(57)【要約】【課題】  搬送ベルト（搬送部材）を搭載しない転写装置においても、不要な感光体（像担持体）を回転させることなく用紙（転写材）を搬送することができ、像担持体の長寿命化、トナーの経時劣化の抑制、転写材の非印字部へのトナーの転写（カブリ）の低減が可能な転写装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】  像担持体（１０８）と、転写部材（１０１）と、搬送部材（１０９）とを具えた転写装置であって、像担持体と転写部材とが当接し、像担持体と転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第一のモードと、搬送部材と転写部材とが当接し、像担持体は回転駆動させず、搬送部材と転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第二のモードとを切り替え可能に有する。【選択図】      図２
2010204225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体近傍に配置される転写部材と、前記像担持体近傍に該像担持体と非接触で配置される搬送部材とを具えた転写装置であって、
前記像担持体と前記転写部材とが当接し、前記像担持体と前記転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第一のモードと、
前記搬送部材と前記転写部材とが当接し、前記像担持体は回転駆動させず、前記搬送部材と前記転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第二のモードとを切り替え可能に有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
像担持体は、第二のモードにおいて、転写材搬送経路から転写部材と反対側に離間したポジションとなることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
第一のモードと第二のモードは、像担持体のポジション及び搬送部材のポジションを移動させることで切り替えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の転写装置。
【請求項４】
像担持体のポジション及び搬送部材のポジションの移動は、連動して同時に行われることを特徴とする請求項３に記載の転写装置。
【請求項５】
連動は、像担持体及び搬送部材を支持する支持部材と、この支持部材を揺動させることにより像担持体及び搬送部材のポジションを移動させるカム機構とによって行われることを特徴とする請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
転写部材は、回転駆動源を有し、搬送部材は、第二のモードにおいて、転写部材によって従動回転することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の転写装置。
【請求項７】
第一のモードにおける像担持体の回転駆動源と、第二のモードにおける搬送部材の回転駆動源は同一であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の転写装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の転写装置を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
複数の転写装置が転写材搬送方向に設置されたタンデム型の画像形成装置において、転写材搬送方向最下流の転写装置以外の複数の転写装置の少なくとも１つが請求項１ないし７のいずれかに記載の転写装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
転写材搬送方向最下流の転写装置以外の複数の転写装置がカラー用の転写装置であり、転写材搬送方向最下流の転写装置がモノクロ用の転写装置であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の転写装置の間には転写材搬送経路に沿って転写材搬送ガイドが設置されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
転写材搬送ガイドは、導電性材料から形成され、所定の電位にされていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる転写装置及び該転写装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンデム型のカラープリンタにおいては、モノクロ印刷時に、カラーの感光体や感光体クリーニング部材の磨耗を防ぐため、またはカラートナーの経時劣化を防ぐため、さらにはカラートナーの用紙へのカブリを防ぐためにカラーの感光体と搬送ベルトを離間させる構成が提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２など）。これらでは、タンデム型のカラープリンタにおいて、モノクロ印刷時に搬送ベルトをカラー作像用感光体から離間させることにより、感光体の無駄な消耗を防止する。ただし、前記の構成では搬送ベルトがあることが前提であり、搬送ベルトがない場合、モノクロ印刷時に離間すると用紙の搬送が行えない、または搬送が安定しないという問題がある。
【０００３】
搬送ベルトを用いずにモノクロ印刷時にカラー感光体を停止した状態で、用紙搬送ができる構成として、カラー印刷用の用紙搬送経路とモノクロ印刷用の用紙搬送経路の２種類を用意し、印刷モードにより用紙搬送経路を切り替える構成も提案されている（例えば、特許文献３）。これでは、２通りの用紙搬送経路を作り、モノクロ印刷時とカラー印刷時で用紙搬送経路を切り替えることにより、モノクロ印刷時には用紙をカラー作像用感光体に接触させることなく用紙搬送を行う。このような構成では、常にプリンタ内に２つの用紙搬送経路が存在し、装置の大型化や部品点数の増加が避けられない。
【０００４】
また、前記特許文献以外において、搬送ベルトを用いるもので、図８に示すような構成もある。この構成において、１００は画像形成装置本体、１０１ａ〜１０１ｄは転写ローラ、１０２ａ〜１０２ｄはプロセスカートリッジ、１０３は露光装置、１０４は給紙トレイ、１０５は給紙ローラ、１０６は定着装置、１０７はレジストローラ、１０８ａ〜１０８ｄは感光体、１１０ａ〜１１０ｄは帯電器、１１１ａ〜１１１ｄは現像器、をそれぞれ示す。これでは、搬送ベルト２０１が転写ローラ１０１ａ〜１０１ｄと感光体１０８ａ〜１０８ｄに挟まれるように配置され、搬送ベルト２０１により用紙の搬送を行っているが、搬送ベルト２０１は比較的コストが高いという難点がある。また、搬送ベルト２０１の伸びや走行時のローラ軸方向寄りを規制することが困難であるとともに、搬送ベルト２０１用のクリーニング部材が必要であり、搬送ベルト２０１の厚みムラによる搬送速度の変動、などの問題もある。
【０００５】
そこで、近年求められている低コスト化及び小型化を達成するために、搬送ベルトを用いることなく、モノクロ印刷時や２色印刷時などに不要なカラー感光体を停止した状態で、安定して搬送を行うことを目的として、前記の構成から単純に搬送ベルト２０１を取り外すことも考えられる。しかしながら、前記の構成から単純に搬送ベルト２０１を取り外した場合、単色印刷時に用紙への転写の際にトナー像を形成する必要のない感光体（１０８ａ〜１０８ｄのいずれか、または複数個）をも回転させなければ用紙を搬送することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、この場合、トナー像形成の必要の有無に関わらず感光体１０８は回転駆動されるため、磨耗（感光体膜削れ）等により、感光体１０８の寿命が損なわれてしまう。また感光体１０８の回転駆動に連動して現像器１１１が駆動する場合、現像器１１１内のトナーが空転により磨耗劣化することで、現像器１１１の品質が低下してしまうという課題が生じる。かといって、前記の構成から搬送ベルト２０１を取り外し、かつ単色印刷時に用紙への転写の際にトナー像を形成する必要のない感光体（１０８ａ〜１０８ｄのいずれか、または複数個）を単純に転写ローラ１０１から離間させる場合、用紙（特に小サイズ紙）の搬送力は転写ローラ１０１のみから得られる状況となり、グリップ力不足により用紙不送り・スキューといった課題が生じる。
【０００７】
そこでこの発明は、前記従来の装置がもつ問題点を解決し、搬送ベルト（搬送部材）を搭載しない転写装置においても、不要な感光体（像担持体）を回転させることなく用紙（転写材）を搬送することができ、像担持体の長寿命化、トナーの経時劣化の抑制、転写材の非印字部へのトナーの転写（カブリ）の低減が可能な転写装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体と、この像担持体近傍に配置される転写部材と、前記像担持体近傍に該像担持体と非接触で配置される搬送部材とを具えた転写装置であって、前記像担持体と前記転写部材とが当接し、前記像担持体と前記転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第一のモードと、前記搬送部材と前記転写部材とが当接し、前記像担持体は回転駆動させず、前記搬送部材と前記転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第二のモードとを切り替え可能に有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、像担持体は、第二のモードにおいて、転写材搬送経路から転写部材と反対側に離間したポジションとなることを特徴とする。請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、第一のモードと第二のモードは、像担持体のポジション及び搬送部材のポジションを移動させることで切り替えられることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、像担持体のポジション及び搬送部材のポジションの移動は、連動して同時に行われることを特徴とする。請求項５に記載の発明は、請求項４において、連動は、像担持体及び搬送部材を支持する支持部材と、この支持部材を揺動させることにより像担持体及び搬送部材のポジションを移動させるカム機構とによって行われることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかにおいて、転写部材は、回転駆動源を有し、搬送部材は、第二のモードにおいて、転写部材によって従動回転することを特徴とする。請求項７に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかにおいて、第一のモードにおける像担持体の回転駆動源と、第二のモードにおける搬送部材の回転駆動源は同一であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の転写装置を具えたことを特徴とする画像形成装置である。請求項９に記載の発明は、複数の転写装置が転写材搬送方向に設置されたタンデム型の画像形成装置において、転写材搬送方向最下流の転写装置以外の複数の転写装置の少なくとも１つが請求項１ないし７のいずれかに記載の転写装置であることを特徴とする。請求項１０に記載の発明は、請求項９において、転写材搬送方向最下流の転写装置以外の複数の転写装置がカラー用の転写装置であり、転写材搬送方向最下流の転写装置がモノクロ用の転写装置であることを特徴とする。請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０において、複数の転写装置の間には転写材搬送経路に沿って転写材搬送ガイドが配置されていることを特徴とする。請求項１２に記載の発明は、請求項１１において、転写材搬送ガイドは、導電性材料から形成され、所定の電位にされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、前記のようであって、請求項１に記載の発明によれば、像担持体と転写部材とが当接し、像担持体と転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第一のモードと、搬送部材と転写部材とが当接し、像担持体は回転駆動させず、搬送部材と転写部材の少なくともどちらかを回転駆動させることで転写材を搬送する第二のモードとを切り替え可能に有するので、モノクロ印刷時や任意の数の色重ね（２色印刷や３色印刷）を行うときに、必要な色の像担持体にだけ転写材を接触させ、その他の像担持体を回転させないことにより、像担持体の長寿命化、トナーの経時劣化の抑制、転写材の非印字部へのトナーの転写（カブリ）の低減が可能になる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、部材の移動量を最小限とすることで、装置の大型化を防ぐことができる。駆動させない像担持体が転写材搬送経路から離間することで、像担持体と転写材との摺擦を防ぐことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、第一、第二のモードで転写ローラのポジションを概ね固定とすることで、両モードでの転写材搬送経路を概ね共通化することができる。これにより、搬送経路の切り替え機構や第二の搬送経路を追加する必要がなくなり、装置の大型化を防ぐことができる。
【００１６】
請求項４，５に記載の発明によれば、ポジション移動を連動させることで、切り替え機構や切り替え制御を簡略化することができる。
【００１７】
請求項６，７に記載の発明によれば、搬送部材に回転駆動源を持たすことなく転写材を搬送できるため、装置の大型化を防ぐことができる。なお、請求項７に記載の発明にあっては、像担持体、転写部材、搬送部材の回転駆動源を像担持体のみとすることができるため、請求項６に記載の発明より得られる効果は大きい。
【００１８】
請求項８，９に記載の発明によれば、前記のような転写装置を具えた画像形成装置を提供することができる。請求項１０に記載の発明によれば、モノクロ用の転写装置を最下流に配置することで、モノクロ印刷時に搬送部材や転写部材間の通過による画像欠損を伴わずに作像することができる。
【００１９】
請求項１１に記載の発明によれば、複数の転写装置間を搬送される転写材を搬送ガイドにより円滑に搬送することができる。請求項１２に記載の発明によれば、転写材搬送ガイドに電荷が溜まったりする弊害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施の形態を示す、画像形成装置の概略正面図である。
【図２】第一のモードと第二のモードにおける感光体と搬送ローラのポジション移動の切り替えを説明する図面である。
【図３】転写ローラが移動する場合、感光体と搬送ローラが移動する場合、のそれぞれ第一のモードと第二のモードにおける感光体と搬送ローラのポジション移動の切り替えを説明する図面である。
【図４】搬送ローラのポジション移動機構を示す図面である。
【図５】感光体と搬送ローラのポジション移動の連動機構を示す図面である。
【図６】第一のモードと第二のモードにおける感光体と搬送ローラの回転駆動系を説明するための図面である。
【図７】カラー画像形成時とモノクロ画像形成時における感光体と搬送ローラのポジション移動を示す図面である。
【図８】従来の画像形成装置を、図１と対応させて示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施の形態に係る画像形成装置について、説明する。
【００２２】
図１は画像形成装置の概略断面図である。この画像形成装置は、一般的なタンデム型のカラー画像形成装置であり、その基本的な構成は、図８に示した従来の装置の構成と共通する部分が多い。すなわち、この画像形成装置の構成を概説すると、画像形成装置本体１００を具え、該画像形成装置本体内にはカラー３色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン）とブラックの各プロセスカートリッジ１０２ａ〜１０２ｄが着脱自在に装着されている。また、画像形成装置本体１００内には、露光装置１０３、転写ローラ１０１ａ〜１０１ｄ（特に必要がなければ、以下では単に「転写ローラ１０１」と言う）、給紙トレイ１０４、定着装置１０６などが配設されている。なお、転写ローラ１０１は、感光体１０８及び搬送ローラ１０９と転写装置を構成し、この実施の形態では転写装置が複数（４個）、配設された構成となっている。
【００２３】
プロセスカートリッジ１０２ａ〜１０２ｄは、画像形成装置本体１００の所定の位置にセットされている。１０８ａ〜１０８ｄはトナー像を担持する像担持体である円筒形の感光体ドラムであり（特に必要がなければ、以下では単に「感光体１０８」と言う）、線速５０〜２００ｍｍ／ｓで回転している。感光体１０８の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器１１０が圧接され、感光体1０８の回転により従動回転しており、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで感光体１０８は一様にほぼ均一な表面電位に帯電されている。
【００２４】
帯電に続いて、感光体１０８の表面には潜像形成手段である露光装置１０３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどで行われる。１１１は現像手段である１成分接触現像器であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、前記感光体1０８の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像器１１１には初期的に１成分トナーが収納される。
【００２５】
プロセスカートリッジ１０２ａ〜１０２ｄは、並列に４個配設され、フルカラー画像形成時はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で可視像を形成し、各色の可視像が、感光体１０８に対向配置される転写ローラ１０１に図示しない単独の高圧電源から供給される所定の転写バイアスを印加させることで、転写電界を形成し、感光体１０８上のトナー像を転写材である用紙に順次転移させることで、フルカラー画像が形成される。また、転写後に感光体１０８上に残留した転写残トナーは、図示しないクリーニング手段によって回収され破棄される。なお、感光体１０８上にクリーニング手段を設けず、現像手段で転写残トナーを回収するクリーナレス方式もあり、種々の公知のクリーニング手段を採用できる。
【００２６】
転写ローラ１０１は、導電スポンジローラ、導電ソリッドローラが使用可能であり、導電スポンジローラの場合、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０-4〜１０-13Ωの抵抗値に調整された弾性体を被覆することで構成されている。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられ、一般的にはアスカーＣ硬度３５°〜６０°である。
【００２７】
転写材である用紙は、給紙トレイ１０４に保持されており、給紙ローラ１０５によって、レジストローラ対１０７まで搬送され、感光体１０８上のトナー像先端部が転写部に到達するタイミングに合わせて給紙され、転写部に入っていく。用紙上のトナー像は、各転写装置間の感光体１０８の搬送ガイド１３０に沿って搬送され、定着装置１０６によって熱と圧力により用紙に定着されたあと排紙される。ここで、搬送ガイド１３０は、例えばＳＵＳ板のような導電性材料で形成され、所定の電気抵抗を介して接地される等、所定の電位に制御される。これは、搬送ガイド１３０と用紙が擦れることにより搬送ガイド１３０に電荷が溜まることを防止するため、または感光体１０８から転写されたトナー像は、主に静電気的な力で用紙に保持されるため、さらにトナー像の転写された用紙が搬送ガイド１３０上を通過する時に、この静電気力に悪影響を及ぼさないようにするためである。
【００２８】
各転写装置における、感光体１０８及び転写ローラ１０１の近傍には、搬送ローラ１０９ａ〜１０９ｄ(特に必要がなければ、以下では単に「搬送ローラ１０９」と言う)が配置され、転写ローラ１０１が感光体１０８に当接し、転写ローラ１０１と感光体１０８の少なくともどちらかが回転駆動される第一のモードと、転写ローラ１０１が搬送ローラ１０９に当接し、転写ローラ１０１と搬送ローラ１０９の少なくともどちらかが回転駆動される第二のモードとの２通りに切り替えることができるようになっている。このモード切り替え構成により、転写材への転写の際にトナー像を形成する必要のない感光体（１０８ａ〜１０８ｄのいずれか、または複数個）を回転させることなく、ローラ対の当接ニップによって転写材を安定して搬送することができるようにしている。
【００２９】
前記のような第一、第二のモードの切り替えによって、感光体１０８と搬送ローラ１０９は、異なったポジションとなる。すなわち、図２に前記モード切り替え構成の一例を示すように、第一のモードにおいては、感光体１０８と転写ローラ１０１が当接され、搬送ローラ１０９は転写材搬送経路から外れたポジションに退避される。第二のモードにおいては、感光体１０８’が転写材搬送経路から外れたポジションに退避され、転写ローラ１０１と搬送ローラ１０９’が当接される。このように、第一のモードとは、感光体１０８に担持されるトナーを転写材に移し渡しつつ転写材を搬送することを主目的としたモードであり、第二のモードとは、トナーを転写材に移し渡さず転写材を搬送することを主目的としたモードである。
【００３０】
第一、第二のモードの切り替えにおいて、各ローラの動作としては、図３（Ａ）に示す転写ローラ１０１が移動する場合と、同（Ｂ）に示す感光体１０８及び搬送ローラ１０９が移動する場合の２種類が考えられるが、転写ローラ１０１が移動する場合と比べて、感光体１０８及び搬送ローラ１０９が移動する場合のほうが、両モードにおいて転写材搬送経路を概ね共通化することができるため、装置全体の小型化の面でより好ましい。また、第二のモードにおいて、感光体１０８’のポジションとしては、転写材搬送経路から外れていれば問題ないが、装置全体を小型化する上では各ローラ（感光体１０８、転写ローラ１０１及び搬送ローラ１０９）の移動量が最小であることが好ましいため、両モードにおいて感光体１０８（１０８’）は転写材搬送経路を挿んで転写ローラ１０１（１０１’）と反対側にポジションをとるのが好ましい。
【００３１】
また、各ローラの移動機構として、例えば搬送ローラ１０９のポジション移動機構を図４に示す。搬送ローラ１０９は、支持部材であるアーム１５２によってその一端部に回動可能に支持されている。アーム１５２は中間部が装置本体１００に軸１５３で支持されているとともに、他端部が回転可能な偏心カム１５４及び加圧バネ１５５で支持されている。すなわち、アーム１５２はその他端部の下面が加圧バネ１５５により上方向に加圧され、上面が偏心カム１５４により加圧バネ１５５の付勢力に抗して押し下げ可能な構成とされ、これにより、アーム１５２はその位置が規制される。したがって、偏心カム１５４を図示しない回転駆動源により図中矢印で示す一方向に回転させると、アーム１５２の他端部が加圧バネ１５５の付勢力に抗して押し下げられ、これにより、アーム１５２が軸１５３を中心に揺動され、搬送ローラ１０９が実線のポジション（第一のモード）から１０９’で示す点線のポジション（第二のモード）へ移動する。なお、図示していないが、感光体１０８のポジション移動機構も前記した搬送ローラ１０９のポジション移動機構と同様なものとすることができる。
【００３２】
図４では搬送ローラ１０９を単独で移動する機構を示したが、図５に感光体１０８と搬送ローラ１０９を連動して同時に移動する機構を示す。搬送ローラ１０９は図中の下側のアーム１６２ａによってその一端部に回動可能に支持され、感光体１０８は図中の上側のアーム１６２ｂによってその一端部に回動可能に支持されている。下側のアーム１６２ａ及び上側のアーム１６２ｂはそれぞれ中間部が装置本体１００に軸１６３ａ及び１６３ｂで支持されているとともに、各他端部が略コ字状部材１６６に当接されている。略コ字状部材１６６は基部１６７と該基部の両端から同方向に平行に張り出した長短二つの張出部１６８，１６９からなっている。そして、上側のアーム１６２ｂの他端部が当接するコ字状部材１６６の張出部１６８の上面には回転可能な偏心カム１６４が当接し、また下側のアーム１６２ａの他端部が当接するコ字状部材１６６の張出部１６９の下面には加圧バネ１６５が取り付けられている。すなわち、コ字状部材１６６は下側のアーム１６２ａの他端部が当接する張出部１６９の下面が加圧バネ１６５により上方向に加圧され、上側のアーム１６２ｂの他端部が当接する張出部１６８の上面が偏心カム１６４により加圧バネ１６５の付勢力に抗して押し下げ可能な構成とされ、これにより、各アーム１６２ａ，１６２ｂはその位置が規制される。したがって、偏心カム１６４を図中矢印で示す一方向に回転させると、コ字状部材１６６が加圧バネ１６５の付勢力に抗して押し下げられ、これにより、各アーム１６２ａ，１６２ｂが軸１６３ａ及び１６３ｂを中心に揺動され、搬送ローラ１０９及び感光体１０８が実線のポジション（第一のモード）から１０９‘及び１０８’で示す点線のポジション（第二のモード）へ連動して同時に移動する。このように、感光体１０８及び搬送ローラ１０９の移動機構を共通とすることで、両モードの切り替え機構や切り替え制御を簡略化することができ、装置全体を小型化することができる。
【００３３】
また、この実施の形態では、第二のモードにおいて、搬送ローラ１０９は、転写ローラ１０１によって従動回転するが、これについて説明をする。すなわち、感光体１０８の回転駆動とは独立である転写ローラ１０１の回転駆動源を設置する。そして、第一のモードにおいては、感光体１０８及び転写ローラ１０１をそれぞれ独立に回転駆動させる。これにより、感光体１０８に担持されたトナーを転写材に転写する際、感光体１０８及び転写ローラ１０１の線速差をつけることでトナーの転写ニップにおいてせん断力が発生することから、転写性の向上が見込まれるという利点がある。第二のモードにおいては、感光体１０８’の回転駆動は停止させ、転写ローラ１０１は回転駆動させる。これにより、第二のモードにおける搬送ローラ１０９’を、当接させる転写ローラ１０１によって従動回転させることで（搬送ローラ１０９専用の回転駆動源は設けない）、転写材の安定搬送が可能となる。以上のように、３種類のローラについて２系統の回転駆動源を設けるのみで転写性及び転写材搬送性を確保できるため、回転駆動源をむやみに増やすことなく、全体的に小型化することができる。
【００３４】
また、この実施の形態では、第一のモードにおける感光体１０８の回転駆動源と、第二のモードにおける搬送ローラ１０９の回転駆動源を同一としているが、これについて図６に基づき説明する。すなわち、感光体１０８（１０８’）及び搬送ローラ１０９（１０９’）は、駆動ギア１７０から回転駆動力を得る構成となっている。第一のモードでは感光体１０８を回転駆動させるための駆動ギア１７１が駆動ギア１７０と噛合する。これにより、図示しない回転駆動源からの駆動力が感光体１０８に伝達される。第二のモードでは感光体１０８は感光体１０８’のポジションに、搬送ローラ１０９は搬送ローラ１０９’のポジションにそれぞれ移動する。このとき、搬送ローラ１０９’を回転駆動させるための駆動ギア１７２が駆動ギア１７０と噛合する。これにより、図示しない回転駆動源からの駆動力が搬送ローラ１０９’に伝達される。すなわち、第一のモードにおいては感光体１０８を、第二のモードにおいては搬送ローラ１０９’を、同一の回転駆動源によって回転駆動させることが可能となる。なお、転写ローラ１０１と駆動ギア１７０は近接配置されるが動作は連動しておらず、転写ローラ１０１は、第一のモードにおいては感光体１０８により、第二のモードにおいては搬送ローラ１０９’により従動回転される。以上のように、３種類のローラについて１系統の回転駆動源を設けるのみで転写を行うとともに、転写材搬送性を確保できるため、装置全体としてさらなる小型化が可能となる。
【００３５】
図７に、感光体１０８と、転写ローラ１０１と、搬送ローラ１０９とを具えた転写装置を複数、転写材搬送方向に設置して構成されるタンデム型の画像形成装置において、カラー印刷を行う時とモノクロ印刷を行う時との転写材搬送経路の形成について示す。転写材搬送方向上流からカラー３色（シアン、マゼンタ、イエロー）の画像形成用の転写装置を並べるとともに、最下流をブラック画像形成用の転写装置を並べ配置した。カラー３色の転写装置は図示したように搬送ローラ１０９や移動機構を盛り込んだ構成とし、ブラックの転写装置には搬送ローラ１０９や移動機構を盛り込まない構成である。カラー画像を形成する場合はカラー３色の転写装置を第一のモードとし、モノクロ画像を形成する場合はカラー３色の転写装置を第二のモードとする。これにより、作像を行わない転写装置の感光体１０８を選択的に回転駆動停止させることができ、またこれに対応する現像器１１１も同じく駆動停止させることができることから、感光体１０８及び現像器１１１の長寿命化、トナーの経時劣化の抑制による画像品質低下の抑制、転写材の非印字部へのトナー転写（カブリ）の防止が可能となる。なお、図７においてはカラー３色の転写装置のローラ移動機構を全て共通化し装置全体の小型化を図っているが、各カラーでの移動機構を別々とすることで、モノカラー、２〜３色カラー作像に対応することも可能である。
【００３６】
前記実施の形態は、好ましい一例を示したにすぎず、この発明は特許請求の範囲に記載した範囲内において、さらに異なる適宜の実施の形態をも含むものである。また、実施の形態で示した、感光体１０８、転写ローラ１０１、搬送ローラ１０９等の部材も、他の任意の部材に置き換えることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００  画像形成装置本体
１０１ａ〜１０１ｄ  転写ローラ（転写部材）
１０２ａ〜１０２ｄ  プロセスカートリッジ
１０３  露光装置
１０４  給紙トレイ
１０５  給紙ローラ
１０６  定着装置
１０７  レジストローラ
１０８ａ〜１０８ｄ  感光体ドラム（像担持体）
１０９ａ〜１０９ｄ  搬送ローラ（搬送部材）
１１０  帯電器
１１１  現像器
１３０  転写材搬送ガイド
１５２，１６２ａ，１６２ｂ  アーム（支持部材）
１５３，１６３ａ，１６３ｂ  軸
１５４，１６４  偏心カム
１５５，１６５  加圧バネ
１６６  略コ字状部材
１７０，１７１，１７２  駆動ギア
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開平１１‐９５６１９公報
【特許文献２】特開２００１‐２７８５２公報
【特許文献３】特開２００４−７０１５２公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図６】
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