(57)【要約】【課題】避難者の安全な避難が可能で、かつ、装置全体をコンパクトにすることのできる避難装置を提供することを目的とする。【解決手段】避難者Ａの重量を利用して家屋の避難脱出部１からその下方に位置する避難先２に降下する昇降プレート３と、  減速装置４により回転速度が規制されたドラム５に巻き付けられて繰り出し速度が規制されたワイヤ６の繰り出し端を前記昇降プレート３に連結して昇降プレート３の降下速度を制限する緩降装置７と、  避難脱出部１と避難先２との間に架設されて前記昇降プレート３をガイドし、昇降プレート３の降下時の横揺れを規制するガイド支柱８と、  作動状態において前記昇降プレート３の避難脱出部１からの降下を規制するストッパ９と、を有して構成する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難者の重量を利用して家屋の避難脱出部からその下方に位置する避難先に降下する昇降プレートと、
減速装置により回転速度が規制されたドラムに巻き付けられて繰り出し速度が規制されたワイヤの繰り出し端を前記昇降プレートに連結して昇降プレートの降下速度を制限する緩降装置と、
避難脱出部と避難先との間に架設されて前記昇降プレートをガイドし、昇降プレートの降下時の横揺れを規制するガイド支柱と、
作動状態において前記昇降プレートの避難脱出部からの降下を規制するストッパと、
を有する避難装置。
【請求項２】
前記昇降プレートには、起立状態で利用者に手掛けを提供するハンドルが倒伏姿勢で装着される請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記ワイヤには昇降プレートを引き上げる方向の初期張力が重錘により与えられ、
避難者搭乗状態で避難脱出部まで降下した後、避難者非搭乗状態となった昇降プレートを避難脱出部まで復帰させる請求項１または２記載の避難装置。
【請求項４】
前記ストッパは、昇降プレートの避難脱出部への復帰により作動状態に自動復帰する請求項３記載の避難装置。
【請求項５】
前記昇降プレートには、踏み込み操作により前記ストッパを解除するストッパ解除ペダルが装着される請求項１、２、３または４のいずれかに記載の避難装置。
【請求項６】
家屋のベランダ床面に開設された開口を前記避難脱出部とし、
前記昇降プレートは、不使用時に前記開口に収容される請求項１から５のいずれかに記載の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災等の非常時に階下に避難するための避難装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、避難装置は上階に固定される主滑車に巻き付けられる主ロープに吊り座椅子を吊り下げて形成される。
【特許文献１】特開昭５９-１１８１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例において、座椅子は容積をとるために、避難装置を使用しない場合には邪魔で、避難装置全体も大型化するという欠点がある。この問題は、座椅子をプレート状のものに代えることにより解消することができるが、この場合、ロープに固定されただけのプレート体は揺れが激しく、利用者の安全な避難が困難になる。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、避難者の安全な避難が可能で、かつ、装置全体をコンパクトにすることのできる避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
避難装置は、避難脱出部１からその下方に位置する避難先２まで避難者Ａを移動させるための昇降プレート３を有する。ストッパ９により避難脱出部１に保持される昇降プレート３に搭乗してストッパ９を解除すると、昇降プレート３は避難者Ａの重量により避難先２に向けて降下する。
【０００６】
昇降プレート３の降下速度は緩降装置７により減速され、かつ、昇降プレート３はガイド支柱８にガイドされて降下時の不用意な揺れ等が発生することがないために、昇降プレート３には、降下時の揺れに備えた柵、着座部材等を設ける必要がなく、装置をコンパクトに構成することができる上に、避難者Ａの安全な避難も可能になる。
【０００７】
ガイド支柱８は架設状態で上下端が容易に水平変位することなく、昇降プレート３の降下姿勢、経路をガイドして降下時の昇降プレート３の揺れを規制できれば足り、上下端が避難脱出部１および避難先２に強固に固定されたもの以外、下端のみが避難先２に強固に固定されて避難先２上に立設されて上端が避難脱出部１に水平移動不能に支持されたもの、あるいは、避難脱出部１側から吊り下げられ、下端が避難先２に水平移動不能に支持されたものであってもよい。
【０００８】
また、ガイド支柱８は、避難装置の不使用時においても架設状態が維持されるもの以外、避難装置の使用時においてのみ避難脱出部１側から伸長、降下するものであってもよい。
【０００９】
緩降装置７は、ドラム５からの繰り出し速度が制限されたワイヤ６により昇降プレート３を吊り下げることによって昇降プレート３の落下速度を制限するもので、ワイヤ６の繰り出し速度の制限は、減速装置４を使用してドラム５の回転速度を制限することにより行われる。減速装置４は、機械的摩擦式、ディスクダンパ等の流体抵抗式、あるいはこれらを併用したブレーキとして構成することが可能であり、さらに、ドラム５の回転数が所定の回転数以上になったときに動作する遠心式ブレーキ等の自動ブレーキとして構成することもできる。
【００１０】
上記昇降プレート３には、起立状態で利用者に手掛けを提供するハンドル１０を装着することができる。ハンドル１０は避難装置を使用しないときには、昇降プレート３に対して倒伏姿勢で装着されており、不使用時の装置の小型化が図られる。ハンドル１０は、伸縮操作自在な脚１０ａの上端にハンドル本体１０ｂを固定してＴ字形状に形成することが可能であり、このように構成すると、使用時におけるハンドル本体１０ｂの位置を昇降プレート３から高い位置に設定することが可能になるために、避難者Ａは立った姿勢で安全に下階に避難することができる。
【００１１】
上記ワイヤ６には、重錘１１を使用して昇降プレート３を上方に引き上げる方向の張力を与えることができる。重錘１１は昇降プレート３に避難者Ａが搭乗していない状態では昇降プレート３を上昇駆動することができ、搭乗状態では降下動作に影響を与えない値に設定される。このように、ワイヤ６に初期張力を与えると、避難者Ａが避難先２に達して昇降プレート３から降りると、昇降プレート３は自動的に避難脱出部１に復帰することから、避難脱出部１に残された他の避難者Ａが続いて避難することができる。
【００１２】
重錘１１を使用した初期張力の付与は、重錘１１により張力を与えられた復帰用ワイヤ６’をドラム５に巻き付けることにより実現できる。復帰用ワイヤ６’は、上記ワイヤ６の一部として構成することも、あるいはワイヤ６とは別体に構成することも可能であり、ワイヤ６と復帰用ワイヤ６’とを別体で構成すると、復帰用ワイヤ６’の巻回径をワイヤ６の巻回径と異ならせることができるために、設計の自由度が高まる。これに対し、復帰用ワイヤ６’をワイヤ６の一部として構成する場合、すなわち、重錘１１により初期張力を与えられたワイヤ６を適数巻きドラム５に巻回し、反対端を昇降プレート３が連結される繰り出し端とするように構成すると、ドラム５に別途ワイヤ６巻回輪を構成することがなくなる上に、ワイヤ６も一本ですむために構造が簡単になる。
【００１３】
重錘１１は直接ワイヤ６に連結することも可能であるが、動滑車１４を介して張力を付加すると、重錘１１の移動距離を昇降プレート３の昇降距離の半分にすることができる。また、重錘１１は適宜位置に配置することができるが、ガイド支柱８を中空筒形状に形成してその中空部に上下移動自在に収容して重錘１１の外部への露出を防止することが望ましい。
【００１４】
避難者Ａを乗せた際の昇降プレート３の降下速度、とくに降下初速が十分に低く設定されていない場合、避難脱出部１に残された避難者Ａの昇降プレート３への安全な乗り移りのために、一旦ストッパ９を作動させて搭乗時の不用意な降下を防止するのが望ましく、ストッパ９を昇降プレート３の避難脱出部１への復帰により作動状態に自動復帰するように構成すると、ストッパ９の掛け直し操作が不要となるために、使い勝手が向上する。
【００１５】
この場合、ストッパ９を、ガイド支柱８、または昇降プレート３のいずれか一方に配置されるストッパ部材９ａと、他方に形成される被係止部９ｂとを有して形成することができる。ストッパ部材９ａは、ガイド支柱８側に設けられる場合を例に取ると、昇降プレート３側に付勢され、昇降プレート３が上方ストローク終端位置に復帰すると、付勢力により昇降プレート３に形成された被係止部９ｂに係止し、昇降プレート３の降下が規制される。このように付勢力を利用してストッパ９を構成すると、簡単な構造で動作信頼性を高めることができる。
【００１６】
さらに、昇降プレート３に、踏み込み操作によりストッパ９を解除するストッパ解除ペダル１２を装着すると、踏み込み操作によりストッパ９解除操作を行うことができるために、力のない老人等であっても、容易に操作することができる。
【００１７】
避難装置は、家屋の壁面に沿って配置し、壁面に開口する窓等の非常脱出口を避難脱出部１として下階、あるいは地上を避難先２とするように構成する以外に、家屋、特に集合住宅等のベランダ１３から下階のベランダ１３に退避するように構成することができる。この場合、昇降プレート３の全高をベランダ１３の床スラブ厚寸法以下に設定し、床スラブに開設した避難用の開口を避難脱出部１として、該開口１内に不使用の昇降プレート３を収容すると、不使用時に場所をとることがない。また、開口１に嵌合されて固定される枠状のケース１５に、開口１を閉塞する蓋１５ａ、およびドラム５を固定した避難装置を構成すると、施工作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、避難者の安全な避難が可能で、かつ、装置全体をコンパクトにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１、２に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態は、非常時に上階のベランダ１３（避難脱出部１）から下階のベランダ１３（避難先２）に避難するために設置され、上階側のベランダ１３の床スラブに開設される避難用の開口１内に嵌合固定されるケース１５と、ケース１５内に収容される昇降プレート３と、下階の床スラブ上に立設されるガイド支柱８とを有する。
【００２０】
ケース１５の上下開放部、すなわち、床スラブの開口１の上下端は、ケース１５に対して枢軸１５ｂ周りに回転自在に連結される上蓋１５ａと下蓋１５ａとにより閉塞されており、図１（ｂ）に示すように、非常時に上蓋１５ａを開放すると、内部の昇降プレート３が現れる。
【００２１】
ガイド支柱８は適宜の座屈強度を有する中空パイプ体であり、例えばアルミニウムを押し出し成型して形成される。図２、３に示すように、このガイド支柱８の上端は固定金具１６を使用して開口１の内壁に固定される。また、ガイド支柱８の下端はアンカー部材８ａを使用して下階の床スラブに固定される。
【００２２】
上記昇降プレート３は枠状基部３ａの上面に平板状のステージプレート３ｂを固定して形成される。図３に示すように、枠状基部３ａの前端部（以下、本明細書において、ガイド支柱８が設けられる側を「前方」とする。）にはガイド支柱８の四隅部に当接するローラ１７が支軸１７ａ周りに空転自在に装着されており、昇降プレート３は、このローラ１７を転動させながらガイド支柱８に沿って昇降動作することができる。昇降プレート３の上下のストローク終端を決定するために、ガイド支柱８の上端部には上部ストローク規制ストッパ１９ａが、下端部には下部ストローク規制ストッパ１９ｂが固定される。
【００２３】
上記ステージプレート３ｂの上面にはストッパ９とハンドル１０とが固定され、これらを実装した後の全高寸法は、ケース１５の高さ寸法に比して低背となるように設定される。
【００２４】
図４に示すように、上記ストッパ９は、先端にフック部９ｃを備えて枢軸９ｄ周りに回転自在なストッパ部材９ａと、ガイド支柱８の上端部に開設された係止孔（被係止部９ｂ）とを有する。図４（ａ）に示すように、被係止部９ｂは昇降プレート３がケース１５内に収容されている状態でストッパ部材９ａのフック部９ｃが係止する位置に設けられる。
【００２５】
また、昇降プレート３のステージプレート３ｂ上にはストッパ解除ペダル１２が装着される。ストッパ解除ペダル１２は、枢軸１２ａ周りに揺動自在であり、スプリング１２ｃにより前端が上方に移動する方向、すなわち図４において時計回りに付勢される。このストッパ解除ペダル１２の側壁には長孔１２ｂが開設されて上記ストッパ部材９ａから突設される軸部９ｅが移動自在に挿入され、ステージプレート３ｂ、ストッパ部材９ａ、およびストッパ解除ペダル１２はステージプレート３ｂを固定リンクとするリンク装置を構成する。
【００２６】
したがってこの実施の形態において、ストッパ部材９ａはストッパ解除ペダル１２の付勢力によりフック部９ｃがガイド支柱８の側壁に圧接する方向に付勢され、図４（ａ）に示すように、昇降プレート３が上方ストローク終端、すなわちケース１５に収納された状態でガイド支柱８の被係止部９ｂに係止する。係止状態において、ストッパ解除ペダル１２の前端縁はフック部９ｃの後端縁に当接しており、昇降プレート３の荷重によりストッパ部材９ａに発生する図４（ａ）において時計回り、すなわち係止解除方向の操作力に抗してフック部９ｃの係止状態が維持される。
【００２７】
この結果、昇降プレート３は上方ストローク終端位置に保持され、この状態から図４（ｂ）に示すように、避難者Ａが昇降プレート３に乗ってストッパ解除ペダル１２を反時計回りに回転するように踏み込むと、ストッパ部材９ａはガイド支柱８との係止解除方向に回転し、支持を失った昇降プレート３は自重により降下する。
【００２８】
また、ストッパ解除ペダル１２への操作力を解除すると、ストッパ解除ペダル１２とストッパ部材９ａには原位置への復帰力が発生し、これに伴ってストッパ部材９ａのフック部９ｃはガイド支柱８の壁面に圧接する。この状態で昇降プレート３が上昇すると、フック部９ｃが被係止部９ｂに正対する位置、すなわち上方ストローク終端位置においてフック部９ｃが被係止部９ｂに弾発係止し、自動的に作動状態に移行する。
【００２９】
さらに、上記ハンドル１０は、図５、６に示すように、脚１０ａの一端にハンドル本体１０ｂを固定してＴ字形状に形成される。このハンドル１０は、脚１０ａの下端に開設される貫通長孔１０ｃに取付杆１８を挿通させて昇降プレート３に装着され、図５に示す倒伏姿勢と、図６に示す起立姿勢との間を遷移できる。昇降プレート３には脚挿通孔３ｃが開設されており、ハンドル１０の起立操作は、図５に示すように、取付杆１８が貫通長孔１０ｃの下端に位置する姿勢で脚１０ａを起立させた後、図６に示すように、脚１０ａの下端を脚挿通孔３ｃに落とし込むことにより行うことができる。
【００３０】
また、脚１０ａはテレスコープ状に伸縮操作可能であり、ハンドル１０の使用は、図６に示すように、脚１０ａを引き起こして起立させた後、伸長させて行われる。図７に示すように、ハンドル１０は伸長状態においてハンドル本体１０ｂが避難者Ａの概ね腰の高さに位置し、避難者Ａはこの状態でハンドル本体１０ｂを握ることにより身体を支えることができる。
【００３１】
ストッパ９が解除されたときの昇降プレート３の降下速度を低減させるために、避難装置には緩降装置７が設けられる。図３、８に示すように、緩降装置７は、ガイド支柱８の上端部に保持されるドラム５と、一端が昇降プレート３のローラ１７の支軸１７ａに、他端がガイド支柱８の中空内壁の固定点８ｂに固定され、中間部が上記ドラム５に適数回巻き付けられるワイヤ６とを有する。
【００３２】
ドラム５の回転速度は、ドラム５に対して空転不能な回転軸の両端を各々減速装置４に連結することにより所定速度以下に制限される。この実施の形態において、減速装置４にはオイルの粘性を利用して抵抗トルクを発生させるディスクダンパが使用される。
【００３３】
さらに、上記ドラム５に昇降プレート３を引き上げる方向の初期回転力を与えるために、ドラム５とガイド支柱８への固定点８ｂとの間に重錘１１が吊り下げられる。重錘１１の上端には動滑車１４が固定され、この動滑車１４をワイヤ６の上記箇所に乗せると、重錘１１の荷重によってワイヤ６はドラム５からワイヤ６を繰り出す方向の張力が与えられる。
【００３４】
重錘１１の重量は、上述した張力が昇降プレート３の重量による張力に比してやや大きくなるように設定される。この重量の重錘１１をドラム５とガイド支柱８への固定点との間に作用させることにより、別途ドラム５に復帰用ワイヤ６’を巻き付けた状態と同様に、ドラム５には、張力の差とドラム５径の積に等しい大きさで、昇降プレート３を引き上げる方向の回転力が与えられる。
【００３５】
したがってこの実施の形態において、ケース１５の蓋１５ａを開けた後、ハンドル１０をセットして昇降プレート３に乗り移り、次いでストッパ解除ペダル１２を踏み込むと、ストッパ９が解除されて昇降プレート３の降下が開始する。昇降プレート３の降下に際し、降下速度が緩降装置７によって低減されるとともに、昇降プレート３の揺れがガイド支柱８のガイドにより規制され、かつ、避難者Ａはハンドル１０を握ることにより安定した姿勢をとることができるために、降下時の安全を確保できる。
【００３６】
昇降プレート３が下階のベランダ１３への安全な避難が可能な高さまで降下すると、昇降プレート３はガイド支柱８に形成された下部ストローク規制ストッパ１９ｂに当接して降下動作が停止する。ガイド支柱８の下端近傍に位置していた重錘１１は昇降プレート３の降下に伴って降下量の半分に相当する距離だけ上昇し、下方ストローク終端位置において避難者Ａが昇降プレート３から降りると、重錘１１の作用によって昇降プレート３は上方に移動する。
【００３７】
昇降プレート３が上部ストローク規制ストッパ１９ａに当接する上方ストローク終端に達すると、上述したようにストッパ９が作動し、上階に残された他の避難者Ａが続いて避難することができる。
（付記）
（付記１）
避難者Ａの重量を利用して家屋の避難脱出部１からその下方に位置する避難先２に降下する昇降プレート３と、
減速装置４により回転速度が規制されたドラム５に巻き付けられて繰り出し速度が規制されたワイヤ６の繰り出し端を前記昇降プレート３に連結して昇降プレート３の降下速度を制限する緩降装置７と、
避難脱出部１と避難先２との間に架設されて前記昇降プレート３をガイドし、昇降プレート３の降下時の横揺れを規制するガイド支柱８と、
作動状態において前記昇降プレート３の避難脱出部１からの降下を規制するストッパ９と、
を有する避難装置。
（付記２）
前記昇降プレート３には、起立状態で利用者に手掛けを提供するハンドル１０が倒伏姿勢で装着される付記１記載の避難装置。
（付記３）
前記ハンドル１０は、伸縮操作自在な脚１０ａの上端にハンドル本体１０ｂを固定してＴ字形状に形成される付記２記載の避難装置。
（付記４）
前記ワイヤ６には昇降プレート３を引き上げる方向の初期張力が重錘１１により与えられ、
避難者Ａ搭乗状態で避難脱出部１まで降下した後、避難者Ａ非搭乗状態となった昇降プレート３を避難脱出部１まで復帰させる付記１、２または３記載の避難装置。
（付記５）
前記ドラム５には、重錘１１により張力が与えられる復帰用ワイヤ６’が巻装され、
前記初期張力は、前記復帰用ワイヤ６’による前記ドラム５へのワイヤ６巻き込み方向の初期回転力により与えられる付記４記載の避難装置。
（付記６）
前記ワイヤ６は前記重錘１１により昇降プレート３引き上げ方向の張力が付与されてドラム５に巻装される付記４記載の避難装置。
（付記７）
前記ワイヤ６は、中間部が前記ドラム５に適数巻き数巻き付けられるとともに、両端が昇降プレート３とガイド支柱８に連結され、
かつ、前記重錘１１は、前記ワイヤ６のガイド支柱８への固定端とドラム５との間に介装される動滑車１４に固定される付記６記載の避難装置。
（付記８）
前記ガイド支柱８は中空筒形状に形成されるとともに、前記重錘１１がガイド支柱８の中空部に移動自在に収容される付記４、５、６または７記載の避難装置。
（付記９）
前記ストッパ９は、昇降プレート３の避難脱出部１への復帰により作動状態に自動復帰する付記４から８のいずれかに記載の避難装置。
（付記１０）
前記ストッパ９はガイド支柱８、または昇降プレート３のいずれか一方に配置されて他方に向けて付勢されるストッパ部材９ａと、
他方に形成され、昇降プレート３の上方ストローク終端部において前記ストッパ部材９ａが弾発係止して昇降プレート３を当該位置に拘束する被係止部９ｂとを有する付記９記載の避難装置。
（付記１１）
前記昇降プレート３には、踏み込み操作により前記ストッパ９を解除するストッパ解除ペダル１２が装着される付記１から１０のいずれかに記載の避難装置。
（付記１２）
家屋のベランダ１３床面に開設された開口１を前記避難脱出部１とし、
前記昇降プレート３は、不使用時に前記開口１に収容される付記１から１１のいずれかに記載の避難装置。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は家屋のベランダを示す図、（ｂ）は避難装置の蓋を開放した状態を示す図である。
【図２】避難装置を示す断面図である。
【図３】図２の要部を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）はローラを示す断面図、（ｃ）は、緩降装置を示す（ａ）の３Ｃ方向矢視図である。
【図４】ストッパを示す図で、（ａ）は作動状態を示す図、（ｂ）はストッパ解除状態を示す図である。
【図５】昇降プレートを示す斜視図である。
【図６】避難先に到達した昇降プレートを示す斜視図である。
【図７】避難方法を示す説明図である。
【図８】緩降装置を示す図で、（ａ）は上方ストローク終端位置にある状態を示す図、（ｂ）は（ａ）から降下した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１        避難脱出部
２        避難先
３        昇降プレート
４        減速装置
５        ドラム
６        ワイヤ
７        緩降装置
８        ガイド支柱
９        ストッパ
１０      ハンドル
１１      重錘
１２      ストッパ解除ペダル
１３      ベランダ
Ａ        避難者
【図１】
2010051473.tif 000003
【図２】
2010051473.tif 000004
【図３】
2010051473.tif 000005
【図４】
2010051473.tif 000006
【図５】
2010051473.tif 000007
【図６】
2010051473.tif 000008
【図７】
2010051473.tif 000009
【図８】
2010051473.tif 000010