(57)【要約】【課題】指定された被作業箇所に対し作業を行うにあたり、作業効率を高めるとともに、誤作業を防ぐことができる識別表示装置を提供する。【解決手段】各被作業箇所２２に設けられて、視認可能な光でその位置を表示可能な光表示部２と、任意の光表示部２に移動でき、当該光表示部２が発する光を受ける受光部３と、受光部３により受光された光表示部２が設けられた被作業箇所２２が、指定の被作業箇所２２であるか否かを確認する確認手段４とを備えた識別表示装置１。光表示部２が発する光は、当該被作業箇所２２のアドレス情報を含む光である。確認手段４は、各被作業箇所２２のアドレス情報を格納したデータベースから取得した指定の被作業箇所２２Ａのアドレス情報を、受光部３からの信号から得られた被作業箇所２２のアドレス情報と比較し、一致するか否かを判定することによって、当該被作業箇所２２が指定の被作業箇所２２であるか否かを確認できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被作業箇所が並んで設けられた作業ユニットにおいて、選択された指定の被作業箇所を表示する装置であって、
前記各被作業箇所に設けられて、視認可能な光でその位置を表示可能な光表示部と、
任意の前記光表示部に移動でき、当該光表示部が発する光を受けて信号を発する受光部と、
前記受光部により受光された光表示部が設けられた被作業箇所が、前記指定の被作業箇所であるか否かを確認する確認手段とを備え、
前記光表示部が発する光は、当該光表示部が設けられた被作業箇所のアドレス情報を含む光であり、
前記確認手段は、前記各被作業箇所のアドレス情報を格納したデータベースから取得した前記指定の被作業箇所のアドレス情報を、前記受光部からの信号から得られた被作業箇所のアドレス情報と比較し、一致するか否かを判定することによって、当該被作業箇所が指定の被作業箇所であるか否かを確認できることを特徴とする識別表示装置。
【請求項２】
前記光表示部が発する光は、開始を示すビットパターンと、前記当該被作業箇所のアドレス情報を示すビットパターンと、終了を示すビットパターンとを有し、
前記確認手段は、前記受光部からの信号に前記開始および終了を示すビットパターンが含まれるか否かを判定できることを特徴とする請求項１に記載の識別表示装置。
【請求項３】
前記光表示部が発する光はパリティビットを含み、
前記確認手段は、前記信号におけるパリティに誤りがあるか否かを判定できることを特徴とする請求項２に記載の識別表示装置。
【請求項４】
前記アドレス情報を示すビットパターンは符号化されており、
前記確認手段は、前記アドレス情報を示すビットパターンを復号化でき、復号化された信号に誤りがあるか否かを判定できることを特徴とする請求項２または３に記載の識別表示装置。
【請求項５】
前記光表示部が発する光は、前記指定の被作業箇所の識別情報を含み、
前記確認手段は、前記信号から得られた前記識別情報に基づいて、前記被作業箇所が指定の被作業箇所であるか否かを判定できることを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の識別表示装置。
【請求項６】
前記指定の被作業箇所以外の被作業箇所のうち、前記指定の被作業箇所に近接した位置にあるものの光表示部も位置表示できることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の識別表示装置。
【請求項７】
前記作業ユニットは、物品を収納可能な複数の収納スペースを有する物品収納棚であり、
前記被作業箇所が、前記収納スペースであることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の識別表示装置。
【請求項８】
前記作業ユニットは、本を収納可能な複数の収納スペースを有する本棚であり、
前記被作業箇所が、前記収納スペースであることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の識別表示装置。
【請求項９】
前記作業ユニットは、郵便物を収納可能な複数の収納スペースを有する配達物収納棚であり、
前記被作業箇所が、前記収納スペースであることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の識別表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被作業箇所が並んで設けられた作業ユニット、例えば物品を収納可能な複数の収納スペースが並んで設けられた物品収納棚において指定の収納スペースを表示する装置に関し、詳しくは、指定された被作業箇所に対し確実に作業を行うことを可能にする識別表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば物品を収納可能な複数の収納スペースが並んで設けられた物品収納棚では、在庫の管理のため、バーコードを形成したラベルを用いて物品の出し入れの管理が行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２０６２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記物品収納棚においては、物品の収納または取り出し作業において、作業効率を高めるとともに、作業の誤りを防ぐことが要望されていた。
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、作業ユニットにおいて指定された被作業箇所に対し作業を行うにあたり、作業効率を高めるとともに、作業の誤りを防ぐことができる識別表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１にかかる発明は、複数の被作業箇所が並んで設けられた作業ユニットにおいて、選択された指定の被作業箇所を表示する装置であって、前記各被作業箇所に設けられて、視認可能な光でその位置を表示可能な光表示部と、任意の前記光表示部に移動でき、当該光表示部が発する光を受けて信号を発する受光部と、前記受光部により受光された光表示部が設けられた被作業箇所が、前記指定の被作業箇所であるか否かを確認する確認手段とを備え、前記光表示部が発する光は、当該光表示部が設けられた被作業箇所のアドレス情報を含む光であり、前記確認手段は、前記各被作業箇所のアドレス情報を格納したデータベースから取得した前記指定の被作業箇所のアドレス情報を、前記受光部からの信号から得られた被作業箇所のアドレス情報と比較し、一致するか否かを判定することによって、当該被作業箇所が指定の被作業箇所であるか否かを確認できることを特徴とする識別表示装置である。
本発明の請求項２にかかる発明は、請求項１において、前記光表示部が発する光は、開始を示すビットパターンと、前記当該被作業箇所のアドレス情報を示すビットパターンと、終了を示すビットパターンとを有し、前記確認手段は、前記受光部からの信号に前記開始および終了を示すビットパターンが含まれるか否かを判定できる識別表示装置である。
本発明の請求項３にかかる発明は、請求項２において、前記光表示部が発する光はパリティビットを含み、前記確認手段は、前記信号におけるパリティに誤りがあるか否かを判定できる識別表示装置である。
本発明の請求項４にかかる発明は、請求項２または３において、前記アドレス情報を示すビットパターンは符号化されており、前記確認手段は、前記アドレス情報を示すビットパターンを復号化でき、復号化された信号に誤りがあるか否かを判定できることを特徴とする識別表示装置である。
本発明の請求項５にかかる発明は、請求項２〜４のうちいずれか１項において、前記光表示部が発する光は、前記指定の被作業箇所の識別情報を含み、前記確認手段は、前記信号から得られた前記識別情報に基づいて、前記被作業箇所が指定の被作業箇所であるか否かを判定できる識別表示装置である。
本発明の請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のうちいずれか１項において、前記指定の被作業箇所以外の被作業箇所のうち、前記指定の被作業箇所に近接した位置にあるものの光表示部も位置表示できる識別表示装置である。
本発明の請求項７にかかる発明は、請求項１〜６のうちいずれか１項において、前記作業ユニットは、物品を収納可能な複数の収納スペースを有する物品収納棚であり、前記被作業箇所が、前記収納スペースである識別表示装置である。
本発明の請求項８にかかる発明は、請求項１〜６のうちいずれか１項において、前記作業ユニットは、本を収納可能な複数の収納スペースを有する本棚であり、前記被作業箇所が、前記収納スペースである識別表示装置である。
本発明の請求項９にかかる発明は、請求項１〜６のうちいずれか１項において、前記作業ユニットは、郵便物を収納可能な複数の収納スペースを有する配達物収納棚であり、前記被作業箇所が、前記収納スペースである識別表示装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、被作業箇所に設けられて光で位置表示可能な光表示部と、光表示部からの光を受光する受光部と、受光部からの受光信号に基づいて当該被作業箇所が指定の被作業箇所であることを確認する確認手段を備えているので、被作業箇所の位置表示により作業効率を高めるとともに、確認作業により誤作業を防ぐことができる。
また、光表示部が位置表示機能とアドレス情報提供機能を併せ持つため、装置構成を簡略にし、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の一形態例を、物品収納棚に適用した例を説明する。
図１は、本発明の識別表示装置の一形態例を設けた物品収納棚２１を模式的に示す図である。図２は、識別表示装置１の要部を示すブロック図である。図３は、識別表示装置１の光表示部２が発する光のパターンの例を示す図である。
【０００７】
図１に示すように、物品収納棚２１は、複数の収納スペース２２（被作業箇所）が並んで設けられた作業ユニットである。物品収納棚２１は倉庫や工場等で使用でき、工業製品の部品や商品などの物品２３を、保管等のために各収納スペース２２に収納できる。
図示例では、収納スペース２２は、複数列、複数段に配列されている。
【０００８】
識別表示装置１は、物品収納棚２１の収納スペース２２に相当する位置にそれぞれ設けられた光表示部２と、任意の光表示部２に移動できる受光部３と、受光部３により受光された光表示部２が設けられた収納スペース２２が、選択された指定の収納スペース２２（以下、指定収納スペース２２という）であるか否かを確認する確認手段４とを備えている。
光表示部２は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザダイオード（ＬＤ）などの、可視光を発する発光素子からなる。図１に示す例では、光表示部２は収納スペース２２の直上位置の棚板にそれぞれ設けられ、直下の収納スペース２２に対応している。
【０００９】
光表示部２は確認手段４に接続されており、確認手段４からの信号に基づいて、対応する収納スペース２２のアドレス情報を含む光を発することができる。
光表示部２が視認可能な光を発することによって、指定収納スペース２２の位置を表示できる。
【００１０】
図１および図２に示すように、受光部３は、ケース体６内に受光素子７と増幅器８を備えた構成とされ、作業者が手で保持して、いずれかの光表示部２に移動させ、この光表示部２からの光を受光素子７が受光できるように構成されている。
受光素子７は、フォトダイオード（ＰＤ）、フォトトランジスタ（ＰＴ）などが使用でき、光表示部２からの光を受けて所定の受光信号を確認手段４に送ることができる。
ケース体６は、外部からの光を遮蔽できる遮光構造であることが好ましい。
【００１１】
図２に示すように、確認手段４は、各収納スペース２２のアドレス情報を含むデータベース９ａを有する記憶部９と、前記受光信号が入力される制御部１０と、情報を表示する表示部１１と、記憶部９に情報を入力するための入力部１２と、前記受光信号から得られた信号に基づいて判定を行う判定部１３を有する。
記憶部９のデータベース９ａは、各収納スペース２２のアドレス情報等を格納したものである。
【００１２】
次に、識別表示装置１０の使用方法について説明する。
確認手段４は、収納スペース２２のアドレス情報を含む信号を、各収納スペース２２に対応する位置の光表示部２に送る。光表示部２は、収納スペース２２のアドレス情報を含む光を発する。
図１に示すように、例えば物品２３を指定収納スペース２２に収納する場合には、指定収納スペース２２に対応する位置の光表示部２は、指定収納スペース２２のアドレス情報を含む光を発する。視認可能な光を用いることによって、作業者が指定収納スペース２２の位置を目視にて容易に特定できるようになるため、作業者を指定収納スペース２２に誘導し、作業効率を高めることができる。
図示例では、物品収納棚２１の右上の収納スペース２２Ａが指定収納スペース２２であり、この収納スペース２２Ａに対応する光表示部２Ａは、収納スペース２２Ａのアドレス情報を含む光を発する。
【００１３】
各光表示部２が発する光は、例えば１フレームに次のパターンを含むものが好適である。
（ａ）スタート（開始）を示すビットパターン、（ｂ）その光表示部２に対応する収納スペース２２（以下、当該収納スペース２２という）のアドレス情報を示すビットパターン、（ｃ）ストップ（終了）を示すビットパターン。
これらのビットパターンは、予め定められた基準クロックに同期したパルス信号で構成されていることが好ましい。
【００１４】
（ｂ）当該収納スペース２２のアドレス情報を示すビットパターンは、符号化されているのが好ましい。符号化には、汎用の手法、例えば４ビットごとに５ビットのパターンに変換する４Ｂ５Ｂ変換、８ビットごとに１０ビットのパターンに変換する８Ｂ１０Ｂ変換を利用できる。
符号化を行うことによって、光表示部２が点灯状態または消灯状態が偏らないようにすることができるため、チラつき等を防止できる。よって、光表示部２の視認容易性を調整するのが容易となる。例えば指定収納スペース２２の位置を表示する際にはチラつきがなく視認しやすい光を供給でき、それ以外の収納スペース２２では視認しにくい光を供給できるため、誤操作を防止できる。
【００１５】
光表示部２が発する光は、（ａ）〜（ｃ）に加えて、（ｄ）上記アドレス情報を示すビットパターンに対するパリティビットを含むものであってもよい。
【００１６】
光表示部２が発する光には、（ａ）〜（ｄ）に加えて、（ｅ）指定収納スペース２２の識別情報を含むものであってもよい。
例えば、指定収納スペース２２に対応する光表示部２の光の所定のビットが“１”であり、それ以外の収納スペース２２に対応する光表示部２の光の所定のビットが“０”であれば、このビットが、指定収納スペース２２の識別情報となる。これによって、当該収納スペース２２が指定収納スペース２２であるか否かについて、より確実な確認が可能となる。
【００１７】
上記（ａ）〜（ｅ）をすべて採用する場合には、その順番は、例えば（１）スタート（開始）を示すビットパターン、（２）指定収納スペース２２の識別情報、（３）当該収納スペース２２のアドレス情報を示すビットパターン、（４）パリティビット、（５）ストップ（終了）を示すビットパターン、とすることができる。
【００１８】
指定収納スペース２２以外の収納スペース２２については、光表示部２が発する光は、指定収納スペース２２の光表示部２に比べて視認しにくいか、または視認できなくされるのが好ましい。これによって、指定収納スペース２２を特定するのが容易になる。
光表示部２が発する光は、発光のインターバル等を調節することによって視認容易性を調節できる。例えば、図３に示すように、光表示部２Ａにおけるフレームのインターバルを、光表示部２Ｂにおけるインターバルに比べて短くすることで、光表示部２Ａの光を光表示部２Ｂの光より視認しやすくすることができる。
このように、光表示部２の点灯パターンを調整することによって、視認容易性を任意に設定でき、これにより作業者を指定収納スペース２２に誘導する機能を高めることができる。
【００１９】
識別表示装置１では、指定収納スペース２２以外の収納スペース２２のうち、指定収納スペース２２に近接した位置にあるもの、例えば図１において指定収納スペース２２Ａを含む列２４Ａに属する収納スペース２２Ｂ〜２２Ｅの光表示部２を発光させ、位置表示することができる。
収納スペース２２Ｂ〜２２Ｅの光表示部２の光は、点灯パターンを指定収納スペース２２Ａの光表示部２とは変えることで、作業者が指定収納スペース２２Ａとは区別できるようにすることが好ましい。例えば収納スペース２２Ａの光表示部２は連続的に点灯させ、収納スペース２２Ｂ〜２２Ｅの光表示部２は点滅させることができる。
指定収納スペース２２Ａに近接した位置の収納スペース２２Ｂ〜２２Ｅについても光で位置表示することによって、複数の光表示部２が点灯することになるため、収納スペース２２の数が多い場合にも、指定収納スペース２２Ａを探すのが容易になる。よって、作業者を指定収納スペース２２Ａに誘導し、作業効率を高めることができる。
上記指定収納スペース２２に近接した位置にあって位置表示される収納スペース２２は、１つでもよいし、複数でもよい。
【００２０】
図１に示すように、物品２３を、発光している光表示部２に対応した収納スペース２２に入れるとともに、当該収納スペース２２の光表示部２からの光を受光部３に受光させる。光を受けた受光素子７は受光信号を発し、この信号は増幅器８で増幅されて確認手段４に送られる。
【００２１】
図２に示すように、受光信号は、判定部１３の信号整形部１５において、前記基準クロックに合わせてその波形が整形されて次ステップに送られる。
信号整形部１５では、基準クロックより高いクロックで受信信号をサンプリングし、サンプル信号が所定の条件を満たした場合のみ、その信号の波形を基準クロックに合わせて整形して次のステップに送ることができる。これによって、受光部３のケース体６の遮光部（図示略）から内部に漏入した照明光等の外乱要素の影響を排し、確実な確認作業が可能となる。
【００２２】
次いで、スタート・ストップチェック部１６において、信号にスタートおよびストップを示すビットパターンが含まれるか否かが判定され、これらを含む場合に信号を次ステップに送る。上記信号がスタートおよびストップを示すビットパターンを含まない場合には、スタート・ストップチェック部１６からの信号送出は行われない。
スタートおよびストップを示すビットパターンを確認できれば、これらスタートパターンとストップパターンの間にある収納スペース２２のアドレス情報が有効である可能性は高いことになる。
アドレス情報を示すビットパターンの前後にあるビットパターンが確認された場合のみ信号送出を行うことによって、手ブレ等による受光部３の光レベル変動などに起因して一部欠落が生じた信号（例えば信号の前半部分または後半部分が欠落したもの）等の異常信号が次のステップに送られるのを防止し、確認作業の確実性を高めることができる。
【００２３】
パリティチェック部１７では、当該収納スペース２２のアドレス情報を示すビットパターンにおけるパリティに誤りがあるか否かを判定し（いわゆるパリティチェック）、誤りがない場合に信号を次ステップに送る。パリティチェックを行うことによって、より確実な確認作業が可能である。
なお、本発明では、パリティチェックに限らず、他の誤りチェックの方式、例えばＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を採用してもよい。
【００２４】
復号化チェック部１８では、前記符号化された信号を復号化し、復号化された信号のビットパターンに誤りがあるか否かを判定し、誤りがない場合に信号を選択・非選択チェック部１９に送る。
選択・非選択チェック部１９では、前記信号に指定収納スペース２２の識別情報が含まれているか否かを確認し、信号をアドレス情報確認部２０に送る。
アドレス情報確認部２０では、前記信号から得られた当該収納スペース２２のアドレス情報を、データベース９ａから取得した指定収納スペース２２のアドレス情報と比較し、これらが一致するか否かを判定する。
【００２５】
選択・非選択チェック部１９において前記信号に指定収納スペース２２の識別情報が含まれていることが確認でき、かつアドレス情報確認部２０において当該収納スペース２２のアドレス情報が指定収納スペース２２のアドレス情報と一致した場合には、当該収納スペース２２が指定収納スペース２２であることが確認できたとして、その結果（「ＯＫ」）および当該収納スペース２２のアドレス情報を表示部１１に表示する。
選択・非選択チェック部１９において前記信号に指定収納スペース２２の識別情報が含まれておらず、かつアドレス情報確認部２０において当該収納スペース２２のアドレス情報が指定収納スペース２２のアドレス情報と一致しなかった場合には、当該収納スペース２２が指定収納スペース２２ではないとして、その結果（「ＮＧ」）および当該収納スペース２２のアドレス情報を表示部１１に表示する。
指定収納スペース２２の識別情報の有無、およびアドレス情報が一致したか否かについて、これら以外の組み合わせの結果が得られた場合は、結果およびアドレス情報の表示は行われない。
このように、アドレス情報の一致だけでなく、指定収納スペース２２の識別情報の有無についてのチェックも行うことで、当該収納スペース２２が指定収納スペース２２であるか否かについて、確実な確認結果が得られる。
【００２６】
識別表示装置１は、特定の収納スペース２２から物品２３を取り出す際にも使用できる。すなわち、取り出しの対象となる指定収納スペース２２の識別情報を含む信号を確認手段４からその収納スペース２２に対応する位置の光表示部２に送り、この光表示部２を発光させることによって、指定収納スペース２２の位置表示を行うことができる。
物品２３の取り出しとともに、当該収納スペース２２に対応する光表示部２からの光を受光部３により受光すると、受光信号が確認手段４に送られ、上述の確認手段４における確認作業によって、当該収納スペース２２が指定収納スペース２２であることを容易に確認できる。
【００２７】
収納スペース２２における物品２３の出し入れ作業の際に上記確認作業を行う際には、出し入れの記録を確認手段４の記憶部９に残すこともできる。作業履歴を残すことは、誤作業防止に有効である。
【００２８】
識別表示装置１では、収納スペース２２に設けられて光で位置表示可能な光表示部２と、光表示部２からの光を受光する受光部３と、受光部３からの受光信号に基づいて当該収納スペース２２が指定収納スペース２２であることを確認する確認手段４を備えているので、物品２３の収納または取り出し作業において、収納スペース２２の位置表示により作業効率を高めるとともに、確認作業により誤作業を防ぐことができる。
また、光表示部２が位置表示機能とアドレス情報提供機能を併せ持つため、装置構成を簡略にし、低コスト化を図ることができる。
さらに、判定部１３において受光信号のチェックを行うことで、照明光や他の光表示部２の光等の外乱要素の影響を排し、確実な確認作業が可能である。
【００２９】
上述の例では、倉庫や工場等で工業製品の部品や商品などを保管するなどに使用できる物品収納棚に本発明を適用したが、本発明はこれに限らず、他の用途にも適用できる。
例えば、図書館における本棚に適用できる。
図１を利用して説明すると、図書館における本棚２１（作業ユニット）において、各収納スペース２２に応じた位置に光表示部２を設け、指定収納スペース２２に対する本２３（書籍）の出し入れの際に、上述の方法に従って、指定収納スペース２２の位置表示を行うとともに、出し入れを行う収納スペース２２が指定収納スペース２２であることを確認できる。これによって、作業効率を高めるとともに、誤作業を防ぐことができる。
【００３０】
また、集合住宅における郵便物配達用のポスト（配達物収納棚）にも適用できる。
図１を利用して説明すると、集合住宅のポスト２１（作業ユニット）において、各戸の郵便物用の収納スペース２２に応じた位置に光表示部２を設け、指定収納スペース２２に対する郵便物の出し入れの際に、上述の方法に従って、指定収納スペース２２の位置表示を行うとともに、出し入れを行う収納スペース２２が指定収納スペース２２であることを確認できる。これによって、作業効率を高めるとともに、誤作業を防ぐことができる。また、配達記録を確認手段４の記憶部９に残すこともできる。
【００３１】
さらに、複数の経路（道路、線路等）からなる構造に、本発明を適用することもできる。この場合には、各経路に設けられた道路標識等に光表示部を設け、移動体（車、電車等）が指定経路に向けて移動する際に、上述の方法に従って、指定経路の位置表示を行うとともに、確認手段によって、移動体が進入した経路が指定経路であることを確認できる。
なお、複数の経路（道路、線路等）からなる構造は作業ユニットに相当し、上記経路は被作業箇所に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の識別表示装置の一形態例を設けた物品収納棚を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す識別表示装置の要部を示すブロック図である。
【図３】図１に示す識別表示装置の光表示部が発する光のパターンの例を示すもので、横軸は時間を示し、縦軸は光の強度を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・識別表示装置、２・・・光表示部、３・・・受光部、４・・・確認手段、７・・・受光素子、９ａ・・・データベース、２１・・・物品収納棚（作業ユニット）、２２・・・収納スペース（被作業箇所）、１５・・・信号整形部、１６・・・スタート・ストップチェック部、１７・・・パリティチェック部、１８・・・復号化チェック部、１９・・・選択・非選択チェック部、２０・・・アドレス情報確認部、２２・・・収納スペース、２２Ａ・・・指定収納スペース、２２Ｂ〜２２Ｅ・・・指定収納スペースに近接した位置にある収納スペース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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