(57)【要約】【課題】巻取後のフィルムロールに耳伸び及び巻きズレが生じないようにする。【解決手段】フィルム１３の巻取りを開始する前に、巻取情報入力部３９にフィルム１３の厚み、全巻取長などの巻取情報が入力される。切替時巻長特定部４１は、巻取情報入力部３９に入力された巻取情報とＬＵＴメモリ４０に記憶された巻取情報とを照合し、切替時巻長を特定する。フィルム１３の巻き取りは、まず、側縁１３ａが揃うようにフィルム１３を巻き取るストレート巻きから開始する。巻長が切替時巻長に達したときに、側縁１３ａを一定の振幅Ｗｏの範囲内でずらしながらフィルム１３を巻き取るオシレート巻きに変更する。【選択図】図２
2010150041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの側縁が揃うように前記フィルムを巻芯に巻き取るストレート巻き工程と、
前記ストレート巻き工程の後に、前記側縁が前記フィルムの幅方向に対して一定範囲で周期的にずれるように、前記フィルムの幅方向に前記フィルムまたは前記巻芯を周期的に振動させて前記フィルムを前記巻芯に巻き取るオシレート巻き工程とを有することを特徴とするフィルムの巻取方法。
【請求項２】
前記フィルムの巻長が、前記フィルムの全巻長に対して１０％以上３０％以下の範囲内で予め定められる切替時巻長に達したときに、前記ストレート巻き工程から前記オシレート巻き工程に切り替えることを特徴とする請求項１記載のフィルムの巻取方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のフィルムの巻取方法により、前記フィルムを巻き取って前記フィルムを製造することを特徴とするフィルムロールの製造方法。
【請求項４】
巻芯を回転させて前記巻芯にフィルムを巻き取るフィルム巻取部と、
前記フィルムが前記巻芯上で前記フィルムの幅方向に一定範囲内で周期的にずれるオシレート巻きになるように、前記フィルムの巻き取りに連動させて前記フィルムまたは前記巻芯を前記フィルムの幅方向に振動させるオシレート部と、
前記フィルムの巻長が予め定められる切替時巻長に達したときに、前記フィルムの巻取りを前記ストレート巻きから前記オシレート巻きに切り替える切替部とを備えることを特徴とするフィルムの巻取装置。
【請求項５】
前記切替時巻長は、前記フィルムの全巻長に対して１０％以上３０％以下の範囲内であることを特徴とする請求項４記載のフィルムの巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムなどのフィルムを巻き取るフィルムの巻取方法及び装置、並びにフィルムロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用の偏光板の保護フィルムなどに用いられるポリマーフィルムは、一般に溶液製膜方法により製造されている。溶液製膜方法では、まず、ドープを調製する。ドープは、セルロースアセテート等のポリマーを、可塑剤、ＵＶ吸収剤、滑り剤等の各種添加剤と一緒に溶媒に溶かして調製する。調製したドープは、金属バンドなどの無端支持体へと流延されて流延膜を形成する。流延膜は自己支持性を有したところで、金属バンドから剥離される。剥離された流延膜が熱風等で乾燥されることによって、ポリマーフィルム（以下単に「フィルム」という）が形成される。フィルムは、ナーリング付与ローラにより両側端部（耳部）に凹凸状のエンボス加工が施された後に、巻取装置により巻き取られる。
【０００３】
巻取装置は、一般的に、フィルムの側縁が揃うように順々にフィルムを巻芯に巻き取っていくいわゆるストレート巻きにより、フィルムの巻き取りを行っている。ストレート巻きで巻き取られたフィルムロールはエンボス加工によって耳部の厚みが幅方向での中央部に比べて大きくなる。このため、耳部の巻径が中央部の巻径よりも大きくなることが多い。この場合には、フィルムの表面の圧力が耳部に集中するため、ナーリング付与ローラにより形成された凹凸状のエンボスが崩れるとともに、フィルムの耳部が幅方向に伸びてしまう耳伸びと言われる現象が生じてしまう。また、近年の液晶表示装置の需要に応じて行われているフィルムの薄膜化、長尺化及び広幅化によって、更に耳伸びするようになる。
【０００４】
耳伸びが生じたフィルムは、中央部の厚みと耳部の厚みとが不均一になっている。このため、このようなフィルムを液晶ディスプレイに組み込んだ場合には表示性能に影響がでることとなる。また、耳伸びが生じたフィルムロールからフィルムを引き出したときには、耳伸びにより、フィルムロールの巻芯外側に巻かれていたフィルムの幅が、フィルムロールの巻芯内側に巻かれていたフィルムの幅よりも大きくなっている。つまり、フィルムはサイズが不揃いなものとなる。そのため、フィルムの幅を揃えるための裁断等が別途必要となるため、さらに工程とコストとを要することとなる。
【０００５】
そこで、特許文献１及び２では、フィルムの側縁がある一定範囲内で幅方向に振れるようにフィルムを巻芯に巻き取っていくいわゆるオシレート巻きによりフィルムを巻き取る。このような巻き取りを行うことで、両側縁部（耳部）の巻径と中央部の巻径とがほぼ同じになるようにしている。これにより、耳伸びの発生が抑制され、フィルムの厚みが不均一になることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８９７２号公報
【特許文献２】特開２００２−８７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２のようにオシレート巻きでフィルムを巻き取った場合には、フィルムロールの一部に巻き緩みが生じることがある。フィルムロールに巻き緩みが生じると、フィルムロールを輸送する際の振動などにより、巻き緩みが生じている箇所に巻きズレが生じることとなる。巻きズレが生じることで、フィルムにスリキズなどができるおそれがある。巻きズレとは、所期の巻き姿（ロール形状）が保持されずに変わってしまう現象、すなわち、フィルムロールにおける両側縁の位置が所期の位置からずれてしまう現象をいう。
【０００８】
本発明は、巻取後のフィルムロールに耳伸び及び巻きズレが生じないように、フィルムを巻き取ることができるフィルムの巻取方法及び装置、並びにフィルムロールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のフィルムの巻取方法は、フィルムの側縁が揃うように前記フィルムを巻芯に巻き取るストレート巻き工程と、前記ストレート巻き工程の後に、前記側縁が前記フィルムの幅方向に対して一定範囲で周期的にずれるように、前記フィルムの幅方向に前記フィルムまたは前記巻芯を周期的に振動させて前記フィルムを前記巻芯に巻き取るオシレート巻き工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記フィルムの巻長が、前記フィルムの全巻長に対して１０％以上３０％以下の範囲内で予め定められる切替時巻長に達したときに、前記ストレート巻き工程から前記オシレート巻き工程に切り替えることが好ましい。
【００１１】
本発明のフィルムロールの製造方法は、上記記載の本発明のフィルムの巻取方法により、前記フィルムを巻き取って前記フィルムを製造することを特徴とする。
【００１２】
本発明のフィルムの巻取装置は、巻芯を回転させて前記巻芯にフィルムを巻き取るフィルム巻取部と、前記フィルムが前記巻芯上で前記フィルムの幅方向に一定範囲内で周期的にずれるオシレート巻きになるように、前記フィルムの巻き取りに連動させて前記フィルムまたは前記巻芯を前記フィルムの幅方向に振動させるオシレート部と、前記フィルムの巻長が予め定められる切替時巻長に達したときに、前記フィルムの巻取りを前記ストレート巻きから前記オシレート巻きに切り替える切替部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
フィルムの巻取装置においては、前記切替時巻長は、前記フィルムの全巻長に対して１０％以上３０％以下の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、巻取後のフィルムロールに耳伸び及び巻きズレが生じないように、フィルムを巻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】フィルム製造ラインの概略図である。
【図２】本発明の巻取装置の平面図である。
【図３】巻芯の円周方向に対するフィルムの応力と巻長との関係を示すグラフである。
【図４】巻芯の円周方向に対するフィルムの応力の説明図である。
【図５】ストレート巻きで巻き取ったときの面圧と巻長との関係を示すグラフである。
【図６】オシレート巻きで巻き取ったときの面圧と巻長との関係を示すグラフであり、実線はフィルムの幅方向に対して左側の側端部における面圧の変化を、破線は右側の側端部における面圧の変化を示している。
【図７】ストレート巻きとオシレート巻きで巻き取ったときの面圧と巻長との関係を示すグラフであり、実線はフィルムの幅方向に対して左側の側端部における面圧の変化を、破線は右側の側端部における面圧の変化を示している。
【図８】本発明の巻取装置の作用を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、フィルム製造ライン１０は、フィルム製造装置１１と、巻取装置１２とを備えている。フィルム製造装置１１は、例えば溶液製膜方法によりフィルム１３を製造する。溶液製膜方法では、まず、下記［原料］記載の原料を用いてドープを調製する。そして、調製したドープを無端支持体上に流延して流延膜を形成する。流延膜が自己支持性を有するようになったときに、無端支持体から流延膜を剥離する。剥離された流延膜を熱風等で乾燥することによって、フィルム１３が形成される。形成されたフィルム１３は、ナーリング付与ローラ１５を介して、巻取装置１２に送られる。ナーリング付与ローラ１５は、エンボス加工等により、フィルム１３の幅方向の両側縁部（耳部）に対して微小な凹凸を形成する。なお、ナーリング付与ローラにより形成される凹凸の高さは５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
図１及び図２に示すように、巻取装置１２は、巻取軸１９、巻芯ホルダ２０、巻芯２１、ターレット２２、ガイドローラ２３，２４、ダンサローラ２５、エンコーダ２７、オシレート部２９、巻取モータ３０、コントローラ３１、及びダンサ部３２を備えている。この巻取装置１２における巻取対象のフィルムサイズなどは特に限定されないが、例えば全巻取長が２０００ｍ以上７０００ｍ以下であり、幅が５００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下のサイズのフィルムであることが好ましい。
【００１８】
図２に示すように、巻取軸１９はターレット２２に片持ち支持機構で取り付けられている。片持ち支持機構とは、巻取軸１９の一端のみを支持する機構である。巻取軸１９には、巻芯２１が取り付けられている。巻芯２１は、巻取軸１９の巻芯ホルダ２０により両端部が挟持される。巻芯ホルダ２０は巻取軸１９の軸方向（Ｙ方向）でスライド自在に且つ巻取軸１９に回転不能に取り付けられている。巻取軸１９の一端には巻取モータ３０が連結されており、巻取軸１９を回転するように構成されている。この回転により、巻芯２１も回転し、フィルム１３を巻芯２１に巻き取ることができる。このフィルム１３の巻き取りにより、フィルム１３がロール状に巻き付けられたフィルムロール３８が得られる。
【００１９】
ターレット２２には、巻取軸１９の取付端部にシフト機構２８が取り付けられている。このシフト機構２８は巻芯ホルダ２０を巻取軸１９上で軸方向に往復運動させる。このシフト機構２８、巻取軸１９、巻芯ホルダ２０により、オシレート部２９が構成されている。このオシレート部２９を作動させて、シフト機構２８により巻芯ホルダ２０を巻取軸１９上でＹ方向に往復運動させることにより、フィルム１３が積層するごとに側縁１３ａの位置が振幅Ｗｏの範囲内でずれながら、フィルム１３が巻き取られるオシレート巻きを可能にする。オシレート部２９を作動させない場合には、フィルム１３の両側縁が揃った状態になるストレート巻きが可能になる。このストレート巻き及びオシレート巻きの切り替えはコントローラ３１により行われる。
【００２０】
ここで、オシレート巻きにおいて、その振り幅であるオシレート幅Ｗｏは任意に設定することができ、振幅Ｗｏは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、前記範囲内であれば、振幅Ｗｏは一定値で固定する他、徐々に増加させたり、減少させたり、増加後に減少させたりしてもよい。
【００２１】
ガイドローラ２３，２４及びダンサローラ２５は、フィルム製造装置１１からのフィルム１３を搬送方向（Ｘ方向）に案内する。また、ダンサローラ２５はシフト機構２６によりフィルム１３を上下方向（Ｚ方向）に移動させることにより、フィルム１３の巻取張力を調整する。このシフト機構２６及びダンサローラ２５によりダンサ部３２が構成される。エンコーダ２７は、ガイドローラ２４が一定の回転角度で回転するごとに、エンコーダパルス信号をコントローラ３１に送信する。なお、ガイドローラ２４にはフィルム１３の巻取張力を測定する張力センサを設けてもよい。
【００２２】
コントローラ３１は、オシレート部２９、巻取モータ３０、及びダンサ部３２の駆動を制御する。コントローラ３１は、巻取情報入力部３９、ＬＵＴメモリ４０、切替時巻長特定部４１、巻長測定部４２、及び切り替え判定部４３を備えている。巻取情報入力部３９には、フィルム１３の全巻取長、厚み、幅、巻芯２１の外径、巻取張力などの巻取情報が入力される。
【００２３】
ＬＵＴメモリ４０には、巻取情報毎に、ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えるときのフィルム１３の巻長（切替時巻長）が記憶されている。切替時巻長は、好ましくはフィルム１３の全巻長に対して１０％以上３０％以下の範囲で予め設定されており、より好ましくはフィルム１３の全長に対して１５％以上２５％以下の範囲で予め設定されている。
【００２４】
切替時巻長が上記範囲に設定されているのは以下の理由からである。図３に示すように、グラフ５０は巻芯２１の円周方向でフィルム１３に発生する応力と巻長との関係を表したものである。フィルム１３の円周方向の応力は、巻芯２１の回転トルクとダンサ部３２による張力とに基づいて求められる。巻芯２１の回転トルクがダンサ部３２による張力よりも大きくなったときにフィルム１３の円周方向の応力は正となり、巻芯２１の回転トルクがダンサ部３２による張力よりも小さくなったときに負となる。なお、図４に示すように、フィルム１３が巻芯２１に巻き取られているフィルムロール３８において、点Ｐ１から周方向の外側に向かって力がかかるときに、フィルム１３の点Ｐ１における円周方向の応力が正であるという。また、点Ｐ２に向かって周方向で力がかかるときに、フィルム１３の点Ｐ２における円周方向の応力が負であるという。
【００２５】
図３のグラフ５０は、フィルム１３の巻取り始めの張力と巻取り終わりの張力などに基づいて、周知の応力計算式から予め求められる。フィルム１３の円周方向の応力の分布パターンは、各フィルムの厚み、幅、巻き取り長さ、巻芯の外径などのパラメータや巻き取り張力パターンの変化状況に応じて、各種値や負の領域などが変化するが、これまでのフィルム巻取結果から概ね図３と略同じ分布パターンであることが分かっている。
【００２６】
グラフ５０が示すように、フィルム１３の円周方向の応力は、フィルムロール３８において巻芯２１側の巻長が小さい部分では正（＋）となっている。図３では、巻長が０であるところから応力が減少して負（−）に変わる巻長に、符号Ｌ１を付す。このように巻取り始めでは、巻長が長くなるにつれて、円周方向の応力は急激に減少する。そして、円周方向の応力は、さらに減少して負（−）の領域に入る。なお、図３では、巻取完了に対応する巻長には、符号ＬＥを付す。そして、負（−）の領域で、円周方向の応力は、最小値Ｓｍｉｎを示す。図３では、円周方向の応力が最小値Ｓｍｉｎを示した巻長に、符号Ｌｍｉｎを付す。巻長がＬｍｉｎを超える部分では、円周方向の応力は、巻長が長くなるに従い次第に増加し、正（＋）の領域に入る。円周方向の応力が最小値Ｓｍｉｎを示した後に増加して正に変わる巻長に、符号Ｌ２を付す。ここで、フィルム１３の円周方向の応力が負の領域にある場合には、巻芯２１の回転トルクがダンサ部３２による張力よりも大きくなってフィルム１３が巻き緩んでしまうため、フィルム１３の表面の圧力（面圧）は低下してしまう。図５のグラフ５１は、ストレート巻きで巻取りを行ったときのフィルム１３の両側端部における面圧の変化を示しており、図６のグラフ５２は、オシレート巻きで巻取りを行ったときのフィルム１３の左側端部における面圧の変化を示しており、グラフ５３は右側端部における面圧の変化を示している。これらグラフ５１〜５３が示すように、フィルム１３の巻取り始めでは、ストレート巻きで巻き取ったときの面圧の低下は、オシレート巻きで巻き取ったときの面圧の低下よりも比較的小さい。なお、フィルム１３の左側端部とは、Ｘ方向に向かって左側の端部であり、右側端部とはＸ方向に向かって右側の端部である。
【００２７】
フィルム１３の巻取り始めにおける面圧の低下は巻取り後のフィルムロール３８に巻き緩みや巻きズレなどを生じさせる原因となる。そこで、上記のようにフィルム１３の巻取り始めにおいて面圧が低下する間、即ち、フィルム１３の円周方向の応力が負の領域にある間はストレート巻きを行い、その後、巻長が全巻長に対して１０％以上３０％以下の範囲になったときに、オシレート巻きに切り替える。これにより、図７のグラフ５４，５５に示すように、フィルム１３の巻取り始めにおいて、ストレート巻きで巻き取ることによって面圧の低下が抑えられるとともに、フィルム１３の円周方向の応力が負の領域を抜け出したときにオシレート巻きで巻き取ることによって、面圧をフィルム１３の幅方向に対して左右方向に分散し、耳伸びの発生を軽減することができる。ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えるタイミングとして予め求める切替時巻長は、本実施形態のように、グラフ５０のような円周方向の応力と巻長との関係に基づき求めておくとよい。このようにして求めた切替時巻長にフィルム１３の巻長が達したときに、コントローラ３１は、ストレート巻きからオシレート巻きに切り替える。ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えるタイミングは、巻長が全巻長に対して１５％以上２５％以下の範囲になったときがより好ましい。
【００２８】
なお、巻長が全巻長に対して１０％以上のときにストレート巻きからオシレート巻きに切り替えたときには、１０％未満のときに切り替える場合と比べてフィルム１３の巻取り始めにおいて面圧が急激に低下することをより確実に防止する。このため、フィルムロール３８に巻き緩みや巻きズレが発生してしまうことを、より確実に防ぐことができる。また、巻長が全巻長に対して３０％を超えてから切り替えたときには、フィルム１３の円周方向の応力が負の領域を抜け出した後もストレート巻きで巻き取ることになるため、３０％以下のときに切り替える場合と比べてフィルムロール３８に耳伸びが発生しやすい。そこで、巻長が全巻長に対して３０％以下のときにストレート巻きからオシレート巻きに切り替えることにより、３０％を超えてから切り替える場合よりも、耳伸びの発生をより確実に防止することができる。
【００２９】
切替時巻長特定部４１は、ＬＵＴメモリ４０に記憶された巻取情報と、巻取情報入力部３９に入力された巻取情報とを照合して、入力された巻取情報に対応する切替時巻長を特定する。巻長測定部４２は、エンコーダ２７からのエンコーダパルス信号に基づき、巻芯２１に巻き取ったフィルム１３の巻長を測定する。
【００３０】
切り替え判定部４３は、巻長測定部４２で測定した巻長が、切替時巻長特定部４１で特定された切替時巻長を超えたか否かを判定する。巻長が切替時巻長を超えたと判定した場合には、オシレート部２９にオシレート巻き開始信号が送信される。オシレート部２９は、オシレート巻き開始信号を受信すると、フィルムの側縁１３ａが揃うようにフィルム１３を巻き取っていくストレート巻きから、側縁１３ａの位置を振幅Ｗｏの範囲内でずらしながらフィルム１３を巻き取っていくオシレート巻きにフィルム１３の巻取りを変更する。
【００３１】
次に、巻取装置の作用について、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、巻取対象となるフィルム１３の巻取情報を巻取情報入力部３９に入力する。切替時巻長特定部４１は、巻取情報入力部３９に入力された巻取情報とＬＵＴメモリ４０に記憶された巻取情報とを照合することにより、入力された巻取情報に対応する切替時巻長を特定する。
【００３２】
そして、フィルム１３の巻き取りがストレート巻きで開始される。巻き取りの際には、ガイドローラ２４が一定の回転角度で回転するごとに、エンコーダ２７からエンコーダパルス信号が一定時間毎にコントローラ３１に送信される。このエンコーダパルス信号に基づいて、巻長測定部４２でフィルム１３の巻長が測定される。
【００３３】
巻長測定部４２で測定された巻長が切替時巻長を超えたか否かが、切り替え判定部４３により順次判定される。巻長が切替時巻長を超えたと判定されたときには、コントローラ３１からオシレート部２９にオシレート巻き開始信号が送信される。オシレート巻き開始信号を受信したオシレート部２９は、巻芯２１を軸方向（Ｙ方向）に沿って一定の振幅Ｗｏで振動させる。これにより、フィルム１３の巻き取りが、ストレート巻きからオシレート巻きに変更される。
【００３４】
フィルム１３の巻き取りが完了すると、フィルムロール３８が巻取軸１９から取り外される。フィルムロール３８はトラックなどの輸送手段により各種工場に搬送される。その際、フィルムロール３８の巻芯内側はストレート巻きになっているため、巻き緩みが無く、搬送時の振動等があってもフィルムロール３８に巻ズレが生じることはない。また、加えて、フィルムロール３８の巻芯外側がオシレート巻きとなっていることから、耳伸びの発生が抑えられている。
【００３５】
なお、上記実施形態では、巻芯２１をフィルム１３の幅方向に振動させることによりフィルム１３を巻き取っている。しかし、オシレート巻きの方法はこの方法に限定されず、周知の方法を用いればよい。例えば、巻芯２１は動かさずに、フィルム１３自体をその幅方向に振動させてもよい。
【００３６】
上記実施形態では、オンライン方式の溶液製膜設備に対して本発明を適用している。しかし、本発明は上記実施形態に限らない。例えば、オンライン方式の溶融製膜設備や、オフライン方式のロール巻き替え設備に対しても、本発明の適用が可能である。
【００３７】
（原料）
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００３８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００３９】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００４０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上であっても良い。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００４１】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００４２】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００４３】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００４４】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００４５】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００４６】
以下の実施例１〜７により、本発明を更に具体的に説明する。比較例１〜３は、本発明に対する比較実験として行ったものである。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
図１及び図２に示す巻取装置１２を用いて巻芯２１にフィルム１３を巻き取った。最初はストレート巻きでフィルム１３を巻取り、巻長が切替時巻長に達したときに、ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えた。フィルム１３の全巻長を５４００ｍとし、切替時巻長を全巻長に対して２０％とした。
【実施例２】
【００４８】
切替時巻長を全巻長に対して１２％とした以外は実施例１と同様にフィルム１３を巻き取った。
【実施例３】
【００４９】
フィルム１３の全巻長を、１８００ｍとした。また、切替時巻長を全巻長に対して２８％とした。これら以外は実施例１と同様にしてフィルム１３を巻き取った。ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えた時点では、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力は負の領域であった。
【実施例４】
【００５０】
切替時巻長を全巻長に対して８％とした以外は実施例１と同様にフィルム１３を巻き取った。ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えた時点では、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力は負の領域であった。
【実施例５】
【００５１】
フィルム１３の全巻長を、１８００ｍとした。また、切替時巻長を全巻長に対して３２％とした。これら以外は実施例１と同様にフィルム１３を巻き取った。
【実施例６】
【００５２】
切替時巻長を全巻長に対して１０％とした以外は実施例１と同様にフィルム１３を巻き取った。この実施例６は、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域にある間はストレート巻きを行い、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域から正の領域になった時点でストレート巻きからオシレート巻きに切り替えたものである。すなわち、この実施例７は、図３のＬ２が５４０ｍ（５４００ｍの１０％にあたる長さ）であり、巻長が５４０ｍに達した時点でストレート巻きからオシレート巻きに切り替えたものである。
【実施例７】
【００５３】
フィルム１３の全巻長を、１８００ｍとした。また、切替時巻長を全巻長に対して３０％とした。これら以外は実施例１と同様にしてフィルム１３を巻き取った。なお、この実施例７は、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域にある間はストレート巻きを行い、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域から正の領域になった時点でストレート巻きからオシレート巻きに切り替えたものである。すなわち、この実施例７は、図３のＬ２が５４０ｍ（１８００ｍの３０％にあたる長さ）であり、巻長が５４０ｍに達した時点でストレート巻きからオシレート巻きに切り替えたものである。
【００５４】
［比較例１］
ストレート巻きのみでフィルム１３を巻き取った以外は実施例１と同様とした。
【００５５】
［比較例２］
最初にオシレート巻きでフィルム１３を巻き取り、その後にストレート巻きでフィルム１３を巻き取った以外は実施例１と同様とした。
【００５６】
［比較例３］
オシレート巻きのみでフィルム１３を巻き取った以外は実施例１と同様とした。
【００５７】
［巻きズレ］
実施例１〜７で得られたフィルムロール３８及び比較例１〜３で得られたフィルムロールの巻きズレについて、作業者の目視により以下のように評価した。
無：フィルムロールに巻きズレは見られなかった。
有：フィルムロールに巻きズレが発生する頻度が少なからずあったため、製品上問題があった。
かなり有：フィルムロールに巻きズレが発生する頻度が数多くあったため、製品上問題があった。
【００５８】
［耳伸び］
実施例１〜７で得られたフィルムロール３８及び比較例１〜３で得られたフィルムロールの耳伸びについて以下のように評価した。
◎：Ｌｘ／Ｌａ×１００＜１００．１％  （製品として非常に好ましいレベル）
○：１００．１％≦Ｌｘ／Ｌａ×１００＜１００．４％  （製品上問題が無いレベル）
×：Ｌｘ／Ｌａ×１００≧１００．４％  （製品上問題があるレベル）
ここで、Ｌｘはフィルムロールに巻き取られたフィルムの幅であり、Ｌａはフィルムロールに巻き取られる前のフィルムの幅を示している。
【００５９】
［スリキズ］
実施例１〜７で得られたフィルムロール３８及び比較例１〜３で得られたフィルムロールのフィルムのスリキズについて、作業者の目視により以下のように評価した。なお、巻きズレが認められない場合でもスリキズがわずかに確認されることがある。これは、フィルムロール中で、フィルムがきしむ（こすれあう）ことで発生するものである。このような場合のスリキズが下記評価における「○」にあたる。
◎：フィルム上にほとんどスリキズが見られなかった。
○：フィルム上にわずかにスリキズが見られたが、製品上問題は無かった。
×：フィルム上に多数のスリキズが見られ、製品上問題があった。
【００６０】
［結果］
実施例１〜７及び比較例１〜３の結果を以下の［表１］に示す。
【００６１】
【表１】
2010150041.tif 000003
【００６２】
実施例１〜３では、巻取り後のフィルムロール３８に巻きズレ、スリキズ、耳伸びなどの故障が生じることは無かった。
【００６３】
実施例４では、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域にある間に、ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えた。ただし、円周方向の応力が負の領域のときにオシレート巻きにした長さが比較的短いので、巻きズレは発生しなかった。このため、発生したスリキズも製品上問題がないレベルのものであった。また、耳伸びも確認されなかった。これに比べて実施例６では、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域から正の領域になった時点で、ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えた。このため、巻きズレがなく、スリキズも全く確認されなかった。また、耳伸びも発生しなかった。
【００６４】
実施例５では、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域から正の領域になった後に、ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えた。ただし、円周方向の応力が正の領域になってからストレート巻きにした長さが比較的短いので、耳伸びは製品上問題がないレベルであった。これに比べて、実施例７では、巻芯の円周方向に対するフィルム１３の円周方向の応力が負の領域から正の領域になった時点で、ストレート巻きからオシレート巻きに切り替えた。このため、巻きズレがなく、スリキズも全く確認されなかった。また、耳伸びも発生しなかった。
【００６５】
また、比較例１では、巻き始めから巻き終わりまで全てストレート巻きで巻き取ったため、フィルムロールに耳伸びが生じてしまった。また、比較例２では、巻き始めにオシレート巻きで巻取り、巻き終わりにストレート巻きで巻き取ったため、フィルムロールに巻ズレが生じ、またその巻きズレによるスリキズが生じた。また、比較例３では、耳伸びはは発生しなかったものの、巻き始めから巻き終わりまで全てオシレート巻きで巻き取ったため、フィルムロールに大きな巻きズレが生じ、またその巻きズレによる大きなスリキズが生じた。
【符号の説明】
【００６６】
１２    巻取装置
１３    フィルム
２１    巻芯
２９    オシレート部
３１    コントローラ
３８    フィルムロール
４０    ＬＵＴメモリ
４１    切替時巻長特定部
４３    切り替え判定部
【図１】
2010150041.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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