(57)【要約】【課題】異なる通信方式で通信する無線通信装置と通信を行う無線通信装置を提供する。【解決手段】通信方式判定部２１２は、アプリケーション部２０６からの通信方式指示情報に基づいて設定すべき通信方式を判定し、通信方式情報を制御部２１４に対して出力する。制御部２１４は、対応する通信方式の通信方式プログラムを記憶部２１６から読み出し、読み出した通信方式プログラムに基づいて、ＲＦ部２２およびディジタル信号処理部２０８に対して、通信方式変更信号を出力する。ディジタル信号処理部２０８は、制御部２１４から通信方式変更信号を受け入れた場合に、変復調に適用される通信方式を、その通信方式変更信号に応じて変更し、その変更した通信方式に応じた変調処理または復調処理を行う。【選択図】図３
2010245608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおける無線通信の通信方式を検知する検知手段と、
前記検知された通信方式に基づいて、通信方式を変更する変更手段と、
前記変更された通信方式で、前記ネットワークを構成する端末に対して情報を送信する情報送信手段と
を有する無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、無線端末同士の通信状況を常に監視し、通信状況に変化があったときに、無線送信待ちになっている１つまたは複数のデータについて、通信可能な無線端末に対するデータであるかどうかを確認し、無線通信不可能であると判断された場合にはそのデータを破棄する無線通信装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、異なる通信方式で通信する無線通信装置と通信を行う無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る無線通信装置は、ネットワークにおける無線通信の通信方式を検知する検知手段と、前記検知された通信方式に基づいて、通信方式を変更する変更手段と、前記変更された通信方式で、前記ネットワークを構成する端末に対して情報を送信する情報送信手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る無線通信装置によれば、異なる通信方式で通信する無線通信装置と通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示す図である。
【図３】アドホックソフトウェア無線機のハードウェア構成を示す図である。
【図４】アドホックソフトウェア無線機の動作ブロック図である。
【図５】アドホックソフトウェア無線機の全体的な処理を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図５に示したの通信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図５に示したの通信処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本発明の背景］
本発明の理解を助けるために、まず、本発明がなされるに至った背景を説明する。
【０００９】
図１は、従来の通信システムを示す図であり、（Ａ）は基地局を介した従来の通信システム１−１を示し、（Ｂ）は従来のアドホック−マルチホップ通信システム１−２を示し、（Ｃ）は、２つのソフトウェア無線機で構成される従来の通信システム１−３を示す。
図１（Ａ）に示すように、基地局を介した従来の通信システム１−１は、基地局１００−１，１００−２、および、携帯電話またはＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの端末１０２−１〜１０２−４から構成される。
【００１０】
なお、以下、端末１０２−１〜１０２−４など、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に端末１０２などと略記することがある。
また、以下、端末１０２など、通信システムにおいて情報処理および通信の主体となりうる装置を、ノードと総称することがある。
【００１１】
基地局１００−１は、端末１０２−１，１０２−２と無線通信し、基地局１００−２は、端末１０２−３，１０２−４と無線通信する。
ここで、基地局１００−１と基地局１００−２とは、大容量光ファイバーなどのネットワークを介して接続されており、ネットワークの構築には、大規模なインフラ設備が必要となる。
また、地震等の災害発生時に、上記のインフラ設備の破壊または故障が起こると、端末１０２−１〜１０２−４間で無線通信を行うことが困難になる。
【００１２】
図１（Ｂ）に示すように、従来のアドホック−マルチホップ通信システム１−２は、端末１１０−１〜１１０−３から構成される。
端末１１０−１と端末１１０−３との間で、直接、無線通信できない場合、端末１１０−１は、端末１１０−２を介して、端末１１０−３に情報を送信できる。
このように、アドホック−マルチホップ通信システム１−２においては、図１（Ａ）に示した基地局１００および無線ＬＡＮアクセスポイントなどの固定インフラ設備を必要とせずに、端末間で通信することが可能である。
【００１３】
アドホック−マルチホップ通信システム１−２は、固定インフラ設備を必要としないので、災害発生時におけるネットワーク構築が容易であり、さらに、低電力無線通信の実現が可能である。
また、従来のアドホック−マルチホップ通信システム１−２においては、無線ＬＡＮに対応した端末またはBluetoothに対応した端末同士で、他の端末を経由してネットワークを構成することが可能である。
一方、現在、アドホック−マルチホップ通信は、無線ＬＡＮまたはBluetoothに準拠した規格のみで実現されており、携帯電話などの端末には適用されていない。
また、端末１１０間の通信可能距離が３００ｍ程度に限られている。
【００１４】
図１（Ｃ）に示すように、従来の通信システム１−３は、ソフトウェア無線機１１２−１，１１２−２から構成される。
ソフトウェア無線機１１２は、周波数、電波型式および変調方式等の通信方式を、状況に応じて変更することができる。
また、ソフトウェア無線機１１２は、高出力の電力増幅器を有しており、送信利得を調整することが可能である。
さらに、ソフトウェア無線機１１２間の通信可能距離は、端末１１０よりも大きい。
【００１５】
しかしながら、ソフトウェア無線機１１２は、アドホック−マルチホップ通信に対応していないので、ソフトウェア無線機１１２を用いてアドホック−マルチホップネットワークを構築することはできない。
以下に説明する無線通信システム２およびアドホックソフトウェア無線機２０は、上述した不具合を解決し得るように改良されている。
【００１６】
［本発明の実施形態］
以下、本発明の実施形態を説明する。
図２は、本発明の実施形態にかかる無線通信システム２の構成を示す図である。
図２に示すように、無線通信システム２は、基地局１００、無線ＬＡＮアクセスポイント１２０および無線通信端末１０２が、アドホック−マルチホップネットワーク１４０を介して接続されている。
また、アドホック−マルチホップネットワーク１４０は、アドホックソフトウェア無線機２０−１〜２０−３から構成されている。
なお、図２に示す無線通信システム２の内、図１に示した従来の各通信システムの構成部分と実質的に同一のものには、同一の符号が付してある（以下の各図について同様）。
【００１７】
アドホック−マルチホップネットワーク１４０において、アドホックソフトウェア無線機２０−２は、他のアドホックソフトウェア無線機２０−１，２０−３の運用状態（通信距離、使用している通信方式の数、電力消費量、ネットワークの範囲、通信方式の強制命令など）を検知する。
さらに、アドホックソフトウェア無線機２０−２は、検知した他のアドホックソフトウェア無線機２０−１，２０−３の運用状態に基づいて、通信方式を決定し、それによって、その通信方式に対応したネットワークが構築される。
【００１８】
ここで、アドホックソフトウェア無線機２０−１の通信方式とアドホックソフトウェア無線機２０−３の通信方式とが異なるときには、アドホックソフトウェア無線機２０−２が通信方式の変換を行うことによって、アドホックソフトウェア無線機２０−１とアドホックソフトウェア無線機２０−３との通信が可能になる。
例えば、アドホックソフトウェア無線機２０−１の通信方式は無線ＬＡＮであり、アドホックソフトウェア無線機２０−３の通信方式がBluetoothである場合、アドホックソフトウェア無線機２０−１からアドホックソフトウェア無線機２０−３に対して通信するときは、アドホックソフトウェア無線機２０−２は、無線ＬＡＮからBluetoothに通信方式を変換する。
逆に、アドホックソフトウェア無線機２０−３からアドホックソフトウェア無線機２０−１に対して通信するときは、アドホックソフトウェア無線機２０−２は、Bluetoothから無線ＬＡＮに通信方式を変換する。
【００１９】
基地局１００、無線ＬＡＮアクセスポイント１２０および無線通信端末１０２は、上記のようにして構築されたアドホック−マルチホップネットワーク１４０接続されて、互いに通信をすることが可能である。
また、通信するデータの容量に応じて、アドホック−マルチホップネットワーク１４０内の各アドホックソフトウェア無線機２０は、通信速度の速い通信方式を選択できる。
【００２０】
次に、アドホックソフトウェア無線機２０の構成を説明する。
図３は、アドホックソフトウェア無線機２０のハードウェア構成を示す図である。
また、図４は、アドホックソフトウェア無線機２０の動作ブロック図であり、アナログ信号の移動が実線で示され、ディジタルデータ（情報）の移動が破線で示され、制御信号の移動が一点鎖線で示されている。
【００２１】
図３に示すように、アドホックソフトウェア無線機２０は、アンテナ２００−１，２００−２、ＲＦ部２２、入出力部２０４、アプリケーション部２０６、ディジタル信号処理部２０８、コンバータ部２１０、通信方式判定部２１２、制御部２１４、記憶部２１６および電源部２１８が、バス２２０を介して接続されて構成されている。
なお、以下、アプリケーション部２０６等、アドホックソフトウェア無線機２０を構成する各部分を、各構成部分と総称することがある。
【００２２】
入出力部２０４は、ユーザインタフェースを含み、例えば、スピーカ、マイク、ディスプレイ、キーボードなどを含む。
また、入出力部２０４は、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを有してもよく、外部デバイスとデータを入出力するためのＵＳＢインタフェースおよびＬＡＮ接続ポートなどを有してもよい。
入出力部２０４は、マイクまたはキーボード等の入力デバイスによって入力された情報と、外部デバイス等から入力された情報とを、アプリケーション部２０６に対して出力する。
また、入出力部２０４は、アプリケーション部２０６からの情報を、スピーカまたはディスプレイ等の出力デバイスに出力する。
【００２３】
また、本実施形態において、入出力部２０４は、ユーザが通信方式を設定するか否かを選択させる画面、および、ユーザが通信方式を設定する場合に、設定対象の通信方式を入力または選択するための画面（入力画面または選択画面）などを、出力デバイスに表示する。
さらに、入出力部２０４は、ユーザが出力デバイスを見ながら入力デバイスを操作して設定したい通信方式を入力または選択した場合に、その通信方式に設定するための指示を示す情報（通信方式指示情報）を、アプリケーション部２０６に対して出力する。
【００２４】
アプリケーション部２０６は、入出力部２０４と他の構成部分との間で情報処理を行うためのインタフェース変換を行う。
つまり、アプリケーション部２０６は、アンテナ２００およびＲＦ部２２を介して受信された情報と、各構成部分からの情報とを、ユーザが識別できるように文字情報、画像情報または音声情報等に変換し、入出力部２０４に対して出力する。
また、アプリケーション部２０６は、入出力部２０４からの文字情報、画像情報または音声情報等を、各構成部分がその情報を処理し、あるいは他のノードに対してアンテナ２００を介して送信できるように変換し、ディジタル信号処理部２０８等の各構成部分に対して出力する。
さらに、アプリケーション部２０６は、各構成部分から受け入れた情報を記憶部２１６に格納し、または必要な情報を記憶部２１６から読み出す。
【００２５】
また、本実施形態において、アプリケーション部２０６は、入出力部２０４からの通信方式指示情報に対して必要な変換を行い、変換された情報を通信方式判定部２１２に対して出力する。
また、アプリケーション部２０６は、アンテナ２００を介して受信した通信方式指示情報をディジタル信号処理部２０８から受け入れて必要な変換を行い、変換された情報を通信方式判定部２１２に対して出力する。
【００２６】
ディジタル信号処理部２０８は、アプリケーション部２０６からの情報に対して、他のノードへ送信するために必要な変調処理を行い、設定された通信方式に適合したディジタル信号に変換する。
さらに、ディジタル信号処理部２０８は、生成したディジタル信号をコンバータ部２１０に対して出力する。
また、ディジタル信号処理部２０８は、コンバータ部２１０からのディジタル信号に対して、設定された通信方式に適合した復調処理を行い、ディジタル信号に含まれていた情報を取り出す。
さらに、ディジタル信号処理部２０８は、取り出した情報をアプリケーション部２０６に対して出力する。
【００２７】
また、本実施形態において、ディジタル信号処理部２０８は、制御部２１４から通信方式を変更するための信号（通信方式変更信号）を受け入れた場合に、変復調に適用される通信方式を、その通信方式変更信号に応じて変更し、その変更した通信方式に応じた変調処理または復調処理を行う。
また、ディジタル信号処理部２０８は、アンテナ２００およびＲＦ部２２等を介して受信した情報に、他ノードからの通信方式指示情報が含まれている場合は、その通信方式指示情報をアプリケーション部２０６に対して出力する。
なお、ディジタル信号処理部２０８は、ソフトウェアで実現されるようにしてもよく、通信方式変更信号に応じて、通信方式に対応するソフトウェアを変更するように構成してもよい。
【００２８】
コンバータ部２１０は、アナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ（Analog to digital）コンバータと、ディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ（digital to Analog）コンバータとを有する。
コンバータ部２１０は、ＲＦ部２２からのアナログ信号をディジタル信号に変換し、ディジタル信号処理部２０８に対して出力する。
また、コンバータ部２１０は、ディジタル信号処理部２０８からのディジタル信号をアナログ信号に変換し、ＲＦ部２２に対して出力する。
【００２９】
図４のＲＦ部２２は、アンテナ切替回路２２２、同調回路２２４および周波数変換回路２２６から構成されている。
ＲＦ部２２は、これらの構成部分により、アンテナ２００を介して他のノードから受信した高周波に対して必要な処理を行い、コンバータ部２１０に対して出力する。
また、ＲＦ部２２は、設定された通信方式ごとに規定された周波数および出力レベル等に適合した無線通信を行うために、コンバータ部２１０からのアナログ信号に対して周波数変換および増幅等の処理を行う。
なお、上記の周波数および出力レベル等は、制御部２１４からの制御信号に基づいて設定されてもよく、例えば、周波数、出力レベルおよびアンテナ角度を変更することによって、情報の伝達範囲を限定することができる。
さらに、ＲＦ部２２は、上述した処理を施した信号を、アンテナ２００を介して他のノードに対して送信する。
【００３０】
ＲＦ部２２において、アンテナ切替回路２２２は、周波数に対応したアンテナ２００−１，２００−２を選択し、選択したアンテナ２００に切り替える。
同調回路２２４は、制御部２１４から周波数を指定する信号（周波数指定信号）を受け入れ、アドホックソフトウェア無線機２０と送受信するアナログ信号に対して指定された周波数に応じた整合処理を行って、帯域ろ波を行う。
周波数変換回路２２６は、同調回路からの高周波信号を中間周波数に変換してコンバータ部２１０に対して出力し、コンバータ部２１０からの中間周波数信号を高周波に変換して同調回路２２４に対して出力する。
なお、他のノードに送信する情報を暗号化する必要がある場合は、アプリケーション部２０６、ディジタル信号処理部２０８およびＲＦ部２２の１つ以上によって暗号化が施される。
【００３１】
通信方式判定部２１２は、アプリケーション部２０６からの通信方式指示情報に基づいて設定すべき通信方式を判定し、判定した通信方式に関する情報（通信方式情報）を制御部２１４に対して出力する。
設定すべき通信方式の判定方法については後述する。
【００３２】
記憶部２１６は、メモリまたは記憶媒体等であって、入出力部２０４で生成した情報および他のノードからの情報を、アプリケーション部２１６から受け入れて格納する。
また、記憶部２１６は、アドホックソフトウェア無線機２０の各機能を実現するために必要なプログラムを格納し、各構成部分からの要求に応じて対応するプログラムを出力する。
例えば、アプリケーション部２０６、ディジタル信号処理部２０８、ＲＦ部２２および通信方式判定部２１２のうちの一部または全ての機能を、ソフトウェアを用いて実現するようにしてもよく、これによって、アドホックソフトウェア無線機２０は、様々な種類の情報やデバイスに対応することができる。
【００３３】
また、本実施形態において、記憶部２１６は、複数の通信方式それぞれに対応したプログラム（通信方式プログラム）を格納する。
この通信方式プログラムは、各通信方式に対応する変調方式、電波型式、周波数、出力レベル等の情報を含む。
電源部２１８は、制御部２１４の制御に応じて、アドホックソフトウェア無線機２０の各構成部分の電源供給を行う。
【００３４】
制御部２１４は、アドホックソフトウェア無線機２０の各構成部分の制御を行う。
また、制御部２１４は、アプリケーション部２０６からの情報に基づいて、所定の処理を行う。
また、制御部２１４は、電源部２１８を制御することによって、制御部２１４以外の各構成部分の電源制御を行う。
【００３５】
制御部２１４は、電源スイッチ（図示せず）または他のデバイスから電源をＯＦＦするための信号（電源ＯＦＦ信号）を受信すると、制御部２１４以外の各構成部分に対して電源をＯＦＦするための指示信号を出力する。
この指示信号に応じて各構成部分から出力されたＯＦＦ準備完了通知を受け取ると、制御部２１４は、各構成部分の電源をＯＦＦするように電源部２１８を制御する。
このとき、制御部２１４自身は、低消費電流のＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）回路またはＬＳＩ回路等によって待機モードとなる。
一方、制御部２１４は、電源スイッチまたは他のデバイスから電源をＯＮするための信号（電源ＯＮ信号）を受信すると、各構成部分の電源をＯＮするように電源部２１８を制御する。
【００３６】
また、本実施形態において、制御部２１４は、通信方式判定部２１２から通信方式情報を受け入れると、対応する通信方式の通信方式プログラムを記憶部２１６から読み出し、読み出した通信方式プログラムに基づいて、ＲＦ部２２およびディジタル信号処理部２０８に対して、通信方式変更信号を出力する。
ＲＦ部２２に対して送信する通信方式変更信号には、周波数指定信号が含まれる。
このようにして、ＲＦ部２２およびディジタル信号処理部２０８は、通信方式変更信号に応じてソフトウェアの変更を行うことができ、様々な通信方式に対応することができる。
【００３７】
ここで、通信方式の変更に伴う各構成部分の変更について、具体例を挙げて説明する。
制御部２１４は、記憶部２１６に格納された通信方式プログラムを、ＲＦ部２２およびディジタル信号処理部２０８のＲＡＭ（Random Access Memory）等に書き込み、書き込まれたプログラムをＲＦ部２２およびディジタル信号処理部２０８のＤＳＰ（Digital Signal Processor）等が処理する。
また、ハードウェアについても、必要に応じて、各通信方式に対応する構成を搭載するようにしてもよい。
【００３８】
［アドホックソフトウェア無線機の通信方式設定］
次に、アドホックソフトウェア無線機の通信方式の設定について説明する。
本実施形態において、通信方式判定部２１２（または制御部２１４）が設定すべき通信方式を判定する基準は、（１）通信の接続維持を絶対とする設定、（２）ユーザによる通信方式の設定、および、（３）通信方式の自動設定であり、（１），（２），（３）の順で優先度が高い。
【００３９】
以下、各設定基準について説明する。
（１）通信の接続維持を絶対とする設定：
ネットワーク内の通信の状態によっては、使用可能な通信方式が１つのみである場合があるが、この場合、通信方式判定部２１２は、ネットワーク内で通信を維持することを優先するため、その使用可能な通信方式を設定すべき通信方式として選択する。
この場合、ユーザが入出力部２０４を操作して別の通信方式に設定することを試みても、その通信方式には設定されない。
【００４０】
（２）ユーザによる通信方式の設定：
上記（１）のような状態でない場合、ユーザは、入出力部２０４を操作して別の通信方式に設定することができ、ユーザによる操作によって生成した通信方式指示情報に基づいて、通信方式判定部２１２は、設定すべき通信方式を選択する。
具体的には、防災用無線（警察無線、消防無線など）の周波数等は予め定められているので、その周波数等に対応した通信方式を、ユーザ（防災関係者等）が設定できる。
【００４１】
なお、ユーザ（防災関係者等または通信事業者等）が１つの端末を操作して１つのアドホックソフトウェア無線機２０に対して通信方式の設定を行い、そのアドホックソフトウェア無線機２０が別のアドホックソフトウェア無線機２０に対して同じ通信方式の設定を行うようにしてもよい。
このようにすることによって、全てのアドホックソフトウェア無線機２０が同じ通信方式で通信を行うようにすることができる。
【００４２】
（３）通信方式の自動設定：
上記（１）のような状態でなく、かつ、ユーザによって通信方式が設定されていない場合であって、使用できる通信方式が複数ありネットワークの電波状態が安定しているとき、通信方式判定部２１２は、現在の通信状態等に応じて、設定すべき通信方式を自動的に選択できる。
ここで、現在の通信状態とは、通信速度、電力消費、通信距離、音声通信または画像伝送などの使用中のアプリケーション、および、周波数チャネルの混雑度などを含む。
【００４３】
例えば、音声通信を行う場合、無線ＬＡＮと移動体通信とを比較すると、消費電力および通信速度の観点から、通信方式判定部２１２は、設定すべき通信方式として無線ＬＡＮを選択する。
また、無線ＬＡＮを使用するノードが増加して無線ＬＡＮにおける通信速度が低下した場合は、通信方式判定部２１２は、設定すべき通信方式として移動体通信またはbluetoothを選択する。
このように、通信の状態に応じて、最適の通信方式が設定される。
【００４４】
なお、設定できる通信方式は、たとえば、緊急割り込み放送（テレビ）で使用されるＩＳＤＢ（Integrated Services Digital Broadcasting）−Ｔ、緊急割り込み放送（ラジオ）で使用されるＦＭ（Frequency Modulation）やＡＭ（Amplitude Modulation）やＩＳＤＢ−ＴやＳＢ（Side Band）、移動通信（携帯電話端末およびＰＤＡ等）で使用されるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband−Code Division Multiple Access）やＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）やBluetooth、同報無線（市町村防災受信機）で使用される同報通信や単向通信や単信や半複信や複信、列車無線（列車）で使用される列車無線や防護無線、業務無線（タクシー）で使用される狭帯域ディジタル通信方式（ＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）／ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access））、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などがある。
【００４５】
［全体的動作］
以下、アドホックソフトウェア無線機２０の全体的な動作について説明する。
図５は、アドホックソフトウェア無線機２０の全体的な処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、ユーザの操作によってアドホックソフトウェア無線機２０の電源がＯＮとなる。
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、制御部２１４は、電源部２１８に対して、各構成部分に電源を供給するように指示する。
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、アンテナ２００およびＲＦ部２２を使用して、アドホック−マルチホップネットワーク１４０から、このアドホック−マルチホップネットワーク１４０で無線通信を行うための通信方式を検知する。
【００４６】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、通信方式判定部２１２は、使用できる通信方式があるか否かを判定し、使用できる通信方式がない場合は、処理はＳ１１０に進み、ある場合はＳ１１４に進む。
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、通信方式判定部２１２は、通信不可状態を示す情報を作成し、作成された情報はアプリケーション部２０６を介して入出力部２０４に表示され、ユーザに通信不可状態が通知される。
この通信不可状態は、例えば、アドホック−マルチホップネットワーク１４０の電波状況が劣悪である場合等に通知される。
【００４７】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、待機状態となり、所定の時間経過後に、処理はＳ１０６に戻る。
なお、Ｓ１１２の処理を省略して、Ｓ１１０の処理から、直接、Ｓ１０６の処理に戻るようにしてもよい。
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、制御部２１４は、検知した通信方式が既に設定されているか否かを判断し、既に設定されている場合は処理はＳ１１６に進み、そうでない場合は処理はＳ１１８に進む。
ステップ１１６（Ｓ１１６）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、既に設定されている通信方式で通信を開始する。
【００４８】
ステップ１１８（Ｓ１１８）において、使用可能な通信方式に関する情報が、制御部２１４からアプリケーション部２０６を介して入出力部２０４に送られ、入出力部２０４に表示されて、ユーザに使用可能な通信方式が通知される。
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、ユーザの操作によって入出力部２０４に通信方式の設定が入力されるか否かを判断し、そうである場合は処理はＳ１２２に進み、そうでない場合はＳ１２４に進む。
ステップ１２２（Ｓ１２２）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、ユーザによって設定された通信方式で通信を開始する。
ステップ１２４（Ｓ１２４）において、通信方式判定部２１２は、検知した通信方式から任意の通信方式を設定すべき通信方式として選択し、アドホックソフトウェア無線機２０はその通信方式で通信を開始する。
【００４９】
ステップ１２６（Ｓ１２６）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、図６Ａおよび図６Ｂを用いて後述する通信処理を行う。
ステップ１２８（Ｓ１２８）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、使用している通信方式が、電波状況の悪化等によって使用不可となったか否かを判断し、使用不可である場合は処理はＳ１０６に戻り、そうでない場合はＳ１３０に進む。
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、設定された通信方式で通信を継続する。
【００５０】
ステップ１３２（Ｓ１３２）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、電源スイッチ等から電源ＯＦＦ信号を受信したか否かを判断し、電源ＯＦＦ信号を受信した場合は処理はＳ１３４に進み、そうでない場合はＳ１２８に戻る。
ステップ１３４（Ｓ１３４）において、制御部２１４は、各構成部分の電源をＯＦＦするように電源部２１８を制御する。
ステップ１３６（Ｓ１３６）において、制御部２１４以外の各構成部分の電源がＯＦＦとなり、処理は終了する。
【００５１】
図６Ａおよび図６Ｂは、図５に示したの通信処理（Ｓ１２６）の詳細を示すフローチャート（Ｓ２０）である。
図５のＳ１２２から続くステップ２０２（Ｓ２０２）において、ユーザの操作によって、設定されるべき通信方式が入出力部２０４へ入力される。
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、入出力部２０４は、アプリケーション部２０６に対し、通信方式指示情報を出力する。
【００５２】
図５のＳ１２４から続くステップ２０６（Ｓ２０６）において、ＲＦ部２２は、アドホック−マルチホップネットワーク１０から受信した、通信方式指示情報を含む信号を、コンバータ部２１０を介してディジタル信号処理部２０８に対して出力する。
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、ディジタル信号処理部２０８は、通信方式指示情報を含む信号を復調し、アプリケーション部２０６に対し、通信方式指示情報を出力する。
【００５３】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、アプリケーション部２０６は、通信方式指示情報に対してインタフェース変換を行い、変換された通信方式指示情報を通信方式判定部２１２に対して出力する。
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、通信方式判定部２１２は、通信方式指示情報に基づいて、設定すべき通信方式を判定する。
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、制御部２１４は、記憶部２１６から設定すべき通信方式の情報を読み出す。
ステップ２１６（Ｓ２１６）において、制御部２１４は、ＲＦ部２２およびディジタル信号処理部２０８に対し、設定すべき通信方式に対応する通信方式変更信号を出力する。
【００５４】
ステップ２１８（Ｓ２１８）において、ＲＦ部２２およびディジタル信号処理部２０８は、制御部２１４に対し、通信方式の変更完了通知を出力する。
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、制御部２１４は、アプリケーション部２０６に対し、変更完了通知を出力する。
ステップ２２２（Ｓ２２２）において、アプリケーション部２０６は、入出力部２０４に対し、変更完了通知を出力する。
ステップ２２４（Ｓ２２４）において、入出力部２０４が変更完了通知を表示することによって、ユーザに通知される。
ステップ２２６（Ｓ２２６）において、設定された通信が可能となる
【００５５】
ステップ２２８（Ｓ２２８）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、他のアドホックソフトウェア無線機２０から情報を受信する処理を行うか、他のアドホックソフトウェア無線機２０へ情報を送信するか否かを判断する。
情報を送信する場合は処理はＳ２３０へ進み、情報を受信する場合はＳ２４８へ進む。
ステップ２３０（Ｓ２３０）において、ユーザが入出力部２０４を操作して情報を入力し、入出力部２０４は、その情報をアプリケーション部２０６に対して出力する。
【００５６】
ステップ２３２（Ｓ２３２）において、アプリケーション部２０６は、情報のインタフェース変換を行い、変換されたデータをディジタル信号処理部２０８に対して出力する。
ステップ２３４（Ｓ２３４）において、ディジタル信号処理部２０８は、設定された通信方式に適合するようにデータの変調を行う。
ステップ２３６（Ｓ２３６）において、コンバータ部２１０は、変調されたデータに対してＤ／Ａ変換を行う。
ステップ２３８（Ｓ２３８）において、ＲＦ部２２の周波数変換回路２２６が設定された周波数にアナログデータを変換し、ＲＦ部２２は情報を含むアナログ信号を他のアドホックソフトウェア無線機２０に対して送信する。
【００５７】
ステップ２４０（Ｓ２４０）において、ＲＦ部２２は、設定された周波数でデータを送信したことを、制御部２１４に通知する。
ステップ２４２（Ｓ２４２）において、制御部２１４は、アプリケーション部２０６に対し、送信完了通知を出力する。
ステップ２４４（Ｓ２４４）において、アプリケーション部２０６は、送信完了通知に対してインタフェース変換を行い、入出力部２０４に対して変換した送信完了通知を出力する。
ステップ２４６（Ｓ２４６）において、入出力部２０４は、ユーザに対して送信完了通知を表示する。
【００５８】
ステップ２４８（Ｓ２４８）において、ＲＦ部２２は、設定された周波数で、アンテナ２００を介して高周波信号を受信する。
ステップ２５０（Ｓ２５０）において、ＲＦ部２２の周波数変換回路２２６は、高周波を中間周波数に変換し、変換したアナログ信号をコンバータ部２１０に対して出力する。
ステップ２５２（Ｓ２５２）において、コンバータ部２１０は、アナログ信号に対してＡ／Ｄ変換を行う。
【００５９】
ステップ２５４（Ｓ２５４）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、変換されて得られた情報から、通信方式の変更を示すか否かを判断し、通信方式の変更であれば処理はＳ２０８に進み、そうでなければ（つまり、単なる情報の受信であるならば）Ｓ２５６に進む。
ステップ２５６（Ｓ２５６）において、ディジタル信号処理部２０８は、信号の復調を行い、アプリケーション部２０６に対して、得られた受信データを出力する。
ステップ２５８（Ｓ２５８）において、アドホックソフトウェア無線機２０は、得られた受信データを他のアドホックソフトウェア無線機２０に送信するか否かを判断し、他のアドホックソフトウェア無線機２０に送信する場合（つまりアドホック通信である場合）は、処理はＳ２３２に進み、そうでない場合はＳ２６０に進む。
【００６０】
ステップ２６０（Ｓ２６０）において、アプリケーション部２０６は、受信データに対してインタフェース変換を行い、入出力部２０４に対して変換した受信データを出力する。
ステップ２６２（Ｓ２６２）において、入出力部２０４は、ユーザに対して受信データを表示する。
なお、図５、図６Ａおよび図６Ｂの各ステップの順序は、設計条件に合わせて、適宜、変更され、不要なステップは、適宜、省略されうる。
【００６１】
本実施形態にかかるアドホックソフトウェア無線機によってアドホック−マルチホップネットワークを構成することにより、基地局、無線ＬＡＮアクセスポイント、および光ファイバー等の大容量ネットワークケーブルなどの大規模なインフラ設備が不要となる。
また、アドホックソフトウェア無線機間の通信距離または回線の状況に応じて、アドホックソフトウェア無線機で設定される通信方式（周波数または変調方式等）の変更が可能であり、周波数利用効率が向上する。
また、本実施形態にかかるアドホックソフトウェア無線機は、無線ＬＡＮ、Bluetoothおよび移動体通信等の既存の通信方式に対して互換性を有するので、ネットワーク構築を容易に行うことができる。特に、災害時等において既存の通信インフラ設備が使用不可となっても、容易にネットワークの構築を行うことができる。
また、複数のアドホックソフトウェア無線機を用意することによって、ネットワークの冗長性を高めることができ、回線の安全性を向上させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態にかかるアドホックソフトウェア無線機は、ソフトウェアで各設定を変更可能であるので、様々な通信方式に対応可能であり、汎用性に優れている。
また、本実施形態にかかるアドホックソフトウェア無線機は、周囲の通信の状況に応じて通信方式を設定できるので、電力消費を節約できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、無線通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１−１・・・従来の通信システム，１−２・・・従来のアドホック−マルチホップネットワーク通信システム，１−３・・・従来の通信システム，１００−１〜１００−２・・・基地局，１０２−１〜１０２−４・・・端末，１１０−１〜１１０−３・・・端末，１１２−１，１１２−２・・・ソフトウェア無線機，２・・・無線通信システム，１２０・・・無線ＬＡＮアクセスポイント，１４０・・・アドホック−マルチホップネットワーク，２０−１〜２０−３・・・アドホックソフトウェア無線機，２００−１，２００−２・・・アンテナ，２２・・・ＲＦ部，２２２・・・アンテナ切替回路，２２４・・・同調回路，２２６・・・周波数変換回路，２０４・・・入出力部，２０６・・・アプリケーション部，２０８・・・ディジタル信号処理部，２１０・・・コンバータ部，２１２・・・通信方式判定部，２１４・・・制御部，２１６・・・記憶部，２１８・・・電源部，２２０・・・バス，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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