(57)【要約】【課題】  ユーザが必ずテストモードを実施する災害情報受信装置を提供する。【解決手段】  電源がオンされると、テストモードが自動的に起動され（Ｓ０１〜Ｓ０３ステップ）、テストモードが完了すると（Ｓ０４ステップのＹＥＳ）、装置の全ての機能をユーザが実行可能な状態となると共に、この状態を維持する為のフラグがオンとなる。このフラグがオンとなった状態で再度電源をオフしその後に電源オンすると、次回からテストモードを実行せずに、全ての機能が実行可能な状態から装置が起動される。【選択図】  図５
2010026755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、
電源をオンすると、災害情報の報知試験を自動的に開始し、当該災害情報の報知試験が完了した時点で、装置を使用可能な状態にすることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項２】
災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、
電源をオンすると、災害情報の報知試験を自動的に開始し、当該災害情報の報知試験が完了するまで特定の機能のみ実行可能にし、前記報知試験が完了すると、前記特定の機能を含む全ての機能を実行可能にすることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の災害情報受信装置であり、前記特定の機能は、電源のオン及びオフの実行であることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の災害情報受信装置であり、前記特定の機能は、更に災害情報の報知試験を中断する機能であることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項５】
災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、
前記災害情報受信装置は、入力手段と、災害情報を報知する報知手段と、当該報知手段による災害情報の報知を試験的に行う試験報知手段と、制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると装置の電源をオンすると共に自動的に前記試験報知手段に試験的な災害情報の報知を開始させ、前記試験報知手段による試験報知が完了するまで、前記入力部からの特定の操作のみ受け付け、前記試験報知手段による試験報知が完了すると、前記入力部からの全ての操作を受け付けるよう制御することを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の災害情報受信装置であり、
前記特定の操作は、電源のオンオフであることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の災害情報受信装置であり、
前記特定の操作は、更に前記試験報知手段による災害情報の試験的な報知の停止を指示する操作であることを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項８】
災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、
前記災害情報受信装置は、入力手段と、災害情報を報知する報知手段と、当該報知手段による災害情報の報知を試験的に行う試験報知手段と、制御手段と、
前記制御手段は、前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると装置の電源をオンすると共に自動的に前記試験報知手段に試験的な災害情報の報知を開始させ、前記試験報知手段による試験報知が完了するまで、前記入力部からの特定の操作のみ受け付け、前記試験報知手段による試験報知が完了すると、前記入力部からの全ての操作を受け付け、以降の電源オン時における自動的な災害情報の試験報知の開始を禁止することを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項９】
災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、
前記災害情報受信装置は、入力手段と、災害情報を報知する報知手段と、当該報知手段による災害情報の報知を試験的に行う試験報知手段と、制御手段と、前記試験報知手段による試験報知が終了したか否かを示すフラグを有し、
前記制御手段は、前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると装置の電源をオンすると共に自動的に前記試験報知手段に試験的な災害情報の報知を開始させ、前記試験報知手段による試験報知が完了するまで、前記入力部からの特定の操作のみ受け付け、前記試験報知手段による試験報知が完了すると、前記フラグをオンすると共に前記入力部からの全ての操作を受け付けるよう制御することを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の災害情報受信装置であり、
前記制御手段は、前記フラグがオンの状態で前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると、装置の電源オン時の前記試験報知手段による試験的な災害情報の報知の開始を禁止することを特徴とする災害情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害に関する情報、例えば気象庁等が配信する緊急地震速報等を受信し報知を行う、災害情報受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が緊急地震速報なるサービスの提供を開始した。この緊急地震速報を具体的に説明すると、気象庁が複数の地点に地震計を配置し、地震が発生した際にこの地震計からのデータを収集し、収集したデータから震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）を計算し、計算したデータを特定の端末や事業者等に報知する。
【０００３】
更に具体的に、気象庁から事業者を介して端末にデータを送信する場合について説明する。この場合、気象庁と事業者と端末が接続された構成となっており、地震が発生すると、地震に関するデータを気象庁から事業者、端末へと順に送信されるようになっている。
具体的な動作としては、気象庁から事業者に、震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）のデータが送信されると、事業者のサーバ側で、事業者のサービスに加入している端末の位置情報に基づいて、端末の存在する位置での震度や揺れが到達するまでの時間を即座に計算し、これらのデータを端末へ送信している。
【０００４】
尚、事業者側から端末へ気象庁から送られてきた震源地の情報をそのまま送信し、端末側で予測震度を計算するシステムも存在する。この場合、端末は、端末に予め記録されている地域情報、例えば端末が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに報知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００５】
又、このような端末に関連して、本出願人は、災害情報の報知を試験的に実施可能であり、本当の災害情報の報知形態と試験的な災害情報の報知形態とを異ならせた災害情報受信装置を特許文献１で提案した。
【特許文献１】特願２００８−１８３３０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザが災害情報受信装置を購入して使用開始し、突然災害情報の報知を聞いて驚く場合がある。このような場合、せっかく災害情報を聞いても突然の災害情報の報知に対して驚いた為に、災害に対する適切な対処を施すことができない可能性がある。
【０００７】
このような理由から、災害情報の報知を試験的に実施する機能を設けることは非常に重要である。ユーザは、まず装置を使用開始するにあたり、試験的な災害情報の報知を聞き、実際の災害情報の報知はこのようなものだということを知ることにより、実際の災害情報を聞いた際に落ち着いて災害情報を聞けることになる。その結果ユーザは災害に対しておちついて且つ迅速に対処することができる。
【０００８】
しかしながら、ユーザの中には災害情報の試験報知に実施せずに、そのまま使用する場合がある。この場合、せっかくの災害情報の試験報知機能が無駄になるだけでなく、ユーザが突然の災害情報の報知に対して驚く可能性がある。
【０００９】
本出願人は、このような課題を解決するために、まず電源をオンすると自動的に災害情報の試験報知を実施し、災害情報の試験報知が完了した時点で始めて様々な機能を使用可能にした災害情報受信装置を提供するに到った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、電源をオンすると、災害情報の報知試験を自動的に開始し、当該災害情報の報知試験が完了した時点で、装置を使用可能な状態にすることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、電源をオンすると、災害情報の報知試験を自動的に開始し、当該災害情報の報知試験が完了するまで特定の機能のみ実行可能にし、前記報知試験が完了すると、前記特定の機能を含む全ての機能を実行可能にすることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の災害情報受信装置であり、前記特定の機能は、電源のオン及びオフの実行であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の災害情報受信装置であり、前記特定の機能は、更に災害情報の報知試験を中断する機能であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、前記災害情報受信装置は、入力手段と、災害情報を報知する報知手段と、当該報知手段による災害情報の報知を試験的に行う試験報知手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると装置の電源をオンすると共に自動的に前記試験報知手段に試験的な災害情報の報知を開始させ、前記試験報知手段による試験報知が完了するまで、前記入力部からの特定の操作のみ受け付け、前記試験報知手段による試験報知が完了すると、前記入力部からの全ての操作を受け付けるよう制御することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の災害情報受信装置であり、前記特定の操作は、電源のオンオフであることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の災害情報受信装置であり、前記特定の操作は、更に前記試験報知手段による災害情報の試験的な報知の停止を指示する操作であることを特徴とする災害情報受信装置。
請求項８に記載の発明は、災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、前記災害情報受信装置は、入力手段と、災害情報を報知する報知手段と、当該報知手段による災害情報の報知を試験的に行う試験報知手段と、制御手段と、前記制御手段は、前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると装置の電源をオンすると共に自動的に前記試験報知手段に試験的な災害情報の報知を開始させ、前記試験報知手段による試験報知が完了するまで、前記入力部からの特定の操作のみ受け付け、前記試験報知手段による試験報知が完了すると、前記入力部からの全ての操作を受け付け、以降の電源オン時における自動的な災害情報の試験報知の開始を禁止することを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、災害情報の受信に応じて災害情報を報知する災害情報受信装置であって、前記災害情報受信装置は、入力手段と、災害情報を報知する報知手段と、当該報知手段による災害情報の報知を試験的に行う試験報知手段と、制御手段と、前記試験報知手段による試験報知が終了したか否かを示すフラグを有し、前記制御手段は、前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると装置の電源をオンすると共に自動的に前記試験報知手段に試験的な災害情報の報知を開始させ、前記試験報知手段による試験報知が完了するまで、前記入力部からの特定の操作のみ受け付け、前記試験報知手段による試験報知が完了すると、前記フラグをオンすると共に前記入力部からの全ての操作を受け付けるよう制御することを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の災害情報受信装置であり、前記制御手段は、前記フラグがオンの状態で前記入力手段から電源オンの操作があると判定すると、装置の電源オン時の前記試験報知手段による試験的な災害情報の報知の開始を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、試験的な災害情報の報知を完了した後に装置を使用可能な状態にし、一方、試験的な災害情報の報知を完了しなければ、装置を使用できない状態に維持したままとなる為、ユーザは装置を使用する前に必ず災害情報の試験報知を聞くことになる。従って、ユーザは装置を使用する前に災害情報の報知がどういうものかを知ることになり、本当の災害情報の報知があった際に、突然の災害情報の報知に驚くことを回避することが可能である。
【００１２】
又、一度試験的な災害情報の報知が完了すれば、電源オン時に自動的に試験的な災害情報の報知が開始されない為、一々災害情報の試験報知が実施されずとも通常の災害情報受信報知として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明の災害情報受信装置（例えば災害情報を受信可能なコードレス電話装置）を含んだシステム図を示している。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１４】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。又、親機１は図示しないが、一般の電話回線（アナログコードレス電話やデジタルコードレス電話で使用する回線）とも接続可能である。
【００１５】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１６】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１７】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００１８】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００１９】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２０】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２１】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２２】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００２３】
図２は、本実施例装置の親機１と子機２の外観図である。図２において親機１は、図示していないが、表示部１３と入力部１４を有し、更に緊急地震速報を報知する為のスピーカ１８を搭載している。表示部１３等は筐体を開けることにより可視可能な状態になる。
一方、子機２は、通常のコードレス電話の子機と同様な機能と緊急地震速報を報知する機能を有しており、充電器に載置することによりバッテリ部３１を充電可能である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及びフラッシュメモリ２０を含むように構成されている。
【００２４】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、地震検知送信部１１ｂ、地震速報報知部１１ｃを備えている。
【００２５】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂ及び地震速報報知部１１ｃに対して、緊急地震速報を与える。
【００２６】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから緊急地震速報を与えられた際に、通信制御部１５を用いて緊急地震速報を子機２へ送信する。地震速報報知部１１ｃは、緊急地震速報を与えられた際に、フラッシュメモリ２０に記録されている緊急地震速報の報知画像及び緊急地震速報の音声メッセージを読み出す。そして読み出したデータを表示部１３及びスピーカ１８を用いて出力することにより、地震報知を行う。
【００２７】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００２８】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）や、予測震度や主要動到達までの時間等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００２９】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３０】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３１】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。尚、スピーカ１８は、予測震度や主要動到達までの時間等を音声で出力する機能も有する。
【００３２】
フラッシュメモリ２０は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリである。フラッシュメモリ２０はＥＥＰＲＯＭの一種であるが、ＥＥＰＲＯＭとは異なり１バイト単位の書き換えはできず、予めブロック単位で消去してから書き込みを行う。又、フラッシュメモリ２０には、試験的に地震報知を行う際にスピーカ１８から出力する音声メッセージや表示部１３に表示するメッセージデータも格納されている。尚、図６の（Ａ）に示す表示は、実際に緊急地震速報を受信した際の表示画面であり背景が赤となっている。一方、図６（Ｂ）に示す表示は、試験的に緊急地震速報を報知する際の表示画面であり、背景が緑になっている。このように、実際の緊急地震速報と、テストモードにおける緊急地震速報とで背景色を変えている）。尚、テストモードとは、試験的に緊急地震速報の報知を行うモードである。
【００３３】
又、後述するが、本実施例装置において、まず電源がオンされるとスピーカ１８から送出するメッセージ（例えば、「装置を使用する前にテストモードを実行致します。テストモード完了後に装置が使用できます。」）や、テストモードが完了した際にスピーカ１８から送出するメッセージ（例えば、「テストモードが完了しました。これから装置が使用できます。」）や、テストモードが途中で終了した際にスピーカ１８から送出するメッセージ（例えば、「テストモードを完了できませんでした。再度テストモードを実行して下さい。」）を格納する。
【００３４】
更に、フラッシュメモリ２０にはフラグが格納されており、工場出荷時には、このフラグはオフの状態である。このフラグがオフの状態では、電源をオンする度に自動的にテストモードが起動される。一方、このフラグがオンの状態では、電源をオンする度に自動的にテストモードが起動されることがなく、即座に装置を使用できる状態になる。
【００３５】
即ち、換言すれば、フラグがオンの状態は装置が一度テストモードの実施を完了したことを意味し、一方、フラグがオフの状態は、装置が未だ一度もテストモードの実施を完了していないことを意味しているとも言える。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、フラッシュメモリ３０、バッテリ部３１、ＣＣＤカメラ３２、及びＳＤカードスロット３３を含むように構成されている。
【００３６】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、地震速報報知部２１ｂを備えている。
【００３７】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、緊急地震速報が含まれているかどうかの判定を行う。そして緊急地震速報が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を地震速報報知部２１ｂに与える。
【００３８】
地震速報報知部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、フラッシュメモリ３０に記録されている地震速報用データを読み出す。そして読み出したデータを表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力することにより、地震速報を行う。
【００３９】
又、フラッシュメモリ３０には、試験的に地震報知を行う際にスピーカ１８から出力する音声メッセージや表示部１３に表示するメッセージデータも格納されている。
【００４０】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４１】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００４２】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４３】
アンテナ装置２６〜フラッシュメモリ３０ついては、親機１のアンテナ装置１６〜フラッシュメモリ２０と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００４４】
ＣＣＤカメラ３２は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮影部である。ＣＣＤは撮影レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。ＣＣＤカメラ３２により得られた画像データは、フラッシュメモリ３０に記録される。
【００４５】
ＳＤカードスロット３３は、外部記録媒体であるＳＤカードメモリ９９を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤカードメモリ９９には例えば、デジタルカメラで撮影した静止画や動画が記録されている。ＳＤカードスロット３３は避難指示登録部２１ｃからの指示により、これらのデータをフラッシュメモリ３０にコピーする。これにより避難指示登録部２１ｃは、外部から入力した画像や音声を避難指示用データとして登録することができる。
〈１−４．本実施例装置の動作の説明〉
続いて、本発明を適用してなる実施例装置の動作について図５のフロー図を用いながら説明する。
【００４６】
図５は親機１の動作を示すフロー図である。まず、ユーザが装置を購入し、初めて電源オンしたときの動作を以下に説明する。尚、本実施例装置は工場出荷時には、フラッシュメモリ２０に格納されているフラグがオフの状態である。このフラグがオフの状態では、電源をオンする度に自動的にテストモードが起動される。一方、このフラグがオンの状態では、電源をオンする度に自動的にテストモードが起動されることがなく、即座に装置を使用できる状態になる。
ステップＳ０１において、制御部１１は、入力部１４から電源オンの操作指示があると判定すると、電源をオンしＳ０２ステップへ処理を進める。
【００４７】
Ｓ０２ステップでは、制御部１１は、フラッシュメモリ２０に格納されているメッセージ（例えば、「装置を使用する前にテストモードを実行致します。テストモード完了後に装置が使用できます。」）を読込、スピーカ１８から出力する。
【００４８】
続くＳ０３ステップでは、制御部１１はテストモードを実行する。具体的には、フラッシュメモリ２０に格納されているテストモード用の表示（図６の（Ｂ））データを読み込み、表示部１３に表示する。尚、図６（Ｂ）の表示データは、震度を示す文字の色は黒色であり背景の色は緑色としている。又、この表示データは震度を示す文字だけではなく、揺れが来るまでのカウントダウン表示（例えは、揺れが来るまであと５秒です）でも良い。
【００４９】
又、制御部１１はテストモードを実行する際に、フラッシュメモリ２０からテストモード用の音声メッセージ（例えば、「緊急地震速報の試験を行います。震度５の地震が来ます。」や、「緊急地震速報の試験を行います。震度５の地震があと５秒できます。」）を読み込み、スピーカ１８から出力する。
【００５０】
Ｓ０４ステップでは、制御部１１は、テストモードの実行が完了したと判定すると、フラッシュメモリ２０に格納されているフラグをオンし、Ｓ０５ステップへ処理を進め、そうでなければＳ０７ステップへ処理を進める。
【００５１】
尚、ここでフラグがオンとなった為、以降、装置の電源をオフし、再度電源オンとした場合には、テストモードを実行することなく、即座に装置を使用できる。又、Ｓ０４ステップでテストモードが完了すると、制御部１１はアンテナ装置１６を制御することにより子機２に対して、子機２のフラッシュメモリ３０に格納されているフラグをオンするように指示する信号を送信する。これにより、親機１と子機２のフラッシュメモリ２０、３０に格納されているフラグがオンとなる。
【００５２】
Ｓ０５ステップでは、制御部１１は、フラッシュメモリ２０に格納されているメッセージ（例えば、「テストモードが完了しました。これから装置が使用できます。」）をスピーカ１８から出力し、Ｓ０６ステップへ処理を進める。
【００５３】
Ｓ０６ステップでは、制御部１１は、各種機能が使用可能な状態にする。具体的には、Ｓ０１〜Ｓ０５ステップでは、電源オンオフを実行する為のキー操作やテストモードの中止や実行を指示する為のキー操作は許可してきたが、Ｓ０６ステップ以降では、他のキー操作も全て受け付ける状態にする。尚、Ｓ０６ステップ以降は、フラグがオンとなっている為、電源オフし再度電源オンした場合でもテストモードが実行されず、全ての装置の機能が実施可能な状態になる。
【００５４】
一方、Ｓ０４ステップでテストモードが完了しなければ（例えば、ユーザがテストモードの中断を指示するキー操作を行ったり、装置の電源を途中でオフした場合）には、制御部１１はＳ０７ステップへ処理を進める。
【００５５】
Ｓ０７ステップでは、制御部１１は、フラッシュメモリ２０から例えば、「テストモードを完了できませんでした。再度テストモードを実行して下さい。」というメッセージを読込、スピーカ１８から出力させる。
【００５６】
続くＳ０８ステップでは、制御部１１は、入力部１４から電源オフの操作があると判定すると装置の電源をオフし、Ｓ０１ステップへ処理を戻す。一方、電源オフの操作がなければ、Ｓ０９ステップへ処理を進める。
【００５７】
Ｓ０９ステップでは、制御部１１は、入力部１４からテストモードの実行指示操作があると判定すると、Ｓ０３ステップへ処理を戻し、そうでなければＳ０８ステップへ処理を戻す。
【００５８】
このように、本実施例装置では、ユーザが装置を購入すると自動的にテストモードが起動され、このテストモードの実行が完了されなければ、ユーザは装置の他の機能（例えば通話等）を実行することができない。この為、ユーザは装置を使用する為には必ず緊急地震速報のテストモードを実行し最後まで完了する必要がある。それゆえに、ユーザは緊急地震速報がどういうものか実感することが可能であり、本当の緊急地震速報を受信した際に驚き慌てるといった事態を回避することが可能である。
【００５９】
尚、本実施例では親機１の場合で実施したが、子機２においても同様に実施可能である。例えば、子機２でテストモードを実施すると、子機２の制御部２１はアンテナ装置２６を制御することにより親機１に対して、親機１のフラッシュメモリ２０に格納されているフラグをオンするように指示する信号を送信する。これにより、親機１と子機２のフラッシュメモリ２０、３０に格納されているフラグがオンとなる。
【００６０】
又、親機１を単なる中継器として使用する場合には、子機２のみテストモードの機能を搭載する構成としても良い、この場合、子機２でテストモードを実行すれば子機２のフラッシュメモリ３０のフラグのみオンとし（親機１のフラッシュメモリ２０のフラグはオンしない）、以降全ての機能が使用できる状態としても良い。
【００６１】
更に以下の構成としても良い。例えば、テストモードの実行を完了してから所定期間（例えば半年）が経過すればフラグを自動的にオフし、再度テストモードを実行しなければ装置の全ての機能を実行できない構成としても良い。このような構成とすることにより、ユーザが緊急地震速報の報知形態を忘れた時に再度報知形態がどういうものか知らせることが可能である。
又、本実施例では、緊急地震速報を受信可能なコードレス電話において実施したが、緊急地震速報を受信可能なファクシミリ装置、携帯電話装置、他緊急地震速報のみ受信可能な災害情報受信装置等においても同様に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の外観図である。
【図３】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図５】は、本実施例装置の親機１の動作を示すフロー図である。
【図６】は、本実施例装置の表示部の表示形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１１ｃ  地震速報報知部
１３    表示部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１８    スピーカ
２０    フラッシュメモリ
２    子機
２１ａ  地震検知受信部
２１ｂ  地震速報報知部
２３    表示部
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
２８    スピーカ
３０    フラッシュメモリ
【図１】
2010026755.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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