(57)【要約】      （修正有）【課題】組織の一様なシーリングを保証するための改良された電気外科用鉗子を提供する。【解決手段】双極の鉗子は、相対する第１および第２の顎部材１１０，１２０を含むエンドエフェクタアセンブリ１００であって、相対する第１および第２の顎部材１１０，１２０は、近位端１１１ａ，１２１ａおよび遠位端１１１ｂ，１２１ｂを有し、第１の間隔を置いて離れた位置から、顎部材１１０，１２０がそれらの間に組織を把持するように協働する第２の位置へ互いに対して選択的に可動であり、顎部材１１０，１２０の各々は、電極１１２，１２２を含み、電極１１２，１２２は、電気エネルギー供給源に接続するように適合された導電性組織シーリング面１１４，１２４を有し、それによって、該導電性組織シーリング面１１４，１２４は、それらの間に配置された組織にエネルギーを伝えることができる。【選択図】図２Ａ
2010051802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双極の鉗子であって、該双極の鉗子は、
相対する第１の顎部材および第２の顎部材を含むエンドエフェクタアセンブリであって、該相対する第１の顎部材および第２の顎部材は、近位端および遠位端を有し、第１の間隔を置いて離れた位置から、該顎部材がそれらの間に組織を把持するように協働する第２の位置へ互いに対して選択的に可動であり、該顎部材の各々は電極を含み、該電極は、電気エネルギー供給源に接続するように適合された導電性組織シーリング面を有し、それによって、該導電性組織シーリング面は、それらの間に配置された組織にエネルギーを伝えることができる、エンドエフェクタアセンブリを備え、
該電極のうちの少なくとも１つは、それぞれの顎部材の近位端と遠位端との間で該それぞれの顎部材に旋回可能に接続されて、該顎部材間に配置された組織に接する導電性組織シーリング面の平行な閉鎖を促進する、双極の鉗子。
【請求項２】
前記電極の両方は、前記それぞれの顎部材に旋回可能に接続されて、該顎部材間に配置された組織に接するそれぞれの前記導電性組織シーリング面の平行な閉鎖を促進する、請求項１に記載の双極の鉗子。
【請求項３】
前記請求項１に記載の双極の鉗子であって、前記導電性組織シーリング面のうちの少なくとも１つは、該導電性組織シーリング面のある長さに沿って配置された少なくとも１つの絶縁部材を含み、該鉗子が前記第２の位置に配置されたとき、２つの導電性組織シーリング面間の意図せぬ短絡を防止する、双極の鉗子。
【請求項４】
前記少なくとも１つの絶縁部材は、前記導電性組織シーリング面のある長さに沿って配置された絶縁リッジとして構成されることにより、前記鉗子が前記第２の位置に配置されたとき、前記２つの導電性組織シーリング面間の意図せぬ短絡を防止する、請求項３に記載の双極の鉗子。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電極は、前記顎部材の近位端と遠位端との間の該顎部材の長さに沿った中ほどで該顎部材に旋回可能に接続される、請求項１に記載の双極の鉗子。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電極は、該電極の長さに沿った中ほどで前記顎部材に旋回可能に接続される、請求項１に記載の双極の鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気外科処置を実行するとき、組織の一様なシーリングを保証するための電気外科用鉗子に関する。より詳細には、本開示は、双極の鉗子の電極面の平行度を向上させることによって、組織を通る電流分布の均一性を向上させ、実質的に一様な組織厚を有するシーリングを作成する開放用、腹腔鏡的、または内視鏡的双極の鉗子に関する。
【０００２】
鉗子は、組織を拘束し、把持し、解剖し、かつ／または締め付けるために、機械的作用を利用する。電気外科用鉗子は、機械的締め付け作用と電気エネルギーの両方を利用して、組織および血管を加熱することによって止血をもたらす。顎部材を通して組織に印加される電気外科エネルギーの強度、周波数および継続時間を制御することによって、外科医は、組織を凝固し、焼灼し、かつ／またはシーリングし得る。
【０００３】
より大きな脈管または厚い組織に対する正しいシーリングをもたらすために、２つの主な機械的パラメータ、すなわち組織に及ぼされる圧力および電極間の空隙距離が、正確に制御されなければならない。理解され得るように、これらのパラメータの両方は、脈管または組織の厚さによって影響される。より詳細には、圧力の正確な適用は、脈管の壁を対向させるため、十分な電気外科エネルギーが組織を通ることを可能にするように十分に低い値にまで組織インピーダンスを低減するため、組織の加熱の間の膨張力に打ち勝つため、および良好なシーリングの指標である端部組織厚に寄与するためなど、幾つかの理由で重要である。融着した脈管壁は、０．００１インチと０．００６インチとの間が最適であると判断されている。この範囲よりも小さいと、シーリングは、細断されるか、または裂け得、この範囲を超えると、管腔は、正しくまたは効果的にシーリングされないことがあり得る。
【０００４】
より小さな脈管に関しては、組織に及ぼされる圧力は、重要でなくなる傾向があり、一方、導電性組織シーリング面間の空隙距離は、効果的なシーリングに対してより重要となる。換言すれば、２つの導電性シーリング面が作動中に接触する可能性は、脈管が小さくなるにつれて増加する。
【０００５】
電気外科的方法は、大きな閉鎖力を脈管壁に及ぼすことのできる器具と結合して、適切な電気外科電力曲線を使用して、より大きな脈管をシーリングすることができることがあり得る。小さな脈管を凝固させるプロセスは、電気外科による組織管シーリングとは根本的に異なると考えられている。本明細書における目的のために、「凝固」とは、組織を乾燥させるプロセスであって、このプロセスにおいて、組織細胞が破裂し、乾くプロセスとして定義され、脈管シーリングとは、組織中のコラーゲンが融着した塊に変形するように、組織中のコラーゲンを液化するプロセスとして定義される。したがって、小さな脈管を永久的に閉じるためには、凝固させることで十分である。より大きな脈管は、永久的な閉鎖を保証するためには、シーリングされる必要がある。
【０００６】
これまでに、様々な双極の電気外科用鉗子が、様々な外科処置に対して提案されている。しかしながら、これらの設計のうちの一部は、一様に再現することのできる圧力を血管に提供しないことがあり得、非効率的なまたは一様でないシーリングを生じ得る。問題をさらに複雑にするのは、血管に及ぼされた一様でない圧力が、鉗子の長さに沿って様々な組織厚を作成するという事実である。結果は、及ぼされる様々な圧力、様々な組織厚、および組織を通る様々な量の電気外科エネルギーである。これらの条件のすべてが、シーリングの有効性を低減する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（概要）
組織をシーリングするための双極の鉗子は、エンドエフェクタアセンブリを含み、該エンドエフェクタアセンブリは、相対する第１の顎部材および第２の顎部材を有し、該相対する第１の顎部材および第２の顎部材はそれぞれ、近位端および遠位端を有する。顎部材は、第１の間隔を置いて離れた位置から、顎部材が協働して組織を把持する第２の位置へ、互いに対して可動である。
【０００８】
顎部材の各々は、導電性の組織シーリング面を有する電極を含む。電気エネルギー供給源が、組織シーリング面に接続され得、それによってシーリング面は、組織にエネルギーを導き得る。組織シーリング面は、そこに配置された少なくとも１つの非導電性絶縁部材を含み、シーリング面間の短絡を防止し得る。絶縁部材は、組織シーリング面のある長さに沿って配置された絶縁リッジでもあり得る。
【０００９】
一実施形態において、１つのまたは両方の電極は、その遠位端において、それぞれの顎部材にヒンジ式に接続されて、顎部材間に配置された組織に接するそれぞれの導電性組織シーリング面の平行な閉鎖を容易にし得る。電極は、電極の遠位端において、あご部材にヒンジ式に接続され得る。
【００１０】
電極は、弾力性部材によって、それらのそれぞれの顎部材にヒンジ式に接続される。実施形態において、弾力性部材は、一個のバネ金属である。実施形態において、リセスが、顎のうちの少なくとも１つに画定される。
【００１１】
例えば、本開示は以下を提供する。
【００１２】
（項目１Ａ）  
双極の鉗子であって、該双極の鉗子は、
相対する第１の顎部材および第２の顎部材を含むエンドエフェクタアセンブリであって、該相対する第１の顎部材および第２の顎部材は、近位端および遠位端を有し、第１の間隔を置いて離れた位置から、該顎部材がそれらの間に組織を把持するように協働する第２の位置へ互いに対して選択的に可動であり、該顎部材の各々は電極を含み、該電極は、電気エネルギー供給源に接続するように適合された導電性組織シーリング面を有し、それによって、該導電性組織シーリング面は、それらの間に配置された組織にエネルギーを伝えることができる、エンドエフェクタアセンブリを備え、
該電極のうちの少なくとも１つは、それぞれの顎部材の近位端と遠位端との間で該それぞれの顎部材に旋回可能に接続されて、該顎部材間に配置された組織に接する導電性組織シーリング面の平行な閉鎖を促進する、双極の鉗子。
【００１３】
（項目２Ａ）  
上記電極の両方は、上記それぞれの顎部材に旋回可能に接続されて、該顎部材間に配置された組織に接するそれぞれの上記導電性組織シーリング面の平行な閉鎖を促進する、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００１４】
（項目３Ａ）  
上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子であって、上記導電性組織シーリング面のうちの少なくとも１つは、該導電性組織シーリング面のある長さに沿って配置された少なくとも１つの絶縁部材を含み、該鉗子が上記第２の位置に配置されたとき、２つの導電性組織シーリング面間の意図せぬ短絡を防止する、双極の鉗子。
【００１５】
（項目４Ａ）  
上記少なくとも１つの絶縁部材は、上記導電性組織シーリング面のある長さに沿って配置された絶縁リッジとして構成されることにより、上記鉗子が上記第２の位置に配置されたとき、上記２つの導電性組織シーリング面間の意図せぬ短絡を防止する、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００１６】
（項目５Ａ）  
上記少なくとも１つの電極は、上記顎部材の近位端と遠位端との間の該顎部材の長さに沿った中ほどで該顎部材に旋回可能に接続される、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００１７】
（項目６Ａ）  
上記少なくとも１つの電極は、該電極の長さに沿った中ほどで上記顎部材に旋回可能に接続される、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００１８】
（項目１Ｂ）  
双極の鉗子であって、該双極の鉗子は、
相対する第１の顎部材および第２の顎部材を有するエンドエフェクタアセンブリであって、該相対する第１の顎部材および第２の顎部材は、近位端および遠位端を有し、第１の間隔を置いて離れた位置から、該顎部材がそれらの間に組織を把持するように協働する第２の位置へ互いに対して選択的に可動であり、該顎部材の各々は電極を含み、該電極は、電気エネルギー供給源に接続するように適合された導電性組織シーリング面を有し、それによって、該導電性組織シーリング面は、それらの間に配置された組織にエネルギーを伝えることができる、エンドエフェクタアセンブリを備え、
該電極のうちの少なくとも１つは、その遠位端において、それぞれの顎部材にヒンジ式に接続されて、該顎部材間に配置された組織に接する該導電性組織シーリング面の平行な閉鎖を促進する、双極の鉗子。
【００１９】
（項目２Ｂ）  
上記電極の両方は、上記それぞれの顎部材にヒンジ式に接続されて、該顎部材間に配置された組織に接するそれぞれの上記導電性組織シーリング面の平行な閉鎖を促進する、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００２０】
（項目３Ｂ）  
上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子であって、上記導電性組織シーリング面のうちの少なくとも１つは、該導電性組織シーリング面のある長さに沿って配置された少なくとも１つの絶縁部材を含み、該鉗子が上記第２の位置に配置されたとき、２つの導電性組織シーリング面間の意図せぬ短絡を防止する、双極の鉗子。
【００２１】
（項目４Ｂ）  
上記少なくとも１つの電極は、該電極の遠位端において、上記顎部材にヒンジ式に接続される、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００２２】
（項目５Ｂ）  
上記少なくとも１つの電極は、弾力性部材を介して、上記顎部材にヒンジ式に接続される、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００２３】
（項目６Ｂ）  
上記弾力性部材は、一個のバネ金属である、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００２４】
（項目７Ｂ）  
上記顎のうちの少なくとも１つは、上記弾力性部材を少なくとも部分的に収納するためのリセスをその中に画定する、上記項目のいずれか一項に記載の双極の鉗子。
【００２５】
（開示の要旨）
（摘要）
組織をシーリングするための双極の鉗子は、相対する第１の顎部材および第２の顎部材を有するエンドエフェクタを含み、該相対する第１の顎部材および第２の顎部材は、近位端および遠位端を有する。顎部材は、第１の間隔を置いて離れた位置から、顎部材が協働して組織を把持する第２の位置へ、互いに対して可動である。顎部材の各々は、導電性組織シーリング面を有する電極を含む。電気エネルギー供給源が、組織シーリング面に接続され得、それによってシーリング面は、組織にエネルギーを導き得る。各電極は、それぞれの顎部材にヒンジ式に接続されて、顎部材間の組織に接するシーリング面の平行な閉鎖を促進し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本開示の様々な実施形態が、図面を参照して本明細書に記述される。
【図１】図１は、本開示の実施形態による電気外科用鉗子の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示による一対の顎部材の側面図であり、該一対の顎部材は、それに旋回可能に接続された個別に旋回する電極を含み、該電極は、第１の間隔を置いて離れた位置にある。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本開示による、第２の組織把持位置にある顎部材の側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本開示の別の実施形態による、各電極の各組織シーリング面に配置された絶縁部材を含む顎部材の側面図であり、該顎部材は、第１の位置に配置されている。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本開示による、第２の位置にある図２Ｃの顎部材の側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の別の実施形態による、各顎部材の遠位端に配置されたくさび型電極を含む顎部材の側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第２の把持位置で示されている図３Ａの顎部材の側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本開示の別の実施形態による、各電極の各組織シーリング面に配置された絶縁部材を含む顎部材の側面図であり、該顎部材は、第１の位置に配置されている。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本開示による、第２の位置にある図３Ｃの顎部材の側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示による顎部材の側面図であり、該顎部材は、遠位端において旋回可能に接続され、近位端においてバネによって接続された相対するそれらの電極を有する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本開示による、第２の把持位置にある図４Ａの顎部材の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本開示の別の実施形態による顎部材の側面図であり、該顎部材は、各電極の各組織シーリング面に配置された絶縁部材を含み、第１の位置にある。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本開示による、第２の位置にある図４Ｃの顎部材の側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、一対の顎部材の側面図であり、該一対の顎部材は、台形の旋回メカニズムによって接続され、その遠位端に配置された電極を含み、開いて間隔を置いて離れた位置で示されている。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの顎部材の側面図であり、該顎部材は、電極の組織シーリング面の各々に配置された絶縁部材を有する。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第２の把持位置で示されている図５Ａの顎部材の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、第２の位置で示されている図５Ｂの顎部材の側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示による顎部材の側面図であり、該顎部材は、その遠位端においてヒンジ式に接続された相対する電極を有する。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２の厚い組織を把持する位置で示されている図６Ａの顎部材の側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第２の薄い組織を把持する位置で示されている図６Ａの顎部材の側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示による顎部材の側面図であり、該顎部材は、その中に配置されたリセス、およびその遠位端においてヒンジ式に接続された相対する電極を有する。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２の厚い組織を把持する位置で示されている図７Ａの顎部材の側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第２の薄い組織を把持する位置で示されている図７Ａの顎部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（詳細な説明）
本開示の様々な実施形態が、添付の図面を参照して、本明細書に以下記述される。周知の機能または構造は、不必要な詳細によって本開示を不明瞭にすることを回避するため、詳細には記述されない。当業者は、本開示は、腹腔鏡的器具、内視鏡的器具、または開放用器具との使用に対して適合され得るが、様々な電気的および機械的接続ならびに考慮が、特定のタイプの器具の各々に適用され得ることを理解する。血管シーリングおよび組織シーリングに関する新規な局面は概して、開放用、腹腔鏡的、かつ内視鏡的設計と整合する。図面において、および以下の記述において、用語「近位の」は、従来のとおり、ユーザにより近い鉗子の端を指し、一方、用語「遠位の」は、ユーザからより遠い鉗子の端を指す。
【００２８】
ここで図１を参照すると、本開示の実施形態による双極の電気外科鉗子が示され、該双極の電気外科鉗子は、電気外科鉗子１０を含み、電気外科鉗子１０は、エンドエフェクタアセンブリ１００を支持するように構成される。鉗子１０は通常、様々な従来の特徴（例えば筐体２０、ハンドルアセンブリ３０、回転アセンブリ８０、トリガアセンブリ７０、その他）を含み、該様々な従来の特徴は、鉗子１０およびエンドエフェクタアセンブリ１００が、相互に協働して、組織を把持し、シーリングし、かつ、必要な場合は、分割することを可能にする。鉗子１０は概して、筐体２０とハンドルアセンブリ３０とを含み、ハンドルアセンブリ３０は、可動ハンドル４０と、筐体２０と一体構造であるハンドル５０とを含む。ハンドル４０は、エンドエフェクタアセンブリ１００を作動させて、組織を把持、治療するために、ハンドル５０に対して可動である。鉗子１０はシャフト１２も含み、シャフト１２は、エンドエフェクタアセンブリ１００を機械的に係合する遠位端１４、および筐体２０の遠位端に配置された回転アセンブリ８０の直近で筐体２０を機械的に係合する近位端１６を有する。回転アセンブリ８０は、シャフト１２と機械的に関連付けられる。回転アセンブリ８０の動きは、シャフト１２に対して同様な回転の動きを与え、この動きは、エンドエフェクタアセンブリ１００を回転させる。
【００２９】
下により詳細に説明されるように、図２Ａ〜図２Ｄに関して、エンドエフェクタアセンブリ１００は、近位端１１１ａ、１２１ａおよび遠位端１１１ｂ、１２１ｂを有する顎部材１１０および１２０を含む。顎部材１１０および１２０は、顎部材１１０および１２０が互いに対して間隔を置いて離れた第１の位置から、顎部材１１０および１２０がそれらの間に組織を把持するために、閉じて協働する第２の位置へ可動である。顎部材１１０、１２０の各々は、それぞれの電極１１２および１２２を含み、電極１１２および１２２はそれぞれ、それらの内向き面に配置された、導電性組織シーリング面１１４および１２４を有する。導電性組織シーリング面１１４および１２４は、電気外科エネルギーが印加されると、協働してそれらの間に保持された組織をシーリングする。
【００３０】
ここで、図２Ａ〜図２Ｄを参照すると、エンドエフェクタアセンブリ１００は、顎部材１１０および１２０を含み、顎部材１１０および１２０は、適切な旋回メカニズム１３０を介して、それぞれの近位端１１１ａおよび１２１ａで接続される。顎部材１１０および１２０は、組織６００（図２Ｂを参照）の把持およびシーリングをもたらすために、旋回ピン１３２の周りを回転可能である。顎部材１１０および１２０は、同様なコンポーネント特徴を含み、該同様なコンポーネント特徴は、協働して旋回ピン１３２の周りの容易な回転を可能にする。顎を閉じるための他のシステムおよび方法が可能であり、当業者の理解の範囲内である。顎構成は、双方向性または単方向性でもあり得る。
【００３１】
電極１１２および１２２は、それぞれの旋回メカニズム１４２および１６２を介して、対応する顎部材１１０および１２０に旋回可能に接続される。上述のように、電極１１２および１２２の各々は、それらにそれぞれ配置された導電性組織シーリング面１１４および１２４を有し、導電性組織シーリング面１１４および１２４は、それらの間に組織を把持するため、互いに概ね相対するように配置される。
【００３２】
図２Ｂに示されるように、顎部材１１０および１２０が、組織６００を把持するため、互いに対してピボットメカニズム１３０の周りを動かされると、電極１１２および１２２は、それぞれの旋回軸１４２および１６２の周りで傾き、それによって、導電性組織シーリング面１１４および１２４は、実質的に平行の態様で、相互に協働して組織を係合する。シーリング面１１４および１２４が、実質的に平行の態様で組織を把持することを保証することによって、電極１１２と１２２との間の組織厚は、シーリング面１１４および１２４の長さに沿って、実質的に一様なままとなる。これによって、外科医は、電極１１２と１２２との間の組織６００に、一様な閉鎖圧および一様な量の電気外科エネルギーを選択的に印加することが可能となる。
【００３３】
図２Ｃ〜図２Ｄに示されるように、一対の非導電性絶縁部材１９０が、２つの導電性組織シーリング面１１４と１２４との間の意図せぬ短絡を防止するため、導電性組織シーリング面１１４および／または１２４に配置される。絶縁部材１９０は、シーリング面１１４と１２４との間の有効間隙距離を維持して、例えば約０．００１インチ〜約０．００６インチの組織シーリングを促進するためにも使用され得る。絶縁部材１９０は、導電性組織シーリング面１１４または１２４のある長さに沿って配置された絶縁リッジとしても構成され得る。
【００３４】
ここで図３Ａ〜図３Ｄを参照すると、別の実施形態において、エンドエフェクタアセンブリ２００は顎部材２１０および２２０を含み、顎部材２１０および２２０は、適切な旋回メカニズム２３０によって、それぞれの近位端２１１ａおよび２２１ａにおいて接続され、かつ旋回ピン２３２の周りを回転可能である。電極２１２および２２２は、電極２１２および２２２の厚さが、それらの長さに沿って遠位方向に増加するように、くさび型に構成される。任意の適切な角度が、くさび型を形成するため、電極の中に組み込まれ得る。
【００３５】
図３Ｂに示されるように、電極２１２および２２２のくさび型構成は、顎部材２１０と２２０との間に配置された組織６００に対して、導電性組織シーリング面２１４および２２４の平行の閉鎖を促進する。顎部材２１０および２２０が、図３Ａおよび図３Ｃに示されるような第１の位置から、図３Ｂおよび図３Ｄに示されるような第２の位置へ動くと、組織６００は、顎部材２１０および２２０の遠位端２１１ｂおよび２２１ｂそれぞれに向かって圧搾される。同時に、くさび型電極２１２および２２２は、顎部材２１０および２２０の近位端２１１ａおよび２２１ａに向かって組織６００を圧搾し、そしてついに組織シーリング面２１４および２２４は、平行となる。図３Ｂおよび図３Ｄに示されるように、実質的に平行な組織シーリング面２１４および２２４は、電極２１２と２２２との間の組織厚が、シーリング面２１４および２２４のある長さに沿って実質的に一様なままであることを保証する。これによって、外科医は、正確な閉鎖圧および正しい量の電気外科エネルギーを一様な態様で印加して、組織６００をシーリングすることが可能となる。
【００３６】
図３Ｃ〜図３Ｄは、一対の非導電性絶縁部材２９０を示し、一対の非導電性絶縁部材２９０は、２つの組織シーリング面２１４と２２４との間の意図せぬ短絡を防止するため、導電性組織シーリング面２１４および／または２２４に配置される。絶縁部材２９０は、シーリング面２１４と２２４との間の有効間隙距離を維持して、例えば約０．００１インチ〜約０．００６インチの組織シーリングを促進するためにも使用され得る。絶縁部材２９０は、導電性組織シーリング面２１４または２２４のある長さに沿って配置された絶縁リッジとしても構成され得る。
【００３７】
ここで図４Ａ〜図４Ｄを参照すると、別の実施形態において、エンドエフェクタアセンブリ６００は、顎部材４１０および４２０を含み、顎部材４１０および４２０は、旋回ピン４３２を含む適切な旋回メカニズム４３０を介して、近位端４１１ａおよび４２１ａにおいて互いに旋回可能に接続される。リセス４１５および４２５（図４Ｄを参照）が、各顎部材４１０および４２０内にそれぞれ画定され得る。電極４１２および４２２は、リセス４１５および４２５の各々の中に配置され、顎部材４１０および４２０の遠位端４１３ｂおよび４２３ｂにおいて顎部材４１０および４２０に旋回可能に接続される。あるいは、電極４１２および４２２は、図２Ａ〜図２Ｄに示されたものと同様に、顎部材４１０および４２０の内向き面にそれぞれ接続され得る。電極４１２および４２２の各々はまた、それらの近位端４１３ａおよび４２３ａにおいて、弾力性部材４７２および４９２を介して、顎部材４１０および４２０に接続され、それによって、弾力性部材４７２および４９２は、電極４１２および４２２の各々を顎部材４１０と４２０との間に配置された組織６００を圧するように付勢する。弾力性部材４７２および４９２は、当業者の理解の範囲内にあるような任意の圧縮性かつ／または可撓性の部分であり得る。実施形態において、弾力性部材４７２および４９２は、バネである。図４Ｂおよび図４Ｄに示されるように、顎部材４１０および４２０がそれらの間に組織６００を把持するため、旋回ピン４３２の周りを回転して、第２の位置に向かうと、電極４１２および４２２は、旋回軸４４２および４６２の周りでバネ４７２および４９２に逆らって傾いて、より平行な態様で組織を圧縮する。記述の実施形態に関して上述されたように、電極を閉じて組織を実質的に平行な態様で係合することは、電極４１２と４２２との間の組織厚が、シーリング面４１４および４２４のある長さに沿って実質的に一様なままであることを保証し、このようにして、外科医は、電極４１２と４２２との間の組織６００に、一様な閉鎖圧および一様な量の電気外科エネルギーを印加することが可能となる。
【００３８】
図４Ｃおよび図４Ｄは、導電性シーリング面４１４および４２４に配置された一対の相対する絶縁部材４９０を示し、一対の相対する絶縁部材４９０は、記述の実施形態に関して上述されたように、導電性組織シーリング面４１４および４２４のある長さに沿って配置された絶縁リッジとして構成される。絶縁部材４９０は、２つの組織シーリング面４１４と４２４との間の意図せぬ短絡を防止する。絶縁部材４９０はまた、シーリング面４１４と４２４との間の有効間隙距離を維持して、例えば約０．００１インチ〜約０．００６インチの組織シーリングを促進し得る。
【００３９】
さらに別の実施形態において、図５Ａ〜図５Ｄに示されるように、エンドエフェクタアセンブリ５００の顎部材５１０および５２０は、それらの相対する面に配置された電極５１２および５２２をそれぞれ含む。電極５１２および５２２は、導電性シーリング面５１４および５２４をそれぞれ含む。台形の旋回メカニズム５８０が、旋回接続５８２を介して、顎部材５１０および５２０を互いに動作可能に接続する。旋回接続５８２は、アクチュエータロッド５８６を台形の旋回メカニズム５８０に接続する。顎部材５１０と５２０との間に組織を把持するために、例えばハンドルアセンブリ４０を圧搾することによって、顎部材５１０および５２０を閉鎖する必要があるとき、図５Ｃ〜図５Ｄに示されるように、アクチュエータロッド５８６が遠位方向に前進させられ、それによって、台形の旋回メカニズム５８０は、顎部材５１０および５２０のより平行な閉鎖を促進する。この結果、組織シーリング面５１４および５２４の平行な閉鎖が生じ、これによって、電極５１２と５２２との間の組織厚が、シーリング面５１４および５２４のある長さに沿って実質的に一様なままであることを保証する。外科医は、電極５１２と５２２との間の組織６００に、一様な閉鎖圧および一様な量の電気外科エネルギーを選択的に印加することが可能となる。
【００４０】
図５Ｂおよび図５Ｄに示されるように、非導電性絶縁部材５９０も、導電性組織シーリング面５１４および５２４に配置されて、２つの導電性組織シーリング面５１４と５２６との間の意図せぬ短絡を防止し得る。絶縁部材５９０はまた、シーリング面５１４と５２４との間の有効間隙距離を維持して、例えば約０．００１インチ〜約０．００６インチの組織シーリングを促進し得る。
【００４１】
ここで図６Ａ〜図６Ｃを参照すると、エンドエフェクタアセンブリ６０１は、顎部材６１０および６２０を含み、顎部材６１０および６２０は、旋回ピン６３２を含む適切な旋回メカニズム６３０を介して、近位端６１１ａおよび６２１ａにおいて互いに旋回可能に接続される。電極６１２および６２２は、それらの遠位端６１３ｂおよび６２３ｂにおいて、弾力性部材６７２および６９２を介して、それぞれの顎部材６１０および６２０にヒンジ式に接続され、それによって、弾力性部材６７２および６９２は、顎部材６１０と６２０との間に配置された組織６００に接して、各電極６１２および６２２を付勢する。弾力性部材６７２および６９２は、当業者の理解の範囲内にあるように、バネ金属の実質的に真直ぐまたは形成された部品であり得るか、または他の剛性ではあるが、湾曲可能な部分であり得、組織に対して釣り合いの取れた力を提供し得る。図６Ｂおよび図６Ｃに示されるように、顎部材６１０および６２０が、組織６００をそれらの間で把持するために、第２の位置へ、旋回ピン６３２の周りを回転すると、弾力性部材６７２および６９２は幾らかの力で跳ね返り、それによって電極６１２および６２２は傾いて、より平行な態様で組織を圧縮する。記述の実施形態に関して上述されたように、電極を閉じて組織を実質的に平行な態様で係合することは、電極６１２と６２２との間の組織厚が、シーリング面６１４および６２４のある長さに沿って実質的に一様なままであることを保証し、このようにして、外科医は、電極６１２と６２２との間の組織６００に、一様な閉鎖圧および一様な量の電気外科エネルギーを印加することが可能となる。
【００４２】
図６Ａ〜図６Ｃはまた、導電性シーリング面６１４および６２４に配置された相対する絶縁部材６９０の随意的な対を示し、相対する絶縁部材６９０の随意的な対は、記述の実施形態に関して上述されたように、導電性組織シーリング面６１４および６２４のある長さに沿って配置された絶縁リッジとして構成される。絶縁部材６９０は、２つの組織シーリング面６１４と６２４との間の意図せぬ短絡を防止する。絶縁部材６９０はまた、シーリング面６１４と６２４との間の有効間隙距離を維持して、例えば約０．００１インチ〜約０．００６インチの組織シーリングを促進し得る。
【００４３】
ここで、図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、別の実施形態において、エンドエフェクタアセンブリ７００は、顎部材７１０および７２０を含み、顎部材７１０および７２０は、旋回ピン７３２を含む適切な旋回メカニズム７３０を介して、近位端７１１ａおよび７２１ａにおいて互いに旋回可能に接続される。リセス７１５および７２５が、各顎部材７１０および７２０内にそれぞれ画定される。電極７１２および７２２は、各リセス７１５および７２５に対して近位に配置され、それらの遠位端７１３ｂおよび７２３ｂにおいて、弾力性部材７７２および７９２を介して、それぞれの顎部材７１０および７２０にヒンジ式に接続され、それによって、弾力性部材７７２および７９２は、顎部材７１０と７２０との間に配置された組織６００に接して、各電極７１２および７２２を付勢する。弾力性部材７７２および７９２は、当業者の理解の範囲内にあるように、バネ金属の実質的に真直ぐまたは形成された部品であり得るか、または他の剛性ではあるが、湾曲可能な部分であり得、顎部材７１０と７２０との間に保持された組織に対して釣り合いの取れた力を提供し得る。図７Ｂおよび図７Ｃに示されるように、顎部材７１０および７２０が、組織６００をそれらの間で把持するために、第２の位置へ、旋回ピン７３２の周りを回転すると、電極７１２および７２２は、弾力性部材７７２および７９２に接して傾き、より平行な態様で組織を圧縮する。記述の実施形態に関して上述されたように、電極を閉じて組織を実質的に平行な態様で係合することは、電極７１２と７２２との間の組織厚が、シーリング面７１４および７２４のある長さに沿って実質的に一様なままであることを保証し、このようにして、外科医は、電極７１２と７２２との間の組織６００に、一様な閉鎖圧および一様な量の電気外科エネルギーを印加することが可能となる。
【００４４】
図７Ａ〜図７Ｃはまた、導電性シーリング面７１４および７２４に配置された相対する絶縁部材７９０の随意的な対を示し、相対する絶縁部材７９０の随意的な対は、記述の実施形態に関して上述されたように、導電性組織シーリング面７１４および７２４のある長さに沿って配置された絶縁リッジとして構成される。絶縁部材７９０は、２つの組織シーリング面７１４と７２４との間の意図せぬ短絡を防止する。絶縁部材７９０はまた、シーリング面７１４と７２４との間の有効間隙距離を維持して、例えば約０．００１インチ〜約０．００６インチの組織シーリングを促進し得る。
【００４５】
本開示の幾つかの実施形態が図面で示され、かつ／または本明細書において論議されたが、本開示はそれらに限定されるとは意図されていない。なぜならば、本開示は、当技術分野が許す限り範囲が広く意図され、本明細書も同様に読まれることが意図されているからである。したがって、上述は、限定するものとして解釈されるべきではなく、特定の実施形態の単なる例示として解釈されるべきである。当業者は、本明細書に添付された請求項の範囲および精神内で他の変更に想到する。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2010051802.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2010051802.tif 000009
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【外国語明細書】
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