(57)【要約】【課題】インバータＨ１を用いた放電灯点灯装置において、低圧側基板Ｋ２の検出回路１ａの出力を配線を用いずに高圧側基板Ｋ１に伝達することにより、配線部材を削減すると共に、配線によるノイズの影響を受けにくくする。【解決手段】放電ランプＮ１に高周波のランプ電流を供給するためのインバータＨ１と、少なくとも放電ランプＮ１の低圧側に配置されて放電ランプＮ１の状態を検出する状態検出回路１ａと、状態検出回路１ａの出力を受けて伝達信号１ｃを出力する送信手段１ｂと、伝達信号１ｃを受けてインバータＨ１を制御する受信手段１ｄとを備え、インバータＨ１と受信手段１ｄは、状態検出回路１ａと送信手段１ｂが配置される基板Ｋ２とは異なる基板Ｋ１上に配置され、受信手段１ｄと送信手段１ｂ間は電気的に絶縁されている。【選択図】図１
2010045006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプに高周波のランプ電流を供給するためのインバータと、
少なくとも放電ランプの低圧側に配置されて放電ランプの状態を検出する状態検出回路と、
状態検出回路の出力を受けて伝達信号を出力する送信手段と、
伝達信号を受けてインバータを制御する受信手段とを備え、
インバータと受信手段は、状態検出回路と送信手段が配置される基板とは異なる基板上に配置され、受信手段と送信手段間は電気的に絶縁されていることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
上記伝達信号は、赤外線、無線、光、磁気のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
放電ランプの状態を検出する状態検出回路は、少なくとも放電ランプの異常状態を検出することを特徴とする請求項１または２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
上記インバータと状態検出回路を複数有し、複数のインバータについて同じ受信手段を兼用するか、または、複数の状態検出回路について同じ送信手段を兼用したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
上記インバータと状態検出回路と送信手段と受信手段の組み合わせを複数組有し、第１の基板上に配置されたインバータと受信手段に対応する状態検出回路と送信手段は第２の基板上に配置され、第２の基板上に配置されたインバータと受信手段に対応する状態検出回路と送信手段は第１の基板上に配置され、各基板上に配置された状態検出回路の出力に応じて、同一基板上のインバータを制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
いずれかのインバータに調光器が接続され、調光器が出力する調光信号に応じて当該インバータを制御すると共に、当該インバータが配置された基板上の送信手段を用いて調光信号を他の基板に送信することを特徴とする請求項５に記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
伝達信号には、２種類以上の信号が複合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
上記複数のインバータは放電ランプの両端近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
上記インバータは、放電ランプの高圧側に、放電ランプの状態を検出する第２の状態検出回路を備え、上記第２の状態検出回路の出力変化に応じて当該放電ランプに電流を供給するインバータの出力を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
各インバータ内にマイコンを有し、伝達信号の送受信によって、相互のマイコンの動作状態を監視することを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる照明器具。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる液晶表示用バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放電灯点灯装置、照明器具、液晶表示用バックライト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は特許文献１（特開平８−３３５４９８号公報）に開示されたバックライト装置の構成を示すブロック図である。この従来例では、受光手段１１を設けて、受光手段１１が受光した光信号に応じてバックライト１８の調光を行う。具体的には、受光手段１１が受光した光信号に応じて信号処理手段１２により点灯回路１３の矩形波発生手段１４のデューティを制御することで、スイッチ素子１６のＯＮ期間とＯＦＦ期間の比率を制御し、直流電源１５からインバータ１７への電源供給を所定の時間比率で断続させて、バックライト１８を人の眼に感じない十分短い周期で点滅させることにより調光している。受光手段１１が周囲の明るさを検知する場合、周囲の明るさに合わせて自動的にバックライト１８の調光を行うことができる。
【０００３】
図１２は特許文献２（特開平６−３３８３９７号公報）に開示された放電灯点灯装置の回路図である。直流電源ＶｄｃをトランジスタＱ１と発振トランスＴ１を含む一石自励共振型のインバータ回路により高周波に変換して放電灯Ｌａを高周波点灯しており、ランプ電圧検出回路３１の検出出力と、半波放電検出回路３２の検出出力を受けて、安全回路３３により保護動作の指示信号を生成し、フォトカプラ３４を介して制御回路３５に伝達することにより、異常検出時にはスイッチング素子Ｑ２をＯＮさせて、インバータ回路の出力を低下または停止させるものである。
【特許文献１】特開平８−３３５４９８号公報
【特許文献２】特開平６−３３８３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１１の従来例では、受光手段が受光した光信号に応じてバックライトの調光を行うものではあるが、ランプ側からの信号帰還経路を有さないため、例えば、ランプに異常が生じた場合であっても、受光手段の光信号に応じた所定の調光状態でインバータを駆動してしまうため、インバータの素子に過度なストレスが印加される場合がある。特にランプが長尺化した場合には、ランプ端の電圧が高くなるため、より大きいストレスになる。また、受光手段しか有さないため、例えばリモコン信号で信号を送信するような場合には、リモコンの送信部が確実に受光部分に向いていなければならず、リモコンの方向によっては、信号を受信しにくくなる、という課題があった。
【０００５】
図１２の従来例では、放電ランプの異常を検出した場合に、フォトカプラを用いることで絶縁した上で、放電ランプ側からの信号を帰還することになるが、フォトカプラにおける絶縁距離はせいぜいで数ｍｍ程度であり、その他の部分の経路については、やはり配線の引き回しが必要となる。特に放電ランプが長尺の場合には、その分、配線が長くなり、コストが高くなる。また、引き回した配線によって、ノイズの影響を受けやすくなり、誤動作の原因になる。
【０００６】
また、液晶表示用バックライト装置の場合では、上記回路制御信号や異常検出信号を伝達する他にも、例えば、同期信号やランプのオン・オフ信号といった様々な信号をインバータ間でやり取りする必要があり、それらの信号をやり取りするために、コネクタやフラット・ケーブルといった部材が必要となり、ノイズの影響を受けやすくなる。
【０００７】
本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、インバータを用いた放電灯点灯装置において、低圧側基板の検出回路の出力を配線を用いずに高圧側基板に伝達することにより、配線部材を削減すると共に、配線によるノイズの影響を受けにくくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記の課題を解決するために、図１に示すように、放電ランプＮ１に高周波のランプ電流を供給するためのインバータＨ１と、少なくとも放電ランプＮ１の低圧側に配置されて放電ランプＮ１の状態を検出する状態検出回路１ａと、状態検出回路１ａの出力を受けて伝達信号１ｃを出力する送信手段１ｂと、伝達信号１ｃを受けてインバータＨ１を制御する受信手段１ｄとを備え、インバータＨ１と受信手段１ｄは、状態検出回路１ａと送信手段１ｂが配置される基板Ｋ２とは、異なる基板Ｋ１上に配置され、受信手段１ｄと送信手段１ｂ間は電気的に絶縁されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記伝達信号１ｃは、赤外線、無線、光、磁気のいずれかであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、放電ランプＮ１の状態を検出する状態検出回路１ａは、少なくとも放電ランプＮ１の異常状態を検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３の発明において、図３または図５に示すように、上記インバータＨ１，…と状態検出回路１ａ，…を複数有し、複数のインバータＨ１，…について同じ受信手段１ｄを兼用するか、または、複数の状態検出回路１ａ，…について同じ送信手段１ｂを兼用したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜４の発明において、図４、図６〜図８に示すように、上記インバータＨ１，Ｈ２と状態検出回路１ａ，２ａと送信手段１ｂ，２ｂと受信手段１ｄ，２ｄの組み合わせを複数組有し、第１の基板Ｋ１上に配置されたインバータＨ１と受信手段１ｄに対応する状態検出回路１ａと送信手段１ｂは第２の基板Ｋ２上に配置され、第２の基板Ｋ２上に配置されたインバータＨ２と受信手段２ｄに対応する状態検出回路２ａと送信手段２ｂは第１の基板Ｋ１上に配置され、各基板Ｋ１，Ｋ２上に配置された状態検出回路２ａ，１ａの出力に応じて、同一基板Ｋ１，Ｋ２上のインバータＨ１，Ｈ２を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、図７に示すように、いずれかのインバータＨ１に調光器Ｌが接続され、調光器Ｌが出力する調光信号に応じて当該インバータＨ１を制御すると共に、当該インバータＨ１が配置された基板Ｋ１上の送信手段２ｂを用いて調光信号を他の基板Ｋ２に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜６の発明において、伝達信号には、２種類以上の信号が複合されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１〜７の発明において、上記複数のインバータＨ１，Ｈ２，…は放電ランプＮ１，Ｎ２，…の両端近傍に配置されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１〜７の発明において、図６に示すように、上記インバータＨ１，Ｈ２は、放電ランプＮ１，Ｎ２の高圧側に、放電ランプＮ１，Ｎ２の状態を検出する第２の状態検出回路１ｇ，２ｇを備え、上記第２の状態検出回路１ｇ，２ｇの出力変化に応じて当該放電ランプＮ１，Ｎ２に電流を供給するインバータＨ１，Ｈ２の出力を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項５〜９の発明において、図８に示すように、各インバータＨ１，Ｈ２内にマイコンＭ１，Ｍ２を有し、伝達信号１ｃ，２ｃの送受信によって、相互のマイコンＭ１，Ｍ２の動作状態を監視することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる照明器具である（図９）。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含んでなる液晶表示用バックライト装置である（図１０）。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、配線部材を削減できると共に、配線によるノイズの影響を受けにくくなる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、伝達信号が光や赤外線、無線や磁気で達成できるため、対ノイズ性が高くなる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、ランプの異常状態を検出でき、ランプ異常時にインバータでのストレスを低減できる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、送信手段と受信手段を兼用できるため、回路や基板のサイズを小型にしたり、部材のコストを低減したりできる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、基板上に少なくとも送信手段と受信手段があることで、基板間で信号のやり取りが双方向にできる。また、同一基板上の他のインバータを停止することで、全灯一括して停止することができ、間違って使用し続けることがないため安全である。
【００２５】
請求項６の発明によれば、基板間の送受信手段を用いることで、特別な配線なしで、各ランプを任意の調光レベルに調整できる。また、異常検出信号と調光信号が同じ送受信手段で伝達できる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、伝達信号に２種類以上の信号を複合することで、異常検出や調光レベルの他に、ランプを特定する情報を伝達することもできる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、ランプの両端付近にインバータを配置することで、ランプまでの配線を最短とすることができる。
【００２８】
請求項９の発明によれば、高圧側での異常検出時に、異常ランプを駆動しているインバータを直接停止することができ、放電ランプの高圧側、低圧側の両方で異常検出を掛けるため、より安全性が高くなる。
【００２９】
請求項１０の発明によれば、絶縁された基板間であっても、各々の基板に搭載されたマイコンの動作状態を互いに監視することができ、例えばマイコンが暴走したときにも、安全に動作するように制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１の構成を示すブロック回路図である。高周波の電流を出力するインバータＨ１と、上記インバータＨ１によって点灯されるランプＮ１と、上記ランプＮ１の低圧側に設けられた状態検出回路１ａと、上記状態検出回路１ａの出力に応じて伝達信号１ｃを出力する送信手段１ｂと、上記伝達信号１ｃを受信するための受信手段１ｄとを備え、上記受信手段１ｄの出力に応じて、インバータＨ１を制御するように構成されている。
【００３１】
ランプＮ１は長尺の直管型ランプであり、その両端近傍には基板Ｋ１，Ｋ２が配置されている。インバータＨ１と受信手段１ｄは、同一の基板Ｋ１上に設けられており、状態検出回路１ａと送信手段１ｂとは、同一の基板Ｋ２上に設けられている。
【００３２】
通常点灯時には、インバータＨ１の出力によってランプＮ１を点灯する。ランプＮ１に異常（熱陰極蛍光灯であれば例えばフィラメントの断線など）が発生すると、状態検出回路１ａによって検出され、送信手段１ｂによって、基板Ｋ２から基板Ｋ１へ信号が伝達される。このときの伝達信号１ｃとしては、赤外線や無線、あるいは光、磁気などが用いられる。上記伝達信号１ｃを受け取った受信手段１ｄによって、インバータＨ１を停止したり、調光したりする。
【００３３】
図１の具体的な回路構成例を図２に示す。図２において、Ｖｄｃは直流電源であり、例えば商用交流電源を全波整流器と昇圧チョッパ回路により整流平滑して電解コンデンサを充電した直流電圧として供給される。直流電源Ｖｄｃの正極は電源線Ｓ１、負極はグランド線Ｇ１に接続されている。基板Ｋ１とＫ２の間は、電源線Ｓ１とグランド線Ｇ１で接続されている。
【００３４】
以下、インバータＨ１の回路構成について説明する。直流電源Ｖｄｃには、ＭＯＳＦＥＴよりなるスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２の直列回路が接続されている。スイッチング素子Ｑ１２の両端には、直流カット用コンデンサＣ１１、共振用インダクタＬ１１、共振用コンデンサＣ１２の直列回路が接続されている。共振用インダクタＬ１１は一対の２次巻線を備えている。一方の２次巻線は予熱用コンデンサＣ１３を介して熱陰極ランプＮ１の高圧側電極ａ１−ｂ１に接続されており、他方の２次巻線は予熱用コンデンサＣ２４を介して熱陰極ランプＮ１の低圧側電極ｃ１−ｄ１に接続されている。
【００３５】
スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２は制御回路１ｅにより高周波で交互にオンオフされる。これにより、共振用インダクタＬ１１と共振用コンデンサＣ１２の直列回路には、スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２の接続点から直流カット用コンデンサＣ１１を介して高周波電圧が印加され、共振用コンデンサＣ１２の両端には共振作用により昇圧された高周波交流電圧が発生する。コンデンサＣ１２の非接地側端子が接地側端子に対して正電位のときには、熱陰極ランプＮ１の高圧側電極ａ１→熱陰極ランプＮ１→低圧側電極ｄ１→グランド線Ｇ１を介してランプ電流が流れる。また、コンデンサＣ１２の非接地側端子が接地側端子に対して負電位のときには、上記とは逆方向の経路でランプ電流が流れる。
【００３６】
基板Ｋ２は熱陰極ランプＮ１の状態検出回路として断線検出回路１Ａを備えている。断線検出回路１Ａは熱陰極ランプＮ１の低圧側電極ｃ１−ｄ１間の断線の有無を検出するものであり、直流電源Ｖｄｃの正極から抵抗Ｒ１０→電極ｃ１→電極ｄ１→グランド線Ｇ１を介して、直流電源Ｖｄｃの負極に至る経路で直流電流を流しておく。電極ｃ１−ｄ１間のフィラメントが断線していないときは、フィラメント抵抗が低いことにより、抵抗Ｒ１１，Ｒ１２の直列回路に印加される電圧は低い。電極ｃ１−ｄ１間のフィラメントが断線すると、抵抗Ｒ１０を介する直流電流は抵抗Ｒ１１，Ｒ１２の直列回路に流れるから、コンデンサＣ１４の電圧が上昇する。コンデンサＣ１４の充電電圧が基準電圧Ｖ１１を越えると、コンパレータＣＰ１１の出力はＨレベルとなる。これにより、熱陰極ランプＮ１の低圧側電極ｃ１−ｄ１間のフィラメントの断線を検出できる。
【００３７】
断線検出回路１Ａにより熱陰極ランプＮ１の低圧側電極ｃ１−ｄ１間の断線が検出されたときには、送信機１Ｂにより所定の光信号が送信される。受信機１Ｄにより所定の光信号を受信すると、制御回路１ｅはスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２を共にオフとするか、あるいは、スイッチング周波数を共振周波数よりも十分に高く設定することにより、熱陰極ランプＮ１を消灯する。
【００３８】
本実施形態では、低圧側基板Ｋ２に設けた検出回路１Ａによる検出信号を光信号により高圧側基板Ｋ１のインバータＨ１に送信しているので、信号伝達のための配線が不要になる。
【００３９】
例えば、液晶表示用バックライト装置であれば、基板間でやり取りされるコネクタやフラット・ケーブルといった信号配線用の部材を省略することができる。
【００４０】
また、後述の照明器具やバックライト装置に用いる場合、基板の大きさや位置が予め決められているため、送信手段、受信手段の両方の配置が確実に固定でき、位置ずれによる信号送受信の失敗が生じにくい。
【００４１】
（実施形態２）
図３は本発明の実施形態２の構成を示すブロック回路図である。本実施形態は、実施形態１において、インバータ、ランプの数が複数になったときの例である。ランプＮ１，Ｎ２の高圧側の基板Ｋ１には、複数のインバータＨ１，Ｈ２が設けられ、各インバータＨ１，Ｈ２について、１つの受信手段１ｄが共用されている。ランプＮ１，Ｎ２の低圧側の基板Ｋ２には、複数の状態検出回路１ａ，２ａが設けられており、各状態検出回路１ａ，２ａについて、１つの送信手段１ｂが共用されている。
【００４２】
本実施形態では、異常を検出後、全てのインバータＨ１，Ｈ２を同様に制御するために、各状態検出回路１ａ，２ａの出力をＯＲ回路１ｆで受けてから、送信手段１ｂへと入力しているが、例えば、インバータＨ１，Ｈ２毎に状態検出回路１ａ，２ａの出力信号の形態が異なるようにしておけば、送信手段１ｂ、受信手段１ｄが兼用されて１つであったとしても、任意のインバータＨ１，Ｈ２のみを制御することが可能である。
【００４３】
信号を区別する方法としては、時系列に分割して、インバータＨ１、Ｈ２の各々のフラグを検出したり、デジタル値として送受信したりすれば良い。あるいは、周波数と振幅を同時に変化させるなど、２種類以上の信号を複合させる形態であっても良い。
【００４４】
伝達される信号については、実施形態１と同じく、光で伝達するが、これに限ったものではなく、赤外線や無線、あるいは磁気であっても構わない。
【００４５】
（実施形態３）
図４は本発明の実施形態３の構成を示すブロック回路図である。本実施形態は、実施形態１において、インバータ、ランプの数が複数になったときの例である。複数のランプＮ１，Ｎ２は高圧側、低圧側を交互に配置してある。本実施形態では、インバータＨ１，Ｈ２と状態検出回路１ａ，２ａと送信手段１ｂ，２ｂと受信手段１ｄ，２ｄの組み合わせを複数組有し、第１の基板Ｋ１上に配置されたインバータＨ１と受信手段１ｄに対応する状態検出回路１ａと送信手段１ｂは第２の基板Ｋ２上に配置され、第２の基板Ｋ２上に配置されたインバータＨ２と受信手段２ｄに対応する状態検出回路２ａと送信手段２ｂは第１の基板Ｋ１上に配置されている。したがって、１つの基板Ｋ１上に、インバータＨ１、受信手段１ｄ、状態検出回路２ａ、送信手段２ｂが配置され、他の基板Ｋ２上に、インバータＨ２、受信手段２ｄ、状態検出回路１ａ、送信手段１ｂが配置されている。
【００４６】
実施形態１と異なる点は、状態検出回路１ａ，２ａの出力が送信手段１ｂ，２ｂに入力されるだけではなく、同一基板Ｋ２，Ｋ１上の他のインバータＨ２，Ｈ１を直接制御している点である。すなわち、図４では、インバータＨ１により駆動されるランプＮ１の状態検出を行う状態検出回路１ａの出力でインバータＨ２を制御し、かつ、インバータＨ２により駆動されるランプＮ２の状態検出を行う状態検出回路２ａの出力でインバータＨ１を制御している。
【００４７】
制御の一例を示し説明する。ランプＮ１の低圧側に断線が発生すると、状態検出回路１ａで異常が検出され、送信手段１ｂにより、受信手段１ｄに異常検出信号が送信される。これにより、インバータＨ１を停止させ、ランプＮ１を消灯させる。同時に、状態検出回路１ａからの出力信号でインバータＨ２を停止させ、ランプＮ２も消灯させる。これにより、ランプＮ１の低圧側の異常を検出して、全灯が消灯することになり、回路への余分なストレスを低減し、安全性を確保できる。
【００４８】
また、逆にランプＮ２の低圧側に異常が発生した場合には、上記と同様な動作で、最終的にランプＮ１も消灯することになり、いずれのランプ（の低圧側）に異常が発生しても、確実に検出が行えて、かつ、特別な配線なしに、全灯消灯することができる。
【００４９】
（実施形態４）
図５は本発明の実施形態４の構成を示すブロック回路図である。本実施形態は、実施形態２と実施形態３を組み合わせた例であり、インバータ、ランプの数がｎ（ｎは４以上の偶数）に増えた例である。複数のランプＮ１，Ｎ２，…，Ｎｎは高圧側、低圧側を交互に配置してある。また、インバータＨ１，Ｈ３，…、受信手段１ｄ、状態検出回路２ａ，…，ｎａ、送信手段２ｂが同一基板Ｋ１上に配置され、インバータＨ２，…，Ｈｎ、受信手段２ｄ、状態検出回路１ａ，３ａ，…、送信手段１ｂが同一基板Ｋ２上に配置されている。
【００５０】
基板Ｋ１上において、状態検出回路２ａ，…，ｎａの出力全てをＯＲ回路２ｆに入力し、ＯＲ回路２ｆの出力を１つの送信手段２ｂにより他方の基板Ｋ２に伝達している。基板Ｋ２上において、他の基板Ｋ１の送信手段２ｂから送信された伝達信号２ｃを１つの受信手段２ｄによって受け、その出力で各インバータＨ２，…，Ｈｎを制御している。また、基板Ｋ２上において、状態検出回路１ａ，３ａ，…の出力全てをＯＲ回路１ｆに入力し、ＯＲ回路１ｆの出力を１つの送信手段１ｂにより他方の基板Ｋ１に伝達している。基板Ｋ１上において、他の基板Ｋ２の送信手段１ｂから送信された伝達信号１ｃを１つの受信手段１ｄによって受け、その出力で各インバータＨ１，Ｈ３，…を制御している。
【００５１】
本実施形態の動作について説明する。上から奇数本目のいずれかのランプの低圧側に異常が発生した場合、各々の状態検出回路からＯＲ回路１ｆに検出信号が入力されることで、ＯＲ回路１ｆの出力がＨレベルになる。この信号を送信手段１ｂによって、基板Ｋ１の受信手段１ｄに伝達する。受信手段１ｄは送信手段１ｂからの異常検出信号に応じて、基板Ｋ１上のインバータＨ１，Ｈ３，…を停止したり、出力を低下させるなどする。
【００５２】
次に、上から偶数本目のいずれかのランプの低圧側に異常が発生した場合、各々の状態検出回路からＯＲ回路２ｆに検出信号が入力されることで、ＯＲ回路２ｆの出力がＨレベルになる。この信号を送信手段２ｂによって、基板Ｋ２の受信手段２ｄに伝達する。受信手段２ｄは送信手段２ｂからの異常検出信号に応じて、基板Ｋ２上のインバータＨ２，…，Ｈｎを停止したり、出力を低下させるなどする。
【００５３】
したがって、いずれかのランプに異常が発生した場合には、異常が発生したランプを含んで一本間隔でランプが停止、または出力が低下することになるため、異常が発生しながらも、全面で半分程度以上の照度を維持しながら、使用者に知らせることができる。特に液晶表示用バックライト装置として利用する場合には、画面の映像が消えることがないため、画面上に異常が発生したことをお知らせすることができ、便利である。
【００５４】
本実施形態によれば、いずれのランプの低圧側に異常が生じても、配線なしで確実に停止、調光ができる上、全消灯しないで使用者に知らせることができる。
【００５５】
（実施形態５）
図６は本発明の実施形態５の構成を示すブロック回路図である。本実施形態は、図４の変形例であり、図４と異なる点は、高圧側にも新たに状態検出回路１ｇ，２ｇを付加した点である。
【００５６】
状態検出回路１ｇはランプＮ１の高圧側電極のフィラメントの異常（断線）を検出したり、高圧側電極の対地電圧を検出して、無負荷、エミレスなどの異常状態を検出し、インバータＨ１を直接停止させる。状態検出回路２ｇはランプＮ２の高圧側電極のフィラメントの異常（断線）を検出したり、高圧側電極の対地電圧を検出して、無負荷、エミレスなどの異常状態を検出し、インバータＨ２を直接停止させる。
【００５７】
状態検出回路１ｇはインバータＨ１と同一基板Ｋ１上に実装され、状態検出回路２ｇはインバータＨ２と同一基板Ｋ２上に実装され、高圧側での異常検出時には、その異常ランプＮ１，Ｎ２を駆動しているインバータＨ１，Ｈ２を直接停止することができるので、配線の引き回しがほとんど無く、ノイズに起因する誤動作を生じにくい。
【００５８】
その他の構成及び動作については、図４の実施形態と同様であり、放電ランプの高圧側、低圧側の両方で異常検出を掛けるため、より安全性が高くなる。
【００５９】
（実施形態６）
図７は本発明の実施形態６の構成を示すブロック回路図である。本実施形態は、図４の変形例であり、図４と異なる点は、調光信号を出力する調光器ＬがインバータＨ１と送信手段２ｂに接続されている点である。その他の構成は図４の実施形態と同様である。
【００６０】
基本的な動作は図４の実施形態と同じであるので、異なる動作のみを説明する。
調光器Ｌにより、調光信号をインバータＨ１に入力することで、インバータＨ１の出力を調整する。これにより、ランプＮ１が任意の調光レベルに出力調整される。同時に、調光器Ｌの調光信号は送信手段２ｂによって、基板Ｋ２の受信手段２ｄへと伝達される。これにより、インバータＨ２も調光信号に応じた調光レベルに出力調整される。
【００６１】
なお、調光信号としては、直流電圧や、ＰＷＭ信号など、任意の形態を用いることができ、インバータＨ１，Ｈ２の仕様に応じて入力すれば良い。
【００６２】
また、調光器Ｌの調光信号を、例えば時分割的に区切って送信することで、各ランプＮ１，Ｎ２に応じた調光レベルに調整することも可能である。
【００６３】
本実施形態では、受信手段、送信手段が共に基板に固定されているため、信号のやり取りが確実に行われる利点がある。従来例のように、例えば、ユーザーがリモコンなどで信号を送信する場合には、リモコンの向きが確実に受信部を向いていなければならないなどの制限があった。それに対して、本実施形態では、従来例と異なる点として、調光器からの信号を直接リモコンなどから受けるのではなく、基板上の送信手段から受けるため、送受信のための部品の配置が固定され、確実に信号のやり取りができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、調光器Ｌは図７のＡ点に接続しているが、例えば、図７のＢ点に接続しても構わない。装置や器具の形態に応じて、最適な箇所に接続すれば良い。
【００６５】
（実施形態７）
図８は本発明の実施形態７の構成を示すブロック回路図である。本実施形態は、図４の変形例であり、図４と異なる点は、各々のインバータＨ１，Ｈ２にマイコンＭ１，Ｍ２を搭載している点である。
【００６６】
インバータＨ１内に搭載されたマイコンＭ１の出力は、送信手段２ｂに入力され、基板Ｋ２上の受信手段２ｄへと伝達される。上記信号を受けた受信手段２ｄは、その信号をインバータＨ２内のマイコンＭ２に伝えることになる。また、インバータＨ２内に搭載されたマイコンＭ２の出力は、送信手段１ｂに入力され、基板Ｋ１上の受信手段１ｄへと伝達される。上記信号を受けた受信手段１ｄは、その信号をインバータＨ１内のマイコンＭ１に伝えることになる。
【００６７】
上記動作が互いに継続されることで、それぞれのマイコンＭ１，Ｍ２の動作を監視し合うことが可能になる。もし動作中に、インバータＨ１内のマイコンＭ１が暴走した場合には、その状態を、送信手段２ｂ→伝達信号２ｃ→受信手段２ｄ→インバータＨ２の経路でマイコンＭ２に伝え、マイコンＭ２により、（１）ランプＮ２を停止→状態検出回路２ａにより異常検出→インバータＨ１を停止、あるいは、（２）送信手段１ｂ→伝達信号１ｃ→受信手段１ｄ→インバータＨ１を停止の経路で検出信号を伝達することで、インバータＨ１を安全に停止したり、あるいは、マイコンＭ１をリセットするなどすれば良い。
【００６８】
本実施形態によれば、基板間の送受信手段を用いて、マイコンの動作を相互に監視し合うことで、マイコンの暴走を抑制し、安全性を高めることができる。
【００６９】
（実施形態８）
図９は本発明の放電灯点灯装置を用いた照明器具の例である。器具本体２０のソケットには複数の熱陰極ランプＮ１〜Ｎ４が装着されており、器具本体２０の前面には光拡散板を兼ねたランプカバー２１が装着される。器具本体２０の裏面には、インバータを実装した基板Ｋ１，Ｋ２が配置されている。基板Ｋ１，Ｋ２間は電源線Ｓ１とグランド線Ｇ１で接続されており、図示しない電源基板から電力供給されている。
【００７０】
ランプの調光については、オン・オフの比率を変化させる、いわゆるバースト調光でも良いし、あるいは、照明器具で広く一般的に用いられる周波数調光でも良い。あるいは、それらの組み合わせであっても良いことは言うまでもない。
【００７１】
（実施形態９）
図１０は本発明の放電灯点灯装置を用いた液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。液晶パネルＬＣＰの背面（直下）にバックライトが配置されており、バックライトは、筐体２２と、この上に設置された反射板２３及び複数の熱陰極ランプＮ１〜Ｎ４と、その上方に設置された拡散板２５、プリズムシート等の光学シート２６とから構成されている。また、筐体２２の背面に熱陰極ランプＮ１〜Ｎ４を点灯するインバータの基板Ｋ１，Ｋ２が設置されている。基板Ｋ１，Ｋ２間は電源線Ｓ１とグランド線Ｇ１で接続されており、図示しない電源基板から電力供給されている。反射板２３は各熱陰極ランプＮ１〜Ｎ４の照射光を有効に前面に指向させるものである。拡散板２５は熱陰極ランプＮ１〜Ｎ４及び反射板２３からの光を拡散させて前面への照明光の明るさ分布を平均化する機能を有する。
【００７２】
実施形態８の照明器具または実施形態９の液晶表示用バックライト装置では、実施形態１〜７の点灯装置を用いることにより、各実施形態の効果が得られる。すなわち、基板Ｋ１，Ｋ２からランプ電極への配線の最短化が可能となる。これにより、ノイズを低減する効果がある。また、ランプ本数が増加しても、インバータの基板Ｋ１，Ｋ２をユニットの両側に配置すれば、基板Ｋ１，Ｋ２間は電源線Ｓ１とグランド線Ｇ１の２本で済み、グランド線Ｇ１を器具アースで兼用すれば、基板Ｋ１，Ｋ２間の配線は電源線１本だけで済む。すなわち、器具の導電性フレームを配線に活用することで薄型化を達成することができる。
【００７３】
器具の両側に配置されるインバータは、モジュール化が可能であり、両側の回路基板Ｋ１，Ｋ２を共通化できる。また、ランプ本数が増加しても、同じ構成のインバータを流用可能である。
【００７４】
また、インバータを器具の両側に配置できることにより、照明器具または液晶表示用バックライト装置の重量バランスが良くなる。ランプの本数が奇数本であっても、器具の両側に配置されたインバータを奇数台（左）、偶数台（右）のような構成とすることで重量バランスを維持できる。
【００７５】
なお、ランプの配置が液晶表示装置に対して垂直方向の場合には、上記モジュールを上下にほぼ均等に配置すれば良いことは言うまでもない。そのように配置することによって、これまで述べたように、ランプへの配線を短くできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示すブロック回路図である。
【図２】本発明の実施形態１の詳細な構成を示す回路図である。
【図３】本発明の実施形態２の構成を示すブロック回路図である。
【図４】本発明の実施形態３の構成を示すブロック回路図である。
【図５】本発明の実施形態４の構成を示すブロック回路図である。
【図６】本発明の実施形態５の構成を示すブロック回路図である。
【図７】本発明の実施形態６の構成を示すブロック回路図である。
【図８】本発明の実施形態７の構成を示すブロック回路図である。
【図９】本発明の実施形態８の照明器具の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態９の液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１１】従来例１の概略構成を示すブロック回路図である。
【図１２】従来例２の構成を示す回路図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ｈ１  インバータ
Ｎ１  放電ランプ
１ａ  状態検出回路
１ｂ  送信手段
１ｃ  伝達信号
１ｄ  受信手段
Ｋ１  基板
Ｋ２  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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