(57)【要約】【課題】良好な転写を行いつつ、転写ローラーからの転写材の剥離をより確実に行う。【解決手段】体積抵抗が１０7Ωｃｍないし１０12Ωｃｍであるとともに、トナー像を担持する中間転写ベルト８と、中間転写ベルト８を巻き掛ける中間転写ベルト駆動ローラー９と、転写材３３を把持するグリッパ１８を有し、該グリッパ１８を配設する凹部１７が構成されるとともに、中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９と圧接して中間転写ベルト８に担持された像を転写材３３に転写する二次転写ローラー１４と、中間転写ベルト駆動ローラー９に転写バイアスを印加するバイアス印加部と、二次転写ローラー１４を電気的に接地する接地部とを有する画像形成装置１である。【選択図】図２
2010256651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積抵抗が１０7Ωｃｍないし１０12Ωｃｍであるとともに、像を担持する像担持体ベ
ルトと、
前記像担持体ベルトを巻き掛けるベルトローラーと、
転写材を把持する転写材把持部を有し、該転写材把持部を配設する凹部が構成されるとともに、前記像担持体ベルトを介して前記ベルトローラーと圧接して前記像担持体ベルトに担持された前記像を前記転写材に転写する転写ローラーと、
前記ベルトローラーに転写バイアスを印加するバイアス印加部と、
前記転写ローラーを電気的に接地する接地部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材を前記転写ローラーから剥離する剥離部材を前記凹部に配設する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体ベルトは弾性層を有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体ベルトを巻き掛けるとともに、前記ベルトローラーとの間で張架された前記像担持体ベルト前記転写ローラーに巻き掛ける第２のベルトローラーを有する請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写ローラーの凹部に設けられた転写材把持部で転写材を把持する転写材把持工程と、
像を担持する像担持体ベルトが巻き掛けられるベルトローラーに転写バイアスを印加する転写バイアス印加工程と、
前記ベルトローラーに巻き掛けられる像担持体ベルトと、電気的に接地された前記転写ローラーとを圧接させるとともに、前記転写バイアスで前記像担持体ベルトに担持された前記像を前記転写材に転写する転写工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材把持部を有するとともに像担持体ベルトに圧接される転写ローラーを用いて、像担持体の像を紙等の転写材に転写する電子写真方式の画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤を用いた湿式画像形成装置では、紙等の転写材のトナー像側の転写面が中間転写媒体に圧接されるため、転写後に転写材は中間転写媒体に張り付き易い。そこで、従来、転写後の転写材の先端に空気を吹き付けて転写材を転写ローラーから剥離させる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、乾式現像剤を用いた画像形成装置において、感光体に圧接される転写ドラムのグリッパで転写材の先端部をグリップした状態で、感光体のトナー像を転写材に転写する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。転写材の先端部をグリップした状態で転写を行うことで、転写後に転写材を感光体から剥離させることが容易となる。
更に、弾性ベルトを用いた中間転写ベルトにより転写を行う画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。弾性ベルトを用いることで、転写紙の表面凹凸への中間転写ベルトの追従性が向上し、良好な転写性が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１２８０６７号公報。
【特許文献２】特開平３−４２４１号公報。
【特許文献３】特開２００９−３６９４３号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の特許文献１に記載の画像形成装置では、転写材の先端部に空気を単に吹き付けているだけであるため、転写材の剥離を確実に行うことは難しい。そこで、特許文献１に記載の液体現像剤を用いる画像形成装置に、特許文献２に記載のグリップによる転写材先端部の剥離技術を適用することが考えられる。しかし、特許文献２に記載の画像形成装置では、転写材を把持したグリップが転写ドラムの外周面に突出するため、グリップが転写ニップにくると、転写ドラムの位置が変動する。このため、バンディングが生じ、良好な転写を行うことは難しい。しかも、特許文献２に記載の画像形成装置では、転写ドラムに転写バイアスを印加するため、転写材が静電吸着力によって転写ドラムに吸着されやすい。このため、転写後の転写材が転写ドラムから剥離し難くいという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、良好な転写を行いつつ、転写ローラーからの転写材の剥離をより確実に行うことのできる画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置および画像形成方法では、転写ローラーの凹部に設けられる転写材把持部で転写材が把持される。これにより、転写材を把持しながら、像担持体ベルトの像が転写材に転写される。したがって、転写後に、転写材を像担持体ベルトからより一層確実に剥離することができる。しかも、転写材把持部が凹部に設けられるので、良好な転写を行うことが可能となる。
【０００８】
また、像担持体ベルトを第１のベルトローラーに圧接させる転写ローラーが電気的に接地される。これにより、転写材が転写ローラーに静電吸着されることを抑制できる。したがって、転写材を転写ローラーから剥離し易くすることが可能となる。このようにして、転写後に転写材を像担持体ベルトから確実に剥離することができるとともに転写材を転写ローラーからも確実に剥離することができる。しかも、体積抵抗が１０7Ωｃｍないし１
０12Ωｃｍである像担持体ベルトが巻き掛けられる第１のベルトローラーに転写バイアスが印加される。これにより、転写ローラーが電気的に接地されても、二次転写を確実に行うことが可能となる。
【０００９】
更に、転写材を転写ローラーから剥離する剥離部材を凹部に設ける。この剥離部材は、転写材を転写後の次の処理部に受け渡す転写材受け渡し部材を構成する。これにより、静電吸着の抑制による転写材の確実かつ良好な剥離性に相俟って、転写ローラーからの転写材の剥離を更に効果的に行うことができる。しかも、転写材受け渡し部材により、転写ローラーから剥離した転写材を次の処理部に確実に受け渡すことができるとともに、転写材の搬送スペースをより広く確保することが可能となる。
【００１０】
更に、像担持体ベルトを弾性ベルトに形成することで転写材の表面の凹凸への追従性を向上することができる。しかも、像担持体ベルトを弾性ベルトに形成しても、転写材把持部による転写材の把持により、転写材を像担持体ベルトからより効果的に剥離することができる。
【００１１】
更に、像担持体ベルトが第２のベルトローラーで転写ローラーに巻き掛けられることにより、転写ニップがロングニップとされる。このロングニップにより、二次転写を安定して良好に行うことができ、転写性が向上する。一方、像担持体ベルトを転写ローラーに巻き掛ける構成にすると、転写時に転写材が像担持体ベルトに巻き付きやすくなる。特に、液体現像剤を用いた画像形成装置では、この転写材の像担持体ベルトへの巻き付きの傾向が強くなる。そこで、転写材把持部で転写材を把持した状態で転写を行うことにより、転写後の転写材の像担持体ベルトからの剥離をより効果的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】図１に示す例の画像形成装置における二次転写部の部分拡大図である。
【図３】（ａ）はこの例の画像形成装置の二次転写部の部分斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるIIIB部の拡大図、（ｃ）は（ａ）における部分右側面図である。
【図４】転写後の転写材の二次転写ローラーからの剥離を説明する図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の他の例を示す、図２と同様の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明にかかる転写装置を備える画像形成装置の実施の形態の一例の一部を模式的にかつ部分的に示す図である。
この例の画像形成装置１は、固形分トナーとキャリアー液とを含む液体現像剤を用いて画像形成を行う。図１に示すように、画像形成装置１は、水平またはほぼ水平にタンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の像担持体である感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを備えている。ここで、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２
Ｃ,２Ｋにおいて、２Ｙはイエローの感光体、２Ｍはマゼンタの感光体、２Ｃはシアンの
感光体、２Ｋはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の
符号にそれぞれ各色のＹ,Ｍ,Ｃ,Ｋを添えて各色の部材を表す。
【００１４】
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが設けられている。また、各帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋから、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの回転方向に向かって、順に、露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ、現像部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ、一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ、および感光体クリーニング部７Ｙ,７Ｍ,
７Ｃ,７Ｋが配設されている。
【００１５】
また、画像形成装置１は、転写ベルトである無端状の中間転写ベルト８（像担持体ベルトに相当）を備えている。この中間転写ベルト８は、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの上
方に配置されている。そして、中間転写ベルト８は各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋで
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに圧接されている。
【００１６】
図示しないが、中間転写ベルト８は、ポリイミド樹脂を用いた単層のベルトである。本発明では、この中間転写ベルト８は中抵抗ないし高抵抗の体積抵抗を有する。その場合、中間転写ベルト８の具体的な体積抵抗値は、１０7Ωｃｍないし１０12Ωｃｍに設定され
る。特に、本実施形態では、中間転写ベルト８は体積抵抗率が１０9Ωｃｍであるととも
に厚さが８０μｍである単層のポリイミド樹脂を用いた。中間転写ベルト８の体積抵抗率は、中間転写ベルト８にＵＲプローブで２５０Ｖの電圧を印加して、ハイレスタＵＰ Ｍ
ＣＰ−ＨＴ４５０型（株式会社ダイアインスツルメンツ社製）により測定した。
【００１７】
中間転写ベルト８の体積抵抗率が１０7Ωｃｍを下回る場合には、転写中に放電が発生
しやすく、放電むら等の画像劣化が発生する。また、後述する二次転写部１３において、転写材３３の存在しない部分で中間転写ローラー駆動ローラー９と二次転写ローラー１４との間で電流が流れてしまう。このため、転写材のある部分で十分な電界をトナー粒子に印加することができず、二次転写において必要な二次転写性を確保することができなかった。更に、トナーに対して電荷注入してトナー帯電の乱してしまうという不具合も生じた。一方、中間転写ベルト８の体積抵抗率が１０12Ωｃｍを上回る場合には、必要な電界をトナー粒子に印加することができず、バイアスによる二次転写において必要な二次転写性を確保することができなくなった。
【００１８】
なお、中間転写ベルト８は、単層のベルトに限定されることはない。中間転写ベルト８は、例えば樹脂等の可撓性の基材と、この基材の表面に形成されたゴム等の弾性層と、この弾性層の表面に形成された表層とを有する３層構造の比較的柔らかい弾性ベルトに形成することもできる。もちろん、これらに限定されることはない。
【００１９】
中間転写ベルト８は図示しないモーターの駆動力が伝達される中間転写ベルト駆動ローラー９（第１のベルトローラーに相当）および中間転写ベルトテンションローラー１１に巻架されている。そして、中間転写ベルト８はテンションを付与された状態で、矢印方向に回転するようにされている。
【００２０】
各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋの各一次転写ローラー６Ｙ1,６Ｍ1,６Ｃ1,６Ｋ1に、それぞれ第１の転写バイアス印加部から第１の転写バイアスが印加される（図２に、ブラックＫの一次転写ローラー６Ｋ1への第１の転写バイアスの印加を図示する。他の色も同
様である。）。そして、各第１の転写バイアスにより、各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６
Ｋで各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋのトナー像が中間転写ベルト８に一次転写される。そ
の場合、中間転写ベルト８に先に転写されたトナー像に後からのトナー像が色重ねされて、最終的に中間転写ベルト８にフルカラーとのトナー像が転写される。
なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体等の部材の配置順は、図１に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００２１】
中間転写ベルト８の中間転写ベルト駆動ローラー９側には二次転写部１３が設けられている。二次転写部１３は、二次転写ローラー１４および二次転写ローラークリーニング部１５を備えている。二次転写ローラー１４の回転軸１４ａの両端部が一対の二次転写ローラー支持フレーム１６に回転自在に支持されている。二次転写ローラー支持フレーム１６は図示しない装置本体に支持された回転軸１６ａ（回動支点）を中心に回転揺動するとともに、図示しないスプリング等の付勢手段により、矢印方向に付勢されている。この付勢手段の押圧力で、二次転写ローラー１４は中間転写ベルト８に圧接される。このとき、中間転写ベルト駆動ローラー９は二次転写ローラー１４の押圧に対するバックアップローラーとして機能する。
【００２２】
更に、二次転写ローラー１４は凹部１７を有している。図３（ａ）に示すように、この凹部１７は、二次転写ローラー１４の軸方向に延設されている。また、二次転写ローラー１４は、基材１４ｂの円弧部の外周面に巻かれたシート状の弾性部材１４ｃを有している。この弾性部材１４ｃにより二次転写ローラー１４の円弧部の外周面に抵抗層が形成されている。そして、図１、図２、および図４に示すように中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃとの間に二次転写ニップ１３ａが形成される。
【００２３】
更に、図２に示すように二次転写ローラー１４は接地部（アース部）にアース線を経由して電気的に接続される。この接地部は、例えば装置本体のアース部、ＡＣ電源等のアース部、または画像形成装置１を設置する施設のアース部等である。一方、中間転写ベルト駆動ローラー９の高圧接続部（回転軸９ａ）に高圧の第２の転写バイアスを印加する第２の転写バイアス印加部４７が設けられている。そして、中間転写ベルト駆動ローラー９に第２の転写バイアスが印加されつつ、中間転写ベルト８、中間転写ベルト駆動ローラー９、および二次転写ローラー１４がそれぞれ矢印方向に回転することで、二次転写ニップ１３ａで中間転写ベルト８のトナー像が転写材３３に転写される。
【００２４】
凹部１７内には、本発明の転写材把持部材としてのグリッパ１８およびグリッパ１８が着座する転写材把持部材受け部材であるグリッパ支持部１９が配設されている。図３（ａ）および（ｂ）に示すように、グリッパ１８は、二次転写ローラー１４の軸方向に沿って１０個配設されている。もちろん、グリッパ１８は１０個に限定されることはなく、任意の個数設けることができる。各グリッパ１８は金属の薄い帯状板から同じ大きさの２段折り曲げの同じクランク形状に形成される。
【００２５】
各グリッパ１８は回転軸２０に、この回転軸２０と一体に回転するように設けられている。この回転軸２０の両端部は、二次転写ローラー１４の凹部１７に対向する位置に立設された支持板２１,２２に回転可能に支持されている。
【００２６】
回転軸２０の一端部には、第１のグリッパ制御カムフォロワー２８が第１のアーム２６を介して設けられている。また、回転軸２０の他端部には、第２のグリッパ制御カムフォロワー２９が第２のアーム２７を介して設けられている。そして、二次転写ローラー１４が回転することで、第１グリッパ制御カムフォロワー２８が第１および第３のグリッパ制御カム３０,３１により制御される。また、二次転写ローラー１４が回転することで、第
２のグリッパ制御カムフォロワー２９が第１のグリッパ制御カム３０と同様の第２のグリッパ制御カム（不図示）と第３のグリッパ制御カム３１と同様の第４のグリッパ制御カム３２により制御される。これらの第１および第２のグリッパ制御カムフォロワー２８,２
９の制御は同期して行われる。
【００２７】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、グリッパ支持部１９は二次転写ローラー１４の軸方向に沿って８個配設されている。なお、グリッパ支持部１９は８個に限定されること
はなく、グリッパ１８に対応した個数設けることができる。また、８個のグリッパ支持部１９のうち、二次転写ローラー１４の両端部側に位置する２つのグリッパ支持部１９ａは、二次転写ローラー１４の軸方向の長さが他のグリッパ支持部１９より長く設定されている。これにより、二次転写ローラー１４の軸方向の転写材３３のサイズに対応するようにされている。
【００２８】
図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、グリッパ支持部１９,１９ａには、それぞれ、
グリッパ１８が当接するグリッパ当接部１９ｂが設けられている。そして、グリッパ支持部１９,１９ａのグリッパ当接部１９ｂに、対応するグリッパ１８が当接および離間する
ようにされている。これらのグリッパ支持部１９,１９ａに対するグリッパ１８の当接お
よび離間の制御は、前述の第１および第２のグリッパ制御カムフォロワー２８,２９の制
御によって行われる。すなわち、図３（ｃ）に示すように、ゲートローラー４０から転写材供給ガイド４１を介して給送されてくる転写材３３の先端部３３ａが段部１８ｃに当接すると、第１および第２のグリッパ制御カムフォロワー２８,２９の制御により、グリッ
パ１８はこの先端部３３ａをグリッパ支持部１９,１９ａのグリッパ当接部１９ｂとの間
に把持する（転写材把持工程）。この転写材３３の把持は、凹部１７が二次転写ニップ相当位置に到達する直前に行われる。そして、グリッパ１８およびグリッパ支持部１９,１
９ａにより、転写材把持部が構成される。
【００２９】
グリッパ１８が転写材３３を把持した後、転写材３３は後端部３３ｂに向けて順次二次転写ローラー１４の外周面に当接するようになる。このとき、二次転写ローラー１４が接地されている。したがって、転写材３３が二次転写ローラー１４に静電吸着されることが抑制される。更に、第１および第２のグリッパ制御カムフォロワー２８,２９の制御によ
り、凹部１７が二次転写ニップ相当位置を通過した後に、グリッパ１８がグリッパ支持部１９から離間して転写材３３の先端部３３ａを解放する。
【００３０】
ここで、二次転写ニップ相当位置とは次の意味である。すなわち、凹部１７が中間転写ベルト駆動ローラー９に対向する位置に来ると、二次転写ローラー１４の凹部１７（具体的には、凹部形成部分）は中間転写ベルト８に当接しない。このため、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４との間には、二次転写ニップ１３ａが形成されない。そこで、二次転写ローラー１４が中間転写ベルト８に圧接されて形成されるとともに、二次転写ローラー１４および中間転写ベルト８の各回転方向の幅が最大となる二次転写ニップ１３ａの形成位置を、凹部１７がこの二次転写ニップ１３ａの形成位置に対向したときに二次転写ニップ相当位置という。
【００３１】
図３（ｃ）に二点鎖線で示すようにグリッパ１８の先端の把持部がグリッパ支持部１９との間に転写材３３の先端部３３ａを把持した状態では、グリッパ１８の全体が二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃの仮想外形線１４ｆより内側に退避するように設けられている。また、グリッパ１８が図３（ｃ）に実線で示す解放位置にあるときは、グリッパ１８の先端側の把持部が弾性部材１４ｃの仮想外形線１４ｆより外側に突出するようにされている。
【００３２】
接地された二次転写ローラー１４のグリッパ１８で転写材３３の先端部３３ａが把持された状態で、中間転写ベルト８のトナー像が二次転写ニップ１３ａにおいて中間転写ベルト駆動ローラー９に印加される第２の転写バイアスで転写材３３に転写される（転写バイアス印加工程、転写工程）。凹部１７の二次転写ローラー回転方向の幅部分を除く二次転写ローラー１４の周長は、この例の画像形成装置１に使用される転写材３３の種類のうち、転写材移動方向の長さが最大である転写材３３の転写材移動方向の長さより大きく設定されている。これにより、この最大長さを有する転写材３３にも、中間転写ベルト８のトナー像が確実に転写されるようになる。
【００３３】
各グリッパ１８による転写材３３の先端部３３ａの把持部が二次転写ニップ１３ａを通過した後、各グリッパ１８がグリッパ支持部１９から離れる方向に移動開始し、転写材３３の先端部３３ａが解放開始される。
【００３４】
更に、凹部１７内には、剥離部材としての突き出し爪３４が配設されている。図３（ａ）および（ｂ）に示すように、突き出し爪３４は、二次転写ローラー１４の軸方向に沿って９個配設されている。もちろん、突き出し爪３４は９個に限定されることはなく、任意の個数設けることができる。各突き出し爪３４は金属の薄い帯状平板から同じ形状で同じ大きさに形成されている。各突き出し爪３４は、支持板２１,２２に形成された直線状の
ガイド孔にガイドされて一体に直線運動する。一方、支持板２１,２２には回転軸３５が
相対回転するように支持されている。そして、回転軸３５の回転が、従来公知の運動変換機構（不図示）により各突き出し爪３４の直線運動に変換される。
【００３５】
各突き出し爪３４は、直線運動により図３（ｃ）に実線で示す退避位置と、同図に二点鎖線で示す突き出し位置との間で移動するようになっている。その場合、各突き出し爪３４は退避位置にあるときは各突き出し爪３４の全体が仮想外形線１４ｆより内側つまり凹部１７内に位置するとともに、突き出し位置にあるときはその先端が仮想外形線１４ｆより外側、つまり凹部１７から外に突出する。そして、突き出し爪３４は、退避位置にあるときは転写材３３の背面に当接しないとともに、突き出し位置にあるときは転写材３３の背面に当接して転写材３３を二次転写ローラー１４の外周面から突き出す（つまり、転写材３３の背面を二次転写ローラー１４の外周面から剥離させる）。
【００３６】
図３（ａ）および図４に示すように、支持板２１を貫通した回転軸３５の一端部には、第１の突き出し爪制御カムフォロワー３８がアーム３７を介して設けられている。また、支持板２２を貫通した回転軸３５の他端部には、アーム３７と同様のアーム（不図示）を介して設けられた第１の突き出し爪制御カムフォロワー３８と同様の第２の突き出し爪制御カムフォロワー（不図示）が設けられている。そして、二次転写ローラー１４が回転することで、第１の突き出し爪制御カムフォロワー３８が第１の突き出し爪制御カム３９により制御される。また、二次転写ローラー１４が回転することで、第２の突き出し爪制御カムフォロワー（不図示）が第２の突き出し爪制御カム（不図示）により制御される。これらの第１および第２の突き出し爪制御カムフォロワーの制御は同期して行われる。
【００３７】
そして、二次転写ローラー１４の回転で凹部１７が二次転写ニップ相当位置を通過した後に、グリッパ１８による転写材３３の先端部３３ａの解放に相前後して、各突き出し爪３４が突き出し位置の方へ移動開始する。そして、図４に示すように、各突き出し爪３４は突き出し位置になり転写材３３の背面を二次転写ローラー１４の外周面から剥離させる。このとき、前述のように転写材３３が二次転写ローラー１４に静電吸着されることが抑制されるから、転写材３３は二次転写ローラー１４からより確実に剥離される。更に、各突き出し爪３４は、二次転写ローラー１４から剥離した転写材３３を、後述する第２の気流発生装置４３の方へ誘導して、この第２の気流発生装置４３のガイド面４３ａ1に受け
渡す。このように、各突き出し爪３４は、二次転写ローラー１４から剥離した転写材３３を吸引ガイドする次の処理部の第２の気流発生装置４３に確実に受け渡す転写材受け渡し部材を構成する。
【００３８】
二次転写ローラー１４の更なる回転で、各突き出し爪３４が転写材３３の背面から離間すると、各突き出し爪３４が退避位置に移動する。各突き出し爪３４は、次の画像形成動作時に前述と同様にグリッパ１８による転写材３３の先端部３３ａの解放に相前後して突き出し位置に移動するまでは、この退避位置に保持される。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、二次転写ローラー１４の一端には、当接部材支持部２３が二次転写ローラー１４と一体回転するように設けられている。この当接部材支持部２３には、第１の位置決め部材である第１の当接部材２４が立設されている。同様に、二次転写ローラー１４の他端にも当接部材支持部２３と同じ当接部材支持部が設けられ、この当接部材支持部にも第１の位置決め部材である第１の当接部材２５が立設されている。各第１の当接部材２４,２５は、二次転写ローラー１４と一体回転する。これらの第１の当接部材
２４,２５は、二次転写ローラー１４の円弧状外周面の円と同心円の円弧状の外周面２４
ａ,２５ａを有している。
【００４０】
一方、図示しないが中間転写ベルト駆動ローラー９の両端側の回転軸９ａには、それぞれ、第２の位置決め部材である第２の当接部材が設けられている。  そして、第１の当接部材２４,２５が各第２の当接部材に対向しない位置にあるときは、二次転写ローラー１
４の弾性部材１４ｃが中間転写ベルト８に当接し、二次転写ニップ１３ａが形成される。その場合、二次転写ローラー１４の凹部１７は二次転写ニップ相当位置にほとんど対向していない。
【００４１】
また、第１の当接部材２４,２５が各第２の当接部材に対向する位置にあるときは、第
１の当接部材２４,２５の外周面２４ａ,２５ａがそれぞれ対応する第２の当接部材に当接する。このとき、二次転写ローラー１４の凹部１７の一部または全部が前述の二次転写ニップ相当位置に対向する。このように第１の当接部材２４,２５と第２の当接部材とが当
接することで、凹部１７が二次転写ニップ相当位置に対向しても、二次転写ローラー１４は中間転写ベルト８および中間転写ベルト駆動ローラー９に対して大きく位置変化しなく、略一定に位置決めされる。なお、第１の当接部材２４,２５と第２の当接部材とが当接
したとき、これらの第１の当接部材２４,２５と第２の当接部材との間に電気的絶縁が施
されていて、これらの間に電気的導通が生じないようにされている。
【００４２】
二次転写ローラークリーニング部１５は、クリーニングブレード等のクリーニング部材により二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃに付着する液体現像剤を除去するとともに、除去された液体現像剤を液体現像剤回収容器内に回収して貯留する。
【００４３】
更に、図１に示すように画像形成装置１は、第１の気流発生装置４２、第２の気流発生装置４３、転写材搬送部４４、第３の気流発生装置４５、および定着部４６を備えている。そして、第１の気流発生装置４２により、矢印で示すようにエアーがグリッパ１８の把持から解放された転写材３３の先端部３３ａに向かって吹き付けられる。これにより、転写材３３の先端部３３ａが中間転写ベルト８と一緒に連れ動くことが防止される。
【００４４】
また、第２の気流発生装置４３は、吸引部材４３ａとファン等の気流発生部４３ｂとを有する。気流発生部４３ｂが気流を発生することで、吸引部材４３ａがエアーを吸引する。この吸引部材４３ａのエアー吸引により、突き出し爪３４によって二次転写ローラー１４から剥離されて受け渡された転写材３３の背面（トナー像の転写面と反対側の面）が吸引される。これにより、転写材３３が吸引部材４３ａのガイド面４３ａ1に吸引ガイドさ
れながら、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４の回転力で転写材搬送部４４の方へ移動する。
【００４５】
転写材搬送部４４に移動してきた転写材３３は、吸引部材４４ｂのエアー吸引により吸引されながら、矢印方向に回転する無端状の転写材搬送ベルト４４ａで第３の気流発生装置４５の方へ搬送される。第３の気流発生装置４５に搬送されてきた転写材３３は、第３の気流発生装置４５の吸引部材４５ａのエアー吸引により吸引されながら転写材搬送ベルト４４ａの回転力で定着部４６の方へ移動する。そして、転写材３３のトナー像がこの定着部４６により、加熱加圧されて定着される。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の画像形成動作は、液体現像剤を用いた従来の画像形成装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００４６】
この例の画像形成装置１および画像形成方法によれば、グリッパ１８により転写材３３の先端部３３ａを把持しながら、中間転写ベルト８に転写された、トナーとキャリアー液を含む液体現像剤の像を転写材３３に転写させている。したがって、転写後に、転写材３３を中間転写ベルト８からより一層確実に剥離することができる。こうして、中間転写ベルト８からの転写材３３の剥離を確実にしつつ、転写材３３の把持をより確実にかつより安定させることが可能となる。しかも、グリッパ１８が凹部１７に設けられるので、良好な転写を行うことが可能となる。
【００４７】
また、二次転写ローラー１４の接地部を電気的に接地しているので、転写材３３が二次転写ローラー１４に静電吸着されることを抑制できる。これにより、転写材３３を二次転写ローラー１４からより一層確実にかつより良好に剥離することが可能となる。このようにして、転写後に転写材３３を中間転写ベルト８から確実に剥離することができるとともに転写材３３を二次転写ローラー１４からも確実に剥離することができる。しかも、体積抵抗が１０7Ωｃｍないし１０12Ωｃｍである中間転写ベルト８が巻き掛けられる中間転
写ベルト駆動ローラー９に第２の転写バイアスが印加される。これにより、二次転写ローラー１４が電気的に接地されても、二次転写を確実に行うことが可能となる。
【００４８】
更に、剥離部材である突き出し爪３４により、転写後の転写材３３を二次転写ローラー１４から剥離させているので、静電吸着の抑制による転写材３３の確実かつ良好な剥離性に相俟って、二次転写ローラー１４からの転写材３３の剥離を更に効果的に行うことができる。
【００４９】
更に、突き出し爪３４は転写材受け渡し部材として構成され、この転写材受け渡し部材、各突き出し爪３４により、二次転写ローラー１４から剥離した転写材３３を、転写材搬送部４４へガイドするための転写材ガイド処理を行う第２の気流発生装置４３に受け渡す。これにより、転写材３３を、次の処理を行う第２の気流発生装置４３に確実に受け渡すことができるとともに、転写材３３の搬送スペースをより広く確保することが可能となる。
【００５０】
更に、中間転写ベルト８を弾性ベルトに形成することで転写材３３の表面の凹凸への追従性を向上することができる。しかし、その反面弾性ベルトを用いると、転写材３３が中間転写ベルト８に巻き付きやすくなる、そこで、グリッパ１８による転写材３３の把持により、中間転写ベルト８を弾性ベルトに形成しても、転写材３３を中間転写ベルト８からより効果的に剥離することができる。
【００５１】
本発明の画像形成装置１における具体例について説明する。
まず、中間転写ベルト８は、前述と同様に３層構造の比較的柔らかい弾性ベルトに形成される。基材には、屈曲耐久性に優れるとともにベルトテンションによる伸びが少なく、耐熱性に優れる厚さ１００μｍのポリイミド材が用いられる。また、弾性層には、厚さ２００μｍおよび硬度ＪＩＳ−Ａ３０度のウレタンゴムが用いられる。更に、表層には、フッ素ゴムにフッ素樹脂を添加した厚さ１０μｍの材料が用いられる。このときの中間転写ベルト８の全体の体積抵抗値は、１０10Ωｃｍである。
【００５２】
また、二次転写ローラー１４の基材１４ｂは、例えば鉄等の導電性の金属材料のローラーの外周面に膜厚５０μｍのポリイミド樹脂からなる基材層を形成して構成される。更に、弾性部材１４ｃは、膜厚５.０ｍｍのシート状のウレタンゴムに膜厚５μｍのフッ素ゴ
ムからなる表層を形成して構成される。このときの二次転写ローラー１４の全体の体積抵
抗値は、６×１０10Ωｃｍである。
【００５３】
更に、中間転写ベルトローラー９には、従来公知のものが使用でき、例えば鉄製の導電性基材の表面にすべり止めとして小抵抗のウレタンコートを形成したものが用いられる。この中間転写ベルトローラー９の体積抵抗は、中間転写ベルト８および二次転写ローラー１４の各体積抵抗に比して無視できる程度に小さい。
また、中間転写ベルトローラー９に印加される第２の転写バイアスは、＋１０００Ｖに設定する。
【００５４】
更に、二次転写ローラー１４の圧接力（ニップ荷重）は、９０ｋｇｆ（９００Ｎ）に設定する。更に、二次転写ニップ１３ａの幅（二次転写ローラー１４の回転方向の長さ）を５ｍｍに設定するとともに、二次転写ニップ１３ａの長さ（二次転写ローラー１４の軸方向の長さ）を３００ｍｍに設定する。したがって、二次転写ニップ１３ａにおけるニップ圧Ｐは、Ｐ＝９００／０.５／３０＝６０［Ｎ／ｃｍ2］である。
なお、この場合、トナーは正帯電トナーであり、また第１の転写バイアスは、ー４００Ｖ程度が好ましい。
【００５５】
図５は、本発明に係る画像形成装置の実施の形態の他の例を示す、図２と同様の部分拡大図である。
図５に示すように、この例の画像形成装置１は、中間転写ベルト８が、中間転写ベルト駆動ローラー９、巻き掛けローラー１０（第２のベルトローラーに相当）、および従動ローラー１１にテンションを付与されて巻き掛けられている。巻き掛けローラー１０により、中間転写ベルト８が二次転写ローラー１４にも巻き掛けられている。これにより、二次転写ニップ１３ａが、二次転写ローラー１４の押圧による押圧ニップ１３ａ1と、巻き掛
けローラー１０の巻き掛けによる巻き掛けニップ１３ａ2とのロングニップに構成されて
いる。なお、従動ローラー１０は回転軸１０ａを介して接地されている。この例の画像形成装置１の他の構成は、前述の例と同じである。
【００５６】
このように二次転写ニップ１３ａがロングニップとされることで、二次転写を安定して良好に行うことができ、転写性が向上する。しかし、中間転写ベルト８を二次転写ローラー１４に巻き掛ける構成にすると、二次転写時に転写材３３が中間転写ベルト８に巻き付きやすくなる。特に、液体現像剤を用いた画像形成装置１では、この転写材３３の中間転写ベルト８への巻き付きの傾向が強くなる。そこで、グリッパ１８で転写材３３を把持した状態で二次転写を行うことにより、転写後の転写材３３の中間転写ベルト８からの剥離をより効果的に行うことが可能となる。この例の画像形成装置１の他の作用効果は、前述の例と同じである。
【００５７】
なお、本発明の画像形成装置および画像形成方法は、前述の実施の形態の各例に限定されることはない。例えば、感光体を無端状ベルトに構成するとともに、像担持体ベルトとして中間転写ベルト８に代えてこのベルト状の感光体とすることもできる。この場合は、感光体のトナー像が転写材に直接転写されることは言うまでもない。また、前述の各例の画像形成装置では、タンデム型の画像形成装置としているが、他の形式の画像形成装置でもよいし、単色の画像形成装置でもよい。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置、２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ…感光体、５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ…現像部、６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ…一次転写部、８…中間転写ベルト、９…ベルト駆動ローラー、１３…
二次転写部、１３ａ…二次転写ニップ、１４…二次転写ローラー、１４ｂ…基材、１４ｃ…弾性部材、１７…凹部、１８…グリッパ、１９,１９ａ…グリッパ支持部、３３…転写
材、３３ａ…先端部、３４…突き出し爪、４３…第２の気流発生装置、４４…転写材搬送部、４６…定着部、４７…バイアス印加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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