４実施形態による通信システムの構成を示している。
【図２】図２は、本発明の第１、４実施形態による通信システムの構成を示している。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による通信システムのサーバ２のデータベース２６を示している。
【図４】図４は、本発明の第１〜４実施形態による通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１、３、４実施形態による通信システムにおける電力量データ４０を示している。
【図６】図６は、本発明の第１〜４実施形態による通信システムにおける結果データ７０を示している。
【図７】図７は、本発明の第１、４実施形態による通信システムにおける結果データ７１を示している。
【図８】図８は、本発明の第１〜４実施形態による通信システムの複数の通信装置１の出力部１７（ＬＥＤ）を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の第１〜３実施形態による通信システムにおける結果画面７２を示している。
【図１０】図１０は、本発明の第２、４実施形態による通信システムの構成を示している。
【図１１】図１１は、本発明の第２、３実施形態による通信システムのサーバ２のデータベース２６を示している。
【図１２】図１２は、本発明の第２、４実施形態による通信システムの複数の通信装置１の種類指定部１８を説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２、４実施形態による通信システムの複数の通信装置１の種類指定部１８を説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２〜４実施形態による通信システムにおける電力量データ４０を示している。
【図１５】図１５は、本発明の第２〜４実施形態による通信システムにおける結果データ７１を示している。
【図１６】図１６は、本発明の第３、４実施形態による通信システムの構成を示している。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態による通信システムの動作として、事前処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の第３、４実施形態による通信システムにおける登録画面８０を示している。
【図１９】図１９は、本発明の第３、４実施形態による通信システムにおける登録データ８４を示している。
【図２０】図２０は、本発明の第４実施形態による通信システムのサーバ２のデータベース２６を示している。
【図２１】図２１は、本発明の第４実施形態による通信システムにおける結果画面７２を示している。
【符号の説明】
【００９３】
１    通信装置、
２    サーバ、
３    情報処理装置、
４    ネットワーク、
５−１〜５−Ｎ    ユーザ、
６    建物、
７    電化製品、
８    コンセント、
１０    制御装置、
１１    記憶部、
１２    制御部、
１３    計測部、
１４    通信部、
１５    測定器、
１６    測定部、
１７    出力部、
１８    種類指定部、
２０    ＣＰＵ、
２１    記憶部、
２２    コンピュータプログラム
２３    受信部、
２４    集計部、
２５    送信部、
２６    データベース、
３０    ＣＰＵ、
３１    記憶部、
３２    コンピュータプログラム
３３    実行部、
３４    表示装置、
４０    電力量データ、
５０−１〜５０−Ｎ    ユーザ識別子、
５１    ユーザＩＤ、
５２    ユーザ名、
５３    電子メールアドレス、
５４    通信装置識別子、
５５    種類識別子、
５６    時間帯、
５７    電力量、
５８    基準電力量、
５９    二酸化炭素排出量、
６０    位置付け、
６１    ポイント、
７０、７１    結果データ、
７２    結果画面、
８０    登録画面、
８１    ユーザ識別子入力欄、
８２    通信装置識別子入力欄、
８３    電化製品指定欄、
８４    登録データ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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