(57)【要約】【課題】耐紫外線性に優れる無機蛍光体を塗布層に含有しながら着色が無く、レンズ効果による光拡散性を越える高い光拡散性を備え、一層高い輝度を示す、液晶表示装置用反射フィルムを提供する。【解決手段】白色フィルムおよび該フィルムのうえに設けられた塗布層からなり、該塗布層は、４００〜４５０ｎｍの波長領域において励起されかつ発光ピーク波長が５００〜６００ｎｍの無機蛍光体、透明粒子、およびバインダーからなり、塗布層における無機蛍光体と透明粒子の含有量の合計が塗布層の全重量１００重量％あたり５０〜９０重量％であり、無機蛍光体の含有量が１重量％以上であり、かつ無機蛍光体の含有量が透明粒子の含有量より少ないか同じであることを特徴とする、液晶表示装置用反射フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色フィルムおよび該フィルムのうえに設けられた塗布層からなり、該塗布層は、４００〜４５０ｎｍの波長領域において励起されかつ発光ピーク波長が５００〜６００ｎｍの無機蛍光体、透明粒子、およびバインダーからなり、塗布層における無機蛍光体と透明粒子の含有量の合計が塗布層の全重量１００重量％あたり５０〜９０重量％であり、無機蛍光体の含有量が１重量％以上であり、かつ無機蛍光体の含有量が透明粒子の含有量より少ないか同じであることを特徴とする、液晶表示装置用反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニットに、反射板として用いられる反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトユニットには、光源の配置により、エッジライト型と直下型がある（特開昭６３−６２１０４号公報）。大画面化が進んでいる液晶テレビでは、直下型が主流となっている。直下型では、光源の冷陰極線管は、反射板の上に一定の間隔をおいて並列して配置される。
【０００３】
バックライトの輝度を向上させることは従来からの課題であるが、この課題を解決する方法として、フィルムの表面に透明粒子を塗布し、レンズ効果を付与する方法が提案されている（特開２００６−１３７０４６号公報）。しかし、レンズ効果だけでは輝度の大幅な向上は期待できない。
【０００４】
バックライトユニットの輝度を向上するために、液晶画面の表示に用いられない波長の光エネルギーを可視光に変換する方法が提案されている。しかし、可視光に変換するために単に蛍光体を用いても、蛍光体の吸光特性および発光特性によっては、フィルムが着色してしまい、反射フィルムとしてバックライトユニットに用いたときに正確な色再現が困難になる。
【０００５】
蛍光増白剤を反射フィルムの表面にコーティングする方法（特開２００２−４０２１４号公報）では比較的着色が少ない反射フィルムを得ることができるが、輝度向上の効果が不十分であり、また、蛍光増白剤自体が冷陰極線管の発する光に含まれる紫外線によって劣化してしまい、反射フィルムが経時的に黄変してしまう。
【０００６】
直下型バックライトの開発トレンドは、表示面の輝度を維持しながら光源の冷陰極線管の本数を削減する方向にある。本数を削減すると冷陰極線管同士の間隔が広くなるため、冷陰極線管の真上の位置と真上から少し離れた位置との輝度の差が大きくなり、輝度ムラが目立つようになる。この輝度ムラは、反射フィルムに、反射光の強度を正面のみならず正面からずれた方向にも光を反射するレンズ効果による光拡散性を付与することで、ある程度は解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特開２００２−４０２１４号公報
【特許文献３】特開２００６−１３７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐紫外線性に優れる無機蛍光体を塗布層に含有しながら着色が無く、レンズ効果による光拡散性を越える高い光拡散性を備え、一層高い輝度を示す、液晶表示装置用反射フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、白色フィルムおよび該フィルムのうえに設けられた塗布層からなり、該塗布層は、４００〜４５０ｎｍの波長領域において励起されかつ発光ピーク波長が５００〜６００ｎｍの無機蛍光体、透明粒子、およびバインダーからなり、塗布層における無機蛍光体と透明粒子の含有量の合計が塗布層の全重量１００重量％あたり５０〜９０重量％であり、無機蛍光体の含有量が１重量％以上であり、かつ無機蛍光体の含有量が透明粒子の含有量より少ないか同じであることを特徴とする、液晶表示装置用反射フィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐紫外線性に優れる無機蛍光体を塗布層に含有しながら着色が無く、レンズ効果による光拡散性を越える高い光拡散性を備え、一層高い輝度を示す、液晶表示装置用反射フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液晶表示装置用反射フィルムは、白色フィルムおよび該フィルムのうえに設けられた塗布層からなる。
【００１２】
［白色フィルム］
本発明において白色フィルムとして白色の熱可塑性樹脂フィルムを用いる。熱可塑性樹脂として、機械的特性の点から、熱可塑性芳香族ポリエステルが好ましい。
熱可塑性芳香族ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートを挙げることができる。熱可塑性芳香族ポリエステルは、共重合成分が共重合されていてもよい。共重合成分の割合は、例えば２０モル％以下である。
【００１３】
白色フィルムとして熱可塑性芳香族ポリエステルのフィルムを用いる場合、無機粒子、有機粒子または非相溶樹脂を熱可塑性芳香族ポリエステルに含有させて延伸し、熱可塑性芳香族ポリエステルとの界面にボイドを形成することで白色にしたフィルムを用いる。このフィルムは単層であってもよいが、反射層とこれを支持する支持層からなる白色積層フィルムであることが好ましい。この白色積層フィルムについて以下に説明する。なお、この白色積層フィルムを用いる場合、反射層の黄変を抑制するために塗布層は反射層のうえに設けられることが好ましい。
【００１４】
［反射層］
反射層はボイド体積率が好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは３５〜７５％、特に好ましくは３８〜７０％の熱可塑性芳香族ポリエステルの組成物から構成される。このボイド体積率は、熱可塑性芳香族ポリエステルと、無機粒子、有機粒子、非相溶樹脂との界面が延伸の際に剥離してボイドが生じることによって得られる。
【００１５】
反射層のボイドを形成する物質として無機粒子または有機粒子を用いる場合、これらの粒子としては、好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．４〜２．５μｍ、特に好ましくは０．５〜２．０μｍの平均粒径の粒子を用いる。この範囲の平均粒径の無機粒子または有機粒子を用いることで粒子の凝集を防ぎ゛、破断なく延伸することができて好ましい。
【００１６】
無機粒子または有機粒子を用いる場合、反射層のポリエステル組成物１００重量部あたり、好ましくは３１〜６０重量部、さらに好ましくは３５〜５５重量部、特に好ましくは３７〜５０重量部含有させる。この範囲で用いることで、反射率を高く維持し、紫外線による劣化を防止し、同時にフィルムの延伸時の破断を防ぐことができる。
【００１７】
ボイドを形成する物質として無機粒子を用いる場合、高い反射性能を得る観点から白色顔料を用いることが好ましい。この白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素の粒子、好ましくは硫酸バリウム粒子を用いる。この硫酸バリウム粒子は、板状、球状いずれの形状をとる粒子であってもよい。硫酸バリウム粒子を用いることで特に良好な反射率を得ることができる。
【００１８】
ボイドを形成する物質として有機粒子を用いる場合、有機高分子の粒子、例えば架橋ポリスチレン、アクリルの粒子を用いることができ、また、次に説明する非相溶樹脂からなる粒子を用いることができる。
【００１９】
ボイドを形成する物質として非相溶樹脂を用いる場合、非相溶樹脂としては、例えばポ
リオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、具体的には例えばポリ−３−メチルブテン−１、
ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリフルオロスチレン、セルロースアセテートセルロースプロピオネート、ポリクロロトリフルオロエチレンを用いることができ、特に好ましくはポリプロピレン、ポリメチルペンテンを用いる。これらポリプロピレン、ポリメチルペンテンは樹脂自体が高透明であるため、光の吸収を抑えて反射率を向上させることができ最適である。
【００２０】
非相溶樹脂を用いる場合、反射層の熱可塑性芳香族ポリエステル組成物１００重量部あたり、好ましくは５〜３０重量部、さらに好ましくは８〜２５重量部、特に好ましくは１０〜２０重量部の割合で用いる。この範囲で用いることで、必要な  ボイドを形成しながらフィルムの延伸中の破断を防ぐことができる。
【００２１】
［支持層］
支持層はポリエステル組成物からなり、このポリエステル組成物１００重量部あたり無
機粒子を例えば０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２７重量％、さらに好ましくは２〜２５重量％含有する。０．５重量％未満であると十分な滑り性を得ることができないため好ましくなく、３０重量％を超えると反射層を支える支持層としての強度を保つことができず、フィルムの破断に繋がりかねず好ましくない。無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５μｍ、好ましくは０．５〜３μｍ、さらに好ましくは０．６〜２μｍである。０．１μｍ未満であると粒子の凝集が生じ易く好ましくなく、５μｍを超えると粗大突起となりフィルム破断に繋がることがあり好ましくない。
【００２２】
［塗布層］
塗布層は、４００〜４５０ｎｍの波長領域において励起されかつ発光ピーク波長が５００〜６００ｎｍの無機蛍光体、透明粒子、およびバインダー組成物からなる。本発明においては、塗布層に無機蛍光体と透明粒子とが混在していることが必要である。無機蛍光体を併用することなく透明粒子を白色フィルムの表面に塗布すると、透明粒子のレンズ効果によって輝度は向上するものの、反射光を十分に拡散させることができない。他方、透明粒子を併用することなく無機蛍光体を白色フィルムの表面に塗布すると、無機蛍光体がバックライトからの照射光の一部を比視感度の強い波長成分に変換させるため輝度は大きく向上するものの、無機蛍光体がバインダーに埋もれてしまい、無機蛍光体が有する光の拡散効果が発揮されない。
【００２３】
本発明の反射フィルムは、無機蛍光体と透明粒子を塗布層中で混在させることによって、無機蛍光体がバインダーに埋もれたり凝集したりすることなく塗布層に分散される。そして、無機蛍光体において光励起発光により可視光に変換された光成分は全方向に向けて発光するので、高い光拡散性を備え、高い輝度を示す反射フィルムを得ることができる。
【００２４】
塗布層における無機蛍光体と透明粒子の含有量の合計は、塗布層の全重量１００重量％あたり５０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％である。５０重量％未満であると十分な輝度向上効果が得られず、９０重量部を超えると無機蛍光体および透明粒子が白色フィルムの表面から剥離してしまう可能性がある。
【００２５】
塗布層における無機蛍光体の含有量は１重量％以上であり、かつ無機蛍光体の含有量が透明粒子の含有量より少ないか同じである。無機蛍光体が透明粒子より多く含有されると、透明粒子のレンズ効果が発揮されにくくなる。他方、無機蛍光体の含有量が１重量％未満であると輝度向上の効果が少ない。無機蛍光体の含有量として特に好ましいのは５〜３０重量％であり、この範囲であると、無機蛍光体と透明粒子は、塗布層内でさらに均一に分散される傾向にあり、さらに高い光拡散性と輝度を得ることができる。
【００２６】
［無機蛍光体］
本発明においては、塗布層に含有させる蛍光体として無機蛍光体を用いることが重要である。無機蛍光体を用いることことで、耐紫外線性に優れた液晶表示装置用反射フィルムを得ることができる。他方、蛍光体として有機物質を用いると、紫外線で蛍光体が分解され長期間の使用において紫外線でフィルムが黄変してしまう。
【００２７】
本発明では、４００〜４５０ｎｍの波長領域において励起されかつ発光ピーク波長が５００〜６００ｎｍの無機蛍光体を用いる。この励起波長および発光ピークの条件を満足する無機蛍光体を用いることで、色が大きく偏ることなく、高い輝度を得ることができる。冷陰極線管からの光には、４００ｎｍよりも短波長の光は殆ど含まれないため、無機蛍光体の励起波長は４００ｎｍよりも短波長の領域にまたがっていても構わない。この条件を満足する無機蛍光体としては、岩塩型結晶構造をもつアルカリ土類金属硫化物、アルカリ土類金属複合酸化物またはリン酸ランタン化合物を母体としてなり、賦活物質を含有する無機蛍光体を用いることができる。
【００２８】
アルカリ土類金属硫化物として、例えば硫化亜鉛（ＺｎＳ）、硫化ストロンチウム（ＳｒＳ）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ２）を用いることができる。
アルカリ土類金属複合酸化物として、例えばバリウム・マグネシウム・アルミニウム複合酸化物（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７）を用いることができる。
【００２９】
賦活物質としては、例えば、Ｅｕ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｂａ、Ｓｒ、Ａｇを用いることができ、さらに組合せとして、例えば、Ｅｕ、ＣｕとＡｌとの組合せ、ＣｅとＴｂとの組合せ、ＢａとＥｕとの組合せ、ＢａとＳｒとＥｕとの組合せを用いることができる。
【００３０】
特に好ましい無機蛍光体は、硫化ストロンチウム（ＳｒＳ）または酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ２）を母体としてなり、賦活物質としてユウロピウム（Ｅｕ）および／または銅（Ｃｕ）を含有する無機蛍光体、バリウム・マグネシウム・アルミニウム複合酸化物（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７）を母体としてなり、賦活物質としてユウロピウム（Ｅｕ）および／またはマンガン（Ｍｎ）を含有する無機蛍光体、リン酸ランタン（ＬａＰＯ４）を母体としてなり、賦活物質としてＣｅおよび／またはＴｂを含有する無機蛍光体である。
【００３１】
賦活物質がＥｕの場合、賦活剤として例えばＥｕ２Ｏ３を用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤Ｅｕ２Ｏ３の含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜１０重量％である。
【００３２】
賦活物質がＭｎの場合、賦活剤として例えばＭｎＯを用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤ＭｎＯの含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜１重量％である。
【００３３】
賦活物質がＣｅの場合、賦活剤として例えばＣｅＰＯ４を用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤ＣｅＰＯ４の含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜３５重量％である。
【００３４】
賦活物質がＴｂの場合、賦活剤として例えばＴｂ４Ｏ７を用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤Ｔｂ４Ｏ７の含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜２５重量％である。
【００３５】
賦活物質がＣｕの場合、賦活剤として例えばＣｕ２Ｓを用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤Ｃｕ２Ｓの含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜１重量％である。
【００３６】
賦活物質がＡｌの場合、賦活剤として例えばＡｌ２Ｓ３を用いることができる。この場合、無機蛍光体における賦活剤Ａｌ２Ｓ３の含有量は、無機蛍光体の合計重量を基準として、例えば０．０１〜１重量％である。
【００３７】
無機蛍光体は、例えば粒子状のものを用い、粒子の形状は問わないが、例えば球状のものを用いることができる。粒子の平均粒径は、例えば２〜１０μｍ、好ましくは３〜７μｍである。この範囲の平均粒径の粒子状の無機蛍光体を用いることで、塗液中で均一に分散させることができ、均一に蛍光体が分布した塗布層を得ることができる。
【００３８】
無機蛍光体は市販されており、例えば次のものを用いることができる。
緑色発光無機蛍光体として、２２１０（化成オプトロニクス社製  ＺｎＳを母体として、Ｃｕを賦活物質としてなる）、Ｅ７０３１−２（根本特殊化学社製  Ｌａ２Ｏ２Ｓを母体として、Ｅｕを賦活物質としてなる）、Ｅ４０１１−１（根本特殊化学社製  ＳｒＡｌ２Ｏ４を母体して、Ｅｕを賦活物質としてなる）を用いることができる。
【００３９】
赤色無機蛍光体として、Ｄ１１１０（根本特殊化学社製、Ｙ２Ｏ３を母体として、Ｅｕを賦活物質としてなる）を用いることができる。
【００４０】
青色無機蛍光体として、Ｄ１２３０（根本特殊化学社製  ＳｒＳを母体として、Ｅｕを賦活物質としてなる）、Ｅ２０３１−２（根本特殊化学社製  ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７を母体として、Ｅｕを賦活物質としてなる）を用いることができる。
【００４１】
緑色無機蛍光体として、ＫＸ７３２Ａ（化成オプトロニクス社製、バリウム・マグネシウム・アルミニウム複合酸化物（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７）を母体として、ＥｕおよびＭｎを賦活物質としてなる）を用いることができる。
【００４２】
黄緑色無機蛍光体として、Ｐ２２−ＧＮ４（化成オプトニクス社製  ＺｎＳを母体とし、Ｃｕ、Ａｌを賦活物質としてなる）、ＬＰ−Ｇ２（化成オプトニクス社製  ＬａＰＯ４を母体として、Ｃｅ、Ｔｂを賦活物質としてなる）を用いることができる。
【００４３】
無機蛍光体は、平均粒径１〜１５μｍの粒子であることが好ましい。この範囲に粒径の粒子状の無機蛍光体を用いることで、反射フィルムによって反射される光が拡散され、かつ、塗布層中で透明粒子と均一に分散されることができる。
【００４４】
［透明粒子］
透明粒子としては、無機透明粒子、有機透明粒子のいずれも用いることができる。これらは複数の粒子を併用していもよい。透明粒子は透明な素材からなる粒子であり、透明粒子を構成する素材自体の光線透過率は５０％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。光線透過率は５５０ｎｍでの値であるが、可視光領域において光の吸収がないものが好ましい。
【００４５】
有機透明粒子として、例えば、アクリル粒子、シリコーン粒子、スチレン粒子を用いることができる。可視光領域における光の吸収が殆ど無いことから、アクリル粒子、スチレン粒子が好ましい。また、無機透明粒子としては、例えばガラス粒子を用いることができる。
【００４６】
透明粒子は、光を集光するために曲面で構成されるか、曲面と平面で構成される形状のものを用いる。この形状として、例えば、球状、ラグビーボール状、凸レンズ状のものを用いることができる。効果的に輝度を向上するために、アスペクト比が３以下のものが好ましく、さらにアスペクト比が１．２以下のものが好ましい。得に好ましい形状は球状粒子である。なお、アスペクト比は長径／短径である。そして、透明粒子の粒子径は、透明粒子が球状でない場合には、長径と短径の平均をとった値である。
【００４７】
透明粒子の粒径は、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは、５μｍ〜５０μｍである。平均粒径が小さすぎても大きすぎても、無機蛍光体と均一に分散されにくくなるため好ましくない。
【００４８】
［バインダー］
透明粒子は、バインダーの塗膜で白色フィルム上に支持される。塗布層のバインダーとしては、例えば、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルアミド、ポリオレフィン、これらの共重合体やブレンド物を用いることができる。
【００４９】
バインダーは、上記のポリマーの他にさらに架橋剤を含有してもよく、架橋剤として、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物を用いることができる。バインダーとして、上記ポリマーに加えて架橋剤を用いると、フィルムへの接着性が良くなる傾向にあるため好ましい。
塗布層においてバインダーは、塗布層の全重量１００重量％あたり１０〜５０重量％を占める。
【００５０】
［反射強度の比］
本発明では、反射フィルムによる反射光の拡散度合いを評価する指標として反射光の反射方向０°と１３°での相対強度を用いた。フィルムの法線方向から光を入射したときの反射方向０°（フィルムの法線方向）での反射強度に対する反射方向１３°（法線方向から１３°の角度）での反射強度が大きいほど、反射光が拡散される傾向が強くなり、（１３°での反射強度）／（０°での反射強度）が０．７以上であると、反射光は十分な光拡散性を有するといえる。
【００５１】
本発明の反射フィルムは、（１３°での反射強度）／（０°での反射強度）が０．７以上である光の拡散性を得ることができる。（１３°での反射強度）／（０°での反射強度）が０．７未満である反射フィルムでは、冷陰極線管からの照射光が反射フィルム表面で鏡面反射される傾向が強くなり、バックライトにおける冷陰極線管の真上と真上から少しずれた位置での輝度ムラが目立つようになる。
【００５２】
評価対象として角度１３°での反射強度を選んだのは、多くの液晶テレビの直下型バックライトにおいて、これよりも狭角の反射光は再び自らの出射した冷陰極線管に戻ってしまい表示面に到達する可能性が少なく、他方、これより広角の反射光は、１３°よりも広角になるほど表示面の届くときの強度が相対的に弱くなり輝度ムラに与える影響が少なくなるからである。
【００５３】
［塗布層の塗設］
塗布層を構成する成分は、有機溶媒に溶解もしくは分散させて塗液とし、塗液を白色フィルムに塗布して塗布層を形成する。
【００５４】
本発明において塗布層は、白色フィルムのうえに直接設けてもよいが、接着性が不足する場合には、白色フィルムに予め、コロナ放電処理や下引き処理を設けて接着性を改良しておくとよい。下引き処理は、フィルム製造工程内で設ける方法（インラインコーティング法）でもよいし、また、フィルムを製造後、別途塗布でもよい。下引き処理に適用する材料は特に限定するものではなく、適宜選択すればよいが、好適なものとしては共重合ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、各種カップリング剤などが適用できる。
【００５５】
塗布層は、任意の方法で塗布することができる。例えばグラビア、ロール、スピン、リ
バース、バー、スクリーン、ディッピングなどの方法を用いることができる。塗布後の硬化方法は、公知の方法を用いることができる。例えば熱硬化、紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法を適用できる。塗布は、基材フィルム製造時にフィルムの結晶配向化完了前に行ってもよく、フィルムの結晶配向完了後に行ってもよい。
なお、塗布層には必要に応じて、上記の無機蛍光体、透明粒子、バインダー以外の成分を添加してもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を詳述する。
なお、測定および評価は以下の方法で行った。
【００５７】
（１）フィルムの厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）に
て１０点厚みを測定して平均値を求め、フィルム厚みとした。
【００５８】
（２）塗布層の厚み
日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率３０００倍にて、フィルム断面の任意の１０箇所を測定し、平均値を塗布層の厚みとした。
【００５９】
（３）透明粒子の平均粒子径
日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率１０００倍にて、粒子を１００個任意に測定し（球状以外の場合は（長径＋短径）／２にて求める）、平均粒子径を求めた。
【００６０】
（４）透明粒子のアスペクト比
日立製作所製Ｓ−４７００形電界放出形走査電子顕微鏡を用い、倍率５００倍にて、露出した粒子３０個任意に観察し、長径、短径の値から下記式で求め平均値を算出した。
アスペクト比＝長径／短径
【００６１】
（５）コートによる輝度向上率
（５−１）評価用バックライトユニットの作成
評価用に用意した液晶テレビ（ＳＯＮＹ社製Ｂｒａｖｉａ  ＫＤＬ−３２Ｆ１）から、直下型バックライトユニット（３２インチ）を取り出し、バックライトユニットに元々組み込まれていた反射シートを測定対象の反射フィルムに取り替え、評価用バックライトユニットを作成した。
（５−２）輝度の測定
輝度計（大塚電子製、瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−７７００）を用いて、受光用オプティカルファイバーの受光部を、バックライトユニットの光学シート面に対し垂直（０°）かつ評価用バックライトユニットの光学シート面との距離が５０ｃｍとなる位置に固定し、視野角を２°視野、バックライトを点灯してから１時間後の輝度を測定した。
（５−３）輝度向上率
輝度向上率は、コート層を設けていない反射フィルムの輝度を基準として算出した相対値である。
輝度向上率
＝（コート層を設けた反射フィルムの輝度）／（コート層を設けていない反射フィルムの輝度）×１００（％）
【００６２】
（６）反射方向ごとの反射強度
光源装置としてウシオ電気製ＳＸ−ＵＩ２５０ＨＱを接続させた変角光度計（村上色彩技術研究所製  ＧＯＮＩＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＧＰ−２００型）を用いて、反射フィルムの表面に対し真上方向から光を照射し、反射方向−４５°から４５°の範囲について、０．１°ごとに反射強度を測定し、反射強度の度数分布のグラフを得た。このグラフにおいては、横軸を反射方向、縦軸を反射強度とし、反射強度は、反射方向−４５°から４５°まで０．１°ずつの反射強度を測定し、反射方向−４５°〜４５°における反射強度の積分値が１．００００となるように反射強度を規格化した。光源装置および変角光度計の設定は以下のとおりである。
・光源：      超高圧水銀ランプ２５０Ｗ（ウシオ電機製ＵＳＨ−２５０ＳＣ）
・光束絞り：  光絞径をΦ２ｍｍに設定した。
・紫外線カットフィルター：４２Ｌ（光源から４２０ｎｍよりも波長の短い光をカット）を用いて、反射フィルムに光を照射した。
反射強度のグラフから、反射方向０°（フィルムの法線方向）と反射方向１３°（法線方向から１３°）について反射強度を読み取り、反射方向０°での反射強度に対する反射方向１３°での反射強度の比（１３°での反射強度／０°での反射強度）を算出した。
【００６３】
（７）コートによる色変化
コートによる反射フィルムの色変化（ｄｙ）は、上記（５−１）で作製したバックライトユニットについて、上記（５−２）の測定方法で、フィルムにコート層を設ける前（コート前）のｙ値と、フィルムにコート後を設けた後（コート後）のｙ値を測定して、下記の式で算出した。
ｄｙ＝（コート後のｙ値）−（コート前のｙ値）
なお、ｙ値は、輝度計（大塚電子製、瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−７７００）を用いて、受光用オプティカルファイバーの受光部を、バックライトユニットの光学シート面に対し垂直（０°）かつ評価用バックライトユニットの光学シート面との距離が５０ｃｍとなる位置に固定し、視野角を２°視野、バックライトを点灯してから１時間後のｙ値を測定することで測定した。
【００６４】
［実施例１］
白色フィルムとして、総厚み２２５μｍの白色フィルム（帝人デュポンフィルム製  テイジンテトロンＵＸ０２−２２５）を用意した。これは硫酸バリウム粒子を含有する反射層と、これに接する支持層とからなる２層構成の白色積層フィルムである。
この白色積層フィルムの反射層の上に、透明粒子としてＭＢＸ−１５（積水化成品工業製、平均粒径１５μｍ、架橋ポリメタクリル酸メチルの粒子）を７０重量部、無機蛍光体として２２１０（化成オプトロニクス社製、ＺｎＳを母体としてＣｕを賦活物質としてなる）を１０重量部、アクリルバインダーとしてユーダブルＳ２７４０（日本触媒製、アクリル系バインダー）を３０重量部、架橋剤としてコロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート系架橋剤）を７重量部、有機溶剤として酢酸ブチル（和光純薬工業製）１３５重量部を混合させて得られた塗液を、ｗｅｔ塗布量で２５ｇ／ｍ２塗布し、その後オーブン内にて１００℃で２分間乾燥して反射フィルムを得た。この反射フィルムの評価結果を表２に示す。
【００６５】
【表１】
2010256480.tif 000002
【００６６】
【表２】
2010256480.tif 000003
【００６７】
無機蛍光体として用いた２２１０（化成オプトロニクス社製）の励起波長は２６０〜４４０ｎｍであり、かつ発光ピーク波長が５００〜５７０ｎｍである。
無機蛍光体として用いたＫＸ−７３２Ａ（化成オプトロニクス社製）の励起波長は２４０〜４２５ｎｍであり、かつ発光ピーク波長が５００〜５５０ｎｍである。
透明粒子として用いたＭＢＸ−１２（積水化成品工業製）は、平均粒径１２μｍの架橋ポリメタクリル酸メチルの粒子である。
透明粒子として用いたＭＢＸ−１５（積水化成品工業製）は、平均粒径１５μｍの架橋ポリメタクリル酸メチルの粒子である。
透明粒子として用いたＭＢＸ−３０（積水化成品工業製）は、平均粒径３０μｍの架橋ポリメタクリル酸メチルの粒子である。
透明粒子として用いたＭＢＸ−５０（積水化成品工業製）は、平均粒径５０μｍの架橋ポリメタクリル酸メチルの粒子である。
【００６８】
［実施例２〜７］
塗液の組成を表１に記載のとおり変更する以外は実施例１と同様に実施して反射フィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００６９】
［比較例１］
実施例１で用いた白色積層フィルムの反射層のうえに、透明粒子としてＭＢＸ−１５（積水化成品工業製、平均粒径１５μｍ、架橋ポリメタクリル酸メチルの粒子）を８０重量部、アクリルバインダーとしてユーダブルＳ２７４０（日本触媒製、アクリル系バインダー）を１５重量部、架橋剤としてコロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート系架橋剤）を５重量部、有機溶剤として酢酸ブチル（和光純薬工業製）１３５重量部を混合させて得られた塗液を、ｗｅｔ塗布量で２５ｇ／ｍ２塗布し、その後オーブン内にて１００℃で２分間乾燥して反射フィルムを得た。評価結果を表２に示す。輝度向上の効果をほとんど得ることができず、反射光を拡散する効果もほとんど得ることができなかった。
【００７０】
［比較例２］
実施例１で用いた白色積層フィルムの反射層のうえに、無機蛍光体として２２１０（化成オプトロニクス社製、ＺｎＳを母体としてＣｕを賦活物質としてなる）を２０重量部、アクリルバインダーとしてユーダブルＳ２７４０（日本触媒製、アクリル系バインダー）を１５重量部、架橋剤としてコロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート系架橋剤）を５重量部、有機溶剤として酢酸ブチル（和光純薬工業製）１３５重量部を混合させて得られた塗液を、ｗｅｔ塗布量で２５ｇ／ｍ２塗布し、その後オーブン内にて１００℃で２分間乾燥して反射フィルムを得た。評価結果を表２に示す。輝度向上の効果は得られたものの、反射光を拡散する効果をほとんど得ることができなかった。塗布によりフィルムの色が大きく変化し、フィルムに着色が見られた。
【００７１】
［比較例３］
実施例１で用いた白色積層フィルムのうえに、透明粒子としてＭＢＸ−１５（積水化成品工業製、平均粒径１５μｍ、架橋ポリメタクリル酸メチルの粒子）を８０重量部、イーストブライトＯＢ−１（イーストマン社、ベンゾオキサゾール系有機蛍光剤）を１重量部、アクリルバインダーとしてユーダブルＳ２７４０（日本触媒製、アクリル系バインダー）を３２重量部、架橋剤としてコロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業社製、イソシアネート系架橋剤）を４重量部、有機溶剤として酢酸ブチル（和光純薬工業製）１３３重量部を混合させて得られる塗料を、反射層側にｗｅｔ塗布量で２５ｇ／ｍ２塗布し、その後オーブン内にて１００℃で２分間乾燥して反射フィルムを得た。評価結果を表２に示す。輝度向上の効果をほとんど得ることができず、反射光を拡散する効果もほとんど得ることができなかった。有機蛍光体を用いているため、耐紫外線性に劣るフィルムであった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の液晶表示装置用反射フィルムは、液晶表示装置のバックライトユニットに反射フィルムとして好適に用いることができる。