(57)【要約】【課題】吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する際に供じられる加工部品、の位置決めをより簡便に行うことである。【解決手段】吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する加工装置であって、（Ａ）前記シート部材を載せるための載せ部材と、（Ｂ）周面を前記載せ部材に対向させながら回転する回転ローラと、（Ｃ）前記周面上に備えられ、前記回転ローラの軸方向に沿って該周面上を移動可能な加工部品と、（Ｄ）前記軸方向での前記周面に対する前記加工部品の相対位置を調整する調整機構とを有し、（Ｅ）前記シート部材が前記載せ部材に載せられた状態で該載せ部材と前記回転ローラの間を通過する際に、前記回転ローラが回転しつつ、前記加工部品が前記シート部材と当接して該シート部材を加工し、（Ｆ）前記調整機構は、前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、前記相対位置を調整することを特徴とする加工装置。【選択図】図１７
2010240111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する加工装置であって、
前記シート部材を載せるための載せ部材と、
周面を前記載せ部材に対向させながら回転する回転ローラと、
前記周面上に備えられ、前記回転ローラの軸方向に沿って該周面上を移動可能な加工部品と、
前記軸方向での前記周面に対する前記加工部品の相対位置を調整する調整機構とを有し、
前記シート部材が前記載せ部材に載せられた状態で該載せ部材と前記回転ローラの間を通過する際に、前記回転ローラが回転しつつ、前記加工部品が前記シート部材と当接して該シート部材を加工し、
前記調整機構は、前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、前記相対位置を調整することを特徴とする加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加工装置において、
前記加工部品は、前記軸方向における前記周面の両端部に配置され、
前記調整機構が２つ備えられており、
２つの前記調整機構のうち、一方の前記調整機構は、前記軸方向において一端側の前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、一端側の前記加工部品の前記相対位置を調整し、
他方の前記調整機構は、前記軸方向において他端側の前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、他端側の前記加工部品の前記相対位置を調整することを特徴とする加工装置。
【請求項３】
請求項１に記載の加工装置において、
前記加工部品は、可動加工部品であり、
前記周面上に備えられ、該周面上における位置が固定された固定加工部品と、
前記軸方向における前記回転ローラの位置を調整する軸側調整機構とを有し、
前記可動加工部品は、前記軸方向において前記固定加工部品と隣り合い、
前記軸側調整機構は、前記回転ローラを前記軸方向に移動させることにより、前記軸方向における該回転ローラの位置を調整することを特徴とする加工装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載の加工装置において、
前記加工部品は、前記軸方向における前記周面の両端部に配置された可動加工部品であり、
前記周面上に備えられ、該周面上における位置が固定された固定加工部品と、
前記軸方向における前記回転ローラの位置を調整する軸側調整機構とを有し、
前記固定加工部品は、前記軸方向において前記可動加工部品の間に位置し、
前記調整機構が２つ備えられており、
２つの前記調整機構のうち、一方の前記調整機構は、前記軸方向において一端側の前記可動加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、一端側の前記可動加工部品の前記相対位置を調整し、
他方の前記調整機構は、前記軸方向において他端側の前記可動加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、他端側の前記可動加工部品の前記相対位置を調整し、
前記軸側調整機構は、前記回転ローラを前記軸方向に移動させることにより、前記軸方向における該回転ローラの位置を調整することを特徴とする加工装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の加工装置において、
前記回転ローラは、前記周面としての第１周面を備える第１回転ローラであり、
前記加工部品は、前記軸方向に沿って並んだ複数の第１延伸パターンであり、
前記載せ部材は、第２周面を備え、前記シート部材を載せながら回転する第２回転ローラであり、
前記第２周面上には、前記軸方向に沿って並んだ複数の第２延伸パターンが備えられ、
前記第１延伸パターン及び前記第２延伸パターンは、円盤状のパターンであり、
前記軸方向において前記第１延伸パターンと前記第２延伸パターンとが交互に並び、
前記シート部材が前記第２回転ローラに載せられた状態で該第２回転ローラと前記第１回転ローラの間を通過する際に、前記第１回転ローラ及び前記第２回転ローラが回転しつつ、前記第１延伸パターン及び前記第２延伸パターンが前記シート部材を挟んで前記軸方向に沿って該シート部材を延伸させることを特徴とする加工装置。
【請求項６】
請求項５に記載の加工装置において、
前記第１回転ローラ及び前記第２回転ローラのうち、少なくとも一方の回転ローラは、前記第１周面と前記第２周面との間の間隔が変わるように移動することが可能な状態で支持されていることを特徴とする加工装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６のいずれかに記載の加工装置において、
前記シート部材は熱可塑性を有する材質からなり、
前記第１回転ローラ及び前記第２回転ローラのうち、少なくとも一方の回転ローラは、該回転ローラを加熱するための加熱機構を内部に備えていることを特徴とする加工装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の加工装置において、
前記軸方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、一方の向きを第１向きとし、他方の向きを第２向きとしたときに、
前記第１向きは、前記加工部品から、前記軸方向における前記回転ローラの両端のうちの該加工部品により近い側の端に向かう向きであり、
前記調整機構は、
ねじ込まれる際に前記加工部品を前記第１向きに引く引きねじと、
ねじ込まれる際に前記加工部品を前記第２向きに押す押しねじとを備え、
前記調整機構が前記加工部品を前記第１向きに移動させる場合には、前記引きねじがねじ込まれた後に前記押しねじがねじ込まれ、
前記調整機構が前記加工部品を前記第２向きに移動させる場合には、前記押しねじがねじ込まれた後に前記引きねじがねじ込まれることを特徴とする加工装置。
【請求項９】
吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する方法であって、
前記シート部材を載せる載せ部材と、周面を該載せ部材に対向させながら回転する回転との間を、前記シート部材が前記載せ部材に載せられた状態で通過する際に、前記回転ローラを回転させつつ、該回転ローラの周面上に備えられた加工部品を前記シート部材に当接させて該シート部材を加工する加工工程を有し、
前記加工部品は、前記回転ローラの軸方向に沿って前記周面上を移動可能であり、
前記加工工程の事前に、前記軸方向での前記加工部品の前記周面に対する相対位置を調整する調整機構により、前記シート部材を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させて前記相対位置を調整する調整工程を有することを特徴とするシート部材を加工する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工装置、及び、シート部材を加工する方法に関する。特に、本発明は、吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する加工装置、及び、該シート部材を加工する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する加工装置は、既に知られており、シート部材を載せるための載せ部材と、周面を該載せ部材に対向させながら回転する回転ローラと、該回転ローラの周面上に備えられた加工部品とを有するものもある。かかる構成の加工装置では、シート部材が載せ部材に載せられた状態で該載せ部材と回転ローラの間を通過する際に、該回転ローラが回転しつつ、加工部品が前記シート部材と当接して該シート部材を加工する。
【０００３】
ところで、上記構成の加工装置において精度良くシート部材を加工する上で、正確な加工部品の位置決め（載せ部材に対する位置決め）が要求される。このため、加工装置の組み立ての際に、回転ローラの軸方向における加工部品の位置を調整することがある（例えば、特許文献１参照）。かかる加工部品の位置調整の方策としては、周面に加工部品が備えられた回転ローラ自体をその軸方向に動かすことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平６−５０７５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、回転ローラを動かして加工部品の位置調整を行う場合、加工部品単体を動かす場合よりも大きな力や時間を要すると共に、加工部品の位置調整を行った上で回転ローラ自体の位置調整も行う必要があるため、手間を要し作業が煩雑化する。
【０００６】
そこで、本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加工部品の位置決めをより簡便に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する加工装置であって、（Ａ）前記シート部材を載せるための載せ部材と、（Ｂ）周面を前記載せ部材に対向させながら回転する回転ローラと、（Ｃ）前記周面上に備えられ、前記回転ローラの軸方向に沿って該周面上を移動可能な加工部品と、（Ｄ）前記軸方向での前記周面に対する前記加工部品の相対位置を調整する調整機構とを有し、（Ｅ）前記シート部材が前記載せ部材に載せられた状態で該載せ部材と前記回転ローラの間を通過する際に、前記回転ローラが回転しつつ、前記加工部品が前記シート部材と当接して該シート部材を加工し、（Ｆ）前記調整機構は、前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、前記相対位置を調整することを特徴とする加工装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、吸収性物品の製造に用いられるシート部材、の加工に供じる加工部品の位置決めをより簡便に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】おむつ１の外観図である。
【図２】延伸工程の実施態様を例示した図である。
【図３Ａ】延伸パターン１３、１４の間に噛み込まれた状態のシート部材Ｓを示す断面図である。
【図３Ｂ】延伸されたシート部材Ｓを示す図である。
【図４】延伸装置１０の構成例を示す図である。
【図５Ａ】第２回転ローラ１２にシート部材Ｓが載せられている様子を示す図である。
【図５Ｂ】第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の内部構造を示す図である。
【図６】第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４の噛み合い状態を示す拡大図である。
【図７】パターン側調整機構３０の説明図である（その１）。
【図８】パターン側調整機構３０の説明図である（その２）。
【図９】パターン側調整機構３０の説明図である（その３）。
【図１０】パターン側調整機構３０の説明図である（その４）。
【図１１】軸側調整機構４０の説明図である（その１）。
【図１２】軸側調整機構４０の説明図である（その２）。
【図１３】軸側調整機構４０の説明図である（その３）。
【図１４】軸側調整機構４０の説明図である（その４）。
【図１５】軸側調整機構４０の説明図である（その５）。
【図１６】ローラ間隙空間Ａｒの間隔を調整する機構についての説明図である。
【図１７】図１７Ａ〜図１７Ｃは、延伸装置１０の組立手順を示す図である。
【図１８】第１変形例に係る延伸装置１０を示す図である。
【図１９Ａ】第１変形例に係るパターン側調整機構３０を示す図である（その１）。
【図１９Ｂ】第１変形例に係るパターン側調整機構３０を示す図である（その２）。
【図２０】第２変形例に係る延伸装置１０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び図面により、少なくとも次の事項が開示されている。
【００１２】
先ず、本発明は、吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する加工装置であって、（Ａ）前記シート部材を載せるための載せ部材と、（Ｂ）周面を前記載せ部材に対向させながら回転する回転ローラと、（Ｃ）前記周面上に備えられ、前記回転ローラの軸方向に沿って該周面上を移動可能な加工部品と、（Ｄ）前記軸方向での前記周面に対する前記加工部品の相対位置を調整する調整機構とを有し、（Ｅ）前記シート部材が前記載せ部材に載せられた状態で該載せ部材と前記回転ローラの間を通過する際に、前記回転ローラが回転しつつ、前記加工部品が前記シート部材と当接して該シート部材を加工し、（Ｆ）前記調整機構は、前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、前記相対位置を調整する。かかる構成の加工装置であれば、回転ローラを動かすことなく加工部品単体の位置調整を行えるので、当該位置調整が簡便なものとなる。
【００１３】
また、上記に記載の加工装置において、前記加工部品は、前記軸方向における前記周面の両端部に配置され、前記調整機構が２つ備えられており、２つの前記調整機構のうち、一方の前記調整機構は、前記軸方向において一端側の前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、一端側の前記加工部品の前記相対位置を調整し、他方の前記調整機構は、前記軸方向において他端側の前記加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、他端側の前記加工部品の前記相対位置を調整することとしても良い。かかる構成であれば、回転ローラの軸方向両端部に配置された加工部品の各々に対して、相対位置の調整を個別に行うことが容易になる。
【００１４】
また、上記に記載の加工装置において、前記加工部品は、可動加工部品であり、前記周面上に備えられ、該周面上における位置が固定された固定加工部品と、前記軸方向における前記回転ローラの位置を調整する軸側調整機構とを有し、前記可動加工部品は、前記軸方向において前記固定加工部品と隣り合い、前記軸側調整機構は、前記回転ローラを前記軸方向に移動させることにより、前記軸方向における該回転ローラの位置を調整することとしても良い。かかる構成であれば、調整機構では対応できない固定加工部品の位置調整については回転ローラを動かすことによって行い、その後、可動加工部品の位置調整については調整機構によって行う。これにより、可動加工部品及び固定加工部品のそれぞれの位置調整を精度良く行うことができる。
【００１５】
また、上記に記載の加工装置において、前記加工部品は、前記軸方向における前記周面の両端部に配置された可動加工部品であり、前記周面上に備えられ、該周面上における位置が固定された固定加工部品と、前記軸方向における前記回転ローラの位置を調整する軸側調整機構とを有し、前記固定加工部品は、前記軸方向において前記可動加工部品の間に位置し、前記調整機構が２つ備えられており、２つの前記調整機構のうち、一方の前記調整機構は、前記軸方向において一端側の前記可動加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、一端側の前記可動加工部品の前記相対位置を調整し、他方の前記調整機構は、前記軸方向において他端側の前記可動加工部品を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させることにより、他端側の前記可動加工部品の前記相対位置を調整し、前記軸側調整機構は、前記回転ローラを前記軸方向に移動させることにより、前記軸方向における該回転ローラの位置を調整することとしても良い。かかる構成であれば、調整機構では対応できない固定加工部品の位置調整については、回転ローラを動かすことによって行い、その後、回転ローラの周面の軸方向両端部に配置された加工部品の各々の相対位置の個別調整については各調整機構によって行う。これにより、可動加工部品及び固定加工部品のそれぞれの位置調整を精度良く行うことができる。
【００１６】
また、上記に記載の加工装置において、前記回転ローラは、前記周面としての第１周面を備える第１回転ローラであり、前記加工部品は、前記軸方向に沿って並んだ複数の第１延伸パターンであり、前記載せ部材は、第２周面を備え、前記シート部材を載せながら回転する第２回転ローラであり、前記第２周面上には、前記軸方向に沿って並んだ複数の第２延伸パターンが備えられ、前記第１延伸パターン及び前記第２延伸パターンは、円盤状のパターンであり、前記軸方向において前記第１延伸パターンと前記第２延伸パターンとが交互に並び、前記シート部材が前記第２回転ローラに載せられた状態で該第２回転ローラと前記第１回転ローラの間を通過する際に、前記第１回転ローラ及び前記第２回転ローラが回転しつつ、前記第１延伸パターン及び前記第２延伸パターンが前記シート部材を挟んで前記軸方向に沿って該シート部材を延伸させることとしても良い。かかる構成であれば、軸方向における第１延伸パターンと第２延伸パターンとの間のクリアランス、を調整するための位置調整を簡便に行うことが可能になる。
【００１７】
また、上記に記載の加工装置において、前記第１回転ローラ及び前記第２回転ローラのうち、少なくとも一方の回転ローラは、前記第１周面と前記第２周面との間の間隔が変わるように移動することが可能な状態で支持されていることとしても良い。かかる構成であれば、第１延伸パターン及び第２延伸パターンの噛み合いの度合いを調整することが可能になると共に、加工装置のセッティング時に第１回転ローラ及び第２回転ローラの間にシート部材を通す際に、前記間隔を広げてシート部材を通し易くすることも可能になる。
【００１８】
また、上記に記載の加工装置において、前記シート部材は熱可塑性を有する材質からなり、前記第１回転ローラ及び前記第２回転ローラのうち、少なくとも一方の回転ローラは、該回転ローラを加熱するための加熱機構を内部に備えていることとしても良い。シート部材を適切に延伸させる目的で、第１回転ローラ及び第２回転ローラのうちの少なくとも一方を加熱しておく場合がある。かかる場合、加熱された側の回転ローラが軸方向に沿って熱膨張する結果、第１延伸パターンと第２延伸パターンとの間のクリアランスを装置稼動前に調整したとしても、当該クリアランスが装置稼働中に再び変化してしまう。この際、本発明の構成であれば、上記クリアランスが装置稼働中に変化したとしても、当該クリアランスを調整し直すための位置調整を簡便に行うことができる。つまり、上記の構成であれば、本発明の効果がより有意義なものとなる。
【００１９】
また、上記に記載の加工装置において、前記軸方向に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、一方の向きを第１向きとし、他方の向きを第２向きとしたときに、前記第１向きは、前記加工部品から、前記軸方向における前記回転ローラの両端のうちの該加工部品により近い側の端に向かう向きであり、前記調整機構は、ねじ込まれる際に前記加工部品を前記第１向きに引く引きねじと、ねじ込まれる際に前記加工部品を前記第２向きに押す押しねじとを備え、前記調整機構が前記加工部品を前記第１向きに移動させる場合には、前記引きねじがねじ込まれた後に前記押しねじがねじ込まれ、前記調整機構が前記加工部品を前記第２向きに移動させる場合には、前記押しねじがねじ込まれた後に前記引きねじがねじ込まれることとしても良い。かかる構成であれば、簡単な機構により加工部品の相対位置を調整することが可能となる。
【００２０】
さらに、吸収性物品の製造に用いられるシート部材を加工する方法であって、（Ａ）前記シート部材を載せる載せ部材と、周面を該載せ部材に対向させながら回転する回転との間を、前記シート部材が前記載せ部材に載せられた状態で通過する際に、前記回転ローラを回転させつつ、該回転ローラの周面上に備えられた加工部品を前記シート部材に当接させて該シート部材を加工する加工工程を有し、（Ｂ）前記加工部品は、前記回転ローラの軸方向に沿って前記周面上を移動可能であり、（Ｃ）前記加工工程の事前に、前記軸方向での前記加工部品の前記周面に対する相対位置を調整する調整機構により、前記シート部材を前記軸方向に沿って前記周面上を移動させて前記相対位置を調整する調整工程を有することを特徴とするシート部材を加工する方法も実現可能である。かかる方法によれば、回転ローラを動かすことなく加工部品の位置調整を簡便に行うことができる。
【００２１】
＝＝＝本実施形態の加工装置について＝＝＝
本実施形態では、おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の製造に用いられるシート部材Ｓを加工対象として該シート部材Ｓを所定の延伸方向に延伸する延伸装置１０を、加工装置の一例として挙げて説明する。すなわち、上記のシート部材Ｓを延伸する方法は、当該シートＳを加工する方法の一例に相当する。以下、加工対象であるシート部材Ｓ、及び、延伸装置１０による延伸工程についてそれぞれ概説する。
【００２２】
＜＜シート部材Ｓについて＞＞
シート部材Ｓは、不織布、フィルムシート、あるいはこれらを貼り合わせた複合シートからなる資材であり、例えば図１に図示されたおむつ１の構成要素として用いられる。具体的に説明すると、延伸加工の対象たるシート部材Ｓは、おむつ１を構成する他の資材と組み合わせられ、おむつ１が着用された際に着用者の股間にあてがわれる部分の外装１ａをなす。シート部材Ｓの内側表面（着用者の肌に触れる側の面）には、尿等の体液を吸収する吸収体１ｂが固定される。また、シート部材Ｓのうち、吸収体１ｂの両脇に位置する部分には、体液や排泄物の漏れ（所謂横漏れ）を防ぐためのギャザー部（不図示）が形成される。
【００２３】
本実施形態に係るシート部材Ｓは、熱可塑性を有する材質からなる。具体的に説明すると、不織布からなるシート部材Ｓに関しては、伸張性（非弾性的に伸張する性質）を有する熱可塑性繊維と、伸縮性（弾性的に伸張する性質）を有する熱可塑性繊維とを混繊することによって生成されるもの、または、伸張性を有する熱可塑性繊維単体で生成されるものが例示される。フィルムシートからなるシート部材Ｓに関しては、熱可塑性のプラスチックフィルムを材料として生成されるものが例示される。不織布とフィルムシートとの複合シートからなるシート部材Ｓに関しては、上記に例示した不織布及びフィルムシートを貼り合わせて生成されるものが例示される。
【００２４】
そして、後述するように、延伸加工の際にシート部材Ｓを適宜な温度（具体的には、シート部材Ｓの構成材料の融点以下の範囲において適宜な温度）まで加温することにより、延伸加工時にシート部材Ｓが具備する可塑性を発揮させて該シート部材Ｓを延伸させ易くすると共に、延伸加工中におけるシート部材Ｓの破断を未然に防ぐことができる。
【００２５】
なお、シート部材Ｓは、おむつ１の製造ラインにおいて連続方向に連続した状態で送り出される。つまり、本実施形態に係るおむつ１の製造ラインでは、シート部材Ｓが連続方向に沿って移動して延伸加工の実施位置へ向かう。そして、連続状態のシート部材Ｓは、延伸加工後に他の資材に貼り合わせられ、その後、製品形状に裁断される。以下、シート部材Ｓが連続する方向（すなわち、シート部材Ｓの搬送方向）をＭＤ方向と呼び、ＭＤ方向と交差する方向（換言すると、シート部材Ｓの幅方向が沿う方向）をＣＤ方向と呼ぶ。
【００２６】
＜＜延伸工程について＞＞
延伸工程は、シート部材ＳをＣＤ方向、すなわち、シート部材Ｓの幅方向に延伸する加工工程である。つまり、本実施形態ではＣＤ方向が延伸方向に相当する。かかる延伸工程が実施される態様を図２に例示する。図２は、延伸工程の実施態様を例示した図である。
【００２７】
延伸工程は、図２に示すように、ＣＤ方向に沿った軸を中心に回転する一対の回転ローラ１１、１２の間をシート部材Ｓが通過する間に行われる。各回転ローラ１１、１２の周面上には、ＣＤ方向に沿って並ぶ複数の延伸パターン１３、１４が備えられている。これらの延伸パターン１３、１４は、各回転ローラ１１、１２の径方向に突出し、かつ、各回転ローラ１１、１２の周方向に沿って伸びている円盤状のパターンである。なお、各延伸パターン１３、１４については、一枚（単体）で円盤形状をなすもの、あるいは、複数の分割片を組み合わせて円盤形状をなすもののいずれであっても良い。
【００２８】
そして、シート部材Ｓが通過するローラ間隙空間Ａｒにおいて、一方の回転ローラ１１に備えられた延伸パターン１３と、他方の回転ローラ１２に備えられた延伸パターン１４とが互いに噛み合う。つまり、シート部材Ｓは上記のローラ間隙空間Ａｒを通過する際に延伸パターン１３、１４の間に噛み込まれる。このとき、図３Ａに示すように、シート部材Ｓが、各延伸パターン１３、１４との接触点からテンションを受けて、その幅方向に沿った波形状に歪んで幅方向に引き伸ばされる。図３Ａは、延伸パターン１３、１４の間に噛み込まれたシート部材Ｓを示す断面図である。
【００２９】
上記の状態からテンションを除去すると、シート部材Ｓの延伸パターン１３、１４の間に噛み込まれた部位は、元の状態に復元しようとしつつも、その幅方向に幾分引き伸ばされたためにプリーツを形成しながら弛むこととなる。すなわち、延伸パターン１３、１４の間に噛み込まれた部位は、図３Ｂに示すように、弛んだ分だけＣＤ方向に延伸されることになる。図３Ｂは、延伸されたシート部材Ｓを示す図である。
【００３０】
以上のように延伸工程では、ローラ間隙空間Ａｒを通過するシート部材Ｓを延伸パターン１３、１４の間に噛み込ませて該シート部材Ｓを幅方向に引き伸ばす。なお、延伸工程を行う目的は、シート部材Ｓの平面サイズを幅方向に広げて該シート部材Ｓ中の有効利用できる範囲を拡大させることである。また、シート部材Ｓの延伸工程が施された部位（延伸パターン１３、１４の間に噛み込まれた部位）には延伸工程後に伸縮性が発現されると共に、形成されたプリーツの高さ分だけ隆起する。かかる状態を利用して、延伸工程が施された部位に上述のギャザー部を形成することも考えられる。
【００３１】
＜＜延伸装置１０について＞＞
次に、上述した延伸工程を担う延伸装置１０の構成例として、図４に図示された構成について説明する。図４は、延伸装置１０の構成例を示す図である。なお、図４中、右側半分の図は正面図となっており、左側半分は断面図となっている。
【００３２】
延伸装置１０は、図４に示すように、前述した一対の回転ローラ１１、１２と、これらの回転ローラ１１、１２の周面上に備えられた延伸パターン１３、１４とを有する。  
一対の回転ローラ１１、１２の各々は、ＣＤ方向に沿った軸を中心として回転する。以下、一方の回転ローラ１１を第１回転ローラ１１と呼び、他方の回転ローラ１２を第２回転ローラ１２と呼ぶ。また、第１回転ローラ１１の周面を第１周面と呼び、第２回転ローラ１２の周面を第２周面と呼ぶ。また、第１周面上に備えられた延伸パターン１３を第１延伸パターン１３と呼び、第２周面上に備えられた延伸パターン１４を第２延伸パターン１４と呼ぶ。
【００３３】
第１回転ローラ１１は、第１周面を第２回転ローラ１２（より詳しくは、第２周面）に対向させながら回転する。  
第２回転ローラ１２は、図５Ａに示すように、第２周面上に備えられた第２延伸パターン１４にシート部材Ｓを掛けながら回転する。すなわち、第２回転ローラ１２は、シート部材Ｓを載せながら回転するものであり、該シート部材Ｓを載せるための載せ部材に相当する。図５Ａは、第２回転ローラ１２にシート部材Ｓが載せられている様子を側方（ＣＤ方向一端側）から見た図である。そして、第２回転ローラ１２の回転に伴って、シート部材Ｓは、ＭＤ方向（すなわち、シート部材Ｓの連続方向）に沿って移動しローラ間隙空間Ａｒを通過する。
【００３４】
以上のように、第２回転ローラ１２は、延伸装置１０が延伸工程を行う際に、シート部材Ｓを載せた状態で第１回転ローラ１１に備えられた加工部品（具体的には第１延伸パターン１３からなるパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）を受ける。つまり、第２回転ローラ１２は、延伸工程時にシート部材Ｓを載せて延伸加工を行うためのステージとして機能する。但し、上記の形態（第２回転ローラ１２にシート部材Ｓが掛け回される形態）に限定されるものではなく、シート部材Ｓがローラ間隙空間Ａｒに向かって直進し該ローラ間隙空間Ａｒを通過する際に第２回転ローラ１２に載せ置かれることとしても良い。
【００３５】
また、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の各々については、その軸部（軸方向両端部）が軸受２２を介して四角枠状のフレーム２４に回転自在に支持されており、後述する軸側調整機構４０によりスラスト移動（ＣＤ方向に沿って移動）することが可能である（図１１参照）。
【００３６】
第１延伸パターン１３は、ＣＤ方向（換言すると、各回転ローラ１１、１２の軸方向）に沿って複数並んでパターン群をなしている。このパターン群は、図４に示すように、３つのパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃに区画されている。３つのパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、いずれも延伸工程に供じられる加工パーツであり、２つのタイプに大別される。
【００３７】
パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃのうち、第１回転ローラ１１の軸方向における第１周面の両端部に配置されたパターン群１３ａ、１３ｂは、ＣＤ方向（換言すると、第１回転ローラ１１の軸方向）に沿って第１周面上を移動（スライド移動）することが可能な可動パターン群１３ａ、１３ｂである。この可動パターン群１３ａ、１３ｂは、本発明に係る加工部品（より詳しくは、可動加工部品）に相当する。残りのパターン群１３ｃは、上記２つのパターン群１３ａ、１３ｂと異なり、第１周面上における位置が固定された（すなわち、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａに固定されてスライド移動しない）固定パターン群１３ｃである。この固定パターン群１３ｃは、固定加工部品に相当し、ＣＤ方向において可動パターン群１３ａ、１３ｂの間に位置する（換言すると、固定パターン群１３ｃは第１回転ローラ１１の軸方向において各可動パターン群１３ａ、１３ｂと隣り合っている）。
【００３８】
第２延伸パターン１４は、ＣＤ方向に沿って複数並んでパターン群をなしている。このパターン群については、第１延伸パターン１４がなすパターン群と同様に、可動なパターン群、及び、固定されたパターン群（第２周面上における位置が固定されたパターン群）に区分されるものであっても良く、あるいは、固定されたパターン群のみに属するものであっても良い。
【００３９】
そして、第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４が噛み合う空間（具体的にはローラ間隙空間Ａｒ）では、図６に示すように、ＣＤ方向において第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４が交互に並ぶ。図６は、第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４の噛み合い状態を示す拡大図である。また、同図に示すように、第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４が噛み合う空間では、第１延伸パターン１３の先端部と第２延伸パターン１４の先端部とが噛み合い方向（シート部材Ｓが上記空間Ａｒを通過する際に該シート部材Ｓの厚み方向が向く方向）において幾分重なっている。
【００４０】
以上の構成の下で、シート部材Ｓが第２回転ローラ１２に載せられた状態で該第２回転ローラ１２と第１回転ローラ１１との間（ローラ間隙空間Ａｒ）を通過する際に、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２が回転しつつ、第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４がシート部材Ｓを挟んで（噛み込んで）該シート部材Ｓと当接する。このように、第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４は、互いに協働することでシート部材ＳをＣＤ方向に沿って延伸させる。
【００４１】
また、本実施形態では、ローラ間隙空間Ａｒの間隔（すなわち、第１周面と第２周面との間隔）を調整することが可能であり、当該間隔の調整により、第１延伸パターン１３及び第２延伸パターン１４の噛み合いの度合い（第１延伸パターン１３の先端部と第２延伸パターン１４の先端部との重なり度合い）が調整可能である。そして、各延伸パターン１３、１４の噛み合いの度合いを変化させることにより、シート部材Ｓに付与する延伸量を変えることが可能である。ここで、延伸量とは、延伸工程時にシート部材Ｓをその幅方向に引き伸ばす際の延伸量であり、換言すると、シート部材Ｓに掛かる引張力によって変形した（歪んだ）際の変形度合い（歪み度合い）である。ローラ間隙空間Ａｒの間隔の調整については、後に詳しく説明する。
【００４２】
さらに、図５Ｂに示すように、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の内部には、各回転ローラ１１、１２を加熱するための発熱体１５が備えられている。図５Ｂは、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の内部構造を示す図である。発熱体１５は、加熱機構の一例であり、その発熱量によって、各回転ローラ１１、１２の周面上に備えられた延伸パターン１３、１４が加熱される。そして、各延伸パターン１３、１４の加熱により、ローラ間隙空間Ａｒを通過するシート部材Ｓを加温し、この結果、延伸加工時にシート部材Ｓが具備する可塑性を発揮させることが可能になる。なお、発熱体１５は、各回転ローラ１１、１２の周方向において均一に加熱されるように当該周方向において一定間隔毎に複数配置されていることが望ましい。また、発熱体１５は、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２のうち、少なくとも一方の回転ローラに備えられていれば良い。また、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２が小径である場合は、当該ローラの中心部（軸近傍）に発熱体１５を配置しても良い。
【００４３】
＜＜第１延伸パターン１３の位置調整について＞＞
上記構成の延伸装置１０において精度良くシート部材Ｓを延伸させる上で、第１延伸パターン１３と第２延伸パターン１４との間のクリアランスが均一に揃っていることが理想的である。但し、実際には、延伸パターン１３、１４の製作段階、各回転ローラ１１、１２に延伸パターン１３、１４を組み付ける段階、延伸パターン１３、１４が組み付けられた回転ローラ１１、１２を取り付けて延伸装置１０を組み立てる段階等において公差が生じる。かかる公差を考慮すると、延伸装置１０の組立段階において、第２回転ローラ１２（具体的には、第２延伸パターン１４）に対する第１延伸パターン１３の位置を正確に位置決めすることが要求される。
【００４４】
つまり、延伸パターン１３、１４同士の接触を防ぎつつ延伸パターン１３、１４間のクリアランスが均一に揃うように、各第１延伸パターン１３（換言すると、加工部品たるパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）の位置を装置組立時にＣＤ方向に沿って調整することが必要になる。かかる位置調整の方法としては、第１延伸パターン１３が組み付けられた第１回転ローラ１１自体をスラスト移動させる方法が考えられる。しかし、第１回転ローラ１１をスラスト移動させて第１延伸パターン１３の位置を調整しようとすると、第１延伸パターン１３のパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃをそれぞれ単体で動かす場合よりも大きな力及び時間を要する。さらに、上記パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃの位置調整を行った後には、第１回転ローラ１１自体の位置調整を更に行う必要がある。この結果、位置調整に手間を要し、作業が煩雑化してしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態の延伸装置１０には、より簡便な位置調整を実現するための機構（具体的には、後述の位置調整機構３０）が設けられている。次項では当該機構について詳しく説明する。
【００４６】
＝＝＝本実施形態の位置調整＝＝＝
延伸装置１０は、上記パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃの位置調整を行うために２種類の位置調整機構３０、４０を備えている。
【００４７】
一の位置調整機構３０は、本発明の調整機構に相当し、ＣＤ方向（換言すると、第１回転ローラ１１の軸方向）での第１周面に対する可動パターン群１３ａ、１３ｂの相対位置を調整するものである。以下、当該位置調整機構３０をパターン側調整機構３０と呼ぶ。パターン側調整機構３０は、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａの両脇（軸方向両端側）に設けられている（図４参照）。すなわち、本実施形態ではパターン側調整機構３０が２つ備えられている。２つのパターン側調整機構３０のうち、一方のパターン側調整機構３０は、ＣＤ方向において一端側の可動パターン群１３ａをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させることにより、一端側の可動パターン群１３ａの前記相対位置を調整する。他方のパターン側調整機構３０は、ＣＤ方向において他端側の可動パターン群１３ｂをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させることにより、他端側の可動パターン群１３ｂの前記相対位置を調整する。
【００４８】
他の位置調整機構４０は、ＣＤ方向における第１回転ローラ１１自体の位置を調整するものであり、以下、軸側調整機構４０と呼ぶ。軸側調整機構４０は、第１回転ローラ１１をスラスト移動（ＣＤ方向に移動）させることにより、ＣＤ方向における第１回転ローラ１１の位置を調整する。そして、第１回転ローラ１１の位置が調整されると、これに伴って、第１延伸パターン１３のパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃの位置（ＣＤ方向における位置）が調整される。
【００４９】
なお、上述の位置調整機構３０、４０は、第１延伸パターン１３により構成されるパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃの位置調整を行うものであるが、同様の位置調整機構が、第２延伸パターン１４からなるパターン群の位置調整を行うために設けられていても良い。つまり、第２延伸パターン１４からなるパターン群が可動パターン群及び固定パターン群に区分される場合に、パターン側調整機構３０に相当する位置調整機構により可動パターン群の相対位置を調整し、軸側調整機構４０に相当する位置調整機構により第２回転ローラ１２をスラスト移動させて第２延伸パターン１４からなるパターン群の位置を調整することとしても良い。本実施形態では、説明を分かり易くするために、第１延伸パターン１３により構成されるパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃのみを位置調整するために、上述の位置調整機構３０、４０が設けられていることとする。  
以下、各位置調整機構３０、４０の構成について詳しく説明する。
【００５０】
＜＜パターン側調整機構３０の構成＞＞
先ず、パターン側調整機構３０について図７〜図１０を参照しながら説明する。図７〜図１０は、パターン側調整機構３０の説明図である。図７は、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａを側方から見た図である。図８は、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａの断面図である。図９は、図７中で記号Ａを付した部分の断面図である。図１０は、図７中で記号Ｂを付した部分の断面図である。
【００５１】
パターン側調整機構３０は、前述したように、２つ備えられており、それぞれ第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａの脇に備えられている。２つのパターン側調整機構３０は、ＣＤ方向一端側と他端側とで対称的な構造となっているため、以下では、ＣＤ方向一端側のパターン側調整機構３０について説明する。
【００５２】
第１延伸パターン１３からなる各パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、ベースに取り付けられている。このうち、可動パターン群１３ａ、１３ｂについては、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａとは別体である略リング状の可動ベース３２、の周面に取り付けられている（図８参照）。この可動ベース３２は、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａの軸方向端部に嵌められて、ＣＤ方向に沿って上記ローラ本体１１ａ上を摺動することが可能である。そして、可動ベース３２がＣＤ方向に沿って上記ローラ本体１１ａ上を摺動することにより、可動パターン群１３ａ、１３ｂがＣＤ方向に沿って第１周面上を移動することになる。
【００５３】
固定パターン群１３ｃについては、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａに直接取り付けられている（図８参照）。つまり、ローラ本体１１ａ自体が固定パターン群１３ｃに取付ベースとなる。但し、これに限定されるものでなく、固定パターン群１３ｃの取付ベースがローラ本体１１ａとは別体になっており、これがローラ本体１１ａに対して着脱自在に固定されていることとしても良い。いずれのケースにおいても、固定パターン群１３ｃは、ローラ本体１１ａに対して移動不能に取り付けられている。
【００５４】
そして、パターン側調整機構３０は、上述の可動ベース３２を含む複数の部材から構成される。具体的に説明すると、パターン側調整機構３０は、可動ベース３２の他に、規制板３４（図９、図１０参照）と、調整ユニット３６（図７参照）とを有する。
【００５５】
規制板３４は、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａの軸方向端面に接合された円板部材であり、ローラ本体１１ａの外径よりも幾分大きな外径を備えている。この規制板３４は、可動ベース３２がＣＤ方向に沿って外側（一端側）に移動する際に該可動ベース３２がローラ本体１１ａから抜け落ちるのを規制する。なお、第１回転ローラ１１の軸方向において規制板３４とローラ本体１１ａに固定された固定パターン群１３ａとの間には、隙間が形成されており、この隙間内に可動ベース３２が配置されている。この隙間は、可動ベース３２がＣＤ方向に沿って往復移動できる程度に確保されている。
【００５６】
調整ユニット３６は、可動パターン群１３ａ、１３ｂの位置調整を行う際に操作者によって実際に操作される部分である。本実施形態では、可動パターン群１３ａ、１３ｂの位置調整量を第１回転ローラ１１の周方向に亘って略均一に揃えられるように、調整ユニット３６が該周方向において一定角度毎に複数備えられている（図７参照）。各調整ユニット３６は、図９に図示された引きねじ３６ａと、図１０に図示された押しねじ３６ｂとを有する。
【００５７】
引きねじ３６ａは、規制板３４に設けられた貫通孔３４ａを通り、可動ベース３２に設けられたねじ孔３２ａに嵌められている（図９参照）。押しねじ３６ｂは、規制板３４に設けられた嵌合孔３４ｂに嵌められている（図１０参照）。以下、引きねじ３６ａや押しねじ３６ｂの操作に付随して起こる動作について説明する。なお、以下では、ＣＤ方向（換言すると、第１回転ローラ１１の軸方向）に沿って互いに反対方向を向く２つの向きのうち、一方の向きを第１向きｄ１とし、他方の向きを第２向きｄ２とする。ここで、第１向きｄ１とは、可動パターン群１３ａから、ＣＤ方向における第１回転ローラ１１の両端のうちの該可動パターン群１３ａにより近い側の端（すなわち、ＣＤ方向一端）に向かう向きであり、第２向きｄ２とは、該可動パターン群１３ａからより離れた側の端（すなわち、ＣＤ方向他端）に向かう向きである（図９、図１０参照）。
【００５８】
引きねじ３６ａは、ねじ込まれる際に、そのねじ頭部分を規制板３４に係止されながら、可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第１向きｄ１に引き込む。押しねじ３６ｂは、ねじ込まれる際に、その先端を可動ベース３２の側面に押し付ながら、該可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第２向きｄ２に押す。以上のような構成において、例えば、パターン側調整機構３０が可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第１向きｄ１に移動させる場合には、引きねじ３６ａがねじ込まれた後に押しねじ３６ｂがねじ込まれる。つまり、引きねじ３６ａによって可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第１向きｄ１に移動させた後、可動ベース３２のガタツキ（ＣＤ方向におけるガタツキ）を抑えるために、押しねじ３６ｂによって、可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第２向きｄ２に押し付ける。このようにすれば、引きねじ３６ａによる引付力と押しねじ３６ｂによる押付力とのバランスにより、可動ベース３２及び可動パターン群１３ａが移動後の位置に確実に位置決めされることになる。
【００５９】
同様に、パターン側調整機構３０が可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第２向きｄ２に移動させる場合には、押しねじ３６ｂがねじ込まれた後に引きねじ３６ａがねじ込まれる。つまり、押しねじ３６ｂによって可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第２向きｄ２に移動させた後、可動ベース３２のガタツキを抑えるために、引きねじ３６ａによって可動ベース３２及び可動パターン群１３ａを第１向きｄ１に引き付ける。この結果、可動ベース３２及び可動パターン群１３ａが移動後の位置に確実に位置決めされる。
【００６０】
以上のように本実施形態では、比較的簡単な機構により第１周面に対する可動パターン群１３ａの相対位置を調整することが可能である。つまり、引きねじ３６ａ及び押しねじ３６ｂを操作するだけで上記相対位置の調整ができる。
【００６１】
そして、本実施形態では、第１周面に対する可動パターン群１３ａの相対位置を調整するのに、第１回転ローラ１１を移動させることを要さずに可動パターン群１３ａを単体で動かすことができる。これにより、簡便な位置調整が実現され、以って、可動パターン群１３ａを構成する各第１延伸パターン１３と、第２延伸パターン１４との間のクリアランスを適正なものにすることが容易になる。
【００６２】
＜＜軸側調整機構４０について＞＞
次に、軸側調整機構４０について図１１〜図１５を参照しながら説明する。図１１〜図１５は、軸側調整機構４０の説明図である。図１１は、第１回転ローラ１１、軸受２２、及び、後述の収容箱２６の各断面を示した図である。図１２は、図１１中の軸受２２付近を拡大した図である。図１３は、収容箱２６を側方から（図１２中の矢視方向Ｘで）見た図である。図１４は、図１３中で記号Ｃを付した部分の断面図である。図１５は、図１３中で記号Ｄを付した部分の断面図である。
【００６３】
第１延伸パターン１３からなるパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃのうち、可動パターン１３ａ、１３ｂについては、上述したパターン側調整機構３０により単体での位置調整が可能である。これに対し、固定パターン群１３ｃについては、第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａに固定されており、また、第１回転ローラ１１の軸方向において可動パターン群１３ａ、１３ｂの間に位置していることもあって、単体での位置調整が困難である。このため、固定パターン群１３ｃの位置調整については、第１回転ローラ１１自体をスラスト移動（ＣＤ方向に移動）させて該第１回転ローラ１１の位置を調整することによって行うことになる。かかる調整を実現するために軸側調整機構４０が備えられている。
【００６４】
本実施形態では、前述したように、第１回転ローラ１１の軸方向両端部（軸部）が、それぞれ軸受２２を介してフレーム２４に支持されている（図１１参照）。軸受２２は、フレーム２４に設けられた収容箱２６（所謂、軸受チョック）に収容されている。この収容箱２６は、第１枠体２７と第２枠２８から構成されている（図１２参照）。さらに、第１枠体２７は、第１回転ローラ１１の径方向において内側に位置する内側枠部２７ａと、外側に位置する外側枠部２７ｂとに分割されている（図１４及び図１５参照）。
【００６５】
第１枠体２７の内側枠部２７ａと第２枠体２８は、ＣＤ方向において隙間を空けて対向するように並び、当該隙間に軸受２２を挟み込んでいる（図１２参照）。第１枠体２７の外側枠部２７ｂはフレーム２４に支持されており、その内側には内側枠部２７ａがＣＤ方向に摺動自在に嵌合している。また、外側枠部２７ｂの内周面の各端部からは係止突起２７ｃが突出しており、この係止突起２７ｃは、内側枠部２７ａがＣＤ方向に摺動した際に外側枠部２７ｂから外れるのを防止する。そして、内側枠部２７ａは、かかる係止突起２７ｃからの規制を受けつつ、ＣＤ方向に沿って外側枠部２７ｂの内周面上を摺動する。
【００６６】
なお、本実施形態において内側枠部２７ａは円環状であり外側枠部２７ｂに形成された嵌合穴（不図示）に嵌合しているが、内側枠部２７ａが外側枠部２７ｂに対して相対回転しないように、枠部２７ａ、２７ｂ同士の接触面に回り止め加工が施されていても良い。
【００６７】
以上のような構成において、軸側調整機構４０は、パターン側調整機構３０の調整ユニット３６と略同様の構成の調整ユニット４２（図１３参照）により内側枠部２７ａをＣＤ方向に移動させ、これに伴って軸受２２もＣＤ方向に移動させ、更に、軸受２２が嵌められた第１回転ローラ１１もその軸方向に移動させる。これにより、第１回転ローラ１１の位置が、その軸方向において調整されることになる。つまり、軸側調整機構４０の調整ユニット４２も、図１４に図示された引きねじ４２ａと、図１５に図示された押しねじ４２ｂとを備え、両ねじ４２ａ、４２ｂの操作により内側枠部２７ａが移動し、これに伴って第１回転ローラ１１の移動及び位置決めが行われる。
【００６８】
なお、図１３に示すように、第１回転ローラ１１の移動量（位置調整量）を該第１回転ローラ１１の周方向に亘って略均一に揃えられるように、調整ユニット４２が該周方向において一定角度毎に複数備えられている。
【００６９】
上記構成の軸側調整機構４０が第１回転ローラ１１の軸方向両端のうち、少なくともいずれか一方の端側に設けられていれば、第１回転ローラ１１の位置調整は可能である。例えば、軸側調整機構４０が第１回転ローラ１１の軸方向両端側にそれぞれ設けられていれば、より細やかな位置調整を行うことが可能である。あるいは、軸側調整機構４０が第１回転ローラ１１の軸方向一端側（あるいは軸方向他端側）にのみ設けられていることとしても良い。かかる構成であっても、第１回転ローラ１１の軸方向両端のうち、軸側調整機構４０が設けられた端側（以下、可動側とも言う）とは反対の端側（以下、固定側とも言う）に、所謂逃がしを設けておけば、第１回転ローラ１１の位置調整が可能になる。分かり易く言うと、軸側調整機構４０によって可動側の軸受２２をＣＤ方向に移動させる際に、その移動量と同じ移動量（逃がし量）だけ固定側の軸受２２を移動させることができれば、第１回転ローラ１１のスライド移動でき、該第１回転ローラ１１の位置が調整される。
【００７０】
なお、軸受２２がＣＤ方向に移動する際のスペース（具体的には、第１枠体２７の内側枠部２７ａと第２枠体２８との間に形成される隙間）については、可動側及び固定側の双方の収容箱２６内に確保されていることとしても良く、あるいは、可動側の収容箱２６内のみに確保されていることとしても良い。
【００７１】
ところで、収容箱２６内には、図１２に示すように、軸受２２よりもＣＤ方向外側の位置で第１回転ローラ１１と収容箱２６との間の隙間を封止する摺擦部材２９が備えられている。この摺擦部材２９は、シール部材であり、第１回転ローラ１１の回転時に該第１回転ローラ１１に擦り当てられる。そして、本実施形態では、第１回転ローラ１１の位置調整を行う際に該第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａと軸部との間の境界部分１１ｂが摺擦部材２９と干渉しないように、収容箱２６各部の寸法や形状が設計されている。これは、上記の境界部分１１ｂが図１２に示す如く外径が漸次的に変化する部分であり、当初ローラ本体１１ａと当接していた摺擦部材２９が第１回転ローラ１１の位置調整に伴って上記の境界部分１１ｂに差し掛かると、第１回転ローラ１１と収容箱２６との間の隙間が封止されなくなるためである（摺擦部材２９のシール部材としての機能が損なわれる）。
【００７２】
＜＜ローラ間隙空間Ａｒの間隔の調整＞＞
本実施形態では、パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃの位置調整に加え、ローラ間隙空間Ａｒの間隔を調整することも可能である。  
具体的に説明すると、第１回転ローラ１１は、その周面（第１周面）が第２回転ローラ１２の周面（第２周面）に対して近接及び離間するように移動できる状態で支持されている。より具体的に説明すると、第１回転ローラ１１側に設けられた軸受２２を収容する収容箱２６は、図１６に示すように、フレーム２４に支持されながらアクチュエータ（簡易的な送りねじ方式を含む）４４によって図中の矢印方向に移動することが可能である。これに伴って、第１回転ローラ１１は、第１周面が第２周面に対して近接及び離間するように移動する。図１６は、ローラ間隙空間Ａｒの間隔を調整する機構についての説明図である。  同様に、第２回転ローラ１２についても、第２周面が第１周面に対して近接及び離間するように移動できる状態で支持されている。具体的に説明すると、第２回転ローラ１２側に設けられた軸受２２を収容する収容箱２６は、フレーム２４に支持されながら油圧又は空気圧の駆動機構４６によって図１６中の矢印方向に移動することが可能である。これに伴い、第２回転ローラ１１は、第２周面が第１周面に対して近接及び離間するように移動する。
【００７３】
以上のように、本実施形態では、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の双方が第１周面と第２周面との間の間隔（すなわち、ローラ間隙空間Ａｒの間隔）が変わるように移動することが可能な状態で支持されている。但し、これに限定されるものではなく、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２のうち、少なくとも一方の回転ローラが、上記間隔が変わるように移動することが可能な状態で支持されていれば良い。
【００７４】
なお、アクチュエータ４４により第１回転ローラ１１を移動させて上記間隔を変える操作は、例えば、シート部材Ｓに付与する延伸量を変えるために行われる。他方、上記駆動機構４６により第２回転ローラ１２を移動させて上記間隔を変える操作は、例えば、延伸装置１０のセッティング時（装置メンテナンス後に延伸装置１０を再起動させるための準備を行う時）に回転ローラ１１、１２の間にシート部材Ｓを通す際、上記間隔を広げてシート部材Ｓを通し易くするために行われる。
【００７５】
＝＝＝延伸装置１０の組立手順＝＝＝
以上までに説明してきた構成の下で延伸装置１０を組み立てる手順について説明する。延伸装置１０の組立作業は、当然ながら、延伸装置１０による延伸工程の事前に行われる。そして、当該組立作業は図１７Ａ〜図１７Ｃに示す手順にて行われる。図１７Ａ〜図１７Ｃは、延伸装置１０を組み立てる手順を示す図である。なお、図１７Ａ〜図１７Ｃでは、延伸装置１０の各部を簡略化して図示しており、例えば、パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃを構成する第１延伸パターン１３の数が実際の数よりも少なくなっている。
【００７６】
組立作業では、先ず、図１７Ａに図示された状態の第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２を準備する。つまり、準備段階で既に、第１回転ローラ１１の第１周面上には複数の第１延伸パターン１３からなるパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃが備えられている（換言すると、可動パターン群１３ａ、１３ｂが取り付けられた可動ベース３２が第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａに嵌められている）。同様に、第２回転ローラ１２の第２周面上には複数の第２延伸パターン１４からなるパターン群が備えられている。
【００７７】
次に、図１７Ｂに示すように、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の各々を、軸受２２を介してフレーム２４に支持させる。このとき、ローラ間隙空間Ａｒにおいて複数の第１延伸パターン１３と複数の第２延伸パターン１４が互いの間に入り込んで噛み合うように、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の各々をフレーム２４に支持させる。
【００７８】
その後、軸側調整機構４０により第１回転ローラ１１をスラスト移動させて、ＣＤ方向（第１回転ローラ１１の軸方向）における第１回転ローラ１１の位置を調整し、調整後の位置にて位置決めする（図１７Ｂ参照）。これにより、第１回転ローラ１１の第１周面に備えられたパターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃのＣＤ方向における位置が調整されることになる。この結果、一先ず、パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃのうちの固定パターン群１３ｃ（固定加工部品）を構成する第１延伸パターン１３と、これと噛み合う第２延伸パターン１４との間のクリアランスが調整されることになる。
【００７９】
第１回転ローラ１１の位置調整後、パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃのうちの可動パターン群１３ａ、１３ｂ（可動加工部品）をパターン側調整機構３０により第１周面上をＣＤ方向に移動させて、移動後の位置にて位置決めする（図１７Ｃ参照）。これにより、第１周面に対する可動パターン１３ａ、１３ｂの相対位置が調整されることになる。この結果、可動パターン１３ａ、１３ｂを構成する第１延伸パターン１３と、これに噛み合う第２延伸パターン１４との間のクリアランスが調整されることになる。
【００８０】
さらに、本実施形態では、前述したように、２つの可動パターン１３ａ、１３ｂのそれぞれに対してパターン側調整機構３０が個別に設けられている。したがって、本実施形態では、２つの可動パターン１３ａ、１３ｂの各々に対して相対位置の調整を個別に行うことができる。具体的に説明すると、一方のパターン側調整機構３０により、ＣＤ方向一端側の可動パターン群１３ａをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させ、ＣＤ方向一端側の可動パターン群１３ａの相対位置を調整する。また、他方のパターン側調整機構３０により、ＣＤ方向他端側の可動パターン群１３ｂをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させ、ＣＤ方向他端側の可動パターン群１３ｂの相対位置を調整する。
【００８１】
このように本実施形態では２つのパターン側調整機構３０が備えられている結果、２つの可動パターン群１３ａ、１３ｂの各々に対して相対位置の個別調整を容易に行うことができる。
【００８２】
以上までの手順により、第１延伸パターン１３と第２延伸パターン１４との間のクリアランスが均一に揃うように、可動パターン群１３ａ、１３ｂ及び固定パターン群１３ｃの各々の位置調整を精度良く行うことができる。
【００８３】
ところで、パターン群１３ａ、１３ｂ、１３ｃの各々の位置調整を行った後に延伸装置１０を稼動すると、各回転ローラ１１、１２の内部に備えられた発熱体１５が発熱して各回転ローラ１１、１２が加熱される。これにより、加熱された各回転ローラ１１、１２が軸方向に沿って熱膨張し、特に、各回転ローラ１１、１２の軸方向端部が当初の位置（装置稼動前の位置）よりも軸方向に沿って幾分ずれた位置に位置するようになる。この結果、装置稼動前に位置調整を行って第１延伸パターン１３と第２延伸パターン１４との間のクリアランスを適切に調整したとしても、当該クリアランスが装置稼働中に再び変化してしまう。このようなクリアランスの変化により、当初適当なクリアランスを空けて並んでいた延伸パターン１３、１４同士が過度に接近する（あるいは、離間する）。
【００８４】
これに対し、本発明の構成であれば、上記クリアランスが装置稼働中に変化したとしても、当該クリアランスを調整し直すための位置調整を簡便に行うことができる。つまり、熱膨張の影響が顕著に現れる各回転ローラ１１、１２の軸方向端部、に配置されたパターン群１３ａ、１３ｂ（可動パターン群１３ａ、１３ｂ）についてはパターン側調整機構３０により簡便に位置調整することができるので、上記クリアランスが装置稼働中に変化したとしても、一時的に延伸装置１０を停止してパターン側調整機構３０による位置調整を再度行うことよって上述の事態に対して対応することが可能である。以上のように、第１回転ローラ１１や第２回転ローラ１２が加熱される構成であれば、本発明の効果がより有意義なものとなる。
【００８５】
＝＝＝延伸装置１０の変形例＝＝＝
上述した延伸装置１０の構成（以下、本件例）はあくまで一例であり、他の構成も考えられる。以下、他の構成の延伸装置１０に関して、第１変形例に係る延伸装置１０、及び、第２変形例に係る延伸装置１０を説明する。
【００８６】
＜＜第１変形例について＞＞
第１変形例では、図１８に示すように、第１回転ローラ１１及び第２回転ローラ１２の軸方向両端部のみにパターン群が配置され、軸方向中央部にはパターン群が配置されていない。図１８は、第１変形例に係る延伸装置１０を示す図であり、図中、右側半分の図は正面図となっており、左側半分は断面図となっている。
【００８７】
詳しく説明すると、第１回転ローラ１１の軸方向における第１周面上の両端部には、複数の第１延伸パターン１３からなるパターン群１３ａ、１３ｂが配置されており、かかるパターン群１３ａ、１３ｂは可動パターン群１３ａ、１３ｂに属する。すなわち、第１変形例では、本件例の固定パターン群１３ｃに属するパターン群が備えられていない。したがって、第１変形例では、固定パターン群１３ｃの位置調整を行うために第１回転ローラ１１をスラスト移動させる機構（軸側調整機構４０）が設けられていない。かかる点において、第１変形例と本件例とは相違する。
【００８８】
また、第１変形例に係るパターン側調整機構３０は、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、可動ベース３２と、規制板３４と、調整ユニット３６とを有し、さらに略円筒状の円筒部材３８を有する。図１９Ａ及び図１９Ｂは、第１変形例に係るパターン側調整機構３０を示す図である。
【００８９】
円筒部材３８は、第１回転ローラ１１に嵌められ、該第１回転ローラ１１の軸方向において可動ベース３２よりも内側で該可動ベース３２と隣接している。円筒部材３８は、調整ユニット３６により可動ベース３２がＣＤ方向に沿って移動する際に該可動ベース３２と共に移動し、移動後にはセットビス３８ａにて第１回転ローラ１１のローラ本体１１ａに対して固定される。かかる時点で、可動ベース３２が調整ユニット３６によって調整後の位置にて位置決めされるようになり、円筒部材３８も可動ベース３８との当接状態を維持しながら位置決めされる。これにより、可動ベース３２のガタツキ（ＣＤ方向におけるガタツキ）が一層抑えられ、可動ベース３２の位置決めがより確実になされるようになる。但し、円筒部材３８が備えられていなくても良い。
【００９０】
以上までに説明した構成上の差異を除き、それ以外については、第１変形例は本件例と略同様の構成を有するものであり、本件例と同様の効果を奏する。例えば、第１変形例においても、２つの可動パターン１３ａ、１３ｂのそれぞれに対してパターン側調整機構３０が個別に設けられている。そして、一方のパターン側調整機構３０がＣＤ方向一端側の可動パターン群１３ａをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させて該ＣＤ方向一端側の可動パターン群１３ａの相対位置を調整し、他方のパターン側調整機構３０がＣＤ方向他端側の可動パターン群１３ｂをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させて該ＣＤ方向他端側の可動パターン群１３ｂの相対位置を調整する。これにより、２つの可動パターン群１３ａ、１３ｂの各々に対して相対位置の個別調整を容易に行うことができる。
【００９１】
なお、不図示ではあるが、第１回転ローラ１１の第１周面上に単一の可動パターン１３ａが備えられているケース（換言すると、第１周面上に備えられた複数の第１延伸パターン１３がいずれも可動パターン群１３ａに属するケース）も考えられる。かかるケースであっても、パターン側調整機構３０を設けることにより、可動パターン１３ａの相対位置の調整を簡便に行うことが可能である。
【００９２】
＜＜第２変形例について＞＞
第２変形例では、図２０に示すように、第１回転ローラ１１の第１周面上に備えられた第１延伸パターン１３のパターン群が２つのパターン群１３ａ、１３ｃに区画され、一方のパターン群１３ａは可動パターン群１３ａに属し、他方のパターン群１３ｃは固定パターン群１３ｃに属する。図２０は、第２変形例に係る延伸装置１０を示す図であり、図中、右側半分の図は正面図となっており、左側半分は断面図となっている。
【００９３】
つまり、第２変形例では、単一の可動パターン群１３ａが第１周面のＣＤ方向一端部に配置されており、該可動パターン群１３ａと隣り合うように固定パターン群１３ｃがＣＤ方向他端部に配置されている。したがって、可動パターン群１３ａの位置調整を行うための機構（パターン側調整機構３０）が１つのみ設けられていることになる。かかる点において、第２変形例と本件例とは相違する。
【００９４】
上記以外の点については、第２変形例は本件例と略同様の構成を有し、本件例と同様の効果を奏する。例えば、第２変形例においても、パターン側調整機構３０と軸側調整機構４０が設けられており、延伸装置１０の組立作業において、軸側調整機構４０によって第１回転ローラ１１をスラスト移動させた後に、パターン側調整機構３０により可動パターン群１３ａをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させる。つまり、パターン側調整機構３０では対応できない固定パターン群１３ｃの位置調整については、軸側調整機構４０により第１回転ローラ１１をスラスト移動させることによって行い、その後、可動パターン群１３ａの位置調整については、パターン側調整機構３０により可動パターン群１３ａをＣＤ方向に沿って第１周面上を移動させることによって行う。この結果、可動パターン群１３ａ及び固定パターン群１３ｂのそれぞれの位置調整を精度良く行うことができる。
【００９５】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記実施形態には、主として本発明に係る延伸装置１０及びシート部材Ｓを延伸させる方法について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した設定値、寸法値、及び、形状等は本発明の効果を発揮させるための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００９６】
特に、上述したパターン側調整機構３０は、本発明に係る調整機構の一例であり、可動パターン群１３ａ、１３ｂを第１回転ローラ１１の軸方向に沿って第１周面上を移動させて該可動パターン群１３ａ、１３ｂの相対位置を調整することが可能なものである限り、制限なく利用することができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、シート部材Ｓを載せる載せ部材が第２回転ローラ１２であることとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第１回転ローラ１１との対向面に凹凸加工が施されたプレートであっても良い。かかるプレートの凸部と第１回転ローラ１１に設けられた第１延伸パターン１３が互いに噛み合い、凸部と第１延伸パターン１３とよってシート部材Ｓを噛み込んで延伸させることとしても良い。
【００９８】
また、上記実施形態では、加工装置の一例としての延伸装置１０を、シート部材Ｓを加工する方法の一例としての延伸加工方法を、それぞれ説明した。つまり、上記実施形態では、延伸加工用のパターン（第１延伸パターン１３）からなるパターン群１３ａ、１３ｂを加工部品の一例としたが、これに限定されるものではない。例えば、シート部材Ｓと当接して該シート部材Ｓをカットするカッターを加工部品とする加工装置（すなわち、カット装置）及び加工方法（すなわち、シート部材Ｓをカットする方法）についても本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  おむつ（吸収性物品）  １ａ  外装、１ｂ  吸収体、１０  延伸装置（加工装置）、１１  第１回転ローラ（回転ローラ）、１１ａ  ローラ本体、１１ｂ  境界部分、１２  第２回転ローラ（載せ部材）、１３  第１延伸パターン、１３ａ  可動パターン群（加工部品，可動加工部品）、１３ｂ  可動パターン群（加工部品，可動加工部品）、１３ｃ  固定パターン群（固定加工部品）、１４  第２延伸パターン、１５  発熱体、２２  軸受、２４  フレーム、２６  収容箱、２７  第１枠体、２７ａ  内側枠部、２７ｂ  外側枠部、２７ｃ  係止突起、２８  第２枠体、２９  摺擦部材、３０  パターン側調整機構（調整機構）、３２  可動ベース、３２ａ  ねじ孔、３４  規制板、３４ａ  貫通孔、３４ｂ  嵌合孔、３６  調整ユニット、３６ａ  引きねじ、３６ｂ  押しねじ、３８  円筒部材、３８ａ  セットビス、４０  軸側調整機構、４２  調整ユニット、４２ａ  引きねじ、４２ｂ  押しねじ、４４  アクチュエータ、４６  駆動機構、Ａｒ  ローラ間隙空間、Ｓ  シート部材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010240111.tif 000021
【図１８】
2010240111.tif 000022
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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