(57)【要約】【課題】単一の発熱材料で構成された定着用発熱体における発熱効率を略一定にする。【解決手段】制御回路２７によって、定着ローラの表面温度に応じてスイッチング回路３９のオン・オフ周波数を制御して誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を変化させ、上記定着ローラの表面温度が上昇しても定着ベルトにおける発熱層の発熱効率ηが略一定になるようにする。その場合、誘導加熱装置１６を、互いに並列に接続された３つのコンデンサＣ10,Ｃ11,Ｃ12と励磁コイルＬ1(励磁コイル２９)とを含んで構成する。そして、制御回路２７によって、トランジスタＱ10,Ｑ11,Ｑ12をオン・オフ制御して駆動されるコンデンサを選択し、誘導加熱装置１６の共振周波数を変えることによって、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を変更した場合における出力電力の変動を抑制する。【選択図】図１１
2010204267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部によって回転自在に支持された回転軸の周りを回動可能な発熱体と、
上記発熱体の近傍に配置されると共に、上記発熱体を誘導加熱する誘導加熱装置と、
上記発熱体の表面に回転可能に圧接されると共に、上記発熱体との圧接により記録媒体の表面に形成されている未定着のトナー画像を上記記録媒体に定着させる加圧ローラと、
上記発熱体の温度を検知する温度センサと、
上記誘導加熱装置に高周波電力を供給して、上記誘導加熱装置を駆動させる高周波電源回路と
を備え、
上記高周波電源回路は、
上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を設定する駆動周波数設定部と、
上記温度センサによって検知された上記発熱体の温度に応じて、上記駆動周波数設定部を制御して、上記発熱体の発熱効率が上記発熱体の温度に因らずに予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率になるように、上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を設定する制御部と
を含んでいる
ことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱定着装置において、
上記高周波電源回路は、上記駆動周波数設定部に加えて、上記誘導加熱装置の出力電力を設定する出力電力設定部を含んでおり、
上記制御部は、上記駆動周波数設定部を制御して、上記発熱体の発熱効率が予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率になるように上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を設定する際に、上記出力電力設定部をも制御して、上記誘導加熱装置の出力電力が予め設定された設定電力と略同じ出力電力になるように、上記誘導加熱装置の出力電力をも設定する
ことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の誘導加熱定着装置において、
上記発熱体は、最外層から内側に向かって離型層,弾性層および発熱層が順次積層されており、
上記発熱層は、ニッケルあるいはステンレス鋼の単一体で構成されている
ことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の誘導加熱定着装置において、
上記発熱体の発熱効率が上記設定発熱効率と略同じ発熱効率になるような上記発熱体の温度と上記誘導加熱装置の駆動電力周波数との関係が、予め設定されて登録されたテーブルを備え、
上記制御部は、上記温度センサによって検知された上記発熱体の温度に応じて上記テーブルを参照することによって、上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を得、この得られた駆動電力周波数に基づいて上記駆動周波数設定部を制御する
ことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか一つに記載の誘導加熱定着装置において、
上記誘導加熱装置は、励磁コイルとコンデンサとを含む共振回路を有し、
上記出力電力設定部は、上記共振回路の共振電力周波数を変更する共振周波数変更部である
ことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の誘導加熱定着装置において、
上記共振周波数変更部は、
互いに並列に接続されると共に個々が上記励磁コイルに対して直列に接続されて、上記励磁コイルと共に上記共振回路を構成する複数のコンデンサと、
上記複数のコンデンサの夫々と上記励磁コイルとの間に設けられて、上記制御部によってオンオフが制御される複数のスイッチング素子と
を含み、動作させる上記コンデンサを上記スイッチング素子で切り換え選択することによって、上記共振回路の共振電力周波数を変更する
ことを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項７】
記録媒体の表面に、帯電したトナーによって未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
請求項１から請求項６までの何れか一つに記載の誘導加熱定着装置と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録紙等の画像形成媒体上にトナーを熱定着させるために定着ローラ等の加熱体を電磁誘導作用によって加熱する誘導加熱定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録紙等の画像形成媒体上にトナーを熱定着させるための加熱ローラを電磁誘導作用によって加熱する定着装置として、特開２００３‐１７２３７号公報に開示された定着装置(特許文献１)、特開２００４‐２７９５３８号公報に開示された定着装置(特許文献２)、および、再公表ＷＯ２００３/０４３３７９号公報に開示された加熱ローラ(特許文献３)がある。
【０００３】
上記特許文献１に開示された「定着装置」においては、加熱ローラには、誘導コイルとコンデンサとで形成される３つの共振回路が収納されており、この共振回路は高周波電源によって駆動される。上記高周波電源は、直列に接続された３つの誘導コイルに対して高周波電力を供給し、その入力端は、直流電源の出力端に接続されている。上記直流電源の入力端は低周波交流電源に接続されている。
【０００４】
上記構成において、上記３つの共振回路のうち第１共振回路の共振特性と、第２共振回路および第３共振回路との共振特性とは、相違してはいるが、周波数ｆ１の場合に絶対値で示すインピーダンスが等しくなるように設定されている。そのため、周波数ｆ１では、３つの各誘導コイルに印加される高周波電圧が略等しく、したがって発熱量が略等しくなる。その結果、上記加熱ローラの温度は、有効長の略全体に亘って均一になる。
【０００５】
また、上記高周波電源を外部信号源の操作によって制御して、出力の周波数を、上記第２共振回路および第３共振回路は略共振点で駆動されるが、第１共振回路は共振点から大きく外れて駆動される周波数ｆ２に変化させると、上記加熱ローラの温度分布は、上記第２共振回路および第３共振回路が位置している中央部および右側が高く、上記第１共振回路が位置している左側が低くなる。
【０００６】
以上のように、各共振回路の位置や数や共振特性を種々変更することによって、上記加熱ローラの温度分布を多様に変化させるのである。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示された「定着装置」においては、加熱ローラ内には、長手方向の中央付近に位置する第１コイルと両端付近に位置する第２コイルとが配置されている。そして、加熱ローラ２表面の長手方向の中央付近の温度を第１サーミスタで検知する一方、加熱ローラ２表面の長手方向の一端の温度を第２サーミスタで検知し、第１サーミスタでの検知温度が目標温度より低い場合には、上記第１コイルに対して上記第１コイルの出力が最大となる共振周波数ｆ1の電力が供給される。そして、第１サーミスタでの検知温度と第２サーミスタでの検知温度との差が５℃以下になると上記第１コイルの駆動を停止すると共に、上記第２コイルに対して上記第２コイルの出力が最大となる共振周波数ｆ2の電力が供給される。そして、第２サーミスタでの検知温度と第１サーミスタでの検知温度との差が５℃以下になると上記第２コイルの駆動を停止する。以下、これを繰り返し、第１サーミスタでの検知温度が目標温度以上になると、待機状態となる。
【０００８】
以上のように、上記加熱ローラ２における中央部と端部とを個別に加熱することによって、上記中央部と上記端部との温度を均一化するようにしている。
【０００９】
また、上記特許文献３に開示された「加熱ローラ」においては、加熱ローラをその表層から発熱層,断熱層および回転軸となる支持層の順に構成し、発熱層を内層の第１の発熱層と外層の第２の発熱層とで構成する。そして、上記第１の発熱層をニッケル,鉄,クロム,ＳＵＳ(ステンレス鋼)等の磁性材料で構成し、上記第２の発熱層を銅,銀,アルミニウム等の非磁性材料で構成する。さらに、上記第２の発熱層を、上記第１の発熱層よりも小さな固有抵抗を有し、上記第１の発熱層よりも薄い肉厚を有するように形成している。
【００１０】
非磁性金属も、肉厚を薄くすると、表皮抵抗値が上昇し、反抗磁界が生じにくくなり、内部を磁束が通過しやすくなり、電磁誘導発熱が可能となる。そこで、上記発熱層を２層とし、上記第２の発熱層を、非磁性材料で構成し、上記第１の発熱層よりも低い固有抵抗を有し、上記第１の発熱層より肉厚を薄くすることによって、励磁回路の駆動周波数を高くすることなく上記第２の発熱層の表皮抵抗を高くしている。こうして、上記第２の発熱層を電磁誘導による発熱部として有効に作用させることを可能にし、発熱層が磁性材料よりなる１層のみで構成された場合に比べて、より効率よく加熱できるようにしている。
【００１１】
ところで、上述した従来の誘導加熱による定着装置においては、比較的低温状態から上記加熱ローラ等の発熱部材の加熱をスタートさせてウォームアップを開始した場合に、スタート直後は急速に上記発熱部材を昇温できる。ところが、上記発熱部材の温度がトナーの定着温度付近に近づくとその昇温速度が減速してしまい、上記発熱部材のウォームアップを短縮することができないという問題がある。このように、上記昇温速度が減速する理由としては、上記発熱部材の温度上昇と共に、発熱効率が悪化することがある。
【００１２】
上記特許文献３に開示された「加熱ローラ」においては、発熱層を内層の第１の発熱層と外層の第２の発熱層とで構成すると共に、上記第２の発熱層を、上記第１の発熱層よりも小さな固有抵抗を有し、上記第１の発熱層よりも薄い肉厚を有するように構成して、加熱効率を高めるようにしている。しかしながら、上記特許文献３には、上記発熱層の温度上昇と共に発熱効率が悪化することに対する対処法については、全く記載されていない。
【００１３】
したがって、結局のところ、上記特許文献１の定着装置、上記特許文献２の定着装置、上記特許文献３の加熱ローラの何れの場合にも、単一の発熱材料で発熱部材(発熱層)の温度上昇に伴う発熱効率悪化を解消することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３‐１７２３７号公報
【特許文献２】特開２００４‐２７９５３８号公報
【特許文献３】再公表ＷＯ２００３/０４３３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、この発明の課題は、単一の発熱材料で構成されたトナー定着用の発熱体における発熱効率を略一定に維持することにより、上記発熱効率を最大限引き出すことができる誘導加熱定着装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、この発明の誘導加熱定着装置は、
支持部によって回転自在に支持された回転軸の周りを回動可能な発熱体と、
上記発熱体の近傍に配置されると共に、上記発熱体を誘導加熱する誘導加熱装置と、
上記発熱体の表面に回転可能に圧接されると共に、上記発熱体との圧接により記録媒体の表面に形成されている未定着のトナー画像を上記記録媒体に定着させる加圧ローラと、
上記発熱体の温度を検知する温度センサと、
上記誘導加熱装置に高周波電力を供給して、上記誘導加熱装置を駆動させる高周波電源回路と
を備え、
上記高周波電源回路は、
上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を設定する駆動周波数設定部と、
上記温度センサによって検知された上記発熱体の温度に応じて、上記駆動周波数設定部を制御して、上記発熱体の発熱効率が上記発熱体の温度に因らずに予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率になるように、上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を設定する制御部と
を含んでいる
ことを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、高周波電力を供給して誘導加熱装置を駆動させる高周波電源回路の制御部によって、未定着のトナー画像を記録媒体に定着させるための発熱体の温度に応じて、駆動周波数設定部が制御されて、上記発熱体の発熱効率が予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率になるように、上記誘導加熱装置の駆動電力周波数が設定される。
【００１８】
したがって、上記発熱体の温度が上昇して発熱効率が低下しようとしても、上記発熱体の発熱効率は予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率に維持される。こうして、上記発熱体の発熱効率を上記設定発熱効率に維持することによって、ウォームアップ時間の短縮が可能になる。
【００１９】
尚、上記発熱体の温度上昇に伴う発熱効率悪化を解消するために、上記発熱体を、高温になっても発熱効率を維持できる発熱材料で構成することも考えられる。しかしながら、その場合には、高コストであり、耐久性において問題がある。
【００２０】
また、１実施の形態の誘導加熱定着装置では、
上記高周波電源回路は、上記駆動周波数設定部に加えて、上記誘導加熱装置の出力電力を設定する出力電力設定部を含んでおり、
上記制御部は、上記駆動周波数設定部を制御して、上記発熱体の発熱効率が予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率になるように上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を設定する際に、上記出力電力設定部をも制御して、上記誘導加熱装置の出力電力が予め設定された設定電力と略同じ出力電力になるように、上記誘導加熱装置の出力電力をも設定する。
【００２１】
この実施の形態によれば、上記制御部によって、上記駆動周波数設定部に加えて出力電力設定部が制御されて、上記誘導加熱装置の出力電力が、予め設定された設定電力と略同じ出力電力に設定される。したがって、上記誘導加熱装置の駆動電力周波数が変更された場合における上記誘導加熱装置の出力電力の変動が抑制されて、上記誘導加熱装置は安定した電力を出力する。
【００２２】
また、１実施の形態の誘導加熱定着装置では、
上記発熱体は、最外層から内側に向かって離型層,弾性層および発熱層が順次積層されており、
上記発熱層は、ニッケルあるいはステンレス鋼の単一体で構成されている。
【００２３】
この実施の形態によれば、上記発熱体の発熱層は、ニッケルあるいはステンレス鋼の単一体で構成されている。したがって、高い発熱効率を得るために発熱層を複数の材質で構成する場合に比して、コストダウンを図ることができる。
【００２４】
また、１実施の形態の誘導加熱定着装置では、
上記発熱体の発熱効率が上記設定発熱効率と略同じ発熱効率になるような上記発熱体の温度と上記誘導加熱装置の駆動電力周波数との関係が、予め設定されて登録されたテーブルを備え、
上記制御部は、上記温度センサによって検知された上記発熱体の温度に応じて上記テーブルを参照することによって、上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を得、この得られた駆動電力周波数に基づいて上記駆動周波数設定部を制御する。
【００２５】
この実施の形態によれば、上記テーブルを予め登録しておけば、上記制御部は、上記テーブルを参照するだけで、簡単に、上記発熱体の発熱効率が予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率になるような上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を得ることができる。
【００２６】
また、１実施の形態の誘導加熱定着装置では、
上記誘導加熱装置は、励磁コイルとコンデンサとを含む共振回路を有し、
上記出力電力設定部は、上記共振回路の共振電力周波数を変更する共振周波数変更部である。
【００２７】
この実施の形態によれば、上記誘導加熱装置の共振回路における共振電力周波数を変更することによって、発熱体の温度に応じて上記誘導加熱装置の駆動電力周波数が変化された場合における上記誘導加熱装置の出力電力の変動を抑制することが可能になる。
【００２８】
また、１実施の形態の誘導加熱定着装置では、
上記共振周波数変更部は、
互いに並列に接続されると共に個々が上記励磁コイルに対して直列に接続されて、上記励磁コイルと共に上記共振回路を構成する複数のコンデンサと、
上記複数のコンデンサの夫々と上記励磁コイルとの間に設けられて、上記制御部によってオンオフが制御される複数のスイッチング素子と
を含み、動作させる上記コンデンサを上記スイッチング素子で切り換え選択することによって、上記共振回路の共振電力周波数を変更する。
【００２９】
この実施の形態によれば、励磁コイルと共に上記共振回路を構成する複数のコンデンサのうちの動作させる上記コンデンサを、上記制御部によって、スイッチング素子のオンオフを制御して選択するようにしている。したがって、スイッチング素子のオンオフを制御するだけで、簡単に、上記誘導加熱装置の共振回路における共振電力周波数を変更することができる。
【００３０】
また、この発明の画像形成装置は、
記録媒体の表面に、帯電したトナーによって未定着のトナー画像を形成する画像形成部と、
この発明の誘導加熱定着装置と
を備えたことを特徴としている。
【００３１】
上記構成によれば、上記発熱体の温度が上昇して発熱効率が低下しようとしても、上記発熱体の発熱効率を予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率に維持する誘導加熱定着装置が備えられている。したがって、ウォームアップ時間の短縮を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
以上より明らかなように、この発明の誘導加熱定着装置は、高周波電力を供給して誘導加熱装置を駆動させる高周波電源回路の制御部によって、未定着のトナー画像を記録媒体に定着させるための発熱体の温度に応じて、駆動周波数設定部を制御して、上記発熱体の発熱効率が上記発熱体の温度に因らずに予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率になるように上記誘導加熱装置の駆動電力周波数を設定するので、上記発熱体の温度上昇による発熱効率の低下を抑制することができる。したがって、上記発熱体の発熱効率を、上記発熱体の温度に因らずに、予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率に維持することができる。
【００３３】
すなわち、この発明によれば、上記発熱体の発熱効率を上記設定発熱効率に維持することによって、ウォームアップ時間の短縮を図ることが可能になる。また、上記発熱体の発熱性能を最大限に引き出すことによって、上記高周波電源回路の最小限のコストアップで昇温性能の向上を図ることができる。
【００３４】
また、上記制御部によって、上記駆動周波数設定部に加えて出力電力設定部をも制御して、上記誘導加熱装置の出力電力を、予め設定された設定電力と略同じ出力電力に設定するようにすれば、上記誘導加熱装置の駆動電力周波数が変更された場合における上記誘導加熱装置の出力電力の変動を抑制することができる。
【００３５】
また、この発明の画像形成装置は、上記発熱体の温度が上昇した場合に、上記発熱体の発熱効率を予め設定された設定発熱効率と略同じ発熱効率に維持する誘導加熱定着装置が備えられている。したがって、ウォームアップ時間の短縮を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の誘導加熱定着装置が搭載された画像形成装置における概略構成図である。
【図２】図１における定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す定着装置における誘導加熱装置の部分断面図である。
【図４】定着ローラの表層構造を示す部分断面図である。
【図５】Ｎi単一層の発熱効率ηを示す図である。
【図６】図３における制御回路による制御の下に行われる定着ウォームアップ制御処理動作を示すフローチャートである。
【図７】定着ローラの表面温度と誘導加熱装置の駆動電流周波数とが対応付けられて書き込まれた第１テーブルの内容を示す図である。
【図８】図６に示す定着ウォームアップ制御処理を行った場合の定着ローラ温度と時間との関係を示す図である。
【図９】定着ベルト温度と高周波電源回路の駆動電流周波数と誘導加熱装置の抵抗値との関係を示す図である。
【図１０】高周波電源回路の最大電力と誘導加熱装置の抵抗値との関係を示す図である。
【図１１】図２における高周波電源回路の構成を示す図である。
【図１２】従来の誘導加熱定着装置における高周波電源回路の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。図１は、本実施の形態の誘導加熱定着装置を備えた画像形成装置１における概略構成図である。
【００３８】
図１において、画像形成装置１の内部における上下方向略中央部に、ベルト部材として中間転写ベルト２が配設されている。この中間転写ベルト２の下側には、イエロー(Ｙ),マゼンタ(Ｍ),シアン(Ｃ)およびブラック(Ｋ)の各色用の４つの作像ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが、中間転写ベルト２に沿って水平に並んで配置されている。作像ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋの夫々は、感光体ドラム４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋを有している。
【００３９】
上記各感光体ドラム４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋと、プリントヘッド部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋと、現像器７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋと、１次転写ローラ８Ｙ,８Ｍ,８Ｃ,８Ｋとが、配置されている。ここで、１次転写ローラ８Ｙ,８Ｍ,８Ｃ,８Ｋは、中間転写ベルト２を挟んで、各感光体ドラム４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋと対向している。
【００４０】
上記中間転写ベルト２は無端状のベルトであり、中間転写ベルト駆動ローラ９と従動ローラ１０とによって張架されている。そして、中間転写ベルト駆動ローラ９がベルト駆動モータ(図示せず)によって駆動されることによって、中間転写ベルト２は矢印(Ａ)の方向に回転駆動される。
【００４１】
上記中間転写ベルト２と中間転写ベルト駆動ローラ９とが接触している部分には、２次転写ローラ１１が圧接されており、２次転写ローラ１１と中間転写ベルト２とのニップ部が２次転写領域１２を形成している。そして、２次転写領域１２の下流側における搬送路１３には、定着ローラ１４,加圧ローラ１５および磁束発生部１６を含んで構成される定着装置１７が配置されている。そして、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との圧接部が定着ニップ領域１８となっている。
【００４２】
本画像形成装置１の内部下部には、給紙カセット１９が着脱可能に配置されている。給紙カセット１９内に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラ２０の回転によって最上部から１枚ずつ搬送路２１に送り出される。また、中間転写ベルト２における最下流側のブラック用の作像ユニット３Ｋと２次転写領域１２との間には、レジストセンサを兼用するＡＩＤＣ(画像濃度)センサ２２が設置されている。
【００４３】
以下、上記構成を有する画像形成装置１の概略動作について説明する。パソコン等の外部装置から本画像形成装置１の画像信号処理部(図示せず)に画像信号が入力されると、上記画像信号処理部では、この画像信号をイエロー(Ｙ),マゼンタ(Ｍ),シアン(Ｃ)およびブラック(Ｋ)に色変換したデジタル画像信号を作成し、得られたデジタル画像信号に基づいて、各作像ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋのプリントヘッド部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋを発光させて露光を行う。
【００４４】
これにより、上記各感光体ドラム４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ上に形成された静電潜像は、各現像器７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋによって現像されて各色のトナー画像となる。そして、各色のトナー画像は、各１次転写ローラ８Ｙ,８Ｍ,８Ｃ,８Ｋの作用によって、矢印Ａの方向に移動する中間転写ベルト２上に順次重ね合わせて１次転写される。
【００４５】
このようにして上記中間転写ベルト２上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２の移動に従って２次転写領域１２に達する。そして、この２次転写領域１２において、重ね合わされた各色トナー画像は、２次転写ローラ１１の作用によって用紙Ｐに一括して２次転写される。
【００４６】
次に、上記用紙Ｐに２次転写されたトナー画像は、定着ニップ領域１８に達する。そして、この定着ニップ領域１８において、トナー画像は磁束発生部１６によって誘導発熱されている定着ローラ１４と加圧ローラ１５との作用により、用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ２３を介して排紙トレイ２４に排出される。
【００４７】
図２は、上記定着装置１７の構成を示す断面図である。図２において、定着ローラ１４と、加圧ローラ１５と、均熱ローラ２５とは、平行に配列されており、夫々両端側を軸受部材(図示せず)によって回転自在に支持されている。そして、バネ等を用いて構成された加圧機構(図示せず)によって、加圧ローラ１５を定着ローラ１４に回転軸と直交する方向に付勢し、加圧ローラ１５を定着ローラ１４に予め設定された加圧力で圧接させることによって、圧接ニップ部を形成している。同様に、均熱ローラ２５も、加圧ローラ１５に圧接されている。
【００４８】
上記加圧ローラ１５は、駆動機構(図示せず)によって、矢印方向(時計方向)に予め設定された周速度で回転駆動される。それに連れて、定着ローラ１４は、上記圧接ニップ部での加圧ローラ１５との圧接摩擦力によって、加圧ローラ１５の回転に従動して回転する。さらに、均熱ローラ２５も、同様に、加圧ローラ１５との圧接摩擦力によって従動回転する。尚、均熱ローラ２５は、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との表面の熱移動を補助させて、ローラ表面温度を均一にする。
【００４９】
上記定着ローラ１４の加熱および温調制御は、高周波電源回路２６の制御回路２７によって行われる。非接触赤外線センサ等で構成される温度センサ２８は、定着ローラ１４の表面温度を非接触で検出し、この検出温度を表す定着ローラ表面温度検出信号を制御回路２７に出力する。そうすると、高周波電源回路２６は、制御回路２７によって、温度センサ２８から入力される上記定着ローラ表面温度検出信号に基づいて、磁束発生部１６としての誘導加熱装置の駆動電流周波数を増減させる。こうして、定着ローラ１４の表面温度が、予め設定された設定温度になるように、自動制御されるのである。
【００５０】
上記定着装置１７による定着動作は、以下のように行われる。すなわち、上記加圧ローラ１５が回転駆動されると、これに伴って定着ローラ１４も従動回転される。さらに、誘導加熱装置１６によって定着ローラ１４を加熱させ、定着ローラ１４の表面温度が上記設定温度になるように自動制御される。そして、この状態において、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との上記圧接ニップ部である定着ニップ領域１８に、作像ユニット３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋで中間転写ベルト２上に１次転写された未定着トナー像を２次転写領域１２で２次転写されて担持した用紙Ｐが導入される。この場合、用紙Ｐにおける未定着トナー像が形成担持されている側の面が定着ローラ１４に対面するように導入される。こうして、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との定着ニップ領域１８に導入された用紙Ｐは、定着ニップ領域１８内を挟持搬送されながら定着ローラ１４で加熱されて、未定着トナー像が用紙Ｐに溶融定着され、排出搬送されるのである。
【００５１】
図３は、図２に示す上記定着装置１７における誘導加熱装置１６の部分を抜き出した断面図である。図３において、誘導加熱装置１６の励磁コイル２９は、定着ローラ１４の長手方向(回転軸(図示せず)の延在方向)に沿って導線を巻いた構造を有している。また、励磁コイル２９は、高周波電源回路２６に接続されて、１０ｋＨz〜１００ｋＨz、１００Ｗ〜２０００Ｗの高周波電力が供給されるため、耐熱性の樹脂で被覆した細い線を数十から数百本束ねたリッツ線を用いる。
【００５２】
メインコア３１は、台形の輪郭から底辺の部分を除いた横断面形状を有し、定着ローラ１４の上記回転軸方向に複数個配置されている。その個数は、定着ローラ１４に対して、励磁コイル２９を含む磁気回路の効率が飽和する最小の数に設定されている。メインコア３１および裾コア３２は、上記磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いられており、その材質としては、高透磁率であり、且つ低損失のものが用いられており、例えばフェライトおよびパーマロイのような合金が用いられている。
【００５３】
上記構成において、上記誘導加熱装置１６は、上記高周波電源回路２６によって設定された電流周波数で駆動され、励磁コイル２９によって誘起された磁束は、メインコア３１および裾コア３２の内部を通り、定着ローラ１４の後述する発熱層を貫き、渦電流を誘起させて、上記発熱層にジュール熱が発生される。その際に、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数で上記発熱層の発熱量が制御されるのである。
【００５４】
図４は、上記定着ローラ１４の表層部分の構造を示す部分断面図である。図４に示すように、定着ローラ１４は、円筒形の芯金３３の表面に断熱層３４を巻き付け、さらに断熱層３４の表面に発熱層３５と弾性層３６と離型層３７との積層体でなる定着ベルト３８を巻き付けて構成されている。
【００５５】
上記離型層３７は、上記トナーが溶融定着された用紙Ｐが剥がれ易くするための層であり、フッ素樹脂層でなる。また、弾性層３６は、Ｓiゴム層で構成されている。また、発熱層３５は、Ｎiの単一層で構成されている。また、断熱層３４は、発熱層３５と芯金３３との間を断熱するものであり、Ｓiスポンジ層で構成されている。
【００５６】
図５は、Ｎi単一層の発熱効率ηを示す。図５においては、磁気回路測定テスターを使用して測定した定着ベルト３８の発熱層３５がＮi単一層である場合の発熱効率ηと、定着ベルト３８の温度と、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数と、の関係を示している。ここで、発熱効率ηは、高周波電源回路２６から誘導加熱装置１６に供給された高周波電力に対する定着ベルト３８の発熱層３５での発熱に使用された電力の割合で定義される。図５においては、発熱効率ηが１００パーセントに近い程励磁コイル２９の発熱ロスが少ないことを示している。
【００５７】
この図５に示す上記定着ベルト３８の温度と発熱効率ηとの関係を示すグラフの傾きは発熱部材の材料により変化し、定着ベルト３８の発熱層３５がＮi単一層である場合においては、定着ベルト３８の温度が上がると発熱効率ηが下がる。さらに、高周波電源回路２６の駆動電流周波数が低い程その傾向が顕著になる。つまり、比較的低温領域では上記駆動電流周波数は低くても発熱効率ηは維持できるが、高温領域では上記駆動電流周波数を高くしないと発熱効率ηは維持できないのである。
【００５８】
本実施の形態においては、予め上記発熱効率ηと上記駆動電流周波数との関係を明らかにし、定着ローラ１４の温度が上昇した場合には発熱効率ηが低下することを考慮して、発熱効率ηを維持することによって定着ウォームアップ時の昇温性能を向上させるのである。
【００５９】
図６は、上記高周波電源回路２６の制御回路２７による制御の下に行われる定着ウォームアップ制御処理動作を示すフローチャートである。図６において、高周波電源回路２６がオンされると、定着ウォームアップ制御処理動作がスタートする。
【００６０】
ステップＳ1で、上記温度センサ２８によって、上記定着ローラ１４の表面温度が検出される。ステップＳ2で、上記ステップＳ1において検出された定着ローラ１４の表面温度が、７０℃未満であるか否かが判別される。その結果、７０℃未満であればステップＳ4に進み、そうでなければステップＳ3に進む。ステップＳ3で、上記ステップＳ1において検出された定着ローラ１４の表面温度が、７０℃以上１５０℃未満であるか否かが判別される。その結果、７０℃以上１５０℃未満であればステップＳ11に進み、そうでなければ(１５０℃以上２００℃未満であれば)ステップＳ15に進む。
【００６１】
ステップＳ4で、上記誘導加熱装置１６が、駆動電流周波数４０ｋＨzで出力電力１１００Ｗになるような制御１で駆動される。ステップＳ5で、温度センサ２８によって定着ローラ１４の表面温度が検出される。ステップＳ6で、上記ステップＳ5において検出された定着ローラ１４の表面温度が、７０℃以上且つ１５０℃未満であるか否かが判別される。その結果、７０℃以上且つ１５０℃未満であればステップＳ7に進む。一方、そうでなければステップＳ4に戻って、誘導加熱装置１６の上記制御１での駆動が継続される。ステップＳ7で、誘導加熱装置１６が、駆動電流周波数４５ｋＨzで出力電力１１００Ｗになるような制御２で駆動される。
【００６２】
ステップＳ8で、上記温度センサ２８によって、定着ローラ１４の表面温度が検出される。ステップＳ9で、上記ステップＳ8において検出された定着ローラ１４の表面温度が、１５０℃以上２００℃未満であるか否かが判別される。その結果、１５０℃以上２００℃未満であればステップＳ10に進み、そうでなければステップＳ7に戻って、誘導加熱装置１６の上記制御２での駆動が継続される。ステップＳ10で、誘導加熱装置１６が、駆動電流周波数５０ｋＨzで出力電力１１００Ｗになるような制御３で駆動される。そうした後に、ステップＳ16に進む。
【００６３】
ステップＳ11で、上記誘導加熱装置１６が、駆動電流周波数４５ｋＨzで出力電力１１００Ｗになるような上記制御２で駆動される。ステップＳ12で、温度センサ２８によって定着ローラ１４の表面温度が検出される。ステップＳ13で、上記ステップＳ12において検出された定着ローラ１４の表面温度が、１５０℃以上２００℃未満であるか否かが判別される。その結果、１５０℃以上２００℃未満であればステップＳ14に進み、そうでなければステップＳ11に戻って、誘導加熱装置１６の上記制御２での駆動が継続される。ステップＳ14で、誘導加熱装置１６が、駆動電流周波数５０ｋＨzで出力電力１１００Ｗになるような上記制御３で駆動される。そうした後、ステップＳ16に進む。
【００６４】
ステップＳ15で、上記誘導加熱装置１６が、駆動電流周波数５０ｋＨzで出力電力１１００Ｗになるような上記制御３で駆動される。
【００６５】
ステップＳ16で、上記温度センサ２８によって、上記定着ローラ１４の表面温度が検出される。ステップＳ17で、上記ステップＳ16において検出された定着ローラ１４の表面温度が、１７０℃以上であるか否かが判別される。その結果、１７０℃以上であればステップＳ18に進み、そうでなければステップＳ16に戻って、定着ローラ１４の表面温度が１７０℃以上になるまで誘導加熱装置１６の上記制御３での駆動と定着ローラ１４の表面温度の計測とが継続される。ステップＳ18で、定着ウォームアップが終了される。
【００６６】
ステップＳ19で、プリントが開始されると、上記誘導加熱装置１６が、駆動電流周波数５０ｋＨzで出力電力１１００Ｗになるような上記制御３で駆動される。そして、ステップＳ20で、プリントが終了される。
【００６７】
以上のごとく、本実施の形態においては、上記定着ローラ１４の表面温度に応じて、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を制御するようにしている。この場合における定着ローラ１４の表面温度に応じた誘導加熱装置１６の駆動電流周波数の設定は、図７に示すように、予め定着ローラ１４の表面温度と誘導加熱装置１６の駆動電流周波数とが対応付けて設定された第１テーブルを参照することによって行われる。
【００６８】
図５に示すように、通常、上記定着ベルト３８の発熱層３５がＮi単一層の場合には、定着ベルト３８の温度が上昇すると発熱効率ηが低下する。そこで、本実施の形態においては、図７に示す第１テーブルにおける定着ローラ１４の表面温度と誘導加熱装置１６の駆動電流周波数との関係を、定着ベルト３８の温度が上がっても発熱効率ηが略一定になるように設定しておくのである。
【００６９】
そして、上記制御回路２７は、定着ローラ１４の表面温度に応じて、第１テーブルを参照し、対応する定着ローラ１４の表面温度における誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を読み出して設定するようにしている。したがって、定着ベルト３８の温度が上がっても、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を上げることによって、発熱層３５の発熱効率ηを略一定に維持することができる。その結果、発熱層３５の発熱効率ηを最大限引き出して昇温性能を向上させ、ウォームアップ時間の短縮を図ることができる。その際に、定着ベルト３８の発熱層３５を、比較的安価なＮi単一層にしている。したがって、発熱層３５を上述のように磁性材料で構成された第１の発熱層と非磁性材料で構成された第２の発熱層との２層構造とする場合に比して、コストを低減することができ、且つ高耐久性を得ることができるのである。
【００７０】
尚、上記第１テーブルに格納される上記定着ローラ１４の表面温度と誘導加熱装置１６の駆動電流周波数との関係は、励磁コイル２９の構成、発熱層３５の種類および層厚等の特性によって誘導加熱装置１６毎に異なるので、誘導加熱装置１６毎に専用の制御テーブルを持つ必要がある。
【００７１】
図８は、上記定着ウォームアップを行った際における定着ローラ温度と時間との関係を示す。図８中、従来とは、上記定着ローラの表面温度が、定着ウォームアップ完了となる１７０℃以上になるまで、上記励磁コイルを含む誘導加熱装置が一定の周波数と(例えば４０ｋＨz)で駆動される場合である。
【００７２】
図８から分かるように、上記定着ローラ１４における表面温度の初期における昇温傾きは上記従来の場合と殆ど変わらない。しかしながら、定着ローラ１４の表面温度が１００℃を超える付近から、本実施の形態の場合には上記従来の場合の昇温速度を越えている。その結果、本実施の形態によれば、上記従来に比して定着ウォームアップ時間を短縮することが可能になるのである。
【００７３】
ここで、初期から、上記高周波電源回路２６が設定可能な最大周波数を以て、誘導加熱装置１６を駆動すれば、定着ベルト３８の温度が上がると発熱効率ηが下がることを抑制できるとも考えられる。しかしながら、電流共振式の高周波電源回路２６においては、図９に示すように、定着ベルト３８の温度と誘導加熱装置１６の駆動電流周波数と誘導加熱装置１６の回路定数である抵抗値Ｒsとの関係から、定着ベルト３８の温度が低いと抵抗値Ｒsは大きく、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数が大きいと抵抗値Ｒsは大きくなることが分かる。そして、図１０に示すように、誘導加熱装置１６の抵抗値Ｒsが小さい程、誘導加熱装置１６は大きな最大電力が出力可能である。
【００７４】
つまり、予め上記誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を高く設定した場合には、定着ベルト３８の温度が低い状態では目標の電力を出力できず、定着ベルト３８が暖まってくると定着ウォームアップに必要な電力を出力できるようになる。これでは、最初から定着ウォームアップに必要な電力を供給することができず、定着ウォームアップ時間を短縮することはできない。そこで、本実施の形態においては、定着ローラ１４の表面温度が７０℃未満の場合には誘導加熱装置１６を電流周波数４０ｋＨzで駆動し、７０℃以上１５０℃未満の場合には電流周波数４５ｋＨzで駆動し、１５０℃以上２００℃未満の場合には電流周波数５０ｋＨzで駆動して、誘導加熱装置１６の発熱効率ηが略一定になるようにするのである。
【００７５】
図１１は、本実施の形態における高周波電源回路２６の構成を示す。ここで、誘導加熱装置が一つの励磁コイルＬ1と一つのコンデンサＣ10とを含んで構成される図１２に示すような誘導加熱装置４０を有する高周波電源回路の場合には、誘導加熱装置４０の出力電力は、共振周波数での値を最大として、誘導加熱装置４０の駆動電流周波数が上記共振周波数から離れるに従って低下する。そのために、本実施の形態のごとく、定着ベルトの温度上昇に伴う発熱層の発熱効率悪化を解消するために、誘導加熱装置４０の駆動電流周波数を変更した場合には、それに伴って誘導加熱装置４０の出力電力も変動し、好ましくない。
【００７６】
そこで、本実施の形態においては、上記誘導加熱装置１６を、一つの励磁コイルＬ1(励磁コイル２９)と互いに並列に接続された３つのコンデンサＣ10,Ｃ11,Ｃ12とを含んで構成する。そして、制御回路２７は、コンデンサＣ10,Ｃ11,Ｃ12と直列に接続されたトランジスタＱ10,Ｑ11,Ｑ12をオン・オフ制御することによって、駆動されるコンデンサを選択する。こうして、定着ベルト３８の温度上昇に伴う発熱層３５の発熱効率悪化を解消するために、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を変更した場合でも、駆動されるコンデンサを選択することによって誘導加熱装置１６の共振周波数を変えて出力電力の変動を抑制するのである。
【００７７】
その場合における駆動するコンデンサの選択は以下のようにして行われる。すなわち、先ず、上記表１に、誘導加熱装置１６における所望の出力電力値を駆動電流周波数に付け加えておく。次に、励磁コイルＬ1(２９)とコンデンサＣ10とを含んで誘導加熱装置１６を構成した場合において、駆動電流周波数を４０ｋＨz〜５０ｋＨzで変更した場合の駆動電流周波数と誘導加熱装置１６の出力電力との関係を調べる。以下、同様に、励磁コイルＬ1(２９)とコンデンサＣ11とを含んで誘導加熱装置１６を構成した場合の駆動電流周波数と出力電力との関係、および、励磁コイルＬ1(２９)とコンデンサＣ12とを含んで誘導加熱装置１６を構成した場合の駆動電流周波数と出力電力との関係を調べる。そして、夫々の駆動電流周波数と出力電力との関係を、誘導加熱装置１６を構成するコンデンサＣ10,Ｃ11,Ｃ12別に第２テーブルとして格納しておく。
【００７８】
そして、図６に示す定着ウォームアップ制御処理動作の上記ステップＳ4において、誘導加熱装置１６を駆動する場合には、先ず上記第１テーブルを参照する。そして、ステップＳ1において検出された定着ローラ１４の表面温度が７０℃未満であるため、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数「４０ｋＨz」とそのときの誘導加熱装置１６の出力電力「１１００Ｗ」とを得る。次に、この誘導加熱装置１６の駆動電流周波数「４０ｋＨz」と誘導加熱装置１６の出力電力「１１００Ｗ」とに基づいて、上記第２テーブルを参照する。そして、励磁コイルＬ1(２９)と誘導加熱装置１６を構成した場合に、駆動電流周波数が「４０ｋＨz」の場合における出力電力が「１１００Ｗ」あるいは「１１００Ｗ」に最も近い出力電力を呈するようなコンデンサを得るのである。
【００７９】
その結果、上記制御回路２７は、上記ステップＳ4において誘導加熱装置１６を上記制御１で駆動する場合には、先ず、トランジスタＱ10,Ｑ11,Ｑ12のオン・オフを制御(例えば、トランジスタＱ10をオンに、トランジスタＱ11,Ｑ12をオフに)して、誘導加熱装置１６を構成するコンデンサを、上記第２テーブルを参照して得られたコンデンサ(例えば、コンデンサＣ10)に設定する。そうした後に、トランジスタＱ1およびダイオードＤ1とトランジスタＱ2およびダイオードＤ2とで構成されるスイッチング回路３９を周波数「４０ｋＨz」でオン・オフ制御する。こうして、誘導加熱装置１６を電流周波数４０ｋＨzで駆動した場合の出力電力を１１００Ｗとするのである。
【００８０】
同様に、図６に示す定着ウォームアップ制御処理動作の上記ステップＳ7において誘導加熱装置１６を駆動する場合には、７０℃以上且つ１５０℃未満である定着ローラ１４の表面温度に基づいて上記第１テーブルを参照し、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数「４５ｋＨz」とそのときの誘導加熱装置１６の出力電力「１１００Ｗ」とを得る。さらに、駆動電流周波数「４０ｋＨz」と出力電力「１１００Ｗ」とに基づいて上記第２テーブルを参照して、駆動電流周波数が「４５ｋＨz」の場合における出力電力が「１１００Ｗ」または「１１００Ｗ」に最も近い出力電力を呈する誘導加熱装置１６構成用のコンデンサを得る。
【００８１】
そして、上記制御回路２７は、誘導加熱装置１６を上記制御２で駆動する場合には、例えば、トランジスタＱ11をオンに、トランジスタＱ10,Ｑ12をオフにして、誘導加熱装置１６を構成するコンデンサを上記第２テーブルを参照して得られたコンデンサ(例えば、コンデンサＣ11)に設定する。そうした後、スイッチング回路３９を周波数「４５ｋＨz」でオン・オフ制御する。こうして、誘導加熱装置１６を電流周波数４５ｋＨzで駆動した場合の出力電力を１１００Ｗとするのである。誘導加熱装置１６を上記制御３で駆動する場合も同様である。
【００８２】
すなわち、本実施の形態においては、特許請求の範囲における上記発熱体を定着ベルト３８で構成し、上記駆動周波数設定部をスイッチング回路３９で構成し、上記出力電力設定部をコンデンサＣ10,Ｃ11,Ｃ12およびトランジスタＱ10,Ｑ11,Ｑ12で構成し、上記制御部を制御回路２７で構成しているのである。
【００８３】
尚、本実施の形態においては、上記誘導加熱装置１６を３つのコンデンサＣ10,Ｃ11,Ｃ12を含んで構成しているが、この発明はこれに限定されるものではない。要は、誘導加熱装置１６の出力電力を一定に保つために必要な共振点の数に応じて、誘導加熱装置１６のコンデンサの数や各コンデンサの容量を設定すればよい。
【００８４】
また、本実施の形態においては、上記高周波電源回路２６は、一つの励磁コイルＬ1(励磁コイル２９)と互いに並列に接続された３つのコンデンサＣ10,Ｃ11,Ｃ12とを含んで構成される誘導加熱装置１６を含み、駆動されるコンデンサを選択することによって誘導加熱装置１６の共振周波数を変えて、出力電力の変動を抑制するようにしている。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、誘導加熱装置の出力電力が変動しても構わないのであれば、高周波電源回路２６の誘導加熱装置を、一つの励磁コイルと一つのコンデンサとを含んで図１２に示すように構成し、スイッチング回路３９のオン・オフを制御して上記誘導加熱装置の駆動電流周波数のみを変更するようにしても一向に構わない。
【００８５】
また、本実施の形態においては、上記定着ベルト３８の温度上昇に伴って、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を上げるように、上記第１テーブルを作成している。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではない。発熱層３５の材料特性によっては、定着ベルト３８の温度上昇に伴って、誘導加熱装置１６の抵抗値Ｒsが上昇する場合がある。そのような場合には、定着ベルト３８の温度上昇に伴って、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を下げるように、上記テーブルを作成する必要がある。
【００８６】
また、本実施の形態においては、上記発熱層３５を有する定着ベルト３８を、定着ローラ１４の表面に巻き付けている。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、定着ベルトを定着ローラと支持ローラとの間に張設し、上記支持ローラの近傍に磁束発生部１６を設置して上記支持ローラの近傍で定着ベルトを加熱し、定着ローラと加圧ローラとのニップ領域において上記加熱された定着ベルトで定着を行っても良い。または、定着ローラの近傍にベルトガイドを併設し、定着ベルトを定着ローラと上記ベルトガイドとの間に張設し、上記ベルトガイドの近傍に誘導加熱装置１６を設置して上記ベルトガイドの近傍で定着ベルトを加熱し、定着ローラと加圧ローラとのニップ領域において上記加熱された定着ベルトで定着を行っても良い。または、定着ベルトを用いずに、上記発熱層,弾性層および離型層の積層構造体を定着ローラの表面に直接形成しても差し支えない。
【００８７】
要は、上記発熱体としての「定着ベルト３８」または「上記発熱層を含む積層構造体」は、支持部によって回転自在に支持された回転軸の周りを回動可能に設けられていればよいのである。
【００８８】
また、図７に示す上記第１テーブルに記載された定着ローラ１４の表面温度と誘導加熱装置１６の駆動電流周波数と誘導加熱装置１６の出力電力とはほんの一例であり、この発明はこれに限定されるものではない。
【００８９】
また、本実施の形態においては、上記高周波電源回路２６は、誘導加熱装置１６の駆動電流周波数を増減させるようにしているが、駆動電圧周波数を増減させるようにしても一向に構わない。
【００９０】
また、本実施の形態においては、上記第２テーブルを参照して誘導加熱装置１６の出力電圧を略一定にするためのコンデンサを得るようにしているが、この発明はこれに限定するものではなく、例えば演算等によって得るようにしても差し支えない。
【符号の説明】
【００９１】
１…画像形成装置、
２…中間転写ベルト、
３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋ…作像ユニット、
９…中間転写ベルト駆動ローラ、
１１…２次転写ローラ、
１４…定着ローラ、
１５…加圧ローラ、
１６…磁束発生部、
１７…定着装置、
１８…定着ニップ領域、
１９…給紙カセット、
２５…均熱ローラ、
２６…高周波電源回路、
２７…制御回路、
２８…温度センサ、
２９…励磁コイル、
３１…メインコア、
３３…芯金、
３４…断熱層、
３５…発熱層、
３６…弾性層、
３７…離型層、
３８…定着ベルト、
３９…スイッチング回路、
Ｐ…用紙。
【図１】
2010204267.tif 000003
【図２】
2010204267.tif 000004
【図３】
2010204267.tif 000005
【図４】
2010204267.tif 000006
【図５】
2010204267.tif 000007
【図６】
2010204267.tif 000008
【図７】
2010204267.tif 000009
【図８】
2010204267.tif 000010
【図９】
2010204267.tif 000011
【図１０】
2010204267.tif 000012
【図１１】
2010204267.tif 000013
【図１２】
2010204267.tif 000014