(57)【要約】【課題】板材を曲げ加工して形成される大口径の円筒部材の変形を防止して真円度を保った状態で確実に保持することができ、口径が異なる円筒部材の保持にも対応可能な円筒部材用架台を提供する。【解決手段】円筒部材の軸線に直交する台座に設けられた少なくとも３本の支柱部材と、各支柱部材の上端にそれぞれ設けられた胴受け部材とを備え、支柱部材は、台座に対して円筒部材の軸線に直交する方向に移動可能かつ固定可能に設けられ、円筒部材を保持する際には、支柱部材上端の胴受け部材と円筒部材の外周面とが当接する各当接点を通る曲線が、円筒部材の外径に対応した真円を描く位置に支柱部材を配置する。【選択図】図１
2010201432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を曲げ加工して円筒に形成した円筒部材を保持するための円筒部材用架台において、前記円筒部材の軸線に対して直交する方向に配置された複数の台座と、該複数の台座にそれぞれ設けられた少なくとも３本の支柱部材と、各支柱部材の上端にそれぞれ設けられた胴受け部材とを備え、前記支柱部材は、前記台座に対して前記円筒部材の軸線に直交する方向に移動可能かつ固定可能に設けられ、前記円筒部材を保持する際には、前記支柱部材上端の胴受け部材と前記円筒部材の外周面とが当接する各当接点を通る曲線が、前記円筒部材の外径に対応した真円を描く位置に前記支柱部材が配置されることを特徴とする円筒部材用架台。
【請求項２】
板材を曲げ加工して円筒に形成した円筒部材を保持するための円筒部材用架台において、前記円筒部材の軸線に対して直交する方向に配置された複数の台座と、該複数の台座にそれぞれ設けられた少なくとも３本の支柱部材と、各支柱部材の上端にそれぞれ設けられた胴受け部材とを備え、前記胴受け部材の高さが調節可能に形成され、前記円筒部材を保持する際には、前記支柱部材上端の胴受け部材と前記円筒部材の外周面とが当接する各当接点を通る曲線が、前記円筒部材の外径に対応した真円を描く位置に前記支柱部材が配置されることを特徴とする円筒部材用架台。
【請求項３】
前記胴受け部材は、少なくとも一つの転動部材を介して前記円筒部材の外周面に当接することを特徴とする請求項１又は２記載の円筒部材用架台。
【請求項４】
前記円筒部材の軸線を含む水平面で円筒部材側面中央部分の軸線方向に当接する胴受け部材を備えた側面中央支柱部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の円筒部材用架台。
【請求項５】
前記円筒部材の端縁に当接して該円筒部材の軸線方向の移動を制限する移動制限部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の円筒部材用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒部材用架台に関し、詳しくは、空気分離装置などに用いられる蒸留塔（精留塔）や大量の液体や気体を貯留する大型貯槽などを構成する大口径の円筒部材を保持するための円筒部材用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
大口径の円筒容器は、反応装置、精留装置、貯槽等、多くの工業分野で利用されている。これらの大口径の円筒容器は、必要な長さ及び幅を有する板材を曲げ加工して円筒部材を製造し、複数個の円筒部材を軸方向に溶接して接続することにより円筒胴を形成し、この円筒胴の両端に鏡板を接合することによって製造される。円筒容器の製造工程では、その口径が大きい程、板材自体の自重により、円筒部材は偏平な状態に変形する。このため、所定の円弧に沿う内面を有する第１，第２の矯正体を使用して変形した円筒部材を真円状に矯正する装置が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各種口径の円筒部材に対応するためには、多数の矯正体を必要とし、装置自体も大掛かりなものになるという問題があった。また、変形防止部材を円筒部材の外周に取り付けることもできるが、この場合も各種口径の円筒部材に対応する変形防止部材を用意する必要があり、これらの製造、保管、管理に要するコストが多大なものになるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、板材を曲げ加工して形成される大口径の円筒部材の変形を防止して真円度を保った状態で確実に保持することができ、口径が異なる円筒部材の保持にも対応可能な円筒部材用架台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の円筒部材用架台は、板材を曲げ加工して円筒に形成した円筒部材を保持するための円筒部材用架台において、前記円筒部材の軸線に対して直交する方向に配置された複数の台座と、該複数の台座にそれぞれ設けられた少なくとも３本の支柱部材と、各支柱部材の上端にそれぞれ設けられた胴受け部材とを備え、前記支柱部材は、前記台座に対して前記円筒部材の軸線に直交する方向に移動可能かつ固定可能に設けられ、前記円筒部材を保持する際には、前記支柱部材上端の胴受け部材と前記円筒部材の外周面とが当接する各当接点を通る曲線が、前記円筒部材の外径に対応した真円を描く位置に前記支柱部材が配置されることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の円筒部材用架台は、前記支柱部材が前記胴受け部材の高さを調節可能に形成されていること、前記胴受け部材が少なくとも一つの転動部材を介して前記円筒部材の外周面に当接することを特徴としている。さらに、前記円筒部材の軸線を含む水平面で円筒部材側面中央部分の軸線方向に当接する胴受け部材を備えた側面中央支柱部材を設けたこと、また、前記円筒部材の端縁に当接して該円筒部材の軸線方向の移動を制限する移動制限部材を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の円筒部材用架台によれば、３点を指定すれば円の形状が特定できることから、台座上に設けた３本以上の支柱部材に設けられた胴受け部材の位置を、保持する円筒部材の外径に対応した真円を描く位置及び高さに設定することにより、円筒部材の変形を防止した状態で保持することができる。特に、支柱部材の位置を変更するだけで各種口径の円筒部材に対応することができるので、製造、保管、管理に要するコストを削減できる。また、円筒部材の外周面に転動部材を介して当接させることにより、円筒部材を円筒胴周方向に回転可能に保持したり、軸線方向に移動可能に保持したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一形態例を示す円筒部材用架台の正面図である。
【図２】同じく円筒部材用架台の側面図である。
【図３】同じく支柱部材の一形態例を示す要部正面図である。
【図４】支柱部材の他の形態例を示す一部断面正面図である。
【図５】移動制限部材の一形態例を示す一部断面側面図である。
【図６】２台の円筒部材用架台にそれぞれ保持した同口径の円筒部材を接合する状態の一例を示す側面図である。
【図７】口径が小さい円筒部材を保持した例を示す円筒部材用架台の正面図である。
【図８】２台の円筒部材用架台にそれぞれ保持した口径の異なる円筒部材を接合する状態の一例を示す側面図である。
【図９】側面中央支柱部材に設けられる胴受け部材の各形態例を示す一部断面正面図である。
【図１０】移動制限部材の他の形態例を示す平面図である。
【図１１】胴受け部材の他の形態例を示す側面図である。
【図１２】ガイド手段を備えた円筒部材用架台の一形態例を示す正面図である。
【図１３】同じく側面図である。
【図１４】３本の支柱部材を有する円筒部材用架台の正面図である。
【図１５】同じく説明図である。
【図１６】開き角度と円筒部材落下に必要な力との関係を示す図である。
【図１７】５本の支柱部材を有する円筒部材用架台の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図３に示す円筒部材用架台１１は、あらかじめ設定された間隔で平行に配置された一対の台座１２，１２と、該台座１２，１２の上にそれぞれ設けられた複数の支柱部材１３，１４，１５とで形成されている。両台座１２は、保持する円筒部材１６の軸線Ｃに対して直交する方向に設けられたＨ形鋼やＣ形鋼によって形成されており、両台座１２同士は、両台座１２を平行に保つとともに、両台座１２間を円筒部材１６の軸方向長さに応じた間隔に保つための連結部材１７によって連結されている。
【００１１】
支柱部材１３，１４，１５は、円筒部材１６の軸線Ｃを含む垂直面で、鉛直線Ｖと交差する円筒部材底面中央部分に当接する胴受け部材１３ａを備えた底面中央支柱部材１３と、円筒部材１６の軸線Ｃを含む水平面で、水平線Ｈと交差する円筒部材側面中央部分の軸線方向に当接する胴受け部材１４ａを備えた側面中央支柱部材１４と、底面中央支柱部材１３と側面中央支柱部材１４との間の円筒部材１６の下面を胴受け部材１５ａにより支持する複数本（本形態例では左右各４本）の中間部支柱部材１５とを有しており、側面中央支柱部材１４及び中間部支柱部材１５は、台座１２の長手方向に沿って移動可能、すなわち、円筒部材１６の軸線Ｃに対して直交する方向に移動可能に設けられており、側面中央支柱部材１４及び中間部支柱部材１５の下部には、円筒部材１６の口径（外径）に応じてあらかじめ設定された位置で両支柱部材１４，１５を固定するための固定手段１８を備えている。
【００１２】
各支柱部材１３，１４，１５の上端に設けられた各胴受け部材１３ａ，１４ａ，１５ａは、円筒部材１６の外面に転動可能に当接する少なくとも１個のボール１９ａと、このボール１９ａを任意の方向に転動可能に保持する保持部材１９ｂとを有しており、転動部材としてボール１９ａを用いて円筒部材１６を保持することにより、円筒部材用架台１１上の円筒部材１６を円筒胴周方向に回転可能、かつ、軸線方向に移動可能な状態とすることができる。
【００１３】
また、図４に示すように、各支柱部材における支柱部２０は、筒状の下部支柱２０ａと、該下部支柱部２０ａ内に軸方向（高さ方向）に移動可能に挿入された上部支柱２０ｂと、上部支柱２０ｂの軸方向（高さ方向）に設けられた複数の通孔２０ｃに、下部支柱２０ａに設けられた通孔２０ｄを通して着脱可能に挿通される固定ピン２０ｅとで形成されており、上部支柱２０ｂの高さ、すなわち、台座からの胴受け部材の高さを調節可能に形成している。
【００１４】
さらに、図５に示すように、底面中央支柱部材１３には、円筒部材用架台１１上に保持した円筒部材１６の軸線方向への移動を制限するため、円筒部材１６の端面に回転可能な状態で当接するローラ２１ａを備えた移動制限部材２１が着脱可能あるいは円筒部材１６の端面部分から待避可能な状態で設けられている。
【００１５】
このように形成した円筒部材用架台１１は、台座１２に固定された底面中央支柱部材１３に対する側面中央支柱部材１４及び中間部支柱部材１５の位置及び高さを円筒部材１６の外径に応じた位置及び高さに設定し、各胴受け部材のボール１９ａが円筒部材１６の外周面に当接する当接点を通る曲線が円筒部材１６の外径に対応した真円を描くように配置することにより、各胴受け部材１３ａ，１４ａ，１５ａによって円筒部材１６を真円に保った状態で保持することができる。したがって、円筒部材１６の自重で円筒部材１６が偏平な状態に変形することを防止できる。
【００１６】
特に、円筒部材１６を保持する際に、該円筒部材１６の軸線を通る水平線と交わる円筒部材１６の側面中央部分を、両側から側面中央支柱部材１４にて支持することにより、円筒部材１６の変形をより確実に防止することができる。また、前工程で板材を曲げ加工して長手溶接することにより円筒部材１６を製造した後、円筒部材用架台１１にて保持するまでの間に円筒部材１６が僅かに変形したとしても、円筒部材用架台１１で保持した円筒部材１６を軸線を中心として周方向に回転させることにより、円筒部材１６の外径に応じてあらかじめ設定した位置に配置した一対の側面中央支柱部材１４の胴受け部材１４ａで円筒部材１６を両側から押圧する状態になるので、変形した円筒部材１６を真円状態に矯正することもできる。
【００１７】
このような円筒部材用架台１１で円筒部材１６を保持することにより、複数の円筒部材１６を接合して円筒容器を製造する際に、各支柱部材１３，１４，１５の高さを同一に設定しておくことにより、図６に示すように、接合する円筒部材１６同士の軸線を一致させることができる。このとき、各胴受け部材のボール１９ａによって円筒部材１６を保持しているため、円筒部材１６同士の間の間隔調整は、円筒部材用架台１１上で円筒部材１６を軸線方向に移動させることによって容易に行うことができる。また、円筒部材１６同士を溶接によって接合する際の開先加工、溶接作業、溶接後の研磨作業などを行う際には、円筒部材用架台１１上で円筒部材１６を周方向に回転させることにより、接合部全周の作業を容易に行うことができる。
【００１８】
また、図７に示すように、図１に示す円筒部材１６に比べて口径が小さい円筒部材１６ａを保持する際には、底面中央支柱部材１３及び中間部支柱部材１５は、これらの高さを変更することなく、固定手段１８を緩めて各中間部支柱部材１５を底面中央支柱部材１３の方向に所定量ずつ移動させ、側面中央支柱部材１４は、高さを円筒部材１６ａの軸線高さに合わせるとともに、底面中央支柱部材１３の方向に所定量移動させて固定手段１８で位置固定し、前記同様に、各胴受け部材の当接点を通る曲線が円筒部材１６ａの外径に一致した真円を描くように位置合わせすることにより、小口径の円筒部材１６ａを真円状態に保った状態で保持することができる。
【００１９】
このように、各中間部支柱部材１５及び側面中央支柱部材１４を底面中央支柱部材１３の方向に移動させて小口径の円筒部材１６ａを保持することにより、各胴受け部材間の間隔が狭くなるので、小口径の円筒部材１６ａを真円状態に保った状態でより確実に保持することができる。また、台座１２に各種口径の円筒部材に対応した各中間部支柱部材１５及び側面中央支柱部材１４の位置を示す指標を設けておくことにより、保持する円筒部材の外径に対応した位置に中間部支柱部材１５及び側面中央支柱部材１４を容易に移動させて位置決めすることができる。
【００２０】
さらに、図８に示すように、口径が異なる円筒部材１６，１６ａを円錐接合部材２２を介して接合する際には、各支柱部材１３，１４，１５の高さを調節し、大口径の円筒部材１６の保持高さに対して小口径の円筒部材１６ａの保持高さを所定量だけ高く設定することにより、両円筒部材１６，１６ａの軸線を一致させることができる。したがって、口径が異なる円筒部材１６，１６ａを円錐接合部材２２を介して接合する場合でも、各円筒部材１６，１６ａを円筒部材用架台１１にそれぞれ保持させるだけで対応できるので、両円筒部材１６，１６ａの接合を容易かつ確実に行うことができる。
【００２１】
特に、１種類の円筒部材用架台１１で、各支柱部材１３，１４，１５の位置や高さを調節するだけで、様々な口径の円筒部材を真円状態を保ったまま保持することができるので、保持する円筒部材の口径にそれぞれ対応した機器や治具を多数用意する必要がなくなり、円筒部材を保持したり、矯正したりするための機器を製造するコストの削減が図れ、これらを保管するスペースが不要となり、これらの出し入れ作業や管理業務も不要となるので、円筒容器製造における大幅な経費の削減と工期の短縮とが図れる。
【００２２】
図９は、側面中央支柱部材１４に設ける胴受け部材の他の形態例を示している。まず、図９（ａ）に示す胴受け部材２３は、側面中央支柱部材１４の上端部に胴受け支持部２３ａを突設し、該胴受け支持部２３ａの先端部に、円筒部材１６の軸線と平行な方向の支軸２３ｂを介して、２個のボール１９ａを備えた胴受け本体２３ｃを揺動可能に設けるとともに、胴受け支持部２３ａの上下で側面中央支柱部材１４にそれぞれ挿通した一対のボルト２３ｄによって胴受け本体２３ｃの角度を調節可能に形成したものである。この胴受け部材２３によれば、胴受け本体２３ｃの角度を一対のボルト２３ｄによって調節することにより、胴受け本体２３ｃの角度を微調整して円筒部材１６の真円状態での外面位置に合わせることができ、２個のボール１９ａを円筒部材１６の外面に確実に当接させることができる。
【００２３】
図９（ｂ）に示す胴受け部材２４は、側面中央支柱部材１４の上端部にボルト２４ａを挿通し、このボルト２４ａの先端に胴受け支持部材２４ｂを設けるとともに、この胴受け支持部材２４ｂに、円筒部材１６の軸線と平行な方向の支軸２４ｃを介して、２個のボール１９ａを備えた胴受け本体２４ｄを揺動可能に設けたものである。この胴受け部材２４によれば、側面中央支柱部材１４からの胴受け本体２４ｄの突出量をボルト２４ａによって調節することにより、胴受け本体２４ｄの位置を微調整して円筒部材１６の真円状態での外面位置に合わせることができ、２個のボール１９ａを円筒部材１６の外面に確実に当接させることができる。
【００２４】
さらに、図９（ｃ）に示す胴受け部材２５は、側面中央支柱部材１４の上端部に挿通したボルト２５ａの先端に胴受け支持部材２５ｂを設け、該胴受け支持部材２５ｂに突設した胴受け支持部２５ｃの先端部に、円筒部材１６の軸線と平行な方向の支軸２５ｄを介して、２個のボール１９ａを備えた胴受け本体２５ｅを揺動可能に設けるとともに、胴受け支持部２５ｃの上下で胴受け支持部材２５ｂにそれぞれ挿通した一対のボルト２５ｆによって胴受け本体２５ｅの角度を調節可能に形成したものである。この胴受け部材２５によれば、支柱部２０からの胴受け部材本体２５ｅの突出量をボルト２５ａによって調節することができるとともに、胴受け本体２５ｅの角度を一対のボルト２５ｆによって調節することができるので、胴受け本体２４ｄの位置及び角度を微調整して円筒部材１６の真円状態での外面位置に合わせることができ、２個のボール１９ａを円筒部材１６の外面により確実に当接させることができる。
【００２５】
このように形成した胴受け部材２３，２４，２５を側面中央支柱部材１４に設けることにより、円筒部材１６の真円状態への矯正をより確実に行うことができる。さらに、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示す胴受け部材２４，２５では、円筒部材１６の両側に位置する胴受け部材２４，２５の位置をボルト２４ａ，２５ａによって微調整することができるので、円筒部材１６同士を接合する際の目違いの微修正を容易に行うことができる。
【００２６】
また、前記移動制限部材２１は、任意の位置に設けることができ、図１０に示すように、側面中央支柱部材１４に設けた胴受け部材１４ａの側方に設けることもできる。さらに、円筒部材１６を周方向に回転可能な状態でのみ円筒部材用架台１１に保持すればよいときには、図１１に示すように、円筒部材１６の軸線と平行な方向の回転軸２６ａによって回転可能に支持されたローラ２６ｂを備えた胴受け部材２６を各支柱部材１３，１４，１５の上端に設けることができる。
【００２７】
さらに、図１２及び図１３に示すように、円筒部材用架台１１の台座１２にフランジ付きの車輪２７を設けるとともに、床面にレール２８を設けることにより、円筒容器製造工程における円筒部材１６の移動距離が長い場合でも、円筒部材用架台１１を円滑に移動させることができ、複数の円筒部材用架台１１を連結して同時に移動させることも可能とある。
【００２８】
円筒部材用架台１１の各台座１２に設ける支柱部材の本数は、保持する円筒部材１６の径や板厚、真円状態への矯正の有無によって適宜選択することができ、例えば、図１４及び図１５に示すように、円筒部材１６の下面中央を支持する中央支柱部材３１と、その両側で円筒部材１６の下面を支持する一対の中間部支柱部材３２との３本の支柱部材３１，３２によっても、中間部支柱部材３２の位置を適正な位置に設定することにより、円筒部材１６を変形させずに保持することが可能である。
【００２９】
支柱部材３１、３２は、円筒部材１６との当接点において力Ｆを受ける。円筒部材１６の中心からの開き角度をα(以後、単に開き角度と言う。)とすると、水平方向にはＦＨ（＝Ｆsinα）、垂直方向にはＦＶ(＝Ｆcosα)の力を受ける。この開き角度αが４５度以上になると、支柱部材が受ける水平方向の力は垂直方向の力よりも相対的に増加する。したがって、この開き角度が４５度以上となる位置に支柱３２を設置すれば、円筒部材１６の水平方向からより確実に支持することができ、変形をより効果的に防止できる。つまり、最も端にある支柱を、開き角度αが４５度以上となる場所に設置することで、少ない支柱でもより効果的に円筒部材の変形を防止できる。
【００３０】
次に、円筒部材用架台１１の作業の安全性について、円筒部材用架台１１に円筒部材１６が載置されているときに、円筒部材１６に水平方向に力Ｆが加わり、円筒部材１６が円筒部材用架台１１から落下する場合を検討する。図１５において、円筒部材１６の半径をＲ、円筒部材１６の質量をｍ、重力加速度をｇとして、支柱部材３２と円筒部材１６との当接点Ａにおける回転モーメントを求める。円筒部材１６の質量により、反時計回りの回転モーメントＭ１、力Ｆによる時計まわりの回転モーメントＭ２が生じる。
【数１】
2010201432.tif 000003
【００３１】
従って、円筒部材１６を架台から落下させるために必要な力Ｆは、
【数２】
2010201432.tif 000004
【００３２】
となる。
【００３３】
円筒部材１６を架台から落下させるために必要な力Ｆと開き角度αとの関係を図１７に示す。開き角度αが７０度を超えると、円筒部材１６を架台から落下させるために必要な力Ｆは急激に増加する傾向がある。つまり、最も端にある支柱３２をその開き角度が７０度以上となる場所に設置すると、何らかの原因で円筒部材１６に横方向からの力が加わっても落下し難くなり、作業の安全性は大きく改善される。
【００３４】
つまり、円筒部材用架台１１の最も端にある支柱を、開き角度が４５度以上となる位置に設置することで、円筒部材１６の変形を効果的に防止でき、さらに、開き角度が７０度以上となる位置に設置することで、作業の安全性が大きく改善される効果が更に得られることになる。
【００３５】
また、図１７に示すように、円筒部材１６の下面中央を支持する中央支柱部材３３と、その両側で円筒部材１６の下面を支持する一対の中間部支柱部材３４と、円筒部材１６の側面中央を支持する一対の側面支柱部材３５との５本の支柱部材３３，３４，３５によっても円筒部材１６を変形させずに保持することができるとともに、一対の側面支柱部材３５によって円筒部材１６の真円状態への矯正も行うことができる。支柱部材３３，３４，３５の円筒部材１６への当接点の位置は、円筒部材１６の中心からの開き角度βを４０度から５０度の範囲、例えば４５度の等角度に設定することにより、円筒部材１６の荷重を効果的に受けることができ、円筒部材１６の変形を確実に防止できる。
【００３６】
なお、支柱部材の本数は３本以上であればよく、支柱部材の位置や台座を含めた各部の構造、形状は、保持する円筒部材の口径、材質、板厚、重量、円筒部材同士の接合方法、円筒容器の製造手順、その他の条件に応じて適宜設定することができ、上記形態例に限定されるものではない。例えば、一対の台座を一つの台枠上に並列に設けることも可能であり、支柱部材を備えた台座を３個以上設けることも可能である。
【実施例１】
【００３７】
図１及び図２に示す形状で、長さ３０００ｍｍの一対の台座１２を、外面間距離１５００ｍｍで配置し、各台座１２にそれぞれ１１本の支柱部材１３，１４，１５を設けた円筒部材用架台１１を使用し、径２３００ｍｍ、長さ１５００ｍｍ、板厚６．４ｍｍの円筒部材１６を保持したところ、水平方向の半径（ＤＨ）と鉛直方向の半径（ＤＶ）との差（ＤＨ−ＤＶ）は１ｍｍであり、円筒部材１６の真円度が十分に保たれており、円筒部材１６同士の接合にはまったく問題はなく、複数の円筒部材１６を接合した円筒容器における問題も発生しなかった。一方、同じ円筒部材１６を、円筒部材１６の軸線と平行な方向に、水平距離１０００ｍｍで配置した一般的なターニングローラに単に載置した場合、水平方向の半径（ＤＨ）と鉛直方向の半径（ＤＶ）との差（ＤＨ−ＤＶ）は２７ｍｍになり、円筒部材１６を接合する前に矯正する必要があった。
【符号の説明】
【００３８】
１１…円筒部材用架台、１２…台座、１３…底面中央支柱部材、１３ａ…胴受け部材、１４…側面中央支柱部材、１４ａ…胴受け部材、１５…中間部支柱部材、１５ａ…胴受け部材、１６，１６ａ…円筒部材、１７…連結部材、１８…固定手段、１９ａ…ボール、１９ｂ…保持部材、２０…支柱部、２０ａ…下部支柱、２０ｂ…上部支柱、２０ｃ，２０ｄ…通孔、２０ｅ…固定ピン、２１…移動制限部材、２１ａ…ローラ、２２…円錐接合部材、２３…胴受け部材、２３ａ…胴受け支持部、２３ｂ…支軸、２３ｃ…胴受け本体、２３ｄ…ボルト、２４…胴受け部材、２４ａ…ボルト、２４ｂ…胴受け支持部材、２４ｃ…支軸、２４ｄ…胴受け本体、２５…胴受け部材、２５ａ…ボルト、２５ｂ…胴受け支持部材、２５ｃ…胴受け支持部、２５ｄ…支軸、２５ｅ…胴受け本体、２５ｆ…ボルト、２６…胴受け部材、２６ａ…回転軸、２６ｂ…ローラ、２７…車輪、２８…レール、２９…、３０…、３１…中央支柱部材、３２…中間部支柱部材、３３…中央支柱部材、３４…中間部支柱部材、３５…側面支柱部材
【図１】
2010201432.tif 000005
【図２】
2010201432.tif 000006
【図３】
2010201432.tif 000007
【図４】
2010201432.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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