(57)【要約】【課題】操作パネルの姿勢や位置を多様に変更でき、しかも自動的かつ安全に姿勢や位置を変更できる画像形成装置を提供する。【解決手段】操作パネルを、揺動アーム、第１ヒンジ軸、第２ヒンジ軸を含む２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で支持する。揺動アームおよび操作パネルを揺動操作する駆動機構を揺動アームに設ける。駆動機構は、揺動アームを揺動操作するアーム駆動系と、操作パネルを揺動操作するパネル駆動系と、両駆動系に回転動力を出力する１個のモーターなどで構成する。アーム駆動系は、第１固定ギヤと、モーター動力を第１固定ギヤへ伝動するギヤトレインなどで構成する。パネル駆動系は、第２固定ギヤと、モーター動力を第２固定ギヤへ伝動するギヤトレインなどで構成する。アーム駆動系およびパネル駆動系は、揺動アームの内部に集約した状態で配置する。【選択図】図１
2010256570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の一側に設けた操作パネルが、パネル支持構造で変位可能に支持されており、
前記パネル支持構造は、揺動アームと、第１ヒンジ軸と、第２ヒンジ軸を含んで２軸ヒンジ構造に構成されており、
前記揺動アームおよび前記操作パネルを揺動操作する駆動機構が、前記揺動アームに設けられており、
前記駆動機構が、前記揺動アームを揺動操作するアーム駆動系と、前記操作パネルを揺動操作するパネル駆動系と、前記両駆動系に回転動力を出力する１個のモーターを含んで構成してある画像形成装置。
【請求項２】
前記アーム駆動系が、第１ヒンジ軸の軸中心と同心状に配置した第１固定ギヤと、前記モーターの回転動力を前記第１固定ギヤへ伝動する第１伝動構造とで構成されており、
前記パネル駆動系が、第２ヒンジ軸の軸中心と同心状に配置した第２固定ギヤと、前記モーターの回転動力を前記第２固定ギヤへ伝動する第２伝動構造とで構成されており、
前記アーム駆動系および前記パネル駆動系が、前記揺動アームの内部に配置してある請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１伝動構造および前記第２伝動構造のそれぞれに、動力を伝動する状態と、動力を遮断する状態とに切り換えることができる動力断続手段が組み込まれている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記動力断続手段が、電磁クラッチ、トルクリミッタ、ワンウェイクラッチのいずれかひとつで構成してある請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１伝動構造、および前記第２伝動構造のそれぞれが、ギヤトレインと、ワンウェイクラッチと、終段ギヤとで構成されており、
モーターが正転方向へ駆動される状態でのみモーター動力を終段ギヤに伝動して、揺動アームおよび操作パネルを基本使用位置から離れる向きに揺動できる請求項２、３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ヒンジ軸および前記第２ヒンジ軸のそれぞれに、摩擦抵抗付与手段が組み付けられており、
前記揺動アーム、および前記操作パネルのそれぞれを、任意の揺動位置において前記摩擦抵抗付与手段で位置保持できる請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ機に代表される画像形成装置、なかでも、操作パネルを通常の基本使用位置からユーザーの見やすい位置へ自動的に変位できるようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作パネルを基本使用位置からユーザーの見やすい位置へ変位することは、例えば特許文献１に公知である。そこでは、ユーザーが取っ手を掴んで基本使用位置から引き出し操作することにより、操作パネルを機体の前方へ突出させ、同時に斜め下方へ下降させて、前下がり状に傾斜させることができる。したがって、車椅子に座った状態のユーザーであっても、操作パネルのボタン操作や、液晶表示部の内容の確認を容易に行なうことができる。なお、操作パネルと機体との間には、操作パネルを機体の前方へ突出させながら傾斜させるためのギヤ機構が設けてある。
【０００３】
同様のパネル支持構造は特許文献２、３にも開示されている。特許文献２では、画像読取部を機体に対して前後へ移動できるように支持し、画像読取部が機体の前方へ進出するのに連動して、操作パネルを斜め下向きに傾斜できるようにしている。操作パネルはその後端が機体に対して揺動可能に連結され、さらにパネル前端が屈曲できる一対のリンクを介して機体に連結してある。屈曲するリンクの連結軸にはローラーが軸支してあり、ローラーを機体に設けた傾斜面に沿って下降させることにより、操作パネルを基本使用位置よりも前下がり状に傾斜できる。
【０００４】
特許文献３のパネル支持構造においては、Ｌ字状に循環する一対のベルトを変位要素にして、その水平部と垂直部とで操作パネルの前端の左右と後側の左右を支持している。ベルトを循環させると、操作パネルを概ね水平の基本使用位置から、垂直に起立する位置へと変位できる。ベルトはガイドプーリーのひとつに固定した調節つまみを回動操作して循環させる。
【０００５】
上記のパネル支持構造は、いずれも手動で操作パネルを変位操作するが、操作パネルをモーター動力で自動的に操作するパネル支持構造が提案されている（特許文献４）。そこでは、操作パネルを含む画像読取部を、支持テーブルで垂直軸の回りに回転できるように支持している。また支持テーブルを、機体上面の基本使用位置から、機体の前方へ旋回できるようにしている。機体、または操作パネルに設けた操作ボタンをオン操作すると、操作パネルおよび画像読取部を機体の前面で、基本使用位置より低い位置に変位させることができる。さらに、機体の前方において、操作パネルおよび画像読取部を回転させて、操作パネルをユーザーの使い勝手のよい側へ水平に回転できるようにしている。操作パネルおよび画像読取部は、３個のステップモーターを駆動源とする駆動機構で駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０３５７５２号公報（段落番号００１４、図３）
【特許文献２】特開２００４−１９１８２６号公報（段落番号００２９、図３）
【特許文献３】特開２００７−２０６１５７号公報（段落番号００２１、図２）
【特許文献４】特開２００７−１２４３６４号公報（段落番号０００７、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、操作パネルの姿勢を手動で変更できる特許文献１、２、３のパネル支持構造によれば、操作パネルを基本使用位置からユーザーの見やすい位置へと変位させて、操作パネルの操作性と視認性とを向上できる。しかし、操作パネルの姿勢を変更できる範囲が機体の前面側に限定され、自由度が低い。また、操作パネルの姿勢を変更するのに手間が掛かる。
【０００８】
その点、特許文献４のように、操作パネルの姿勢をモーター動力で自動的に変更できるようにすると、操作パネルの姿勢を変更するための手間を大幅に省くことができる。しかし、操作パネルを重量が大きな画像読取部ごと変位するので、操作パネルの姿勢を変更するための構造が大掛かりで複雑になるのを避けられない。操作パネルと画像読取部を駆動機構で本来の位置に戻す際に、衣服の一部や手指を挟むおそれがあり、充分な安全対策を施す必要がある。加えて３個のステップモーターを駆動源にして駆動機構を構成するのでコストが嵩むのを避けられない。駆動機構を配置するためのスペースを新たに確保する必要もある。
【０００９】
本発明の目的は、操作パネルの姿勢や位置を多様に変更でき、しかも自動的かつ安全に姿勢や位置を変更できる画像形成装置を提供することにある。本発明の目的は、２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で操作パネルを支持して、操作パネルの姿勢を多様に変更できるにもかかわらず、操作パネルの姿勢を変更するための構造の簡素化と低コスト化を実現できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、機体の一側に設けた操作パネルが、パネル支持構造で変位可能に支持してある。パネル支持構造は、揺動アームと、第１ヒンジ軸と、第２ヒンジ軸を含んで２軸ヒンジ構造に構成する。揺動アームおよび操作パネルを揺動操作する駆動機構を、揺動アームに設ける。駆動機構は、揺動アームを揺動操作するアーム駆動系と、操作パネルを揺動操作するパネル駆動系と、両駆動系に回転動力を出力する１個のモーターを含んで構成する。
【００１１】
アーム駆動系は、第１ヒンジ軸の軸中心と同心状に配置した第１固定ギヤと、モーターの回転動力を前記第１固定ギヤへ伝動する第１伝動構造とで構成する。パネル駆動系は、第２ヒンジ軸の軸中心と同心状に配置した第２固定ギヤと、モーターの回転動力を第２固定ギヤへ伝動する第２伝動構造とで構成する。アーム駆動系およびパネル駆動系は、揺動アームの内部に配置する。
【００１２】
第１伝動構造および第２伝動構造のそれぞれに、動力を伝動する状態と、動力を遮断する状態とに切り換えることができる動力断続手段を組み込む。
【００１３】
動力断続手段は、電磁クラッチ、トルクリミッタ、ワンウェイクラッチのいずれかひとつで構成する。
【００１４】
第１伝動構造および第２伝動構造のそれぞれを、ギヤトレインと、ワンウェイクラッチと、終段ギヤとで構成する。以て、モーターが正転方向へ駆動される状態でのみモーター動力を終段ギヤに伝動して、揺動アームおよび操作パネルを基本使用位置から離れる向きに揺動できるようにする。
【００１５】
第１ヒンジ軸および第２ヒンジ軸のそれぞれに、摩擦抵抗付与手段を組み付ける。以て、揺動アームおよび操作パネルのそれぞれを、任意の揺動位置において摩擦抵抗付与手段で位置保持できるようにする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置においては、揺動アームと、第１ヒンジ軸と、第２ヒンジ軸を含む２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で操作パネルを変位可能に支持した。また、アーム駆動系とパネル駆動系と、両駆動系を駆動する１個のモーターなどからなる駆動機構を揺動アームに設けて、揺動アームと操作パネルを駆動機構で揺動操作できるようにした。このように、駆動機構を備えた２軸ヒンジ構造のパネル支持構造で操作パネルを支持すると、モーターを駆動することにより、揺動アームと操作パネルを揺動操作して、操作パネルの姿勢を自動的に、しかもユーザーの好みに応じて多様に変更することができる。また、揺動アームと操作パネルを操作対象にして、これら両者を１個のモーターで揺動操作するので、操作パネルを画像読取部ごと変位する従来装置に比べて、操作パネルの位置および姿勢を変更するための構造を大幅に簡素化して全体コストを削減できる。
【００１７】
第１固定ギヤと第１伝動構造とでアーム駆動系を構成し、第２固定ギヤと第２伝動構造とでパネル駆動系を構成し、これらの駆動系を揺動アームの内部に配置すると、モーターやギヤなどの、駆動機構を構成する部材の殆どを揺動アームの内部に集約できる。したがって、駆動機構を配置するためのスペースを別途確保する必要がなく、操作パネルの位置や姿勢を自動的に変更できる機能を備えているにもかかわらず、画像形成装置が占めるスペースを従来装置と同等にできる。また、モーターやギヤなどの可動部分を揺動アームの内部に収容できるので、操作パネルの位置や姿勢を変更する際に、モーターやギヤなどの可動部分にユーザーが接触するのを防いで安全性を確保できる。
【００１８】
第１伝動構造および第２伝動構造のそれぞれに動力断続手段を組み込むと、両伝動構造の伝動状態を必要に応じて断続し、あるいはモーター動力を正逆のいずれか一方に限って伝動することができる。したがって、モーターの制御と動力断続手段の断続状態の制御とを組み合わせることにより、操作パネルの姿勢および位置の変更や、基本使用位置への復帰動作などを多様化できる。例えば、アーム駆動系とパネル駆動系を同時に駆動し、あるいは個別に駆動して、操作パネルの位置および姿勢を変更することができる。また、操作パネルを基本使用位置から所望する操作位置へ姿勢変更する動作のみを、モーター動力で自動的に行なうなどの駆動形態を選択できる。
【００１９】
動力断続手段は電磁クラッチ、トルクリミッタ、ワンウェイクラッチのいずれかひとつで構成でき、いずれの場合にも市販品の中から適合する機能を備えた機種を選定するだけで、目的とする駆動機構を構成できる。例えば、操作パネルの位置や姿勢を変更する時の動作仕様や、操作パネルの重量などに違いに応じて、適合する機能を備えた機種を選定すればよい。
【００２０】
第１・第２の両伝動構造をギヤトレイン、ワンウェイクラッチ、終段ギヤで構成し、モーターの正転動力のみを終段ギヤに伝動する駆動機構によれば、揺動アームおよび操作パネルを基本使用位置から離れる向きに限って揺動駆動できる。そのため、駆動機構が作動する状態において、ユーザーが操作パネルや揺動アームに触っていたとしても、安全上の問題を考慮する必要がない。因みに、操作パネルを基本使用位置へ戻す動作を駆動機構で自動的に行なう場合には、衣服の一部や手指などが揺動アームや操作パネルで挟まれるおそれがあり、安全確保のための手段を別途設ける必要がある。使用位置へ変位操作した操作パネルは手動で基本使用位置へ戻すが、このときの逆転動力はワンウェイクラッチで遮断できるので、操作パネルの基本使用位置への復帰操作を軽快に行なうことができる。
【００２１】
第１ヒンジ軸および第２ヒンジ軸のそれぞれに摩擦抵抗付与手段を組み付けて、揺動アームおよび操作パネルを任意の揺動位置で位置保持すると、操作パネルが自重で、あるいは複写条件の入力時等に動いて、その位置や姿勢が変わるのを確実に防止できる。また、２軸ヒンジ構造に組み込んだ摩擦抵抗付与手段で、操作パネルの姿勢および位置を保持するので、駆動機構の側に位置保持のための構造を設ける必要がなく、駆動機構が複雑になるのを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】操作パネルの駆動機構を示す縦断側面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】パネル支持構造の一部破断側面図である。
【図４】パネル支持構造の一部破断平面図である。
【図５】操作パネルの駆動機構を示す平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】操作パネルの姿勢変更例を示す側面図である。
【図８】駆動機構におけるモーター動力の伝動形態を示す動作説明図である。
【図９】駆動機構の別の実施例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施例）  図１ないし図８は、本発明に係る画像形成装置をコピー機とファクシミリ機能を備えた複合機に適用した実施例を示す。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図２に示す交差矢印と前後、左右、上下の表記に従う。図２において画像形成装置は、機体の大半の部分を占める記録部１と、記録部１上方に配置される画像読取部２などで構成する。記録部１は、画像記録装置や定着装置などで構成する。画像読取部２の上面には、原稿読取面を開閉するプラテンカバー３と、プラテンカバー３に設けられて画像読取部２に原稿を送る自動原稿読取部（ＡＤＦ）４が配置してある。。画像読取部２の前面の一側には、パネル支持台５が設けられ、その上面に操作パネル６が配置してある。
【００２４】
記録部１の内部には、給紙カセット９から画像記録装置および定着装置を経て、排紙空間１０に至る用紙搬送経路が設けてある。記録部１は、給紙カセット９が組み付けられる四角箱状のハウジング１１と、該ハウジング１１の右側端から上方へ連接されるサイドハウジング１２とを有し、ハウジング１１と画像読取部２との間に排紙空間１０が形成してある。排紙空間１０は、機体の前面と左側面において開口しており、その右側面はサイドハウジング１２によって、さらに後面側はハウジング１２に連続する筐体構造によって塞がれている。ハウジング１１とサイドハウジング１２の前面には化粧パネル１３が装着してある。化粧パネル１３の前面で、給紙カセット９よりも上側に、上開き揺動可能な前カバー１４が設けてある。記録部１、画像読取部２、前記両ハウジング１１・１２などで画像形成装置の機体を構成している。
【００２５】
パネル支持台５は、サイドハウジング１２の前部上面に設けてあり、その左右寸法はサイドハウジング１２の左右幅より大きく設定してある。パネル支持台５の上面は、機体の前方へ向かって下り傾斜しており、したがって、パネル支持台５の上面で受け止めた状態の操作パネル６は、その上面が下り傾斜する（図２参照）。以下、操作パネル６がパネル支持台５の上面で受け止められた状態と位置を、それぞれ基本使用状態および基本使用位置と言う。
【００２６】
操作パネル６は、扁平な四角箱状のパネルカバー１５の上面に、タッチパネル式のディスプレイ１６と、一群の入力ボタン１７などを配置して構成する。ディスプレイ１６、および入力ボタン１７を操作することにより、複写条件やファクシミリ条件などを入力し、あるいは入力データーを表示することができる。
【００２７】
操作パネル６の姿勢や位置を変更するために、操作パネル６と機体との間にパネル支持構造を設ける。図３においてパネル支持構造は、第１・第２の揺動軸２４・２５を備えた２軸ヒンジ構造からなる。詳しくは、揺動アーム２１と、基端ブラケット２２および先端ブラケット２３と、揺動アーム２１の基端および先端を各ブラケット２２・２３に連結する第１・第２の揺動軸２４・２５と、ヒンジカバー２６などでパネル支持構造を構成する。
【００２８】
揺動アーム２１は、前後端が丸められた左右一対の側壁３０と、これら側壁の下縁を繋ぐ底壁３１とを一体に備えたプレス成形品からなる。図３および図４に示すように、パネル支持台５に臨む機体の前面には、ブラケットベース３２が固定してあり、その前壁の中央と左右２個所とに、平板状の３個の基端ブラケット２２が前向きに突設してある。左右方向の両端に位置する基端ブラケット２２には、揺動アーム２１の側壁３０の基端が左右一対の第１揺動軸２４で上下方向へ揺動可能に連結してある。中央の基端ブラケット２２には、後述する第１固定ギヤ４９がビスで固定してある。第１固定ギヤ４９の中心は、左右の第１揺動軸２４・２４の中心線上に位置している。
【００２９】
先端ブラケット２３はＬ字状のプレス金具からなり、基端ブラケット２２と同様に３個設けてある。先端ブラケット２３の一方の壁面は、それぞれディスプレイ１６の裏面にビスで締結してある。左右方向の両端に位置する先端ブラケット２３には、揺動アーム２１の側壁３０・３０の先端が左右一対の第２揺動軸２５で上下方向へ揺動可能に連結してある。中央の先端ブラケット２３には、後述する第２固定ギヤ５５がビスで固定してある。第２固定ギヤ５５の中心は、左右の第２揺動軸２５・２５の中心線上に位置している。
【００３０】
上記のパネル支持構造で操作パネル６を支持することにより、揺動アーム２１は、図３に示す基本使用位置と、アーム全体が垂直に起立する起立位置（図１に示す状態）との間を揺動できる。また、操作パネル６は、図３に示す基本使用位置から、第２揺動軸２５を中心にして図３に向かって反時計回転方向へ揺動して、揺動アーム２１の下面側へ反転する反転位置との間を揺動できる。したがって、揺動アーム２１と操作パネル６を手動で個別に揺動操作すると、操作パネル６の姿勢および位置を多様に変更することができる。基本使用位置にあるときの揺動アーム２１の前部の下面には、操作パネル６を受け止める支持面２７が斜めに形成してある。
【００３１】
揺動アーム２１および操作パネル６を任意の揺動位置で位置保持するために、第１・第２の両揺動軸２４・２５のそれぞれにフリーストップ構造が組み付けてある。図５に示すようにフリーストップ構造は、複数個の皿ばね３４と、これら皿ばね３４の両側端に配置される平座金３５とからなる。皿ばね３４および平座金３５は、各揺動軸２４・２５に外嵌する状態で装着されて、各揺動軸２４・２５にねじ込んだナット３６で扁平状に締め込まれて摩擦抵抗を生じる。これにより、揺動アーム２１および操作パネル６は、先の摩擦抵抗を越える力が加わった状態でのみ揺動でき、常態においては摩擦抵抗によって任意の揺動位置を保持し続けることができる。
【００３２】
操作パネル６および揺動アーム２１の姿勢や位置を自動的に変更するために、揺動アーム２１の両側壁３０・３０と底壁３１、およびヒンジカバー２６で囲まれる空間に駆動機構を配置している。図５に示すように駆動機構は、揺動アーム２１を駆動するアーム駆動系３８と、操作パネル６を駆動するパネル駆動系３９と、これらの駆動系３８・３９の駆動源となる１個のモーター（ステップモーター）４０などで構成する。
【００３３】
モーター４０は、機体の内部に設けた制御回路４３（図５参照）で駆動状態が制御され、操作パネル６の側面に設けた起動スイッチ４４（図３参照）がオン状態に切り換えられたとき起動する。モーター４０の出力軸には原動ギヤ４１が固定してあり、この原動ギヤ４１でアーム駆動系３８とパネル駆動系３９とを同時に駆動する。両駆動系３８・３９およびモーター４０は駆動ベース４２に組み込まれて、駆動機構の全体がユニット化してある。駆動ベース４２は揺動アーム２１の底壁３１にビスで固定してある。
【００３４】
アーム駆動系３８は、原動ギヤ４１の回転動力を減速しながら伝動する３軸構造のギヤトレイン４５と、第３軸４６に設けられる終段ギヤ４７と、終段ギヤ４７の入力端側に配置されるトルクリミッター（動力断続手段）４８と、終段ギヤ４７と噛み合う第１固定ギヤ４９などで構成する。トルクリミッター４８はワンウェイクラッチ機能を備えた市販品であり、図５において矢印Ｎで示すように、モーター４０が正転方向へ回転する時の動力のみを終段ギヤ５３に伝動する。また、第３軸４６から終段ギヤ４７へ伝動される動力のトルク値が所定値を越えると、動力の伝動を遮断して空回りする。本発明で言う第１伝動構造は、ギヤトレイン４５と、トルクリミッター４８と、終段ギヤ４７とで構成される。
【００３５】
パネル駆動系３９は、原動ギヤ４１の回転動力を減速しながら伝動する３軸構造のギヤトレイン５１と、第３軸５２に設けられる終段ギヤ５３と、終段ギヤ５３の入力端側に配置されるトルクリミッター（動力断続手段）５４と、終段ギヤ５３と噛み合う第２固定ギヤ５５などで構成する。トルクリミッター５４はワンウェイクラッチ機能を備えた市販品であり、アーム駆動系３８と同様に、矢印Ｎで示すモーター４０の正転方向の動力のみを終段ギヤ５３に伝動する。また、第３軸５２から終段ギヤ５３へ伝動される動力のトルク値が所定値を越えると、動力の伝動を遮断して空回りする。本発明で言う第２伝動構造は、ギヤトレイン５１と、トルクリミッター５４と、終段ギヤ５３とで構成される。
【００３６】
図５において原動ギヤ４１が矢印Ｎで示す正転方向へ回転するとき、アーム駆動系３８の終段ギヤ４７は、原動ギヤ４１とは逆向きに回転しながら、第１固定ギヤ４９の回りに公転する。その結果、揺動アーム２１は図８に示すように基本使用位置から起立位置へ向かって第１揺動軸２４を中心にして揺動する。揺動アーム２１が揺動するときの終段ギヤ４７における回転トルクは、先に説明したフリーストップ構造の摩擦抵抗より大きく設定してある。揺動アーム２１が起立位置へ揺動するときの限界は、モーター４０が回転するときのステップ数を計数することにより知ることができ、ステップ数が所定の値になった時点でモーター４０への通電が全て停止される。この状態の揺動アーム２１は、フリーストップ構造の摩擦力で位置保持される。
【００３７】
原動ギヤ４１が矢印Ｎで示す正転方向へ回転するとき、パネル駆動系３９の終段ギヤ５３は、原動ギヤ４１とは逆向きに回転する。その結果、操作パネル６と一体の第２固定ギヤ５５は、図８に示すように基本使用位置から反転する位置へ向かって第２揺動軸２５を中心にして揺動し、やがてその裏面が基本使用位置において下面側にあった支持面２７で受け止められる。操作パネル６が揺動するときの終段ギヤ５３における回転トルクは、先に説明したフリーストップ構造の摩擦抵抗より大きく設定してある。
【００３８】
操作パネル６が反転位置まで揺動するときの角度範囲は、揺動アーム２１が起立位置まで揺動するときの角度範囲に比べて大きい。このような角度範囲の違いを調整して、揺動アーム２１と操作パネル６を同時に揺動限界まで揺動させるために、アーム駆動系３８の３軸構造のギヤトレイン４５の減速比を、パネル駆動系３９の３軸構造のギヤトレイン５１の減速比より大きく設定している。このように、両ギヤトレイン４５・５１の減速比を調整して好適化すると、揺動アーム２１が起立位置まで揺動したとき、操作パネル６を反転位置まで揺動させて、図１に示すように機体の斜め前方を指向させることができる。
【００３９】
以上のように構成したパネル支持構造は、常態において操作パネル６を基本使用位置に格納して、その下面をパネル支持台５で受け止めた状態で使用する。この状態で、起動スイッチ４４をオン操作するとモーター４０が起動して、その回転動力がアーム駆動系３８およびパネル駆動系３９に同時に伝動される。これにより、揺動アーム２１は起立する側へ揺動して図７の起立姿勢になる。同時に、操作パネル６は反転する側へ揺動して、図７のように揺動アーム２１の支持面２７で受け止められる。
【００４０】
図７に示す状態の操作パネル６の姿勢は手動で調整でき、例えば操作パネル６を第２揺動軸２５の回りに、図７に向かって時計回転方向へ傾動することにより、ディスプレイ１６の表示面を上向きに指向させることができる。同様に、揺動アーム２１を第１揺動軸２４の回りに図７に向かって反時計回転方向へ傾動することにより、揺動アーム２１の傾動角度を調整することができる。複写作業、あるいはファクシミリ作業が終了した後は、操作パネル６および揺動アーム２１を手動で折りたたみ収納操作して基本使用位置へ戻すことができる。このとき、終段ギヤ４７・５３は、第１固定ギヤ４９および第２固定ギヤ５５に沿って公転しながら回動するが、この回転力はトルクリッミッター４８・５４に組み込まれたワンウェイクラッチで遮断される。そのため、ギヤトレイン４５・５１は回動せず、したがって操作パネル６および揺動アーム２１を簡単かつ速やかに基本使用位置へ戻すことができる。
【００４１】
上記の駆動機構は、その一部を以下のように変更して実施することができる。例えば、ワンウェイクラッチ機能が省略されたトルクリッミッター４８・５４を使用して、モーター４０を逆転させて操作パネル６および揺動アーム２１を基本使用位置へ自動的に戻すことができる。その場合には、起動スイッチ４４を、オフ位置を挟んで正転オン位置と、逆転オン位置に切り換え可能な切り換えスイッチで構成し、起動スイッチ４４を逆転オン位置に切り換えることにより、モーター４０を逆転させるようにする。
【００４２】
また、起動スイッチ４４を押しボタンスイッチで構成して、起動スイッチ４４がオン操作されている間のみモーター４０を駆動して、操作パネル６および揺動アーム２１を好みの揺動位置まで変位することができる。その場合の起動スイッチ４４は、操作パネル６の近傍に位置する機体の固定壁に設けておくことが好ましい。
【００４３】
図９に示すように、アーム駆動系３８のギヤトレイン４５を構成する第１軸６１に電磁クラッチ（動力断続手段）４８を配置する。同様にパネル駆動系３９のギヤトレイン５１の第１軸６２に電磁クラッチ（動力断続手段）５４を配置する。この場合には、各電磁クラッチ４８・５４を同時に伝動可能な状態にして、アーム駆動系３８とパネル駆動系３９とを同時にモーター４０の正転動力で駆動し、あるいはモーター４０の逆転動力で同時に駆動することができる。
【００４４】
さらに、いずれか一方の電磁クラッチ４８・５４を伝動可能な状態にして、アーム駆動系３８とパネル駆動系３９を択一的に駆動することができる。例えば、アーム駆動系３８とパネル駆動系３９を個別に駆動して、操作パネル６の高さおよび前後の傾動姿勢を好みの状態に調整することができる。また、基本使用位置から、パネル駆動系３９のみを駆動して、操作パネル６の表示面を斜め下向きに反転することができる。その場合の起動スイッチ４４は、複数組のスイッチ接点を備えた複合スイッチや、複数個のスイッチで構成するとよい。
【００４５】
図９で説明した駆動機構の電磁クラッチ４８・５４は、いずれか一方を省略することができる。例えば、パネル駆動系３９の電磁クラッチ５４を省略して、操作パネル６を起立する向きへ常に駆動可能とし、必要に応じて揺動アーム２１を起立する向きへ揺動操作することができる。また、アーム駆動系３８の電磁クラッチ４８を省略して、揺動アーム２１を起立する向きへ常に駆動可能とし、操作パネル６を所望の高さにしてから、その姿勢を所望する角度に揺動操作することができる。
【００４６】
上記の実施例では、ギヤトレイン４５・５１を伝動要素にして第１伝動構造および第２伝動構造を構成したがその必要はない。例えば、遊星歯車機構と巻き掛け伝動機構とで第１・第２の各伝動構造を構成することができる。第４軸４６および第３軸５２に配置されるトルクリッミッターに換えて、ワンウェイクラッチ（動力断続手段）４８・５４を使用することができる。その場合には、モーター４０の正転動力のみを各終段ギヤ４７・５３に伝動できる。
【符号の説明】
【００４７】
６  操作パネル
２１  揺動アーム
２４  第１揺動軸
２５  第２揺動軸
３８  アーム駆動系
３９  パネル駆動系
４０  モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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