(57)【要約】【課題】省エネルギー活動推進者に対して、エネルギーの使用実態のみならず省エネルギーの推奨行為についても安価かつ簡易なシステムにて安全確実に通知して、省エネルギー活動の促進を図るエネルギー監視システムを提供する。【解決手段】ファイアウォールサーバ４０により非公開に設定されるエネルギー計測装置６０は、センサ８０から取得したエネルギーデータに基づいて省エネルギーの推奨行為を含むメールデータを生成し、ファイアウォールサーバ４０により公開されている計測対象側メールサーバ５０に送信する。この計測対象側メールサーバ５０からのメールデータを受信した推進者側メールサーバ１０が、メールマガジン形式で省エネルギー活動推進者の一または複数の推進者側メール端末２０に配布する。このようなエネルギー監視システム１により省エネルギー活動推進の実効性を高める。【選択図】図１
2010204943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、
ネットワークに接続されて通信を行う推進者側メールサーバと、
ネットワークに接続されて通信を行う推進者側メール端末と、
ネットワークに接続されて通信を行うファイアウォールサーバと、
ファイアウォールサーバに接続されて公開に設定される計測対象側メールサーバと、
ファイアウォールサーバに接続されて非公開に設定されるエネルギー計測装置と、
エネルギー計測装置と通信を行うセンサと、
を備えるエネルギー監視システムであって、
前記エネルギー計測装置は、
前記センサがエネルギーについて計測して出力したエネルギーデータを収集する収集手段と、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて監視内容についてのメールデータを生成するメールデータ生成手段と、
前記メールデータ生成手段が生成したメールデータを前記ファイアウォールサーバを経て前記計測対象側メールサーバへ送信する送信手段と、
として機能し、
前記計測対象側メールサーバは前記ファイアウォールサーバおよび前記ネットワークを経て前記推進者側メールサーバにメールデータを送信し、また、前記推進者側メールサーバは前記推進者側メール端末が受信可能となるようにメールデータを登録することを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー監視システムにおいて、
所定期間が経過したことを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記収集手段が収集したエネルギーデータが過去の最大値データを上回る、または、エネルギーデータが過去の最小値データを下回ることを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記収集手段が収集したエネルギーデータが予め設定したしきい値データを上回る、または、エネルギーデータが予め設定したしきい値データを下回ることを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記収集手段が収集したエネルギーデータと過去に収集されたエネルギーデータとを比較して差が大きいことを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択するテキストデータ選択手段と、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてグラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータ、および、前記画像データ生成手段で生成した画像データを組み合わせて監視内容についてのメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択するテキストデータ選択手段と、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてグラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段が生成した画像データを含み、エネルギーデータに基づいて計測について説明するファイルデータである計測ファイルデータを生成する計測ファイルデータ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータおよび計測ファイルデータから抜粋した一部のファイルデータを組み合わせて生成した監視内容についての本文データに対し、さらに計測ファイルデータ生成手段で生成した計測ファイルデータを添付したメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記センサは、エネルギーを消費する装置の電流・電圧を所定微小時間間隔毎に計測してエネルギーデータを出力する電力量センサであることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項９】
請求項８に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて電力を算出し、この電力を逐次積算して設備が使用した電力量である使用量を生成する演算手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択する選択手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいて各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標の電力量である目標量に対して使用量を比較した解析グラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータ、および、前記画像データ生成手段で生成した画像データを組み合わせて監視内容についてのメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて電力を算出し、この電力を逐次積算して設備が使用した電力量である使用量を生成する演算手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択する選択手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいて各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標の電力量である目標量に対して使用量を比較した解析グラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段が生成した画像データを含み、エネルギーデータに基づいて計測について説明するファイルデータである計測ファイルデータを生成する計測ファイルデータ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータおよび計測ファイルデータから抜粋した一部のファイルデータを組み合わせて生成した監視内容についての本文データに対し、さらに計測ファイルデータ生成手段で生成した計測ファイルデータを添付したメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置は複数台設けられ、前記ファイアウォールサーバに対して複数台の前記エネルギー計測装置が接続されることを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記センサは複数台設けられ、前記エネルギー計測装置に対して複数台の前記センサがバス接続により接続され、これら複数台の前記センサそれぞれからのエネルギーデータを前記エネルギー計測装置が収集することを特徴とするエネルギー監視システム。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置と前記センサとの通信は所定期間毎に行うことを特徴とするエネルギー監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー活動を推進する人々（以下、省エネルギー活動推進者という）に対して、エネルギーについての計測結果を定期的に通知確認させ、推奨される省エネルギー活動の実践を促進するエネルギー監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりから省エネルギー活動が推進されている。省エネルギーを実現するため、まず第一に「エネルギー使用実態の把握」が重要である。そこで対象施設に応じた各種エネルギーを計測するエネルギー計測ツール（またはエネルギー計測システム）が開発されている。
【０００３】
このような従来技術の具体例として、例えば、特許文献１（特開２００５−７３４１５号公報、発明の名称「エネルギー管理システム」）や、特許文献２（特開２００７−２８０００３号公報、発明の名称「省エネルギー啓蒙システム」）などに記載の発明が知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の従来技術のエネルギー管理システムは、広範囲な敷地内における多数建物内の各部屋のエネルギー状況を把握してエネルギー管理を行うシステムであり、プロトコル変換機能付サーバ装置は、マイクロＬＡＮ回線を介して複数のセンサ装置からデータを収集して帳票形式やグラフ形式を含むＷＥＢページデータを生成し、監視装置からのリクエストに応じてＷＥＢページデータをＬＡＮ回線を介して送信する、というものである。
【０００５】
また、特許文献２の従来技術の省エネルギー啓蒙システムは、組織体および省エネルギー啓蒙組織全体での省エネルギーの推進に寄与するようなシステムであり、プロトコル変換機能付きＷＥＢサーバは、収集した計測データをデータ処理サーバに送信し、また、データ処理サーバは、計測データから生成した各負荷の使用電力量および予測電力量と、目標電力量と、を比較して省エネルギー啓蒙コンテンツを含むＷＥＢページデータを生成し、このＷＥＢページデータを組織体側端末装置のブラウザで閲覧可能として、組織体の構成員に対して、省エネルギー啓蒙を促進し、省エネルギー効果を知覚させる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７３４１５号公報（図１）
【特許文献２】特開２００７−２８０００３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現状では上記従来技術のようなシステムは十分に活用されていないという問題がある。その原因として、上記システムにより得られたエネルギーについてのデータを分析し、どの部分をどのように管理していけば省エネルギーに結びつくかという運用面でのスキルはエネルギー管理者等の一部の人のみが有し、専門知識がない人には省エネルギーを実現する活動に結びつかない傾向があった。省エネルギー活動推進者は、企業では作業員や従業員、学校等では職員や生徒というように専門家ではないため、問題があることは認識できてもそこから先に進まないというものであった。
【０００８】
特許文献１に記載のエネルギー管理システムや特許文献２に記載の省エネルギー啓蒙システムでも、省エネルギー活動推進者がＷＥＢ環境を通じて容易にエネルギーの使用実態を把握できるというレベルに留まるものであった。このため、省エネルギー活動推進者が自らの意志でエネルギーについてのデータにアクセス・分析しなければならず、忘れたり、面倒なため能動的に閲覧しないで放置されるなどによりエネルギーの使用状況が把握されず、意図した通りに省エネルギー活動が推進されないおそれがあった。
【０００９】
さらに外部より自動的にデータを収集するための装置、外部からアドレスを特定し、ファイヤーウォールを通過する手段が必要であり、通信が複雑なシステムになるおそれもあった。
また、定期的にデータ収集をする手間や、この手間を軽減するがコスト増大要因でもある自動化のソフトウェアや、または、データを受け付けるサーバを別途用意する必要があり、手間やコストを要するものであった。
また、エネルギーについてのデータは、重要な秘密事項であり、これらデータが外部に漏洩しないようにセキュリティを強化したいという要請があった。
【００１０】
そこで、本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省エネルギー活動推進者に対して、エネルギーの使用実態のみならず省エネルギーの推奨行為についても安価かつ簡易なシステムにて安全確実に通知して、省エネルギー活動の促進を図るエネルギー監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係るエネルギー監視システムは、
ネットワークと、
ネットワークに接続されて通信を行う推進者側メールサーバと、
ネットワークに接続されて通信を行う推進者側メール端末と、
ネットワークに接続されて通信を行うファイアウォールサーバと、
ファイアウォールサーバに接続されて公開に設定される計測対象側メールサーバと、
ファイアウォールサーバに接続されて非公開に設定されるエネルギー計測装置と、
エネルギー計測装置と通信を行うセンサと、
を備えるエネルギー監視システムであって、
前記エネルギー計測装置は、
前記センサがエネルギーについて計測して出力したエネルギーデータを収集する収集手段と、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて監視内容についてのメールデータを生成するメールデータ生成手段と、
前記メールデータ生成手段が生成したメールデータを前記ファイアウォールサーバを経て前記計測対象側メールサーバへ送信する送信手段と、
として機能し、
前記計測対象側メールサーバは前記ファイアウォールサーバおよび前記ネットワークを経て前記推進者側メールサーバにメールデータを送信し、また、前記推進者側メールサーバは前記推進者側メール端末が受信可能となるようにメールデータを登録することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係るエネルギー監視システムは、
請求項１に記載のエネルギー監視システムにおいて、
所定期間が経過したことを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係るエネルギー監視システムは、
請求項１または請求項２に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記収集手段が収集したエネルギーデータが過去の最大値データを上回る、または、エネルギーデータが過去の最小値データを下回ることを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記収集手段が収集したエネルギーデータが予め設定したしきい値データを上回る、または、エネルギーデータが予め設定したしきい値データを下回ることを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記収集手段が収集したエネルギーデータと過去に収集されたエネルギーデータとを比較して差が大きいことを判断し、前記メールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる判断手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択するテキストデータ選択手段と、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてグラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータ、および、前記画像データ生成手段で生成した画像データを組み合わせて監視内容についてのメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択するテキストデータ選択手段と、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいてグラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段が生成した画像データを含み、エネルギーデータに基づいて計測について説明するファイルデータである計測ファイルデータを生成する計測ファイルデータ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータおよび計測ファイルデータから抜粋した一部のファイルデータを組み合わせて生成した監視内容についての本文データに対し、さらに計測ファイルデータ生成手段で生成した計測ファイルデータを添付したメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項８に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記センサは、エネルギーを消費する装置の電流・電圧を所定微小時間間隔毎に計測してエネルギーデータを出力する電力量センサであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項９に係るエネルギー監視システムは、
請求項８に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて電力を算出し、この電力を逐次積算して設備が使用した電力量である使用量を生成する演算手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択する選択手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいて各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標の電力量である目標量に対して使用量を比較した解析グラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータ、および、前記画像データ生成手段で生成した画像データを組み合わせて監視内容についてのメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１０に係るエネルギー監視システムは、
請求項８に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置の前記メールデータ生成手段は、
前記収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて電力を算出し、この電力を逐次積算して設備が使用した電力量である使用量を生成する演算手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択する選択手段と、
前記演算手段が算出した電力および使用量に基づいて各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標の電力量である目標量に対して使用量を比較した解析グラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段と、
前記画像データ生成手段が生成した画像データを含み、エネルギーデータに基づいて計測について説明するファイルデータである計測ファイルデータを生成する計測ファイルデータ生成手段と、
前記テキストデータ選択手段で選択したテキストデータおよび計測ファイルデータから抜粋した一部のファイルデータを組み合わせて生成した監視内容についての本文データに対し、さらに計測ファイルデータ生成手段で生成した計測ファイルデータを添付したメールデータを生成する組合せ生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１１に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置は複数台設けられ、前記ファイアウォールサーバに対して複数台の前記エネルギー計測装置が接続されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１２に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記センサは複数台設けられ、前記エネルギー計測装置に対して複数台の前記センサがバス接続により接続され、これら複数台の前記センサそれぞれからのエネルギーデータを前記エネルギー計測装置が収集することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１３に係るエネルギー監視システムは、
請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載のエネルギー監視システムにおいて、
前記エネルギー計測装置と前記センサとの通信は所定期間毎に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、省エネルギー活動推進者に対して、エネルギーの使用実態のみならず省エネルギーの推奨行為についても安価かつ簡易なシステムにて安全確実に通知して、省エネルギー活動の促進を図るエネルギー監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を実施するための形態のエネルギー監視システムの構成図である。
【図２】エネルギー計測装置の説明図である。
【図３】メール端末の出力部画面における表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
続いて、本発明を実施するための形態について図を参照しつつ以下に説明する。まず、エネルギー監視システム１の全体構造について図１を参照しつつ説明する。エネルギー監視システム１は、図１に示すように、推進者側メールサーバ１０、推進者側メール端末２０、ネットワーク３０、ファイアウォールサーバ４０、計測対象側メールサーバ５０、エネルギー計測装置６０、制御ＬＡＮ回線７０、センサ８０を備えている。このエネルギー監視システム１は省エネルギー活動を推進する組織体が属する施設に設定される。このエネルギー監視システム１は、さらにネットワーク３０を間にして推進者側と計測対象側に分かれることになる。
【００２７】
例えば、省エネルギー活動を推進する組織体が工場単位であるならば、システムは工場内に設置される。特に計測対象側として工場建家内の電機機器などのエネルギーを消費する装置などにセンサ８０が設置され、また、省エネルギー活動推進者側として作業員等が挙げられ、この作業員がこれら推進者側メール端末２０を有する、というものである。推進する作業員が多数いるならば多数の推進者側メール端末２０が接続される。
【００２８】
また、例えば、省エネルギー活動を推進する組織体がオフィス単位であるならば、システムはオフィス内に設置される。特に計測対象側としてオフィス内の空調等のエネルギーを消費する装置などにセンサ８０が設置され、また、省エネルギー活動推進者側として事務員等が挙げられ、この事務員がこれら推進者側メール端末２０を有する、というものである。事務員が多数いるならば多数の推進者側メール端末２０が接続される。
【００２９】
このように省エネルギー活動推進者はエネルギーを消費する装置の操作をする権限を有する人である。
このような本発明のエネルギー監視システム１は、例示したオフィス・工場のみならず、学校・病院等に適用することが可能である。
【００３０】
なお、ここでいうエネルギーとは、電力量、温度、湿度、ガス使用量、水道使用量等である。一のエネルギーのみを監視対象とすることはもちろんのこと、用途に応じて必要なセンサを多数選択して組み合わせることで多数のエネルギーを監視対象とすることができ、総合的なエネルギー管理を行うことが可能である。
【００３１】
続いて各構成について説明する。
推進者側メールサーバ１０は、ネットワーク３０に通信可能に接続されてＳＭＴＰサーバやＰＯＰサーバとして機能する。推進者側メールサーバ１０がどのように動作するかについては後述する。
【００３２】
推進者側メール端末２０は、ネットワーク３０に通信可能に接続されるものであり、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）、通常のパーソナルコンピュータ・ノートパソコンなどのようにメールデータの送受信ができる端末である。推進者側メール端末２０は、エネルギー計測装置６０から送信されるメールデータを、省エネルギー活動推進者がメーラを介して閲覧することができる。なお、図１では１台の推進者側メール端末２０が用いられるものとしているが、先に説明したようにその台数は特に限定されるものではなく、複数台の推進者側メール端末２０をネットワーク３０に通信可能に接続することができるが、本形態では一台の推進者側メール端末２０が用いられるものとして説明する。
【００３３】
ネットワーク３０は、推進者側メールサーバ１０、推進者側メール端末２０、ファイアウォールサーバ４０がそれぞれに通信可能に接続される。ネットワーク３０は、通常のインターネット回線や、通信会社所有の専用線など各種回線がある。さらに建屋内に構築された構内ＬＡＮ回線等の既存のネットワークも含むものである。推進者側メール端末２０が携帯電話、ＰＤＡである場合には図示しない移動体通信回線などを介してネットワーク３０に接続されることになる。また、推進者側メール端末２０がパーソナルコンピュータである場合では無線ＬＡＮや通信線などを介してネットワーク３０に接続されることになる。
【００３４】
また、後述するファイアウォールサーバ４０との接続も、例えば、工場内を想定するならばネットワーク３０として構内ＬＡＮ回線のみで接続したり、または、構内ＬＡＮ回線や通常の公衆回線を組み合わせた回線で接続したりすることもできる。
【００３５】
このようなネットワーク３０では、推進者側メールサーバ１０と推進者側メール端末２０との間でメールデータの送受信をできるようになされている。また、推進者側メールサーバ１０と計測対象側メールサーバ５０との間でメールデータの送受信をできるようにもなされている。これら送受信が可能であるならば、回線の種類等を特に問わない。
【００３６】
ファイアウォールサーバ４０は、ネットワーク３０に通信可能に接続され、ネットワーク３０から見て一部の内部ネットワークを公開し、残る内部ネットワークを非公開とする。公開される内部ネットワークをＤＭＺ（DeMilitarized Zone：非武装地帯）という。ネットワーク３０にインターネットという公衆網が含まれる場合、ウィルスの侵入などのリスクを低減させるためにこのようなファイアウォールサーバ４０を介在させている。エネルギー計測装置６０はファイアウォールサーバ４０の存在によりネットワーク３０を介して外部からは接続されないようになっている。また、メール形式を採用するため内部からファイアウォールサーバ４０を通過しやすくしている。このように構成することで、エネルギー計測装置６０やセンサ８０という内部装置やセンサ８０（センサはスイッチなどエネルギーを消費する装置の操作を可能とする）に接続されるエネルギーを消費する装置へ外部からアクセスできないようにして、セキュリティを高めている。
【００３７】
計測対象側メールサーバ５０は、ファイアウォールサーバ４０に接続されてＳＭＴＰサーバとして機能する。この計測対象側メールサーバ５０はＤＭＺに配置されて公開サーバとして設定される。計測対象側メールサーバ５０がどのように動作するかについては後述する。
【００３８】
エネルギー計測装置６０は、センサ８０を通じて取得したエネルギーについてのエネルギーデータからメールデータを作成して推進者側メール端末２０まで送信するように機能するものであり、ファイアウォールサーバ４０に接続されて非公開に設定される。従って、エネルギー計測装置６０へは外部からアクセスできない。エネルギー計測装置６０は、必要最小限の機能のみ搭載するようにして比較的安価で小形となるようにしている。これらのエネルギー計測装置６０は、例えば工場やビル内の負荷・フィーダ等の設備というエネルギーを消費する装置の近くに設置されるものである。図１では１台のエネルギー計測装置６０が設置されているものとしているが、その台数は特に限定されるものではなく、複数台のエネルギー計測装置６０を設置することができる。
【００３９】
このようなエネルギー計測装置６０は、図２で示すように、ＣＰＵ６１、ネットワークモジュール６２、メモリ６３、電源６４を備える。また、制御ＬＡＮ回線７０とファイアウォールサーバ４０とに通信可能に接続するためのコネクタも備える。
ＣＰＵ６１は、後述するがセンサ８０側から収集した一連のエネルギーデータからメールデータを生成してネットワーク３０を介して推進者側メール端末２０へ送信する一連の手段として機能する。以下、エネルギー計測装置６０自体がこれら手段として機能するものとして説明される。
【００４０】
ネットワークモジュール６２は、制御ＬＡＮ回線７０用の制御ＬＡＮプロトコルと、ネットワーク３０用のネットワークプロトコルとを変換する機能を有する。ネットワーク３０が構内ＬＡＮ回線ならば、ネットワークプロトコルは、例えば、物理層・データリンク層ではＬＡＮプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））とし、トランスポート層・ネットワーク層ではＴＣＰ／ＩＰとなるようにプロトコル変換する。同様に、ネットワーク３０が公衆回線ならば、制御ＬＡＮ回線７０用の制御ＬＡＮプロトコルと、ネットワーク１０用のネットワークプロトコルとを変換する。ネットワークプロトコルは、少なくとも通常のＴＣＰ／ＩＰによる通信プロトコルとする。このように各種の変換を可能としている。
【００４１】
メモリ６３は、データの一時的な記憶がなされる。また、システムの管理者によりアクセス可能な推進者側メール端末２０についてのアドレスが予め登録されており、ＣＰＵ６１がメモリ６３から読み出したアドレスを指定してメールデータを生成する。また、このアドレスを有する省エネルギー活動推進者が操作するエネルギーを消費する装置の推奨行為やエネルギーの使用実態についてのテキストデータ（後述）もメモリ６３に併せて登録されており、後述するがＣＰＵ６１が当該エネルギーを消費する装置に即した内容のメールデータを生成する。
電源６４は、エネルギー計測装置６０内の各部に直流電源を供給する。
【００４２】
なお、エネルギー計測装置６０はＷＥＢサーバとしても機能し、ＷＥＢコンテンツを公開するためのデータを登録する内部データベースおよびこのデータを用いてＷＥＢコンテンツとなるＷＥＢデータを作成するコンテンツ作成サーバとしての機能を持つ。例えばエネルギー計測装置６０は、センサ８０から送信されるエネルギーデータを内部データベースに登録して一括して蓄積・管理し、さらにこれらエネルギーデータを用いて省エネルギーについてのＷＥＢコンテンツを生成し、このコンテンツを含むＷＥＢデータを、ファイアウォールサーバ４０により非公開とされている内部ネットワーク内で限定的に公開する。ＷＥＢデータはＨＴＭＬデータやＸＭＬデータとして公開される。この非公開の内部ネットワークに接続される端末がＷＥＢデータを読み込んで端末のブラウザによりＷＥＢコンテンツを閲覧できる。エネルギー計測装置６０はこのようなものである。
【００４３】
制御ＬＡＮ回線７０は、エネルギー計測装置６０に接続されている。この制御ＬＡＮ回線３０は、マイクロＬＡＮ（ダラス・セミコンダクタ社が開発した一線式バスシステム）回線であり、バス接続できるため、多数のセンサ８０を接続できる。
【００４４】
センサ８０は、制御ＬＡＮ回線７０に接続される。そして複数（例えば１６個）のセンサ８０は、制御ＬＡＮ回線７０に対してバス接続されており、個々のセンサ８０は設備に設置される。複数台のセンサ８０にはそれぞれＩＤ番号が予め割り付けられており、エネルギー計測装置６０から当該ＩＤ番号を含む指令を一定周期（例えば３分周期）で送ることにより、センサ８０は、対応するフィーダや負荷のエネルギーデータをマイクロＬＡＮによる制御ＬＡＮ回線７０を介してエネルギー計測装置６０に送信する。センサ８０は、計測対象となる物理現象について所定時間間隔毎に計測してエネルギーデータを出力する。エネルギー計測装置６０とセンサ８０とは、マイクロＬＡＮによる制御ＬＡＮ回線７０を介して通信を行う。なお、センサ８０は、一個のみであってもよい。また、センサ８０がスイッチ機能も有し、エネルギーを消費する装置のＯＮ／ＯＦＦや調整などの簡単な操作を行えるようにしてもよい。
【００４５】
続いてエネルギー監視システム１の実際の運用について説明する。
このエネルギー監視システム１では、推進者側メール端末２０側からの要求によるデータダウンロードというアクセス方式を採用せず、いわゆるメールマガジンのようにエネルギー計測装置６０自らがメールデータを作成し、予め登録されている推進者側メール端末２０に対して自動的にメール配信する形を採用した。
【００４６】
このメールデータとしては通常のテキストデータによるメールデータを採用する。さらに後述するがこのメール方式では、メール本文に掲載できない画像データなどはファイル化してメールデータに添付すれば、添付された画像データもファイアウォールサーバ４０が通過するため、確実に推進者側メール端末２０へ送信される。また、ＨＴＭＬメールデータとしてメールデータ本文に写真・画像も含めたメールデータとしても、ファイアウォールサーバ４０を通過するため、確実に推進者側メール端末２０へ送信される。さらに、このいわゆるメールマガジンのようなメール方式では、特定多数の推進者側メール端末２０へ同時にメール配信することも可能であるため、省エネルギー活動推進者を増やすこともでき、省エネルギー活動のさらなる推進が期待できる。
【００４７】
まず、エネルギー計測装置６０は、センサ８０がエネルギーについて計測して出力したエネルギーデータを収集する収集手段として機能する。収集したエネルギーデータはメモリ６３に蓄積される。
【００４８】
続いて、エネルギー計測装置６０は、所定期間経過したか否かを判断する第１の判断手段として機能する。所定期間経過したと判断されたとき、後述するメールデータ生成手段として機能し、メールデータ生成を開始する。
このように定時的にメールデータを送信すれば、省エネルギー活動に定期的に参画することとなり、忘れるような事態は防止される。
【００４９】
また、上記第１の判断手段に加えて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータが過去の最大値データを上回るか否か、または、エネルギーデータが過去の最小値データをか否かを判断する第２の判断手段を備えるようにしても良い。上回るまたは下回ると判断されたとき、後述するメールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる。
このように最大値を上回ったり、また、最小値を下回ったりする異常時に直ちにメールデータを送信すれば、異常がすぐに認識されることとなる。
【００５０】
また、上記第１，第２の判断手段に加えて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータが予め設定したしきい値データを上回るか否か、または、エネルギーデータが予め設定したしきい値データを下回るか否かを判断する第３の判断手段を備えるようにしても良い。上回るまたは下回ると判断されたとき、後述するメールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる。
このように異常とみなされるしきい値を上回ったり、また、しきい値を下回ったりする異常時に直ちにメールデータを送信すれば、異常がすぐに認識されることとなる。
【００５１】
また、上記第１，第２，第３の判断手段に加えて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータと、例えば一年前や一日前というような過去のエネルギーデータとを比較して差が大きいか否かを判断する第４の判断手段を備えるようにしても良い。差が大きいと判断されたとき、後述するメールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる。
このように一年前というような過去の値と大幅に異なる異常時に直ちにメールデータを送信すれば、異常がすぐに認識されることとなる。
【００５２】
続いてエネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて監視内容についてのメールデータを生成するメールデータ生成手段として機能する。
例えば、第１の判断手段により所定期間経過したときであってエネルギーデータが通常の値を表すとき、メモリ６３に予め登録されている「異常ありません。」という文章、数値や記号というテキストデータを選択するというものである。
このようなテキストデータを本文とするメールデータ、または、テキストデータを添付ファイルとするメールデータを生成する。
【００５３】
また、例えば、第２の判断手段によりエネルギーデータが過去の最大値データを上回ると判断されたとき、メールアドレス別にメモリ６３に予め登録されている「エネルギーデータが○○となり、過去の最大値データ××を上回りました。△△装置の出力を少なくして下さい」という文章、数値や記号のテキストデータを選択し、また、○○に計測されたエネルギーデータを、また、××に最大値データを当てはめるというものである。このようなテキストデータも省エネルギー活動推進者別、つまりメールアドレス別に適正化されており、このようなテキストデータを省エネルギー活動推進者の毎、つまりアドレス毎に多数メモリ６３に登録しておく。
このようなテキストデータを本文とするメールデータ、または、テキストデータを添付ファイルとするメールデータを生成する。
なお、上記第３，第４の判断手段で設定されるメールデータやテキストデータも判断趣旨内容のテキストデータが準備されている以外は同じようにして生成するものであり、重複する説明を省略する。
【００５４】
エネルギー計測装置６０は、メールデータ生成手段が生成したメールデータを推進者側メールサーバ１０へ送信する送信手段として機能する。アドレスとして推進者側メール端末２０が指定されると、まずファイアウォールサーバ４０を通過して計測対象メールサーバ５０へメールデータが蓄積される。ファイアウォールサーバ４０はエネルギー計測装置６０から計測対象メールサーバ５０へのアクセスおよびメールデータの送信を許可しており、普通にメールデータが送信される。
【００５５】
計測対象メールサーバ５０はＳＭＴＰサーバとして機能し、ファイアウォールサーバ４０およびネットワーク３０を経て推進者側メールサーバ１０へ送信する。そして、推進者側メール端末２０から推進者側メールサーバ１０へアクセスすると推進者側メールサーバ１０はＰＯＰサーバとして機能し、推進者側メール端末２０へメールデータを送信する。そして省エネルギー活動推進者はエネルギーの状況について確認し、また、指示がある場合にはその指示に基づいてエネルギー機器を制御して省エネルギー活動を実践する。先に説明したように省エネルギー活動推進者別に異なる指示が含まれているため、この指示に従ってエネルギーを消費する装置を調整すればよく、実効性が高い省エネルギー活動を推進するエネルギー監視システム１としている。
【００５６】
このようなエネルギー監視システム１によれば、メールチェック時に併せてエネルギーの状況を確認することができる。また、自己診断機能によりトピック事項が整理されて届くので、データ全体をチェックする手間を省いている。また省エネルギー活動推進者が気づかないようなエネルギーを消費する装置の使用傾向なども把握できる。とくに多数の省エネルギー活動推進者による省エネルギー活動が見込め、省エネルギー効果の向上が期待できる。
【００５７】
また、エネルギー計測装置６０がＷＥＢサーバ６０として機能したとき、メールデータで送信した内容と同じ内容、もしくはより詳細な内容をＷＥＢコンテンツとするＷＥＢデータを生成し、ＷＥＢコンテンツを閲覧可能な状態としても良い。例えば、推進者側メール端末２０でメールにより異常が通知された省エネルギー活動推進者が、より詳しい情報を求めて、専用の端末にてアクセスしてブラウザでリアルタイムで閲覧できるようにする、というものである。
【００５８】
例えば、エネルギーデータの読み出し間隔を短くした（例えば３分毎から１分毎）直近の解析データによるＷＥＢコンテンツ（例えば図３で示すコンテンツ）を閲覧可能とすれば、近似のエネルギーを消費する装置の直前の傾向を探ることができる。また、省エネルギー活動推進者がエネルギーを消費する装置を調整した後で、ＷＥＢコンテンツを閲覧可能とすれば調整が行われて現在稼働中のエネルギーを消費する装置の省エネルギー効果を確認できる。このように、組織体のエネルギーの無駄遣いが視覚的に解りやすく把握でき、組織体に属する各人が省エネルギー活動が必要であると認識できる。メールのみならずこのＷＥＢコンテンツを確認できるようにすることでよりきめ細やかな省エネルギー活動が期待できる。エネルギー監視システム１はこのようなものである。
【００５９】
続いてエネルギー監視システム１の改良形態について説明する。この形態ではメールデータ生成手段においてグラフデータを追加するものである。したがって、メールデータ生成手段以外については同じように機能するものであるため、重複する説明を省略してメールデータ生成手段について詳しく説明する。
メールデータ生成手段として、具体的には、まず、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集した収集したエネルギーデータに基づいてあらかじめ用意された文章、数値または記号の組合せであるテキストデータを選択する選択手段として機能する。
【００６０】
例えば、第２の判断手段によりエネルギーデータが過去の最大値データを上回ると判断されたとき、メールアドレス別にメモリ６３に予め登録されている「エネルギーデータが○○となり、過去の最大値データ××を上回りました。△△装置の出力を少なくして下さい」という文章、数値や記号のテキストデータを選択し、また、○○に計測されたエネルギーデータを、また、××に最大値データを当てはめるというものである。
【００６１】
続いて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて生成したグラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段として機能する。例えば、エネルギーデータをグラフ化してグラフデータを生成する。具体的には図３で示すような表示例のうちのグラフデータである。
【００６２】
続いて、エネルギー計測装置６０は、選択手段で選択したテキストデータ、および、画像データ生成手段で生成した画像データを組み合わせて監視内容についてのメールデータを生成する組合せ生成手段として機能する。この場合、ＨＴＭＬメールデータとすることで、画像データとテキストデータをともに本文としたメールデータとすることもできる。
【００６３】
続いて、エネルギー計測装置６０は、メールデータ生成手段が生成したメールデータを推進者側メールサーバへ送信する送信手段として機能する。送信については先の説明と同じであるため重複する説明を省略する。
【００６４】
以上本形態について説明した。エネルギーについてのグラフデータを追加するため、省エネルギー活動推進者はその監視するエネルギーについての傾向をグラフにより確認できるようになって状況を確実に把握し、より一層の省エネルギー活動推進に励むことが見込まれる。また、この場合でもメール形式を採用するため内部からファイアウォールサーバ４０を通過しやすくしている。
【００６５】
続いてエネルギー監視システム１の他の改良形態について説明する。この形態ではメールデータ生成手段においてメール本文に計測ファイルデータを添付する形式である。したがって、メールデータ生成手段以外については同じように機能するものであるため、重複する説明を省略してメールデータ生成手段について詳しく説明する。
メールデータ生成手段として、具体的には、まず、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集した収集したエネルギーデータに基づいてあらかじめ用意された文章、数値または記号の組合せであるテキストデータを選択する選択手段として機能する。
【００６６】
例えば、第２の判断手段によりエネルギーデータが過去の最大値データを上回ると判断されたとき、メールアドレス別にメモリ６３に予め登録されている「エネルギーデータが○○となり、過去の最大値データ××を上回りました。△△装置の出力を少なくして下さい」という文章、数値や記号のテキストデータを選択し、また、○○に計測されたエネルギーデータを、また、××に最大値データを当てはめるというものである。
【００６７】
続いて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータに基づいて生成したグラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段として機能する。例えば、エネルギーデータをグラフ化してグラフデータを生成する。具体的には図３で示すような表示例のうちのグラフデータである。
【００６８】
続いて、エネルギー計測装置６０は、画像データ生成手段が生成した画像データを含み、エネルギーデータに基づいて計測について説明するファイルデータである計測ファイルデータを生成する計測ファイルデータ生成手段として機能する。例えば表計算ソフトなどで生成したデータである。また、画像データやテキストデータを組み合わせた計測ファイルデータを添付ファイルとするメールデータを送信しても良い。また、ＨＴＭＬメールデータとすることで、画像データとテキストデータをともに本文としたメールデータとすることもできる。
【００６９】
続いて、エネルギー計測装置６０は、テキストデータ選択手段で選択したテキストデータおよび計測ファイルデータから抜粋した一部のファイルデータを組み合わせて生成した監視内容についての本文データに対し、さらに計測ファイルデータ生成手段で生成した計測ファイルデータを添付したメールデータを生成する組合せ生成手段として機能する。
【００７０】
続いて、エネルギー計測装置６０は、メールデータ生成手段が生成したメールデータを推進者側メールサーバへ送信する送信手段として機能する。送信については先の説明と同じであるため重複する説明を省略する。
【００７１】
以上本形態について説明した。エネルギーについてのグラフデータを含む計測ファイルデータをメール本文に添付して送付するため、省エネルギー活動推進者はその監視するエネルギーについての傾向をより詳しいグラフや計測データにより確認できるようになって状況を確実に把握し、より一層の省エネルギー活動推進に励むことが見込まれる。また、この場合でもメール形式を採用するため内部からファイアウォールサーバ４０を通過しやすくしている。
【実施例１】
【００７２】
続いて実施例に係るエネルギー監視システム１について説明する。この実施例１ではセンサ８０が具体的には電力量センサである。以下電力量センサ８０であるものとして説明する。この場合、図示されていない負荷が接続されたフィーダの電流・電圧を個別に計測可能となっており、所定微小時間間隔毎に計測してエネルギーデータを出力することとなる。
【００７３】
電力量センサ８０は、クランプ型ＣＴ等の電流センサ及び電圧センサを備えており、フィーダや負荷の電流、電圧を検出する。このため、これら電流・電圧の実効値や瞬時電力、電力量、積算電力量を計測可能である。複数台の電力量センサ８０にはそれぞれＩＤ番号が予め割り付けられており、エネルギー計測装置６０から当該ＩＤ番号を含む指令を一定周期（例えば３分周期）で送ることにより、電力量センサ８０は、対応するフィーダや負荷のエネルギーデータを制御ＬＡＮ回線７０を介してエネルギー計測装置６０に送信する。
【００７４】
続いてエネルギー計測装置６０は、電力量センサ８０が電圧、電流について計測して出力したエネルギーデータを収集する収集手段として機能する。収集したエネルギーデータはメモリ６３に蓄積される。
また、このような電力量センサ８０が負荷またはフィーダから検出した電圧、電流に基づいて、建屋内の各フィーダや、このフィーダに接続された複数の負荷（図示せず）の使用電力量が算出される。または、電気室内（図示せず）の電力量センサ８０がフィーダから検出した電圧、電流に基づいて、建屋内全体の使用電力量が算出されることとなる。この算出された使用電力量もエネルギーデータである。このようにして、電力量センサ８０により組織体の全体と各部とのエネルギーデータを収集する。
【００７５】
続いて、エネルギー計測装置６０は、所定期間経過したか否かを判断する第１の判断手段として機能する。所定期間経過したと判断されたとき、後述するメールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる。
【００７６】
また、上記第１の判断手段に加えて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータである電力の瞬間使用量（電力のピーク値）が過去の最大値データを上回るか否か、または、エネルギーデータである電力の瞬間使用量（電力のピーク値）が過去の最小値データをか否かを判断する第２の判断手段を備えるようにしても良い。上回るまたは下回ると判断されたとき、後述するメールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる。
【００７７】
また、上記第１，第２の判断手段に加えて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータである電力量としての使用量や電力の瞬間使用量（電力のピーク値）が予め設定したしきい値データを上回るか否か、または、エネルギーデータである電力量としての使用量や電力の瞬間使用量（電力のピーク値）が予め設定したしきい値データを下回るか否かを判断する第３の判断手段を備えるようにしても良い。上回るまたは下回ると判断されたとき、後述するメールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる。
【００７８】
また、上記第１，第２，第３の判断手段に加えて、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集したエネルギーデータである電力量としての使用量が過去のエネルギーデータである電力量としての使用量と比較して差が大きいか否かを判断する判断手段を備えるようにしても良い。差が大きいと判断されたとき、後述するメールデータ生成手段に対してメールデータ生成を開始させる。
これら第２，第３，第４の判断手段により判断されたときは異常時であり、異常時にどのような問題が起こるか予測する。
【００７９】
エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集した収集したエネルギーデータに基づいて電力を算出し、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を生成する演算手段として機能する。
【００８０】
エネルギー計測装置６０は、演算手段が算出した電力および使用電力量に基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択する選択手段として機能する。
例えば、警報としては、
（１）使用電力量が契約容量を超えると判断された場合、（２）使用電力量があらかじめ設定した警戒域となるしきい値から外れると判断された場合、などのように緊急性のある内容を、あらかじめ用意された文章と数値を組み合わせてメール警報本文とする。
【００８１】
また、エネルギーの診断結果としては、
（１）第２の判断手段により電力の瞬間使用量（電力のピーク値）がこれまでの最大・最小記録を更新したと判断された場合、
（２）第３の判断手段により使用量や電力の瞬間使用量（電力のピーク値）がしきい値を外れたと判断された場合、
（３）第４の判断手段により使用量が一昨年の同時期に比べ、大幅に少ないまたは多いと判断された場合、
に緊急性の有無によらずに一律メールを送信する。これによっても省エネルギー活動推進者は計測値がいつもと違うことに気づく。
【００８２】
例えば、上記（２）の第２の判断手段によりエネルギーデータにより生成された電力の瞬間使用量（電力のピーク値）が過去の最大値データを上回るかと判断されたとき、メールアドレス別にメモリ６３に予め登録されている「電力の瞬間使用量（電力のピーク値）が○○となり、過去の最大値データ××を上回りました。△△装置の出力を少なくして下さい」という文章、数値や記号のテキストデータを選択し、また、○○に計測されたエネルギーデータを、また、××に最大値データを当てはめるというものである。このようなテキストデータも省エネルギー活動推進者別、つまりアドレス別に適正化されており、このようなテキストデータを省エネルギー活動推進者の毎、つまりアドレス毎に多数メモリ６３に登録しておく。
このようなテキストデータを本文とするメールデータ、または、テキストデータを添付ファイルとするメールデータを生成する。
【００８３】
エネルギー計測装置６０は、演算手段が算出した電力、および、使用電力量に基づいて各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量を比較した解析グラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段として機能する。画像データは図３で示すグラフデータのようになる。
【００８４】
エネルギー計測装置６０は、テキストデータ選択手段で選択したテキストデータ、および、画像データ生成手段で生成した画像データを組み合わせて監視内容についてのメールデータを生成する組合せ生成手段として機能する。図３のグラフデータとテキストデータとを組み合わせた本文データのようになる。本文データは、例えば、図３のグラフデータとテキストデータとを組み合わせたＨＴＭＬメールデータとすることで、画像データとテキストデータをともに本文としたメールデータとすることもできる。
【００８５】
エネルギー計測装置６０は、メールデータ生成手段が生成したメールデータを推進者側メールサーバ１０へ送信する送信手段として機能する。送信以後の処理については先の説明と同様であり重複する説明を省略する。
【００８６】
また、エネルギー計測装置６０がエネルギーデータに基づいて、メールデータで送信した内容と同じ内容、もしくはより詳細な内容をＷＥＢコンテンツとするＷＥＢデータを生成し、ＷＥＢサーバ６０でＷＥＢコンテンツを閲覧可能な状態としても良い。
【００８７】
例えば、推進者側メール端末２０でメールデータにより異常が通知された省エネルギー活動推進者が、より詳しい情報を求めて、非公開の内部ネットワークに接続される端末のブラウザでリアルタイムで閲覧できるようにする、というものである。例えば、エネルギーデータの読み出し間隔を短くしたり（例えば３分毎から１分毎）、このエネルギーデータの電流・電圧から電力を生成するとともに、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を生成する生成手段として機能し、続いて設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量を比較した解析グラフデータを生成する解析手段として機能する。負荷又はフィーダという設備ごとの使用電力量、設備の稼働時間をはじめとして、現在の使用電力量に基づく将来的な予測電力量、省エネルギー効果の視覚的データ等を棒グラフや折れ線グラフによるグラフデータを生成する。
【００８８】
このような直近の解析データによるＷＥＢコンテンツを閲覧可能とすれば、近似のエネルギーを消費する装置の直前の傾向を探ることができる。また、省エネルギー活動推進者がエネルギーを消費する装置を調整した後で、ＷＥＢコンテンツを閲覧可能とすれば調整が行われて現在稼働中のエネルギーを消費する装置の省エネルギー効果を確認できる。このように、組織体の電気の無駄遣いが視覚的に解りやすく把握でき、組織体に属する各人が省エネルギー活動が必要であると認識できる。エネルギー監視システム１はこのようなものである。
【００８９】
以上、本発明のエネルギー監視システム１について説明した。
本発明では電力量センサ８０に加えて用途に見合ったセンサを利用して電力量だけでなく温度、湿度、アナログ量、デジタル値などの計測および出力制御も可能であり、エネルギー計測装置６０の機能を拡張することにより実現される。
【００９０】
そして、利用者（省エネルギー活動推進者）に対してエネルギーの使用状況計測結果をいわゆるメールマガジンのように一定期間毎に自動的にメールデータを配信することで、より省エネルギー意識を高め、省エネルギー行動のし忘れを防止し省エネルギーの実現に寄与する。
【００９１】
また、メールマガジンには単なる計測結果の情報だけでなく、どの部分に無駄があるのかなど、演算によって導き出して具体的な省エネルギー活動の推奨行動まで記載して配信されるようにしたため、専門家でも容易ではない省エネルギー活動について人為的に考案する必要性をなくし、特段にエネルギー管理者を置く必要もなく、システムの指示に従って行動するだけで確実に省エネルギーの実現に寄与する。
【００９２】
続いてエネルギー監視システム１の他の改良形態について説明する。この形態ではメールデータ生成手段においてメール本文に計測ファイルデータを添付する形式である。したがって、メールデータ生成手段以外については同じように機能するものであるため、重複する説明を省略してメールデータ生成手段について詳しく説明する。
メールデータ生成手段として、具体的には、まず、エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集した収集したエネルギーデータに基づいてあらかじめ用意された文章、数値または記号の組合せであるテキストデータを選択する選択手段として機能する。
【００９３】
続いてエネルギー計測装置６０は、電力量センサ８０が電圧、電流について計測して出力したエネルギーデータを収集する収集手段として機能する。収集したエネルギーデータはメモリ６３に蓄積される。
また、このような電力量センサ８０が負荷またはフィーダから検出した電圧、電流に基づいて、建屋内の各フィーダや、このフィーダに接続された複数の負荷（図示せず）の使用電力量が算出される。または、電気室内（図示せず）の電力量センサ８０がフィーダから検出した電圧、電流に基づいて、建屋内全体の使用電力量が算出されることとなる。この算出された使用電力量もエネルギーデータである。このようにして、電力量センサ８０により組織体の全体と各部とのエネルギーデータを収集する。
【００９４】
続いて、エネルギー計測装置６０は、上記の第１，第２，第３，第４の判断手段として機能する。第１，第２，第３，第４の判断手段については上記の形態と同じであり重複する説明を省略する。
【００９５】
エネルギー計測装置６０は、収集手段が収集した収集したエネルギーデータに基づいて電力を算出し、この電力を逐次積算して設備の使用電力量を生成する演算手段として機能する。
【００９６】
エネルギー計測装置６０は、演算手段が算出した電力および使用電力量に基づいてあらかじめ用意されたテキストデータを選択する選択手段として機能する。
【００９７】
エネルギー計測装置６０は、演算手段が算出した電力、および、使用電力量に基づいて各設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された目標電力量に対して使用電力量を比較した解析グラフを表す画像データを生成する画像データ生成手段として機能する。画像データは図３で示すグラフデータのようになる。
【００９８】
エネルギー計測装置６０は、画像データ生成手段が生成した画像データを含み、エネルギーデータに基づいて計測内容について説明するファイルデータである計測ファイルデータを生成する計測ファイルデータ生成手段として機能する。
【００９９】
エネルギー計測装置６０は、テキストデータ選択手段で選択したテキストデータおよび計測ファイルデータから抜粋した一部のファイルデータを組み合わせて生成した監視内容についての本文データに対し、さらに計測ファイルデータ生成手段で生成した計測ファイルデータを添付したメールデータを生成する組合せ生成手段として機能する。本文データは、例えば、図３のグラフデータとテキストデータとを組み合わせたＨＴＭＬメールデータとすることで、画像データとテキストデータをともに本文としたメールデータとすることもできる。
【０１００】
また、計測ファイルデータは、例えば、画像データやテキストデータからなるデータであったり、または、より多くの図面やより多くのテキストデータであって、例えば、ＷＥＢコンテンツに記載されるような内容のデータである。このような計測ファイルデータを添付ファイルとしてメールに添付する。
【０１０１】
メールデータ生成手段が生成したメールデータを推進者側メールサーバ１０へ送信する送信手段として機能する。送信以後の処理については先の説明と同様であり重複する説明を省略する。
【０１０２】
以上本形態について説明した。エネルギーについてのグラフデータを含む計測ファイルデータをメール本文に添付して送付するため、省エネルギー活動推進者はその監視するエネルギーについての傾向をより詳しいグラフや計測データにより確認できるようになって状況を確実に把握し、より一層の省エネルギー活動推進に励むことが見込まれる。また、この場合でもメール形式を採用するため内部からファイアウォールサーバ４０を通過しやすくしている。
【０１０３】
このような本発明によれば、既設のネットワーク３０等を利用してエネルギーデータの収集及び解析データの提供を行うことにより、システム構築を柔軟に実現し、かつコストを低く抑えることができる。
また、組織体の利用者が随時、使用電力量等のエネルギーについての情報を容易に取得可能であり、省エネルギー活動の啓蒙、省エネルギー診断、省エネルギー対策を含むエネルギー管理全般に役立てることができる。
【０１０４】
また、既存のネットワークも利用できるためシステムが容易かつ安価になる。
また、ファイヤーウォールやアドレスなど、外部からアクセスする手段が必要でなくなる。
また、定期的にデータを収集しにいく手間を不要とする。
【０１０５】
また、特別なサーバ機を用意することなくメールサーバを利用できる。
また、モバイル端末を利用でき、システムが安価に構築できる。
また、複数のデータ配信先を利用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明のエネルギー監視システムは、特に省エネルギー活動を行う全ての分野に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１００，２００：エネルギー監視システム
１０：推進者側メールサーバ
２０：推進者側メール端末
３０：ネットワーク
４０：ファイアウォールサーバ
５０：メールサーバ
６０：エネルギー計測装置
６１：ＣＰＵ
６２：ネットワークモジュール
６３：メモリ
６４：電源
７０：制御ＬＡＮ回線
８０：センサ
【図１】
2010204943.tif 000003
【図２】
2010204943.tif 000004
【図３】
2010204943.tif 000005