(57)【要約】【課題】トナー像形成位置よりも潜像担持体の表面移動方向上流側で潜像担持体の表面に潜像担持体被膜フィルムを巻きつける構成で、潜像担持体に供給する前の被覆フィルムを保持する部材から被覆フィルムが無くなったときに、供給する前の被覆フィルムを保持する部材と回収した被覆フィルムを保持する部材とを容易に交換することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置である複写機５００は、供給フィルム保持部材である供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム保持部材である回収フィルム巻き取り軸１９とを一体的に支持し、複写機５００装置本体に対して着脱自在な被覆フィルム保持カートリッジ１８を有する。【選択図】図１
2010204313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する潜像担持体と、
該潜像担持体表面を一様帯電する帯電手段と、
該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
少なくとも上記トナー像形成手段によってトナー像が形成されるトナー像形成位置で被覆フィルムが上記潜像担持体の表面を被覆する該被覆フィルムを該潜像担持体表面に巻きつける被覆フィルム巻きつけ手段と、
該被覆フィルムによって被覆された該潜像担持体表面が該被覆フィルム巻きつけ手段によって再び被覆フィルムを巻きつけられる位置に到達する前に、該潜像担持体表面を被覆した状態で該トナー像形成位置を通過した該被覆フィルムを該潜像担持体表面から分離させる被覆フィルム分離手段と、
該トナー像形成位置で該被覆フィルム上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該被覆フィルム巻きつけ手段によって該潜像担持体に巻きつけられる位置に供給する前の該被覆フィルムを保持する供給フィルム保持部材と、
該被覆フィルム分離手段によって該潜像担持体表面から分離した該被覆フィルムを回収して保持する回収フィルム保持部材とを備え、
該供給フィルム保持部材と該回収フィルム保持部材とを一体的に支持し、装置本体に対して着脱自在な被覆フィルム保持カートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記供給フィルム保持部材は、上記潜像担持体に供給する前の上記被覆フィルムを軸部に巻きつけて供給フィルムロールとして保持しする供給フィルム巻きつけ軸であり、
上記回収フィルム保持部材は、該潜像担持体から分離した後の該被覆フィルムを軸部で巻き取って回収し、ロール状の回収フィルムロールとして保持する回収フィルム巻き取り軸であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記被覆フィルム保持カートリッジを装置本体に装着した状態で上記被覆フィルムに対して接触または近接する部材を、該被覆フィルム保持カートリッジを装置本体から取り外すときに該被覆フィルムから離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記被覆フィルム保持カートリッジを装置本体から取り外すときに上記潜像担持体に対する上記被覆フィルムの密着を解除するフィルム密着解除手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
被覆フィルム保持カートリッジは装置本体から取り外した後に装置本体に装着する向きを変えて、上記供給フィルム保持部材と上記回収フィルム保持部材との位置を入れ替えた状態で装置本体に装着可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記被覆フィルムは上記潜像担持体表面から分離した後に記録媒体上にトナー像を定着する定着装置の定着部に記録媒体とともに進入し、該定着部を通過した後に記録媒体から分離することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記供給フィルム保持部材が保持する上記被覆フィルムと上記回収フィルム保持部材が保持する該被覆フィルムとは連続しており、
該供給フィルム保持部材から上記潜像担持体を被覆した後、該回収フィルム保持部材に至る画像形成時の該被覆フィルムの搬送に対して、逆方向の被覆フィルムの搬送が可能となるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。この方式はカールソンプロセスと呼ばれ、潜像担持体表面に対して、帯電・露光・現像・転写・クリーニング・初期化の工程を繰り返すことで普通紙等の各種転写媒体にトナー像を得ている。そして転写されたトナー像を加熱溶融して当該転写媒体に定着し、最終画像を得るものである。従ってクリーニング工程は上記カールソンプロセスでは欠くことが出来ないものであった。クリーニング工程としては、潜像担持体表面に対してクリーニングブレードやクリーニングブラシ等のクリーニング部材を摺擦させることによって潜像担持体上の転写残トナーを除去するものが知られている。
このようなクリーニング部材を備える構成では、クリーニング部材の摺擦によって潜像担持体の表面が磨耗して潜像担持体の寿命が低下するという問題が生じる。また、クリーニング部材の摺擦によって潜像担持体の寿命が低下すること抑制するために、耐磨耗性の材料からなる潜像担持体を用いると、潜像担持体として光導電性を有しつつ、耐磨耗性に優れた材料を用いることになり、潜像担持体の材料選択の幅が狭まるという問題が生じる。
【０００３】
近年、このクリーニング工程で捨てていたトナーを再利用するクリーナレス方式を搭載した画像形成装置も散見される。このクリーナレス方式の特徴は、転写位置を通過後の転写残トナーが存在する潜像担持体表面をそのまま帯電・露光工程を通過させて現像工程で不要なトナーを回収するところにある。そこで、この方式は現像同時クリーニング方式と呼ばれることもある。このようなクリーナレス方式の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置がある。
しかしながら、転写工程を通過した後の感光体に残留したトナーは、その帯電極性が反転したトナーや弱帯電トナーが比較的多く存在するものである。このため転写残トナーは現像工程に対してそのまま好適に使えるトナーとは言い難い。したがって、従来のクリーナレス方式の画像形成装置では、現像工程で潜像担持体をクリーニングするために転写残トナーの帯電極性を正常に戻すトナー帯電極性制御用の帯電部材を新たに必要とするものである。このようなクリーナレス方式では、潜像担持体上にトナー像を形成するために必要な帯電とは別にトナー帯電極性制御用の帯電部材によって帯電を行うため、潜像担持体表面は帯電による静電ハザードによって潜像担持体の寿命が低下するという問題が生じる。また、帯電によるハザードに対する耐性のある材料からなる潜像担持体を用いると、上述した耐磨耗性の材料を用いる場合と同様に、潜像担持体の材料選択の幅が狭まるという問題が生じる。
このように、潜像担持体の表面に直接トナー像を形成する構成では、潜像担持体の寿命の低下や潜像担持体の材料選択の幅が狭まるといった問題が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人は、潜像担持体の表面に直接にはトナー像を形成しない構成として、特願２００８−２３８４４９号（以下、先願と呼ぶ）において、少なくとも現像によって潜像担持体上のトナー像が形成されるトナー像形成位置で潜像担持体表面を被覆するように、潜像担持体表面に被覆フィルムを巻きつけるように供給する構成を提案している。先願に記載された構成では、潜像担持体上に形成された静電潜像は被覆フィルムを介して現像され、表面にトナー像が形成された被覆フィルムは次回のトナー像が形成される前に潜像担持体表面から分離される。このため、トナーが潜像担持体表面に直接接触することがなく画像形成を行うことができ、上述した従来の潜像担持体の表面に直接トナー像を形成する構成で生じる問題を改善することができる。
【０００５】
また、上記先願には、潜像担持体表面に供給される前の被覆フィルムを軸部材に巻きつけてロール状に収容し、供給位置に向けて送り出す被覆フィルム供給装置と、潜像担持体表面から分離された後の被覆フィルムを軸部材で巻き取ってロール状に回収する被覆フィルム回収装置とを備えた画像形成装置が記載されている。この構成の画像形成装置では、使用開始当初は被覆フィルム供給装置の被覆フィルムのロールの巻き数が多く、被覆フィルム回収装置の被覆フィルムのロールの巻き数がほとんど無く略軸部材のみ状態である。この状態から、画像形成を行っていくことで、被覆フィルム供給装置の被覆フィルムの巻き数が減少し、被覆フィルム回収装置の被覆フィルムの巻き数が増加する。そして、被覆フィルム供給装置の被覆フィルムの巻きが無くなると、潜像担持体への被覆フィルムの供給が出来なくなる。
このため、被覆フィルム供給装置の被覆フィルムの巻きが無くなった場合、被覆フィルム供給装置及び被覆フィルム回収装置の軸部材と被覆フィルムとを交換する。軸部材と被覆フィルムとを交換するときには、被覆フィルム供給装置の被覆フィルムを巻いていた軸部材と、被覆フィルム回収装置のロール状の被覆フィルム及び軸部材とを装置本体から取り外す。そして、ロール状に被覆フィルムが巻かれた軸部材を被覆フィルム供給装置側に装着し、潜像担持体から分離後の被覆フィルムを巻き取る軸部材を被覆フィルム回収装置側に装着することで、上述した使用開始当初の状態となり、軸部材と被覆フィルムとを交換が終了する。
【０００６】
このような軸部材と被覆フィルムとの交換は、被覆フィルム供給装置の被覆フィルムの巻きが無くなる度に行うため、被覆フィルムを保持する構成には交換性の高い構成が求められる。
この要求は、潜像担持体に供給する前の被覆フィルム、あるいは、潜像担持体から分離して回収した後の被覆フィルムを保持する構成が、被覆フィルムを軸部材に巻きつける構成である場合に限るものではない。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、トナー像形成位置よりも潜像担持体の表面移動方向上流側で潜像担持体の表面に潜像担持体被膜フィルムを巻きつける構成で、潜像担持体に供給する前の被覆フィルムを保持する部材から被覆フィルムが無くなったときに、供給する前の被覆フィルムを保持する部材と回収した被覆フィルムを保持する部材とを容易に交換することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体表面を一様帯電する帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段とを備えた画像形成装置であって、少なくとも上記トナー像形成手段によってトナー像が形成されるトナー像形成位置で被覆フィルムが上記潜像担持体の表面を被覆する該被覆フィルムを該潜像担持体表面に巻きつける被覆フィルム巻きつけ手段と、該被覆フィルムによって被覆された該潜像担持体表面が該被覆フィルム巻きつけ手段によって再び被覆フィルムを巻きつけられる位置に到達する前に、該潜像担持体表面を被覆した状態で該トナー像形成位置を通過した該被覆フィルムを該潜像担持体表面から分離させる被覆フィルム分離手段と、該トナー像形成位置で該被覆フィルム上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該被覆フィルム巻きつけ手段によって該潜像担持体に巻きつけられる位置に供給する前の該被覆フィルムを保持する供給フィルム保持部材と、該被覆フィルム分離手段によって該潜像担持体表面から分離した該被覆フィルムを回収して保持する回収フィルム保持部材とを備え、該供給フィルム保持部材と該回収フィルム保持部材とを一体的に支持し、装置本体に対して着脱自在な被覆フィルム保持カートリッジを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記供給フィルム保持部材は、上記潜像担持体に供給する前の上記被覆フィルムを軸部に巻きつけて供給フィルムロールとして保持しする供給フィルム巻きつけ軸であり、上記回収フィルム保持部材は、該潜像担持体から分離した後の該被覆フィルムを軸部で巻き取って回収し、ロール状の回収フィルムロールとして保持する回収フィルム巻き取り軸であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、上記被覆フィルム保持カートリッジを装置本体に装着した状態で上記被覆フィルムに対して接触または近接する部材を、該被覆フィルム保持カートリッジを装置本体から取り外すときに該被覆フィルムから離間させることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記被覆フィルム保持カートリッジを装置本体から取り外すときに上記潜像担持体に対する上記被覆フィルムの密着を解除するフィルム密着解除手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、被覆フィルム保持カートリッジは装置本体から取り外した後に装置本体に装着する向きを変えて、上記供給フィルム保持部材と上記回収フィルム保持部材との位置を入れ替えた状態で装置本体に装着可能であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記被覆フィルムは上記潜像担持体表面から分離した後に記録媒体上にトナー像を定着する定着装置の定着部に記録媒体とともに進入し、該定着部を通過した後に記録媒体から分離することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記供給フィルム保持部材が保持する上記被覆フィルムと上記回収フィルム保持部材が保持する該被覆フィルムとは連続しており、該供給フィルム保持部材から上記潜像担持体を被覆した後、該回収フィルム保持部材に至る画像形成時の該被覆フィルムの搬送に対して、逆方向の被覆フィルムの搬送が可能となるように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、供給フィルム保持部材と回収フィルム保持部材とを一体的に支持し、装置本体に対して着脱自在な被覆フィルム保持カートリッジを有するため、被覆フィルム保持カートリッジを交換することで、供給フィルム保持部材と回収フィルム保持部材との交換が終わるため、供給フィルム保持部材と回収フィルム保持部材とを容易に交換することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る複写機全体の概略構成図。
【図２】実施形態１の複写機の画像形成部の拡大説明図。
【図３】実施形態１の複写機の画像形成部の転写位置で被覆フィルムとシートとが対向する状態の説明図。
【図４】実施形態１の構成で被覆フィルムに対して接触または近接する部材を被覆フィルムから離間させる工程の説明図。
【図５】実施形態１の構成で被覆フィルムのテンションが解除された状態の説明図。
【図６】実施形態１の構成で被覆フィルム保持カートリッジの取り替えの説明図。
【図７】実施形態１の構成で使用前カートリッジをカートリッジ取り付け位置に取り付けた状態の説明図。
【図８】実施形態１の構成で被覆フィルムに対して接触または近接する部材を被覆フィルムに接触または近接させる工程の説明図。
【図９】変形例１の複写機の感光体近傍である画像形成部の説明図。
【図１０】変形例１の構成で被覆フィルムに対して接触または近接する部材を被覆フィルムから離間させる工程の説明図。
【図１１】変形例１の構成で被覆フィルムの感光体に対する密着を解除する説明図。
【図１２】変形例１の複写機で被覆フィルム保持カートリッジを装置本体に取り付けた状態の説明図。
【図１３】変形例１の複写機で被覆フィルムを感光体に接触させる説明図。
【図１４】変形例１の構成で被覆フィルムに対して接触または近接する部材を被覆フィルムに接触または近接させる工程の説明図。
【図１５】変形例１の被覆フィルム保持カートリッジを持ち運ぶ状態のときの斜視図。
【図１６】変形例１の被覆フィルム保持カートリッジを複写機に装着する状態のときの斜視図。
【図１７】実施形態２に係る複写機全体の概略構成図。
【図１８】実施形態２の複写機の画像形成部の拡大説明図。
【図１９】実施形態２の複写機の画像形成部の転写位置で被覆フィルムとシートとが対向する状態の説明図。
【図２０】実施形態２の構成で被覆フィルムに対して接触または近接する部材を被覆フィルムから離間させる工程の説明図。
【図２１】実施形態２の構成で被覆フィルムのテンションが解除された状態の説明図。
【図２２】実施形態２の構成で被覆フィルム保持カートリッジの取り替えの説明図。
【図２３】実施形態２の構成で使用前カートリッジをカートリッジ取り付け位置に取り付けた状態の説明図。
【図２４】実施形態２の構成で被覆フィルムに対して接触または近接する部材を被覆フィルムに接触または近接させる工程の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明を、画像形成装置に適用した一つ目の実施形態（以下、実施形態１と呼ぶ）について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施形態は以下述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【００１２】
図１は、実施形態１に係る画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）全体の概略構成図である。
複写機５００は画像形成を行う複写機本体部１００を給紙装置としてのシートバンク３００の上に載置しており、複写機本体部１００の上部に画像読取装置２００が取り付けられている。また、画像読取装置２００の上には、背面側を支点に上下に開閉自在の自動原稿搬送装置４００が取り付けられている。
【００１３】
複写機本体部１００には、内部に像担持体として、ドラム状の感光体１０が設けられている。
図２は、実施形態１の複写機本体部１００の感光体１０近傍である画像形成部の拡大説明図であり、図３は、図２で示した画像形成部の転写位置Ｂで被覆フィルムＦとシートＳとが対向する状態の説明図である。
感光体１０の周りには、感光体１０の左側に帯電ローラ８を備える帯電装置が配置されている。感光体１０の回りには、図中矢印Ａで示す感光体１０の表面移動方向（反時計方向）について、表面移動方向上流側から帯電ローラ８、現像装置１２、及び転写装置１３が順に配置されている。なお、複写機５００は、感光体１０をクリーニングするクリーニング装置は備えられてない。
また、現像装置１２においては、現像ローラ４を用いることにより、詳細は後述する被覆フィルムＦ上にトナーを付着させて感光体１０上の静電潜像を可視像化する。
【００１４】
また、転写装置１３は上下に配置された第一張架ローラ１５と第二張架ローラ１６との間に転写ベルト１７が張架されて構成されるとともに、転写位置Ｂで感光体１０の周面に押圧されて当接される。なお転写位置Ｂでは転写ベルト１７を挟んで感光体１０と対向する転写ローラ７が配置されており、感光体１０と転写ローラ７とが形成する転写ニップによって転写ベルト１７が後述する被覆フィルムＦを挟んで感光体１０に当接する。
複写機本体部１００には、現像ローラ４が感光体１０の表面に対向する現像位置における感光体１０の表面を被覆する「被覆フィルム」である被覆フィルムＦを供給フィルムロール２０ｒとして保持する供給フィルム巻きつけ軸２０を備える。また、感光体１０の表面から分離した被覆フィルムＦを巻き取って回収し、回収フィルムロール１９ｒとして保持する回収フィルム巻き取り軸１９を備える。そして、本実施形態１の複写機５００は、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９とを一体的に支持し、複写機５００本体に対して着脱自在な被覆フィルム保持カートリッジ１８を有する。
複写機５００では、感光体１０の表面移動に合わせて、被覆フィルム保持カートリッジ１８に配置された供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きつけられた供給フィルムロール２０ｒから感光体１０の表面に新しい被覆フィルムＦが供給される。
【００１５】
また、複写機本体部１００の内部には、シートバンク３００内の、後述するシートカセット６１から送り出した記録媒体であるシートＳを、転写位置Ｂを経てスタック位置まで下方から上方へと搬送するシート搬送装置Ｃを備える。シート搬送装置Ｃは、供給路Ｒ１、手差し供給路Ｒ２、および、シート搬送路Ｒを形成する。
【００１６】
そして、シート搬送路Ｒにおける、感光体１０に対してシートＳの搬送方向上流側の位置にレジストローラ２１を配置している。また、感光体１０の搬送方向下流側の位置には、熱定着装置２２を配置している。熱定着装置２２は、内部に熱源を有する加熱部材としての加熱ローラ３０と加圧部材としての加圧ローラ３２とを備える。
【００１７】
また、熱定着装置２２のさらに搬送方向下流側には、排出ローラ３５を配置し、さらにその先に、画像形成済みのシートをスタックする排出スタック部３９を設ける。
【００１８】
現像装置１２の図中左側には、レーザ書込装置４７を備える。レーザ書込装置４７には、不図示のレーザ光源、その他、走査用の回転多面鏡４８、ポリゴンモータ４９、ｆθレンズ等の走査光学系５０などを備える。
【００１９】
画像読取装置２００には、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５、ＣＣＤ等のイメージセンサ５６などを備える。そして、上面にはコンタクトガラス５７を備える。
【００２０】
このコンタクトガラス５７の上の自動原稿搬送装置４００には、原稿の載置位置に不図示の原稿セット台を設けるとともに、排出位置に不図示の原稿スタック台を設ける。また、原稿シートを、原稿セット台から画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て原稿スタック台まで搬送する不図示の原稿搬送路を有するシート搬送装置を備える。このシート搬送装置には、原稿シートを搬送する不図示のシート搬送ローラを複数備える。
【００２１】
シートバンク３００には、内部に、記録媒体である転写紙やＯＨＰフィルム等のシートＳを収納するシートカセット６１を多段に備える。各シートカセット６１には、それぞれ対応して呼出ローラ６２と、供給ローラ６３と、分離ローラ６４とを備える。多段に備えるシートカセット６１の図中右側には、複写機本体部１００のシート搬送路Ｒへと通じる供給路Ｒ１を形成する。供給路Ｒ１にも、回転することによりシートＳに搬送力を付与し、シートＳを搬送する複数のシート搬送ローラ６６を備える。
【００２２】
複写機本体部１００の図中右側面には、手差し給紙部６８を備える。この手差し給紙部６８には、手差しトレイ６７を開閉自在に設けるとともに、手差しトレイ６７上にセットした手差しのシートＳをシート搬送路Ｒへと導く手差し供給路Ｒ２を備える。また、手差しトレイ６７にもシートカセット６１と同様に、呼出ローラ６２と供給ローラ６３と分離ローラ６４とを配置している。
【００２３】
このような構成の複写機５００を用いてコピーを行うときには、まず、不図示のメインスイッチをオンにするとともに、自動原稿搬送装置４００の原稿セット台に原稿をセットする。ブック原稿のような場合には、自動原稿搬送装置４００を開いて画像読取装置２００のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じて原稿を押える。
【００２４】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿をシート搬送ローラにより原稿搬送路を通して、コンタクトガラス５７上へと移動させてから画像読取装置２００が駆動し、原稿内容を読み取って原稿スタック台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときには、直ちに画像読取装置２００が駆動して原稿内容を読み取る。
【００２５】
画像読取装置２００が駆動すると、画像読取装置２００は、光源５３をコンタクトガラス５７に沿って移動させるとともに、光源５３からの光をコンタクトガラス５７上の原稿面で反射し、その反射光を複数のミラー５４で反射し、結像用光学レンズ５５を経て、イメージセンサ５６に入れ、イメージセンサ５６で原稿内容を読み取る。
【００２６】
また、このとき同時に、静電潜像形成工程として不図示の感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ８を用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を供給フィルムロール２０ｒから供給された被覆フィルムＦを介して一様に帯電する。次いで、画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光をレーザ書込装置４７から照射して静電潜像形成工程を実行する。次に、現像装置１２を用いて感光体１０表面上を被覆する被覆フィルムＦ上に被覆フィルムＦの下の感光体１０上に形成された潜像に応じてトナーを付着させ、静電潜像の可視像化（現像）がなされる。
【００２７】
一方、スタートスイッチを押したと同時に、シートバンク３００中の多段のシートカセット６１のうち、選択されたサイズのシートＳを収容するシートカセット６１内から呼出ローラ６２によってシートＳが送り出される。呼出ローラ６２によって送り出されたシートＳは、呼出ローラ６２に続く、供給ローラ６３と分離ローラ６４とによって１枚ずつ分離して搬送され、供給路Ｒ１に送られる。供給路Ｒ１に送られたシートＳは、シート搬送ローラ６６で搬送されてシート搬送路Ｒへと導かれ、レジストローラ２１に突き当たって止められる。そして、感光体１０表面の被覆フィルムＦ上に可視像化したトナー像とシートＳとの転写位置Ｂに到達するタイミングが一致するように、レジストローラ２１が回転し、シートＳが感光体１０の右側へと送り込まれる。
また、手差しトレイ６７上にセットされた手差しのシートＳに画像を形成する場合は、手差し給紙部６８の手差しトレイ６７上にセットされた手差しのシートＳが手差し供給路Ｒ２に送られる。そして、上述したシートカセット６１内のシートＳに画像形成を行う場合と同様に、レジストローラ２１で感光体１０の回転にタイミングが合わせられて手差しのシートＳが感光体１０の右側へと送り込まれる。
【００２８】
感光体１０の右側へと送り込まれたシートＳは、転写位置Ｂで感光体１０表面を被覆し、表面にトナー像が形成された被覆フィルムＦと重なり合う。実施形態１の複写機５００は、転写ローラ７には不図示のバイアス印加装置によって転写バイアスが印加されており、転写位置Ｂで感光体１０との間に転写電界を形成している。このため、転写位置ＢでシートＳと対向したトナー像は、図３に示すように、転写電界によって感光体１０を被覆する被覆フィルムＦの表面からシートＳへと移動し、トナー像が被覆フィルムＦの表面からシートＳの表面へと転写される。トナー像が転写された後のシートＳは、被覆フィルムＦによって被覆された感光体１０から離れて、熱定着装置２２へと搬送される。
【００２９】
実施形態１の複写機５００では転写位置Ｂよりも表面移動方向下流側の感光体１０表面と回収フィルム巻き取り軸１９の回収フィルムロール１９ｒとの間で被覆フィルムＦが張架されている。このため、被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向（感光体１０から熱定着装置２２へと向かう方向）とは異なる方向に配置された回収フィルム巻き取り軸１９の方向に引っ張られ、感光体１０の表面に沿ってシートＳから分離し、その後、感光体１０の表面からも分離する。このような実施形態１の複写機５００では、回収フィルム巻き取り軸１９の回収フィルムロール１９ｒと感光体１０との間で被覆フィルムＦを張架する構成が被覆フィルム分離手段として機能する。
なお、転写位置Ｂを通過し、被覆フィルムＦが分離した感光体１０の表面は不図示の除電装置によって残留電位が除去され、上述した帯電ローラ８から始まる次の画像形成に備える状態となる。
【００３０】
一方、トナー像が転写され、熱定着装置２２へと搬送されたシートＳは、加熱ローラ３０と加圧ローラ３２とによって形成される定着部としての定着ニップに通されて、これらのローラに搬送されながら、熱と圧力とが印加されてシートＳに対してトナー像が定着される。
その後、トナー像が定着されたシートＳは排出ローラ３５を通過して、排出スタック部３９上に排出されてスタックされる。
なお、本実施形態１の複写機５００は、感光体と現像装置とをそれぞれ一つずつ備えるモノクロの画像形成装置であるが、一つの感光体に４つの現像装置を配置したフルカラーの画像形成装置であっても、感光体表面に被覆フィルムを巻きつける構成は適用可能である。
【００３１】
被覆フィルムＦとしては、食品用ラップフィルムとして一般に使用されている食材や料理を包む為の厚さが十数［μｍ］程度の透明・軽量で柔軟な膜状素材のフィルムを使用することが出来る。これらのフィルムは耐熱性・耐水性に富み、摂氏マイナス６０［℃］からプラス１５０［℃］前後までの温度に適応できるとされている。ラップフィルム材料としては、セロハン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）が挙げられる。さらに複合材からなる被覆フィルムとして、ポリエチレン＋ポリプロピレン（ＰＥ＋ＰＰ）や、ナイロン＋ポリエチレン（ＮＹ＋ＰＥ）なども使用することが可能である。
本実施形態１に使用できる被覆フィルムＦとしては、光が透過すること、静電気を保持出来ること、ある程度の応力に耐えることができ、引っ張られてもフィルム状態を維持できること、ある程度は熱に熔けずにフィルム状態を維持できること、ある程度は水に溶けずにフィルム状態を維持できること、といった特性も求められる。これらの特性を備えているものであれば、本実施形態１に使用する被覆フィルムＦとしては、先に述べた食品用ラップフィルムの例に限らないことは言うまでもない。
【００３２】
次に、被覆フィルムＦの供給動作について、図２と図３とを用いて説明する。
供給フィルム巻きつけ軸２０から供給された被覆フィルムＦは、帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に供給される。すなわち、本実施形態１では、帯電ローラ８と感光体１０とが対向する位置が被覆フィルム供給位置となる。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷により、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０の表面が一様帯電される。感光体１０の回転に伴い、供給フィルム巻きつけ軸２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１２により現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。
そして、転写位置ＢでシートＳと対向したトナー像は、転写バイアスによって図３に示すように、感光体１０を被覆する被覆フィルムＦの表面からシートＳへと移動する。被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向とは異なる方向に配置された回収フィルム巻き取り軸１９によって引っ張られ、シートＳから分離し、その後、感光体１０の表面からも分離する。そして、回収フィルム巻き取り軸１９で使用済み被覆フィルムとしてロール状に回収される。一方、トナー像が転写されたシートＳは従来の画像形成装置と同様に熱定着装置２２に搬送され、その表面にトナー像が定着された後に排出スタック部３９に排出される。
【００３３】
本実施形態１の複写機５００では、感光体１０の表面移動方向について、現像装置１２の現像ローラ４と感光体１０表面とが対向する現像位置から転写位置Ｂまでの間は、感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆している。そして、転写位置Ｂを通過したあとに、感光体１０表面から被覆フィルムＦが分離し、現像位置よりも感光体１０の表面移動方向上流側に配置された帯電ローラ８によって現像前の感光体１０の表面に被覆フィルムＦを巻きつけている。このような構成により、複写機５００ではトナー像は感光体１０を被覆する被覆フィルムＦ上に形成され、感光体１０の表面にトナーが直接付着することが無い。このため、本実施形態の複写機５００は感光体１０の表面をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要である。
【００３４】
感光体クリーニング手段が不要な従来の画像形成装置の一例としては、特許文献１に、現像工程で不要なトナーを回収するクリーナレス方式で、転写残トナーの帯電効率を高め、かぶりトナーを効率的に除去して画像形成品質を高め得るクリーナレス方式の画像形成装置が開示されている。この装置では、感光体ドラムを囲んで帯電ローラ、現像装置、一次転写ローラ、帯電補助手段（帯電ブラシ）を配置する。現像装置は、負極性に帯電したトナーを回転スリーブからトナー像の形成領域に移動させつつ非形成領域から回転スリーブへ移動させて、現像同時クリーニングを行う。一次転写ローラの下流に帯電ブラシ帯電補助手段（帯電ブラシ）を配置して−１０００［Ｖ］を印加することにより、感光体ドラム上の転写残トナーを負極性に帯電させる。感光体ドラムから中間転写ベルトへの一次転写において、トナー像が形成されない紙間スペースでは、トナー像の形成領域で印加する５００［Ｖ］よりも高い７００［Ｖ］の一次転写バイアス電圧を一次転写ローラに印加する、などによって 転写残トナーの不具合を防止するものである。
【００３５】
電子写真方式のクリーナレス方式を搭載した画像形成装置で、特許文献１に開示されるものにあってはクリーニング部材が完全に無くなった訳ではなく代替の部材を必要としている。
この理由は、「転写残トナーは、正規な帯電極性に帯電したトナーを記録材や中間転写ベルトに引き寄せる転写装置の転写バイアス電圧に逆らって像担持体に残留している。従って、転写残トナーの多くは、帯電が不足しているか、正規な帯電極性とは逆の極性に帯電しており、正規な帯電極性に帯電したトナーのようには、動的な現像によって現像部材へ回収されない」からであり、「特に、高温高湿環境下や耐久時、画像比率の高い画像形成が連続して行われてトナー補給が多い場合、帯電が不足したトナーの割合が高まり、いわゆるかぶりトナーとして像担持体に大量に付着する。現像装置内の電荷が低い状態であるため、電荷付与が厳しい状態であるような環境下だからである。そして、かぶりトナーが像担持体に大量に付着すると、像担持体の正常な帯電や露光を妨げて画像形成品質が低下する。 そこで、クリーナレス方式の画像形成装置では、転写装置の下流側に帯電補助手段を配置して、帯電が不足した転写残トナーや逆の極性に帯電した転写残トナーを正常な帯電極性に帯電させている。」ということが必要になる。つまり、クリーナレス方式とは言ってもクリーニング部材の機能を代替する部材を必要とするのである。
【００３６】
また、特許文献１のように転写装置の下流側に帯電補助手段を設ける構成では、トナー像の形成に必要な帯電及び露光とは別に潜像担持体表面に静電ハザードを与える構成となり、帯電補助手段を備えない構成に比して静電ハザードに起因する潜像担持体表面の光導電性の変化による潜像担持体の寿命の低下が生じ易い。
また、クリーニング部材の機能を代替する部材を設けたとしても、一度、感光体表面に直接付着したトナーを除去することには限界がある。
【００３７】
感光体クリーニング手段が不要な従来の画像形成装置の他の例としては、例えば実開平０３−０６５１４６号公報にシートフィルムを繰り出して他の転写媒体と重ね合わせることで画像を得る装置が開示されている。この装置は、感光感圧紙であるマイクロカプセル紙のフィルムシートに画像露光して潜像を得た後、記録用紙となる顕色紙と重ね合わせて画像を得るものである。そして、この両者を圧力現像装置を通過させることにより、マイクロカプセル紙のマイクロカプセルが破壊されることで未露光部分の染料前躯体が記録用紙である顕色紙の表面に塗布されている顕色剤と反応して発色する。ついで熱定着装置により発色を促進して最終画像を得るという装置である。
この公報に記載の装置は、シートと記録用紙を重ね合わせて画像を得る装置の例があるが、これは電子写真方式を用いたものでは無く、トナーが残留したときのクリーニングの課題も無いため、本実施形態１の複写機５００とは本質的に異なる画像形成装置である。
【００３８】
一方、本実施形態１の複写機５００では、フィルム層である被覆フィルムＦを介して電子写真感光体である感光体１０上の静電潜像を現像し、次いでこのトナー像をシートＳに転写し、被覆フィルムＦを感光体１０から分離する工程を繰り返すことにより、本質的にトナーが感光体１０に残らないようにすることができる。このため、感光体１０をクリーニングするクリーニング手段が不要である。
さらに、被覆フィルムＦからなるフィルム層が感光体１０の感光層を保護するので、機械的な摩耗の影響を避けることが出来るだけでなく、電気的な影響も小さくすることが出来るため、感光体１０の耐久性が飛躍的に良くなる効果もある。
【００３９】
次に、感光体１０の表面に形成された静電潜像に対応したトナー像を被覆フィルムＦ上に形成する現像装置１２について説明する。
複写機５００が備える現像装置１２は磁性キャリアとトナーからなる二成分現像装置である。複写機５００は現像装置１２で使用するトナーを収容する不図示のトナーボトルを備え、トナーボトル内のトナーは不図示のトナー補給装置によって現像装置１２に供給される。
トナー補給装置によって不図示のトナー補給口から供給されたトナーは、現像装置１２のケーシングである現像容器１２ａ内の磁性キャリアとトナーとからなる現像剤の上に供給される。供給されたトナーは、現像剤とともに螺旋形状の第二搬送スクリュ２で攪拌されながら図２中の紙面奥方向に搬送される。第二搬送スクリュ２を備える搬送路と第一搬送スクリュ１を備える搬送路とは、図２中の紙面奥方向端部と紙面手前方向端部とで連通している。そして、第二搬送スクリュ２によって図２中の紙面奥方向端部まで到達した現像剤は、第一搬送スクリュ１が配置された搬送路に移動し、第一搬送スクリュ１によって図２中の紙面奥方向から手前方向への搬送される。そして、第一搬送スクリュ１によって図２中の紙面手前方向端部まで到達した現像剤は、第二搬送スクリュ２が配置された搬送路に移動する。このように、現像装置１２内では現像剤が循環している。
供給されたトナーが攪拌された現像剤は、第一搬送スクリュ１によって搬送される搬送路内で、磁石が内蔵されている現像ローラ４の磁力によって、現像ローラ４の表面に汲み上げられる。図中矢印Ｄで示すように、図中時計回りに回転している現像ローラ４の表面に磁力で吸着した現像剤は、現像ドクタ７０で一定量に規制されるとともにトナーと磁性キャリアとが摩擦帯電される。
【００４０】
帯電した磁性キャリアとトナーとからなる現像剤は現像ローラ４の最大磁力強度の主極で穂立ちして感光体１０の表面を被覆する被覆フィルムＦに接触する。現像ローラ４にはバイアス電圧が印加されており、感光体１０上の静電潜像により選択的にトナーが被覆フィルムＦの表面に付着して現像される。なお、現像容器１２ａ内の現像剤のトナー濃度は、トナー濃度センサ５によって監視している。トナー濃度が低い場合は、不図示のトナー補給装置を駆動して、不図示のトナーボトルからトナーを補給して、トナー濃度を一定に保つように制御する。
また、感光体１０表面を覆う被覆フィルムＦ上にはトナーによって基準パターンが形成され、この基準パターンの反射濃度をパターン濃度センサ６が測定している。そしてこのパターン濃度センサ６の測定結果を基に、トナー濃度センサ５がどのような出力値の時にトナー補給動作を開始させれば良いかが自動的に選ばれるようになっている。
【００４１】
図２に示すように、トナー濃度センサ５は、現像剤を搬送する第二搬送スクリュ２の下に設置されており、現像剤の透磁率から現像剤のトナー濃度を測定している。トナー濃度が低くなると磁性体キャリアが密集してくるので透磁率が高くなる。このトナー濃度センサ５が検知した透磁率の値がある所定値（閾値）を超えれば、トナー濃度が低くなったと判断されて、所定のトナー濃度になるまで不図示の制御部からトナー補給装置へトナー補給動作のための信号が送られる。
【００４２】
このような補給制御によって、感光体１０の表面を覆う被覆フィルムＦ上に形成される基準パターンの濃度を一定に保つように制御しているが、トナーボトル内のトナーがなくなった場合には、不図示の判断機構を用いて基準パターンの濃度を検知するパターン濃度センサ６とトナー濃度センサ５との両方の出力から、トナーがなくなったことを判断する。
【００４３】
本実施形態１では、トナーボトルからトナーが補給されるものである。また、複写機５００に使用されるトナーは、ポリエステル樹脂を含有するトナーを好適に使用する事が出来るが、これに限定されるものではない。
【００４４】
次に、複写機５００で用いるトナーについて説明する。
ポリエステル樹脂を含有するトナーのポリエステルは、多価アルコールと多価酸（大多数がジオール基を有する化合物と二酸（−（ＣＯＯＨ）２）またはジエステル（−（ＣＯＯＲ）２）を有する２酸化合物またはジエステル化合物）とを脱水（あるいは脱アルコール）縮合反応によってポリエステル化合物（未変性ポリエステル）とした未変性ポリエステル樹脂を用いる。また、ジイソシアネート（−ＮＣＯ基を２個有する化合物）と活性水素化合物（特にジオール、ジオイックアシドまたはＯＨ基とＣＯＯＨ基との両方の基を有する化合物）との縮合反応によって得られる多価イソシアネート化合物とをさらに含む変性ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。
【００４５】
多価イソシアネート化合物の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
【００４６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルは、ウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００４７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５程度である。
プレポリマーとして用いるウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０である。
【００４８】
なお、実施形態１の複写機５００では、融点が約１２０［℃］のトナーを用い、定着温度は１５０［℃］に設定し、１５０［℃］以上に適応できる被覆フィルムＦを用いる。
【００４９】
次に、供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きつけられた被覆フィルムＦの供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなった場合の被覆フィルムＦの交換について説明する。
本実施形態１の複写機５００では、被覆フィルム保持カートリッジ１８の内部に供給フィルム巻きつけ軸２０及び回収フィルム巻き取り軸１９が配置されており、被覆フィルムＦの交換時には被覆フィルム保持カートリッジ１８のみを脱着することで交換可能となっている。
【００５０】
図４〜図８を用いて被覆フィルムＦを交換する手順について説明する。
図４は、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦから離間させる工程の説明図である。図４中の矢印Ｅ１、Ｅ２及びＥ３で示すように、現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８を被覆フィルムＦから離間させる。なお、実施形態１の複写機５００が備える現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８は不図示の移動構造によって被覆フィルムＦに対して接離する方向に移動可能に構成されている。
【００５１】
図５は、被覆フィルムＦのテンションが解除された状態の説明図である。
図４のように、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦから離間させることで、図５で示すように被覆フィルムＦにかかる張力が弱まり、被覆フィルムＦのテンションが解除された状態となって被覆フィルム保持カートリッジ１８を取り外すことが可能な状態となる。
【００５２】
図６は、被覆フィルム保持カートリッジ１８の取り替えの説明図である。
図５のように、被覆フィルムＦのテンションを解除した被覆フィルム保持カートリッジ１８を、使用済みカートリッジ１８ｂとして図６中の矢印Ｈ１で示すように複写機５００本体側のカートリッジ取り付け位置１８ｃから取り外す。このときの使用済みカートリッジ１８ｂが備える被覆フィルムＦである使用済みフィルムＦｂはほとんど全てが回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られた状態である。次に、未使用の被覆フィルムＦである使用前フィルムＦａを備える被覆フィルム保持カートリッジ１８である使用前カートリッジ１８ａを図６中の矢印Ｈ２で示すように複写機５００本体側のカートリッジ取り付け位置１８ｃに取り付ける。このときの使用前カートリッジ１８ａが備える使用前フィルムＦａはほとんど全てが供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きついた状態である。
【００５３】
図７は、図６に示す使用前カートリッジ１８ａをカートリッジ取り付け位置１８ｃに取り付けた状態の説明図である。
【００５４】
図８は、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦに接触または近接させる工程の説明図である。
図７の状態から図８中の矢印Ｉ１、Ｉ２及びＩ３で示すように、現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８を被覆フィルムＦに接触させる。これにより、被覆フィルムＦにテンションが掛かり、実施形態１の複写機５００での被覆フィルムＦの交換作業が終了する。
【００５５】
感光体１０を被覆する被覆フィルムＦの表面上にトナー像を形成する構成であれば、感光体１０の表面をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要であり、感光体１０の耐久性の向上を図ることができる。しかしながら被覆フィルムＦは薄く取り扱いが困難であるため、感光体１０の表面に供給される前の被覆フィルムＦを保持する供給フィルム保持部材と感光体１０の表面から分離した後の被覆フィルムＦを保持する回収フィルム保持部材とをそれぞれ個別に複写機５００から脱着する構成では被覆フィルムＦの交換作業が困難であった。しかし、本実施形態１の複写機５００のように、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９とを一体的に支持する被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体に対して脱着することで交換作業が終了する構成であれば、簡単に交換可能とすることが出来る。
【００５６】
さらに、本実施形態１の複写機５００では、供給フィルム巻きつけ軸２０の供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなり、回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られ、被覆フィルムＦの交換作業に入るときに、図４を用いて説明したように、複写機５００本体側の被覆フィルムＦに近接又は接触している部材を被覆フィルムＦから離間させることができ、被覆フィルムＦを交換しやすくなっている。
【００５７】
〔変形例１〕
複写機５００では、被覆フィルムＦの一部が被覆フィルム保持カートリッジ１８から出ており、画像形成時にはその一部が感光体１０の表面に密着した状態である。このため、被覆フィルム保持カートリッジ１８を交換するときに、図４で示すように被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦから離間させても、画像形成時に感光体１０に密着していた部分で被覆フィルムＦが感光体１０に密着したままの状態となることがある。このように被覆フィルムＦの一部が感光体１０に密着したままの状態では、被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体から取り外すことは困難になる。
ここで、変形例１として、被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体から取り外すときに感光体１０に対する被覆フィルムＦの密着を解除するフィルム密着解除手段を備える構成について説明する。
【００５８】
図９は、変形例１の感光体１０近傍である画像形成部の説明図である。
変形例１の複写機５００は、図９に示すように、被覆フィルム保持カートリッジ１８がフィルム密着解除部材１４を備える構成が実施形態１の複写機５００と相違するが、他の構成は共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
図１０〜図１４を用いて変形例１の構成での被覆フィルムＦを交換する手順について説明する。
図１０は、変形例１の構成で被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦから離間させる工程の説明図である。図１０中の矢印Ｅ１、Ｅ２及びＥ３で示すように、現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８を被覆フィルムＦから離間させる。
【００５９】
図１１は、変形例１で被覆フィルムＦの感光体１０に対する密着を解除する説明図である。
図１０のように、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦから離間させることで、被覆フィルムＦにかかる張力が弱まり、被覆フィルムＦのテンションが解除された状態となるが、被覆フィルムＦの一部が感光体１０の表面に密着した状態である。そこで、フィルム密着解除部材１４を図１１中の矢印Ｊで示すようにスライドさせることによって、被覆フィルムＦの感光体１０に対する密着を解除することができる。
図１０の状態から被覆フィルム保持カートリッジ１８を図中手前側に引き出すことで、供給フィルム巻きつけ軸２０の供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなった被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体から取り出すことができる。次に、供給フィルム巻きつけ軸２０に供給フィルムロール２０ｒが巻かれ、回収フィルム巻き取り軸１９に回収フィルムロール１９ｒの巻きが無い被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体に取り付けると図１２で示す状態となる。
【００６０】
図１２に示す状態からフィルム密着解除部材１４を図１３中の矢印ｋで示すようにスライドさせ、回収フィルム巻き取り軸１９を図１３中の反時計回り方向（画像形成時と同方向）に回転させることによって、被覆フィルムＦを感光体１０に接触させる。
【００６１】
図１４は、変形例１で、被覆フィルム保持カートリッジ１８を取り付けた後に、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦに接触または近接させる工程の説明図である。
図１３で示すように、被覆フィルムＦを感光体１０に接触させた後、図１４中の矢印Ｉ１、Ｉ２及びＩ３で示すように、現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８を被覆フィルムＦに接触させる。
これにより、変形例１の複写機での被覆フィルムＦの交換作業が終了する。
【００６２】
変形例１の構成では、図９〜図１４に示すように、被覆フィルムＦの感光体１０との密着を解除させるためのフィルム密着解除部材１４を被覆フィルム保持カートリッジ１８に配置し、脱着のときに被覆フィルムＦを感光体１０から接離させる。
【００６３】
図１５及び図１６は、変形例１の被覆フィルム保持カートリッジ１８の斜視図であり、図１５は、被覆フィルム保持カートリッジ１８を持ち運ぶ状態のときの斜視図であり、図１６は、被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００に装着する状態のときの斜視図である。なお、図１５及び図１６中の１０ａは、被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体に取り付けるときに感光体１０が通過するように被覆フィルム保持カートリッジ１８に設けられた感光体通過孔である。
未使用の被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００に取り付けるときには、図１５に示す状態から、フィルム密着解除部材１４を図１５中の矢印Ｊで示すようにスライドさせることによって、被覆フィルムＦが図１６に示すように、感光体通過孔１０ａよりも外側に位置する状態になる。そして、図１６に示す状態の被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００に取り付け、フィルム密着解除部材１４を図１５の位置（セット位置）に戻すことで、被覆フィルムＦを感光体１０に接触させ、図１３で示した状態となる。
この状態から、被覆フィルムＦから離間させていた現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８を被覆フィルムＦに接触させて、作像可能状態となる。
【００６４】
なお、変形例１の被覆フィルム保持カートリッジ１８は、上下方向に対称に構成されているため、被覆フィルム保持カートリッジ１８をひっくり返して複写機５００に再セットすることができる。供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きつけられた被覆フィルムＦの供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなり、被覆フィルムＦが回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られた状態で、被覆フィルム保持カートリッジ１８をひっくり返して複写機５００に再セットすることで、被覆フィルム保持カートリッジ１８の再使用が可能となる。
変形例１の複写機５００のように、複写機５００内における供給フィルム巻きつけ軸２０の位置と回収フィルム巻き取り軸１９の位置とを入れ替え可能に構成することで、１度使用した被覆フィルムＦを再使用することが出来、ランニングコストが削減できる。さらに、供給フィルム巻きつけ軸２０の供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなった被覆フィルム保持カートリッジ１８を廃棄することなく、再利用することができるため、環境を考慮した画像形成装置を提供できる。
【００６５】
なお、変形例１のように供給フィルム巻きつけ軸２０の位置と回収フィルム巻き取り軸１９の位置とを入れ替える構成の場合、トナー像が転写され回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られた被覆フィルムＦの回収フィルムロール１９ｒを供給フィルムロール２０ｒとして感光体１０に供給するため、被覆フィルムＦ上の転写残トナーの影響が懸念される。
このため、供給フィルム巻きつけ軸２０の位置と回収フィルム巻き取り軸１９の位置とを入れ替える構成の場合、感光体１０から分離後、且つ、トナー像をシートＳに転写した後の被覆フィルムＦをクリーニングするフィルムクリーニング手段を設けても良い。このようなフィルムクリーニング手段を設けることで、クリーニングされた被覆フィルムＦによって回収フィルムロール１９ｒが形成されるため、供給フィルム巻きつけ軸２０の位置と回収フィルム巻き取り軸１９の位置とを入れ替えて供給フィルムロール２０ｒとして感光体１０に供給しても良好な画像形成を行うことができる。
【００６６】
また、被覆フィルムＦは感光体に比べて、転写位置通過後の静電電荷が十分に小さいため、感光体１０から分離した後の被覆フィルムＦ上のトナーはフィルムから容易に離間する。このため、被覆フィルムＦをシートＳとともに分離し後に被覆フィルムＦとシートＳとを分離する構成とすることで、被覆フィルムＦからシートＳへの転写性の向上を図ることができ、転写後の被覆フィルムＦ上の転写残トナーがほとんどない状態とすることができると考えられる。このような場合は、上述のフィルムクリーニング手段を備えない構成であっても、供給フィルム巻きつけ軸２０の位置と回収フィルム巻き取り軸１９の位置とを入れ替えて供給フィルムロール２０ｒとして感光体１０に供給しても良好な画像形成を行うことができる。
【００６７】
さらに、被覆フィルムＦは潜像が形成されないため、転写率を上げるために転写ニップでの当接圧を高めても当接圧によるハザードで次回の画像形成における画像への影響が感光体１０に比べて小さい。このため、被覆フィルムＦをシートＳとともに分離し後に被覆フィルムＦとシートＳとを分離する構成であれば、感光体１０から分離した後に転写ニップを設けて、転写電界と従来よりも高い当接圧とで転写率を高めることができ、回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られる被覆フィルムＦにほとんど転写残トナーが無い状態とすることができる。
【００６８】
次に、感光体の表面を被覆フィルムで被覆した状態で現像ができることを確認した実験について説明する。
〔実験１〕
実験１では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
被覆フィルムとして厚さ１０［μｍ］のＰＶＤＣフィルム、商品名：クレラップ（登録商標）を用意した。予め感光体ドラムにこのフィルムを巻きつけておく。そして画像形成装置に装着して画像形成させた。記録媒体である用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止させた。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。感光体ドラム表面からフィルムを引き剥がしてトナー面を用紙に合わせて貼り付けたところ、鮮明な画像であることが確認できた。
【００６９】
〔実験２〕
実験２では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
予め帯電した感光体ドラムを暗所で取り出し、上述したＰＶＤＣ製のフィルムを感光体ドラムに巻きつけた。画像形成装置に装着して帯電装置は機能させないで画像形成させた。記録媒体である用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止する。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、感光体ドラムを被覆するフィルムの表面に画像が形成されていることを認めた。表面からフィルムを引き剥がしてトナー面を用紙に合わせて貼り付けたところ、鮮明な画像であることが確認できた。
【００７０】
〔実験３〕
実験３では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
図２に示す複写機５００と同様に、ＰＶＤＣ製のフィルムが巻き取られているフィルム供給装置を装着し、フィルムを感光体ドラムの周囲に回して定着装置まで配置して、通常のコピー動作を実行した。この実験３では、排出スタック部上には画像が定着されたフィルムで覆われた転写紙がスタックされたことを確認できた。
【００７１】
〔実験４〕
実験４では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
被覆フィルムとして厚さ７．５［μｍ］のポリメチルペンテン（ＰＭＰ）フィルム、商品名：コープラップ（登録商標）を用意した。実験１及び実験２と同様の実験を行ったところいずれもフィルム表面上に画像形成できることが確認できた。
【００７２】
〔実験５〕
実験５では、画像形成装置として、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ５０００（リコー製）を用いて以下に述べる実験を行った。
被覆フィルムの代わりとして、厚さが２０［μｍ］で半透明の第二原図用紙を用意し実験２と同様の実験を行った。予め帯電した感光体ドラムに第二原図用紙を巻きつけておく。そして画像形成装置に装着し帯電装置は機能させて画像形成させた。用紙の供給は行わないで感光体ドラムの１周分にトナー像が形成されるタイミングを見計らって、画像形成装置を停止させた。感光体ドラムを取り外し、観察したところ、画像が形成されていることを認めた。表面から第二原図用紙を引き剥がしてトナー面を他の用紙に合わせて貼り付けたところ、若干不鮮明ではあるが画像の文字の認識に問題はなかった。
【００７３】
なお、実験１及び実験２と同様の実験としては、クレラップ（登録商標）及びコープラップ（登録商標）を含めた５種類の透明フィルムについて実施した。
実際の実験に用いた透明フィルムの各条件を表１に示す。
また、表１中の「公称値」は各透明フィルムの厚みの代表値であり、表１中の「厚み」は実際の計測値である。
【表１】
2010204313.tif 000003
表１に示す５種類の透明フィルムのうち、厚さが１００［μｍ］のプリンタック（登録商標）以外は画像形成が可能であることが確認された。このように、厚さが１００［μｍ］のプリンタック（登録商標）では画像形成ができないのは、フィルムの厚みが厚すぎることによって、感光体ドラム上の静電潜像を形成する静電電荷に感応して静電潜像をその表面に保持することができないためと考えられる。
【００７４】
なお、本発明を適用した画像形成装置に使用できる被覆フィルムとしては、光が透過すること、潜像担持体上の静電電荷に感応して静電潜像をその表面に保持出来ること、ある程度の応力に耐えることが出来て、引っ張られてもフィルム状態を維持できること、ある程度は熱に熔けずにフィルム状態を維持できること、ある程度は水に溶けずにフィルム状態を維持できることが出来れば、上に挙げた食品用ラップフィルムの例に限らない事は言うまでもない。また、上述した半透明の第二原図用紙はこの条件の光が透過すること、潜像担持体上の静電電荷に感応することが出来たため、画像形成が可能になったものと言える。
【００７５】
〔実施形態２〕
上述した実施形態１の複写機５００では、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦは記録媒体であるシートＳと分離した後、感光体１０の表面から分離する構成である。被覆フィルムＦを備える構成としては、転写位置Ｂを通過した被覆フィルムＦがシートＳとともに感光体１０の表面から分離する構成であってもよい。
以下、本発明を適用した画像形成装置として、被覆フィルムによって少なくとも現像位置では感光体表面を被覆し、転写位置を通過した被覆フィルムが記録媒体とともに潜像担持体の表面から分離する、本発明の２つ目の実施形態（以下、実施形態２と呼ぶ）について説明する。
【００７６】
図１７は、実施形態２に係る複写機５００全体の概略構成図である。図１８は、実施形態２の複写機本体部１００の感光体１０近傍である画像形成部の転写位置Ｂで被覆フィルムＦとシートＳとが対向する状態の説明図である。また、図１９は、実施形態３の複写機５００が備える熱定着装置２２の拡大説明図である。
実施形態２の複写機５００は、感光体１０から分離した被覆フィルムＦが熱定着装置２２を通過した後に回収フィルムロール１９ｒとして回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られる構成が実施形態１の複写機５００と異なり、他の構成は共通するため、共通する構成についての説明は省略し、相違点について説明する。
【００７７】
実施形態２の複写機５００は、実施形態１と同様に、感光体１０の表面移動に合わせて、被覆フィルム保持カートリッジ１８に配置された供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きつけられた供給フィルムロール２０ｒから感光体１０の表面に新しい被覆フィルムＦが供給される。
供給フィルムロール２０ｒから供給される被覆フィルムＦは、帯電ローラ８の表面を経て感光体１０表面に巻きつけられ、感光体１０の表面を被覆する。すなわち、実施形態２も、実施形態１と同様に帯電ローラ８と感光体１０とが対向する位置が被覆フィルム供給位置となる。被覆フィルムＦはこの帯電ローラ８の押圧力と感光体帯電のために印加されるバイアス電荷により、感光体１０に張り付いてそのまま下流へと搬送される。このとき感光体１０の表面が一様帯電される。なお、感光体１０の回転に伴い、供給フィルム巻きつけ軸２０に巻き込まれている被覆フィルムＦが順次送り出される。次いでレーザ書込装置４７から発せられた書き込み光３によって一様帯電された感光体１０上に光像が書き込まれて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像位置で現像装置１２により現像されて感光体１０の表面を覆っている被覆フィルムＦの上にトナー像がもたらされる。現像位置を通過した被覆フィルムＦは、図１８に示すように転写位置Ｂを通過して熱定着装置２２の定着ニップも通過する。
【００７８】
実施形態２の複写機５００を用いてコピーを行うときの原稿内容の読み込みから、感光体１０表面上の被覆フィルムＦの表面上にトナー像を形成するまでの工程は実施形態１の複写機５００と同様である。また、シートカセット６１内や手差しトレイ６７上のシートＳが、感光体１０の右側へと送り込まれるまでの工程も実施形態１の複写機５００と同様である。
【００７９】
感光体１０の右側へと送り込まれたシートＳは、転写位置Ｂで感光体１０表面を被覆し、表面にトナー像が形成された被覆フィルムＦと重なり合う。実施形態２の複写機５００は、転写ローラ７には不図示のバイアス印加装置によって転写バイアスが印加されており、転写位置Ｂで感光体１０との間に転写電界を形成している。転写位置ＢでシートＳと対向したトナー像は、図１９に示すように、被覆フィルムＦとシートＳとの間に挟まれた状態となるが、静電的には転写電界によって感光体１０を被覆する被覆フィルムＦの表面からシートＳへと移動した状態となり、シートＳ上のトナー像が転写された状態となる。トナー像が転写された後のシートＳは、被覆フィルムＦとともに感光体１０から離れて、熱定着装置２２へと搬送される。
【００８０】
実施形態２の複写機５００では感光体１０表面と加熱ローラ３０との間で被覆フィルムＦが張架されている。このため、転写位置Ｂでは被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向と同じ方向に配置された加熱ローラ３０の方向に引っ張られ、シートＳとともに感光体１０の表面から分離する。このような実施形態２の複写機５００では、加熱ローラ３０と感光体１０との間で被覆フィルムＦを張架する構成が被覆フィルム分離手段として機能する。
なお、転写位置Ｂで被覆フィルムＦが分離した感光体１０の表面は不図示の除電装置によって残留電位が除去され、帯電ローラ８から始まる次の画像形成に備える状態となる。
【００８１】
一方、トナー像が転写され、被覆フィルムＦとともに熱定着装置２２へと搬送されたシートＳは、被覆フィルムＦとともに加熱ローラ３０と加圧ローラ３２とによって形成される定着ニップに通される。熱定着装置２２では被覆フィルムＦ及びシートＳがこれらのローラに搬送されながら、熱と圧力とが印加されてシートＳに対してトナー像が定着される。
実施形態２の複写機５００では定着ニップよりも表面移動方向下流側の加熱ローラ３０の表面と回収フィルム巻き取り軸１９の回収フィルムロール１９ｒとの間で被覆フィルムＦが張架されている。このため、被覆フィルムＦはシートＳの搬送方向（熱定着装置２２から排出ローラ３５に向かう方向）とは異なる方向に配置された回収フィルム巻き取り軸１９の方向に引っ張られ、被覆フィルムＦが加熱ローラ３０の表面に沿ってシートＳから分離する。定着ニップを通過して、被覆フィルムＦと分離したシートＳは排出ローラ３５を通過して、排出スタック部３９上に排出されてスタックされる。また、定着ニップを通過して、シートＳと分離した被覆フィルムＦは、回収フィルムロール１９ｒとして回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られる。
【００８２】
なお、供給フィルム巻きつけ軸２０の供給フィルムロール２０ｒと回収フィルム巻き取り軸１９の回収フィルムロール１９ｒとの間では、被覆フィルムＦはテンションがかかっている状態であり、回収フィルム巻き取り軸１９の巻き取る力によって、被覆フィルムＦと加熱ローラ３０とを分離する。
また、熱定着装置２２では被覆フィルムＦとシートＳとの分離が行われるが、ラップフィルムは、テンションがかかった状態で加熱ローラ３０に巻きつきているため、定着部において、一つの加熱ローラとみなすことができ、従来の熱定着方式で用いられている分離方法と同様に、分離爪、分離板等によって被覆フィルムＦとシートＳとを分離する事が可能である。
【００８３】
本実施形態２の複写機５００では、感光体１０の表面移動方向について、現像装置１２の現像ローラ４と感光体１０表面とが対向する現像位置からトナー像が感光体１０の上からシートＳに移動する転写位置Ｂまでの間は、感光体１０の表面を被覆フィルムＦが被覆している。そして、転写位置Ｂで被覆フィルムＦは感光体１０の表面からトナー像と共に分離する。また、感光体１０の表面からトナー像とともに分離した被覆フィルムＦは熱定着装置２２を通過して回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られる。このような構成により、複写機５００ではトナー像は感光体１０を被覆する被覆フィルムＦ上に形成され、感光体１０の表面にトナーが直接付着することが無い。このため、感光体１０の表面をクリーニングする感光体クリーニング手段が不要である。
なお、本実施形態２の複写機５００は、感光体と現像装置とをそれぞれ一つずつ備えるモノクロの画像形成装置であるが、一つの感光体に４つの現像装置を配置したフルカラーの画像形成装置であっても、感光体表面に被覆フィルムを巻きつける構成は適用可能である。
【００８４】
次に、実施形態２の複写機５００での被覆フィルムＦの再利用作業の手順について図２０〜図２３を用いて説明する。
図２０は、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦから離間させる工程の説明図である。供給フィルム巻きつけ軸２０の供給フィルムロール２０ｒを形成する被覆フィルムＦを使いきったときには、図２０中の矢印Ｅ１、Ｅ２及びＥ３で示すように、画像形成時に被覆フィルムＦに当接する現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８を被覆フィルムＦから離間させる。また、実施形態２の複写機５００では、熱定着装置２２内の加熱ローラ３０も被覆フィルムＦと当接しているため、図２０中の矢印Ｍで示すように加熱ローラ３０も被覆フィルムＦから離間させる。
なお、実施形態２の複写機５００が備える現像装置１２、転写装置１３、帯電ローラ８及び加熱ローラ３０は不図示の移動構造によって被覆フィルムＦに対して接離する方向に移動可能に構成されている。
【００８５】
図２１は、被覆フィルムＦのテンションが解除された状態の説明図である。
図２０のように、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦから離間させることで、図２１で示すように被覆フィルムＦにかかる張力が弱まり、被覆フィルムＦのテンションが解除された状態となって被覆フィルム保持カートリッジ１８を取り外すことが可能な状態となる。
【００８６】
図２２は、被覆フィルム保持カートリッジ１８の取り替えの説明図である。
図２１のように、被覆フィルムＦのテンションを解除した被覆フィルム保持カートリッジ１８を、使用済みカートリッジ１８ｂとして図２２中の矢印Ｈ１で示すように複写機５００本体側のカートリッジ取り付け位置１８ｃから一度取り外す。このときの取り外した被覆フィルム保持カートリッジ１８が備える使用済みフィルムＦｂはほとんど全てが回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られた状態である。次に、使用済みカートリッジ１８ｂとして複写機５００から取り外した被覆フィルム保持カートリッジ１８の複写機５００本体に対する向きを反対側にして、使用前フィルムＦａを備える使用前カートリッジ１８ａとして、図２２中の矢印Ｈ２で示すように複写機５００本体側のカートリッジ取り付け位置１８ｃに再び取り付ける。このときの使用前カートリッジ１８ａである被覆フィルム保持カートリッジ１８が備える使用前フィルムＦａはほとんど全てが供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きついた状態である。
【００８７】
図２３は、複写機５００から取り外した被覆フィルム保持カートリッジ１８の複写機５００に対する向きを逆にして、再び複写機５００に取り付けた状態の説明図である。
【００８８】
図２４は、被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材を被覆フィルムＦに接触または近接させる工程の説明図である。
図２３の状態から図２４中の矢印Ｉ１、Ｉ２及びＩ３で示すように、現像装置１２、転写装置１３及び帯電ローラ８を被覆フィルムＦに接触させるとともに、図２４中の矢印Ｑで示すように熱定着装置２２内の加熱ローラ３０を被覆フィルムＦに接触させる。これにより、被覆フィルムＦが供給フィルム巻きつけ軸２０に供給フィルムロール２０ｒとして巻きつけられた状態に戻すことができ、被覆フィルムＦを再び使用することができるようになり、実施形態２の複写機５００での被覆フィルムＦの再利用作業が終了する。
【００８９】
なお、被覆フィルムＦの供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなった状態での回収フィルム巻き取り軸１９の回収フィルムロール１９ｒを形成する被覆フィルムＦを供給フィルムロール２０ｒとして再使用する方法としては、被覆フィルム保持カートリッジ１８を取り外して複写機５００に対する向きを変えて装着することによって供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９との位置を入れ替える構成に限るものではない。
例えば、被覆フィルムＦの供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなった場合に、供給フィルム巻きつけ軸２０から感光体１０を被覆した後に回収フィルム巻き取り軸１９に至る画像形成時の被覆フィルムＦの搬送に対して、逆方向の被覆フィルムＦの搬送を行っても良い。
詳しくは、被覆フィルムＦの供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなった場合には、被覆フィルムＦに当接している、加熱ローラ３０、加圧ローラ３２、転写ベルト１７、感光体１０、帯電ローラ８、及び、供給フィルム巻きつけ軸２０を画像形成時の回転方向とは逆方向に回転させることにより、回収フィルム巻き取り軸１９で回収フィルムロール１９ｒを形成する被覆フィルムＦを供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きつけられた供給フィルムロール２０ｒに戻す。これにより、供給フィルム巻きつけ軸２０側に被覆フィルムＦを蓄えることができ、回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られた被覆フィルムＦを再び使用することができる。
なお、被覆フィルムＦを画像形成時とは逆方向に搬送して、再利用する構成は、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９とを一体的に支持して複写機５００本体から着脱自在にした構成に限らず、適用可能である。
【００９０】
また、実施形態２の複写機５００のように、被覆フィルムＦがシートＳとともに熱定着装置２２を通過し、定着ニップを通過後に被覆フィルムＦとシートＳとを分離させる構成は、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９とを一体的に支持して複写機５００本体から着脱自在にした構成に限らず、オフセットを防止することができ、画質の向上を図ることができるものと考えられる。
【００９１】
上述した実施形態１及び２の複写機５００では、感光体１０の表面を被覆フィルムＦで被覆した後、帯電ローラ８で一様帯電を行い、書き込み光３を照射して静電潜像を形成しているが、被覆フィルムＦによる被覆、一様帯電、及び、静電潜像の形成の順番としてはこれに限るものではない。一様帯電後で静電潜像の形成前の感光体１０の表面上を被覆フィルムＦで被覆しても良いし、静電潜像の形成後で現像前の感光体１０の表面上を被覆フィルムＦで被覆しても良い。
【００９２】
以上、上述した各実施形態の画像形成装置である複写機５００は、表面移動する潜像担持体である感光体１０と、感光体１０表面を一様帯電する帯電手段である帯電装置１１と、感光体１０上に静電潜像を形成する潜像形成手段であるレーザ書込装置４７とを備える。さらに複写機５００は、感光体１０上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成するトナー像形成手段である現像装置１２と、感光体１０上に形成されたトナー像を、記録媒体であるシートＳに転写するトナー像転写手段を構成する転写装置１３とを備える。また、感光体１０の表面に潜像担持体被覆被覆フィルムである被覆フィルムＦを供給する被覆フィルム供給手段である供給フィルム巻きつけ軸２０を備える。そして、少なくとも現像装置１２によってトナー像が形成されるトナー像形成位置である現像位置で感光体１０表面を被覆フィルムＦが被覆する。また、転写位置Ｂから次回の被覆フィルムＦが供給される位置である被覆フィルム供給位置までの間で被覆フィルムＦが感光体１０表面から離脱する。
このように、フィルム層である被覆フィルムＦを介して電子写真感光体である感光体１０の静電潜像を現像し、次いでトナー像が形成された被覆フィルムＦを感光体１０から引き剥がす事を行えば、本質的にトナーが感光体１０に残らないようにすることができるので、感光体１０上に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング部材が不要になる。
また、供給フィルム保持部材である供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム保持部材である回収フィルム巻き取り軸１９とを一体的に支持し、複写機５００装置本体に対して着脱自在な被覆フィルム保持カートリッジ１８を有することにより、被覆フィルム保持カートリッジ１８を交換することで、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９との交換が終わるため、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９とを容易に交換することができる。
【００９３】
また、本実施形態の複写機５００が備える供給フィルム保持部材は、感光体１０に供給する前の被覆フィルムＦを軸部に巻きつけて供給フィルムロール２０ｒとして保持しする供給フィルム巻きつけ軸２０であり、回収フィルム保持部材は、感光体１０から分離した後の被覆フィルムＦを軸部で巻き取って回収し、ロール状の回収フィルムロール１９ｒとして保持する回収フィルム巻き取り軸１９である。そして、このような供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９とを被覆フィルム保持カートリッジ１８で一体的に支持することにより、薄いフィルムからなり取り扱いが困難な被覆フィルムＦを保持する構成である供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９との交換時の取り扱いが容易になり交換性が向上する。
【００９４】
また、本実施形態の複写機５００では、被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体に装着した状態で被覆フィルムＦに対して接触または近接する部材（帯電ローラ８、現像装置１２及び転写装置１３）を、被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体から取り外すときに被覆フィルムＦから離間させることにより、被覆フィルム保持カートリッジ１８の交換性を阻害するおそれがある被覆フィルムＦと他部材との接触を防止し、被覆フィルム保持カートリッジ１８の交換が容易になる。
【００９５】
また、実施形態１の複写機５００は、被覆フィルム保持カートリッジ１８を複写機５００本体から取り外すときに感光体１０に対する被覆フィルムＦの密着を解除するフィルム密着解除手段であるフィルム密着解除部材１４を備えることにより、被覆フィルム保持カートリッジ１８の交換性を阻害するおそれがある被覆フィルムＦと感光体１０との密着を解除するので、被覆フィルム保持カートリッジ１８の交換が容易になる。
【００９６】
また、変形例１や実施形態２の複写機５００では、被覆フィルム保持カートリッジ１８は複写機５００本体から取り外した後に複写機５００本体に装着する向きを変えて、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９との装着位置を入れ替えた状態で複写機５００本体に装着可能であるため、供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きついた被覆フィルムＦを使い切って被覆フィルムＦが回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られた被覆フィルム保持カートリッジ１８を、供給フィルム巻きつけ軸２０と回収フィルム巻き取り軸１９との位置を逆にしてセットすることで、被覆フィルムＦを再使用しリサイクルすることが出来るため、ランニングコストの低減が図れる。さらに、被覆フィルムＦを含む被覆フィルム保持カートリッジ１８を構成する部材を再利用できるため、環境への負荷を低減することができる。
【００９７】
また、実施形態２の複写機５００では、被覆フィルムＦは感光体１０の表面から分離した後にシートＳ上にトナー像を定着する熱定着装置２２の定着部にシートＳとともに進入し、定着部を通過した後にシートＳから分離することによって、オフセットなどの定着での異常画像の発生をなくすことができる。
【００９８】
また、本実施形態の複写機５００のように、供給フィルム巻きつけ軸２０が保持する被覆フィルムＦ（供給フィルムロール２０ｒ）と回収フィルム巻き取り軸１９が保持する被覆フィルムＦ（回収フィルムロール１９ｒ）とが連続した構成であれば、供給フィルム巻きつけ軸２０から感光体１０を被覆した後、回収フィルム巻き取り軸１９に至る画像形成時の被覆フィルムＦの搬送に対して、逆方向の被覆フィルムＦの搬送が可能となるように構成してもよい。
詳しくは、被覆フィルムＦの供給フィルムロール２０ｒの巻きが無くなった場合には、被覆フィルムＦに当接している、加熱ローラ３０、加圧ローラ３２、転写ベルト１７、感光体１０、帯電ローラ８、及び、供給フィルム巻きつけ軸２０を画像形成時の回転方向とは逆方向に回転させることにより、回収フィルム巻き取り軸１９で回収フィルムロール１９ｒを形成する被覆フィルムＦを供給フィルム巻きつけ軸２０に巻きつけられた供給フィルムロール２０ｒに戻す。これにより、供給フィルム巻きつけ軸２０側に被覆フィルムＦを蓄えることができ、回収フィルム巻き取り軸１９に巻き取られた被覆フィルムＦを再び使用することができ、廃棄物、及び、ユーザーの経済的負荷を低減することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  第一搬送スクリュ
２  第二搬送スクリュ
３  書き込み光
４  現像ローラ
５  トナー濃度センサ
６  パターン濃度センサ
７  転写ローラ
８  帯電ローラ
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１２ａ  現像容器
１３  転写装置
１５  第一張架ローラ
１６  第二張架ローラ
１７  転写ベルト
１８  被覆フィルム保持カートリッジ
１８ａ  使用前カートリッジ
１８ｂ  使用済みカートリッジ
１８ｃ  カートリッジ取り付け位置
１９  回収フィルム巻き取り軸
１９ｒ  回収フィルムロール
２０  供給フィルム巻きつけ軸
２０ｒ  供給フィルムロール
２１  レジストローラ
２２  熱定着装置
３０  加熱ローラ 
３２  加圧ローラ
３５  排出ローラ
３９  排出スタック部
４７  レーザ書込装置
４８  回転多面鏡
４９  ポリゴンモータ
５０  走査光学系
５３  光源
５４  ミラー
５５  結像用光学レンズ
５６  イメージセンサ
５７  コンタクトガラス
６１  シートカセット
６２  呼出ローラ
６３  供給ローラ
６４  分離ローラ
６６  シート搬送ローラ
６７  手差しトレイ
６８  手差し給紙部
７０  現像ドクタ
１００  複写機本体部
２００  画像読取装置
３００  シートバンク
４００  自動原稿搬送装置 
５００  複写機
Ｂ  転写位置
Ｃ  シート搬送装置
Ｆ  被覆フィルム
Ｆａ  使用前フィルム
Ｆｂ  使用済みフィルム
Ｓ  シート
Ｒ  シート搬送路
Ｒ１  供給路
Ｒ２  手差し供給路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００８−０３２８５１号公報
【図１】
2010204313.tif 000004
【図２】
2010204313.tif 000005
【図３】
2010204313.tif 000006
【図４】
2010204313.tif 000007
【図５】
2010204313.tif 000008
【図６】
2010204313.tif 000009
【図７】
2010204313.tif 000010
【図８】
2010204313.tif 000011
【図９】
2010204313.tif 000012
【図１０】
2010204313.tif 000013
【図１１】
2010204313.tif 000014
【図１２】
2010204313.tif 000015
【図１３】
2010204313.tif 000016
【図１４】
2010204313.tif 000017
【図１５】
2010204313.tif 000018
【図１６】
2010204313.tif 000019
【図１７】
2010204313.tif 000020
【図１８】
2010204313.tif 000021
【図１９】
2010204313.tif 000022
【図２０】
2010204313.tif 000023
【図２１】
2010204313.tif 000024
【図２２】
2010204313.tif 000025
【図２３】
2010204313.tif 000026
【図２４】
2010204313.tif 000027