(57)【要約】【課題】部品点数を削減し、接着固定用の樹脂を短時間で確実に硬化させることができる光源部組立体、その製造方法、及び、レーザ走査光学装置を得る。【解決手段】レーザダイオード２０を保持する第１のホルダ２６と、レーザダイオード２０から放射されたビームを整形するコリメータレンズ２１を保持する第２のホルダ３０とを備えた光源ユニット。第１のホルダ２６は平板形状部分２６ａから突出しかつ平板形状部分２６ａに垂直な面を有する突出部２６ｂを有している。第２のホルダ３０は突出部２６ｂに対向する対向面３０ａを有している。突出部２６ｂと対向面３０ａとの隙間に配置した光硬化型の柱状樹脂３５にてホルダ２６，３０が締結される。突出部２６ｂの曲げ連結部分２６ｃは突出部２６ｂの柱状樹脂接着部分よりも幅狭とされている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を保持する第１のホルダと、前記発光素子から放射されたビームを整形する光学素子を保持する第２のホルダと、該第２のホルダを保持するハウジングと、を備え、
前記第１のホルダは前記第２のホルダに固定されており、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部と平行な平板部と、該平板部から突出しかつ平板部に垂直な面を有する少なくとも二つの突出部を有し、
前記第２のホルダは前記突出部に対向する対向面を有し、
前記突出部と前記対向面との隙間に配置した光硬化型の柱状樹脂にて前記第１及び第２のホルダを締結し、
前記突出部と前記平板部との曲げ連結部分が突出部の柱状樹脂接着部分よりも幅狭であること、
を特徴とする光源部組立体。
【請求項２】
前記第２のホルダは前記ハウジングに一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光源部組立体。
【請求項３】
前記柱状樹脂はガラス転移点が１１０℃以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源部組立体。
【請求項４】
前記柱状樹脂は未硬化常温状態における粘度が６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒であり、高さ寸法が０．１〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光源部組立体。
【請求項５】
前記柱状樹脂は紫外線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の光源部組立体。
【請求項６】
前記第１又は第２のホルダの端部から前記柱状樹脂の中心までの距離Ｄと該端部での前記隙間Ｔとが、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の光源部組立体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の光源部組立体を備えたことを特徴とするレーザ走査光学装置。
【請求項８】
発光素子を保持する第１のホルダと、前記発光素子から放射されたビームを整形する光学素子を保持する第２のホルダと、該第２のホルダを保持するハウジングと、を備え、
前記第１のホルダは前記第２のホルダに固定されており、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部と平行な平板部と、該平板部から突出しかつ平板部に垂直な面を有する少なくとも二つの突出部を有し、
前記第２のホルダは前記突出部に対向する対向面を有し、
前記突出部と前記対向面との隙間に配置した光硬化型の柱状樹脂にて前記第１及び第２のホルダを締結し、
前記突出部と前記平板部との曲げ連結部分が突出部の柱状樹脂接着部分よりも幅狭である、
光源部組立体の製造方法であって、
前記第１のホルダ及び／又は前記第２のホルダを光軸方向に相対的に移動させてビームの整形状態を調整し、
前記第１のホルダ及び／又は前記第２のホルダを光軸方向と直交する方向に相対的に移動させて調芯状態を調整し、
前記整形状態の調整及び前記調芯状態の調整後に、前記柱状樹脂を硬化させること、
を特徴とする光源部組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源部組立体、特に、レーザダイオードなどの発光素子やコリメータレンズなどの光学素子を備えた光源部組立体、その製造方法、及び、レーザ走査光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に搭載されるレーザ走査光学装置において、その光源部はレーザダイオードなどの発光素子とコリメータレンズなどのビームを整形する光学素子を備えている。
【０００３】
この種の発光素子や光学素子を位置決めして固定する構造としては、特許文献１，２に記載の技術が知られている。特許文献１，２には、レーザダイオードを取り付けた放熱板とレンズを取り付けたレンズホルダとの間に中間ホルダを設け、放熱板と中間ホルダ、中間ホルダとレンズホルダをそれぞれ位置調整した後に接着固定する構造が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の固定構造においては、レーザダイオードを取り付けた放熱板とレンズホルダとの間に中間ホルダを設けているために部品点数が増加するとともに、放熱板が中間ホルダに密着固定されているために放熱効果が十分でないという問題点を有している。特に、接着剤としては、精度よく素早く硬化させることのできる光硬化型接着剤を使用することが好ましい。しかし、これらの固定構造では接着部分に照射光が届かないので光硬化型接着剤を使用することができない、あるいは、完全な硬化が期待できず、製作には時間がかかり、その間の安定性が悪く精度を確保できないという問題点を有している。通常、この種の樹脂接着剤は部品の表面などの開放部分や透明部材の裏面など使用範囲は限定される。
【特許文献１】特開平５−１３６９５２号公報
【特許文献２】特開平５−２７３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、部品点数を削減し、接着固定用の樹脂を短時間で確実に硬化させることができる光源部組立体、その製造方法、及び、レーザ走査光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本発明の第１の形態である光源部組立体は、
発光素子を保持する第１のホルダと、前記発光素子から放射されたビームを整形する光学素子を保持する第２のホルダと、該第２のホルダを保持するハウジングと、を備え、
前記第１のホルダは前記第２のホルダに固定されており、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部と平行な平板部と、該平板部から突出しかつ平板部に垂直な面を有する少なくとも二つの突出部を有し、
前記第２のホルダは前記突出部に対向する対向面を有し、
前記突出部と前記対向面との隙間に配置した光硬化型の柱状樹脂にて前記第１及び第２のホルダを締結し、
前記突出部と前記平板部との曲げ連結部分が突出部の柱状樹脂接着部分よりも幅狭であること、
を特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の形態であるレーザ走査光学装置は、前記光源部組立体を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の形態である光源部組立体の製造方法は、
発光素子を保持する第１のホルダと、前記発光素子から放射されたビームを整形する光学素子を保持する第２のホルダと、該第２のホルダを保持するハウジングと、を備え、
前記第１のホルダは前記第２のホルダに固定されており、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部と平行な平板部と、該平板部から突出しかつ平板部に垂直な面を有する少なくとも二つの突出部を有し、
前記第２のホルダは前記突出部に対向する対向面を有し、
前記突出部と前記対向面との隙間に配置した光硬化型の柱状樹脂にて前記第１及び第２のホルダを締結し、
前記突出部と前記平板部との曲げ連結部分が突出部の柱状樹脂接着部分よりも幅狭である、
光源部組立体の製造方法であって、
前記第１のホルダ及び／又は前記第２のホルダを光軸方向に相対的に移動させてビームの整形状態を調整し、
前記第１のホルダ及び／又は前記第２のホルダを光軸方向と直交する方向に相対的に移動させて調芯状態を調整し、
前記整形状態の調整及び前記調芯状態の調整後に、前記柱状樹脂を硬化させること、
を特徴とする。
【０００９】
前記光源部組立体においては、発光素子を保持する第１ホルダ及びビーム整形用の光学素子を保持する第２のホルダという数少ない部品構成からなる。そして、第１のホルダに設けた突出部と第２のホルダの対向面との隙間に柱状樹脂を配置して両者を締結したため、第１のホルダで樹脂を硬化させる光が遮られることが軽減され、光量が多くなり、かつ、多方向からの照射が可能になる。従って、柱状樹脂を短時間で確実に硬化させることができる。また、柱状樹脂の未硬化部分がなくなり、剥離や強度不足などの不安定な状態が抑制される。
【００１０】
特に、突出部と平板部との曲げ連結部分が突出部の柱状樹脂接着部分よりも幅狭であるため、硬化させるための光が効果的に樹脂に到達し、硬化に伴う樹脂の変形を幅狭部分で吸収することにより光学性能の劣化を防止することができる。
【００１１】
また、前記製造方法においては、第１のホルダ及び／又は第２のホルダを光軸方向に相対的に移動させてビームの整形状態を調整し、第１のホルダ及び／又は第２のホルダを光軸方向と直交する方向に相対的に移動させて調芯状態を調整し、その後、柱状樹脂を硬化させるようにしたため、発光素子と光学素子との３次元的な調整を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る光源部組立体、その製造方法、及び、レーザ走査光学装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
（レーザ走査光学装置、図１参照）
図１に、本発明に係るレーザ走査光学装置の一実施例を示す。このレーザ走査光学装置１は、プリンタや複写機などの画像形成装置に搭載されるものであり、概略、光源ユニット２と、ポリゴンミラー３と、走査レンズ４ａ，４ｂと、カバーガラス５と、これらの部材を保持するためのハウジング１０とで構成されている。
【００１４】
光源ユニット２から放射されたビームは、主走査方向Ｙにほぼ平行な光に整形されており、ポリゴンミラー３に入射する。ポリゴンミラー３に入射したビームは主走査方向Ｙに等角速度に偏向され、走査レンズ４ａ，４ｂを透過することで収差を補正され、カバーガラス５を透過して感光体ドラム５０上で結像する。感光体ドラム５０は所定速度で回転駆動され、ビームによる主走査とドラム５０の回転による副走査にて２次元の画像（静電潜像）が形成される。
【００１５】
（光源ユニットの調整、図２及び図３参照）
ここで、光源ユニット２の調整について説明する。光源ユニット２は、図２に示すように、概略、レーザダイオード２０とレンズホルダ２５に保持されたコリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２とで構成されている。これらの素子は従来から周知のものである。
【００１６】
ここで、コリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２とが個別に取り付けられている場合の調整について図３を参照して説明する。なお、この調整自体は従来行われていた方法である。
【００１７】
まず、レーザダイオード２０の中心とコリメータレンズ２１の光軸を位置合わせする調芯作業が行われる。これは副走査方向Ｚ及び主走査方向Ｙの調整であり、図３（Ａ）において点線から実線へコリメータレンズ２１を移動させた状態を示している。さらに、レーザダイオード２０とコリメータレンズ２１との間隔を調整し、コリメータレンズ２１からのビームが主走査方向Ｙ及び副走査方向Ｚで光軸方向Ｘに沿った平行光となるように調整する。平行光であるため、コリメータレンズ２１から光軸方向Ｘには、ビームの状態はほとんど変化しない。そのため、ここまでの調整は後段のシリンドリカルレンズ２２などには影響されない。
【００１８】
このような平行光発生部では、通常、レーザダイオード２０の位置を基準にしてコリメータレンズ２１の位置を調整するため、レーザダイオード２０の位置調整は不要で、従来では、少なくともレーザダイオード２０に対して光軸方向Ｘに自由度を持たせた調整を行っていない。
【００１９】
一方、図３（Ｂ）に示すように、シリンドリカルレンズ２２の位置調整は、ポリゴンミラー３の反射面から所定の距離だけ離れた位置に、機械的精度で傾きや芯ズレがないように行われる。シリンドリカルレンズ２２は、主走査方向Ｙには光学的なパワーを持たず、副走査方向Ｚの光学的なパワーもコリメータレンズ２１よりも光軸方向Ｘのズレの感度が小さいため、機械的精度でも十分配置できる。この調整もコリメータレンズ２１に左右されることなく調整される。
【００２０】
その後、先に調整したコリメータレンズ２１の軸とシリンドリカルレンズ２２の軸を調芯して集光部分の調整が完了する。このとき、コリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２の距離に精度は不要であるため、基本的にコリメータレンズ２１の光軸方向Ｘの調整は不要である。
【００２１】
ところで、本実施例においては、集光光学素子として、コリメータレンズ２１のみを有していても、あるいは、コリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２を単一のレンズホルダ２５に固定した構成のいずれであってもよい。あるいは、コリメータレンズ機能とシリンドリカルレンズ機能を合わせ持ったＤＯＥ（Diffractive Optical Element）を用いてもよい。
【００２２】
以下に、光源ユニット２におけるレーザダイオード２０及びコリメータレンズ２１の様々な組立体及び組立て方法について説明する。なお、各実施例を示す各図において同じ部材、部分には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
（第１実施例、図４〜図６参照）
第１実施例である光源ユニット２（光源部組立体）は、図４及び図５に示すように、レーザダイオード２０を保持する第１のホルダ２６（放熱板）と該第１のホルダ２６を取り付けるための第２のホルダ３０と該第２のホルダ３０に接着固定されたコリメータレンズ２１とで構成されている。レーザダイオード２０から放射されたビームはコリメータレンズ２１で平行光に整形され、かつ、図示しないシリンドリカルレンズにて副走査方向Ｚに集光される。
【００２４】
第１のホルダ２６は、放熱機能を有する金属材例えばステンレスからなり、レーザダイオード２０のフランジ部を延伸した状態の平板形状をなしている。レーザダイオード２０はホルダ２６に形成した穴２７に圧入することでホルダ２６に固定されている。なお、ホルダ２６は必ずしも放熱機能を有する必要はなく、樹脂成形品でも構わない。また、レーザダイオード２０のホルダ２６に対する固定は圧入に限らず、溶接や接着であってもよい。
【００２５】
第２のホルダ３０は、光軸方向Ｘに沿ったＶ溝３１を有する樹脂成形品であり、コリメータレンズ２１はＶ溝３１に接着されている。
【００２６】
第１のホルダ２６の平板形状部分２６ａの両端部には突出部２６ｂが形成され、この一対の突出部２６ｂは平板形状部分２６ａに垂直な面を有している。換言すれば、第１のホルダ２６の平板形状部分２６ａは光軸方向Ｘに対して直交し、突出部２６ｂは光軸方向Ｘとは平行に位置している。第２のホルダ３０はこの突出部２６ｂに対向する対向面３０ａを有している。
【００２７】
前記突出部２６ｂと前記対向面３０ａとの隙間Ｔ（図５参照）には柱状に形成された樹脂３５が配置され、柱状樹脂３５にて第１及び第２のホルダ２６，３０が一体的に締結される。また、突出部２６ｂと平板形状部分２６ａとの曲げ連結部分２６ｃは突出部２６ｂの柱状樹脂接着部分よりも幅狭である。
【００２８】
以上の構成からなる光源ユニット２は、第１のホルダ２６及び／又は第２のホルダ３０を光軸方向Ｘに相対的に移動させてビームの整形状態を調整し、第１のホルダ２６及び／又は第２のホルダ３０を光軸方向Ｘと直交する方向に相対的に移動させて調芯状態を調整し、その後、柱状樹脂３５を硬化させる。これにて、レーザダイオード２０とコリメータレンズ２１との３次元的な調整が実現される。
【００２９】
前記柱状樹脂３５は、例えば、紫外線硬化タイプの光硬化型接着剤である。所定の位置に塗布された柱状樹脂３５が未硬化常温状態（２５℃）にあるとき、樹脂材料の張力を利用して、予め第２のホルダ３０に固定されているコリメータレンズ２１に対するレーザダイオード２０の調芯や光軸方向の位置を３軸方向（主走査方向Ｙ、副走査方向Ｚ、光軸方向Ｘ）に調整した後、紫外線を照射して柱状樹脂３５を硬化させる。これにて、光源ユニット２が精度よく組み立てられることになる。その後、光源ユニット２は、第２のホルダ３０をハウジング１０に位置調整したうえで固定される。
【００３０】
本実施例において、柱状樹脂３５は突出部２６ｂと対向面３０ａとの隙間Ｔに配置され、隙間Ｔが硬化させる際の紫外線の照射光路となる。また、曲げ連結部分２６ｃが突出部２６ｂの柱状樹脂接着部分よりも幅狭であるため、光路が大きく開放されている。
【００３１】
図６（Ａ）に特に光路に対して工夫を加えることなく、幅広とした第１のホルダ２６’を用いた場合を示している。樹脂を硬化させる光を有効に照射することができるのは、光照射器４０をホルダ２６’，３０の上方に配置した場合のみであり、他の方向からではホルダ２６’が障害となって効果的に樹脂に光を当てることが困難である。しかも、樹脂が２次放射する光やホルダ２６’，３０の表面での拡散光や回り込みによる光も大して期待できない。そのため、樹脂が未硬化になり、特にホルダ２６’，３０の界面近くでその傾向が強く、必要な固定強度が得られないばかりか、経時変化により剥離が生じるおそれがある。
【００３２】
これに対して、図６（Ｂ）に示すように、本実施例では、第１のホルダ２６に突出部２６ｂを設けかつ曲げ連結部分２６ｃを幅狭とすることにより、光照射器４０，４１，４２にて様々な方向から樹脂硬化のための光を照射することができ、ホルダ２６，３０の界面近傍への照射光も増加し、固定強度が向上するとともに経時的な安定性も増す。また、硬化に伴う柱状樹脂３５の変形による応力は幅狭な曲げ連結部分２６ｃで吸収されるので、光学性能の劣化が防止される。さらに、隙間Ｔの存在によって第１のホルダ２６の放熱性が向上する。
【００３３】
（第２実施例、図７参照）
第２実施例である光源ユニットは、図７に示すように、第１のホルダ２６の両端部に一対ずつ突出部２６ｂを設けたものである。他の構成は前記第１実施例と同様である。これにて、柱状樹脂の塗布部分の接着面積を大きくし、かつ、硬化のために十分な光を照射することができる。
【００３４】
（第３実施例、図８参照）
第３実施例である光源ユニットは、図８に示すように、前記第２実施例で示した一対ずつの突出部２６ｂの柱状樹脂接着部分を一体化したものである。他の構成は前記第１実施例と同様であり、効果は第２実施例と同様である。
【００３５】
（第４実施例、図９参照）
第４実施例である光源ユニットは、図９に示すように、突出部２６ｂの柱状樹脂接着部分を円形にしたものである。他の構成は前記第１実施例と同様である。柱状樹脂の接着部分では樹脂の表面張力により円形となるので、突出部２６ｂを円形とすることで、硬化のための光を効率よく照射することが可能となる。
【００３６】
（第５実施例、図１０参照）
第５実施例である光源ユニットは、図１０に示すように、突出部２６ｂの柱状樹脂接着部分を円形にするとともに、曲げ連結部分２６ｃを２本にして中段部分から突出させたものである。他の構成は前記第１実施例と同様であり、効果は前記第４実施例と同様である。
【００３７】
（第６実施例、図１１参照）
第６実施例である光源ユニットは、図１１に示すように、突出部２６ｂの柱状樹脂接着部分を円形にするとともに、曲げ連結部分２６ｃを２本にして上下部分から突出させたものである。他の構成は前記第１実施例と同様であり、効果は前記第４実施例と同様である。
【００３８】
（柱状樹脂に要求される特性）
ところで、前記光源ユニット２において、隙間Ｔとしては、ホルダ２６，３０の加工誤差を少なくとも０．１ｍｍと想定すると、それ以上の寸法に設定する必要がある。この隙間に未硬化状態の樹脂を柱状に形成する場合、樹脂にはある程度の粘度が求められる。隙間Ｔの寸法や組立て工程に応じて求められる粘度は異なってくる。隙間を０．１〜１．０ｍｍに想定すると、常温環境下（２５℃）で、６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒は必要である。また、柱状樹脂が硬化時に発生する応力を緩和することを考慮すると、樹脂のガラス転移点は低いことが望ましい。一方、常温使用環境を想定すると、ガラス転移点は６０℃程度あるいはそれ以上が望ましい。さらに、過酷環境をも想定すると、ガラス転移点があまりにも高いと、剥がれの原因になる。これらのことから、柱状樹脂３５の材料に求められるガラス転移点は１１０℃以下であることが望ましい。
【００３９】
さらに、光硬化型の樹脂では硬化の際に僅かではあるが体積の収縮が生じる。この収縮による光学性能の劣化を抑えるため、予め収縮の影響の少ない面を接着面とすることが考えられる。しかしながら、図６（Ａ）に示したように、第１のホルダ２６’が全体的に幅広であると、樹脂硬化による接着面の変形が他の面（平板形状部分）にも影響を及ぼしてしまう。前記各実施例では、第１のホルダ２６の曲げ連結部分２６ｃを幅狭とすることで、硬化に伴う樹脂の変形を曲げ連結部分２６ｃで吸収することができ、光学性能の劣化を抑えることができる。
【００４０】
ところで、接着剤は、通常、二つの物品を平面的に密着させて締結するために使用されるのであるが、本光源ユニット２において柱状樹脂３５には、空中接着機能、即ち、物品（ホルダ２６，３０）を所定の間隔に保持するスペーサとしての機能あるいは構造体としての機能を持たせている。本発明者は、本願発明に至る各種実験の結果、この機能を持たせるためには、以下のような各種条件が存在する旨の知見を有するに至った。
【００４１】
まず、（１）ホルダ２６，３０のいずれに対しても親和力（接着力）があること、（２）ホルダ２６，３０の線膨張差に耐えられること、つまり、必要な弾性を有し、ホルダ２６，３０の中間的な線膨張にすること、あるいは、弾性の比較的小さいホルダと同等以上の硬さで比較的弾性の大きいホルダの変形を規制できること、（３）未硬化状態である程度の柱状形状を保持する粘度を有すること、（４）不可逆変形（クリープ）が小さいこと、を満たす必要がある。
【００４２】
通常の接着剤を部材に未硬化状態で肉盛り塗布すると、例えば、初期に直径３ｍｍ、高さ１ｍｍであっても、数分で直径７ｍｍ以上、高さ０．５ｍｍ程度まで拡がり、柱状に形成することは困難である。より粘度の高い樹脂を使用して高さを維持することが考えられるが、逆に粘度が高いことが原因となり、塗布量の制御が困難になる。そこで、以下の塗布方法を用いることにより、柱状樹脂の高さを維持できる。
【００４３】
（１）一方の部材に樹脂を肉盛り塗布し、他方の部材を直ちに該樹脂に接触させて所望の間隔になるようにゆっくりと隙間を広げて張力を発生させ、樹脂の連結（柱状）を維持する。（２）それぞれの部材に樹脂を肉盛り塗布し、互いの樹脂を接触させて張力を発生させ、樹脂の連結（柱状）を維持する。（３）両部材間に隙間を設けた状態で一方の部材から他方の部材に伝わるように端部において樹脂を塗布し、連結させる。この場合、柱状樹脂の形成位置は部材の端部である。
【００４４】
本発明者らの実験の結果、前記（１），（２），（３）のいずれの方法でも樹脂の粘度に頼って高さを維持させる方法に比べて、広い間隔を持たせて柱状を維持できた。特に前記（２），（３）の方法が好ましい。
【００４５】
また、図５に示すように、突出部２６ｂの端部から柱状樹脂３５の中心までの距離Ｄと隙間Ｔとは、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することが好ましい。柱状樹脂３５として光硬化型接着剤を用いる場合、距離Ｄが大きくなれば隙間Ｔを比例的に大きくして、柱状樹脂３５に光を有効に照射して硬化させることが必要となる。距離Ｄが大きくなると、柱状樹脂３５が奥側に隠れてしまい、光が柱状樹脂３５に届かなくなるので、これを回避するためである。
【００４６】
柱状樹脂３５としては、紫外線硬化タイプの光硬化型接着剤を用いることが好ましい。この種の樹脂は位置調整後短時間で接合状態を形成でき、硬化するまでの調整ズレを防止することができるうえ、短い時間での製造が容易になる。また、紫外線硬化用の単色のＬＥＤ型照射器が容易に入手でき、発熱などを抑えて硬化させることが可能である。
【００４７】
（第２のホルダの構成）
また、前記光源ユニット２では、第２のホルダ３０自体に調整機能を求めていない。それゆえ、第２のホルダ３０はハウジング１０と一体的に形成してもよい。その結果、部品点数を削減でき、ホルダ３０をハウジング１０に安定して固定するための工夫が不要になる。
【００４８】
（他の実施例）
なお、本発明に係る光源部組立体、その製造方法、及び、レーザ走査光学装置は前述した各実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００４９】
例えば、レーザ走査光学装置において、光源ユニット以外の光学系の構成は任意であることは勿論であり、複数の光源ユニットを備えたマルチビーム方式であってもよい。
【００５０】
特に、第１のホルダは単純な平板形状ではなく、部分的に突起や段差部が形成されていてもよい。また、第１のホルダはレーザダイオードと一体的に構成されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るレーザ走査光学装置の一実施例を示す概略斜視図である。
【図２】コリメータレンズとシリンドリカルレンズを備えた光源ユニットを示す副走査方向の断面図である。
【図３】コリメータレンズとシリンドリカルレンズを個別に調整する方法を示す説明図である。
【図４】第１実施例である光源ユニットを示す分解斜視図である。
【図５】第１実施例である光源ユニットを示す平面図である。
【図６】柱状樹脂への光照射状態を示す説明図であり、（Ａ）は比較例、（Ｂ）は第１実施例を示している。
【図７】第２実施例である光源ユニットを構成する第１のホルダを示す斜視図である。
【図８】第３実施例である光源ユニットを構成する第１のホルダを示す斜視図である。
【図９】第４実施例である光源ユニットを構成する第１のホルダを示す斜視図である。
【図１０】第５実施例である光源ユニットを構成する第１のホルダを示す斜視図である。
【図１１】第６実施例である光源ユニットを構成する第１のホルダを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…レーザ走査光学装置
２…光源ユニット
１０…ハウジング
２０…レーザダイオード
２１…コリメータレンズ
２６…第１のホルダ
２６ａ…平板形状部分
２６ｂ…突出部
２６ｃ…曲げ連結部分
３０…第２のホルダ
３０ａ…対向面
３５…柱状樹脂
Ｔ…隙間
【図１】
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【図２】
2010040773.tif 000004
【図３】
2010040773.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010040773.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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