(57)【要約】【課題】本発明は、量産性を向上させることができると共に更なる軽量化を図ることができる車両用ホイールを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、ウェル部１１ｃの外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向Ｘに延びるように形成されて、タイヤ空気室内で前記ウェル部１１ｃの外周面上に副気室部材１３を固定する縦壁１４と、前記副気室部材１３の一部を受け入れてこの副気室部材１３がホイール周方向Ｘに回るのを防止する前記縦壁１４に形成された受入れ部と、を備える車両用ホイール１０であって、前記縦壁１４は、ホイール周方向Ｘにおいて部分的に肉抜きされた肉抜き部１９を更に有することを特徴とする。【選択図】図１
2010095138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成されて、タイヤ空気室内で前記ウェル部の外周面上に副気室部材を固定する縦壁と、
前記副気室部材の一部を受け入れてこの副気室部材がホイール周方向に回るのを防止する前記縦壁に形成された受入れ部と、
を備える車両用ホイールであって、
前記縦壁は、ホイール周方向において部分的に肉抜きされた肉抜き部を更に有することを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
前記副気室部材は、前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通する連通孔と、からなる本体部と、
前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記縦壁側に延出して前記縦壁に形成された溝部に係止される縁部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気室内の気柱共鳴（空洞共鳴）に伴う騒音を低減する車両用ホイールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、タイヤの空気室（以下、「タイヤ空気室」という。）内で生じる気柱共鳴が、自動車のロードノイズの要因となることが知られている。気柱共鳴とは、路面からタイヤに伝わるランダムな振動がタイヤ空気室内の空気を振動させ、その結果、タイヤ空気室の気柱共鳴周波数付近で共鳴現象が起こり、共鳴音が発生する現象である。
【０００３】
従来、この気柱共鳴に伴う騒音を低減するため、特許文献１に記載された車両用ホイールが知られている。この車両用ホイールは、リムの周方向に沿って複数の副気室を有している。更に詳しく説明すると、この車両用ホイールでは、ホイール周方向に延びるようにウェル部に立設された環状の縦壁と、ビードシート部側に向かうウェル部の立ち上り側壁との間に形成される環状の空間部分が蓋部材で塞がれている。そして、蓋部材とウェル部と縦壁とで区画されることとなるこの空間部分がホイール周方向に所定の間隔をあけて配置された複数の隔壁で仕切られることで各副気室が形成されている。また、タイヤ空気室と各副気室とは、蓋部材に形成された連通孔で連通している。この車両用ホイールによれば、連通孔と副気室とがヘルムホルツ・レゾネータを構成し、タイヤ空気室内の気柱共鳴音を低減することができる。
【特許文献１】特許第３９９２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の車両用ホイールは現実的な構造ではなかった。すなわち、ウェル部から立ち上がるように縦壁を形成したホイールに、複数の隔壁と蓋部材とを、気密性を保ちつつ、溶接、接着、嵌め込み、締結により高精度で結合させる必要があり、気密性の確保、製造工数や製造コストの増大を考慮すると、量産化に不適であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明者らは、副気室を有する副気室部材をウェル部に嵌め込んで取り付けた車両用ホイールを先に提案している（特願２００７−１２５１３９（未公開））。この車両用ホイールによれば、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）のようにホイールに複数の隔壁や蓋部材を順次に組み付けて副気室を形成していくものと異なって、予め副気室を有する副気室部材をウェル部に嵌め込むだけで製造できるので、製造工数や製造コストを削減することができると共に、量産性を向上させることができる。
その一方で、一般にバネ下重量の軽量化は車両の運動性能に大きく影響を与えることから、前記した副気室部材を備える車両用ホイールにおいても更なる軽量化が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、ヘルムホルツ・レゾネータを備える従来の車両用ホイールと比較して、量産性を向上させることができると共に更なる軽量化を図ることができる車両用ホイールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決した本発明は、ウェル部の外周面からホイール径方向の外側に立ち上がり、前記外周面のホイール周方向に延びるように形成されて、タイヤ空気室内で前記ウェル部の外周面上に副気室部材を固定する縦壁と、前記副気室部材の一部を受け入れてこの副気室部材がホイール周方向に回るのを防止する前記縦壁に形成された受入れ部と、を備える車両用ホイールであって、前記縦壁は、ホイール周方向において部分的に肉抜きされた肉抜き部を更に有することを特徴とする。
この車両用ホイールは、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）のようにホイールに複数の隔壁や蓋部材を順次に組み付けて気密性を考慮しながら高精度にこれらを結合させて副気室を形成していくものと異なって、予め副気室を有する副気室部材をウェル部に設けた縦壁に係止させるだけで製造される。
また、車両用ホイールは、副気室部材を固定する縦壁に肉抜き部を有しているので縦壁部分の重量が削減される。
【０００８】
このような車両用ホイールにおいては、前記副気室部材は、前記ウェル部の外周面側の底板と、この底板との間で副気室を形成する上板と、前記副気室と前記タイヤ空気室を連通する連通孔と、からなる本体部と、前記底板と前記上板とを結合すると共に、前記本体部から前記縦壁側に延出して前記縦壁に形成された溝部に係止される縁部と、を有するように構成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の車両用ホイールによれば、予め副気室を有する副気室部材をウェル部に設けた縦壁に係止させるだけで製造されるので、従来の車両用ホイールと比較して、製造工数や製造コストを削減することができると共に、量産性を向上させることができる。そして、縦壁の肉抜き部によって縦壁部分の重量が削減されるので軽量化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について図を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態に係る車両用ホイールは、ウェル部の外周面上で副気室部材を固定する縦壁に肉抜き部を形成したことを主な特徴としている。ここでは、先ず車両用ホイールの全体構成及び副気室部材の構成について説明した後に縦壁の肉抜き部について説明する。参照する図面において、図１は、本実施形態に係る車両用ホイールの斜視図である。図２は、図１の車両用ホイールにタイヤを装着した車輪の要部正面断面図である。図３は、図２中に示したウェル部を部分的に拡大した図である。図４は、副気室部材を上板側から見た全体斜視図である。図５は、副気室部材の回り止め用突出部を図３のＶ方向から見た斜視図である。図６は、図５の縦壁の周方向に沿った断面（VI−VI断面）を部分的に示した図である。
【００１１】
（車両用ホイールの全体構成）
図１に示すように、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、リム１１と、このリム１１を図示しないハブに連結するためのディスク１２と、リム１１のウェル部１１ｃの外周面上に固定された副気室部材１３とで主に構成されている。
【００１２】
図２に示すように、リム１１は、ホイール幅方向Ｙの両端部に形成されるビードシート部１１ａ，１１ａと、このビードシート部１１ａ，１１ａからホイール径方向Ｚの外側（図２の紙面上側、以下同じ）に向かって屈曲したリムフランジ部１１ｂ，１１ｂと、ビードシート部１１ａ，１１ａ同士の間の部分がホイール径方向Ｚの内側（図２の紙面下側、以下同じ）に向かって凹んだウェル部１１ｃとを有する。
【００１３】
ビードシート部１１ａには、タイヤ２０のビード部２１ａが装着される。これにより、リム１１の外周面とタイヤ２０の内周面との間に環状の密閉空間からなるタイヤ空気室ＭＣが形成される。
【００１４】
ウェル部１１ｃは、タイヤ２０をリム１１に組み付けるリム組時に、タイヤ２０のビード部２１ａ，２１ａを落とし込むために設けられている。
このウェル部１１ｃの外周面には、リム１１の周方向に延びるように環状の縦壁１４が立設されている。
この縦壁１４は、図３に示すように、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄからホイール径方向Ｚの外側（図３の紙面上側、以下同じ）に立ち上がる第１の縦壁面１５を形成するように外周面１１ｄに立設されている。
【００１５】
また、ウェル部１１ｃのホイール幅方向Ｙの内側（図３の紙面右側、以下同じ）に形成される側面部１１ｅには、第１の縦壁面１５と対向するように第２の縦壁面１６が設けられている。なお、本実施形態での縦壁１４は、リム１１（図２参照）を鋳造する際にウェル部１１ｃと一体に成形される。
【００１６】
そして、これらの第１の縦壁面１５及び第２の縦壁面１６には、それぞれ溝部１７が形成されている。これらの溝部１７，１７は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄの周方向に沿って形成されて環状の溝となっている。これらの溝部１７，１７には、後記する副気室部材１３の縁部１３ｅの先端部が嵌め込まれている。
なお、縦壁１４に形成された溝部１７は、副気室部材１３の一部である縁部１３ｅの先端部を受け入れることで副気室部材１３がホイール周方向Ｘ（図１参照）に回るのを防止しており、後記するように、副気室部材１３の一部である回り止め用突出部１８を受け入れる切欠き部１４ａ（図５参照）と同様に、特許請求の範囲にいう「受入れ部」を構成している。
ちなみに、本実施形態での溝部１７，１７は、縦壁１４及び側面部１１ｅのそれぞれに機械加工を施して形成される。
【００１７】
ディスク１２は、図２に示すように、ウェル部１１ｃのホイール幅方向Ｙの外側（図２の紙面左側）からホイール径方向Ｚの内側に連続して形成されている。リム１１とディスク１２とは、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽量高強度材料等から製造される。なお、これらの材料は限定されるものではなく、スチール（鋼）等から形成されるものであっても良い。また、車両用ホイール１０は、スポークホイールであっても良い。そして、ウェル部１１ｃの外周面上に次に説明する副気室部材１３が固定されている。
【００１８】
（副気室部材の構成）
副気室部材１３は、図４に示すように、ホイール周方向Ｘに長い部材であって、本体部１３ａと、回り止め用突出部１８と、縁部１３ｅとを備えている。そして、副気室部材１３は、長手方向に沿って湾曲しており、図１に示すように、ウェル部１１ｃの外周面に沿うように配置されている。ちなみに、本実施形態に係る車両用ホイール１０では、図示しないが、副気室部材１３がウェル部１１ｃのホイール周方向Ｘに沿って等間隔に４つ配置されている。つまり、ホイール中心軸を挟んで対向する一対の副気室部材１３が２組配置されている。
【００１９】
副気室部材１３の本体部１３ａは、図３に示すように、底板２５ａと、この底板２５ａ上に配置される上板２５ｂとを備えている。なお、本実施形態での底板２５ａ及び上板２５ｂのそれぞれは、同じ厚さとなっているが、これらの厚さは相互に異なっていても良い。
底板２５ａは、後記するように、ウェル部１１ｃから立ち上がる第１の縦壁面１５及び第２の縦壁面１６のそれぞれに向かって延出する縁部１３ｅ，１３ｅと一体になってホイール径方向Ｚの内側に凸となる湾曲面を形成している。
【００２０】
上板２５ｂは、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに沿うように配置された底板２５ａ上でホイール径方向Ｚの外側に凸となるように湾曲して膨らみを形成している。
本体部１３ａは、このような底板２５ａと上板２５ｂとの間に次に説明する副気室ＳＣを形成している。
【００２１】
本実施形態での副気室ＳＣは、ホイール径方向Ｚに薄い扁平形状となっている。
副気室ＳＣの容積は、５０〜２５０ｃｃ程度が好ましい。副気室ＳＣの容積をこの範囲内に設定することで、副気室部材１３は、消音効果を充分に発揮しつつ、その重量の増大を抑制して車両用ホイール１０の軽量化を図ることができる。また、ホイール周方向の副気室部材１３の長さは、リム１１の周長と同じ長さを最大として、車両用ホイール１０の重量の調整やウェル部１１ｃに対する組付け容易性を考慮して適宜に設定することができる。
【００２２】
前記した回り止め用突出部１８は、図１に示す車両用ホイール１０が回転した際に副気室部材１３の回り止めをより確実に行うものである。
この回り止め用突出部１８は、図４に示すように、ホイール周方向Ｘ（車両用ホイール１０（図１参照）の回転方向）と交差する方向に本体部１３ａから突出している。
更に詳しく説明すると、この回り止め用突出部１８は、図５に示すように、本体部１３ａの上板２５ｂを部分的に平坦に形成した根元部１８ａから縦壁１４側に延びている。
【００２３】
回り止め用突出部１８の先端部は、縦壁１４に形成された切欠き部１４ａに嵌り込んでいる。なお、本実施形態での切欠き部１４ａは、縦壁１４に機械加工を施して形成されたものであるが、リム１１（図１参照）を鋳造する際に縦壁１４と同時に形成されたものであっても良い。
なお、切欠き部１４ａは、前記した縦壁１４の溝部１７（図３参照）と同様に、特許請求の範囲にいう「受入れ部」を構成しており、回り止め用突出部１８は、特許請求の範囲にいう「副気室部材の一部」に相当する。
そして、本実施形態での副気室部材１３では、回り止め用突出部１８と縁部１３ｅとの間、及び根元部１８ａと縁部１３ｅとの間に隙間Ｇ，Ｇが形成されている。これらの隙間Ｇ，Ｇは、車両用ホイール１０（図１参照）の回転時に遠心力が本体部１３ａに作用した際に、本体部１３ａと縦壁１４との間で縁部１３ｅを撓み易くしている。その結果、この副気室部材１３は、隙間Ｇ，Ｇがないものと比較して、回り止め用突出部１８と縁部１３ｅとの間や、根元部１８ａと縁部１３ｅとの間に疲労亀裂が生じることを確実に防止することができる。
【００２４】
本実施形態での回り止め用突出部１８は、管部材で形成されており、図３に示すように、管部材の内側には、副気室ＳＣとタイヤ空気室ＭＣ（図２参照）とを繋ぐ連通孔１３ｂが形成されている。
【００２５】
連通孔１３ｂの断面形状は、特に制限はなく、本実施形態では楕円形（図５参照）となっているが、円形、多角形等のいずれであっても良い。連通孔１３ｂの直径は、断面が円形の場合には、５ｍｍ以上が好ましい。また、円形以外の断面形状の連通孔１３ｂは、その断面積で同じ断面積の円形に換算して直径５ｍｍ以上のものが好ましい。
【００２６】
連通孔１３ｂの長さは、次の（式１）で示されるヘルムホルツ・レゾネータの共鳴周波数を求める式を満たすように設定される。
【００２７】
ｆ０＝Ｃ／２π×√（Ｓ／Ｖ（Ｌ＋α×√Ｓ））・・・（式１）
ｆ０（Ｈｚ）：共鳴周波数
Ｃ（ｍ／ｓ）：副気室ＳＣ内部の音速（＝タイヤ空気室ＭＣ内部の音速）
Ｖ（ｍ３）：副気室ＳＣの容積
Ｌ（ｍ）：連通孔１３ｂの長さ
Ｓ（ｍ２）：連通孔１３ｂの開口部断面積
α：補正係数
なお、前記共鳴周波数ｆ０は、タイヤ空気室ＭＣの共鳴周波数に合わせられる。この際、前記した４つの副気室部材１３の共鳴周波数ｆ０は、全て同じに設定しても良いし、違えても良い。具体的には、タイヤ空気室ＭＣ（図２参照）の共鳴周波数に２つの共鳴周波数（ｆ１，ｆ２）が認められる場合に、４つの副気室部材１３の共鳴周波数ｆ０を（ｆ１＋ｆ２）／２に設定することができる。また、リム中心を挟んで対向する一対の副気室部材１３の共鳴周波数ｆ０をｆ１に設定し、他の一対の副気室部材１３の共鳴周波数ｆ０をｆ２に設定することもできる。更に４つの副気室部材１３の全ての共鳴周波数ｆ０をｆ１、ｆ２のいずれか一方に設定しても良い。
【００２８】
前記した縁部１３ｅは、図４に示すように、本体部１３ａからその周囲に延出する板状体で形成されている。更に詳しく説明すると、縁部１３ｅは、図３に示すように、底板２５ａと上板２５ｂとを結合している。そして、縁部１３ｅは、前記したように、本体部１３ａからホイール幅方向Ｙに延出してその先端部が第１の縦壁面１５及び第２の縦壁面１６の溝部１７に嵌り込んで係止されている。
縁部１３ｅの厚さは、底板２５ａ及び上板２５ｂの厚さと同じ厚さに設定されている。なお、本実施形態での縁部１３ｅは、その厚さや樹脂材料を適宜に選択することでバネ弾性を有している。
【００２９】
以上のような副気室部材１３は、樹脂で形成されており、その軽量化や量産性の向上、製造コストの削減、副気室ＳＣの気密性の確保等を考慮すると、軽量で高剛性のブロー成形可能な樹脂が望ましい。中でも、繰り返しの曲げ疲労にも強いポリプロピレンが特に望ましい。
【００３０】
（縦壁の肉抜き部）
図１に示すように、副気室部材１３を固定する縦壁１４には、ホイール周方向Ｘに沿って複数の肉抜き部１９が形成されている。
更に詳しく説明すると、本実施形態での肉抜き部１９は、図６に示すように、固定する副気室部材１３ごとに、回り止め用突出部１８が嵌め込まれる切欠き部１４ａを挟む両側に所定間隔で複数並ぶように形成されており、このような肉抜き部１９が形成されることで縦壁１４は歯車状となっている。肉抜き部１９は、その深さＨがウェル部１１ｃからの縦壁１４の高さと同じに設定されている。そして、肉抜き部１９には、回り止め用突出部１８の中心を通る遠心方向Ｒに等しい後記する脱型方向Ｒ（図８参照）に対して５度以上となる抜き角θが設定されている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る車両用ホイール１０の製造方法について説明する。ここで参照する図７は、本実施形態に係る車両用ホイール１０の製造方法で使用する金型の模式図である。図８は、図７のVIII−VIII断面図である。ここではアルミニウム合金からなる車両用ホイール１０の製造方法を例にとって説明する。
【００３２】
本実施形態に係る車両用ホイール１０は、次に説明する金型内にアルミニウム合金の溶湯が注ぎ込まれることで製造される。
図７に示すように、金型５０は、固定下型５１と、可動型である上型５２及び側型５３とで主に構成されており、金型５０内には、副気室部材１３（図１参照）を除く車両用ホイール１０の形状を模ったキャビティ５４が形成されている。
図７に示すように、上型５２には、キャビティ５４に連通する湯口５２ａが形成されている。この湯口５２ａからキャビティ５４内に溶湯が注入される。そして、固定下型５１には、キャビティ５４内から余剰の溶湯を所定の溶湯溜めに導く図示しない湯道が形成されている。
【００３３】
側型５３は、図８に示すように、車両用ホイール１０の周方向に４つに分割されており、側型５３のそれぞれには、図６に示す各副気室部材１３に対応する位置で縦壁１４の肉抜き部１９を形成するように複数の突起部５３ａが形成されている。
なお、本実施形態での切欠き部１４ａ（図５参照）は、前記したように、機械加工で形成されるので、本実施形態での側型５３には、回り止め用突出部１８に対応する位置に突起部５３ａが形成されていない。なお、図８中の符号５２は上型であり、符号５４はキャビティであり、符号Ｒは側型５３の脱型方向である。
【００３４】
この製造方法では、図７に示す金型５０のキャビティ５４内に注入した溶湯を冷却することでキャビティ５４内に副気室部材１３（図１参照）を除く車両用ホイール１０の形状と略同形状の鋳造物を得る。
なお、前記したように、図６に示す抜き角θは、この鋳造物から側型５３を脱型する際の脱型方向Ｒ（図８参照）に対して成す角度で設定されている。
そして、図示しないが、本実施形態では、脱型して得られた鋳造物に機械加工により溝部１７，１７（図３参照）及び切欠き部１４ａ（図５参照）が形成され、これに副気室部材１３（図３参照）が前記したように組み付けられることで車両用ホイール１０（図１参照）が完成する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る車両用ホイール１０の作用効果について説明する。
本実施形態に係る車両用ホイール１０は、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）のようにリムに複数の隔壁や蓋部材を順次に組み付けて気密性を考慮しながら高精度にこれらを結合させて副気室を形成していくものと異なって、予め副気室ＳＣを有する副気室部材１３をリム１１（ウェル部１１ｃ）に嵌め込むだけで製造される。したがって、車両用ホイール１０は、前記した特許文献１のような従来の車両用ホイールと比較して、製造工数や製造コストを削減することができ、量産性を向上させることができる。また、車両用ホイール１０は、従来の車両用ホイールと異なって、副気室ＳＣの気密性の確保に対する特別な配慮も不要であるため、消音性能の品質を安定させることができる。
【００３６】
そして、副気室部材１３が樹脂で形成されているので、車両用ホイール１０は従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）と比較して、より軽量化を図ることができる。また、副気室部材１３がブロー成形等で形成することができるので、車両用ホイール１０は従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）と比較して、より量産性に優れる。
【００３７】
また、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、前記したように、副気室部材１３をウェル部１１ｃに固定する際に、縁部１３ｅを第１の縦壁面１５と第２の縦壁面１６のそれぞれに設けられた溝部１７に嵌め込むことで固定する。このとき、縁部１３ｅは、前記したバネ弾性を有しているので、副気室部材１３は、第１の縦壁面１５と第２の縦壁面１６の間に簡単にかつ強固に固定される。そして、前記したように、副気室部材１３は、ホイール周方向Ｘ（図１参照）に回ることが防止される。
【００３８】
また、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、副気室部材１３をリム１１に嵌め込む前に副気室部材１３単独で共鳴周波数の確認及び修正が可能なので不良品を削減することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、副気室部材１３を固定する縦壁１４に肉抜き部１９を形成しているので、軽量化を達成することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、ホイール周方向Ｘと交差する方向に突出した回り止め用突出部１８が、縦壁１４の切欠き部１４ａに嵌め込まれているので、車両用ホイール１０が回転した際の副気室部材１３の回り止めが確実に行われる。
そして、回り止め用突出部１８の内側には、連通孔１３ｂが形成されているので、回り止め用突出部１８と別途に連通孔１３ｂを形成するための部材を設けなくてもよく、車両用ホイール１０は、その構造が簡素化されて更なる軽量化を達成することができる。
【００４１】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。なお、以下に説明する他の実施形態に係る車両用ホイールにおいて、前記実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４２】
前記実施形態では、複数の肉抜き部１９が所定間隔で設けられることで縦壁１４が歯車状となっているが、本発明は車両用ホイール１０が回転する際に作用した遠心力で副気室部材１３が離脱しない程度の固定力を発揮する限り、肉抜き部１９の数量、形状、形成位置等を適宜に変更することができる。ここで参照する図９（ａ）及び（ｂ）は、縦壁に形成した肉抜き部の態様を示す模式図である。
【００４３】
図９（ａ）に示すように、この車両用ホイール１０では、肉抜き部１９が各副気室部材１３同士の間であって各副気室部材１３の固定に寄与していない縦壁１４のみを肉抜きしたものである。
この車両用ホイール１０によれば、縦壁１４に対する各副気室部材１３の固定力を変えないで軽量化を図ることができる。
【００４４】
図９（ｂ）に示すように、この車両用ホイール１０では、ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System）のセンサユニット２２がタイヤ空気室ＭＣ（図２参照）に臨むようにリム１１（図２参照）に取り付けられている。そして、この車両用ホイール１０では、ホイール中心を挟んで対向する側の縦壁１４には、肉抜き部１９が形成されていない。また、図示しないが、この対向する側での肉抜き部１９の分量が少なくなるようにしたものであってもよい。この分量は、センサユニット２２の重さに応じて決定され、肉抜き部１９の大きさ、形状、数量等で調節することができる。
この車両用ホイール１０によれば、肉抜き部１９が形成されていない部分によって車両用ホイール１０の静バランスをとることができる。
なお、図９（ａ）及び（ｂ）中の符号１８は回り止め用突出部である。
【００４５】
また、前記実施形態では、肉抜き部１９は縦壁１４が歯車状となるように取り除いて形成されているが、本発明は縦壁１４をその厚さ方向に穿つ貫通孔で肉抜き部１９を形成しても良い。
【００４６】
また、前記実施形態では、縦壁１４をその厚さ方向に貫くように肉抜き部１９が形成されているが、本発明は肉抜き部１９を縦壁１４の厚さ方向に貫かずに縦壁１４を部分的に刳り抜いて形成しても良い。
【００４７】
また、前記実施形態では、第２の縦壁面１６をウェル部１１ｃの側面部１１ｅに設けた車両用ホイール１０について説明したが、本発明はウェル部１１ｃに設けた他の縦壁（図示省略）に第２の縦壁面１６を形成するものであっても良い。そして、このような他の縦壁に肉抜き部が形成されていても良い。
【００４８】
また、前記実施形態では、副気室部材１３がウェル部１１ｃの周面に沿って等間隔に４つ配置されているが、本発明は副気室部材１３の数が５以上、又は３以下であっても良い。
なお、副気室部材１３の数としては、消音効率を考慮すると４つ以上（２対以上）の副気室部材１３のそれぞれを、ホイール中心を挟んで対向させて配置したものが望ましい。そして、車両用ホイール１０の軽量化や量産性の向上を考慮すると２つから４つの副気室部材１３をウェル部１１ｃの周面に沿って等間隔に配置したものが望ましい。
【００４９】
また、前記実施形態では、連通孔１３ｂが副気室部材１３の長手方向の中程に形成されているが、本発明はタイヤ２０のリム組みに悪影響を及ぼさない限り、連通孔１３ｂを形成する位置に特に制限はない。したがって、連通孔１３ｂが、副気室部材１３の長手方向の一端に配置されていても良いし、副気室部材１３の上板２５ｂに配置されていても良い。また、本発明は例えば前記したように溝部１７（受入れ部）に縁部１３ｅの先端部（副気室部材１３の一部）が嵌り込む場合のように、少なくとも副気室部材１３の回り止めが行われていれば、副気室部材１３の一部を受け入れる切欠き部１４ａ（受入れ部）を縦壁１４に形成しなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用ホイールの斜視図である。
【図２】図１の車両用ホイールにタイヤを装着した車輪の要部正面断面図である。
【図３】図２中に示したウェル部を部分的に拡大した図である。
【図４】副気室部材を上板側から見た全体斜視図である。
【図５】副気室部材の回り止め用突出部を図３のＶ方向から見た斜視図である。
【図６】図５の縦壁の周方向に沿った断面（VI−VI断面）を部分的に示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る車両用ホイールの製造方法で使用する金型の模式図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、縦壁に形成した肉抜き部の態様を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    車両用ホイール
１１ｃ  ウェル部
１３    副気室部材
１３ａ  本体部
１３ｅ  縁部
１４    縦壁
１４ａ  切欠き部
１７    溝部
１８    回り止め用突出部
１９    肉抜き部
２５ａ  底板
２５ｂ  上板
ＭＣ    タイヤ空気室
Ｘ      ホイール周方向
ＳＣ    副気室
【図１】
2010095138.tif 000003
【図２】
2010095138.tif 000004
【図３】
2010095138.tif 000005
【図４】
2010095138.tif 000006
【図５】
2010095138.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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