(57)【要約】【課題】光伝送路における各種の環境条件をふまえた誤り訂正方式の最適化が行えていないため、帯域の有効活用に改善の余地があった。【解決手段】誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数を加入者側終端装置がカウントし、カウントされたエラー数をその加入者側終端装置が局側終端装置に送信する。そして、送信されたエラー数に基づいてその加入者側終端装置に使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を局側終端装置が決定する。【選択図】図１
2010028629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路を介して複数の加入者側終端装置と通信可能な局側終端装置であって、
誤り訂正機能による訂正数に基づく予め定められた時間範囲におけるエラー数を前記加入者側終端装置から受信すると該エラー数に基づいて該加入者側終端装置に使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用を該加入者側終端装置に送信する訂正方式送信手段と、を備えたことを特徴とする局側終端装置。
【請求項２】
前記予め定められた時間範囲は、ＭＰＣＰ（Multipoint Control Protocol）シーケンスの開始から論理リンク確立までの範囲であり、該範囲におけるデータフレーム部分およびＩＤＬＥ部分を含むことを特徴とする請求項１記載の局側終端装置。
【請求項３】
前記訂正方式送信手段は、ＭＰＣＰによる論理リンクが確立された際に前記決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用を前記加入者側終端装置に送信することを特徴とする請求項１または２記載の局側終端装置。
【請求項４】
前記訂正方式送信手段は、前記決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用をＯＡＭ（Operations, Administration, and Maintenance）信号を用いて前記加入者側終端装置に送信することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の局側終端装置。
【請求項５】
使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用が前記決定手段により決定されると、該決定された誤り訂正方式で通信を行う訂正方式切替手段を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の局側終端装置。
【請求項６】
光伝送路を介して局側終端装置と通信可能な加入者側終端装置であって、
誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数をカウントするエラー数カウント手段と、
前記エラー数カウント手段によりカウントされたエラー数を前記局側終端装置に送信するエラー数送信手段と、を備えたことを特徴とする加入者側終端装置。
【請求項７】
前記予め定められた時間範囲は、ＭＰＣＰ（Multipoint Control Protocol）シーケンスの開始から論理リンク確立までの範囲であり、該範囲におけるデータフレーム部分およびＩＤＬＥ部分を含むことを特徴とする請求項６記載の加入者側終端装置。
【請求項８】
前記エラー数送信手段は、ＭＰＣＰによる論理リンクが確立された際に前記エラー数カウント手段によりカウントされたエラー数を前記局側終端装置に送信することを特徴とする請求項６または７記載の加入者側終端装置。
【請求項９】
前記エラー数送信手段は、前記エラー数カウント手段によりカウントされたエラー数をＯＡＭ（Operations, Administration, and Maintenance）信号を用いて前記局側終端装置に送信することを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の加入者側終端装置。
【請求項１０】
使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用の通知を前記局側終端装置から受けると、該通知された誤り訂正方式で通信を行う訂正方式切替手段を備えたことを特徴とする請求項６から９の何れか１項に記載の加入者側終端装置。
【請求項１１】
請求項１から５の何れか１項に記載の局側終端装置と、請求項６から１０の何れか１項に記載の加入者側終端装置とが光伝送路を介して通信可能に接続されて構成されたことを特徴とする光通信システム。
【請求項１２】
局側終端装置と加入者側終端装置とが光伝送路を介して接続されてなる光通信システムにおける通信方法であって、
誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数を前記加入者側終端装置がカウントするエラー数カウント工程と、
前記エラー数カウント工程によりカウントされたエラー数を該加入者側終端装置が前記局側終端装置に送信するエラー数送信工程と、
前記エラー数送信工程により送信されたエラー数に基づいて該加入者側終端装置に使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を前記局側終端装置が決定する決定工程と、を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
前記予め定められた時間範囲は、ＭＰＣＰ（Multipoint Control Protocol）シーケンスの開始から論理リンク確立までの範囲であり、該範囲におけるデータフレーム部分およびＩＤＬＥ部分を含むことを特徴とする請求項１２記載の通信方法。
【請求項１４】
前記エラー数送信工程では、ＭＰＣＰによる論理リンクが確立された際に前記エラー数カウント工程によりカウントされたエラー数を送信することを特徴とする請求項１２または１３記載の通信方法。
【請求項１５】
前記エラー数送信工程では、前記エラー数カウント工程によりカウントされたエラー数をＯＡＭ（Operations, Administration, and Maintenance）信号を用いて送信することを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記決定工程により決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用を前記局側終端装置が前記加入者側終端装置に送信する訂正方式送信工程と、
前記訂正方式送信工程の後、該決定された誤り訂正方式で通信を行う訂正方式切替工程と、を備えたことを特徴とする請求項１２から１５の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１７】
光伝送路を介して複数の加入者側終端装置と通信可能な局側終端装置のプログラムであって、
誤り訂正機能による訂正数に基づく予め定められた時間範囲におけるエラー数を前記加入者側終端装置から受信すると該エラー数に基づいて該加入者側終端装置に使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定する決定処理と、
前記決定処理により決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用を該加入者側終端装置に送信する訂正方式送信処理と、を前記局側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする局側終端装置のプログラム。
【請求項１８】
前記予め定められた時間範囲は、ＭＰＣＰ（Multipoint Control Protocol）シーケンスの開始から論理リンク確立までの範囲であり、該範囲におけるデータフレーム部分およびＩＤＬＥ部分を含むことを特徴とする請求項１７記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項１９】
前記訂正方式送信処理では、ＭＰＣＰによる論理リンクが確立された際に前記決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用を前記加入者側終端装置に送信することを特徴とする請求項１７または１８記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項２０】
前記訂正方式送信処理では、前記決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用をＯＡＭ（Operations, Administration, and Maintenance）信号を用いて前記加入者側終端装置に送信することを特徴とする請求項１７から１９の何れか１項に記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項２１】
使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用が前記決定処理により決定されると、該決定された誤り訂正方式で通信を行う訂正方式切替処理を前記局側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７から２０の何れか１項に記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項２２】
光伝送路を介して局側終端装置と通信可能な加入者側終端装置のプログラムであって、
誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数をカウントするエラー数カウント処理と、
前記エラー数カウント処理によりカウントされたエラー数を前記局側終端装置に送信するエラー数送信処理と、を前記加入者側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする加入者側終端装置のプログラム。
【請求項２３】
前記予め定められた時間範囲は、ＭＰＣＰ（Multipoint Control Protocol）シーケンスの開始から論理リンク確立までの範囲であり、該範囲におけるデータフレーム部分およびＩＤＬＥ部分を含むことを特徴とする請求項２２記載の加入者側終端装置のプログラム。
【請求項２４】
前記エラー数送信処理では、ＭＰＣＰによる論理リンクが確立された際に前記エラー数カウント処理によりカウントされたエラー数を前記局側終端装置に送信することを特徴とする請求項２２または２３記載の加入者側終端装置のプログラム。
【請求項２５】
前記エラー数送信処理では、前記エラー数カウント処理によりカウントされたエラー数をＯＡＭ（Operations, Administration, and Maintenance）信号を用いて前記局側終端装置に送信することを特徴とする請求項２２から２４の何れか１項に記載の加入者側終端装置のプログラム。
【請求項２６】
使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用の通知を前記局側終端装置から受けると、該通知された誤り訂正方式で通信を行う訂正方式切替処理を前記加入者側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２２から２５の何れか１項に記載の加入者側終端装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）システムなどの光通信システムに用いられる局側終端装置（ＯＬＴ；Optical Line Terminal）、加入者側終端装置（ＯＮＵ；Optical Network Unit）、光通信システム、通信方法、装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なＰＯＮシステムの構成例を図７に示す。
この図７に示すように、一般的なＰＯＮシステムは、ＯＬＴ９０１に、光伝送路９０２、光カプラ９０３を介して、複数のＯＮＵ９０４が接続されて構成される。そして、それぞれのＯＮＵについて、誤り訂正機能をＯＮ／ＯＦＦ何れかに設定するようになっている。
【０００３】
図７の例では、ＯＮＵ＃１が誤り訂正＝ＯＮ、ＯＮＵ＃ｎが誤り訂正＝ＯＦＦに設定されている場合を示す。この場合、図８の上り信号の構成例に示すように、ＯＮＵ＃１からの出力には、誤り訂正のパリティの固定のオーバーヘッドが付加されることとなる。
【０００４】
また、本発明の関連技術として、ＯＬＴがＯＮＵからの通信を監視し、各ＯＮＵの通信の性能指数を決定し、性能指数が十分なＯＮＵに対しては非ＦＥＣ（Forward Error Correction）データで通信を行い、性能指数が十分でないＯＮＵに対してはＦＥＣデータで通信を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、本発明の関連技術として、論理リンク確立時に往復伝播遅延時間をＯＬＴが測定し、その遅延時間に応じたＦＥＣ冗長度をＯＬＴが選択し、選択されたＦＥＣ冗長度によりＯＮＵとの通信を行うようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、本発明の関連技術として、ＯＮＵが誤り訂正能力を判定する材料としての評価用データをＯＬＴに要求し、ＯＬＴがＯＮＵへその評価用データを送信すると、ＯＮＵがこの評価用データからエラーレートを測定するものがある。この関連技術では、この測定されたエラーレートに基づいてＯＮＵが誤り訂正符号化の程度を判定し、その誤り訂正符号化の冗長データを付加して上りデータを送出する（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特表２００６−５１０３１１号公報
【特許文献２】特開２００７−３６７１２号公報
【特許文献３】特開２００７−１０４５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した図７に示す一般的なＰＯＮシステムでは、誤り訂正のパリティのオーバーヘッドが回線状態によらず一定に付加されてしまい、帯域を固定的に劣化させてしまっていた。
【０００８】
また、上述した特許文献１のものは、上述した図７の構成例と同様に、予め固定された誤り訂正機能をそれぞれのＯＮＵについてＯＮ／ＯＦＦ何れかに設定するものであり、誤り訂正方式を可変とすることで誤り訂正のパリティのオーバーヘッド長さを最適化することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００９】
また、上述した特許文献２のものは、往復伝播遅延時間によるＯＮＵ−ＯＬＴ間の距離に応じてＦＥＣ冗長度を選択するものであり、例えば光伝送路の分岐数、送信光度、受信信号強度、中継機の有無や性能など、光伝送路における各種の環境条件について総合的に考慮しうるものではなかった。
【００１０】
また、上述した特許文献３のものでは、エラーレートの測定のために専用の評価信号をＯＬＴから送信する必要があり、測定のために余分に帯域を消費してしまっていた。専用の評価信号に対応する処理部分を装置が備える必要もあった。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、専用の評価信号を必要とせず、エラー数の測定値に基づいて光伝送路における各種の環境条件をふまえた誤り訂正方式の最適化を行い、帯域を有効に活用することができる局側終端装置、加入者側終端装置、光通信システム、通信方法、装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明に係る局側終端装置は、光伝送路を介して複数の加入者側終端装置と通信可能な局側終端装置であって、誤り訂正機能による訂正数に基づく予め定められた時間範囲におけるエラー数を上記加入者側終端装置から受信すると該エラー数に基づいて該加入者側終端装置に使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定する決定手段と、上記決定手段により決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用を該加入者側終端装置に送信する訂正方式送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る加入者側終端装置は、光伝送路を介して局側終端装置と通信可能な加入者側終端装置であって、誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数をカウントするエラー数カウント手段と、上記エラー数カウント手段によりカウントされたエラー数を上記局側終端装置に送信するエラー数送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る光通信システムは、上述した本発明に係る局側終端装置と、上述した本発明に係る加入者側終端装置とが光伝送路を介して通信可能に接続されて構成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る通信方法は、局側終端装置と加入者側終端装置とが光伝送路を介して接続されてなる光通信システムにおける通信方法であって、誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数を上記加入者側終端装置がカウントするエラー数カウント工程と、上記エラー数カウント工程によりカウントされたエラー数を該加入者側終端装置が上記局側終端装置に送信するエラー数送信工程と、上記エラー数送信工程により送信されたエラー数に基づいて該加入者側終端装置に使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を上記局側終端装置が決定する決定工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る局側終端装置のプログラムは、光伝送路を介して複数の加入者側終端装置と通信可能な局側終端装置のプログラムであって、誤り訂正機能による訂正数に基づく予め定められた時間範囲におけるエラー数を上記加入者側終端装置から受信すると該エラー数に基づいて該加入者側終端装置に使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定する決定処理と、上記決定処理により決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用を該加入者側終端装置に送信する訂正方式送信処理と、を上記局側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る加入者側終端装置のプログラムは、光伝送路を介して局側終端装置と通信可能な加入者側終端装置のプログラムであって、誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数をカウントするエラー数カウント処理と、上記エラー数カウント処理によりカウントされたエラー数を上記局側終端装置に送信するエラー数送信処理と、を上記加入者側終端装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、専用の評価信号を必要とせず、誤り訂正機能による訂正数に基づく予め定められた時間範囲におけるエラー数の測定値に基づいて誤り訂正方式の最適化を行うことにより、帯域を有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る局側終端装置、加入者側終端装置、光通信システム、通信方法、装置のプログラムを、ＰＯＮシステムにイーサネット（登録商標）（Ethernet（登録商標））技術を取り込んで構成されたＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet-Passive Optical Network）システムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態の概略について説明する。
本実施形態では、図１に示すように、ＯＮＵのエラー数カウント手段が、ＯＬＴからの送信データについて、誤り訂正機能による訂正数に基づいて予め定められた時間範囲におけるエラー数をカウントする。
そして、そのエラー数カウント手段によりカウントされたエラー数を、エラー数送信手段がＯＬＴに送信する。
【００２１】
ＯＬＴの決定手段は、誤り訂正機能による訂正数に基づく予め定められた時間範囲におけるエラー数をＯＮＵから受信すると、そのエラー数に基づいて、送信元のＯＮＵに使用する誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定する。こうして決定手段により誤り訂正方式が決定された後、訂正方式送信手段は、決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用をエラー数送信元のＯＮＵに送信する。
【００２２】
このように、本実施形態では、エラー数の測定値を用いることで、専用の評価信号を必要とせず、光伝送路における各種の環境条件をふまえた誤り訂正方式を自動的に最適化することができる。このため、誤り訂正のパリティのオーバーヘッド長さを最適化することができ、帯域を有効に活用することができる。
【００２３】
次に、本実施形態で用いているＧＥ−ＰＯＮシステムについて説明する。
ＧＥ−ＰＯＮシステムは、上り方向の帯域をＯＬＴより時間軸を各ＯＮＵに与えてデータ転送を行うＴＤＭ（Time Division Multiplexing）のシステムである。例えば、一般的なＧＥ−ＰＯＮは、上り＝１．２５Ｇｂｐｓ、下り＝１．２５Ｇｂｐｓの伝送速度による光通信システムであり、誤り訂正方式としては、リード・ソロモン（Reed-Solomon；ＲＳ）（２５５，２３９）を使用するものとなっている。
【００２４】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｖにおいては、上り＝１．２５Ｇｂｐｓ、下り＝１０．３１２５Ｇｂｐｓの伝送速度と、上り＝１０．３１２５Ｇｂｐｓ、下り＝１０．３１２５Ｇｂｐｓの伝送速度との２つのシステムが存在し、誤り訂正の方式は１つに統一化されている。
本実施形態は、ＰＯＮシステムにおける誤り訂正方式をＯＮＵ毎に設定できるようにすることで帯域を有効に活用するシステムである。
【００２５】
次に、本実施形態の構成概略について、図２を参照して説明する。図２に、誤り訂正自動認識システムを適用したＰＯＮシステムの構成例を示す。
【００２６】
図２の１０ＧＥ−ＰＯＮシステムは、ＯＬＴ１００に、光ファイバ等による光伝送路２００、光カプラ（分岐手段）３００を介して、複数のＯＮＵ４００（４００＃１〜＃ｎ）が接続されて構成される。
【００２７】
本実施形態では、各ＯＮＵ４００（４００＃１〜＃ｎ）の回線状態をデータ伝送によりビットエラー率を観測し、ＯＬＴ１００が各ＯＮＵ４００の誤り訂正の方式を選択する。
図２では、例として、ＯＮＵ４００＃１ではＲＳ（２５５，２２３）、ＯＮＵ４００＃２では誤り訂正機能不使用、ＯＮＵ４００＃ｎではＲＳ（２５５，２３９）にそれぞれ設定された場合を示す。
【００２８】
この図２の例の場合、図３に示すように、上り方向の帯域において各ＯＮＵの出力データでのオーバーヘッドを回線状態に合わせて出力する為、誤り訂正のためのデータを不要に長くする必要がなくなり、伝送効率を向上させることが可能となる。
【００２９】
また、各ＯＮＵの誤り訂正方式の選択方式は、受信するタイミングをＭＰＣＰ（Multipoint Control Protocol）機能部により計算し、時間軸毎に誤り訂正方式の選択により機能の実現が可能となる。
【００３０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、図４を用いてＭＰＣＰリンク確立とエラー率検出、通知のシーケンスを以下に説明する。以下の説明では、誤り訂正方式については例とする。
【００３１】
図４におけるステップＳ１〜Ｓ５のシーケンスは、一般的なＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるＭＰＣＰリンク確立の手順と同様である。本実施形態では、ステップＳ１〜Ｓ５のシーケンスでは、ＯＬＴとＯＮＵ間での通信をＲＳ（２５５，２２３）の誤り訂正方式により実施する。
【００３２】
ステップＳ１〜Ｓ５のシーケンスにおいては、ＯＮＵ側では、ＯＬＴ側より受信するデータの誤り訂正を行いエラー率の計算をする。このエラー率とは、ＭＰＣＰによる論理リンク確立シーケンス開始からリンク確立まで、すなわちステップＳ１〜Ｓ５までの時間範囲における誤り訂正機能で訂正されたエラー数のことである。
【００３３】
ステップＳ５において論理リンク確立後、ＯＮＵよりステップＳ６のＯＡＭ（ＦＥＣ−ＲＥＱ）を出力し、ＯＬＴ側に対しエラー率を通知する。ステップＳ７においてＯＬＴ側よりＯＡＭ（ＦＥＣ−ＡＣＫ）を出力することにより、ＭＰＣＰリンク確立後のＯＬＴとＯＮＵ間のデータ通信で用いる誤り訂正方式を通知する。
【００３４】
次に、本実施形態の構成、動作の概略について、図２を参照して説明する。
図２の１０ＧＥ−ＰＯＮシステムは、上述のように、ＯＬＴ１００に、光ファイバ等による光伝送路２００、光カプラ（分岐手段）３００を介して、複数のＯＮＵ４００（４００＃１〜＃ｎ）が接続されて構成される。
【００３５】
図２に示す例では、ＯＬＴ１００及びＯＮＵ４００＃１〜＃ｎは、ＲＳ（２５５，２３９）、ＲＳ（２５５，２２３）、誤り訂正無しの機能が選択可能であることとする。
ＯＬＴ１００と各ＯＮＵ４００＃１〜＃ｎとは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈの規格に準拠したＭＰＣＰのシーケンスにより論理リンクを確立する。ＯＬＴ１００は、各ＯＮＵ４００とのＭＰＣＰによるリンク確立シーケンスで、まず、ＲＳ（２５５，２２３）を使用し、上述したステップＳ１〜Ｓ５によりＭＰＣＰリンク確立を実施する。
【００３６】
各ＯＮＵ４００は、ＯＬＴ１００より受信するデータに対して、この既定のＲＳ（２５５，２２３）による誤り訂正を行い、ＭＰＣＰシーケンス開始からリンク確立まで、すなわち上述したステップＳ１開始からステップＳ５完了までの間における誤り訂正されたエラー数をカウントする。
【００３７】
ＭＰＣＰシーケンスによりＯＬＴと接続されるＯＮＵ４００は、論理リンク確立後に、ＯＡＭ（Operations, Administration, and Maintenance）フレームを使用して、カウントされたエラー数をＯＡＭ（ＦＥＣ−ＲＥＱ）としてＯＬＴ１００に通知する（ステップＳ６）。
【００３８】
ＯＬＴ１００は、通知を受けたＯＮＵ４００のエラー数に基づいて誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定し、各ＯＮＵ４００の誤り訂正方式をふまえて、各ＯＮＵ４００に合わせた帯域割り当てと誤り訂正の処理を行う。本構成により、図３に示すように、ＯＮＵ４００＃１〜＃ｎの上り方向における誤り訂正のパリティのオーバーヘッド長さを最適化し、伝送効率の向上を可能とする。
【００３９】
次に、図５を用いて、本実施形態の詳細な構成と動作について説明する。
図５に示すように、ＯＬＴ１００は、接続された各ＯＮＵに対して上り方向の時間軸を設定するＭＰＣＰ機能１０１と、誤り訂正機能１０２と、ＰＯＮ−ＭＡＣ機能１０３とを備える。誤り訂正機能１０２とＭＰＣＰ機能１０１とは、選択信号線１０４により接続され、ＯＮＵからの受信データの誤り訂正を行うことができるようになっている。
【００４０】
ＯＮＵ４００は、エラー数を検出、通知するエラー検出／通知機能４０１と、誤り訂正機能４０２と、ＰＯＮ−ＭＡＣ機能４０３とを備える。
ＯＬＴ１００における誤り訂正機能１０２と、ＯＮＵ４００における誤り訂正機能４０２とは、何れも複数の誤り訂正方式および誤り訂正不使用に対応できるようになっている。図５の例では、複数の誤り訂正方式として、ＲＳ（２５５，２３９）、ＲＳ（２５５，２２３）に対応し、この何れかの誤り訂正方式または誤り訂正不使用が選択可能となっている。
【００４１】
次に、本実施形態による誤り訂正機能の選択処理について、図５を参照して詳細に説明する。
図４ステップＳ１〜Ｓ５に示すＭＰＣＰリンク確立時、ＯＬＴ１００は、下り方向においてＲＳ（２５５，２２３）の誤り訂正方式を用いてＯＮＵ４００＃１〜＃ｎと論理リンク確立を行う。リンク確立後、各ＯＮＵ４００からＯＡＭ（ＦＥＣ−ＲＥＱ）を受信することにより、各ＯＮＵにおけるエラー率を認識し、各ＯＮＵにおける上り方向の誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定する。
【００４２】
各ＯＮＵにおけるエラー率は、上述のように、ＭＰＣＰによる論理リンク確立シーケンス開始からリンク確立まで、すなわち図４ステップＳ１〜Ｓ５までの時間範囲における誤り訂正機能で訂正されたエラー数としてカウントされる。
図６に下り方向のデータ構成例を示す。この図６に示すように、誤り訂正機能で訂正されるエラー数は、図４ステップＳ１〜Ｓ５までの時間範囲におけるデータフレーム部分に加えてＩＤＬＥ部分についてもカウントされる。このため、より多くの時間範囲についてエラー率を測定でき、測定精度を高めることができる。
【００４３】
ＯＬＴ１００は、ＯＡＭ（ＦＥＣ−ＲＥＱ）によりＯＮＵ４００からエラー率を受信すると、予め定められた２段階の閾値を用いて、エラー率送信元のＯＮＵ４００との通信に用いる誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定する（決定手段）。
この２段階の閾値を用いた誤り訂正方式の決定は、図５に示す例では、第１段階閾値よりもエラー率が小さい場合には誤り訂正機能不使用とし、エラー率が第１段階閾値以上で第２段階閾値より小さい場合、比較的弱い誤り訂正方式としてＲＳ（２５５，２３９）を用い、エラー率が第２段階閾値以上である場合、比較的強力な誤り訂正方式としてＲＳ（２５５，２２３）を用いる、といったものとなる。
【００４４】
ＯＬＴ１００は、ＯＮＵ４００についての誤り訂正方式または誤り訂正不使用を決定すると、エラー率送信元のＯＮＵ４００に対して、決定された誤り訂正方式または誤り訂正不使用をＯＡＭ（ＦＥＣ−ＡＣＫ）により通知する（訂正方式送信手段）。
【００４５】
ＯＮＵ４００は、ＯＡＭ（ＦＥＣ−ＡＣＫ）によりＯＬＴ１００から誤り訂正方式の通知を受けると、通知された誤り訂正方式により以降の通信を行う（訂正方式切替手段）。
【００４６】
ＯＬＴ１００のＭＰＣＰ機能１０１は、上り方向の時間軸について各ＯＮＵ４００＃１〜＃ｎへの出力時間割り当てを行うと共に、各ＯＮＵ４００＃１〜＃ｎからデータ出力タイミングと、光伝送路２００による誤り訂正機能１０２までの遅延時間とを含めて計算を行い、誤り訂正機能１０２の選択信号線１０４を用いて制御を行う。
【００４７】
誤り訂正機能１０２では、ＯＮＵ４００＃１〜＃ｎそれぞれについて決定された誤り訂正方式により、計算されたタイミング制御に基づいて、受信データの誤り訂正を実施する。こうして誤り訂正機能１０２から出力されたデータは、ＰＯＮ−ＭＡＣ機能１０３に入力される。本システム構成により、各ＯＮＵ４００＃１〜＃ｎより出力したデータは、正しい誤り訂正方式により復号化することが可能となる。
【００４８】
以上のように、上述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
第１の効果は、ＯＮＵでの誤り訂正機能により訂正されたエラー数を用いて誤り訂正方式を最適化することにより、誤り訂正のパリティのオーバーヘッド長さを最適化でき、伝送効率を向上することが可能なことである。
【００４９】
第２の効果は、上り方向の誤り訂正方式の選択において、ＭＰＣＰによる論理リンク確立シーケンスの際に選択を行うため、ＯＬＴが上り方向データを受信する度に誤り訂正方式の選択や訂正方式の受信を行う必要がなく、受信データのビット誤りによる誤り訂正方式の選択間違いがないことである。
【００５０】
第３の効果は、上り方向の誤り訂正方式の選択がＭＰＣＰによる論理リンク確立シーケンスの際に行われているため、訂正方式の選択間違いや、上り方向出力の度に誤り訂正方式が変化することがないため、上り方向の伝送特性に影響を与えないことである。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、ＰＯＮシステムにおける誤り訂正方式の自動識別機能を提供することができる。
また、ＯＮＵ出力による上り方向信号について、ＯＬＴは遅延時間等も考慮し時間軸で誤り訂正方式の選択を実施し、復号化を行うため、誤り訂正方式がＯＮＵにより異なる構成であっても確実な誤り訂正の実現が可能となる。
【００５２】
また、ＰＯＮシステムにおいては、１台のＯＬＴに多数のＯＮＵが接続される１対ｎ接続であり、上り方向における各ＯＮＵの出力が時間多重されている。このため、ＯＮＵからの受信データ毎に誤り訂正方式の通知を受けていると識別が困難となる虞があるが、上述のようにＭＰＣＰによる論理リンク確立シーケンスの際に上り方向の誤り訂正方式の選択を行うため、ＯＮＵからの受信データ毎に誤り訂正方式の通知を受ける必要がなく、誤り訂正方式の選択間違いのない安定した通信が可能となる。
【００５３】
このように、本実施形態では、ＭＰＣＰ確立シーケンス部におけるＯＮＵでの誤り訂正機能の訂正結果、すなわちエラー数を用いて伝送路品質評価を行うことで、誤り訂正機能の強度を伝送路品質に応じて選択できるようになっている。このため、帯域を有効に活用することが特徴である。
【００５４】
また、ＯＮＵの上り方向誤り訂正方式の決定には、上述のようにＭＰＣＰ確立シーケンス時のＯＬＴからの受信データにおけるエラー率を用いるが、本実施形態ではエラー率の算出に際し、通常のデータフレーム部分に加え、ＩＤＬＥ部分も用いている。このため、エラー率の検出精度を向上させることができる。
【００５５】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態では、誤り訂正方式として、ＲＳ（２５５，２３９）、ＲＳ（２５５，２２３）、誤り訂正不使用の何れかが選択可能であることとして説明したが、このものに限定されず、他の誤り訂正方式を用いた自動認識の場合においても本発明は同様に適用することができる。
【００５６】
また、上述した各実施形態としてのＯＬＴ、ＯＮＵを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、装置を構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００５７】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるＯＬＴやＯＮＵに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態の概要を示す図である。
【図２】本実施形態としてのＰＯＮシステムの構成例を概略的に示すブロック図である。
【図３】上り方向のデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態によるＭＰＣＰシーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態としてのＰＯＮシステムの構成例を詳細に示すブロック図である。
【図６】下り方向のデータ構成例を示す図である。
【図７】一般的なＰＯＮシステム構成を示すブロック図である。
【図８】一般的なＰＯＮシステムにおける上り方向のデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００    ＯＬＴ
１０１    ＭＰＣＰ機能
１０２    誤り訂正機能
１０３    ＰＯＮ−ＭＡＣ機能
２００    光伝送路
３００    光カプラ
４００    ＯＮＵ
４０１    エラー検出／通知機能
４０２    誤り訂正機能
４０３    ＰＯＮ−ＭＡＣ機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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