(57)【要約】【課題】他の装置が保持する情報を利用する必要が生じた場合に他の装置から受信した情報を再利用することが可能であり、かつ、保護すべき情報の漏洩を防止することが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、電源から電流の供給がなくなると記憶している情報が消去される第１記憶部１２１と、電源から電流の供給がなくなっても記憶している情報が消去されない第２記憶部１２２と、状態情報記憶部１２３が記憶する状態情報に第１処理実行指示情報が設定されている場合には、第１処理を実行するとともにこの処理の実行に際して他の装置から通信部１１０が受信した情報を第１記憶部１２１に記憶させ、状態情報記憶部１２３が記憶する状態情報に第２処理実行指示情報が設定されている場合には、第２処理を実行するとともにこの処理の実行に際して他の装置から通信部１１０が受信した情報を第２記憶部１２２に記憶させる制御部１３０とを備える。【選択図】図３
2010204989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置と通信を行うことが可能である通信部と、
前記通信部が前記他の装置から漏洩を防止すべき情報である秘密情報を受信する処理を含む第１処理を実行する旨を示す第１処理実行指示情報または前記第１処理以外の所定の処理である第２処理を実行する旨を示す第２処理実行指示情報が設定される状態情報を記憶する状態情報記憶部と、
電源から電流の供給がなくなると記憶している情報が消去される第１記憶部と、
電源から電流の供給がなくなっても記憶している情報が消去されない第２記憶部と、
前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第１処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務を行おうとしていると判断して前記第１処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記他の装置から前記通信部が受信した情報を前記第１記憶部に記憶させ、前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第２処理実行指示情報が設定されている場合には、前記顧客との取引業務以外の業務を行おうとしていると判断して前記第２処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記他の装置から前記通信部が受信した情報を前記第２記憶部に記憶させる制御部と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１処理の実行に際して前記他の装置が保持する情報を取得する必要が生じた場合に、前記第１記憶部が前記情報を記憶しているか否かを判断し、前記第１記憶部が前記情報を記憶していると判断した場合には、前記情報を前記他の装置から受信する処理を前記通信部に実行させる処理を省略して前記第１記憶部が記憶している前記情報を取得するとともに、前記第２処理の実行に際して前記他の装置が保持する情報を取得する必要が生じた場合に、前記第２記憶部が前記情報を記憶しているか否かを判断し、前記第２記憶部が前記情報を記憶していると判断した場合には、前記情報を前記他の装置から受信する処理を前記通信部に実行させる処理を省略して前記第２記憶部が記憶している前記情報を取得する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記秘密情報は、
顧客に関する情報である顧客情報であり、
前記第１処理は、
前記通信部が前記他の装置から前記顧客情報を受信する処理を含む処理である取引業務処理であり、
前記第２処理は、
前記取引業務処理以外の処理である他業務処理である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報を表示することが可能である表示部をさらに備え、
前記通信部は、
前記表示部に表示させる画面のもとになる画面データを前記他の装置から受信し、
前記制御部は、
前記通信部が受信した前記画面データに基づいて前記表示部に前記画面を表示させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報を表示することが可能である表示部と、
前記他の装置から前記通信部が受信した情報をＷｅｂページとして前記表示部に表示させるためのプログラムであるＷｅｂブラウザを記憶するプログラム記憶部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記プログラム記憶部が記憶する前記Ｗｅｂブラウザを実行して、前記他の装置から前記通信部が受信した情報を前記Ｗｅｂページとして前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記Ｗｅｂブラウザに対応するキャッシュ領域を前記第１記憶部および前記第２記憶部として使用する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力部をさらに備え、
前記制御部は、
前記入力部が前記状態情報を更新する旨の情報の入力を受け付けると、前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報を更新する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１記憶部は、
ＲＡＭディスクから構成され、
前記第２記憶部は、
ＨＤＤから構成される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
他の装置と通信を行うことが可能である通信部と、前記通信部が前記他の装置から漏洩を防止すべき情報である秘密情報を受信する処理を含む第１処理を実行する旨を示す第１処理実行指示情報または前記第１処理以外の所定の処理である第２処理を実行する旨を示す第２処理実行指示情報が設定される状態情報を記憶する状態情報記憶部と、電源から電流の供給がなくなると記憶している情報が消去される第１記憶部と、電源から電流の供給がなくなっても記憶している情報が消去されない第２記憶部と、制御部と、を備える情報処理装置による情報処理方法であって、
前記制御部が、
前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第１処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務を行おうとしていると判断して前記第１処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記他の装置から前記通信部が受信した情報を前記第１記憶部に記憶させるステップと、
前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第２処理実行指示情報が設定されている場合には、前記顧客との取引業務以外の業務を行おうとしていると判断して前記第２処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記他の装置から前記通信部が受信した情報を前記第２記憶部に記憶させるステップと、
を含むことを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
他の装置と通信を行うことが可能である通信部と、
前記通信部が前記他の装置から漏洩を防止すべき情報である秘密情報を受信する処理を含む第１処理を実行する旨を示す第１処理実行指示情報または前記第１処理以外の所定の処理である第２処理を実行する旨を示す第２処理実行指示情報が設定される状態情報を記憶する状態情報記憶部と、
電源から電流の供給がなくなると記憶している情報が消去される第１記憶部と、
電源から電流の供給がなくなっても記憶している情報が消去されない第２記憶部と、
前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第１処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務を行おうとしていると判断して前記第１処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記他の装置から前記通信部が受信した情報を前記第１記憶部に記憶させ、前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第２処理実行指示情報が設定されている場合には、前記顧客との取引業務以外の業務を行おうとしていると判断して前記第２処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記他の装置から前記通信部が受信した情報を前記第２記憶部に記憶させる制御部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報提供装置と、情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
情報提供装置と通信を行うことが可能である通信部と、
前記通信部が前記情報提供装置から漏洩を防止すべき情報である秘密情報を受信する処理を含む第１処理を実行する旨を示す第１処理実行指示情報または前記第１処理以外の所定の処理である第２処理を実行する旨を示す第２処理実行指示情報が設定される状態情報を記憶する状態情報記憶部と、
電源から電流の供給がなくなると記憶している情報が消去される第１記憶部と、
電源から電流の供給がなくなっても記憶している情報が消去されない第２記憶部と、
前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第１処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務を行おうとしていると判断して前記第１処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記情報提供装置に情報送信要求を送信する処理を通信部に実行させて前記情報提供装置から前記通信部が受信した情報を前記第１記憶部に記憶させ、前記状態情報記憶部が記憶する前記状態情報に前記第２処理実行指示情報が設定されている場合には、前記顧客との取引業務以外の業務を行おうとしていると判断して前記第２処理を実行するとともに当該処理の実行に際して前記情報提供装置に情報送信要求を送信する処理を通信部に実行させて前記情報提供装置から前記通信部が受信した情報を前記第２記憶部に記憶させる制御部と、
を備え、
前記情報提供装置は、
前記情報処理装置と通信を行うことが可能である通信部と、
前記通信部が前記情報処理装置から受信した情報送信要求に対する応答として、前記情報処理装置に前記情報送信要求によって指定された情報を送信する処理を前記通信部に対して実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび情報処理システムに関する。より詳しくは、金融機関等に設置され、勘定系取引を実施する金融営業店窓口システムによるソフトウェア処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関等に設置され、勘定系取引を実施する営業店窓口システム（端末等）においても、Ｗｅｂブラウザを使用してＷｅｂ画面に情報を表示し、入力された情報に基づいて、業務処理を実行するシステムが普及しつつある。また、端末のシンクライアント化（簡素化）が進んできている。このシンクライアント化が進むにつれて、画面データ及び取引データは営業店内あるいは金融機関センタ等に設置されるサーバ装置内に格納されることが多くなってきた。この場合には、取引などの業務処理の実行時に端末において画面を表示する必要が生じると画面データ及び取引データがサーバ装置から端末に伝送され、端末が伝送された画面データに基づいて画面を表示する。
【０００３】
このようなシステムにおいては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）上にＷｅｂブラウザのキャッシュ領域を確保し、画面に表示された内容をＨＤＤ上に記録し、記録した内容を再使用することで表示能力を確保・向上させているのが通常である。近年使用されることが増えてきたフラッシュメモリを利用したＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）もＨＤＤと同機能同特徴のハードウェア部品として包含し、以下にはＨＤＤと包括呼称する。これは、Ｗｅｂブラウザが具有するデータキャッシュ機能を利用するものである。このように、使用頻度の高いデータをＨＤＤのキャッシュ領域に蓄えておくことにより、逐一回線を経由してサーバ装置やホストからデータを読み出す処理を省いて高速化を図ることができる。キャッシュ領域を使用した処理の高速化については様々なものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０７１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既存の方法によると、Ｗｅｂブラウザが具備するキャッシュ領域はＨＤＤ上に固定的に確保され、取引で扱われる個人情報、取引情報がその領域内に残存してしまうので、情報保護、漏洩防止の観点からは好ましくないという問題が残っている。例えば、金融営業店窓口システムの装置故障時、機器寿命による装置交換時、悪意を持った者がＨＤＤのキャッシュ領域を読み出した時などには、その領域内に残存する個人情報、取引情報が漏洩してしまう危険性がある。
【０００６】
キャッシュされたデータを業務終了時に消去する対応方法もある。しかしながら、この方法では、業務途中で装置障害や停電等が発生した場合には、正常な終了処理が行われないこととなる。この場合にもキャッシュ領域内に残存するデータが容易に読み出されてしまうので充分な対策にならない。そのうえ、業務終了時に消去されているべきデータがキャッシュ領域内に残存しているために、電源投入後１回目の処理速度が著しく低下することとなる。したがって、金融機関等の窓口における業務処理のように処理速度が重視される場合に使用される装置に適用する方法としては望ましくない。
【０００７】
Ｗｅｂブラウザ・ソフトウェアの種類によっては、キャッシュを使用しないこととする指定を行うことも可能である。しかしながら、この場合には、端末が逐一回線を経由してサーバ装置やホストからデータを読み出すこととなるために、処理能力が著しく低下してしまう。また、個人情報などを扱わない業務処理（行員による社内業務処理や保守員による業務処理等）を実行するときにも処理能力が低下してしまう。
【０００８】
また、システム立上げ時（電源投入時）にメモリ上にＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）ディスクを設定して、ＨＤＤの代わりにＲＡＭディスクの中にキャッシュ領域を確保することも可能である。しかしながら、この場合においても、端末の電源が切られる際にメモリ上のキャッシュ内容が消えてしまうため、個人情報などを扱わない業務処理（行員による社内業務処理や保守員による業務処理等）を実行するときにも処理能力が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、他の装置が保持する情報を利用する必要が生じた場合に他の装置から受信した情報を再利用することが可能であり、かつ、保護すべき情報の漏洩を防止することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、他の装置と通信を行うことが可能である通信部と、通信部が他の装置から漏洩を防止すべき情報である秘密情報を受信する処理を含む第１処理を実行する旨を示す第１処理実行指示情報または第１処理以外の所定の処理である第２処理を実行する旨を示す第２処理実行指示情報が設定される状態情報を記憶する状態情報記憶部と、電源から電流の供給がなくなると記憶している情報が消去される第１記憶部と、電源から電流の供給がなくなっても記憶している情報が消去されない第２記憶部と、状態情報記憶部が記憶する状態情報に第１処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務を行おうとしていると判断して第１処理を実行するとともにこの処理の実行に際して他の装置から通信部が受信した情報を第１記憶部に記憶させ、状態情報記憶部が記憶する状態情報に第２処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務以外の業務を行おうとしていると判断して第２処理を実行するとともにこの処理の実行に際して他の装置から通信部が受信した情報を第２記憶部に記憶させる制御部と、を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【００１１】
制御部は、第１処理の実行に際して他の装置が保持する情報を取得する必要が生じた場合に、第１記憶部が情報を記憶しているか否かを判断し、第１記憶部が情報を記憶していると判断した場合には、情報を他の装置から受信する処理を通信部に実行させる処理を省略して第１記憶部が記憶している情報を取得するとともに、第２処理の実行に際して他の装置が保持する情報を取得する必要が生じた場合に、第２記憶部が情報を記憶しているか否かを判断し、第２記憶部が情報を記憶していると判断した場合には、情報を他の装置から受信する処理を通信部に実行させる処理を省略して第２記憶部が記憶している情報を取得することとしてもよい。
【００１２】
秘密情報は、顧客に関する情報である顧客情報であり、第１処理は、通信部が他の装置から顧客情報を受信する処理を含む処理である取引業務処理であり、第２処理は、取引業務処理以外の処理である他業務処理であることとしてもよい。
【００１３】
情報処理装置は、情報を表示することが可能である表示部をさらに備え、通信部は、表示部に表示させる画面のもとになる画面データを他の装置から受信し、制御部は、通信部が受信した画面データに基づいて表示部に画面を表示させることとしてもよい。
【００１４】
情報処理装置は、情報を表示することが可能である表示部と、他の装置から通信部が受信した情報をＷｅｂページとして表示部に表示させるためのプログラムであるＷｅｂブラウザを記憶するプログラム記憶部と、をさらに備え、制御部は、プログラム記憶部が記憶するＷｅｂブラウザを実行して、他の装置から通信部が受信した情報をＷｅｂページとして表示部に表示させることとしてもよい。
【００１５】
制御部は、Ｗｅｂブラウザに対応するキャッシュ領域を第１記憶部および第２記憶部として使用することとしてもよい。
【００１６】
情報処理装置は、入力部をさらに備え、制御部は、入力部が状態情報を更新する旨の情報の入力を受け付けると、状態情報記憶部が記憶する状態情報を更新することとしてもよい。
【００１７】
第１記憶部は、ＲＡＭディスクから構成され、第２記憶部は、ＨＤＤから構成されることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、他の装置が保持する情報を利用する必要が生じた場合に他の装置から受信した情報を再利用することが可能であり、かつ、保護すべき情報の漏洩を防止することが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に関わる情報処理システムが適用されるシステム形態（その１）を説明するための図である。
【図２】本実施形態に関わる情報処理システムが適用されるシステム形態（その２）を説明するための図である。
【図３】本実施形態に関わる情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態に関わる情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に関わる情報処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図６】本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜概要＞
本実施形態では、例えば、情報処理装置は、Ｗｅｂブラウザを使用した金融営業店窓口システムにおいて、取引業務処理を実行しているときにはＷｅｂブラウザのキャッシュ領域としてＲＡＭディスクを使用する。また、例えば、情報処理装置は、行員業務処理、保守員業務処理等を実行しているときにはＷｅｂブラウザのキャッシュ領域としてＨＤＤを使用する。これによって、情報処理装置の電源をＯＦＦにした場合や、事故等によって電源から情報処理装置に電流が供給されなくなった場合等に、顧客情報などの秘密情報が情報処理装置のディスク上に残らないようにすることができる。これによって、秘密情報を保護することが可能である。また、情報処理装置が行員業務処理や保守員業務処理等を実行しているときには情報処理装置の電源をＯＦＦにしてからＯＮにした場合等であっても、ＯＦＦにする前に使用していたデータをディスク上に残すことができる。これによって、他の装置から処理フローや画面データなどを再度受信しなくてもよいので、処理効率が向上する。
【００２２】
＜実施形態＞
［構成の説明］
図１は、本実施形態に関わる情報処理システムが適用されるシステム形態（その１）を説明するための図である。図２は、本実施形態に関わる情報処理システムが適用されるシステム形態（その２）を説明するための図である。
【００２３】
金融機関の事務センタ２０は、例えば、勘定型ホストコンピュータ２１０がホストＧＷ（Ｇａｔｅｗａｙ）２２０を介してトランザクションサーバ２３０に接続されて構成されている。また、例えば、金融機関の事務センタ２０は、ＭＣＩＦ（Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ）２４１を有する他サーバ２４０がトランザクションサーバ２３０に接続されて構成されている。
【００２４】
金融機関の営業店１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、例えば、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：金融機関等に設置される自動取引装置）６０、金融営業店窓口システム５０（５０Ａ，５０Ｂ）、業務用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）７０等が店内無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４０に接続されて構成されている。金融機関の営業店１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、代理店等であってもよい。金融機関の営業店１０（１０Ａ，１０Ｂ）と金融機関の事務センタ２０とは、ネットワーク３０に接続されている。ネットワーク３０は、専用線によって構成されていてもよいし、広域ネットワークであってもよい。
【００２５】
本実施形態に関わる情報処理装置は、例えば、図１及び図２に示された金融営業店窓口システム５０（５０Ａ，５０Ｂ）に組み込まれて構成されるものである。金融営業店窓口システム５０（５０Ａ，５０Ｂ）に提供される画面データや処理フローのデータは、情報提供装置（例えば、図１及び図２に示された営業店業務用サーバ２５０）から供される。営業店業務用サーバ２５０は、金融営業店窓口システム５０（５０Ａ，５０Ｂ）が設置される店舗（金融機関の営業店１０）内に設置されていてもよく、金融機関の事務センタ２０等の遠隔地に設置されていてもよい。図１と図２とは、営業店業務用サーバ２５０の設置場所について相違するが、本実施形態ではいずれの設置場所であってもよい。
【００２６】
また、近年、ＡＴＭ６０や業務用ＰＣ７０が、Ｗｅｂブラウザを使用した処理を実行するケースが増えてきている。このため、本実施形態に関わる情報処理装置は、ＡＴＭ６０や、業務用ＰＣ７０などに組み込まれることとしてもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態に関わる情報処理装置の機能構成を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、第１記憶部１２１と、第２記憶部１２２と、状態情報記憶部１２３と、制御部１３０とを備えるものである。また、情報処理装置１００は、プログラム記憶部１２４、表示部１４０、入力部１５０等をさらに備えることとしてもよい。
【００２８】
通信部１１０は、例えば通信装置等によって構成されるものであり、他の装置と通信を行うことが可能である。他の装置は、例えば、情報処理装置１００に情報を提供する情報提供装置として機能するものであり、営業店業務用サーバ２５０に組み込まれているものである。
【００２９】
第１記憶部１２１は、例えば記憶装置等によって構成されるものであり、電源から電流の供給がなくなると記憶している情報が消去されるという特性を有するものである。つまり、第１記憶部１２１は、揮発性の記憶装置等によって構成されるものであり、ＲＡＭ等によって構成されるものである。電源からの電流の供給は、例えば、情報処理装置１００に備えられているスイッチ等を利用者が押下したことを情報処理装置１００が検知し、検知するたびに開始または停止されるものである。また、電源からの電流の供給は、情報処理装置１００が故障した場合等には停止され、回復した場合等には再開される。電源は、情報処理装置１００に内蔵されていることとしてもよいし、情報処理装置１００の外部に存在することとしてもよい。
【００３０】
第２記憶部１２２は、例えば記憶装置等によって構成されるものであり、電源から電流の供給がなくなっても記憶している情報が消去されないという特性を有するものである。つまり、第２記憶部１２２は、不揮発性の記憶装置等によって構成されるものであり、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって構成されるものである。
【００３１】
状態情報記憶部１２３は、例えば記憶装置等によって構成されるものであり、第１処理を実行する旨を示す第１処理実行指示情報または第１処理以外の所定の処理である第２処理を実行する旨を示す第２処理実行指示情報が設定される状態情報を記憶するものである。ここで、第１処理は、通信部１１０が他の装置から漏洩を防止すべき情報である秘密情報を受信する処理を含むものである。つまり、第１処理の実行中に他の装置から受信する情報は、第２処理の実行中に他の装置から受信する情報よりも、秘密性が高い。第２処理は、第１処理以外の所定の処理であるが、例えば、通信部１１０が他の装置から漏洩を防止すべき情報である秘密情報を受信する処理を含まないものである。つまり、第２処理の実行中に他の装置から受信する情報は、第１処理の実行中に他の装置から受信する情報よりも、秘密性が低い。
【００３２】
制御部１３０は、状態情報記憶部１２３が記憶する状態情報に第１処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務を行おうとしていると判断して第１処理を実行するとともに第１処理の実行に際して他の装置から通信部１１０が受信した情報を第１記憶部１２１に記憶させる。また、制御部１３０は、状態情報記憶部１２３が記憶する状態情報に第２処理実行指示情報が設定されている場合には、顧客との取引業務以外の業務を行おうとしていると判断して第２処理を実行するとともに第２処理の実行に際して他の装置から通信部１１０が受信した情報を第２記憶部に記憶させる。制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とプログラム実行領域たるＲＡＭ等によって構成され、そのＣＰＵが、例えば、プログラム記憶部１２４に格納されたプログラムを実行することによって、その機能が実現される。
【００３３】
制御部１３０は、第１処理の実行に際して他の装置に対して情報送信要求を送信することとしてもよい。具体的には、例えば、入力部１５０が行員等から情報取得指示を示す情報の入力を受け付けると、制御部１３０は、他の装置に情報送信要求を送信する処理を通信部１１０に実行させて他の装置から通信部１１０が受信した情報を第１記憶部１２１に記憶させる。また、制御部１３０は、第２処理の実行に際して他の装置に対して情報送信要求を送信することとしてもよい。具体的には、例えば、入力部１５０が行員等から情報取得指示を示す情報の入力を受け付けると、制御部１３０は、他の装置に情報送信要求を送信する処理を通信部１１０に実行させて他の装置から通信部１１０が受信した情報を第２記憶部１２２に記憶させる。
【００３４】
他の装置の一例としての情報提供装置は、情報処理装置１００と通信を行うことが可能である通信部を備えるものである。また、情報提供装置は、通信部が情報処理装置１００から受信した情報送信要求に対する応答として、情報処理装置１００に情報送信要求によって指定された情報を送信する処理を通信部に対して実行させる制御部を備える。情報提供装置は、例えば、情報送信要求によって指定される情報を記憶する記憶部を備えており、制御部が記憶部から情報送信要求によって指定される情報を取得して、取得した情報を送信する処理を通信部に対して実行させる。情報処理システムは、この情報提供装置と、情報処理装置１００とを備えるものである。
【００３５】
このような構成によって、情報処理装置１００は、他の装置から受信した情報を第１記憶部１２１または第２記憶部１２２に記憶させるため、他の装置が保持する情報を利用する必要が生じた場合に他の装置から受信した情報を再利用することが可能である。また、情報処理装置１００は、漏洩を防止すべき情報である秘密情報を他の装置から受信する処理を含む第１処理を実行しているときには、受信した情報が揮発性の記憶装置である第１記憶部１２１に記憶される。これによって、保護すべき情報の漏洩を防止することが可能である。
【００３６】
第１記憶部１２１と第２記憶部１２２とは、キャッシュ領域として機能するものである。すなわち、制御部１３０は、第１処理の実行に際して他の装置が保持する情報を取得する必要が生じた場合に、第１記憶部１２１が情報を記憶しているか否かを判断する。制御部１３０は、第１記憶部１２１が情報を記憶していると判断した場合には、情報を他の装置から受信する処理を通信部１１０に実行させる処理を省略して第１記憶部１２１が記憶している情報を取得する。同様に、制御部１３０は、第２処理の実行に際して他の装置が保持する情報を取得する必要が生じた場合に、第２記憶部１２２が情報を記憶しているか否かを判断する。制御部１３０は、第２記憶部１２２が情報を記憶していると判断した場合には、情報を他の装置から受信する処理を通信部１１０に実行させる処理を省略して第２記憶部１２２が記憶している情報を取得する。
【００３７】
秘密情報は、例えば、顧客に関する情報（顧客情報）であり、第１処理は、例えば、通信部１１０が他の装置から顧客情報を受信する処理を含む処理（取引業務処理）であり、第２処理は、例えば、取引業務処理以外の処理である他業務処理である。
【００３８】
顧客情報としては、例えば、金融機関の顧客の名前や住所、口座番号等の個人情報が想定される。取引業務処理としては、金融機関の顧客による口座からの代金引き落とし、口座への預け入れ等の処理が想定され、例えば、取引業務処理を実行する旨の指示が行員等から情報処理装置１００に入力されると、情報処理装置１００が他の装置に顧客情報を問い合わせる。他業務処理としては、行員による取引業務以外の処理、行員による情報処理装置１００の保守業務処理等が想定される。
【００３９】
表示部１４０は、例えば、表示装置等によって構成され、情報を表示することが可能である。情報処理装置１００が表示部１４０を備える場合、通信部１１０は、表示部１４０に表示させる画面のもとになる画面データを他の装置から受信し、制御部１３０は、通信部１１０が受信した画面データに基づいて表示部１４０に画面を表示させる。
【００４０】
プログラム記憶部１２４は、例えば、ＨＤＤ等の記憶装置によって構成されるものである。プログラム記憶部１２４は、例えば、他の装置から通信部１１０が受信した情報をＷｅｂページとして表示部１４０に表示させるためのプログラムであるＷｅｂブラウザを記憶する。また、プログラム記憶部１２４は、制御部１３０によって実行される各種プログラムを記憶することが可能である。
【００４１】
制御部１３０は、プログラム記憶部１２４がＷｅｂブラウザを記憶している場合には、Ｗｅｂブラウザを実行して、他の装置から通信部１１０が受信した情報をＷｅｂページとして表示部１４０に表示させることとしてもよい。また、制御部１３０は、Ｗｅｂブラウザに対応するキャッシュ領域を第１記憶部１２１および第２記憶部１２２として使用することとしてもよい。Ｗｅｂブラウザに対応するキャッシュ領域は、例えば、Ｗｅｂブラウザが実行されるときに、実行されたＷｅｂブラウザが使用する領域として確保される。
【００４２】
入力部１５０は、入力装置等によって構成され、情報の入力を受け付けることが可能である。入力部１５０への情報の入力は、例えば、行員等によってなされる。情報処理装置１００が入力部１５０を備える場合には、制御部１３０は、入力部１５０が状態情報を更新する旨の情報の入力を受け付けると、状態情報記憶部１２３が記憶する状態情報を更新することとしてもよい。制御部１３０は、例えば、入力部１５０が第１処理実行指示情報の入力を受け付けると、状態情報記憶部１２３が記憶する状態情報を第１処理実行指示情報に更新する。また、制御部１３０は、例えば、入力部１５０が第２処理実行指示情報の入力を受け付けると、状態情報記憶部１２３が記憶する状態情報を第２処理実行指示情報に更新する。これによって、状態情報を変更することが可能となる。
【００４３】
第１記憶部１２１は、例えば、ＲＡＭディスク等によって構成され、第２記憶部１２２は、例えば、ＨＤＤ等によって構成されることとすればよい。
【００４４】
図４は、本実施形態に関わる情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態で必須となるのは、制御部１３０の一例としての中央処理装置（ＣＰＵ）１８１、第２記憶部１２２の一例としてのＨＤＤ１８２、第１記憶部１２１の一例としての半導体メモリ１８３、通信部１１０の一例としての通信装置１８４である。しかし、現実的には、情報処理装置１００は、表示部１４０の一例としての画面表示装置１８６を備える。情報処理装置１００が、入力装置（キーボード１８７、マウス１８８等）や、帳票読取／印字装置１８９、カード読取装置１９０、光学ドライブ１８５、付属設備（電源、筐体、保安装置など）１９２、現金計数機１９１などを備えるか否かは任意である。
【００４５】
また、ＨＤＤ１８２は、主記憶装置として使用されるＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を使用した半導体メモリ１８３と比較して低速であるが、電源ＯＦＦ時にも記録内容が保持される。一方、ＤＲＡＭを用いた半導体メモリ１８３は高速であるが、電源ＯＦＦ時には記録内容が消滅してしまうという特性を持つ。
【００４６】
図５は、本実施形態に関わる情報処理装置のソフトウェア構成を示す図である。図５には、情報処理装置１００が金融営業店窓口システム５０に組み込まれている場合について示されている。情報処理装置１００の第１記憶部１２１（例えば、Ｗｅｂブラウザ１２４１のキャッシュ領域１２１５）に記憶される取引業務ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ）（画面、フロー）２５１は、他の装置の一例としての情報提供装置（例えば、営業店業務用サーバ２５０）上に保管されている。同様に、情報処理装置１００の第２記憶部１２２（例えば、Ｗｅｂブラウザ１２４１のキャッシュ領域１２１５）に記憶される取引以外の係員業務などのＡＰ（画面、フロー）２５２は、他の装置の一例としての情報提供装置（例えば、営業店業務用サーバ２５０）上に保管されている。情報処理装置１００は、他の装置の一例としての情報提供装置（例えば、営業店業務用サーバ２５０）から取得した情報（取引業務ＡＰ２５１、取引以外の係員業務などのＡＰ２５２）を、Ｗｅｂブラウザ１２４１に対応する領域として確保されたＷｅｂブラウザのキャッシュ領域１２１５に格納する。
【００４７】
業務ＡＰパッケージ１２１６、ミドルウェア１２４２、ドライバ、通信制御ソフト１２４３、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２４４等は、例えば、プログラム記憶部１２４に格納されている。これらのプログラムは、適宜、制御部１３０によって実行される。
【００４８】
［動作の説明］
以下に、本実施形態の動作の説明を行う。図６は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、行員等によって、情報処理装置１００の電源がＯＮにされ、電源投入される（ステップＳ１０１）。電源投入されると、ＯＳ１２４４が起動される（ステップＳ１０２）。その後、情報処理装置１００は、メインメモリ（例えば、ＤＲＡＭ）上にＲＡＭディスク領域を設定する（ステップＳ１０３）。ＲＡＭディスク領域の設定は、例えば、ＯＳ１２４４が提供するドライバソフトウェア、あるいは一般に流通しているドライバソフトを使用することで実現することが可能である。
【００５０】
情報処理装置１００の制御部１３０は、処理を行おうとしている業務が顧客との取引業務であるか否かを制御部１３０内のＲＡＭにある業務情報（顧客との取引業務か、行員業務か、保守員業務かの区別がなされている情報）に基づいて判断する（ステップＳ１０４）。処理を行おうとしている業務が取引業務であると判断した場合には（ステップＳ１０４で「Ｙｅｓ」）、Ｗｅｂブラウザのキャッシュ領域としてＲＡＭディスクを指定して（ステップＳ１０５）、Ｗｅｂブラウザを起動する（ステップＳ１０６）。これが通常処理である。キャッシュ領域としてＲＡＭディスクを指定する方法としては、例えば、レジストリ等の呼称で扱われるＯＳ管理領域を書き換える方法や、ブラウザ起動時のパラメータとしてＲＡＭディスクを指定する方法等がある。
【００５１】
制御部１３０は、Ｗｅｂブラウザを起動した後、業務処理を実行する。業務処理の実行に際しては、制御部１３０は、実行された処理フロー、画面等をＲＡＭディスクに一時保存する（ステップＳ１０７）。このように、制御部１３０が取引業務処理を実行しているときには、業務で使用される顧客情報（個人情報や取引情報など）がＲＡＭディスク上にキャッシュされ、電源ＯＦＦ、事故等による電源断の際には、顧客情報がディスク上に残らないようにすることができる。
【００５２】
また、制御部１３０は、監査・保守に必要なデータをＨＤＤの所定領域に保存する（ステップＳ１０８）。これによって、個人情報ではない、行員業務や保守などに必要なデータについては、キャッシュ領域ではなく、定められたＨＤＤ領域に保存されるため、業務に支障をきたすことはない。このように動作させることで、Ｗｅｂブラウザで使用される画面データや処理フローについては、ＲＡＭディスクにキャッシュされたものを使用することができ、高速な処理が可能となる。実際の金融営業店においては類似した業務を連続して行うことが多く、逐一サーバにデータを取りに行く処理を省略することは、処理速度を向上させる方法として有効である。
【００５３】
一方、制御部１３０は、処理を行おうとしている業務が取引業務であると判断しない場合には（ステップＳ１０４で「Ｎｏ」）、Ｗｅｂブラウザのキャッシュ領域としてＨＤＤを指定して（ステップＳ１０９）、Ｗｅｂブラウザを起動する（ステップＳ１１０）。取引業務であると判断しない場合としては、例えば、情報処理装置１００が、行員業務、保守員業務等の処理を行っている場合等が想定される。
【００５４】
制御部１３０は、Ｗｅｂブラウザを起動した後、業務処理を実行する。業務処理の実行に際しては、制御部１３０は、実行された処理フロー、画面等をＨＤＤに一時保存する（ステップＳ１１１）。また、制御部１３０は、監査・保守に必要なデータをＨＤＤの所定領域に保存する（ステップＳ１１２）。
【００５５】
取引業務処理以外の業務処理において、情報処理装置１００は、ＨＤＤ上のキャッシュ領域を使用するため、一度サーバから処理フローや画面のデータを受信してキャッシュ領域に格納してしまえば、操作の都度サーバからデータを貰う必要がない。また、電源ＯＦＦ後もキャッシュ領域に格納された内容が保持されているため、次回の行員業務、保守員業務で同様の処理フローや画面のデータが必要となった場合にもサーバからデータを貰う必要がない。
【００５６】
制御部１３０は、業務が終了したか否かを判断し（ステップＳ１１３）、業務が終了していないと判断した場合には（ステップＳ１１３で「Ｎｏ」）、ステップＳ１０４に戻る。業務が終了したと判断した場合には（ステップＳ１１３で「Ｙｅｓ」）、終了処理を行い（ステップＳ１１４）、電源が切られる（ステップＳ１１５）。終了処理として各アプリケーションの終了やＯＳのシャットダウン等が行われる。情報処理装置１００の電源が切られると、ＲＡＭディスクにキャッシュされていた内容は自動的に消去される。よしんば、正常な終了処理が行われなかった場合（停電や、障害が発生した場合、悪意による装置の電源断などがなされた場合等）であっても、ＤＲＡＭに電源が供給されなくなった時点でキャッシュ内容は消去され、ＤＲＡＭに記憶されていた顧客の個人情報や取引情報は再現することができない。
【００５７】
［効果］
このような方式を使用することで、情報処理装置１００は、顧客取引業務処理の実行中には、ＲＡＭディスクをキャッシュとして使用することで高速に処理を行うことができる。また、電源ＯＦＦ時、停電時など情報処理装置１００への電流の供給が停止された際には、ＲＡＭディスクに記憶されていた情報が消去されるため、顧客情報の漏洩の心配がない。
【００５８】
一方、情報処理装置１００は、行員業務、保守員業務に関わる処理では、データをＨＤＤ上のキャッシュ領域に保存する。このため、情報処理装置１００の電源が切られても、キャッシュ領域にデータが残り、その都度アプリケーションでデータを構築したり、サーバからデータ（処理フローや画面のデータ等）を受信したりするよりも処理を速く行うことが可能となる。
【００５９】
［変形例］
上記では、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、上記では、情報処理装置１００の制御部１３０は、処理を行おうとしている業務が顧客との取引業務であるか否かを制御部１３０内のＲＡＭにある業務情報（顧客との取引業務か、行員業務か、保守員業務かの区別がなされている情報）に基づいて判断し、Ｗｅｂブラウザのキャッシュ領域をＲＡＭディスクにするかＨＤＤにするかを指定していたが、顧客との取引業務によっても取引業務の取引段階（取引業務Ａの取引段階Ａ１、Ａ２、Ａ３を指す。）の全てをＲＡＭディスクに一時保存する必要はないので、取引段階に応じてＲＡＭディスクに一時保存するものとＨＤＤに一時保存するものとを分けるようにしてもよい。つまり、取引段階Ａ１とＡ３はＲＡＭディスクに一時保存し、取引段階Ａ２はＨＤＤに一時保存するというようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
３０    ネットワーク
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２１  第１記憶部
１２２  第２記憶部
１２３  状態情報記憶部
１２４  プログラム記憶部
１３０  制御部
１４０  表示部
１５０  入力部
１８２  ＨＤＤ
１８３  半導体メモリ
１８４  通信装置
１８６  画面表示装置
１８７  キーボード
１８８  マウス
２５０  営業店業務用サーバ（情報提供装置）
１２１５  キャッシュ領域
１２４１  Ｗｅｂブラウザ
【図１】
2010204989.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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