(57)【要約】【課題】紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつこの吸収能を長期間維持して耐光性に優れる紫外線吸収剤を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤。2010095661.tif 000058［一般式（１）中、Ａは、紫外線吸収性残基を表す。Ｂは、特定の光安定性残基を表す。Ｌは、少なくとも一つの窒素原子を含む連結基を表す。ｘ、ｙ及びｚは各々独立に１以上の整数を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤。
【化１】
2010095661.tif 000052
［一般式（１）中、Ａは、紫外線吸収性残基を表す。但し、Ａのうち少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる紫外線吸収性残基である。
Ｂは、下記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる残基を表す。
Ｌは、少なくとも一つの窒素原子を含む連結基を表す。ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ独立に１以上の整数を表す。］
【化２】
2010095661.tif 000053
〔一般式（２）中、Ａ1は炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。Ｒ及びＲ1は互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。また、Ｒ及びＲ1は互いに結合して環を形成していても良く、これがさらに縮環していてもよい。Ｙ1及びＹ2は互いに独立して１価の置換基を表す。〕
【化３】
2010095661.tif 000054
〔一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ホスフィノトリル基、ホスフィニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ91とＲ92、Ｒ100とＲ96、Ｒ91とＲ100は互いに結合して５〜７員環を形成していてもよい。さらに、Ｒ92とＲ93、Ｒ93とＲ94が互いに結合して、５〜７員環又はスピロ環、ビシクロ環を形成してもよい。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＩ）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基を表し、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は結合し、５〜７員環を形成してもよい。Ｘ101は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニルオキシ基、アルケニルオキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｘ102は５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。
一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）中、Ｒ105、Ｒ106は水素原子、脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、芳香族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基を表し、Ｒ107は脂肪族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、脂肪族チオ基、芳香族チオ基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、芳香族オキシカルボニルオキシ基、置換アミノ基、複素環基、ヒドロキシ基を表し、可能な場合にはＲ105とＲ106、Ｒ106とＲ107、Ｒ105とＲ107は互いに結合し、５〜７員環を形成してもよいが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成する場合を除く。但し、Ｒ105、Ｒ106の両方が水素原子であることはなく、総炭素数は７以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＶ）中、Ｒ111、Ｒ112は脂肪族基を表し、Ｒ111とＲ112は互いに結合し、５〜７員環を形成してもよい。ｎは０、１、２を表す。但し、Ｒ111とＲ112の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−Ｖ）中、Ｒ121、Ｒ122は脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基を表し、Ｒ123は脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基を表し、ｍは０又は１を表す。Ｒ121とＲ122、Ｒ121とＲ123は互いに結合し、５〜８員環を形成してもよい。但し、Ｒ121、Ｒ122、Ｒ123の総炭素数は１０以上である。〕
【請求項２】
前記一般式（２）で表される化合物が下記一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１記載の紫外線吸収剤。
【化４】
2010095661.tif 000055
（式中、Ａ41及びＡ42はそれぞれ独立して炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。Ｙ41及びＹ42はそれぞれ独立して１価の置換基を表す。Ｖ41、Ｖ42、Ｖ43及びＶ44はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｖ41〜Ｖ44は任意の場所で炭素原子とともに環を形成してもよく、これがさらに縮環していてもよい。）
【請求項３】
前記一般式（４）におけるＡ41及びＡ42がともに硫黄原子であることを特徴とする、請求項２記載の紫外線吸収剤。
【請求項４】
前記一般式（４）で表される化合物が下記一般式（５）で表される化合物であることを特徴とする、請求項２記載の紫外線吸収剤。
【化５】
2010095661.tif 000056
（式中、Ａ51及びＡ52はそれぞれ独立して炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。Ｙ51及びＹ52はそれぞれ独立して１価の置換基を表す。Ｖ51及びＶ52はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｘ51及びＸ52はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。）
【請求項５】
前記一般式（５）中、Ｙ51及びＹ52が、シアノ基、−ＣＯＲ1、−ＣＯＯＲ2、−ＣＯＮＲ3Ｒ4、−ＳＯＲ5、−ＳＯ2Ｒ6、もしくは−ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8を表すか（Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子または１価の置換基を表す。）、又はＹ51及びＹ52が互いに結合して環を形成していることを特徴とする、請求項４記載の紫外線吸収剤。
【請求項６】
前記Ｌが、−ＮＨ−基、アミノアルキレン基、ジアミノアルキレン基、アミノアリーレン基、ジアミノアリーレン基、アミノアルケニレン基、ジアミノアルケニレン基、アミノアルキニレン基、及びジアミノアルキニレン基からなる群から選択される連結基であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
【請求項７】
前記Ｂのうち少なくとも１つが、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる残基であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
【請求項８】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物が下記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項７記載の紫外線吸収剤。
【化６】
2010095661.tif 000057
（式中、Ｘ101は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニルオキシ基、アルケニルオキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｒ200は１価の置換基を表す。）
【請求項９】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）中、Ｒ200が−ＮＨＣＯＲ10基である（Ｒ10は、水素原子または１価の置換基を表す。）ことを特徴とする、請求項８記載の紫外線吸収剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする紫外線吸収剤溶液。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする高分子材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤に関し、さらに詳しく言えば、本発明は、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつこの吸収能を長期間維持して耐光性に優れる紫外線吸収剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤（紫外線安定剤ともいう。）を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することが行われている。紫外線吸収剤として無機系紫外線吸収剤と有機系紫外線吸収剤を用いる場合がある。無機系紫外線吸収剤（例えば、特許文献１〜３等を参照。）では、耐候性や対熱性などの耐久性に優れている反面、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるために選択の自由度が少なく、３２０〜４００ｎｍの長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視域まで吸収を有するために着色を伴ってしまう。その中で、２８０〜３２０ｎｍの短波紫外線（ＵＶ−Ｂ）領域を遮蔽する性質を有する特定のチタン酸表面にＵＶ−Ａ領域を遮蔽する酸化セリウム系の紫外線遮蔽剤を被覆し複合化することで、幅広い紫外線領域を遮蔽できることが知られている（例えば、特許文献４等を参照。）。
これに対して、有機系紫外線吸収剤は、吸収剤の構造設計の自由度が高いために、吸収剤の構造を工夫することによって様々な吸収波長のものを得ることができる。
【０００３】
これまでにも様々な有機系紫外線吸収剤を用いた系が検討されており、長波紫外線領域まで吸収する場合には、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものを用いるか、濃度を高くするかの２通りが考えられている。しかし、特許文献５及び６等に記載された極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、耐光性が悪く、吸収能が時間とともに減少していってしまう。
【０００４】
これに対してベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は比較的耐光性も良く、濃度や膜厚を大きくすれば長波長領域まで比較的クリアにカットできる（例えば特許文献７及び８等を参照。）。しかし、通常これらの紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜて塗布する場合、膜厚は数十μｍ程度が限界である。この膜厚で長波長領域までカットしようとするとかなり高濃度に紫外線吸収剤を添加する必要がある。しかしながら、単に高濃度に添加しただけでは紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じるという問題があった。また、極大吸収波長が長波紫外線領域にあったとしても、４００ｎｍ以上に吸収を有する紫外線吸収剤を用いた場合には黄色味着色を生じ、透過して観察するカラー画像の色相を悪化させてしまう。これは高濃度に添加した場合に顕著な問題となる。よって紫外線領域を幅広く効果的に遮蔽してなおかつ可視域に吸収がない紫外線吸収剤が求められていた。
【０００５】
また、紫外線吸収剤に重合性基を結合させて、紫外線吸収剤を高分子量化することは知られている（例えば特許文献９を参照。）。これによって紫外線吸収剤の揮散や溶出は抑制されるが、複数の紫外線吸収剤を組み合わせる場合にはそれぞれ高分子量化したものを使用する必要があり、均一に混ざらない場合には紫外線遮蔽能が均質にならない問題があった。また重合性や得られるポリマーの性能調節のために紫外線吸収性残基を有さない重合性モノマーを併用した場合には質量当たりの紫外線吸収効果が低下してしまう問題があった。
【特許文献１】特開平５−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４５６３９号公報
【特許文献３】特開平６−５６４６６号公報
【特許文献４】特開２００６−３１６１０７号公報
【特許文献５】特開平６−１４５３８７号公報
【特許文献６】特開２００３−１７７２３５号公報
【特許文献７】特表２００５−５１７７８７号公報
【特許文献８】特開平７−２８５９２７号公報
【特許文献９】特開２００１−１９７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題点を解決するものであり、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長波紫外線吸収能に優れかつこの吸収能を長期間維持して耐光性に優れる紫外線吸収剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、後述する一般式（２）で表される紫外線吸収剤が、長波紫外線吸収能に優れ、しかも該紫外線吸収剤を樹脂等に混ぜて組成物として用いた場合には該紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じないことを見出した。本発明者らは、紫外線吸収剤の構造についてさらに詳細に検討を重ねた結果、紫外線吸収剤単独で用いた場合にはその紫外線吸収能が長期間持続しないようなものであっても、特定の化合物を連結して用いた構造とすることによって、その性能が長期にわたって持続し得ることを見出した。
【０００８】
また、公知である重合性基を結合させて紫外線吸収剤を高分子量化する方法では、ポリマーの性能調節のために用いた紫外線吸収性残基を有さないモノマーの存在によって質量当たりの紫外線吸収効果が低下してしまう。この問題に対して、光安定剤として併用される化合物を直接結合させて分子量を大きくすることで、紫外線吸収剤として質量当たりの紫外線吸収効果は減少してしまうが、同じ紫外線吸収効果を得るために必要な紫外線吸収剤と光安定剤の合計質量は、紫外線吸収剤と光安定剤をそれぞれ独立にポリマー化して添加した場合よりも削減することができることを見出した。また、紫外線吸収剤と光安定剤をそれぞれ独立してポリマー化して添加したとき、これらが相分離などにより紫外線吸収性残基と光安定剤残基が近傍に存在しない状態の場合には、紫外線吸収剤と光安定剤は独立に働き、それぞれの合計以上の効果は期待できない。本発明の紫外線吸収剤では紫外線吸収性残基と光安定性残基は確実に近傍に存在するために、相乗効果も期待できる。
【０００９】
紫外線吸収剤と光安定剤が近傍に存在するとき、一方から他方へ電子移動あるいはエネルギー移動する場合がある。電子移動およびエネルギー移動効率は２つの距離に依存し近いほど高効率であるため、紫外線吸収性残基と光安定性残基とを連結した本発明の紫外線吸収剤の場合には顕著に起こり得ると考えられる。例えば、光安定剤が紫外線吸収性残基の分解機構を効率的に抑制するというメリットが考えられるが、紫外線吸収性残基が紫外光を吸収して励起状態にあるとき、速やかに基底状態に生じた正孔に電子移動することで励起状態の寿命が長くなるため、励起状態からの分解反応が起こりやすくなるというデメリットも考えられる。紫外線吸収性残基と光安定剤を連結する場合には組み合わせを考慮する必要があり、相乗効果が得られる好ましい組み合わせがあることを見出した。
本発明は、このような知見に基づきなされるに至ったものである。
【００１０】
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞下記一般式（１）で表される紫外線吸収剤。
【００１１】
【化１】
2010095661.tif 000002
［一般式（１）中、Ａは、紫外線吸収性残基を表す。但し、Ａのうち少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる紫外線吸収性残基である。
Ｂは、下記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる残基を表す。
Ｌは、少なくとも一つの窒素原子を含む連結基を表す。ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ独立に１以上の整数を表す。］
【００１２】
【化２】
2010095661.tif 000003
〔一般式（２）中、Ａ1は炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。Ｒ及びＲ1は互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。また、Ｒ及びＲ1は互いに結合して環を形成していても良く、これがさらに縮環していてもよい。Ｙ1及びＹ2は互いに独立して１価の置換基を表す。〕
【００１３】
【化３】
2010095661.tif 000004
〔一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ホスフィノトリル基、ホスフィニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ91とＲ92、Ｒ100とＲ96、Ｒ91とＲ100は互いに結合して５〜７員環を形成していてもよい。さらに、Ｒ92とＲ93、Ｒ93とＲ94が互いに結合して、５〜７員環又はスピロ環、ビシクロ環を形成してもよい。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＩ）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基を表し、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は結合し、５〜７員環を形成してもよい。Ｘ101は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニルオキシ基、アルケニルオキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｘ102は５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。
一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）中、Ｒ105、Ｒ106は水素原子、脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、芳香族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基を表し、Ｒ107は脂肪族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、脂肪族チオ基、芳香族チオ基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、芳香族オキシカルボニルオキシ基、置換アミノ基、複素環基、ヒドロキシ基を表し、可能な場合にはＲ105とＲ106、Ｒ106とＲ107、Ｒ105とＲ107は互いに結合し、５〜７員環を形成してもよいが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成する場合を除く。但し、Ｒ105、Ｒ106の両方が水素原子であることはなく、総炭素数は７以上である。
一般式（ＴＳ−ＩＶ）中、Ｒ111、Ｒ112は脂肪族基を表し、Ｒ111とＲ112は互いに結合し、５〜７員環を形成してもよい。ｎは０、１、２を表す。但し、Ｒ111とＲ112の総炭素数は１０以上である。
一般式（ＴＳ−Ｖ）中、Ｒ121、Ｒ122は脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基を表し、Ｒ123は脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基を表し、ｍは０又は１を表す。Ｒ121とＲ122、Ｒ121とＲ123は互いに結合し、５〜８員環を形成してもよい。但し、Ｒ121、Ｒ122、Ｒ123の総炭素数は１０以上である。〕
【００１４】
＜２＞前記一般式（２）で表される化合物が下記一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする、＜１＞項に記載の紫外線吸収剤。
【化４】
2010095661.tif 000005
（式中、Ａ41及びＡ42はそれぞれ独立して炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。Ｙ41及びＹ42はそれぞれ独立して１価の置換基を表す。Ｖ41、Ｖ42、Ｖ43及びＶ44はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｖ41〜Ｖ44は任意の場所で炭素原子とともに環を形成してもよく、これがさらに縮環していてもよい。）
＜３＞前記一般式（４）におけるＡ41及びＡ42がともに硫黄原子であることを特徴とする、＜２＞項に記載の紫外線吸収剤。
＜４＞前記一般式（４）で表される化合物が下記一般式（５）で表される化合物であることを特徴とする、＜２＞項に記載の紫外線吸収剤。
【化５】
2010095661.tif 000006
（式中、Ａ51及びＡ52はそれぞれ独立して炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。Ｙ51及びＹ52はそれぞれ独立して１価の置換基を表す。Ｖ51及びＶ52はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。Ｘ51及びＸ52はそれぞれ独立して水素原子または１価の置換基を表す。）
＜５＞前記一般式（５）中、Ｙ51及びＹ52が、シアノ基、−ＣＯＲ1、−ＣＯＯＲ2、−ＣＯＮＲ3Ｒ4、−ＳＯＲ5、−ＳＯ2Ｒ6、もしくは−ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8を表すか（Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子または１価の置換基を表す。）、又はＹ51及びＹ52が互いに結合して環を形成していることを特徴とする、＜４＞項に記載の紫外線吸収剤。
【００１５】
＜６＞前記Ｌが、−ＮＨ−基、アミノアルキレン基、ジアミノアルキレン基、アミノアリーレン基、ジアミノアリーレン基、アミノアルケニレン基、ジアミノアルケニレン基、アミノアルキニレン基、及びジアミノアルキニレン基からなる群から選択される連結基であることを特徴とする、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
＜７＞前記Ｂのうち少なくとも１つが、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる残基であることを特徴とする、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤。
＜８＞前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物が下記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される化合物であることを特徴とする、＜７＞項に記載の紫外線吸収剤。
【化６】
2010095661.tif 000007
（式中、Ｘ101は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニルオキシ基、アルケニルオキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。Ｒ200は１価の置換基を表す。）
＜９＞前記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）中、Ｒ200が−ＮＨＣＯＲ10基である（Ｒ10は、水素原子または１価の置換基を表す。）ことを特徴とする、＜８＞項に記載の紫外線吸収剤。
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする紫外線吸収剤組成物。
＜１１＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする紫外線吸収剤溶液。
＜１２＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする高分子材料。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトの生じることがなく、長期間に亘って紫外線吸収能に優れると同時に可視域に吸収がないという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の紫外線吸収剤は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤であって、前記一般式（２）で表される少なくとも１種の紫外線吸収剤の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる紫外線吸収性残基Ａと、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる残基Ｂとを、少なくとも一つの窒素原子を含む連結基Ｌを介して結合してなることを特徴とするものである。
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物は、種々の樹脂などと共用することで樹脂の分解を防止する光安定剤として機能する。このような化合物を紫外線吸収性残基と共に結合してなる本発明の紫外線吸収剤においては、紫外線吸収性残基が有する紫外線吸収能を長期間に亘って維持することができる。
【００１８】
本発明における紫外線吸収性残基とは、２００〜４００ｎｍの紫外線を吸収し、そのエネルギーを主として無害な熱エネルギーとして再輻射し、しかも自身はなんら変質しない化合物群を表わす。紫外線吸収性残基としてはいずれの構造であってもよい。紫外線吸収性残基と１価の置換基が結合したことによってなる紫外線吸収構造の例として、「紫外線遮蔽（ＵＶカット）素材の特性と応用」（技術情報協会発行、１９９７年刊）５４、１１２ページ、「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター発行、１９９９年刊）１０１〜１２０ページ、ファインケミカル，２００４年５月号３０〜３２ページなどに記載されている構造や、特公昭57-19768号、特開昭57-157236号、特開昭51-56620号、特開平6-207159号、特開平7-62325号、特開平7-252235号、特開平8-20585号、特開平8-259708号、特開平10-77220号、特開平10-158248号、特開平10-182622号、特開平11-255613号、特開平11-263778号、特開2000-44452号、特開2000-143608号、特開2000-178266号、特開2001-64142号、特表2004-513162号、特公平6-3682号、特開平7-11231号、特開平7-252235号、特開平7-324283号、特開2002-80788号、特表2005-504047号などの各公報に記載されている構造が挙げられる。
【００１９】
前記一般式（１）におけるＡ基について説明する。Ａ基は、紫外線吸収性残基である。紫外線吸収性残基Ａは、前記一般式（２）で表される紫外線吸収化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる紫外線吸収性残基である。
【００２０】
続いて、下記一般式（２）で表される紫外線吸収化合物について説明する。
【００２１】
【化７】
2010095661.tif 000008
【００２２】
（一般式（２）中、Ａ1は炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。Ｒ及びＲ1は互いに独立して水素原子または１価の置換基を表す。また、Ｒ1及びＲは互いに結合して環を形成していても良く、これがさらに縮環していてもよい。Ｙ1及びＹ2は互いに独立して１価の置換基を表す。）
【００２３】
前記一般式（２）において、Ｒ及びＲ1は水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基としては例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（例えばメチル、エチル）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、ヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
Ｒ1とＲとは互いに結合して環を形成してもよく、これがさらに縮環していてもよい。
【００２４】
Ａ1は、炭素原子以外の２価以上の非金属原子を表す。具体的には、ホウ素、窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄、セレン原子などを表す。そのうち、好ましくはホウ素、窒素、酸素、ケイ素、リン、硫黄原子であり、より好ましくは、窒素、酸素、硫黄原子であり、特に好ましくは硫黄原子である。
【００２５】
Ｙ1およびＹ2は互いに独立して１価の置換基を表す。１価の置換基の例としては前述した１価の置換基の例が挙げられる。
Ｙ1及びＹ2の例としては、シアノ基、カルボキシル基（例；-COOH）、アルコキシカルボニル基（例；-COOMe）、アリールオキシカルボニル基（例；-COOPh）、カルバモイル基（例；-CONH2）、アルキルカルボニル基（例；-COMe）、アリールカルボニル基（例；-COPh）、アルキルスルホニル基（例；-SO2Me）、またはアリールスルホニル基（例；-SO2Ph）などが挙げられる。また、Ｙ1及びＹ2として好ましくは−ＣＯＲ1、−ＣＯＯＲ2、−ＣＯＮＲ3Ｒ4、−ＳＯＲ5、−ＳＯ2Ｒ6または−ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8である。ここで、Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子または１価の置換基を表し、置換基の例として、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数７〜１５のアラルキル基、炭素原子数１〜１０のヘテロ環基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数１〜２０のアルキルスルフェニル基、炭素原子数６〜１４のアリールスルフェニル基、炭素原子数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素原子数６〜１４のアリールスルホニル基、炭素原子数２〜２１のアシル基、炭素原子数１〜２５のカルバモイル基、炭素原子数０〜３２のスルファモイル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素原子数７〜１５のアリールオキシカルボニル基、炭素原子数２〜２１のアシルアミノ基、炭素原子数１〜２０のスルホニルアミノ基、炭素原子数０〜３２のアミノ基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基およびハロゲン原子を挙げることができるが、好ましいものは、炭素原子数３〜１６のアルキル基または炭素原子数６〜１０のアリール基である。
また、Ｙ1及びＹ2は互いに結合して環を形成してもよい。
【００２６】
前記一般式（２）で表される紫外線吸収化合物は、下記一般式（２−２）で表されることが好ましい。
【００２７】
【化８】
2010095661.tif 000009
【００２８】
一般式（２−２）中、Ａ21及びＡ22は前記一般式（２）におけるＡ1と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｙ21及びＹ22は前記一般式（２）におけるＹ1及びＹ2と同義であり、好ましい場合も同じである。（Ｂ）は、Ａ21及びＡ22と炭素原子とが一緒になって環を形成する非金属原子群を表す。形成する環としては、含窒素５または６員環が好ましい。例えば、ピリミジン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環などが挙げられる。これらの環は１価の置換基を有していてもよく、上述した１価の置換基の例が挙げられる。また、芳香環などと共に縮環構造を形成してもよい。このような中でも（Ｂ）が形成する環として好ましくはチアゾリン環、オキサゾリン環、ジチオール環、イミダゾリン環、またはこれらのベンゾ縮環体であり、更に好ましくはベンゾジチオール環、ベンゾオキサゾリン環、ベンゾチアゾリン環、ベンゾイミダゾリン環であり、特に好ましくはベンゾジチオール環である。
【００２９】
前記一般式（２−２）で表される紫外線吸収化合物は、下記一般式（３）で表される紫外線吸収化合物であることが更に好ましい。
【００３０】
【化９】
2010095661.tif 000010
【００３１】
一般式（３）中、Ａ31及びＡ32は前記一般式（２）におけるＡ1と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｙ31及びＹ32は前記一般式（２）におけるＹ1及びＹ2と同義であり、好ましい場合も同じである。（Ｄ）は、炭素原子を含む環を形成する非金属原子群を表す。（Ｄ）が形成する環は、これがさらに１価の置換基を有しても良く、さらに縮環していてもよい。１価の置換基の例としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。（Ｄ）が形成する環の具体例としては例えば、シクロヘキサン、シクロペンタン等のシクロアルカン類、ベンゼン環などのアリール類、ピリジン環、ピロール環、チオフェン環、チアゾール環、オキサゾール環、ピラゾール環、またはこれらのベンゾ縮環体等のヘテロ環類があげられるがより好ましくはベンゼン環である。
【００３２】
前記一般式（３）で表される紫外線吸収化合物は、下記一般式（４）で表される紫外線吸収化合物であることが更に好ましい。
【００３３】
【化１０】
2010095661.tif 000011
【００３４】
一般式（４）中、Ａ41及びＡ42は前記一般式（２）におけるＡ1と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｙ41及びＹ42は前記一般式（２）におけるＹ1及びＹ2と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｖ41〜Ｖ44はそれぞれ水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基の例としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。Ｖ41〜Ｖ44は炭素原子を伴って任意の場所で環を形成してもよく、これがさらに縮環していてもよい。
前記一般式（４）において、Ａ41及びＡ42がともに硫黄原子であることが好ましい。
【００３５】
前記一般式（４）で表される紫外線吸収化合物は、下記一般式（５）で表される紫外線吸収化合物であることが特に好ましい。
【００３６】
【化１１】
2010095661.tif 000012
【００３７】
一般式（５）中、Ａ51及びＡ52は前記一般式（２）におけるＡ1と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｙ51及びＹ52は前記一般式（２）におけるＹ1及びＹ2と同義であり、好ましい場合も同じである。特に、Ｙ51及びＹ52は、シアノ基、−ＣＯＲ1、−ＣＯＯＲ2、−ＣＯＮＲ3Ｒ4、−ＳＯＲ5、−ＳＯ2Ｒ6、もしくは−ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8を表すか（Ｒ1〜Ｒ8は、水素原子または１価の置換基を表す。）、又はＹ51及びＹ52が互いに結合して環を形成していることが好ましい。Ｖ51及びＶ52は前記一般式（４）におけるＶ41及びＶ42と同義であり、好ましい場合も同じである。Ｘ51及びＸ52はそれぞれ水素原子または１価の置換基を表す。１価の置換基の例としては上述した１価の置換基の例が挙げられるが、より好ましくは炭素数２以上の置換基を有している場合（例えば、アセチル基、エチル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシル基）であり、特に好ましくは炭素数が６以上の置換基を有している場合（例えば、２−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルカルボニル基）である。
【００３８】
以下に、本発明で用いられる前記一般式（２）、（２−２）、（３）、（４）又は（５）のいずれかで表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００３９】
【化１２】
2010095661.tif 000013
【００４０】
【化１３】
2010095661.tif 000014
【００４１】
【化１４】
2010095661.tif 000015
【００４２】
【化１５】
2010095661.tif 000016
【００４３】
本発明における前記一般式（２）、（２−２）、（３）〜（５）のいずれかで表される紫外線吸収化合物は、ジャーナル  オブ  ケミカル  クリスタログラフィー(Journal  of  Chemical  Crystallography)，２７，１９９７，５１６ページ右段３行目〜５２０ページ右段１５行目、リービッグス  アナレン  デル  ケミー(Liebigs  Annalen  der  Chemie)，７２６，１０６ページ１５行目〜１０９ページ３７行目、特開昭４９−１１１５号公報３ページ左段７行目〜５ページ左段８行目、バイオオーガニック  アンド  メディシナル  ケミストリー  レターズ(Bioorganic  ＆  Medicinal  Chemistry  Letters)，７，１９９７，６５２ページ９行目〜１９行目、ジャーナル  オブ  オーガニックケミストリー(Journal  of  Organic  Chemistry)，４３，１９７８，２１５３ページ左段２行目〜１２行目、特開平４−３３８７５９公報４ページ左段２行目〜５ページ左段２行目、特開平３−５４５６６広報７ページ左段６行目〜８ページ左段１０行目、シンセシス(Synthesis)，１９８６，９６８ページ左段１行目〜２２行目等に記載、引用もしくはこれらに類似の合成法により合成できる。
【００４４】
本発明に用いられる前記一般式（２）、（２−２）、（３）〜（５）のいずれかで表される化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本明細書においては代表的な形の一つで記述しているが、本明細書の記述と異なる互変異性体も本発明に用いられる化合物に含まれる。
【００４５】
本発明に用いられる前記一般式（２）、（２−２）、（３）〜（５）のいずれかで表される化合物は、同位元素（例えば、2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、15Ｎ、17Ｏ、18Ｏなど）を含有していてもよい。
【００４６】
本発明の前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤において、前記一般式（２）、（２−２）、（３）〜（５）のいずれかで表される紫外線吸収化合物の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる紫外線吸収性残基Ａは、同時に下記一般式（６）で表されることが好ましい。
【００４７】
【化１６】
2010095661.tif 000017
【００４８】
一般式（６）中、Ｒ、Ｒ1、Ａ1、Ｙ1、Ｙ2は上記一般式（２）中で示したものと同義である。ただし、Ｙ1又はＹ2は下記一般式（７）で表される。
【００４９】
【化１７】
2010095661.tif 000018
【００５０】
一般式（７）中、＊はこの位置で前記一般式（６）と結合することを表し、＊＊はこの位置で連結基Ｌと結合することを表す。
すなわち、本発明の前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤において、紫外線吸収性残基Ａは、前記一般式（２）で表される紫外線吸収化合物におけるＹ1又はＹ2の位置で連結基Ｌと結合することが好ましい。
【００５１】
本発明において、異なる構造を有する二種類以上の前記一般式（２）で表される紫外線吸収性残基を合わせて含んでもよいし、前記一般式（２）で表される紫外線吸収性残基とそれ以外の構造を有する一種類以上の紫外線吸収性残基を合わせて含んでもよい。二種類（好ましくは三種類）の紫外線吸収性残基を合わせて含むと、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。前記一般式（２）以外の構造を有する紫外線吸収性残基として任意のものを使用できる。紫外線吸収剤の構造として知られているトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、シアノアクリレート系、安息香酸エステル系などの化合物が挙げられる。例えば、ファインケミカル、２００４年５月号、２８〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４〜６４ページなどに記載されている紫外線吸収剤構造が挙げられる。
【００５２】
前記一般式（２）以外の構造を有する紫外線吸収性残基として好ましくは、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、シアノアクリレート系、トリアジン系である。より好ましくはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系である。特に好ましくはベンゾトリアゾール系、トリアジン系の化合物である。
【００５３】
続いて、前記一般式（１）におけるＢ基について説明する。Ｂ基は、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物（光安定性化合物）の任意の位置から水素原子または１価の置換基を取り除いてなる光安定性残基である。
以下に、本発明に用いられる下記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）で表される化合物について説明する。
【００５４】
【化１８】
2010095661.tif 000019
【００５５】
一般式（ＴＳ−Ｉ）中、Ｒ91は水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基（シクロアルキルスルホニル基、ビシクロアルキルスルホニル基、トリシクロアルキルスルホニル基等の環状アルキルスルホニル基を含む。）、アリールスルホニル基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基、アリールオキシ基を表す。−Ｘ91−は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は互いに同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ91とＲ92、Ｒ100とＲ96、Ｒ91とＲ100は互いに結合して５〜７員環を形成していてもよい。さらに、Ｒ92とＲ93、Ｒ93とＲ94が互いに結合して、５〜７員環又はスピロ環、ビシクロ環を形成してもよい。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上である。
【００５６】
本明細書中における基が脂肪族部位を含む場合には、その脂肪族部位は直鎖、分岐鎖又は環状で飽和であっても不飽和であってもよく、例えばアルキル、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニルを表し、これらは無置換であっても置換基を有していてもよい。また、アリール部位を含む場合には、そのアリール部位は、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよい。また、複素環部位を含む場合には、その複素環部位は環内にヘテロ原子（例えば、窒素原子、イオウ原子、酸素原子）を持つものであり、飽和環であっても、不飽和環であってもよく、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよく、環状のヘテロ原子で結合しても、炭素原子で結合してもよい。
【００５７】
本発明における置換基とは、置換可能な基であればよく、例えば脂肪族基、アリール基、複素環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、複素環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、複素環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、複素環スルホンアミド基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、複素環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、複素環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ホスフィニル基、ホスホリル基等を挙げることができる。
【００５８】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）をさらに詳細に述べる。
Ｒ91は水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基等の環状アルキル基を含む、例えば、メチル基、ｉ−プロピル基、ｓ−ブチル基、ドデシル基、メトキシエトキシ基、ベンジル基）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む、例えば、アリル基）、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基）ヘテロ環基（例えば２−テトラヒドフリル基、ピラニル基）、アシル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基）、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基（例えばメキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル基）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、ホスフィノトリル基（例えばジメトキシホスフィノ基、ジフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（例えばジエチルホスフィニル基、ジフェニルホスフィニル基）、又は−Ｓｉ(Ｒ97)(Ｒ98)(Ｒ99)を表す。ここで、Ｒ97、Ｒ98、Ｒ99は同一でも異なってもいてもよく、それぞれアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基）、アルケニル基（例えばアリル基）、アリール基（例えばフェニル基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、ブトキシ基）、アルケニルオキシ基（例えばアリルオキシ基）、又はアリールオキシ基（例えばフェノキシ基）を表す。
【００５９】
−Ｘ91−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ(−Ｒ100)−を表す。ここで、Ｒ100はＲ91と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96は各々同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子又は置換基を表し、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む。）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
【００６０】
その中でも好ましい置換基としてはアルキル基（例えばメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ヘキシル基、ベンジル基）、アルケニル基（アリール基）、アリール基（例えばフェニル基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホニル基）又は−Ｘ91−Ｒ91である。
Ｒ91とＲ92、Ｒ100とＲ96、Ｒ91とＲ100は互いに結合して５〜７員環（例えばクロマン環、モルホリン環）を形成していてもよい。さらに、Ｒ92とＲ93、Ｒ93とＲ94が互いに結合して、５〜７員環（例えばクロマン環、インダン環）又はスピロ環、ビシクロ環を形成してもよい。但し、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ93、Ｒ94、Ｒ95、Ｒ96、Ｒ100のすべてが水素原子であることはなく、総炭素数は１０以上であり、好ましくは総炭素数１６以上である。
【００６１】
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物は、特公昭６３−５０６９１号公報の一般式（Ｉ）、特公平２−３７５７５号公報の一般式（ＩＩＩａ）（ＩＩＩｂ）（ＩＩＩｃ）、同２−５０４５７号公報の一般式、同５−６７２２０号公報の一般式、同５−７０８０９の一般式（ＩＸ）、同６−１９５３４号公報の一般式、特開昭６２−２２７８８９号公報の一般式（Ｉ）、同６２−２４４０４６号公報の一般式（Ｉ）（ＩＩ）、特開平２−６６５４１号公報の一般式（Ｉ）（ＩＩ）、同２−１３９５４４号公報の一般式（ＩＩ）（ＩＩＩ）、同２−１９４０６２号公報の一般式（Ｉ）、同２−２１２８３６号公報の一般式（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、同３−２００７５８号公報の一般式（ＩＩＩ）、同３−４８８４５号公報の一般式（ＩＩ）（ＩＩＩ）、同３−２６６８３６号公報の一般式（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、同３−９６９４４０号公報の一般式（Ｉ）、同４−３３０４４０号公報の一般式（Ｉ）、同５−２９７５４１号公報の一般式（Ｉ）、同６−１３０６０２号公報の一般式、国際公開ＷＯ９１／１１７４９号パンフレットの一般式（１）、（２）、（３）、独国特許出願公開第４００８７８５Ａ１号明細書の一般式（Ｉ）、米国特許第４９３１３８２号明細書の一般式（ＩＩ）、欧州特許第２０３７４６Ｂ１号明細書の一般式（ａ）、欧州特許第２６４７３０Ｂ１号明細書の一般式（Ｉ）等で表される化合物を包含する。
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物としては、下記一般式（ＴＳ−ＩＡ）〜（ＴＳ−ＩＧ）で表される化合物が挙げられ、本発明においてはこれらの構造の化合物が好ましい。
【００６２】
【化１９】
2010095661.tif 000020
【００６３】
前記一般式（ＴＳ−ＩＡ）〜（ＴＳ−ＩＧ）において、Ｒ91〜Ｒ97は一般式（ＴＳ−Ｉ）で定義したものと同じであり、好ましい範囲も同様である。Ｒa1〜Ｒa4は水素原子又は脂肪族基を表し、Ｘ92及びＸ93は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、オキシ基、スルホニル基を表す。式中、同一分子中の同記号は同じであっても異なっていてもよい。
【００６４】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は各々独立に、水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）を表し、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は結合し、５〜７員環を形成してもよい。
Ｘ101は水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基等の環状アルキル基を含む。）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、トリシクロアルケニル基等の環状アルケニル基を含む。）基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニルオキシ基、アルケニルオキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アルキルもしくはアルケニルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルもしくはアルケニルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。
Ｘ102は５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。
【００６５】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）をさらに詳細に述べる。
式中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104は、水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基）、アルケニル基（例えばアリル基）であるが、好ましくはアルキル基である。
Ｘ101は、水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基）、アルケニル基（例えば、アリル基）、アルキルオキシ基（例えばメトキシ基、オクチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アルケニルオキシ基（例えばアリルオキシ基）、アルキルオキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基）、アルケニルオキシカルボニル基（例えば、アリルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ｐ−クロロフェノキシカルボニル基）、アシル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、メタクリロイル基）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基）、アルキルオキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、オクチルオキシカルボニルオキシ基）、アルケニルオキシカルボニルオキシ基（例えば、アリルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アルケニルスルホニル基（例えば、アリルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルキルスルフィニル基（例えばメタンスルフィニル基、オクタンスルフィニル基）、アルケニルスルフィニル基（例えば、アリルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（例えばベンゼンスルフィニル基、ｐ−トルエンスルフィニル基）、スルファモイル基（例えばジメチルスルファモイル基）、カルバモイル基（例えばジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基）、ヒドロキシ基又はオキシラジカル基を表す。
Ｘ102は５〜７員環（例えばピペリジン環、ピペラジン環）を形成するのに必要な非金属原子群を表す。
【００６６】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）においては、更に好ましくは、Ｒ103、Ｒ104、Ｒ105、Ｒ106が共に炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｘ101がオキシラジカル、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のアルケニル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数２〜１４のアシル基、又は炭素数６〜２０のアリール基であり、Ｘ102がシクロヘキサン環を形成するものである。
前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）は下記一般式（ＴＳ−ＩＩａ）で表される場合が特に好ましい。
【００６７】
【化２０】
2010095661.tif 000021
【００６８】
式中、Ｘ101は前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）におけるＸ101と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ200は１価の置換基を表す。１価の置換基としては上述した１価の置換基の例が挙げられる。１価の置換基としては例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（例えばメチル、エチル）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、ヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ200として好ましくはアシルアミノ基（−ＮＨＣＯＲ10基（Ｒ10は、水素原子または１価の置換基を表す。））である。
【００６９】
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物は、特公平２−３２２９８号公報の一般式（Ｉ）、同３−３９２９６号公報の一般式（Ｉ）、同３−４０３７３号公報の一般式、特開平２−４９７６２号公報の一般式（Ｉ）、同２−２０８６５３号公報の一般式（ＩＩ）、同２−２１７８４５号公報の一般式（ＩＩＩ）、米国特許第４９０６５５５号明細書の一般式（Ｂ）、欧州特許出願公開第３０９４００Ａ２号明細書の一般式、同第３０９４０１Ａ１号明細書の一般式、同第３０９４０２Ａ１号明細書の一般式等で表される化合物を包含する。
【００７０】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）中、Ｒ105、Ｒ106は水素原子、脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、芳香族オキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基を表し、Ｒ107は脂肪族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、脂肪族チオ基、芳香族チオ基、アシルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、芳香族オキシカルボニルオキシ基、置換アミノ基、複素環基、ヒドロキシ基を表し、可能な場合にはＲ105とＲ106、Ｒ106とＲ107、Ｒ105とＲ107は互いに結合し、５〜７員環を形成してもよいが、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を形成する場合を除く。但し、Ｒ105、Ｒ106の両方が水素原子であることはなく、総炭素数は７以上である。
【００７１】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）を更に詳細に述べる。
式中、Ｒ105、Ｒ106は水素原子、脂肪族基（例えばメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、オクチル基、メトキシエトキシ基）、アシル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、メタクリロイル基）、脂肪族オキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、ヘキサデシルオキシカルボニル基）、芳香族オキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、脂肪族スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、芳香族スルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基）を表し、Ｒ107は脂肪族基（例えばメチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、オクチル基、メトキシエトキシ基）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ基、オクチルオキシ基）、芳香族オキシ基（例えばフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基）、脂肪族チオ基（例えばメチルチオ基、オクチルチオ基）、芳香族チオ基（例えばフェニルチオ基、ｐ−メトキシフェニルチオ基）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、ピバロイルオキシ基）、脂肪族オキシカルボニルオキシ基（例えばメトキシカルボニルオキシ基、オクチルオキシカルボニルオキシ基）、芳香族オキシカルボニルオキシ基（例えばフェノキシカルボニルオキシ基）、置換アミノ基（置換基としては置換可能ならばよく、例えば脂肪族基、芳香族基、アシル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基等の置換したアミノ基）、複素環基（例えばピペリジン環、チオモルホリン環）、ヒドロキシ基を表し、可能な場合にはＲ105とＲ106、Ｒ106とＲ107、Ｒ105とＲ107は互いに結合し、５〜７員環（例えばピペリジン環、ピラゾリジン環）を形成してもよい。但し、Ｒ105、Ｒ106の両方が水素原子であることはなく、総炭素数は７以上である。
【００７２】
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）で表される化合物は、特公平６−９７３３２号公報の一般式（Ｉ）、特公平６−９７３３４号公報の一般式（Ｉ）、特開平２−１４８０３７号公報の一般式（Ｉ）、同２−１５０８４１号公報の一般式（Ｉ）、同２−１８１１４５号公報の一般式（Ｉ）、同３−２６６８３６号公報の一般式（Ｉ）、同４−３５０８５４号公報の一般式（ＩＶ）、同５−６１１６６号公報の一般式（Ｉ）等で表される化合物を包含する。
前記一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＴＳ−ＩＩＩＡ）〜（ＴＳ−ＩＩＩＤ）で表される化合物が挙げられ、本発明においてはこれらの構造の化合物が好ましい。
【００７３】
【化２１】
2010095661.tif 000022
【００７４】
前記一般式（ＴＳ−ＩＩＩＡ）〜（ＴＳ−ＩＩＩＤ）において、Ｒ105〜Ｒ106は前記一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）で定義したものと同じであり、好ましい範囲も同様である。Ｒb1〜Ｒb3はＲ105と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒb4、Ｒb5、Ｒb6は脂肪族基を表す。Ｘ103は５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。
【００７５】
前記一般式（ＴＳ−ＩＶ）中、Ｒ111、Ｒ112は脂肪族基を表し、Ｒ111とＲ112は互いに結合し、５〜７員環を形成してもよい。ｎは０、１、２を表す。但しＲ111、Ｒ112の総炭素数は１０以上である。
【００７６】
前記一般式（ＴＳ−ＩＶ）を更に詳細に述べる。
前記一般式（ＴＳ−ＩＶ）中、Ｒ111、Ｒ112は脂肪族基（例えばメチル基、メトキシカルボニルエチル基、ドデシルオキシカルボニルエチル基）を表し、Ｒ111とＲ112は互いに結合し、５〜７員環（例えばテトラヒドロチオフェン環、チオモルホリン環）を形成してもよい。ｎは０、１、２を表す。但し、Ｒ111、Ｒ112の総炭素数は１０以上である。
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−ＩＶ）で表される化合物は、特公平２−４４０５２号の一般式（Ｉ）、特開平３−４８２４２号公報の一般式（Ｔ）、同３−２６６８３６号公報の一般式（Ａ）、同５−３２３５４５号公報の一般式（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）、同６−１４８８３７号公報の一般式（Ｉ）、米国特許第４９３３２７１号明細書の一般式（Ｉ）等で表される化合物を包含する。
【００７７】
前記一般式（ＴＳ−Ｖ）中、Ｒ121、Ｒ122は脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基を表し、Ｒ123は脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基を表し、ｍは０又は１を表す。Ｒ121とＲ122、Ｒ121とＲ123は互いに結合し、５〜８員環を形成してもよい。但し、Ｒ121、Ｒ122、Ｒ123の総炭素数は１０以上である。
【００７８】
前記一般式（ＴＳ−Ｖ）を更に詳細に述べる。
前記一般式（ＴＳ−Ｖ）中、Ｒ121、Ｒ122は脂肪族オキシ基（例えばメトキシ基、ｔ−オクチルオキシ基）、芳香族オキシ基（例えばフェノキシ基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ基）を表し、Ｒ123は脂肪族基（例えばメチル基、エチル基、ｔ−オクチル基）、芳香族基（例えばフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基）、脂肪族オキシ基（例えばメトキシ基、ｔ−オクチルオキシ基）、芳香族オキシ基（例えばフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基）を表し、ｍは０又は１を表す。Ｒ121とＲ122、Ｒ121とＲ123は互いに結合し、５〜８員環を形成してもよい。但し、Ｒ121、Ｒ122、Ｒ123の総炭素数は１０以上である。
本発明に用いられる前記一般式（ＴＳ−Ｖ）で表される化合物は、特開平３−２５４３７号公報の一般式（Ｉ）、同３−１４２４４４号公報の一般式（Ｉ）、米国特許第４７４９６４５号明細書の一般式、同第４９８０２７５号明細書の一般式等で表される化合物を包含する。
【００７９】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物は、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）、（ＴＳ−ＩＩ）、又は（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物から選ばれたものであることが好ましく、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）又は（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物から選ばれたものがより好ましく、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物であることがさらに好ましい。前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格からなるものが特に好ましい。
【００８０】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物の具体的化合物例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）に該当する化合物には、ＴＩ−１〜５７が、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）に該当する化合物には、ＴＩＩ−１〜３６が、前記一般式（ＴＳ−ＩＩＩ）に該当する化合物には、ＴＩＩＩ−１〜１３が、前記一般式（ＴＳ−ＩＶ）に該当する化合物には、ＴＩＶ−１〜６が、前記一般式（ＴＳ−Ｖ）に該当する化合物には、ＴＶ−１〜８が、参照番号として付されている。
【００８１】
【化２２】
2010095661.tif 000023
【００８２】
【化２３】
2010095661.tif 000024
【００８３】
【化２４】
2010095661.tif 000025
【００８４】
【化２５】
2010095661.tif 000026
【００８５】
【化２６】
2010095661.tif 000027
【００８６】
【化２７】
2010095661.tif 000028
【００８７】
【化２８】
2010095661.tif 000029
【００８８】
【化２９】
2010095661.tif 000030
【００８９】
【化３０】
2010095661.tif 000031
【００９０】
【化３１】
2010095661.tif 000032
【００９１】
【化３２】
2010095661.tif 000033
【００９２】
【化３３】
2010095661.tif 000034
【００９３】
【化３４】
2010095661.tif 000035
【００９４】
【化３５】
2010095661.tif 000036
【００９５】
【化３６】
2010095661.tif 000037
【００９６】
【化３７】
2010095661.tif 000038
【００９７】
【化３８】
2010095661.tif 000039
【００９８】
【化３９】
2010095661.tif 000040
【００９９】
【化４０】
2010095661.tif 000041
【０１００】
【化４１】
2010095661.tif 000042
【０１０１】
【化４２】
2010095661.tif 000043
【０１０２】
前記一般式（ＴＳ−Ｉ）〜（ＴＳ−Ｖ）のいずれかで表される化合物が２種以上含まれる場合、同一の群から２種以上併用しても良いし（例えば、前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物を２種類使用する場合）、複数の群に亘って２種以上併用しても良い（例えば、前記一般式（ＴＳ−Ｉ）で表される化合物と前記一般式（ＴＳ−ＩＩ）で表される化合物をそれぞれ１種類ずつ使用する場合）。好ましくは、複数の群に亘って２種以上併用する場合である。
【０１０３】
続いて、前記一般式（１）におけるＬ、ｘ、ｙ及びｚについて説明する。
前記一般式（１）中、ｘ及びｚは１以上の整数を表す。好ましくは１以上１０以下であり、より好ましくは１以上５以下であり、さらに好ましくは１以上３以下であり、最も好ましくは１である。
ｘが２以上の場合、複数の紫外線吸収性残基Ａは同じであっても良いし異なっていても良い。紫外線吸収性残基Ａに相当するものは２種類以下であることが好ましく、１種類のみである場合が特に好ましい。
またｚが２以上の場合、複数の残基Ｂは同じであっても良いし異なっていても良い。残基Ｂに相当するものは３種類以下であることが好ましく、２種類である場合がより好ましく、１種類である場合が特に好ましい。
【０１０４】
前記一般式（１）中、Ｌは、少なくとも１つの窒素原子を含む連結基を表す。この連結基は、脂肪族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基、または窒素原子、硫黄原子、酸素原子などのヘテロ原子から選ばれる原子またはこれを含む原子団からなり、かつ少なくとも一つの窒素原子を含む。例えば２価の連結基の好ましい例としては、-NH-基もしくは-N(R)-基（Rは上述の１価の置換基）のうち少なくとも一つと、アルキレン基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン）、アリーレン基（例えば、フェニレン、ナフチレン）、アルケニレン基（例えば、エテニレン、プロペニレン）、アルキニレン基（例えば、エチニレン、プロオピニレン）、アミド基、エステル基、スルホアミド基、スルホン酸エステル基、ウレイド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオエーテル基、エーテル基、カルボニル基、アミノ基、又はヘテロ環２価基（例えば、６−クロロ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル基、ピリミジン−２，４−ジイル基、キノキサリン−２，３−ジイル基）のうち１つまたはそれ以上の基とを組み合わせて構成される炭素数１以上２０以下の連結基が挙げられる。また、これらの置換基は環（芳香族、また非芳香族の炭化水素環、またはヘテロ環）を含有しても良い。
【０１０５】
Ｌとして好ましくは、−ＮＨ−基、アミノアルキレン基（例えば、アミノメチレン、アミノエチレン、アミノプロピレン、アミノブチレン、アミノペンチレン）、ジアミノアルキレン基（例えば、ジアミノメチレン、ジアミノエチレン、ジアミノプロピレン、ジアミノブチレン、ジアミノペンチレン）、アミノアリーレン基（例えば、アミノフェニレン、アミノナフチレン）、ジアミノアリーレン基（例えば、ジアミノフェニレン、ジアミノナフチレン）、アミノアルケニレン基（例えば、アミノエテニレン、アミノプロペニレン）、ジアミノアルケニレン基（例えば、ジアミノエテニレン、ジアミノプロペニレン）、アミノアルキニレン基（例えば、アミノエチニレン、アミノプロオピニレン）、ジアミノアルキニレン基（例えば、ジアミノエチニレン、ジアミノプロオピニレン）である。上記の連結基は、更に前述の１価の置換基Ｒの例を有しても良い。
Ｌは、紫外線吸収性残基Ａおよび残基Ｂと任意の位置で連結しても良い。
【０１０６】
前記一般式（１）中、ｙは１以上の整数を表す。好ましくは１以上１０以下であり、より好ましくは１以上５以下であり、さらに好ましくは１である。ｙが２以上の場合、複数のＬは同じであっても良いし異なっていても良い。
【０１０７】
以下に、本発明の前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１０８】
【化４３】
2010095661.tif 000044
【０１０９】
【化４４】
2010095661.tif 000045
【０１１０】
【化４５】
2010095661.tif 000046
【０１１１】
【化４６】
2010095661.tif 000047
【０１１２】
本発明の前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の調製は、有機合成化学においてよく知られている種々の結合形成反応を利用して効率的に調製することができる。例えば、アミド結合形成反応、エステル結合形成反応、炭素−炭素結合形成反応、エーテル結合形成反応などが挙げられる。前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の調製方法としては、例えば、紫外線吸収性残基Ａ部分と残基Ｂ部分を最後に連結させる方法や、紫外線吸収性残基Ａ部分の合成原料及び中間体に連結基Ｌおよび残基Ｂ部分を連結させてから紫外線吸収性残基Ａを構築する方法、残基Ｂ部分の合成原料及び中間体に連結基Ｌおよび紫外線吸収性残基Ａ部分を連結させてから残基Ｂ部分を構築する方法などいずれの方法でもよく、適宜選択して調製できる。これらの調製のための合成反応については、例えば、アール・シー・ラロック(R．C．Larock)著，「コンプリヘンシブ・オーガニック・トランスフォーメイション−ア・ガイド・トゥー・ファンクショナル・グループ・プレパレーションズ−(Comprehensive  Organic  Transformations  -A  Guide  to  Functional  Group  Preparations-)」（ブイ・シー・エッチ・パブリッシャーズ(VCH  Publishers)社、ニューヨーク、１９８９年刊）など、多くの有機合成反応に関する成書を参考にすることができる。
【０１１３】
例えば、例示化合物１−４は、”Journal  of  Chemical  Crystallography”（1997）,27(9)や特開2008-107767号公報などに記載の方法でベンゾジチオラン部分を合成し、及び米国特許第5017702号の実施例1，2に記載の方法に従いＨＡＬＳ化合物（前記一般式(TS-I)〜(TS-V)のいずれかで表される化合物）のアミノエチル体を合成することで、合成することができる。例示化合物１−５は、類似の方法によりベンゾジチオランのビス体を合成した後、市販の4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンから米国特許第5017702号の実施例1に記載の方法でシアノ酢酸アミド体を合成し、これらを反応させることで合成することができる。
例示化合物１−１４は、エフ・エム・ハーマー(F.M.Harmer)著，「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−シアニン・ダイズ・アンド・リレイテッド・コンパウンズ(Heterocyclic  Compounds-Cyanine  Dyes  and  Related  Compounds)」，ジョン・ウィリー・アンド・サンズ(John  Willey  ＆  Sons)社，ニューヨーク，ロンドン，１９９４年刊、ディー・エム・スターマー(D.M.Sturmer)著，「ヘテロサイクリック・コンパウンズ−スペシャル・トピックス・イン・ヘテロサイクリック・ケミストリー(Heterocyclic  Compounds  −  Special  Topics  In  Heterocyclic  Chemistry)」，第１８章第１４節４８２項〜５１５項，ジョン・ウィリー・アンド・サンズ(John  Willey  ＆  Sons)社，ニューヨーク，ロンドン，１９７７年刊、「ロッズ・ケミストリー・オブ・カーボン・コンパウンズ(Rodd's  Chemistry  of  Carbon  Compounds)」，2nd  Edition，Vol.4，PartB，第１５章３６９項〜４２２項，エルセビア・サイエンス・パブリック・カンパニー・インク(Eisevier  Science  Publishing  Company  Inc.)社，ニューヨーク，１９７７年刊、英国特許第１０７７６１１号明細書などに記載の方法で合成することができる。
【０１１４】
本発明の紫外線吸収剤は、いずれの形態のものであってもよい。例えば、液体分散物、溶液、高分子材料などが挙げられる。また、本発明の紫外線吸収剤の他に、目的に応じてその他の成分として適宜任意の化合物を含有することができる。
【０１１５】
本発明の紫外線吸収剤は、分散媒体に分散された分散物の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤分散物について説明する。
本発明の紫外線吸収剤を分散する媒体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０１１６】
本発明に用いられる分散媒体の有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルなどのエーテル系、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、メチルエチルケトンなどのケトン系、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン系、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸系、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系、テトラヒドロフラン、ピリジンなどのヘテロ環系、などが挙げられる。これらを任意の割合で組み合わせて使用することもできる。
【０１１７】
本発明に用いられる分散媒体の樹脂としては、従来公知の各種成形体、シート、フィルム等の製造に従来から使用されている熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、液晶ポリエステル樹脂（ＬＣＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられ、これらは一種または二種以上のポリマーブレンドあるいはポリマーアロイとして使用される。また、これらの樹脂は、ナチュラル樹脂にガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤等を含有させた熱可塑性成形材料としても使用される。また、必要に応じて従来使用されている樹脂用の添加剤、例えば、ポリオレフィン系樹脂微粉末、ポリオレフィン系ワックス、エチレンビスアマイド系ワックス、金属石鹸等を単独であるいは組み合わせて使用することもできる。
【０１１８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらはナチュラル樹脂のほかガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤を含有させた熱硬化性成形材料としても使用することができる。
【０１１９】
本発明の紫外線吸収剤分散物には、分散剤、泡防止剤、保存剤、凍結防止剤、界面活性剤などを合わせて用いることもできる。その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、光安定剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。
【０１２０】
本発明の紫外線吸収剤分散物を得るための装置として、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機などを使用できる。具体的には、コロイドミル、ホモジナイザー、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置などがある。本発明で使用するのに好ましい高速攪拌型分散機は、ディゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケデイーミル、ジェットアジターなど、分散作用する要部が液中で高速回転（５００〜１５，０００ｒｐｍ。好ましくは２，０００〜４，０００ｒｐｍ）するタイプの分散機である。本発明で使用する高速攪拌型分散機は、ディゾルバーないしは高速インペラー分散機とも呼ばれ、特開昭５５−１２９１３６号公報にも記載されているように、高速で回転する軸に鋸歯状のプレートを交互に上下方向に折り曲げたインペラーを着装して成るものも好ましい一例である。
【０１２１】
疎水性化合物を含む乳化分散物を調製する際には、種々のプロセスに従うことができる。例えば、疎水性化合物を有機溶媒に溶解するときは、高沸点有機物質、水非混和性低沸点有機溶媒または水混和性有機溶媒の中から任意に選択された一種、又は二種以上の任意の複数成分混和物に溶解し、次いで界面活性化合物の存在化で、水中あるいは親水性コロイド水溶液中に分散せしめる。疎水性化合物を含む水不溶性相と水性相との混合方法としては、攪拌下に水性相中に水不溶性相を加えるいわゆる順混合法でも、その逆の逆混合法でもよい。
【０１２２】
本発明の紫外線吸収剤分散物中における前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは紫外線吸収剤分散物の全量に対して０．００１〜５０質量％であり、より好ましくは０．０１〜２０質量％である。
【０１２３】
また、本発明の紫外線吸収剤は、液体状の媒体に溶解された溶液の状態が好適である。以下、本発明の紫外線吸収剤溶液について説明する。
本発明の紫外線吸収剤を溶解する液体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液の例としては、上述の分散媒体として記載したものが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０１２４】
本発明の紫外線吸収剤の溶液は、その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、光安定剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤以外は必ずしも溶解していなくてもよい。
【０１２５】
本発明の紫外線吸収剤溶液における前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは溶液の全量に対して０．００１〜３０質量％であり、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。あらかじめ高濃度で溶液を作製しておき、所望の時に希釈して使用することもできる。希釈溶媒としては上述の溶媒から任意に選択できる。
【０１２６】
本発明の高分子材料の調製には、その高分子組成物が用いられる。本発明に用いられる高分子組成物は、後述する高分子物質に本発明の紫外線吸収剤を添加してなる。
本発明の紫外線吸収剤は、様々な方法で高分子物質に含有させることができる。本発明の紫外線吸収剤が高分子物質との相溶性を有する場合は、本発明の紫外線吸収剤を高分子物質に直接添加することができる。高分子物質との相溶性を有する補助溶媒に、本発明の紫外線吸収剤を溶解し、その溶液を高分子物質に添加してもよい。本発明の紫外線吸収剤を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を高分子物質に添加してもよい。
【０１２７】
高沸点有機溶媒の沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコールおよびパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステルおよび脂肪酸エステルが好ましい。
本発明の紫外線吸収剤の添加方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報および英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【０１２８】
本発明の紫外線吸収剤溶液における前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは高分子材料中０．００１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【０１２９】
また、本発明の紫外線吸収剤は、高分子材料に好ましく用いられる。以下、本発明の高分子材料について説明する。
本発明に用いられる高分子物質について説明する。高分子物質としては、天然又は合成ポリマーもしくはコポリマーである。例えば以下のものが挙げられる。
＜１＞  モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えばポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテ−１−エン、ポリ−４−メチルペンテ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィン、例えばシクロペンテン又はノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（所望により架橋され得る）、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【０１３０】
ポリオレフィン、すなわち前の段落において例示したモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、異なる方法によりそしてとりわけ以下の方法により調製され得る：
ａ）ラジカル重合（通常は高圧下において及び高められた温度において）。
ｂ）通常、周期表のＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ群の金属の一つ又はそれ以上を含む触媒を使用した触媒重合。これらの金属は通常、一つ又はそれ以上の配位子、典型的にはπ−又はσ−配位し得るオキシド、ハロゲン化物、アルコレート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有する。これらの金属錯体は遊離形態であるか、又は基材に、典型的には活性化塩化マグネシウム、チタン（ＩＩＩ）クロリド、アルミナ又は酸化ケイ素に固定され得る。これらの触媒は、重合媒体中に可溶又は不溶であり得る。該触媒は重合においてそのまま使用され得、又は他の活性化剤、典型的には金属アルキル、金属ヒドリド、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシドまたは金属アルキルオキサンであって、該金属が周期表のＩａ、ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ群の元素であるものが使用されることができる。該活性化剤は、他のエステル、エーテル、アミン又はシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は、通常、フィリップス、スタンダード・オイル・インディアナ、チグラー（−ナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と命名される。
【０１３１】
＜２＞  前記＜１＞項で言及されたポリマーの混合物、例えばポリプロピレンとポリイソブチレン、ポリプロピレンとポリエチレン（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）の混合物、及び異なる型のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【０１３２】
＜３＞  モノオレフィン及びジオレフィンの互いの又は他のビニルモノマーとのコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブテ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブテ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、ＣＯＣ(Cyclo-Olefin  Copolymer)のようなエチレン／ノルボルネン）、１−オレフィンが現場で生成されるエチレン／１−オレフィンコポリマー、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（アイオノマー）、ならびにエチレンとプロピレン及びへキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンのようなジエンとのターポリマー；及びそのようなコポリマーの互いの及び１）で上述したポリマーとの混合物、例えばポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ及び交互の又はランダムのポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらの他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【０１３３】
＜４＞  水素化変性物（例えば粘着付与剤）を含む炭化水素樹脂（例えば炭素原子数５ないし９）及びポリアルキレン及びデンプンの混合物。
【０１３４】
前記＜１＞ないし＜４＞項のホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０１３５】
＜５＞  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【０１３６】
＜６＞  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、とりわけｐ−ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセンの全ての異性体、及びそれらの混合物を含む芳香族ビニルモノマーから誘導された芳香族ホモポリマー及びコポリマー。ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０１３７】
＜６ａ＞  エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はそのアクリル誘導体及び混合物から選択される上述された芳香族ビニルモノマー及びコモノマーを含むコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／マレイン酸無水物、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート；スチレンコポリマー及び他のポリマー、例えばポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーの高耐衝撃性の混合物；及びスチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンのようなスチレンのブロックコポリマー。
【０１３８】
＜６ｂ＞  前記＜６＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー、とりわけアタクチックポリスチレンを水素化することにより調製され、しばしばポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）として言及されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含む。
【０１３９】
＜６ｃ＞  前記＜６ａ＞項で言及されたポリマーの水素化から誘導された水素化芳香族ポリマー。
【０１４０】
ホモポリマー及びコポリマーはシンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含むいずれの立体構造をも有し得；アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーもまた含まれる。
【０１４１】
＜７＞  スチレン又はα−メチルスチレンのような芳香族ビニルモノマーのグラフトコポリマー、例えばポリブタジエンにスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマーにスチレン；ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；ポリブタジエンにスチレン及びマレイン酸無水物；ポリブタジエンにスチレン、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物又はマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びマレイミド；ポリブタジエンにスチレン及びアルキルアクリレート又はメタクリレート；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーにスチレン及びアクリロニトリル；ポリアルキルアクリレート又はポリアルキルメタクリレートにスチレン及びアクリロニトリル；アクリレート／ブタジエンコポリマーにスチレン及びアクリロニトリル、並びにそれらの前記＜６＞項に列挙されたコポリマーとの混合物、例えばＡＢＳ、ＳＡＮ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして既知であるコポリマー混合物。
【０１４２】
＜８＞  ポリクロロプレン、塩素化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化ポリエチレン、エチレン及び塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−及びコポリマー、とりわけハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ボリフッ化ビニリデン、ならびに塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマーのようなそれらのコポリマー、のようなハロゲン含有ポリマー。
【０１４３】
＜９＞  α，β−不飽和酸及びから誘導されたポリマー、及びポリアクリレート及びポリメタクリレートのようなその誘導体；ブチルアクリレートで耐衝撃改善されたポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル。
【０１４４】
＜１０＞  前記＜９＞項で言及されたモノマーの互いの又は他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えばアクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレート又はアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマー又はアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
【０１４５】
＜１１＞  不飽和アルコール及びアミンから誘導されたポリマー又はそれらのアシル誘導体又はアセタール、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；ならびに前記＜１＞項で言及されたオレフィンとそれらのコポリマー。
【０１４６】
＜１２＞  ポリアルキレングリコール、ボリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルとそれらのコポリマーのような環式エーテルのホモポリマー及びコポリマー。
【０１４７】
＜１３＞  ポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含むポリオキシメチレンのようなポリアセタール；熱可塑性ポリウレタン、アクリレートまたはＭＢＳで変性されたポリアセタール。
【０１４８】
＜１４＞  ポリフェニレンオキシド及びスルフィド、及びポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【０１４９】
＜１５＞  一方はヒドロキシル基末端を有するポリエーテル、ポリエステル及びポリブタジエンと、他方は脂肪族又は芳香族のポリイソシアナートから誘導されたポリウレタン、ならびにそれらの前駆体。
【０１５０】
＜１６＞  ジアミシとジカルボン酸から及び／又はアミノカルボン酸又は対応するラクタムから誘導されたポリアミド及びコポリアミド、例えばポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミン及びアジピン酸から開始した芳香族ポリアミド；へキサメチレンジアミン及びイソフタル酸及び／又はテレフタル酸から及び変性剤としてのエラストマーを用いて又は用いずに調製されたポリアミド、例えばポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド：及び上述されたポリアミドとポリオレフィン、オレフィンコポリマー、アイオノマー又は化学的に結合されたか又はグラフトされたエラストマーとのブロックコポリマー；又は例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルとのブロックコポリマー；ならびにＥＰＤＭ又はＡＢＳで変性されたポリアミド又はコポリアミド；及び加工の間に縮合されたポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
【０１５１】
＜１７＞  ポリ尿素、ポリイミド、ボリアミド−イミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンズイミダゾール。
【０１５２】
＜１８＞  ジカルボン酸とジオールから及び／又はヒドロキシカルボン酸又は対応するラクトンから誘導されたポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、ならびにヒドロキシル末端ポリエーテルから誘導されたブロックコポリエーテルエステル；及びまたポリカーボネート又はＭＢＳで変性されたポリエステル。米国特許第５，８０７，９３２号明細書（２欄、５３行）で定義されたようなポリエステル及びポリエステルコポリマーは、参照としてここに組込まれる。
【０１５３】
＜１９＞  ポリカーボネート及びポリエステルカーボネート。
【０１５４】
＜２０＞  ポリケトン。
【０１５５】
＜２１＞  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
【０１５６】
＜２２＞  一成分としてのアルデヒドと他成分としてのフェノール、尿素及びメラミンとから誘導された架橋ポリマー、例えばフェノール／ホルムアルデヒド樹脂、尿素／ホルムアルデヒド樹脂及びメラミン／ホルムアルデヒド樹脂。
【０１５７】
＜２３＞  乾性及び非乾性アルキド樹脂。
【０１５８】
＜２４＞  飽和及び不飽和ジカルボン酸と多価アルコールと架橋剤としてのビニル化合物とから誘導された不飽和ポリエステル樹脂、及び更に低燃性のそのハロゲン含有変性体。
【０１５９】
＜２５＞  置換アクリレート、例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート又はポリエステルアクリレートから誘導された架橋性アクリル樹脂。
【０１６０】
＜２６＞  メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、ポリイソシアネート又はエポキシ樹脂を用いて架橋されたアルキド樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリレート樹脂。
【０１６１】
＜２７＞  脂肪族、脂環式、複素環式又は芳香族グリシジル化合物から誘導された架橋エポキシ樹脂、例えば、促進剤を用いて又は用いずに、無水物又はアミンのような慣例の硬化剤で架橋されている、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦのグリシジルエーテル生成物。
【０１６２】
＜２８＞  天然ポリマー、例えばセルロース、ゴム、ゼラチン及び化学的に変性されたそれらの同族列の誘導体、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート及びセルロースブチレート、又はセルロースエーテル、例えばメチルセルロース；並びにロジン及びそれらの誘導体。
【０１６３】
＜２９＞  上述のポリマーの配合物（ポリブレンド）、例えばＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ又はＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【０１６４】
＜３０＞  純粋なモノマー状化合物又は前記化合物の混合物である天然及び合成有機材料、例えば鉱油、動物及び植物脂肪、油及びワックス、又は合成エステル（例えばフタレート、アジペート、ホスフェート又はトリメリテート）をベースとする油、脂肪及びワックス、及び更に何れかの質量比の合成エステルと鉱油との混合物、代表的には繊維紡糸組成物として使用される混合物、並びに前記材料の水性エマルジョン。
【０１６５】
＜３１＞  天然又は合成ゴムの水性エマルジョン、例えば天然ラテックス又はカルボキシル化スチレン／ブタジエンコポリマーのラテックス。
【０１６６】
＜３２＞  ポリシロキサン類、例えば、アメリカ合衆国特許第４２５９４６７号明細書に記載された軟質、親水性のポリシロキサン、及び、例えば、アメリカ合衆国特許第４３５５１４７号明細書に記載された硬質ポリオルガノシロキサン。
【０１６７】
＜３３＞  不飽和アクリルポリアセトアセテート樹脂と又は不飽和アクリル樹脂と組み合わせたポリケチミン。前記不飽和アクリル樹脂はウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ペンダント不飽和基を持つビニル若しくはアクリルコポリマー、及びアクリル化されたメラミンを包含する。前記ポリケチミンは、酸触媒の存在下で、ポリアミンとケトンから製造される。
【０１６８】
＜３４＞  エチレン性不飽和モノマー又はオリゴマー及び多不飽和脂肪族オリゴマーを含む輻射線硬化性組成物。
【０１６９】
＜３５＞  ＬＳＥ−４１０３［モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）社製］のようなエポキシ官能性の共エーテル化された高固形分メラミン樹脂により架橋された光安定化エポキシ樹脂のようなエポキシメラミン樹脂。
【０１７０】
本発明に用いられる高分子物質は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
本発明に用いられる高分子物質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０１７１】
本発明の高分子材料は、上記の高分子物質および紫外線防止剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【０１７２】
本発明の高分子材料は前記高分子物質を用いてなる。本発明の高分子材料は、前記高分子物質のみから形成されたものでもよく、また、前記高分子物質を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
本発明の紫外線吸収剤を含む高分子材料は、合成樹脂が使用される全ての用途に使用可能であるが、特に日光又は紫外線を含む光に晒される可能性のある用途に特に好適に使用できる。具体例としては、例えばガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等のウインドウフィルム、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料および該塗料によって形成される塗膜、アルキド樹脂ラッカー塗料および該塗料によって形成される塗膜、アクリルラッカー塗料および該塗料によって形成される塗膜、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、ボトル、ボックス、ブリスター、カップ、特殊包装用、コンパクトディスクコート、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、ポリマー支持体用（例えば、機械および自動車部品のようなプラスチック製部品用）の保護膜、印刷物オーバーコート、インクジェット媒体被膜、積層艶消し、オプティカルライトフィルム、安全ガラス／フロントガラス中間層、エレクトロクロミック／フォトクロミック用途、オーバーラミネートフィルム、太陽熱制御膜、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、バックライトディスプレーフィルム、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品、金型膜、転写式ステッカー、落書き防止膜、テープ、インク等の文房具、標識、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【０１７３】
本発明の高分子材料の形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの形状であってもよい。
【０１７４】
本発明においては、本発明の紫外線吸収剤のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が得られるものの、更に厳密を要求する場合には隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用することができる。また、透明あるいは白色であることが重要である用途に対しては蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【０１７５】
本発明の高分子材料は、本発明の紫外線吸収剤を含有しているため、優れた耐光性（紫外光堅牢性）を有しており、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じることがない。また、本発明の高分子材料は、優れた長波紫外線吸収能を有するので、紫外線吸収フィルタや容器として用いることができ、紫外線に弱い化合物などを保護することもできる。例えば、前記高分子物質を押出成形又は射出成形などの任意の方法により成形することで、本発明の高分子材料からなる成形品（容器等）を得ることができる。また、別途作製した成形品に前記高分子物質の溶液を塗布・乾燥することで、本発明の高分子材料からなる紫外線吸収膜がコーティングされた成形品を得ることもできる。
【０１７６】
本発明の高分子材料を紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として用いる場合、高分子物質は透明であることが好ましい。透明高分子材料の例としては、セルロースエステル（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン）、ポリメチルメタクリレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドおよびポリオキシエチレンなどが挙げられる。好ましくはセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂である。本発明の高分子材料は透明支持体として用いることもでき、透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。
【０１７７】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれの種類の高分子から成る包装材料であってもよい。例えば、特開平8-208765号公報に記載の熱可塑性樹脂、特開平8-151455号公報に記載のポリビニルアルコール、特開平8-245849号公報に記載のポリ塩化ビニル、特開平10-168292号公報、特開2004-285189号公報に記載のポリエステル、特開2001-323082号公報に記載の熱収縮性ポリエステル、特開平10-298397号公報に記載のスチレン系樹脂、特開平11-315175号公報、特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のポリオレフィン、特表2003-524019号公報に記載のROMPなどが挙げられる。例えば特開2004-50460号公報、特開2004-243674号公報に記載の無機物の蒸着薄膜層を有する樹脂であってもよい。例えば特開2006-240734号公報に記載の紫外線吸収剤を含む樹脂を塗布した紙であってもよい。
【０１７８】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品等いずれのものを包装するものであってもよい。例えば、特開平11-34261号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品包装、特開平8-80928号公報に記載の着色液体包装、特開2004-51174号公報に記載の液状製剤用包装、特開平8-301363号公報、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器包装、特開2006-271781号公報に記載の医療品用滅菌包装、特開平7-287353号公報に記載の写真感光材料包装、特開2000-56433号公報に記載の写真フィルム包装、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用包装、特開2003-200966号公報、特開2006-323339号公報に記載のシュリンクラベルなどが挙げられる。
【０１７９】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、例えば特開2004-51174号公報に記載の透明包装体であってもよいし、例えば特開2006-224317号公報に記載の遮光性包装体であってもよい。
【０１８０】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、例えば特開2001-26081号公報、特開2005-305745号公報に記載のように紫外線遮蔽性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていても良い。例えば特開2002-160321号公報に記載のガスバリヤー性を合わせて有するものや、例えば特開2005-156220号公報に記載の酸素インジケータを内包するものや、例えば特開2005-146278号公報に記載の紫外線吸収剤と蛍光増白剤を組み合わせるものなどが挙げられる。
【０１８１】
本発明の紫外線吸収剤を含む包装材料は、いずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2006-130807号公報に記載のインキ層を形成させる方法、例えば特開2001-323082号公報、特開2005-305745号公報に記載の紫外線吸収剤を含有した樹脂を溶融押出し積層する方法、例えば特開平9-142539号公報に記載の基材フィルム上にコーティングする方法、例えば特開平9-157626号公報に記載の接着剤に紫外線吸収剤を分散する方法などが挙げられる。
【０１８２】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む容器は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれの種類の高分子から成る容器であってもよい。例えば、特開平8-324572号公報に記載の熱可塑性樹脂容器、特開2001-48153号公報、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のポリエステル製容器、特開2000-238857号公報に記載のポリエチレンナフタレート製容器、特開2001-88815号公報に記載のポリエチレン製容器、特開平7-216152号公報に記載の環状オレフィン系樹脂組成物製容器、特開2001-270531号公報に記載のプラスチック容器、特開2004-83858号公報に記載の透明ポリアミド容器などが挙げられる。例えば特開2001-114262号公報、特開2001-213427号公報に記載の樹脂を含む紙容器であってもよい。例えば特開平7-242444号公報、特開平8-133787号公報、特開2005-320408号公報に記載の紫外線吸収層を有するガラス容器であってもよい。
【０１８３】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器の用途は食料品、飲料、薬剤、化粧品、個人ケア用品、シャンプー等いずれのものを入れるものであってもよい。例えば特開平5-139434号公報に記載の液体燃料貯蔵容器、特開平7-289665号公報に記載のゴルフボール容器、特開平9-295664号公報、特開2003-237825号公報に記載の食品用容器、特開平9-58687号公報に記載の酒用容器、特開平8-155007号公報に記載の薬剤充填容器、特開平8-324572号公報、特開2006-298456号公報に記載の飲料容器、特開平9-86570号公報に記載の油性食品用容器、特開平9-113494号公報に記載の分析試薬用溶液容器、特開平9-239910号公報に記載の即席麺容器、特開平11-180474号公報、特開2002-68322号公報、特開2005-278678号公報に記載の耐光性化粧料容器、特開平11-276550号公報に記載の医薬品容器、特開平11-290420号公報に記載の高純度薬品液用容器、特開2001-106218号公報に記載の液剤用容器、特開2005-178832号公報に記載の紫外線硬化型インク用容器、WO04/93775号パンフレットに記載のプラスチックアンプルなどが挙げられる。
【０１８４】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器は、例えば特開平5-305975号公報、特開平7-40954号公報に記載のように紫外線遮断性を有するだけでなく、他の性能を合わせて持っていてもよい。例えば特開平10-237312号公報に記載の抗菌性容器、特開2000-152974号公報に記載の可撓性容器、特開2002-264979号公報に記載のディスペンサー容器、例えば特開2005-255736号公報に記載の生分解性容器などが挙げられる。
【０１８５】
本発明の紫外線吸収剤を含む容器はいずれの方法を用いて製造してもよい。例えば特開2002-370723号公報に記載の二層延伸ブロー成形による方法、特開2001-88815号公報に記載の多層共押出ブロー成形方法、特開平9-241407号公報に記載の容器の外側に紫外線吸収層を形成させる方法、特開平8-91385号公報、特開平9-48935号公報、特表平11-514387号公報、特開2000-66603号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-105032号公報、WO99/29490号パンフレットに記載の収縮性フィルムを用いた方法、特開平11-255925号公報に記載の超臨界流体を用いる方法などが挙げられる。
【０１８６】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料および塗膜について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む塗料は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれの成分からなる塗料であってもよい。例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アミノアルキッド樹脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、フッ素樹脂系などが挙げられる。これらの樹脂は主剤、硬化剤、希釈剤、レベリング剤、はじき防止剤などを任意に配合することができる。
【０１８７】
例えば、透明樹脂成分としてアクリルウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂を選んだ場合には、硬化剤としてポリイソシアネートなどを、希釈剤としてトルエン、キシレンなどの炭化水素系溶剤、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル系溶剤、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系を用いることができる。また、ここでアクリルウレタン樹脂とは、メタクリル酸エステル（メチルが代表的）とヒドロキシエチルメタクリレート共重合体とポリイソシアネートと反応させて得られるアクリルウレタン樹脂をいう。なおこの場合のポリイソシアネートとはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。透明樹脂成分としては、他にも例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルスチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。更にこれら成分に加えアクリル樹脂、シリコーン樹脂などのレベリング剤、シリコーン系、アクリル系等のはじき防止剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１８８】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料の使用目的としてはいずれの用途であってもよい。例えば特開平7-26177号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-221631号公報、特開2002-80788号公報に記載の紫外線遮蔽塗料、特開平10-88039号公報に記載の紫外線・近赤外線遮断塗料、特開2001-55541号公報に記載の電磁波遮蔽用塗料、特開平8-81643号公報に記載のクリアー塗料、特開2000-186234号公報に記載のメタリック塗料組成物、特開平7-166112号公報に記載のカチオン電着塗料、特開2002-294165号公報に記載の抗菌性および無鉛性カチオン電着塗料、特開2000-273362号公報、特開2001-279189号公報、特開2002-271227号公報に記載の粉体塗料、特開2001-9357号公報に記載の水性中塗り塗料、水性メタリック塗料、水性クリヤー塗料、特開2001-316630号公報に記載の自動車、建築物、土木系品に用いられる上塗り用塗料、特開2002-356655号公報に記載の硬化性塗料、特開2004-937号公報に記載の自動車バンパー等プラスチック材等に使用される塗膜形成組成物、特開2004-2700号公報に記載の金属板用塗料、特開2004-169182号公報に記載の硬化傾斜塗膜、特開2004-107700号公報に記載の電線用塗装材、特開平6-49368号公報に記載の自動車補修塗料、特開2002-38084号公報、特開2005-307161号公報に記載のアニオン電着塗料、特開平5-78606号公報、特開平5-185031号公報、特開平10-140089号公報、特表2000-509082号公報、特表2004-520284号公報、WO2006/097201号パンフレットに記載の自動車用塗料、特開平6-1945号公報に記載の塗装鋼板用塗料、特開平6-313148号公報に記載のステンレス用塗料、特開平7-3189号公報に記載のランプ用防虫塗料、特開平7-82454号公報に記載の紫外線硬化型塗料、特開平7-118576号公報に記載の抗菌性塗料、特開2004-217727号公報に記載の眼精疲労防止用塗料、特開2005-314495号公報に記載の防曇塗料、特開平10-298493号公報に記載の超耐候性塗料、特開平9-241534号公報に記載の傾斜塗料、特開2002-235028号公報に記載の光触媒塗料、特開2000-345109号公報に記載の可剥塗料、特開平6-346022号公報に記載のコンクリート剥離用塗料、特開2002-167545号公報に記載の防食塗料、特開平8-324576号公報に記載の保護塗料、特開平9-12924号公報に記載の撥水性保護塗料、特開平9-157581号公報に記載の板ガラス飛散防止用塗料、特開平9-59539号公報に記載のアルカリ可溶型保護塗料、特開2001-181558号公報に記載の水性一時保護塗料組成物、特開平10-183057号公報に記載の床用塗料、特開2001-115080号公報に記載のエマルション塗料、特開2001-262056号公報に記載の２液型水性塗料、特開平9-263729号公報に記載の１液性塗料、特開2001-288410号公報に記載のUV硬化性塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料組成物、特開2002-80781号公報に記載の熱硬化性塗料組成物、特表2003-525325号公報に記載の焼付ラッカー用水性塗料、特開2004-162021号公報に記載の粉体塗料およびスラリー塗料、特開2006-233010号公報に記載の補修用塗料、特表平11-514689号公報に記載の粉体塗料水分散物、特開2001-59068号公報、特開2006-160847号公報に記載のプラスチック用塗料、特開2002-69331号公報に記載の電子線硬化型塗料などが挙げられる。
【０１８９】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗料は一般に塗料（透明樹脂成分を主成分として含む）および紫外線吸収剤から構成されるが、好ましくは樹脂を基準に考えて紫外線吸収剤０〜２０質量％の組成である。塗布する際の厚さは、好ましくは２〜１０００μｍであるが、更に好ましくは５〜２００μｍの間である。これら塗料を塗布する方法は任意であるが、スプレー法、ディッピング法、ローラーコート法、フローコーター法、流し塗り法などがある。塗布後の乾燥は塗料成分によって異なるが概ね室温〜１２０℃で１０〜９０分程度行うことが好ましい。
【０１９０】
本発明の紫外線吸収剤を含む塗膜は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤からなる紫外線吸収剤を含む塗膜であり、上記の本発明の紫外線吸収剤を含む塗料を用いて形成された塗膜である。
【０１９１】
本発明の紫外線吸収剤を含むインクについて説明する。本発明の紫外線吸収剤を含むインクは、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれの形態のインクであってもよい。例えば、染料インク、顔料インク、水性インク、油性インクなどが挙げられる。また、いずれの用途に用いられてもよい。例えば、特開平8-3502号公報に記載のスクリーン印刷インク、特表2006-521941号公報に記載のフレキソ印刷インク、特表2005-533915号公報に記載のグラビア印刷インク、特表平11-504954号公報に記載の平版オフセット印刷インク、特表2005-533915号公報に記載の凸版印刷インク、特開平5-254277号公報に記載のＵＶインク、特開2006-30596号公報に記載のＥＢインクなどが挙げられる。また例えば、特開平11-199808号公報、WO99/67337号パンフレット、特開2005-325150号公報、特開2005-350559号公報、特開2006-8811号公報、特表2006-514130号公報に記載のインクジェットインク、特開2006-257165号公報に記載のフォトクロミックインク、特開平8-108650号公報に記載の熱転写インク、特開2005-23111号公報に記載のマスキングインク、特開2004-75888号公報に記載の蛍光インク、特開平7-164729号公報に記載のセキュリティインク、特開2006-22300号公報に記載のＤＮＡインクなども挙げられる。
【０１９２】
本発明の紫外線吸収剤を含むインクを用いることで得られるいずれの形態も本発明に含まれる。例えば特開2006-70190号公報に記載の印刷物、印刷物をラミネートして得られる積層体、積層体を用いた包装材料や容器、特開2002-127596号公報に記載のインク受理層などが挙げられる。
【０１９３】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む繊維は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれの種類の高分子から成る繊維であってもよい。例えば、特開平5-117508号公報、特開平7-119036号公報、特開平7-196631号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-237760号公報、特開2000-54287号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載のポリエステル繊維、特開2002-322360号公報、特開2006-265770号公報に記載のポリフェニレンサルファイド繊維、特開平7-76580号公報、特開2001-348785号公報、特開2003-41434号公報、特開2003-239136号公報に記載のポリアミド繊維、WO03/2661号パンフレットに記載のエポキシ繊維、特開平10-251981号公報に記載のアラミド繊維、特開平6-228816号公報に記載のポリウレタン繊維、特表2005-517822号公報に記載のセルロース繊維などが挙げられる。
【０１９４】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平6-228818号公報に記載のように前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤をあらかじめ含んだ高分子を繊維状に加工してもよいし、例えば特開平5-9870号公報、特開平8-188921号公報、特開平10-1587号公報に記載のように繊維状に加工したものに対して前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含む溶液などを用いて処理をおこなってもよい。特開2002-212884号公報、特開2006-16710号公報に記載のように超臨界流体を用いて処理をおこなってもよい。
【０１９５】
本発明の紫外線吸収剤を含む繊維は各種用途に用いることができる。例えば、特開平5-148703号公報に記載の衣料、特開2004-285516号公報に記載の裏地、特開2004-285517号公報に記載の肌着、特開2003-339503号公報に記載の毛布、特開2004-11062号公報に記載の靴下、特開平11-302982号公報に記載の人工皮革、特開平7-289097号公報に記載の防虫メッシュシート、特開平10-1868号公報に記載の工事用メッシュシート、特開平5-256464号公報に記載のカーペット、特開平5-193037号公報に記載の透湿・防水性シート、特開平6-114991号公報に記載の不織布、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開2000-144583号公報に記載の繊維からなるシート状物、特開平5-148703号公報に記載の清涼衣料、特開平5-193037号公報に記載の透湿防水性シート、特開平7-18584号公報に記載の難燃性人工スエード状構造物、特開平8-41785号公報に記載の樹脂ターポリン、特開平8-193136号公報に記載の膜剤、外壁材剤、農業用ハウス、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、メッシュ、特開平8-284063号公報に記載のフィルター基材、特開平9-57889号公報に記載の防汚膜剤、特開平9-137335号公報に記載のメッシュ織物、陸上ネット、特開平10-165045号公報に記載の水中ネット、特開平11-247027号公報、特開平11-247028号公報に記載の極細繊維、特開平7-310283号公報、特表2003-528974号公報に記載の防織繊維、特開2001-30861号公報に記載のエアバッグ用基布、特開平7-324283号公報、特開平8-20579号公報、特開2003-147617号公報に記載の紫外線吸収性繊維製品などが挙げられる。
【０１９６】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む建材は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれの種類の高分子から成る建材であってもよい。例えば、特開平10-6451号公報に記載の塩化ビニル系、特開平10-16152号公報に記載のオレフィン系、特開2002-161158号公報に記載のポリエステル系、特開2003-49065号公報に記載のポリフェニレンエーテル系、特開2003-160724号公報に記載のポリカーボネート系などが挙げられる。
【０１９７】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材はいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平8-269850号公報に記載のように前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含む材料を用いて所望の形に形成してもよいし、例えば特開平10-205056号公報に記載のように前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含む材料を積層して形成してもよいし、例えば特開平8-151457号公報に記載のように前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を用いた被覆層を形成させてもよいし、例えば特開2001-172531号公報に記載のように前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含有する塗料を塗装して形成してもよい。
【０１９８】
本発明の紫外線吸収剤を含む建材は各種用途に用いることができる。例えば、特開平7-3955号公報、特開平8-151457号公報、特開2006-266042号公報に記載の外装用建材、特開平8-197511号公報に記載の建材用木質構造体、特開平9-183159号公報に記載の建材用屋根材、特開平11-236734号公報に記載の抗菌性建築資材、特開平10-205056号公報に記載の建材用基材、特開平11-300880号公報に記載の防汚建材、特開2001-9811号公報に記載の難燃性材料、特開2001-172531号公報に記載の窯業系建材、特開2003-328523号公報に記載の装飾用建材、特開2002-226764号公報に記載の建材用塗装物品、特開平10-6451号公報、特開平10-16152号公報、特開2006-306020号公報に記載の化粧材、特開平8-269850号公報に記載の建築資材用ネット、特開平9-277414号公報に記載の建材用透湿防水シート、特開平10-1868号公報に記載の建築工事用メッシュシート、特開平7-269016号公報に記載の建材用フィルム、特開2003-211538号公報に記載の表装用フィルム、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開平10-44352号公報に記載の建材用被覆材料、特開平8-73825号公報に記載の建材用接着剤組成物、特開平8-207218号公報に記載の土木建築構造物、特開2003-82608号公報に記載の歩行路用塗装材、特開2001-139700号公報に記載のシート状光硬化性樹脂、特開平5-253559号公報に記載の木材用保護塗装、特開2005-2941780号公報に記載の押釦スイッチ用カバー、特開平9-183159号公報に記載の接合シート剤、特開平10-44352号公報に記載の建材用基材、特開2000-226778号公報に記載の壁紙、特開2003-211538号公報に記載の表装用ポリエステルフィルム、特開2003-211606号公報に記載の成形部材表装用ポリエステルフィルム、特開2004-3191号公報に記載の床材などが挙げられる。
【０１９９】
本発明の紫外線吸収剤を含む記録媒体について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む記録媒体は、前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開平9-309260号公報、特開2002-178625号公報、特開2002-212237号公報、特開2003-266926号公報、特開2003-266927号公報、特開2004-181813号公報に記載のインクジェット被記録媒体、特開平8-108650熱転写インク用受像媒体、特開平10-203033号公報に記載の昇華転写用受像シート、特開2001-249430号公報に記載の画像記録媒体、特開平8-258415号公報に記載の感熱記録媒体、特開平9-95055号公報、特開2003-145949号公報、特開2006-167996号公報に記載の可逆性感熱記録媒体、特開2002-367227号公報に記載の光情報記録媒体などが挙げられる。
【０２００】
本発明の紫外線吸収剤を含む画像表示装置について説明する。本発明の紫外線吸収剤を含む画像表示装置は前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤を含むものであればいずれのものであってもよい。例えば、特開2006-301268号公報に記載のエレクトロクロミック素子を用いた画像表示装置、特開2006-293155号公報に記載のいわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置、特開平9-306344号公報に記載のプラズマディスプレー、特開2000-223271号公報に記載の有機ＥＬ素子を用いた画像表示装置などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤は、例えば特開2000-223271号公報に記載の積層構造中に紫外線吸収層を形成させるものでもよいし、例えば特開2005-189645号公報に記載の円偏光板など必要な部材中に紫外線吸収剤を含むものを用いてもよい。
【０２０１】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーについて説明する。本発明における適用する太陽電池は、結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、色素増感太陽電池などいずれの形式の素子からなる太陽電池であってもよい。結晶シリコン太陽電池やアモルファスシリコン太陽電池において、特開2000-174296号公報に記載のように防汚や耐衝撃性、耐久性を付与する保護部材としてカバー材が用いられている。また色素増感太陽電池において、特開2006-282970号公報に記載のように光（特に紫外線）に励起されて活性となる金属酸化物系半導体を電極材料として用いるため、光増感剤として吸着させた色素が劣化し、光発電効率が徐々に低下する問題があり、紫外線吸収層を設けることが提案されている。
【０２０２】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの種類の高分子から成るものであってもよい。例えば特開2006-310461号公報に記載のポリエステル、特開2006-257144号公報に記載の熱硬化性透明樹脂、特開2006-210906号公報に記載のα−オレフィンポリマー、特開2003-168814号公報に記載のポリプロピレン、特開2005-129713号公報に記載のポリエーテルサルホン、特開2004-227843号公報に記載のアクリル樹脂、特開2004-168057号公報に記載の透明フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０２０３】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの方法で製造してもよい。例えば特開平11-40833号公報に記載の紫外線吸収層を形成してもよいし、特開2005-129926号公報に記載のそれぞれ紫外線吸収剤を含む層を積層してもよいし、特開2000-91611号公報に記載の充填材層の樹脂に含まれていてもよいし、特開2005-346999号公報に記載の紫外線吸収剤を含む高分子からフィルムを形成してもよい。
【０２０４】
本発明の紫外線吸収剤を含む太陽電池用カバーはいずれの形状であってもよい。特開2000-91610号公報、特開平11-261085号公報に記載のフィルム、シート、例えば特開平11-40833号公報に記載の積層フィルム、特開平11-214736号公報に記載のカバーガラス構造などが挙げられる。特開2001-261904号公報に記載の封止材に紫外線吸収剤を含むものであってもよい。
【０２０５】
また、その他使用例としては特開平8-102296号公報、特開2000-67629号公報、特開2005-353554号公報に記載の照明装置用光源カバー、特開平5-272076号公報、特開2003-239181号公報に記載の人工皮革、特開2006-63162号公報に記載のスポーツゴーグル、特開2007-93649号公報に記載の偏向レンズ、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報、特開2001-315263号公報、特開2003-206422号公報、特開2003-25478号公報、特開2004-137457号公報、特開2005-132999号公報に記載の各種プラスチック製品向けハードコート、特開2002-36441号公報に記載の窓外側貼り付け用ハードコート、特開平10-250004号公報に記載の窓張りフィルム、特開2002-36452号公報に記載の高精細防眩性ハードコートフィルム、特開2003-39607号公報に記載の帯電防止性ハードコートフィルム、特開2004-114355号公報に記載の透過性ハードコートフィルム、特開2002-113937号公報に記載の偽造防止帳表、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑防止剤、特開2006-274179号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2005-326761号公報に記載の導光体、特開2006-335855号公報に記載のゴム用コーティング剤、特開平10-34841号公報、特開2002-114879号公報に記載の農業用被覆材、特表2004-532306号公報、特表2004-530024号公報に記載の染色ろうそく、特表2004-525273号公報に記載の布地リンス剤組成物、特開平10-194796号公報に記載の合わせガラス、特開平10-287804号公報に記載のプリズムシート、特開2000-71626号公報に記載の保護層転写シート、特開2001-139700号公報に記載の光硬化性樹脂製品、特開2001-159228号公報に記載の床用シート、特開2002-127310号公報に記載の水滴付着防止性及び熱線遮断性を有するガラス板、特開2002-189415号公報に記載の遮光性印刷ラベル、特開2002-130591号公報に記載の給油カップ、特開2002-307619号公報に記載の硬質塗膜塗工物品、特開2002-307845号公報に記載の中間転写記録媒体、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪、WO99/29490号パンフレット、特開2004-352847号公報に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム、特開2000-224942号公報に記載の釣り用品、特開平8-208976号公報に記載のマイクロビーズ、特開平8-318592号公報に記載のプレコート金属板、特開2005-504735号公報に記載の薄肉フィルム、特開2005-105032号公報に記載の熱収縮性フィルム、特開2005-37642号公報に記載のインモールド成形用ラベル、特開2005-55615号公報に記載の投影スクリーン、特開平9-300537号公報、特開2000-25180号公報、特開2003-19776号公報、特開2005-74735号公報に記載の化粧シート、特開2001-207144号公報に記載のホットメルト接着剤、特表2002-543265号公報、特表2002-543266号公報、米国特許第6225384号明細書に記載の接着剤、特開2004-352783号公報に記載の電着コート、ベースコート、特開平7-268253号公報に記載の木材表面保護、特開2003-253265号公報、特開2005-105131号公報、特開2005-300962号公報、特許第3915339号公報に記載の調光材料、調光フィルム、調光ガラス、特開2005-304340号公報に記載の防蛾灯、特開2005-44154号公報に記載のタッチパネル、特開2006-274197号公報に記載の樹脂フィルムシート接合用シール剤、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネートフィルム被覆、特開2000-231044号公報に記載の光ファイバテープ、特表2002-527559号公報に記載の固形ワックスなどが挙げられる。
【０２０６】
次に、高分子材料の耐光性を評価する方法について説明する。高分子材料の耐光性を評価する方法として、「高分子の光安定化技術」（株式会社シーエムシー，2000年）85ページ〜107ページ、「高機能塗料の基礎と物性」（株式会社シーエムシー，2003年）314ページ〜359ページ、「高分子材料と複合材製品の耐久性」（株式会社シーエムシー，2005年）、「高分子材料の長寿命化と環境対策」（株式会社シーエムシー，2000年）、H.Zweifel編「Plastics  Additives  Handbook  5th  Edition」（Hanser  Publishers）238ページ〜244ページ、葛良忠彦著「基礎講座２  プラスチック包装容器の科学」（日本包装学会，2003年）第８章などの記載を参考にできる。
また各々の用途に対する評価としては下記の既知評価法により達成できる。
高分子材料の光による劣化は、JIS-K7105:1981、JIS-K7101:1981、JIS-K7102:1981、JIS-K7219:1998、JIS-K7350-1:1995、JIS-K7350-2:1995、JIS-K7350-3:1996、JIS-K7350-4:1996の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。
【０２０７】
包装・容器用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K7105の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特開2006-298456号公報に記載のボトル胴体の光線透過率、透明性評価、キセノン光源を用いた紫外線暴露後のボトル中身の官能試験評価、特開2000-238857号公報に記載のキセノンランプ照射後のヘーズ値評価、特開2006-224317号公報に記載のハロゲンランプ光源としたヘイズ値評価、特開2006-240734号公報に記載の水銀灯暴露後のブルーウールスケールを用いた黄変度評価、特開2005-105004号公報、特開2006-1568号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いたヘーズ値評価、着色性目視評価、特開平7-40954号公報、特開平8-151455号公報、特開平10-168292号公報、特開2001-323082号公報、特開2005-146278号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平9-48935号公報、特開平9-142539号公報に記載の紫外線遮断率評価、特開平9-241407号公報、特開2004-243674号公報、特開2005-320408号公報、特開2005-305745号公報、特開2005-156220号公報に記載の光線透過率評価、特開2005-178832号公報に記載のインク容器内インキの粘度評価、特開2005-278678号公報に記載の光線透過率評価、日光暴露後の容器内サンプル目視、色差ΔE評価、特開2004-51174号公報に記載の白色蛍光灯照射後の紫外線透過率評価、光透過率評価、色差評価、特開2004-285189号公報に記載の光線透過率評価、ヘーズ値評価、色調評価、特開2003-237825号公報に記載の黄色度評価、特開2003-20966号公報に記載の遮光性評価、L*a*b*表色系色差式を用いた白色度評価、特開2002-68322号公報に記載のキセノン光を分光した後の波長ごとの暴露後サンプルにおける色差ΔEa*b*を用いた黄ばみ評価、特開2001-26081号公報に記載の紫外線暴露後、紫外線吸収率評価、特開平10-298397号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のフィルム引っ張り伸び評価、特開平10-237312号公報に記載のキセノンウェザーメーター暴露後の抗菌性評価、特開平9-239910号公報に記載の蛍光灯照射後の包装内容物褪色性評価、特開平9-86570号公報に記載のサラダ油充填ボトルに対する蛍光灯暴露後の油の過酸化物価評価、色調評価、特開平8-301363号公報に記載のケミカルランプ照射後の吸光度差評価、特開平8-208765号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の表面光沢度保持率、外観評価、特開平7-216152号公報に記載のサンシャインウェザロメーターを用いた暴露後の色差、曲げ強度評価、特開平5-139434号公報に記載の遮光比評価、灯油中の過酸化物生成量評価などがあげられる。
【０２０８】
塗料・塗膜用途として用いられる場合の長期耐久性は、JIS-K5400、JIS-K5600-7-5:1999、JIS-K5600-7-6:2002、JIS-K5600-7-7:1999、JIS-K5600-7-8:1999、JIS-K8741の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。その具体例としては、特表2000-509082号公報に記載のキセノン耐光試験機およびUVCON装置による暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*、残留光沢を用いた評価、特表2004-520284号公報に記載の石英スライド上フィルムに対するキセノンアーク耐光試験機を用いた暴露後の吸光度評価、ロウにおける蛍光灯、UVランプ暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開2006-160847号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色相評価、特開2005-307161号公報に記載のメタルハイドランプを用いた暴露試験後の光沢保持率評価および色差ΔEa*b*を用いた評価、サンシャインカーボンアーク光源を用いた暴露後光沢感の評価、特開2002-69331号公報に記載のメタルウェザー耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率、外観評価、特開2002-38084号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開2001-59068号公報に記載のQUV耐候性試験機を用いた暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開2001-115080号公報、特開平6-49368号公報、特開2001-262056号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後光沢保持率評価、特開平8-324576号公報、特開平9-12924号公報、特開平9-169950号公報、特開平9-241534号公報、特開2001-181558号公報に記載の塗装板に対するサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の外観評価、特開2000-186234号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率、明度値変化評価、特開平10-298493号公報に記載の塗膜に対するデューサイクルWOM暴露後の塗膜劣化状態の外観評価、特開平7-26177号公報に記載の塗膜の紫外線透過率評価、特開平7-3189号公報、特開平9-263729号公報に記載の塗膜の紫外線遮断率評価、特開平6-1945号公報に記載のサンシャインウェザーオーメーターを用いた塗膜の光沢保持率80%となる時間比較評価、特開平6-313148号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた暴露後の錆発生評価、特開平6-346022号公報に記載の屋外暴露後の塗装済み型枠に対するコンクリートの強度評価、特開平5-185031号公報に記載の屋外暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、碁盤目密着評価、表面外観評価、特開平5-78606号公報に記載の屋外暴露後の光沢保持率評価、特開2006-63162号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度（ΔYI）評価等があげられる。
【０２０９】
インク用途として用いられる場合の耐光性は、JIS-K5701-1:2000、JIS-K7360-2、ISO105-B02の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には特表2006-514130号公報に記載の事務所用蛍光灯、褪色試験機を用いた暴露後の色濃度およびCIE  L*a*b*色座標の測定による評価、特開2006-22300号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた紫外線暴露後の電気泳動評価、特開2006-8811号公報に記載のキセノンフェードメーターによる印刷物の濃度評価、特開2005-23111号公報に記載の100Wケミカルランプを用いたインク抜け性評価、特開2005-325150号公報に記載のウェザーメーターによる画像形成部位の色素残存率評価、特開2002-127596号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた印刷物のチョーキング評価、および変色評価、特開平11-199808号公報、特開平8-108650号公報に記載のキセノンフェードメーター暴露後の印刷物についてCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平7-164729号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の反射率評価などが挙げられる。
【０２１０】
太陽電池モジュールの耐光性は、JIS-C8917:1998、JIS-C8938:1995の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-282970号公報に記載のキセノンランプに太陽光シミュレーション用補正フィルタを装着した光源による暴露後のI-V測定光発電効率評価、特開平11-261085号公報、特開2000-144583号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、フェードメータを用いた暴露後の変褪色グレースケール等級評価、色、外観密着性評価などがあげられる。
【０２１１】
繊維および繊維製品の耐光性は、JIS-L1096:1999、JIS-A5905:2003、JIS-L0842、JIS-K6730、JIS-K7107、DIN75.202、SAEJ1885、SN-ISO-105-B02、AS/NZS4399の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。特開平10-1587号公報、特開2006-299428号公報、特開2006-299438号公報に記載の紫外線透過率評価、特開平6-228816号公報、特開平7-76580号公報、特開平8-188921号公報、特開平11-247028号公報、特開平11-247027号公報、特開2000-144583号公報、特開2002-322360号公報、特開2003-339503号公報、特開2004-11062号公報に記載のキセノン光源、カーボンアーク光源を用いた暴露後のブルースケール変褪色評価、特開2003-147617号公報に記載のUVカット率評価、特開2003-41434号公報に記載の紫外線遮断性評価、特開平11-302982号公報に記載のドライクリーニング後のカーボンアーク光源を用いた暴露後ブルースケール変褪色評価、特開平7-119036号公報、特開平10-251981号公報に記載のフェードオメーターを用いた暴露後の明度指数、クロマティクネス指数に基づく色差ΔE*評価、特開平9-57889号公報、特開平9-137335号公報、特開平10-1868号公報、特開平10-237760号公報に記載のUVテスター、サンシャインウェザーメーターを用いた暴露後の引っ張り強度評価、特開平8-41785号公報、特開平8-193136号公報に記載の全透過率評価、強力保持率評価、特表2003-528974号公報、特表2005-517822号公報、特開平8-20579号公報に記載の紫外線保護係数（UPF）評価、特開平6-228818号公報、特開平7-324283号公報、特開平7-196631号公報、特開平7-18584号公報に記載の高温フェードメーターを用いた暴露後の変褪色グレースケール評価、特開平7-289097号公報に記載の屋外暴露後の外観評価、特開平7-289665号公報に記載の紫外線暴露後の黄色度(YI)、黄変度（ΔYI）評価、特表2003-528974号公報に記載の規約反射率評価等があげられる。
【０２１２】
建材の耐光性は、JIS-A1415:1999の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-266402号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の表面色調評価、特開2004-3191号公報、特開2006-306020号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の外観評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観評価、暴露後の吸光度評価、暴露後の色度、色差評価、メタルハイドランプ光源を用いた暴露後のCIE  L*a*b*色座標における色差ΔEa*b*を用いた評価、光沢保持率評価、特開平10-44352号公報、特開2003-211538号公報、特開平9-239921号公報、特開平9-254345号公報、特開2003-211606号公報に記載のサンシャインウェザーメーターを用いた暴露後のヘーズ値変化評価、暴露後の引張試験機を用いた伸度保持率評価、特開2002-161158号公報に記載の溶媒浸漬後の紫外線透過率評価、アイスーパーUVテスターを用いた暴露後の外観目視評価、特開2002-226764号公報に記載のQUV試験後の光沢率変化評価、特開2001-172531号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の光沢保持率評価、特開平11-300880号公報に記載のブラックライトブルー蛍光灯を用いた紫外線暴露後の色差ΔEa*b*を用いた評価、特開平10-205056号公報に記載のコーブコン促進試験機を用いた暴露後の密着保持率評価、紫外線遮断性評価、特開平8-207218号公報、特開平9-183159号公報に記載の屋外暴露（JIS-A1410）後の外観評価、全光透過率評価、ヘイズ変化評価、引張せん断接着強さ評価、特開平8-151457号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露後の全光線透過率評価、ヘイズ評価、黄変度評価、特開平7-3955号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の黄変度(ΔYI)、紫外線吸収剤残存率評価等が挙げられる。
【０２１３】
記録媒体用途として用いられる場合の耐光性はJIS-K7350の方法およびこれを参考にした方法によって評価することができる。具体的には、特開2006-167996号公報に記載の蛍光灯照射後の印字部位における地肌色差変化評価、特開平10-203033号公報、特開2004-181813号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による画像濃度残存率評価、特開2002-207845号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた暴露による光学反射濃度変化評価、特開2003-266926号公報に記載のサンテストCPS光褪色試験機を用いた暴露後のL*a*b*評価形による黄変度評価、特開2003-145949号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後の褪色評価、特開2002-212237号公報に記載のキセノンフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2002-178625号公報に記載の室内太陽光暴露後の色濃度保持率評価、キセノンウェザーメーターを用いた暴露後の色濃度保持率評価、特開2002-367227号公報に記載のフェードメーターを用いた暴露後のC/N評価、特開2001-249430号公報に記載の蛍光灯暴露後のかぶり濃度評価、特開平9-95055号公報に記載の蛍光灯を用いた暴露後の光学反射濃度評価、消去性評価、特開平9-309260号公報に記載のアトラスフェードメーターを用いた暴露後の色差ΔE*評価、特開平8-258415号公報に記載のカーボンアークフェードメーターを用いた暴露後の褪色目視評価、特開2000-223271号公報に記載の有機EL素子色変換特性保持率評価、特開2005-189645号公報に記載のキセノン褪色試験機による暴露後の有機ELディスプレイ輝度測定評価などが挙げられる。
【０２１４】
その他の評価法としてはJIS-K7103、ISO/DIS9050の方法およびこれを参考とした方法によって評価できる。具体的には、特開2006-89697号公報に記載のポリカーボネート被覆フィルムのUVテスターによる暴露後の外観評価、特開2006-316395号公報に記載の人工毛髪における紫外線暴露後のブルースケール評価、特開2006-335855号公報に記載の促進耐候性試験機を用いた暴露後の評価用処理布水接触角評価、特開2005-55615号公報に記載の耐候試験機を用いた暴露後の投影スクリーンに映し出された映像目視評価、特開2005-74735号公報に記載のサンシャインウェザーメーター、メタルウェザーメーターを用いた暴露後の試験体表面劣化、意匠性変化目視評価、特開2005-326761号公報に記載の金属ランプリフレクターを用いた点灯暴露後の外観目視評価、特開2002-189415号公報、特開2004-352847号公報に記載のボトル用ラベルの光線透過率評価、特開2003-19776号公報に記載のキセノンウェザーメーターを用いた湿度条件下、暴露後のポリプロピレン劣化評価、特開2002-36441号公報、特開2003-25478号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いたハードコートフィルムの劣化評価、基材の劣化評価、親水性評価、耐擦傷性評価、特開2003-239181号公報に記載のキセノンランプ光源を用いた暴露後の人工皮革のグレースケール色差評価、特開2003-253265号公報に記載の水銀灯を用いた暴露後の液晶デバイス特性評価、特開2002-307619号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後の密着性評価、特開2002-293706号公報に記載の芝の紫斑度合い評価、特開2002-114879号公報に記載のキセノンアーク光源を用いた暴露後紫外線透過率評価、引張強度評価、特開2001-139700号公報に記載のコンクリート密着速度評価、特開2001-315263号公報に記載のサンシャインウェザオメーターを用いた暴露後外観評価、および塗膜密着性評価、特開2001-214121号公報、特開2001-214122号公報に記載のカーボンアーク光源を用いた暴露後の黄変度、密着性評価、特開2001-207144号公報に記載の紫外線フェードメーターを用いた接着性能評価、特開2000-67629号公報に記載の照明点灯時における昆虫類飛来抑制評価、特開平10-194796号公報に記載のアイスーパーUVテスターを用いた合わせガラスの黄変度（ΔYI）評価、特開平8-318592号公報に記載のQUV照射、耐湿テストを行った後の表面外観評価、光沢保持率評価、特開平8-208976号公報に記載のデューパネル光コントロールウェザーメーターを用いた経時色差評価、特開平7-268253号公報に記載のキセノンウェザロメーターを用いた暴露後の木材基材塗布状態における光沢度（DI）、黄色度指数（YI）評価、特表2002-5443265号公報、特表2002-543266号公報に記載の紫外線照射、暗闇を繰り返した後の紫外線吸収率評価、特表2004-532306号公報に記載の紫外線暴露後の染料褪色色差ΔＥ評価等が挙げられる。
【実施例】
【０２１５】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１６】
実施例１
（例示化合物（１−２）の調製）
下記スキーム（１）に従い例示化合物（１−２）を調製した。
【化４７】
2010095661.tif 000048
【０２１７】
４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン２５ｇとシアノ酢酸エチル１８．１ｇとをエタノール２０ｍｌに溶解し、３時間加熱還流した。エタノールを減圧留去した。これにトルエン５０ｍｌとイソプロパノール２０ｍｌを添加し室温で２時間攪拌した。結晶を濾過乾燥することで、化合物（１−２−ａ）を２５．３ｇ得た。収率７１％。ｍ／ｚ＝２２３。
化合物（１−２−ａ）１３ｇと別途合成した化合物（１−２−ｂ）１０ｇとをイソプロパノール中で４時間加熱還流した。その後、攪拌冷却し、水１２０ｍｌを加え、室温で攪拌した。得られた結晶を水、イソプロパノール、エタノールでかけ洗いして、化合物（１−２−ｃ）１８．６５ｇを得た。収率１００％。ｍ／ｚ＝４０５。
化合物（１−２−ｃ）６．９ｇ、アセトニトリル７０ｍｌ、及びトリエチルアミン４．５ｍｌを室温で攪拌下、２−エチルヘキサノイルクロリド６．９ｇをゆっくり滴下した。添加終了後、４０℃で３時間攪拌した。反応終了後水１００ｍｌと酢酸エチル１００ｍｌを加え攪拌、酢酸エチルで抽出後、乾燥溶媒留去後、イソプロパノール５０ｍｌを加え室温で１時間攪拌した。結晶を濾取し、例示化合物（１−２）２．９ｇを得た。収率２６％。ｍ／ｚ＝６５７。
【０２１８】
得られた例示化合物（１−２）２ｍｇを酢酸エチル１００ｍｌに溶解し、試料溶液を調製した。
【０２１９】
実施例２
（例示化合物（１−１）の調製）
例示化合物（１−２）の調製において、２−エチルヘキサノイルクロリドのかわりにアセチルクロリドを用いたこと以外は同様にして、例示化合物（１−１）を調製した。
【０２２０】
得られた例示化合物（１−１）２ｍｇを酢酸エチル１００ｍｌに溶解し、試料溶液を調製した。
【０２２１】
［吸収スペクトルの測定］
以下の方法により、各試料溶液の吸収スペクトルを測定した。
各試料溶液に、キセノンランプで照度１７万ルクスになるように光照射し、４８時間照射後の紫外線吸収剤の残存量をそれぞれ測定した。残存率は次式に従い計算した。
残存率（％）＝１００×（１００−照射後の透過率）／（１００−照射前の透過率）
ここで、透過率は、島津製作所製分光光度計ＵＶ−３６００（商品名）を用いて３８０ｎｍで測定した。結果を表１に示す。
【０２２２】
【表１】
2010095661.tif 000049
【０２２３】
表１の結果から明らかなように、本発明の紫外線吸収剤はいずれも残存率が高く、長期間にわたって長波紫外線吸収能を維持できることがわかった。
【０２２４】
実施例３
直径２ｍｍ、高さ２ｍｍの円筒状アルミニウム皿に例示化合物（１−１）及び（１−２）をそれぞれ３ｍｇ量り取り、２８０℃オーブン中で３０分放置して加熱した後、室温に放冷した。加熱前後の質量変化から、加熱による質量減少率を調べた。質量減少率は次の式で求めた。
質量減少率（％）＝（加熱前の質量−加熱後の質量）／（加熱前の質量）×１００
【０２２５】
一方、比較として、例示化合物（１−１）又は（１−２）を構成する紫外線吸収性残基Ａおよび残基Ｂに水素原子またはアルキル基をそれぞれ結合させた紫外線吸収化合物Ａ及び光安定性化合物Ｂを調製した。次いで、紫外線吸収化合物Ａ及び光安定性化合物Ｂを、それぞれ対応する例示化合物（１−１）又は（１−２）における紫外線吸収性残基Ａおよび残基Ｂの存在比率と同じ比率（モル比）で混合して、含まれる紫外線吸収性基Ａおよび光安定性基Ｂの構造は同じであるが互いに結合していない比較混合物（１−１−Ｍ）及び（１−２−Ｍ）を調製した。用いた化合物および混合比について下記表２に示す。
調製した比較混合物についてそれぞれ、上記と同様にして質量減少率を調べた。
それぞれの結果を表３に示す。
【０２２６】
【表２】
2010095661.tif 000050
【０２２７】
【表３】
2010095661.tif 000051
【０２２８】
表３の結果から明らかなように、比較例の混合物は質量減少が顕著であった。これに対し、本発明の前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤は質量減少が少なかった。このことから、本発明の前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤は、それを構成する紫外線吸収性残基Ａおよび残基Ｂに対応する紫外線吸収化合物Ａ及び光安定性化合物Ｂをそれぞれ混合して用いた場合と比較して、加熱時の昇華や揮発が少ないことがわかった。