(57)【要約】  【課題】  硬い鋼線でできている支持線を屈曲変形することなく、支持線と組合わせることができ、組合わせ作業が簡単なケーブル支持線引留め具を提供する。  【解決手段】  引留め具本体１Ａと、該本体１Ａの長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材ｂに先端の掛止リング５ａを掛止する掛止杆５を備えて構成する。前記引留め具本体１Ａは、前記掛止杆５を介して互いに重ね合わせ、挟持ボルト３とこれに螺合する挟持ナット４によって互いに締付ける、第一、第二一対の挟持材１，１´で構成する。そして、各挟持材１，１´の相対向面の長手方向に沿う一端のそれぞれに、ケーブル支持線ａの一半を係合させて、挟持させる挟持溝１１Ａを設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引留め具本体と、該本体の長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材に先端の掛止リングを掛止する掛止杆を備えて成り、前記引留め具本体は、前記掛止杆を介して互いに重ね合わせ、挟持ボルトとこれに螺合する挟持ナットによって互いに締付ける、第一、第二一対の挟持材で構成し、各挟持材の相対向面の長手方向に沿う一端のそれぞれに、ケーブル支持線の一半を係合させて、挟持させる挟持溝を設けた、ケーブル支持線引留め具。
【請求項２】
各挟持材の一方又は双方の外側面の長手方向に沿う一端にケーブル支持線の一半を係合させる挟持溝を設け、該挟持溝に相対して前記ケーブル支持線の他の一半を係合する挟持溝を、前記挟持材に重ね合わせて組付けボルトで組付ける追加挟持材の、前記外側面と相対向する面に設けた、請求項１記載のケーブル支持線引留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概し、光ケーブルや電話線の通信線を電柱から建物に引き込む（引き留める）際に用いるケーブル支持線引留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物や電柱などに設けた受止材（フック）に掛止する掛止リング（概し、鋼線をなす環状に形成したもの）を突設した樹脂製の引留め具本体の片面に、複数個のガイド突子を備え、該ガイド突子を経て支持線を巻き付け固定する耳片部を、前記本体の一端に長手方向に沿わせて突設した構成のものがある。（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平３−４７３９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、ガイド突子に支持線を牽引案内させて耳片部に巻き付け固定して支持線を張設し、該支持線に通信線（光ケーブルや電話線）を支持させて引き留めるものであるが、その引き留め操作に際し、支持線を構成する硬い鋼線を屈曲してガイド突子に案内させて耳片部に巻き付けるため、その作業が煩雑で、煩雑であるが故に熟練を要している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
引留め具本体と、該本体の長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材に先端の掛止リングを掛止する掛止杆を備えて成り、前記引留め具本体は、前記掛止杆を介して互いに重ね合わせ、挟持ボルトとこれに螺合する挟持ナットによって互いに締付ける、第一、第二一対の挟持材で構成し、各挟持材の相対向面の長手方向に沿う一端のそれぞれに、ケーブル支持線の一半を係合させて、挟持させる挟持溝を設けたことを基本的手段とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば支持線を屈曲変形する必要なく引き留めることができ、作業性を向上させた引留め具を提供でき、また、請求項２発明によれば、既設の引留め装置に新たに支持線を追加しなければならない場合に容易に対処することのできる引留め具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】使用状態を示す断面図。
【図２】図１のａ−ａ線断面図。
【図３】断面図。
【図４】左側面図。
【図５】平面図。
【図６】各部材の関係を示す分解断面図。
【図７】各部材の組合わせ例を示す正面図。
【実施例】
【０００８】
図面は、本発明に係るケーブル支持線引留め具の一実施例を示し、実施例のものは、１本、２本又は３本の支持線ａを選択的に引き留められ、又、１本又は２本の支持線ａを引き留めた状態で、１本又は２本を追加して２本又は３本の支持線ａを引き留める際にも適用できるようにしたもので、引き留める支持線ａの数の選択は、引留め具本体１Ａと掛止杆５のみで引留め具Ａを構成するか、該引留め具Ａの本体１Ａに一対の追加挟持材２，２´の一方又は双方を、組付けボルト３´と組付けナット４´を用いて組付けて複数本の支持線を引き留める引留め具Ａと成すことによって達成できる。
【０００９】
引留め具本体１Ａは、一対の挟持材１，１´を掛止杆５を介して挟持ボルト３と挟持ナット４で互いに締付け、挟持材１，１´によって支持線ａを挟持するようにして、それ単独で引留め具Ａとして機能するものである。
【００１０】
すなわち、前記掛止杆５の、なす環状の掛止リング５ａを支持線の引き留め先である、例えば家屋壁面ｗに設けた受止材６に掛止させ、単一な支持線ａを引き留めることにより引留め具Ａとして機能し、２本若しくは３本の支持線ａを引き留める際は、一対の追加挟持材２，２´の一方若しくは双方を追加するようにして、該追加の状態にある引留め具Ａの本体１Ａとして機能するものである。
【００１１】
一対の挟持材１，１´は、互いに略対称形を成す直方体で成り、一方の挟持材１は、他の挟持材１´との相対向面１ａの長手方向に沿う中央に、嵌合孔７、貫挿孔８、第二貫挿孔９および嵌合溝１０を先端面１ｃから後端面１ｄ方向に順次並べて設け、前記相対向面１ａの長手方向に沿う一側に前記先端面１ｃ側の一端と後端面１ｄ側の他の一端を開放した支持線ａ挟持用の挟持溝１１Ａを設け、この挟持溝１１Ａと同様に、前記先端面１ｃ側の一端と後端面１ｄ側の他の一端を開放した支持線ａ挟持用の挟持溝１１Ｂを、前記相対向面１ａに相対する外側面１ｂの長手方向に沿う一側に設け、該外側面１ｂには前記嵌合溝１０と部分的に重なり合う円柱状の嵌合突子１２を設けて構成したものである（図６参照）。
【００１２】
前記第二貫挿孔９は、挟持材１の前記相対向面１ａ側を大径にして前記組付けナット４´を係合、埋設できるようにしてあり、また、前記嵌合溝１０は、該嵌合溝１０に対して直交させて前記挟持材１に設け、しかも、奥端が前記嵌合突子１２の軸線上に位置する係合穴１０Ａに連通させ、前記掛止杆５の、Ｌ字形脚杆部５ｂ，５ｂの末端部の一方を嵌挿できるようにしてある。
【００１３】
他方の挟持材１´は、同一符号で示すように一方の挟持材１と同様に、嵌合孔７、貫挿孔８、第二貫挿孔９および嵌合溝１０並びに嵌合溝１０に連通する嵌合孔１０Ａを備え、かつ、一方の挟持材１と同様に、係合溝１１Ａ，１１Ｂを設け、貫挿孔８を一方の挟持材１側のものが、各部を同径にした柱状形に成すに対し、この他方の挟持材１´側の貫挿孔８は挟持材１´の外側面１ｂ側を大径にして前記挟持ナット４を係合、埋設できるようにした点のみが相違し、前記の通り、一方の挟持材１に対して略対称的な形状にしたものである。
【００１４】
一対の追加挟持材２，２´（挟持材１，１´と同様、耐候性の樹脂で構成）は、互いに略対称形を成す直方体で成り、一方の追加挟持材２は、他方の追加挟持材２´（一方の挟持材１の外側面１ｂ）との相対向面２ａの長手方向に沿う中央に、一方の挟持材１に設けた嵌合孔７、貫挿孔８、第二貫挿孔９および嵌合突子１２と対応するようにして、嵌合突子１３、挟持ボルト３の頭部３ａの係合穴１４、貫挿孔１５および嵌合穴１６を設け、また、相対向面２ａの長手方向に沿う一側には、挟持材１側の係合溝１１Ｂと一致する係合溝１１Ｃを備え、前記の相対向面２ａを挟持材１の外側面１ｂに重ね合わせたとき略一致する直方体で構成したものである。
【００１５】
他方の追加挟持材２´は、同一符号で示すように、一方の追加挟持材２と同様に嵌合突子１３、貫挿孔１５および嵌合穴１６を備え、更に同様にして係合溝１１Ｃを備えた前記他方の挟持材１´とほぼ一致する直方体で構成し、一方の挟持材２側に装置してある係合穴１４を省略した点のみが異なり、前記の通り、一方の追加挟持材２に対して略対称的な形状の直方体で構成したものである。
【００１６】
前記掛止杆５は、金属杆の中央をなす環状に屈曲して前記掛止リング５ａと成し、該掛止リング５ａ部から互いに平行させて配した一対の脚杆５ｂ，５ｂを、先端部を互いに反対方向に直角に屈曲してＬ字形として構成したものである。
【００１７】
そして、一方の挟持材１に、嵌合溝１０およびこれに連通する嵌合穴１０Ａに一方の脚杆５ｂを嵌合するようにして組合わせ、相対向面１ａ，１ａ側の挟持溝１１Ａ，１１Ａに支持線ａを係合させるようにして、かつ、他方の挟持材１´を、その嵌合溝１０およびこれに連通する嵌合穴１０Ａに、掛止杆５の他方の脚杆５ｂを嵌合するようにして両挟持材１，１´を相対向面１ａ，１ａ同士を重ね合わせるようにして組合わせ、一方の挟持材１側の貫挿孔８を通じて挟持ボルト３の先端を、他方の挟持材１´側の貫挿孔８の大径部に予め係合した挟持ナット４に螺合、締付けると、支持線ａを挟持した引留め具Ａを得られ（図７ａ）、該引留め具Ａの掛止リング５ａを、例えば、家屋壁面ｗに備えた受止材６に掛止することにより、前記支持線ａを備えた光ケーブルＣａは、前記壁面ｗに引き留められる。
【００１８】
そして、この引留め具Ａの一方の挟持材１側の外側面１ｂの挟持溝１１Ｂと、一方の追加挟持材２側の挟持溝１１Ｃ間に新たな（別の）支持線ａ´（図７ｂ）を係合させるようにして、追加挟持材２側の嵌合突子１３を嵌合孔７に、係合穴１４に挟持材１，１´同士を締付けて本体１Ａを構成させた挟持ボルト３の頭部３ａ（挟持材１側の）を、嵌合穴１６（外側挟持材２側の）に嵌合突子１２をそれぞれ係合させるようにして追加挟持材２を一方の挟持材１に重ね合わせ、追加挟持材２の貫挿孔１５を通じて組付けボルト３´の先端を挟持材１の第二貫挿孔９の大径部に係合、埋設しておいた組付けナット４´に螺合して、締付けることにより、一方の追加挟持材２は既設の引留め具Ａに組付けられ、新たな支持線（符号ａ´で示す）が追加、引き留められる（図７ｂ）。
【００１９】
既設の支持線ａに支持線ａ´を追加するには、図７ｃで示すように追加挟持材２´を用いても良いことは勿論である。
【００２０】
また、同様に、他の追加挟持材２´の嵌合突子１３を他方の挟持材１´の嵌合孔７に、挟持材１´側の嵌合突子１２を追加挟持材２´側の嵌合穴１６にそれぞれ嵌合させ、かつ、挟持溝１１Ｂ，１１Ｃ間に第二の新たな支持線（符号ａ´´で図示する）を係合させるようにして挟持材１´に他の追加挟持材２´を重ね合わせ、追加挟持材２´の外側から貫挿孔１５に貫通させた組付けボルト３´の先端を挟持材１´の第二貫挿孔９の大径部に係合、埋設しておいた組付けナット４´に螺合して、締め付けることにより他方の追加挟持材２´は既設の引留め装置を構成する引留め具本体１Ａに組付けられ、新たな支持線（符号ａ´´で示す）が追加、引き留められる（図１乃至図５、図７ｄ）。
【００２１】
なお、図示の支持線ａ，ａ´，ａ´´は、光ケーブル本線や補強線と一体的にして光ケーブを構成させ、光ケーブル本線等と一体的にした状態のまま本引留め具Ａに組付けるようにしてあるが、補強線等と部分的に分離させ（一般に行われている）該分離させた部分を引留め具Ａに組付けるようにしても良く、本発明は、図示のような光ケーブルの支持線に限らず、電話線や電力線の支持線の適用を否定するものではない。
【００２２】
また、挟持材１，１´同士の接合は挟持ボルト３と掛止杆５（脚杆５ｂ）とが２軸となって相対的な回動は規制され、挟持材１又は１´と追加挟持材２又は２´との接合は、組付けボルト３´と嵌合突子１３とが同様に２軸となって互いの回動を規制し、安定した接合状態（支持線ａの挟持状態）を得ることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１Ａ        引留め具本体
１，１´    挟持材
３          挟持ボルト
４          挟持ナット
５          掛止杆
５ａ        掛止リング
６          受止材
ａ          ケーブル支持線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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