(57)【要約】【課題】建物の使用者の個人情報を一元的に遠隔管理し、使用者が所在する複数の異なる建物において、それぞれ個人情報に基づくきめ細かい安全監視及び保安サービスを実施する建物遠隔監視システムを提供する。【解決手段】遠隔安全監視センタ２は、設備機器１７に関する情報を記憶する設備情報記憶手段４と、複数の建物を使用する使用者の個人情報を記憶する個人情報記憶手段５と、監視カメラ６が検知した入退室者情報を受信して使用者の個人認証を行い、使用者が所在する建物を把握する所在建物把握手段７と、設備制御装置に対して制御指令を発信する制御指令発信手段８と、警備員２２の出動を要請する制御指令を発信する警備指令発信手段９と、を備え、制御指令発信手段８及び警備指令発信手段９は、使用者の所在が把握された建物での所在期間に亘り使用者に対する安全監視及び保安サービスを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物に設けられ、それぞれの建物内の設備機器を制御する設備制御装置と、遠隔安全監視センタとが通信ネットワークにより接続され、
遠隔安全監視センタは、
建物内の設備機器に関する情報を記憶する設備情報記憶手段と、
複数の建物を使用する使用者に関する個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
建物の入退室口に設けられた個人認証装置が検知した入退室者情報を受信して使用者の個人認証を行い、使用者が所在する建物を把握する所在建物把握手段と、
各建物の設備制御装置に対して制御指令を発信する制御指令発信手段と、
警備員の出動を要請する制御指令を発信する警備指令発信手段と、を備え、
制御指令発信手段及び警備指令発信手段は、所在建物把握手段により使用者の所在が把握された建物について、使用者のその建物での所在期間に亘り、建物内の使用者に対する安全監視及び保安サービスを行うことを特徴とする建物遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物遠隔監視システムであって、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用する建物が予め登録され、所在建物把握手段は、登録された建物に対して使用者の個人認証を行い、制御指令発信手段は、登録された建物に対し、その建物の設備機器に対する制御指令を発信することを特徴とする建物遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物遠隔監視システムであって、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用する建物の予約が申告され、所在建物把握手段は、予約された建物に対して使用者の個人認証を行い、制御指令発信手段は、予約された建物に対し、その建物の設備機器に対する制御指令を発信することを特徴とする建物遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の建物遠隔監視システムであって、建物の種別ごとに設定された複数の制御指令項目を記憶する制御指令項目記憶部を備え、制御指令発信手段は、個人情報記憶手段に登録された建物の種別ごとに制御指令項目記憶部に記憶された制御指令項目を選択して適用することを特徴とする建物遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の建物遠隔監視システムであって、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ選択した建物の安全監視に関する制御指令項目が建物ごとに登録され、制御指令発信手段は、建物ごとに選択された建物の安全監視に関する制御指令項目に対して判断することを特徴とする建物遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の建物遠隔監視システムであって、個人情報記憶手段には、予め使用者の個人認証用の顔画像が登録され、所在建物把握手段は、建物の入退室口に設けられた監視カメラが撮影した入退室者の顔画像と、個人情報記憶手段に登録された使用者の顔画像とを照合して使用者の個人認証を行い、使用者のその建物における所在を把握することを特徴とする建物遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１に記載の建物遠隔監視システムであって、遠隔安全監視センタは、ＡＳＰサーバを備え、ＡＳＰサーバは、各使用者が所有する端末機から発信された、使用する建物の登録、使用する建物の予約、選択した安全監視に関する制御指令項目、及び個人認証用の顔画像を受信して個人情報記憶手段に登録することを特徴とする建物遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物遠隔監視システムに係り、特に、複数の建物に設けられ、それぞれの建物内の設備機器を制御する設備制御装置と、遠隔安全監視センタとが通信ネットワークにより接続される建物遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンション、集合住宅などの住居施設の建物においては、玄関ホールへの入退室管理のために、例えばＩＤカードに記憶された登録ＩＤ番号の読み取り、登録された暗証番号の入力などにより入退室者が本人であることを照合して出入口ドアが開錠される。そして、居住施設内に登録されていない者が侵入することを防止する安全監視が行われる。このＩＤカードに記憶されたＩＤ番号、暗証番号などは居住者本人を認証するための個人情報である。
【０００３】
また、住居施設内の設備機器であるエレベータかごは深夜には密室となる。そのため、居住者のうち女性、子供、老人などがエレベータかご内で暴漢や泥酔者に襲われるといった事件が発生する虞がある。また、深夜、人気のない廊下、エレベータホール、共有部分などにおいても居住者が暴漢や泥酔者に襲われるといった事件が発生する虞がある。このため、廊下、エレベータホール、エレベータかご内、共有部分などには、安全監視のために監視カメラが設置される場合がある。
【０００４】
また、住居施設内の設備機器である居室、廊下、エレベータホール、エレベータかご内、共有部分などに設けられた照明設備は、住居施設内で事件が発生するのを未然に防止するという保安上重要な設備である。夜間において省エネの観点から廊下、エレベータホール、エレベータかご内、共有部分など照明設備がＯＦＦにされる場合があるが、暗がりのなかで事件が発生する可能性が高まり問題となる。
【０００５】
一方、オフィスビル、工場、研究所、運動施設、教育施設、テーマパークなどの建物では、入退室管理のためにＩＤカードに記憶されたＩＤ番号などにより入退室者が本人であることを照合したうえで入退室ドアが開錠される。そして、建物内に登録されていない者が侵入することを防止する安全監視が行われる。このＩＤカードに記憶されたＩＤ番号、暗証番号などは使用者本人を認証するための個人情報である。
【０００６】
また、建物内の設備機器である、オフィス・フロア、廊下、エレベータホール、エレベータかご内、共有部分などの照明設備は、建物内で事件が発生するのを未然に防止するという保安上重要な設備である。夜間において省エネの観点から廊下、エレベータホール、エレベータかご内、共有部分など照明設備がＯＦＦにされる場合があるが、暗がりのなかで事件が発生する可能性が高まり問題となる。特に、深夜、女性社員などがエレベータかご内、廊下、エレベータホール、共有部分で暴漢や泥酔者に襲われるといった事件が発生している。
【０００７】
このように、これら住居施設の居住者、又は建物の使用者に対する安全監視や保安サービスはより高度にかつ複雑になりつつある。そして、この安全監視や保安サービスを行う上で、居住者や使用者の個人情報の重要性が増している。例えば、住居施設において登録された居住者か非登録者か、或いはオフィスにおいて登録された利用者か非登録者かについては、安全監視や保安サービス及び上重要な情報であるが、個人情報であるために漏洩して悪用される虞がある。
【０００８】
また、建物の利用者は、例えば、日中はオフィスにて勤務し、夜間はマンションに居住する場合、オフィスに所在する間はそのオフィスに登録された個人情報に基づき入退出管理を受け、マンションに所在する間はそのマンションに登録された個人情報に基づき管理を受けることになる。また、企業の本社に個人情報を登録して勤務する利用者は、支店、研究所、工場などに出張した場合には、その個人情報を利用できないか、別途その建物において登録しなければならない。すなわち、その建物の利用者は、利用する建物ごとに個人情報を登録する場合がある。
【０００９】
一方、特許文献１には、警備機関において迅速にマンションなどの建物の安全管理を行うセキュリティシステムが開示されている。ここでは、警備機関がマンションなどに設置されたセキュリティ機器を通信網に接続する。そして、セキュリティ機器が異常を検知すると、セキュリティ機器は、通信網経由で警備機関に警備信号を伝送する。また、センタ装置の監視部は、セキュリティ機器の動作状態を通信網経由で監視することが記載されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１８３８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
建物の安全監視や保安サービス上重要な利用者の個人情報は、建物の利用者が所在する建物ごとに登録しなければならず、個人情報が拡散して漏洩する虞がある。また、個々の建物においても個人情報が設備機器ごとに独立して管理されるため、個人情報が拡散して漏洩する虞がある。さらに、利用者が所在する建物間、及び個々の建物の設備機器間において個人情報に関する連携がなく、不整合が生じる可能性がある。従って、利用者に対する安全監視や保安サービスが不十分であるという問題がある。
【００１２】
本願の目的は、かかる課題を解決し、建物の使用者の個人情報を一元的に遠隔管理し、使用者が所在する複数の異なる建物において、それぞれ個人情報に基づくきめ細かい安全監視及び保安サービスを実施する建物遠隔監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る建物遠隔監視システムは、複数の建物に設けられ、それぞれの建物内の設備機器を制御する設備制御装置と、遠隔安全監視センタとが通信ネットワークにより接続され、遠隔安全監視センタは、建物内の設備機器に関する情報を記憶する設備情報記憶手段と、複数の建物を使用する使用者に関する個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、建物の入退室口に設けられた個人認証装置が検知した入退室者情報を受信して使用者の個人認証を行い、使用者が所在する建物を把握する所在建物把握手段と、各建物の設備制御装置に対して制御指令を発信する制御指令発信手段と、警備員の出動を要請する制御指令を発信する警備指令発信手段と、を備え、制御指令発信手段及び警備指令発信手段は、所在建物把握手段により使用者の所在が把握された建物について、使用者のその建物での所在期間に亘り、建物内の使用者に対する安全監視及び保安サービスを行うことを特徴とする。
【００１４】
これにより、複数の建物を利用する使用者の個人情報は、個別の建物ではなく遠隔安全監視センタに一元的に集約される。そして、使用者は、所在建物把握手段により利用する建物への所在が自動的に把握され、その建物における所在期間中には、個人情報に基づきカスタマイズされたその建物での安全監視サービス及び保安サービスを受けることができる。すなわち、使用者は、利用する複数の建物において、共通化された個人情報により同等レベルの安全監視サービス及び保安サービスが享受できる。
【００１５】
また、建物遠隔監視システムは、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用する建物が予め登録され、所在建物把握手段が、登録された建物に対して使用者の個人認証を行い、制御指令発信手段が、登録された建物に対し、その建物の設備機器に対する制御指令を発信することが好ましい。これにより、使用者は使用する建物を予め登録し、登録された建物でのみ安全監視サービス及び保安サービスを受けることができる。従って、ネットワークされた他の建物における使用者の利用を不可とし、使用者の乱用が防止できる。
【００１６】
また、建物遠隔監視システムは、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ使用する建物の予約が申告され、所在建物把握手段が、予約された建物に対して使用者の個人認証を行い、制御指令発信手段が、予約された建物に対し、その建物の設備機器に対する制御指令を発信することが好ましい。これにより、使用者が、登録した建物以外の他のネットワークされた建物を一時的に使用する場合でも、予約することでその建物での安全監視サービス及び保安サービスを受けることができる。
【００１７】
また、建物遠隔監視システムは、建物の種別ごとに設定された複数の制御指令項目を記憶する制御指令項目記憶部を備え、制御指令発信手段が、個人情報記憶手段に登録された建物の種別ごとに制御指令項目記憶部に記憶された制御指令項目を選択して適用することが好ましい。これにより、例えば、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設などのように安全監視サービス及び保安サービスの態様の異なる建物種別ごとに制御指令を変えることで、安全監視サービス及び保安サービスのきめ細かい対応ができる。
【００１８】
また、建物遠隔監視システムは、個人情報記憶手段には、各使用者がそれぞれ選択した建物の安全監視に関する制御指令項目が建物ごとに登録され、制御指令発信手段が、建物ごとに選択された建物の安全監視に関する制御指令項目に対して判断することが好ましい。これにより、使用者は、安全監視サービス及び保安サービスを各自で選択でき、安全監視サービス及び保安サービスのきめ細かい対応ができる。
【００１９】
また、建物遠隔監視システムは、個人情報記憶手段には、予め使用者の個人認証用の顔画像が登録され、所在建物把握手段が、建物の入退室口に設けられた監視カメラが撮影した入退室者の顔画像と、個人情報記憶手段に登録された使用者の顔画像とを照合して使用者の個人認証を行い、使用者のその建物における所在を把握することが好ましい。これにより、使用者の建物への入退室の際の個人認証が、遠隔安全監視センタに一元的に集約された個人情報に基づき管理できる。
【００２０】
さらに、建物遠隔監視システムは、遠隔安全監視センタが、ＡＳＰサーバを備え、ＡＳＰサーバが、各使用者が所有する端末機から発信された、使用する建物の登録、使用する建物の予約、選択した安全監視に関する制御指令項目、及び個人認証用の顔画像を受信して個人情報記憶手段に登録することが好ましい。これにより、使用者は、個人で使用する端末機から簡易に登録を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る建物遠隔監視システムによれば、建物の使用者の個人情報を一元的に遠隔管理し、使用者が所在する複数の異なる建物において、それぞれ個人情報に基づくきめ細かい安全監視及び保安サービスを実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、図面を用いて本発明に係る建物遠隔監視システムの実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２３】
（建物遠隔監視システムの構成）
図１に、建物遠隔監視システムの１つの実施形態の概略構成を示す。建物遠隔監視システム１は、遠隔安全監視センタ２、及び複数の建物２０ａ，２０ｂ，２０ｃから構成される。そして、遠隔安全監視センタ２と、複数の建物２０ａ，２０ｂ，２０ｃとはそれぞれ通信ネットワーク３０により接続される。遠隔安全監視センタ２は、設備情報記憶手段４、個人情報記憶手段５、所在建物把握手段７、制御指令発信手段８、制御指令項目記憶部１３、及び警備指令発信手段９から構成される。一方、各建物２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、設備制御装置３ａ，３ｂ，３ｃ、設備機器１７ａ，１７ｂ，１７ｃ、警報装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、個人認証装置であるＩＤ読取り装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃ、監視カメラ６ａ，６ｂ，６ｃなどから構成される。図１では、建物２０は３棟であるが、２棟以上であればその棟数はこれに限らない。
【００２４】
本実施形態において建物遠隔監視システム１を適用する建物２０は、例えば、マンション或いは集合住宅などの住居施設、オフィスビル、工場等の生産施設、研究施設、運動施設、教育施設、テーマパークなどのレジャー施設が含まれる。また、同一企業の、例えば、本社、支店、研究所、工場などの建物２０も含まれる。本明細書における「使用者」とは、住居施設の居住者と、オフィスビル等の住居施設以外の建物２０の使用者とをともに指す。また、本明細書における「居室」には、住居施設の居室だけではなく、オフィスビルなどの建物２０の室（オフィス・フロアなど）も含まれる。
【００２５】
図２に、建物２０内に設けられた設備機器１７等を示す。図２には、ＩＤ読取り装置１５、警報装置１４、及び監視カメラ６，１６，２６が示される。また、設備機器１７には、例えば照明設備２１，３１，４１，５１、出入口ドア鍵２３、エレベータ制御装置２５などが含まれる。監視カメラは、出入口１９の監視カメラ６、エレベータかご２８内の監視カメラ１６、玄関ホール２９に隣接するエレベータホール２７の監視カメラ２６であるが、これに限らず、使用者用の共有スペース（図示せず）などに設けられても良い。照明設備は、居室１８内の照明設備２１，各居室階のエレベータホール２７内の照明設備３１，玄関ホール２９に隣接するエレベータホール２７の照明設備４１、エレベータかご２８内の照明設備５１であるが、これに限らず、階段（図示せず）、使用者用の共有スペースなどに設けられても良い。
【００２６】
ＩＤ読取り装置１５は、建物２０の入退室口である出入口１９に設けられ、例えば、入退室者である使用者のＩＤガードを読込むカードリーダか、或いは使用者の認証番号を入力させる入力装置である。また、ＩＤ読取り装置１５は、例えば、オフィスビルの入退室口に設けられる入退室者のＩＤガードを読込むカードリーダであっても良い。この建物２０の出入口１９に設けられたＩＤ読取り装置１５は、入退室者を検知してその入退室者情報を建物遠隔監視システム１に送信する。また、建物２０の出入口１９には、監視カメラ６が設けられ、撮影された映像に関する情報を建物遠隔監視システム１に送信する。
【００２７】
遠隔安全監視センタ２の設備情報記憶手段４は、建物２０内の設備機器１７の配置及び稼働状況に関する情報を記憶する。例えば、建物２０内の居室１８、出入口１９、玄関ホール２９、エレベータホール２７、エレベータかご２８内などの照明設備２１，３１，４１，５１、マンションの出入口１９の出入口ドア鍵２３などの配置が記憶される。設備情報記憶手段４は、オフィスなどの建物２０の場合に、例えば、オフィスビルの入退室扉の出入口ドア鍵２３が記憶されても良い。また、設備情報記憶手段４は、上述した各設備機器１７のＯＮ／ＯＦＦの状況を記憶する。
【００２８】
図３に、入退室者の個人認証システムを示す。図３では建物２０ａについてのみ説明し、建物２０ｂ及び２０ｃについては説明を省略する。所在建物把握手段７は、図２に示すように、建物２０の出入口１９に設けられたＩＤ読取り装置１５ａが検知した玄関ホール２９への入室者、或いは玄関ホール２９からの退室者のＩＤ番号を受信する。また、所在建物把握手段７は、建物２０の出入口１９に設けられた監視カメラ６ａが撮影した入退室者の映像を受信する。そして、所在建物把握手段７は、ＩＤ読取り装置１５ａが読取ったＩＤ番号から、後述する基本属性データベース１０に登録された使用者の顔画像３５を検索して抽出する。そして、所在建物把握手段７は、建物２０の出入口１９に設けられた監視カメラ６ａが撮影した入退室者の映像から抽出された顔画像３４と、後述する個人情報記憶手段５の基本属性データベース１０に登録された使用者の顔画像３５とを照合して使用者の個人認証を行う。すなわち、個人情報記憶手段５の基本属性データベース１０には、使用者の個人認証用の顔画像３５が、その使用者のＩＤ番号と関連付けられて登録されている。さらに、所在建物把握手段７は、個人認証により使用者による入退出であると判断した場合には、設備制御装置３を介して出入口ドア鍵２３を解錠させる。このように、所在建物把握手段７は、入退出する使用者の個人認証を行なうことで使用者が所在する建物２０を把握する。
【００２９】
個人情報記憶手段５は、複数の建物２０を使用する使用者に関する個人情報を記憶し、基本属性データベース１０、個人状況把握データベース１１、及び属性履歴データベース１２ａ，１２ｂから構成される。
【００３０】
図４に、個人情報記憶手段５に記憶されるデータベースを示す。基本属性データベース１０には使用者の固定された属性が予め登録される。すなわち、その使用者の個人認証用に個人が特定できる顔画像３５が登録される。また、その使用者の居住情報として、例えば、居室１８の階数、部屋番号、部屋位置などが登録される。さらに、外見的な特徴として、例えば、性別、身長、体重などが登録される。また、その使用者の同居人について登録されても良い。
【００３１】
このような使用者の基本的な属性についてのデータは、その使用者のプライバシーに関わるデータであり、これらのデータを建物２０ごとに分散して管理することは機密保護の観点からは好ましくない。本願発明のように、これらのデータを遠隔安全監視センタ２において厳重に一元管理することで個人データの流出が容易に防止できる。
【００３２】
個人状況把握データベース１１には、所在建物把握手段７が把握した個人状況が記憶され、属性履歴データベース１２ｂには、個人状況把握データベース１１から抽出された使用者の変動する属性が更新して記憶される。例えば、所在建物把握手段７は、建物２０内に設けられた監視カメラ６，１６，２６が撮影した映像に基づき、使用者の建物２０内での経路を把握して個人状況把握データベース１１に記憶する。さらに、その使用者の建物２０内の動線を抽出して属性履歴データベース１２ｂに記憶する。このように、変動する使用者の属性は、所在建物把握手段７により把握され、その都度個人状況把握データベース１１に記憶される。そして、個人状況把握データベース１１に記憶されたデータから使用者の属性とみなされるものが属性履歴データベース１２ｂに抽出されて記憶される。
【００３３】
制御指令発信手段８は、所在建物把握手段７により使用者の所在が把握された建物２０について、使用者のその建物２０での所在期間に亘り、記憶された個人情報に基づき設備情報記憶手段４が記憶するその建物２０の設備機器１７の制御指令を判断する。そして、各建物２０ａ，２０ｂ，２０ｃの設備制御装置３ａ，３ｂ，３ｃに対して制御指令を発信する。
【００３４】
図４に示すように、個人情報記憶手段５の属性履歴データベース１２ａには、各使用者がそれぞれ使用する建物２０が予め登録される。例えば、日中勤務するオフィスビル、夜間在宅するマンション、休日通う運動施設などである。所在建物把握手段７は、登録された建物２０に対してのみ使用者の個人認証を行い、制御指令発信手段８は、登録された建物２０に対してその建物２０の設備機器１７に対する制御指令を判断する。また、属性履歴データベース１２ａには、各使用者がそれぞれ使用する建物２０の予約が申告される。例えば、企業の本社に所属する利用者が支店に出張する場合などである。所在建物把握手段７は、予約された建物２０に対して使用者の個人認証を行い、制御指令発信手段８は、予約された建物２０に対してその建物２０の設備機器１７に対する制御指令を判断する。このように、使用者は、使用する建物２０を登録又は予約することで本設備サービスを受けることができる。一方、登録又は予約されていないネットワークの建物２０における使用者の利用は制限され、使用者の乱用が防止できる。
【００３５】
制御指令項目記憶部１３は、建物２０ａ，２０ｂ，２０ｃの種別ごとに設定された複数の制御指令項目を記憶する。例えば、オフィスビルにおける制御指令項目と、マンションにおける制御指令項目とでは、安全監視及び保安サービスが異なる場合があり、制御指令項目を異ならせても良い。そして、制御指令発信手段８は、個人情報記憶手段５の属性履歴データベース１２ａに登録された建物２０の種別ごとに制御指令項目記憶部１３に記憶された制御指令項目を選択して適用する。すなわち、制御指令発信手段８は、使用者により選択され、予約された建物２０ａ，２０ｂ，２０ｃごとの制御指令項目に対し、各建物２０ａ，２０ｂ，２０ｃにそれぞれ制御指令を判断する。この制御指令項目の具体例を以下に示す。以下の図５〜図９では、建物２０ａについてのみブロック図を記載し、建物２０ｂ，２０ｃについては同様な内容であるため省略する。
【００３６】
図５に、使用者の在室状況による制御指令を示す。制御指令発信手段８は、所在建物把握手段７により特定された使用者の建物２０ａの出入口１９への入室情報、又は建物２０ａの出入口１９からの退室情報から、使用者の在室状況を判断する。そして、設備制御装置３ａに対し、使用者の入退出に応じ、その使用者に関連する照明設備２１ａなどのＯＮ／ＯＦＦ指令を発信する。すなわち、ＩＤ読取り装置１５ａが検知したＩＤ番号及び入退室情報を受信した所在建物把握手段７は、個人情報記憶手段５の基本属性データベース１０に記憶されたそのＩＤ番号に対応する使用者の居室１８の階数、部屋番号、又は部屋位置を抽出し、制御指令発信手段８に入退室情報と共に送信する。制御指令発信手段８は、使用者が出入口１９への入室情報を受信した場合には、その使用者の居室１８の照明設備２１ａをＯＮとし、居室１８の階の廊下やエレベータホール２７の照明設備３１ａ，４１ａ、エレベータかご２８内の照明設備５１ａなどをＯＮとする。さらに、エレベータ制御装置２５ａにエレベータかご２８の呼び登録をさせる。これにより、使用者が建物２０ａの出入口１９へ入室した場合に、エレベータかご２８を待機させ、関連する照明設備２１ａ，３１ａ，４１ａ，５１ａなどをＯＮにさせて警備するというきめ細かい保安サービスを行う。
【００３７】
また、制御指令発信手段８は、使用者が出入口１９からの退室情報を受信した場合には、その使用者の居室１８の照明設備２１ａ、居室１８の階の廊下やエレベータホール２７の照明設備３１ａ，４１ａなどをＯＦＦとする。これにより、不必要な照明設備２１ａ，３１ａ，４１ａなどを消灯させて省エネルギを図る。
【００３８】
図６に、使用者の動線に基づく保安制御指令を示す。所在建物把握手段７は、監視カメラ６ａ，１６ａ，２６ａなどにより撮影された画像から使用者の進行方向、速度などを検出し、出入口１９から入室した使用者が居室１８に至るまでの経路を把握し、個人状況把握データベース１１に記憶する。例えば、その使用者はエレベータ３６を利用するか、或いは階段を利用するかなどである。さらに、その使用者の建物２０ａ内の動線を抽出して属性履歴データベース１２ｂに記憶する。そして、制御指令発信手段８は、設備制御装置３ａに対してその使用者の動線に基づいて照明設備３１ａ，４１ａなどのＯＮ／ＯＦＦ指令を発信する。例えば、その使用者の動線に基づき、エレベータホール２７の照明設備３１ａ，４１ａ、階段、廊下の照明設備などをＯＮにする。
【００３９】
図７に、エレベータ３６についての制御指令を示す。所在建物把握手段７は、建物２０ａの出入口１９に設けられた監視カメラ６ａ、又はエレベータホール２７に設けられた監視カメラ２６ａが撮影した使用者の画像から使用者が建物２０ａ内のエレベータ３６に乗車することを把握する。そして、制御指令発信手段８は、設備制御装置３ａに対してその使用者の乗車するエレベータ３６の照明機器５１ａのＯＮ／ＯＦＦ指令を発信する。例えば、エレベータ制御装置２５ａに対してエレベータがご２８の呼び登録をする。また、深夜には、出入口１９からエレベータ３６までの通路の照明設備４１ａをＯＮにする。
【００４０】
図８に、使用者の異常に対する安全監視システムを示す。制御指令発信手段８は、所在建物把握手段７が建物２０ａ内に設けられた監視カメラ６ａ，１６ａ，２６ａなどが撮影した画像から使用者の異常を検出した場合には、設備制御装置３ａに対し、警報装置１４ａに異常検出の警報を発報させる指令を発信する。また、警備指令発信手段９は、警備員２２に対してその建物２０ａへの出動を要請する制御指令を発信する。使用者の異常とは、例えば、使用者が階段、エレベータホール２７などで倒れている場合、使用者が階段、エレベータホール２７などで暴れている場合、女性、子供、老人などが階段、エレベータホール２７などで暴漢又は痴漢などに襲われている場合などである。
【００４１】
図９に、エレベータかご２８内の使用者の異常に対する安全監視システムを示す。制御指令発信手段８は、所在建物把握手段７が建物２０ａ内のエレベータかご２８内に設けられた監視カメラ１６ａが撮影した画像から使用者の異常を検出した場合には、設備制御装置３ａに対し、警報装置１４ａに異常検出の警報を発報させる指令を発信する。また、警備指令発信手段９は、警備員２２に対してその建物２０ａへの出動を要請する制御指令を発信する。使用者の異常とは、例えば、使用者がエレベータかご２８内で倒れている場合、使用者がエレベータかご２８内で暴れている場合、女性、子供、老人などがエレベータかご２８内で暴漢又は痴漢などに襲われている場合などである。この場合、制御指令発信手段８は、設備制御装置３ａに対し、エレベータ制御装置２５ａにエレベータかご２８を最寄りの階で停止させエレベータ３６の扉を開放するように指示させても良い。
【００４２】
このように、建物２０の使用者に関する個人情報、使用者の在室状況、及び使用者の個人状況が遠隔安全監視センタ２に集約されて一元管理される。そして、これらの建物２０の使用者に関する個人情報、使用者の在室状況、及び使用者の個人状況に基づき、遠隔安全監視センタ２から各建物２０の設備機器１７に対してきめの細かい制御指令が発信される。
【００４３】
このように、制御指令項目記憶部１３には、建物２０の種別ごとに設定された複数の制御指令項目が記憶され、各使用者は、上述した制御指令項目のなかから建物２０ごとに設備機器１７の制御指令項目を選択して登録する。
【００４４】
さらに、遠隔安全監視センタ２はＡＳＰサーバを備え、ＡＳＰサーバは、各使用者が所有する端末機から発信された使用する建物２０の登録、使用する建物２０の予約、希望する建物２０の設備機器１７の制御指令の項目、及び個人認証用の顔画像３５を受信して個人情報記憶手段５に登録する。これにより、使用者は、個人で使用する端末機から簡易に登録、予約などを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る建物遠隔監視システムの１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】建物内に設けられた設備機器等を示す説明図である。
【図３】入退室者の個人認証システムを示すブロック図である。
【図４】個人情報記憶手段に記憶されるデータベースを示す説明図である。
【図５】使用者の在室状況による制御指令を示すブロック図である。
【図６】使用者の動線に基づく保安制御指令を示すブロック図である。
【図７】エレベータについての制御指令を示すブロック図である。
【図８】使用者の異常に対する安全監視システムを示すブロック図である。
【図９】エレベータかご内の使用者の異常に対する安全監視システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  建物遠隔監視システム、２  遠隔安全監視センタ、３  設備制御装置、４  設備情報記憶手段、５  個人情報記憶手段、６，１６，２６  監視カメラ、７  所在建物把握手段、８  制御指令発信手段、９  警備指令発信手段、１０  基本属性データベース、１１  個人状況把握データベース、１２ａ，１２ｂ  属性履歴データベース、１３  制御指令項目記憶部、１４  警報装置、１５  ＩＤ読取り装置、１７  設備機器、１８  居室、１９  出入口、２０  建物、２１，３１，４１，５１  照明設備、２２  警備員、２３  出入口ドア鍵、２５  エレベータ制御装置、２７  エレベータホール、２８  エレベータかご、２９  玄関ホール、３０  通信ネットワーク、３４，３５  顔画像、３６  エレベータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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