(57)【要約】【課題】応答特性に優れ、省スペースの電磁継電器を提供することにある。【解決手段】電磁石ブロック３０の励磁，消磁に基づいて軸心方向に往復移動する駆動軸６１の一端部に支持された可動接触子６３の両端部を、並設した一対の固定接点端子５２，５３にそれぞれ接離する電磁継電器である。特に、前記電磁継電器は、前記駆動軸６１に挿通された断面略Ｖ字形状の板バネ６６と、前記可動接触子６３と前記板バネ６６との間に位置するように前記駆動軸６１に挿通され、かつ、前記可動接触子６３を前記固定接点端子５２，５３側に付勢するコイルバネ６５と、からなる。さらに、前記可動接触子６３が前記固定接点端子５２，５３に当接して前記コイルバネ６５を圧縮した場合に、前記板バネ６６の両端部で前記可動接触子６３の下面を前記固定接点５２，５３側に押圧する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ブロックの励磁，消磁に基づいて軸心方向に往復移動する駆動軸の一端部に支持された可動接触子の両端部を、並設した一対の固定接点にそれぞれ接離する電磁継電器であって、
前記駆動軸に挿通された断面略Ｖ字形状の板バネと、
前記可動接触子と前記板バネとの間に位置するように前記駆動軸に挿通され、前記可動接触子を前記固定接点側に付勢するコイルバネと、からなり、
前記可動接触子が前記固定接点に当接して前記コイルバネを圧縮した場合に、前記板バネの両端部で前記可動接触子の下面を前記固定接点側に押圧することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
板バネの両端部に、可動接触子の両側縁部にそれぞれ係止する一対の位置規制用係止爪を、それぞれ形成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、パワー負荷用電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワー負荷用電磁継電器としては、電磁石ブロックの励磁，消磁に基づいて軸心方向に往復移動する駆動軸の一端部に支持された可動接触子の両端部を、並設した一対の固定接点にそれぞれ接離する電磁開閉装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特に、前述の電磁開閉装置では、バネ力を吸引力カーブに合わせるため、例えば、特許文献１の図２６に示すように、駆動軸５に板バネ部３３０ｃおよびコイルバネ２９を挿通して直列に配置し、作動音の低減と接点圧の増大とを行っている。
【特許文献１】特開２００６−１９１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器では、駆動軸に板バネおよびコイルバネを直列に配置してあるので、可動接触子にバネ力が正確に伝わりにくく、応答特性が低いとともに、大きな設置スペースを必要とするという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、応答特性に優れ、省スペースの電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる電磁継電器は、前記課題を解決すべく、電磁石ブロックの励磁，消磁に基づいて軸心方向に往復移動する駆動軸の一端部に支持された可動接触子の両端部を、並設した一対の固定接点にそれぞれ接離する電磁継電器であって、前記駆動軸に挿通された断面略Ｖ字形状の板バネと、前記可動接触子と前記板バネとの間に位置するように前記駆動軸に挿通され、前記可動接触子を前記固定接点側に付勢するコイルバネと、からなり、前記可動接触子が前記固定接点に当接して前記コイルバネを圧縮した場合に、前記板バネの両端部で前記可動接触子の下面を前記固定接点側に押圧する構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バネ力を多段階で調整できるので、電磁石ブロックの吸引力曲線にバネ特性を合わせ易くなるので、設計が容易となり、設計の自由度が大きくなる。
【０００８】
また、略Ｖ字形状の板バネ内にコイルバネを配置してあるので、省スペースとなり、小型の電磁継電器が得られる。
【０００９】
さらに、板バネの高さを調整することにより、バネ荷重を簡単に調整できるので、動作特性のバラツキが少ない電磁継電器が得られる。
【００１０】
そして、バネ荷重におけるコイルバネの感度が下がるので、コイルバネのバネ力のバラツキによる不具合を解消でき、コイルバネの製造が容易になるという効果がある。
【００１１】
本発明の実施形態としては、板バネの両端部に、可動接触子の両側縁部にそれぞれ係止する一対の位置規制用係止爪を、それぞれ形成しておいてもよい。
本実施形態によれば、板バネの位置規制用係止爪が可動接触子の両側縁部に係止し、前記可動接触子を正確に押圧するので、動作特性のバラツキが小さい電磁継電器が得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る接点装置を適用した実施形態であるパワー負荷用電磁継電器を、図１ないし図１４の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係るパワー負荷用電磁継電器は、図１ないし図１３に示すように、大略、ケース１０内に、上下で一体化された駆動機構ユニット２０および接点機構ユニット５０を収納するとともに、前記ケース１０にカバー７０を嵌合して被覆したものである。
【００１３】
前記ケース１０は、図４に示すように、後述する駆動機構ユニット２０を収納可能な底面を有する箱形状であり、その底面中央部に前記駆動機構ユニット２０を位置決めするための嵌合用凹部１１（図２および図３）を設けてある。また、前記ケース１０は、その外周角部の下方縁部から側方に突設した台座部１２に、取付孔１３および補強用リブ１４を突設してある。ただし、台座部１２の１つには取付孔を設けずに取り付け時における目印としてある。さらに、前記ケース１０は、対向する側壁の開口縁部に、後述するカバー７０を抜け止めするための係合孔１５を設けてある。
【００１４】
駆動機構ユニット２０は、図５ないし図７に示すように、断面略コ字形状の第１ヨーク２１と、前記第１ヨーク２１の両端部に架け渡した第２ヨーク２２との間に、スプール３１にコイル３２を巻回した電磁石ブロック３０を固定したものである。
【００１５】
第１ヨーク２１は、図５に示すように、その底面中央に、後述する有底筒体３４を挿通するための挿通孔２１ａを設けてあるとともに、その両端部に、第２ヨーク２２を嵌合するための切り欠き部２１ｂを形成してある。
【００１６】
第２ヨーク２２は、図７に示すように、その両端部を前記第１ヨーク２１の切り欠き部２１ｂにそれぞれ係合し、かつ、架け渡し可能な平面形状を有し、その中央部にカシメ孔２２ａを設けてある。また、前記第２ヨーク２２は、その上面隅部に設けた座ぐり孔２２ｂを設けるとともに、前記座ぐり孔２２ｂにガス封入パイプ２３がロウ付けで気密接合されている。
【００１７】
電磁石ブロック３０は、図５および図７に示すように、両端に鍔部３１ａ，３１ｂを有するスプール３１にコイル３２を巻回して形成したものであり、前記鍔部３１ａに設けた中継端子３３，３３に前記コイル３２の引き出し線を絡げてハンダ付けしてある。さらに、前記中継端子３３，３３にはリード線３３ａをそれぞれ接続してある。また、図５および図６Ｂに示すように、前記スプール３１の鍔部３１ａ，３１ｂを貫通する中心孔３１ｃに有底筒体３４が挿入されている。前記有底筒体３４の上方開口部は前記第２ヨーク２２の下面にレーザー溶接で気密接合されている。そして、前記有底筒体３４は、第１ヨーク２１の挿通孔２１ａから突出する下端部に、環状補助ヨーク３５を嵌合し、Ｏ−リング３６で抜け止めしてある。前記Ｏ−リング３６は前記環状補助ヨーク３５を抜け止めするとともに、吸音および吸振機能を果たすものである。
【００１８】
本実施形態によれば、後述する可動鉄芯４２の外周面と、前記第１ヨーク２１，環状補助ヨーク３５との対向面積が増大し、磁気抵抗が減少するので、磁気効率が向上し、消費電力を低減できるという利点がある。
【００１９】
前記有底筒体３４内には、図６Ｂに示すように、固定鉄芯４０、復帰用コイルバネ４１および可動鉄芯４２が順次収納されている。そして、前記固定鉄芯４０は、その上端部を前記第２ヨーク２２のカシメ孔２２ａにカシメ固定してある。このため、可動鉄芯４２は前記復帰用コイルバネ４１のバネ力で下方側に付勢されている一方、その底面に設けた凹部にゴム製の衝撃緩衝用円板４８が装着されている。さらに、前記有底筒体３４は、図７に示すように、その内側底面とゴム製の前記衝撃緩衝用円板４８との間に、接着防止用金属シート４９を収納してある。
【００２０】
前記可動鉄芯４２は、図６Ｂに示すように、後述する駆動軸６１を挿入可能な内径の軸孔を有し、かつ、非磁性材からなる接続用パイプ４３に、上方可動鉄芯４４、リング状マグネット４５および下方可動鉄芯４６を挿通して一体化したものである。なお、前記接続用パイプ４３で前記リング状マグネット４５の磁力を遮蔽することにより、所望の磁気回路を形成できる。
【００２１】
前記接点機構ユニット５０は、図９に示すように、前記第２ヨーク２２の上面にセラミック製封止容器５１を接続一体化して形成した密閉空間内に、シールド部材５５および可動接点ブロック６０を配置したものである。
【００２２】
前記封止容器５１は、その天井面に一対の断面略Ｔ字形状の固定接点端子５２，５３をロウ付けしてあるとともに、下方開口縁部に接続用環状スカート部５４をロウ付けしてある。前記固定接点端子５２，５３の上面にはネジ孔５２ａ，５３ａが設けられている。そして、前記環状スカート部５４を前記第２ヨーク２２の上面に位置決めし、レーザーで溶接一体化して前記密閉空間が形成される。
【００２３】
前記シールド部材５５は、中央に貫通孔５６ａを有する浅底の箱状樹脂成形品５６に金属製シールド用リング５７を嵌合し、前記箱状樹脂成形品５６の底面に突設したカシメ用突起５６ｂをカシメて一体化してある。前記金属製シールド用リング５７は接点開閉時に生じたアークを引き寄せ、前記封止容器５１のロウ付け部分が溶融することを防止するためのものである。
【００２４】
可動接点ブロック６０は、図１０に示すように、断面略Ｔ字形状の駆動軸６１に、板状の第１電磁鉄片６２、可動接触子６３、断面略コ字形状の第２電磁鉄片６４、接圧用コイルバネ６５、断面略Ｖ字形状の接圧用板バネ６６および座金６７を順次、挿通し、前記駆動軸６１の外周面に形成した環状溝部６１ａにＥリング６８を係合して組み付けてある。特に、接圧用コイルバネ６４を介して第１電磁鉄片６２、可動接触子６３および第２電磁鉄片６４が上方に付勢されている。この結果、可動接触子６３の下面と接圧用板バネ６６の両端部との間には微小な隙間が形成され、動作時にタイムラグが生じるように構成されている。
【００２５】
また、板バネ６６は、その両端部に、可動接触子６３の両側縁部にそれぞれ係止する一対の位置規制用係止爪６６ａ，６６ａをそれぞれ形成してある。このため、板バネ６６の位置規制用係止爪６６ａが可動接触子６３の両側縁部に係止し、正確に押圧するので、動作特性のバラツキが小さい電磁継電器が得られるという利点がある。
【００２６】
なお、可動接触子６３の両端部が固定接点端子５２，５３に接触した時に流れる大電流により、固定接点端子５２，５３と可動接触子６３との間に反発力が生じる。しかし、可動接点ブロック６０の第１，第２電磁鉄片６２，６４が、前述の大電流に基づいて相互に吸引する磁力を発生させることにより、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３から開離しようとする動作を規制し、アークの発生による接点溶着を防止する。
【００２７】
第１実施形態にかかる可動接点ブロック６０の第１，第２電磁鉄片６２，６４は、図１１Ｂに示すように、前記第２電磁鉄片６４の両端部の上面に、第１電磁鉄片６２の両端部が当接する構造となっている。本実施形態によれば、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３に当接した初期段階において、可動接触子６３に大電流が流れると、第１電磁鉄片６２と第２電磁鉄片６４とが相互に吸引し合い、可動接触子６３を固定接点端子５２，５３に押圧する。このため、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３に反発することなく、固定接点端子５２，５３に吸着し、アークが発生せず、接点溶着が生じないという利点がある。
【００２８】
なお、第１，第２電磁鉄片６２，６４は、前述の実施形態に限らず、図１４に示す実施形態であってもよい。なお、説明の便宜上、図１１および図１４においては可動接触子６３および接圧用板バネ６６が適宜省略されている。
例えば、図１４Ａに示すように、断面略コ字形状の第２電磁鉄片６４の対向する内側面に、第１電磁鉄片６２の両端面が隣接する構造であってもよい（第２実施形態）。本実施形態によれば、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３に当接した初期段階では、第１電磁鉄片６２の両端面が第２電磁鉄片６４の内側面に対向している。しかし、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３に所定の圧力で接触し、動作を完了した段階では、第１電磁鉄片６２の両端面が第２電磁鉄片６４の両端面から迫り出した状態となる。このため、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３に当接した初期段階においては、磁気抵抗が小さく、大きな吸引力を発生させることができる。この結果、可動接触子６３が固定接点端子６３から開離することを確実に規制し、接点溶着を防止できる。
【００２９】
また、図１４Ｂに示すように、断面略Ｌ字形状の第１，第２電磁鉄片６２，６４を相互に当接するように配置してもよい（第３実施形態）。本実施形態よれば、第１，第２電磁鉄片６２，６４が同一形状を有しているので、部品の共用化が可能となり、部品管理が容易になる。
【００３０】
さらに、図１４Ｃに示すように、断面略コ字形状の第１，第２電磁鉄片６２，６４の直角な両端面を相互に当接するように配置してもよい（第４実施形態）。本実施形態においても、前述の第２実施形態と同様、部品の共用化が可能となり、部品管理が容易になる。
【００３１】
そして、図１４Ｄに示すように、断面略コ字形状の第１，第２電磁鉄片６２，６４の傾斜する両端面を相互に当接するように配置してもよい（第５実施形態）。本実施形態によれば、部品管理が容易になるとともに、吸着する先端面６２ａ，６４ａが傾斜面であるので、対向する吸着面積が大きく、吸着力が大きい。
【００３２】
接圧用コイルバネ６５および板バネ６６は、いずれも可動接触子６３に接点圧を付与するためのものである。本実施形態では、接圧用コイルバネ６５および板バネ６６を組み合わせることにより、吸引力特性の調整が容易になり、設計の自由度が広がるという利点がある。
【００３３】
前記カバー７０は、図１２に示すように、前記ケース１０に嵌合可能な平面形状を有している。そして、前記カバー７０は、その内側面に平面略コ字形状の磁性材からなる保持部材９０を嵌め込んである。
【００３４】
前記カバー７０は、図４に示すように、その天井面の中央に設けた絶縁用深溝部７１の両側に、端子孔７２，７３をそれぞれ設けてある。また、前記カバー７０は、短辺側の両側側面から受け部７４，７５をそれぞれ側方に突設してある。さらに、前記受け部７４，７５の基部に、外部接続端子９５，９６をそれぞれ挿入できる挿入スリット７６，７７を設けてある。そして、プレス加工で折り曲げた前記外部接続端子９５，９６は、その一端側に、接続用ナット９７，９８に螺合できるスタッドボルト９５ａ，９６ａを植設してある。
【００３５】
そして、前記カバー７０は、長辺側の両側側面に段部８０，８０をそれぞれ側方に突設するとともに、その片側側面に後述するコネクタ１００を抜け止めするための弾性腕部８１を突設してある。そして、前記弾性腕部８１の下方側に位置する段部８０は、その外側縁部にガイド用壁８２を突設してあるとともに、その上面端部に一対の位置規制用爪部８３，８３を突設してある。
【００３６】
前記保持部材９０は、図１２に示すように、その対向する内側面に位置決め用突起９１を所定のピッチで突設してあるとともに、その下方縁部から位置決め用爪部９２を切り起こしてある。そして、前記位置決め用突起９１および爪部９２を介して２枚１組のマグネット９３が相互に対向するように２組配置されている。前記マグネット９３は、可動接触子６３と固定接点端子５２，５３との間に生じたアークを磁力で引っ張り、アークを消弧しやすくする。
【００３７】
前記カバー７０に装着されるコネクタ１００は、図４に示すように、前記中継端子３３に接続したリード線３３ａに接続されている。そして、前記カバー７０の段部８０に前記コネクタ１００を載置し、前記ガイド壁８２に沿ってスライドさせることにより、弾性腕部８１がコネクタ１００の弾性舌片１０１に係止して抜け止めされる（図１Ｂ）。さらに、前記リード線３３ａは一対の位置規制用爪部８３，８３に係合することにより、位置規制される。
【００３８】
本実施形態にかかる封止接点装置の組立方法について説明する。
まず、第１ヨーク２１に、スプール３１にコイル３２を巻回した電磁石部３０を載置して位置決めする。一方、固定鉄芯４０を予めカシメ固定した第２ヨーク２２の上面中央にシールド部材５５を位置決めするとともに、可動接点ブロック６０の駆動軸６１を前記シールド部材５５の貫通孔５６ａおよび固定鉄芯４０の軸孔に挿入する。さらに、固定接点端子５２，５３および環状スカート部５４をロウ付けした封止容器５１の内周縁部を、前記シールド部材５５のシールド用リング５７に嵌合する。そして、前記封止容器５１の開口縁部の下端面で箱状樹脂成形品５６を押さえつつ、前記環状スカート部５４を第２ヨーク２２の上面にレーザー溶接して一体化する。
【００３９】
ついで、固定鉄芯４０の下面から突出する駆動軸６１を復帰用コイルバネ４１および可動鉄芯４２の軸孔に挿通する。そして、可動鉄芯４２を復帰用コイルバネ４１のバネ力に抗して固定鉄芯４０に当接するまで押し込む。更に、所定の接点圧を得られるまで駆動軸６１を押し込み、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３に所定の接点圧力で接触した状態を維持し、可動鉄芯４２に前記駆動軸６１の下端部を溶接一体化する。その後、前記可動鉄芯４２の底面に設けた凹部にゴム製の衝撃緩衝用円板４８を装着する。ついで、接着防止用金属シート４９を収納した有底筒体３４を、前記可動鉄芯４２およびゴム製の衝撃緩衝用円板４８に被せ、その開口縁部を第２ヨーク２２の下面にレーザー溶接で溶接一体化する。そして、ガス封入パイプ２３から密閉空間内の空気を抜いた後、不活性ガスを注入し、前記ガス封入パイプ２３をカシメて密封する。
【００４０】
さらに、前記スプール３１の中心孔３１ｃに有底筒体３４を挿入し、第２ヨーク２２の両端部を第１ヨーク２２の切り欠き部２１ｂに嵌合して固定する。そして、第１ヨーク２１の挿通孔２１ａから突出する有底筒体３４の下端部に環状補助ヨーク３５を嵌合した後、Ｏ−リング３６で抜け止めする。
【００４１】
ついで、上下に一体化した駆動機構ユニット２０および接点機構ユニット５０をベース１０内に挿入し、突出する有底筒体３４の下端部をベース１０の凹部１１に嵌合して位置決めするとともに、その切り欠き部１６（図４）からリード線３３ａを引き出す。そして、前記ベース１０の係合孔１５にカバー７０の係合爪部８４を係合して固定する。ついで、前記カバー７０の挿入用スリット７６，７７に外部接続端子９５，９６を側方から挿入し、固定接点端子５２，５３のネジ孔５２ａ，５３ａに子ネジ９９ａ，９９ｂを螺合することにより、前記外部接続端子９５，９６を固定する。
【００４２】
そして、図１に示すように、前記ベース１０から引き出されたリード線３３ａを折り曲げ、コネクタ１００を段部８０に設けたガイド用壁部８２に沿ってスライドすることにより、弾性腕部８１がコネクタ１００の弾性爪部１０１に係止し、抜け止めする。最後に、リード線３３ａを弾性爪部８３，８３に係止して位置規制する。これにより、本実施形態にかかるパワー負荷用電磁継電器が得られる。
【００４３】
本実施形態に係る接点装置の動作について説明する。
図２に示すように、コイル３２に電圧が印加されていない場合には、復帰用コイルバネ４１のバネ力および可動鉄芯４２の永久磁石４５の磁力より、可動鉄芯４２が固定鉄心４０から開離している。このため、可動接触子６３の両端部が固定接点端子５２，５３の下端部から開離している。
【００４４】
そして、前記コイル３２に電圧を印加すると、固定鉄芯４０が可動鉄芯４２を吸引し、図１３に示すように、復帰用コイルバネ４１のバネ力に抗して可動鉄芯４２が固定鉄芯４０側に移動する（第１段階Ｓ１）。このため、前記可動鉄芯４２と一体な駆動軸６１が軸心方向に移動し、可動接触子６３の両端部が固定接点端子５２，５３の下端部に当接する。このとき、前記可動接触子６３に大電流が流れ、前記可動接触子６３と固定接点端子５２，５３との間に反発力が発生する。しかし、第１電磁鉄片６２と第２電磁鉄片６４との間にも同時に磁力が発生し、相互に吸引するので、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３から離れようとする動作を規制し、アークの発生による接点溶着を防止する。
【００４５】
さらに、可動鉄芯４２が固定鉄芯４０側に吸引され、前記復帰用コイルバネ４１および接点圧用コイルバネ６５のバネ力に抗して可動鉄芯４２が移動し、接点圧を増大させる（第２段階Ｓ２）。ついで、前記復帰用コイルバネ４１、接点圧用コイルバネ６５および接点圧用板バネ６６のバネ力に抗し、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３の下端部に所定の圧力で接触した後（第３段階Ｓ３）、可動鉄芯６１が固定鉄芯４０に吸着し、その状態を維持する。
【００４６】
最後に、前記コイル３２に対する電圧の印加を停止すると、前述の磁力が消失し、復帰用コイルバネ４１のバネ力により、可動鉄芯４２が固定鉄芯４０から開離する。ついで、可動接触子６３が固定接点端子５２，５３から開離した後、可動鉄芯４２が元の位置に復帰する。復帰の際には、可動鉄芯４２の底面の凹部に装着した衝撃緩衝用円板４８が、接着防止用金属シート４９に衝突するが、前記衝撃緩衝用円板４８が衝撃力を吸収，緩和する。
【００４７】
本実施形態によれば、２種類の接点圧用コイルバネ６５および板バネ６６を組み合わせてある。このため、図１３に示すように、バネ負荷が多段階に変化し、吸引力特性曲線に添わせやすくなるので、設計が容易となり、設計の自由度が広がるという利点がある。
【００４８】
なお、本実施形態では、補助ヨーク３５を平面円形とした場合について説明したが、平面方形であってもよい。
また、前記環状補助ヨーク３５はＯ−リング３６で抜け止めする場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、例えば、スポット溶接で有底筒体３４に固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本実施形態は、パワー負荷用電磁継電器に適用する場合について説明したが、必ずしもこれに限らす、他の電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１Ａおよび図１Ｂは本発明に係る接点装置を適用したパワー負荷用電磁継電器の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１で示した接点装置の正面断面図である。
【図３】図１で示した接点装置の側面断面図である。
【図４】図１で示した接点装置の分解斜視図である。
【図５】図１で示した接点装置の要部分解斜視図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは図５で示した駆動機構ユニットの斜視図および断面図である。
【図７】図４で示した駆動機構ユニットおよび接点機構ユニットの分解斜視図である。
【図８】図４で示した駆動機構ユニットの分解斜視図である。
【図９】図８で示した接点機構ユニットの分解斜視図である。
【図１０】図９で示した可動接点ブロックの分解斜視図である。
【図１１】図１１Ａは可動接点ブロックの要部斜視図であり、図１１Ｂは図１１Ａの要部拡大斜視図である。
【図１２】図４で示したカバーの分解斜視図である。
【図１３】第１実施形態にかかる接点装置の吸引力特性を示すグラフ図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃおよび図１４Ｄは、第２、第３、第４および第５実施形態を示す可動接点ブロックの要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：ベース
１１：凹部
２０：駆動機構ユニット
２１：第１ヨーク
２１ａ：挿通孔
２２：第２ヨーク
２３：ガス封入パイプ
３０：電磁石ブロック
３１：スプール
３１ｃ：中心孔
３２：コイル
３３：中継端子
３３ａ：リード線
３４：有底筒体
３５：環状補助ヨーク
３５ａ：挿通孔
３６：Ｏ−リング
４０：固定鉄芯
４１：復帰用コイルバネ
４２：可動鉄芯
４３：接続用パイプ
４４：上方可動鉄芯
４５：リング状マグネット
４６：下方可動鉄芯
４７：衝撃緩衝用円板
５０：接点機構ユニット
５１：封止容器
５２，５３：固定接点端子
５４：環状スカート部
６０：可動接点ブロック
６１：駆動軸
６２：第１電磁鉄片
６３：可動接触子
６４：第２電磁鉄片
６５：接圧用コイルバネ
６６：接圧用板バネ
６６ａ：位置規制用係止爪
７０：カバー
７１：絶縁用深溝
７６，７７：挿入用スリット
８０：段部
８１：弾性腕部
８２：ガイド用壁
８３：位置規制用爪部
９０：保持部材
９３：マグネット
１００：コネクタ
１１０：コネクタ受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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