(57)【要約】【課題】一般投資家から借り受けた株式に係る議決権数を正確に算出することを可能とする技術の提供。【解決手段】借株の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細ＤＢ14と、各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報ＤＢ12と、貸借契約毎に対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定し、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計する議決権数算出部20と、この集計値を記載した画面32を生成し、操作端末30に送信する議決権数出力部22を備えた借株の議決権数算出システム10。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段と、
各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段と、
貸借契約毎に、対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段と、
案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計する集計手段と、
この集計値を案件番号毎に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする借株の議決権数算出システム。
【請求項２】
各銘柄の発行済株式総数を格納しておく記憶手段と、
確定情報が設定された貸借契約の株数の集計値で、当該株式の発行済株式総数を除することにより、案件番号毎の持株比率を算出する手段と、
この案件番号毎の持株比率を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の借株の議決権数算出システム。
【請求項３】
上記借株明細記憶手段には、貸借期間が所定の期間単位で更新される契約形態であることを示す識別情報、または貸借期間が固定されている契約形態であることを示す識別情報の何れかが貸借契約毎に設定されており、
上記権利確保状況判定手段が、貸借契約毎に対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれず、かつ当該貸借契約が所定の期間単位で更新される契約形態である場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が未確定であることを示す未定情報を設定し、
上記集計手段が、案件番号毎に未定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、
上記出力手段が、この集計値を案件番号毎に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の借株の議決権数算出システム。
【請求項４】
上記借株明細記憶手段には、貸借期間が更新される契約形態であることを示す識別情報として、期間の長短に対応した複数種類の識別情報が設定されており、
上記集計手段が、案件番号毎に未定情報が設定された貸借契約の株数を集計する際に、この識別情報の種類別に株数を集計し、
上記出力手段が、この識別情報の種類別に集計値を出力することを特徴とする請求項３に記載の借株の議決権数算出システム。
【請求項５】
コンピュータを、
株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段、
各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段、
貸借契約毎に、対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段、
案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計する集計手段、
この集計値を案件番号毎に出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする借株の議決権数算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、借株の議決権数算出システム及びプログラムに係り、特に、一般投資家から広く借り受けた株式に係る議決権の確保状況を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、株式の空売りに際し機関投資家、証券会社、信託銀行等の金融機関の間で保有株式の貸与が行われており、貸与の代償として、貸主には借主より貸株金利（証券貸借取引では一般に「貸借料」と呼ばれる）が支払われていた。
また、最近ではインターネット取引の普及に伴う個人投資家の増加に対応し、小口の一般投資家に対しても「貸株サービス」が提供されるようになってきている（非特許文献１参照）。この貸株サービスを利用することで、一般投資家は従来のキャピタルゲイン（値上がり益）及びインカムゲイン（配当）に加え、貸株金利という第３の収益源を得ることが可能となる。
【非特許文献１】カブドットコム証券／貸株サービスインターネットURL: http://www.kabu.com/superaccount/stocklending.asp検索日：平成２０年７月４日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この株式の貸与を行った場合、貸出期間中における株主の権利（配当金を受け取るための利益配当請求権及び議決権等）は貸主から借主に移ることになる。しかし、利益配当請求権については、従来、株式の貸借契約で貸主に返還すると定めることが多く、一般投資家を貸主とした株式の貸借では、借主となる金融機関から一般投資家に対して配当金相当額の返還がなされるのが通常である。しかし、一般投資家はもともと議決権の行使については関心が薄いため、一般投資家から借りた株式の議決権を借主が保有しても特に問題は生じていない。また、一般投資家は貸出期間を自由に設定できるため、議決権の行使を特に希望する場合には、権利確定日前に自己の株式を取り戻すことにより、議決権を回復することもできる。
【０００４】
一方、株式を借り受けた証券会社の方でも、これまでは当該株式を運用して収益を上げることにのみ関心が向き勝ちであり、議決権の利用についてまでは手が回っていなかった。今後、貸株サービスの拡充に伴い、より多くの株式が一般投資家から証券会社等の金融機関に貸し出される事態が予想されるため、本来であれば金融機関側でも借り受けた株式の議決権を有効活用する方策を検討すべき時期に来ているといえる。
【０００５】
しかしながら、多数の一般投資家から株式を借り受ける場合、その銘柄や数量、貸借期間がまちまちになると共に、各株式の権利確定日も定期・不定期を含めて多岐に亘るため、借主の方でも各株式の議決権数を正確に把握することができず、議決権の活用も難しいというのが現状である。
【０００６】
この発明は、このような現状を打開するために案出されたものであり、一般投資家から借り受けた株式に係る議決権数を正確に算出することを可能とする技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した借株の議決権数算出システムは、株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段と、各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段と、貸借契約毎に、銘柄の対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段と、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計する集計手段と、この集計値を案件番号毎に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
上記「出力」とは、ディスプレイに画面を表示すること、プリンタを通じてプリントアウトすること、ファイルに出力することの他に、画面をネットワーク経由で他のコンピュータに送信することをも含む概念である。
【０００８】
請求項２に記載した借株の議決権数算出システムは、請求項１のシステムであって、さらに、各銘柄の発行済株式総数を格納しておく記憶手段と、確定情報が設定された貸借契約の株数の集計値で、当該株式の発行済株式総数を除することにより、案件番号毎の持株比率を算出する手段と、この案件番号毎の持株比率を出力する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した借株の議決権数算出システムは、請求項１または２のシステムであって、さらに上記借株明細記憶手段には、貸借期間が所定の期間単位で更新される契約形態であることを示す識別情報、または貸借期間が固定されている契約形態であることを示す識別情報の何れかが貸借契約毎に設定されており、上記権利確保状況判定手段が、貸借契約毎に銘柄の対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれず、かつ当該貸借契約が所定の期間単位で更新される契約形態である場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が未確定であることを示す未定情報を設定し、上記集計手段が、案件番号毎に未定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、上記出力手段が、この集計値を案件番号毎に出力することを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載した借株の議決権数算出システムは、請求項３のシステムであって、さらに上記借株明細記憶手段には、貸借期間が更新される契約形態であることを示す識別情報として、期間の長短に対応した複数種類の識別情報が設定されており、上記集計手段が、案件番号毎に未定情報が設定された貸借契約の株数を集計する際に、この識別情報の種類別に株数を集計し、上記出力手段が、この識別情報の種類別に集計値を出力することを特徴としている。
例えば、更新の単位期間として「１ヵ月」と「１日」の何れかを選択できる場合に、各貸借契約にそれぞれの識別情報を設定しておき、株数を集計するに際して識別情報の種類別に集計すると共に、外部出力する際にも両者を分けて表現することが該当する。
【００１１】
請求項５に記載した借株の議決権数算出プログラムは、コンピュータを、株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段、各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段、貸借契約毎に、銘柄の対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計する集計手段、この集計値を案件番号毎に出力する出力手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の議決権数算出システム及び請求項５のプログラムによれば、銘柄や数量、貸借期間がまちまちとなる借株について、権利確定日が多岐に亘る株主総会毎の持株数（＝議決権数）を正確に算出可能となる。
このため、借主である金融機関等はこの議決権を自ら行使したり、第三者に議決権を行使させたりすることにより、有効活用することが可能となる。
【００１３】
請求項２の借株の議決権数算出システムによれば、確定した議決権数の持株比率を提示することができるため、議決権を活用する者（以下、「ユーザ」）は株主総会におけるユーザ自身の影響力を推し量ることが可能となる。
【００１４】
請求項３及び４の借株の議決権数算出システムによれば、現時点で議決権確保を確定できない借株についても、貸借期間の更新によって確定に転じる可能性のある場合には未定と判定し、その株数を出力する機能を備えているため、最終的な議決権数を見積もるための判断材料を提供することができる。
特に請求項４の場合には、未定の株数が貸借期間の長短に応じて別個に集計・出力されるため、確定に転じる可能性の高低をより緻密に分析可能となる。すなわち、比較的長い期間が設定された貸借契約の方が、短い期間が設定された貸借契約に比べて解約の可能性が低いと一般的には判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る借株の議決権数算出システム10の全体構成を示すブロック図であり、権利確定日情報ＤＢ12と、借株明細ＤＢ14と、議決権数情報ＤＢ16と、銘柄一般情報ＤＢ18と、議決権数算出部20と、議決権数出力部22とを備えている。
【００１６】
上記の議決権数算出部20及び議決権数出力部22は、証券会社や信託銀行等の金融機関が管理するサーバコンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従い必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記の権利確定日情報ＤＢ12、借株明細ＤＢ14、議決権数情報ＤＢ16、銘柄一般情報ＤＢ18は、同コンピュータのハードディスク内に設けられている。
【００１７】
図４、図８、図１１は、権利確定日情報ＤＢ12に格納されたデータを例示するものであり、各レコードは「銘柄」、「案件番号」、「権利確定日」、「事由」のデータ項目を備えている。
ここで「権利確定日」とは、権利の帰属を確定するための基準日を意味し、この日に株主であった者に対し、配当や株主優待、株主総会における議決権が付与される。我が国の企業の場合、一般に本決算日が権利確定日となり、定時株主総会における議決権も本決算日に株主であった者に認められる。
これに対し、臨時株主総会の場合には、権利確定日が会社の経営者によってその都度設定され、新聞等で公告される。
【００１８】
同じ銘柄の株式であっても、定時株主総会と臨時株主総会では権利確定日が異なるため、異なる案件番号を採番することによって区別がなされている。例えば、案件番号１４０と１４１は共にα商事株に関するものであるが、前者は本決済に基づく権利確定日（2008/03/31）に対応するのに対し、後者は臨時株主総会のための権利確定日（2008/04/09）に対応している。
【００１９】
権利確定日情報ＤＢ12には、各銘柄の権利確定日情報が発生する度に、対応のレコードが登録されていく。すなわち、図４は2008年３月６日時点における登録レコードを示すものであるが、図８に示すように、５日後の2008年３月１１日時点では、γ食品の臨時株主総会に係る権利確定日に対応した案件番号３１１のレコードが追加されている。
【００２０】
また、2008年３月３１日時点になると、図１１に示すように、α商事の中間決済に係る権利確定日に対応した案件番号１４２のレコード、及びβ電機の中間決済に係る権利確定日に対応した案件番号２５１のレコードが追加されている。
ただし、中間決算の権利確定日は中間配当や株主優待に関係するため株主にとって重要ではあるが、株主総会における議決権とは無関係であるため、権利確定日情報ＤＢ12に最初から登録しないように運用することもできる。
【００２１】
借株明細ＤＢ14は、一般投資家から借り受けた株式の明細情報を格納しておく記憶手段であり、図５、図９、図１２に示すように、借株明細ＤＢ14には、貸借契約ごとに、「顧客」、「銘柄」、「株数」、「貸借期間」、「契約形態」のデータ項目を備えたレコードが格納されている。各レコードには、貸借契約毎にユニークな明細Noが付与されている。
【００２２】
借株明細ＤＢ14では、レコードに含まれるデータ項目のうち「顧客」、「銘柄」、「貸借期間」、「契約形態」のいずれか１以上が異なる明細情報が、別個の貸借契約として格納されている。具体的には、図示の通り、同じ顧客から借り受けた同じ銘柄の株式であっても、契約形態または貸借期間が異なる場合には、ユニークな明細Noを採番することによって異なる貸借契約として相互に区別されている。
例えば、図５の明細NO.１〜３が示すように、2008年３月６日の時点で顧客「甲」は銘柄「α商事」の株式を合計で6,000株貸し出しているが、その中の1,000株については貸借期間「2008年２月１日〜５月１日」、契約形態「Ａ」という条件を設定しているのに対し、2,000株については貸借期間「2008年２月１０日〜３月９日」、契約形態「Ｂ」という条件を、また3,000株については貸借期間「2008年３月６日〜３月７日」、契約形態「Ｃ」という条件を設定している。
【００２３】
ここで「契約形態」とは、貸借契約の意義を規定する値、特に貸借契約の内容が変動する蓋然性に関する値を設定するデータ項目である。すなわち、契約形態として「Ａ」が設定されている場合には、１ヶ月を超える比較的長期の貸借期間が設定され、この期間中の返還は一切生じず、比較的長期に亘る貸借期間中に貸借契約の内容が変化しないことを意味している。
例えば、明細No.１の場合、2008年２月１日〜５月１日の３ヶ月に亘る貸借契約が締結されているが、この間、貸主は株式の返却を要求できない契約となるため、2008年２月１日〜５月１日の間に権利確定日が設定されている株主総会について、借主側は議決権を確実に行使可能となる。
このように、契約形態「Ａ」の場合には、借主側に議決権数確保の予測可能性が高まるメリットが生じる反面、貸主側には比較的長い間自己の株式を処分できないという不便を強いることとなる。このため、比較的高額の貸株金利を支払う設定とし、借株明細ＤＢ14の契約形態を参照して各貸借契約について借主が支払う貸株金利を計算する演算処理を行う機能を議決権数算出システム10に付加してもよい。
【００２４】
これに対し、契約形態として「Ｂ」が設定されている場合には、貸借期間として「１ヶ月」の比較的短い期間が設定されると共に、貸主から事前に解約の意思表示がなされない限り、貸借期間は１ヶ月単位で自動更新されることを意味している。この１ヶ月の貸借期間中、貸主は株式の返却を要求できない。すなわち、ここでは契約形態「Ｂ」は、貸借契約が１ヶ月というやや短い時間で変動する可能性があるものであることを意味している。
例えば、明細No.２の場合、2008年２月１０日〜３月９日までの１ヶ月間の貸借期間が設定されているため、この間に権利確定日が設定されている株主総会がある場合、借主側は議決権を確実に行使可能となる。また、貸借期間を経過した後も、解約（または解除）の意思表示がない限り１ヶ月単位で貸借期間が自動更新されるため、３月９日を過ぎた時点で契約が解除されていなければ、３月１０日〜４月９日までの間に権利確定日が設定されている株主総会における議決権を借主側は獲得することができる。
このように、契約形態「Ｂ」の場合には、「Ａ」に比べて貸借期間が短く設定されているため、その分、貸主側に支払われる貸株金利は低額に抑える設定とし、借株明細ＤＢ14を参照して各貸借契約についての貸株金利の額を決定することもできる。
【００２５】
契約形態として「Ｃ」が設定されている場合、貸主はいつでも自由に解約を申し出て、翌日には自己の株式を取り戻すことが可能であることを意味している。このため、契約形態として「Ｃ」が設定されている場合、貸借期間には契約発効日から翌日までの１日が記録されている。ただし、この貸借期間は１日単位で自動更新される。このように、ここでは契約形態「Ｃ」は、貸借契約が１日単位で変動する不安定なものであることを意味している。
例えば明細No.３の場合、３月６日の時点で2008年３月６日から翌７日までの貸借期間が設定されているが、翌日になれば３月７日から翌８日までの貸借期間が再設定されることとなる。
このように、契約形態「Ｃ」の場合には、権利確定日の当日にならなければ議決権数に算入することができないという不安定さがある。そこでこの場合は、貸主側に支払われる貸株金利を上記２つの契約形態より低い最低レベルに設定し、借株明細ＤＢ14を参照して各賃貸借契約についての貸株金利の額を決定することもできる。
【００２６】
借株明細ＤＢ14には、新たな株式貸借契約が締結される度に、対応のレコードが登録されていく。すなわち、図５は2008年３月６日時点における登録レコードを示すものであり、明細No.１〜10のレコードが登録されているが、図９に示すように、５日後の2008年３月１１日時点では、明細No.11のレコード（顧客：丁、銘柄：γ食品、株数：2000株、貸借期間：2008年３月２１日〜８月３１日、契約形態：Ａ）が追加されている。
【００２７】
また、株式貸借契約が消滅した際には、借株明細ＤＢ14内の対応レコードが削除される。例えば、2008年３月６日及び１１日の時点で存在した明細No.９のレコード（契約形態：Ａ）は、図１２に示すように、2008年３月３１日時点になると削除されている。これは、明細No.９の貸借期間が３月２０に満了したことに起因している。同様に、３月６日及び１１日の時点で存在した明細No.10のレコード（契約形態：Ｃ）も、2008年３月３１日時点になると削除されている。これは、３月１２日〜３月３０日の間に、明細No.10の貸借契約が解除されたことを意味している。
【００２８】
銘柄一般情報ＤＢ18には、銘柄コード、銘柄名、発行済株式総数等の一般情報が格納されている。
【００２９】
議決権数算出部20は、１日１回、権利確定日情報ＤＢ12及び借株明細ＤＢ14に格納されたデータに基づいて各株式の議決権数を案件毎（ただし中間決算に係る案件を除く）に算出し、議決権数情報ＤＢ16に格納する。以下、図２のフローチャートに従い、図１のシステム構成を示すブロック図を参照して、2008年３月６日の時点における処理手順を説明する。
【００３０】
まず議決権数算出部20は、図４に示した権利確定日情報ＤＢ12を参照し、案件毎の権利確定日を取得する（Ｓ10）。
つぎに議決権数算出部20は、図５に示した借株明細ＤＢ14を参照し、各貸借契約の貸借期間を取得する（Ｓ12）。
つぎに議決権数算出部20は、各貸借契約の貸借期間と銘柄が一致する対応案件の権利確定日とを比較し、後者が前者に含まれる場合には（Ｓ14／Y）、「確定」の判定を下す（Ｓ16）。これに対し、権利確定日が貸借期間に含まれない場合には（Ｓ14／N）、契約形態がＢまたはＣであることを確認した後（Ｓ18／Y）、「未定」の判定を下す（Ｓ20）。
【００３１】
例えば、明細No.１の貸借契約の場合、契約形態が「Ａ」で貸借期間が2008年２月１日〜５月１日であり、対応する案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）の権利確定日が含まれるため、議決権の確保は確定的である。この結果、図６に示すように、メモリ上に設定されたテーブル26において、明細NO.１の貸借契約に係る案件番号１４０及び１４１に「確定」のフラグが設定される。
【００３２】
これに対し、明細No.２の貸借契約の場合、契約形態が１ヶ月月単位の「Ｂ」であり、契約期間が2008年２月１０日〜３月９日となっているため、案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）については、議決権確保が現時点では未確定である。しかしながら、貸借期間の自動更新によって将来的に確定に転じる可能性があるため、明細NO.２の案件番号１４０及び１４１に関して「未定」のフラグが設定される。
【００３３】
明細No.３の貸借契約の場合、契約形態が１日単位の「Ｃ」であり、契約期間が2008年３月６日〜３月７日となっているため、案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）については、現時点で議決権確保が未確定であるが、やはり貸借期間の自動更新によって将来的に確定に転じる可能性がある。この結果、明細No.３の案件番号１４０及び１４１に関して「未定」のフラグが設定される。
【００３４】
なお、図５の明細No.９は、α商事株について貸借期間が2008年１月７日〜３月２０日で契約形態が「Ａ」の貸借契約に対応しているが、この場合、議決権数算出部20はＳ14でNOの判断を下すと共に、Ｓ18でもNOの判断を下し、案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）に関し「対象外」のフラグを設定する（Ｓ22）。
これは、ＢまたはＣの契約形態であれば、現時点で権利確定日が貸借期間に含まれていなくとも、自動更新によって将来的に「確定」に転じる可能性があるため「未定」とできるのに対し、期間固定型・非自動更新のＡの契約形態の場合には「確定」に転じる可能性がないためである。
【００３５】
以上と同様の要領で、議決権数算出部20は他の明細Noの貸借契約についても対応案件毎に「確定／未定／対象外」を判定し、判定結果のフラグをメモリ上のテーブル26に設定する。このように、本実施形態では、議決権数算出部20は借株明細ＤＢ14の貸借期間と権利確定日情報ＤＢ12の権利確定日とを比較して確定情報を設定する権利確保状況判定機能を備えている。そして、議決権数算出部20が「確定」の判断を下した場合、テーブル26に示すように借株明細ＤＢ14のレコードに案件番号とその案件番号について確定情報を設定したことを示す「確定」という判定結果を付与したデータを作成して、記憶手段に格納する。一方、議決権数算出部20が「未定」の判断を下した場合、借株明細ＤＢ14のレコードに案件番号とその案件番号について権利確保が未確定であることを示す「未定」という判定結果を付与したデータを作成して、記憶手段に格納する。
【００３６】
つぎに議決権数算出部20は、「確定」のフラグが設定された株数と「未定」のフラグが設定された株数をそれぞれ「銘柄×案件番号」毎に集計し（Ｓ24）、その集計結果を議決権数情報ＤＢ16に格納する（Ｓ26）。上記の通り、議決権数算出部20は、議決権の集計に先立って、借株明細ＤＢ14のレコードに議決権の確定状況を示す情報を付与したデータを作成し、明細Noで一意に特定される貸借契約毎に議決権の確定情報を付与している。このため、判定結果毎に貸借契約のデータを集め、各々の株数を集計することで議決権数を自動集計できる。また、借株明細ＤＢ14のレコードに各貸借契約の契約形態が含まれるため、議決権数算出部20は、その契約形態を参照することで貸借期間内に権利確定日がない貸借契約を、将来的に議決権が確保できるものと確保できないものとに分け、前者については議決権が確保できる可能性の確度ごとに区分して集計できる。以下、具体的に説明する。
【００３７】
図７は、議決権数情報ＤＢ16に格納されたデータの一例を示すものであり、各レコードは「銘柄」、「案件番号」、「権利確定日」、「権利確保状況」、「株数」のデータ項目を備えている。
【００３８】
図より明らかなように、議決権数情報ＤＢ16には、「確定の株数」、「未定Ｂの株数」、「未定Ｃの株数」が、「銘柄×案件番号」毎に格納されている。例えば、α商事銘柄の案件番号１４０に関しては、「確定＝2,000株」、「未定Ｂ＝5,000株」、「未定Ｃ＝4,000株」が登録されている。
【００３９】
ここで「未定Ｂ」とは、契約形態がＢの貸借契約に基づく未定分を意味し、「未定Ｃ」とは、契約形態がＣの貸借契約に基づく未定分を意味している。現時点では同じく「未定」の状況にあるとしても、契約形態「Ｂ」の方が「Ｃ」に比べて貸借期間が長く、将来的に「確定」となる可能性が高いため、両者を識別する符号が付与されている。このように、本実施形態では、借株明細ＤＢ14の契約形態についての情報が議決権の確保の確実性を判定して示す情報に変換されて利用され、ユーザが将来的に確保できる議決権数を、その可能性の確度と共に知ることを可能とする。
【００４０】
つぎに、図３のフローチャートに従い、図１のシステム構成を示すブロック図を参照して、議決権数情報の表示処理について説明する。
まず、操作端末30から銘柄及び案件番号を特定した議決権数の表示リクエストが送信されると、これを受けた議決権数出力部22は（Ｓ30）、議決権数情報ＤＢ16から対応のデータを抽出する（Ｓ32）。
例えば、操作端末30から「α商事の案件番号１４０」を指定した表示リクエストが送信された場合、議決権数出力部22は議決権数情報ＤＢ16から「確定：2,000株」、「未定Ｂ：5,000株」、「未定Ｃ：4,000株」のデータを抽出する。
【００４１】
つぎに議決権数出力部22は、銘柄一般情報ＤＢ18を参照し、α商事株の銘柄コードと発行済株式総数を取得する（Ｓ34）。
【００４２】
つぎに議決権数出力部22は、上記の議決権数情報及び銘柄一般情報に基づいて議決権数表示画面を生成し（Ｓ36）、操作端末30に送信する（Ｓ38）。
【００４３】
図１４(a)は、2008年３月６日時点における議決権数表示画面32を示しており、指定された銘柄及び案件番号に係る権利確保状況がリスト表示されている。
この画面を閲覧することにより、３月３１日の権利確定日において確定している株数は現時点で2,000株であり、契約形態：Ｂに係る未定分が5,000株、契約形態：Ｃに係る未定分が4,000株であることを認識できる。
【００４４】
このリストには、権利確保状況毎の持株比率も併記されている。この持株比率は、銘柄一般情報ＤＢ18に格納された当該銘柄の発行済株式総数を、各状況の株式数で除することにより、議決権数出力部22によって導かれる。
特に、確定している株式数の持株比率を参照することにより、ユーザは現時点における自己の議決権の影響力を把握することができる。
また、現時点では未定であっても、未定Ｂの場合には１ヶ月単位で自動更新されるため、その株式の多くが今後「確定」に転じる可能性が大であるため、この時点である程度の数を見込むことができる。
これに対し、未定Ｃの場合には１日単位で解約可能であるため、権利確定日当日にならなければ確定数を算出することができない不安定な株数と評価することができる。
【００４５】
議決権数算出部20は、毎日、「銘柄×案件番号」毎の権利確定状況を最新のデータに基づいて算出し、議決権数情報ＤＢ16に格納する処理を繰り返す。
この結果ユーザは、日々刻々と変化する議決権数の推移を正確に把握することが可能となる。
【００４６】
例えば、図１０は2008年３月１１日時点における権利確定日情報（図８）及び借株明細情報（図９）に基づいて生成された議決権数情報を示しており、これに基づいて図１４(b)の議決権数表示画面32が生成される。
この場合、2008年３月６日の画面と比べ、「確定」の株数が2,000株から5,000株に増加すると同時に、未定Ｂの株数が5,000株から2,000株に減少している。これは、図９に示すように、明細NO.２及び４（ともに契約形態：Ｂ）の貸借契約が自動更新され、案件番号１４０の権利確定日である３月３１日がそれぞれの貸借期間に含まれるようになったためである。
【００４７】
また、図１３は2008年３月３１日時点における権利確定日情報（図１１）及び借株明細情報（図１２）に基づいて生成された議決権数情報を示しており、これに基づいて図１４(c)の議決権数表示画面32が生成される。
この場合、2008年３月１１日の画面と比べ、「確定」の株数が5,000株から10,000株に増加すると同時に、未定Ｂの株数が2,000株から0株に、未定Ｃの株数が4,000株から0株に減少している。これは、図１２に示すように、明細NO.３（契約形態：Ｃ）、明細NO.５及び６（ともに契約形態：Ｂ）の貸借契約が自動更新され、案件番号１４０の権利確定日である３月３１日がそれぞれの貸借期間に含まれるようになったことに起因する。
【００４８】
上記においては、議決権数算出部20が１日１回のバッチ処理によって議決権数情報ＤＢ16の登録データを更新する例を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち、操作端末30からのリクエストを受け付けた時点で、議決権数算出部20が最新の権利確定日情報及び借株明細情報に基づいて議決権数情報をリアルタイムで算出すると共に、その算出結果を反映させた議決権数表示画面32を議決権数出力部22が生成し、操作端末30に送信するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明に係る借株の議決権数算出システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】議決権数算出の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】議決権数情報の表示に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図４】2008年３月６日時点における権利確定日情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図５】2008年３月６日時点における借株明細ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図６】議決権数算出の要領を例示する説明図である。
【図７】2008年３月６日時点における議決権数情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図８】2008年３月１１日時点における権利確定日情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図９】2008年３月１１日時点における借株明細ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１０】2008年３月１１日時点における議決権数情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１１】2008年３月３１日時点における権利確定日情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１２】2008年３月３１日時点における借株明細ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１３】2008年３月３１日時点における議決権数情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１４】各時点における議決権数情報表示画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
10  借株の議決権数算出システム
12  権利確定日情報ＤＢ
14  借株明細ＤＢ
16  議決権数情報ＤＢ
18  銘柄一般情報ＤＢ
20  議決権数算出部
22  議決権数出力部
26  メモリ上のテーブル
30  操作端末
32  議決権数表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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