(57)【要約】      （修正有）【課題】未使用時間や回収までの経路履歴を含めた多角的なデータを判断材料にし、かつ、機器診断のために必ずしも分解する必要がなく、完成状態において診断が可能な電子機器の再生支援システムを提供する。【解決手段】電子機器の移動経路上の各拠点にそれぞれ無線通信ノード手段を設けるとともに、当該複数の無線通信ノード手段とネットワークを介して接続される製品保守管理サーバ装置を設け、前記電子機器の再生支援システムであって、前記電子機器は寿命の費消に関わる物理量をサンプリングして環境履歴データとして保存する環境履歴データ保存手段と、当該電子機器の移動経路を確定するトレーサビリティデータ保存手段と、前記無線通信ノード手段と通信し、前記製品保守管理サーバ装置に前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータを保存する通信手段と、前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータを可視出力する出力手段を備えた。【選択図】図１
2010026753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の移動経路上の各拠点にそれぞれ無線通信ノード手段を設けるとともに、当該複数の無線通信ノード手段とネットワークを介して接続される製品保守管理サーバ装置を設け、前記電子機器の再生工程を支援するための電子機器の再生支援システムであって、
前記電子機器は、
当該電子機器の寿命の費消に関わる物理量をサンプリングして環境履歴データとして保存する環境履歴データ保存手段と、
当該電子機器の移動経路を確定するためのトレーサビリティデータを作成して保存するトレーサビリティデータ保存手段と、
前記無線通信ノード手段と通信し、前記ネットワークを介して前記製品保守管理サーバ装置に前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータを保存する通信手段と、
前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータを可視出力する出力手段を備えたことを特徴とする電子機器の再生支援システム。
【請求項２】
前記電子機器は、前記通信手段により前記製品保守管理サーバ装置に保存した前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータは、それぞれ環境履歴データ保存手段およびトレーサビリティデータ保存手段より削除することを特徴とする請求項１記載の電子機器の再生支援システム。
【請求項３】
前記環境履歴データ保存手段、トレーサビリティデータ保存手段、および、通信手段は、前記電子機器の本体装置とは別の電源系統で駆動され、前記電子機器の初回出荷時から再生工程に移行する前の段階まで、前記電子機器の非動作期間を含めて作動することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器の再生支援システム。
【請求項４】
前記別の電源系統は、前記電子機器の本体装置の電源投入時には、当該本体装置から供給される電源により充電される２次電池を含むことを特徴とする請求項３記載の電子機器の再生支援システム。
【請求項５】
前記環境履歴データのサンプリング周期を入力する入力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４記載の電子機器の再生支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の移動経路上の各拠点にそれぞれ無線通信ノード手段を設けるとともに、当該複数の無線通信ノード手段とネットワークを介して接続される製品保守管理サーバ装置を設け、前記電子機器の再生工程を支援するための電子機器の再生支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の再生支援に関する技術としては、例えば、電源供給状態でのみ使用する機器に搭載された部品の余寿命を検出し、その余寿命に見合った別の機器へその部品を搭載させるという再使用部品の余寿命診断とそれに伴う部品の用途を決定するシステム（以下、「従来技術」という）が特許文献１に開示されている。
【０００３】
この従来技術における余寿命決定の判断基準は、機器搭載部品の累積使用時間である。すなわち、それは部品の種類毎に予め決められた使用時間に対する所定値（寿命時間）から機器に搭載された後に経過した使用時間を引いた値で判断され、余寿命診断には機器の不使用な時間は考慮にいれていない。
【０００４】
すなわち、機器寿命は機器の累積使用時間に関する所定値であり機器の種類毎に決められているとの前提に立った考えであるのがこの従来技術の特徴である。
【０００５】
また、対象部品の余寿命を診断するために、余寿命を診断する対象部品から直接判断するのではなく、それと等価な特性を持つ検出素子から間接的に物理量を測定し、対象部品と検出部品の特性の相関から対象とする部品の余寿命を決定する事を特徴とする。
【０００６】
この従来技術（機器搭載部品の用途決定システム）を実現するにあたり以下の構成が必要である。
【０００７】
まず、余寿命を診断する対象部品の寿命劣化特性と同等の特性を持つ検出素子とそれらの電源供給を同期させる同期手段を一体化して搭載し、それぞれの特性データをネットワーク上で記憶させる手段とその各測定データと記憶データを照合し、部品の用途を決定する判断機能が必要である。
【０００８】
また、余寿命診断対象部品に対して、予め寿命劣化特性を計測する計測器と出荷時点と診断時点での余寿命検出素子の特性を計測する装置と工数が必要である。
【０００９】
これらの要素によって、余寿命診断対象部品と一体化されている検出素子の特性を計測し、そのデータと予め記憶されている対象部品の特性データとの相関をとって、その対象部品の寿命が決定され、その部品の用途が決定される。
【特許文献１】特許第３９４１３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、回収された製品またはその構成部品の余寿命検出システムとして、従来技術は
【００１１】
（ア）余寿命を診断する対象部品のすべてに対して、その部品の寿命劣化特性と同等の特性を持つ検出素子とそれらの電源供給を同期させる同期手段を一体化して搭載しなければならない。
【００１２】
（イ）寿命を診断する対象部品のすべての種類に対して、それらと相関のある検出素子を決定し、その相関に必要な特性データの計測とそのデータを記憶する手段を必要とする。
【００１３】
（ウ）製品出荷時点と余寿命診断検出時点で検出素子の必要な物理量を計測するための手段と工数が必要とする。
【００１４】
（エ）（ウ）を実現するために余寿命診断検出時点で検出素子の特性を測定できるレベルまで完成機器やユニットを分解する必要がある。逆に言えば、機器の完成状態ではこの特許システムを有効に活用できない。
【００１５】
（オ）対象としているのは、機器の使用時間に起因して性能が劣化するとともに累積使用時間に対する性能の劣化特性が所定の特性を示す部品に限定されている。機器が未使用状態（ＡＣ電源が入力されていない時）でも、その機器の保存状態や環境によって劣化の可能性のある部品（ハードディスクやスポンジやゴムローラが使用されている部品等）は対象にできない。
【００１６】
（カ）余寿命診断された部品の用途決定にあたり、その選別の基準は残寿命時間のみがパラメータとなっている。しかし、実際には複数の種類の機器（機能や性能が異なる機器）の同じ用途に使用されている部品であっても、必ずしも同じ寿命特性を持った部品が使用されているとは限らない。また、その電源供給を同期させる手段も同一とは限らない。
【００１７】
以上、従来技術に関する上記（ア）〜（カ）の問題点は、特に近年の急速な技術進歩に伴う最適な部品選定が機器設計で迅速に行われている事（部品変更が頻繁におこなわれている等）や再生コスト工数の低減の観点等から見ても現実的でない要素を多く含んでいると考えられる。
【００１８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、未使用時間や回収までの経路履歴を含めた多角的なデータを判断材料にし、かつ、機器診断のために必ずしも分解する必要がなく、完成状態において診断が可能な電子機器の再生支援システムを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、電子機器の移動経路上の各拠点にそれぞれ無線通信ノード手段を設けるとともに、当該複数の無線通信ノード手段とネットワークを介して接続される製品保守管理サーバ装置を設け、前記電子機器の再生工程を支援するための電子機器の再生支援システムであって、前記電子機器は、当該電子機器の寿命の費消に関わる物理量をサンプリングして環境履歴データとして保存する環境履歴データ保存手段と、当該電子機器の移動経路を確定するためのトレーサビリティデータを作成して保存するトレーサビリティデータ保存手段と、前記無線通信ノード手段と通信し、前記ネットワークを介して前記製品保守管理サーバ装置に前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータを保存する通信手段と、前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータを可視出力する出力手段を備えたものである。
【００２０】
また、前記電子機器は、前記通信手段により前記製品保守管理サーバ装置に保存した前記環境履歴データおよびトレーサビリティデータは、それぞれ環境履歴データ保存手段およびトレーサビリティデータ保存手段より削除するようにしたものである。
【００２１】
また、前記環境履歴データ保存手段、トレーサビリティデータ保存手段、および、通信手段は、前記電子機器の本体装置とは別の電源系統で駆動され、前記電子機器の初回出荷時から再生工程に移行する前の段階まで、前記電子機器の非動作期間を含めて作動するようにしたものである。
【００２２】
また、前記別の電源系統は、前記電子機器の本体装置の電源投入時には、当該本体装置から供給される電源により充電される２次電池を含むものである。
【００２３】
また、前記環境履歴データのサンプリング周期を入力する入力手段をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【００２４】
したがって、本発明によれば、電子機器の再生（余寿命診断あるいは故障診断を含む）に使用されるデータが、累積使用時間データのみではなく、未使用時間や回収までの経路履歴を含めた多角的なデータを判断材料にしたものであるので、実際に則した正確な診断ができるという効果を得る。また、その結果、再生電子機器の品質向上とそれに伴う市場への投入台数の増大に寄与し、最終的には資源循環や環境保全に貢献できるという効果も得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
図１，２は、本発明の一実施例にかかる画像形成装置（電子機器）の制御部（画像形成装置制御部Ａ１）（図１）およびワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２（図２）の一例を示している。
【００２７】
すなわち、本実施例では、電子機器を画像形成装置とし、ワイヤレスセンサーネットワーク方式は、無線規格の一つとして特に低消費電力低コストが最大の特徴であるＺｉｇＢｅｅを採用し、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格を使用したシステムを構成する。また、説明を容易にするために構成を最小基本システムとし、使用環境、輸送環境あるいは保管環境状態を示す電子機器本体内部の測定物理量を温度、湿度、振動に限定し、各一個所の部位のみを測定するシステムとする。
【００２８】
この画像形成装置は大きく二つのモジュール画像形成装置制御部Ａ１とワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２に機能的に分割される。画像形成装置制御部Ａ１は画像形成装置の本来の機能を制御するものであり、ワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２はこの画像形成装置の使用環境、輸送環境あるいは保管環境状態を示す機器本体内部の特定部位の温度、湿度、振動の環境履歴データを周期的に抽出し記憶保存できる機能とその初回工場出荷から再生工場へ到るまでの経路のトレーサビリティーデータを記録保存できる機能、およびそのデータを他のＺｉｇＢｅｅの中継ノードや通信端末等に無線にて送受信する機能を持ったものである。また、画像形成装置制御部Ａ１とワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２は両者のＵＳＢインターフェース回路Ｃ９，Ｂ８を通じてお互いにコミュニケーションできるようになっている。次に、各々の制御部内部について説明する。
【００２９】
最初に画像形成装置制御部Ａ１から説明する。
【００３０】
まず、画像形成装置制御部Ａ１内部の各部に電源を供給する電源ユニットＣ１がある。この電源ユニットＣ１はＡＣ（交流）を入力し、画像形成装置制御部Ａ１内に必要なＤＣ（直流）出力、高圧出力等のエネルギーを出力する。エンジンコントローラＣ２は、画像形成装置の本来の機能である画像形成プロセスに必要なものであり、エンジン入出力部Ｃ３を通して得られた各種センサー等の入力制御および印字用紙の搬送等に使用するモータ、ソレノイド等の出力制御を行う。
【００３１】
画像処理コントローラＣ６は画像読取り入力部Ｃ４から得られたイメージデータや、汎用ネットワークインターフェースＣ７、ＰＣや外部装置と接続するための各種規格に対応するインターフェースであるＰＣ／外部インタフェース回路Ｃ８、および、汎用ＵＳＢインターフェースＣ９からの送受信コマンドやデータを解析し、画像形成に必要なイメージ処理の制御を行うためのものである。ここで処理されたイメージデータはエンジンコントローラＣ２に送られ、それらが用紙に印刷される。
【００３２】
また、画像処理コントローラＣ６は、人間とのインターフェースであるフロントパネルＣ５のキー入力部Ｅ１やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部Ｅ２の制御も同時に行う。これらの一連の制御手順は画像処理コントローラ内のＲＯＭ  Ｄ１内にプログラムとして格納され、その処理途中のデータをＲＡＭ  Ｄ２に一時的に格納しながら逐次処理を実行する。
【００３３】
また、電源Ｃ１がオフの状態でも記憶しておく必要があるデータ等はＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ；不揮発性ＲＡＭ）Ｄ４や磁気ディスク装置Ｄ３に格納される。また、ＲＯＭ  Ｄ１は、この画像形成装置の保守管理データを一元管理している製品保守管理サーバ（後述）からの指令により、ネットワークインターフェースＣ７を通して最新のプログラムに更新できるようにフラッシュＲＯＭ等を用いてもよい。
【００３４】
次に、ワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２について説明する（図２参照）。
【００３５】
まず、このモジュールの電源は、画像形成装置制御部Ａ１がＡＣ入力されており、電源ユニットＣ１がオン状態でＤＣ出力が供給されている場合は、ＵＳＢインターフェースＣ９よりバスパワーによりＤＣ入力を得てこのワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２が動作する。
【００３６】
また、画像形成装置制御部Ａ１のＤＣ出力が供給されていない場合は、ワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２は２次電池Ｂ１２よりエネルギーを得て動作する。また、画像形成装置制御部Ａ１のＤＣ出力が供給された状態の時は必要に応じて２次電池Ｂ１２を充電する。このような電源選択制御と自動充電制御を行うのがの電源セレクタ／充電回路部Ｂ１３である。
【００３７】
このワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２の全体をコントロールするのが、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）Ｂ７である。温度センサーＢ４、湿度センサーＢ５、振動センサーＢ６から得られた画像形成装置の使用環境、輸送環境あるいは保管環境状態を示す機器本体内部の特定部位の温度、湿度、振動の環境履歴データはＭＰＵ  Ｂ７で入力された後、ＲＡＭ  Ｂ１０にて一時保存し、必要に応じてＮＶＲＡＭ  Ｂ９に保存される。
【００３８】
同様にアンテナＢ１から電波として入力された経路のトレーサビリティーデータは整合回路Ｂ２によって有効に取り出され、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送受信回路Ｂ３を通してＭＰＵ  Ｂ７に入力された後、ＲＡＭ  Ｂ１０にて一時保存され、必要に応じてＮＶＲＡＭ  Ｂ９に保存される。ＲＡＭ  Ｂ１０やＮＶＲＡＭ  Ｂ９に保存されたこれらのデータは、経路のトレーサビリティーデータを得るために各ポイント（工場、倉庫、販売拠店等）に設けられたデータ送受信端末に画像形成装置が到達するたびに、あるいはＺｉｇＢｅｅのノード（後述）への中継処理が可能になった時にアンテナＢ１等を通して、製品保守管理サーバにデータが移される。
【００３９】
それに伴いワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２内部のＲＡＭ  Ｂ１０やＮＶＲＡＭ  Ｂ９の必要なくなった領域に新たなデータが記憶できる事となる。これらの一連の制御手順はワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２内のＲＯＭ  Ｂ１１内にプログラムとして格納され、逐次処理を実行する。また、ＲＯＭ  Ｂ１１は、製品保守管理サーバからの指令により、ネットワークインターフェースＣ７とＵＳＢインターフェースＣ９，Ｂ８を経由して最新のプログラムに更新できるようにフラッシュＲＯＭ等を用いてもよい。
【００４０】
次に、移動経路追跡管理を行うためのシステム概要を図３〜５を用いて説明する。ここでは、画像形成装置のより具体的な例として複合機の新品出荷からそのすべての使用期間を終えて再生センターへ入るまでの経路を例として示す。
【００４１】
説明を容易にするために、追跡経路（拠点）を新品製造工場Ｐ１、販売会社倉庫Ｐ２、使用者（設置場所）Ｐ３、メーカー管轄回収倉庫Ｐ４、メーカー管轄回収センターＰ５、メーカー管轄再生センターＰ６及び交換センターＰ８の合計７地点と仮定してその基本システムについて説明する。なお、交換センターＰ８は、複合機（画像形成装置）メーカーが単独で管轄していない共同回収拠点で、他メーカーの回収機もこの回収拠点に存在することとする。
【００４２】
まず、新品製造工場Ｐ１にて、前述で説明した画像形成装置制御部Ａ１とそのワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２を内蔵した新品製品ＮＭが完成する。
【００４３】
この新品製造工場Ｐ１では本発明の再生支援システムを導入するために、あらかじめＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ１ａが設置されていると仮定する。これにより新品製品ＮＭとの無線通信が可能となる。
【００４４】
また、ＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ１ａの機能により、新品製品ＮＭは工場内部のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にて接続されたすべての端末装置１ｂ等との通信が可能となる。
【００４５】
同時にこのＬＡＮが工場内部でＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続されているので、ＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ１ａやＬＡＮ端末１ｂはインターネット網ＩＷにも接続が可能となる。したがって、この新品製品ＮＭは、インターネット網ＩＷを通じて製品保守管理センターＰ７の管理サーバ装置７ａとデータ通信する事によって、この製品の初期値が管理サーバ装置７ａに保存できる事となる。
【００４６】
この初期値の一例としては、製品の機番、完成した日時、トータル印刷枚数、環境履歴データ抽出保存期間あるいは環境履歴データサンプリング周期の設定値などが挙げられる。
【００４７】
また、工場内部のＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ１ａも管理サーバ装置７ａに予め登録されているので、送られてくるデータがどこのゲートウェイを通過したものなのかを把握することによって、製品の通過ポイントを知ることができる。この段階から新品製品ＮＭのトレーサビリティーデータと環境履歴データの測定が開始される。
【００４８】
これらの初期手順がすべて実行した後、この製品を載せたトラックが工場を出発して、販売会社倉庫Ｐ２へ到着する。この輸送段階でも環境履歴データの測定は続けられている。
【００４９】
販売会社倉庫Ｐ２も、予めＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ２ａが設置されており、新品製品ＮＭが倉庫内のＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ２ａとの通信が出来た段階で製品保守管理センターＰ７の管理サーバ装置７ａに通過ポイントを特定できるデータが保存される。
【００５０】
このとき、それまでにワイヤレスセンサーネットワーク制御部内メモリーに保存されていたトレーサビリティーデータと環境履歴データはＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ２ａを通じて、管理サーバ装置７ａに移行される。
【００５１】
次に、使用者と設置場所が決定した新品製品ＮＭは販売会社倉庫Ｐ２を出発して、使用者（設置場所）Ｐ３へ到着する。ここは使用者の設置場所なので、ＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイは存在しないが、新品製品ＮＭの設置を終了し、新品製品ＮＭがＬＡＮに接続された時点で、使用者のブロードバンドルータ３ａを通してインターネット網ＩＷに接続が可能となり、製品保守管理センターＰ７との通信が可能となる。
【００５２】
このようにして、いままでの経路と同様にトレーサビリティーデータと環境履歴データが管理サーバ装置７ａに保存され管理される。この設置場所での複合機の使用期間中では、新品製品ＮＭのネットワークインターフェースを通して逐次、環境履歴データが管理サーバ装置７ａに転送され管理される。
【００５３】
次に、複合機のすべての使用期間が終了した時、新品製品ＮＭは回収機となってメーカーに引き取られ、メーカー管轄の回収倉庫Ｐ４へ到着すが、この期間も逐次環境履歴データの測定は続けられる。回収倉庫Ｐ４には前述同様にＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ４ａが設けられているので、その到着は製品保守管理センターＰ７の管理サーバ装置７ａによって把握される。
【００５４】
この様な管理制御が、メーカー管轄の回収倉庫Ｐ４を出てメーカー管理回収センターＰ５を経由してメーカー管轄再生センターＰ６へ入るまで同様に繰り返される。
【００５５】
メーカー管轄再生センターＰ６へ入ってきた段階で、回収機ＮＭの今までに管理されてきたトレーサビリティーデータと環境履歴データを含む回収機ＮＭのすべての機器固有管理データが再生工程での再生可否判断と交換部品選択や調整作業に利用される。具体的には、回収機ＮＭのフロントパネルから完成機として再生するのに必要な条件を入力する。その内容は製品保守管理センターＰ７の管理サーバ装置７ａにて内部データと照合され、その結果はインターネット網ＩＷとＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ６ａを経由して回収機ＮＭのフロントパネル表示部あるいは印字出力によって、再生工程作業者に瞬時に伝えられる。作業者はこのデータと実際の機器の状態を確認した上で、その回収機ＮＭに必要な交換部品や調整個所の最終判断を行う。
【００５６】
図６，７，８は、本実施例の再生支援システムより得られた複合機のトレーサビリティーデータと環境履歴データの出力例である。これはもっとも単純な例として、複合機内部の各部品の特性を考慮した上で、完成機として再生するのに必要な履歴データの許容限界点を振動（上下方向）、最高湿度、最高温度に限定し、その各々をＧｌｉｍ、Ｈｈｌｉｍ、Ｔｈｌｉｍとしてグラフ出力を行った例である。
【００５７】
すなわち、この限界点を超えた環境におかれた履歴のある回収機は劣化のダメージが大きく、故障の確率が高い可能性があるので、再生不可能であるか、あるいは、かなりの部品あるいはユニットの交換が必要な回収機である事を示す。また、出力形態の設定としては、グラフ出力で代表値をそれぞれ最大値（ｍａｘ）、最小値（ｍｉｎ）とした場合である。
【００５８】
トレーサビリティーデータと環境履歴データ出力例１（図６）は、振動、湿度、温度のすべてに対して限界点以下の履歴を持った回収機で、そのトレーサビリティーデータとして規定の製品移動ルート（新品製造工場Ｐ１---＞販売会社倉庫Ｐ２---＞使用者設置場所Ｐ３---＞メーカー管轄回収倉庫Ｐ４---＞メーカー管轄回収センターＰ５---＞メーカー管轄再生センターＰ６）を通過した回収機という事が示されているので、この回収機は良品回収機として他の機器固有データの要素を加味した上で、最小限の整備を行い再生される。
【００５９】
出力例２（図７）は、トレーサビリティーデータは規定のルートを通過しており、環境履歴データは振動と温度が許容限界点を超えている例である。この場合は予め製品保守管理センターの管理サーバに機器固有データとして保存されている部品仕様データとの照合がなされた後、振動と温度項目で問題となりそうな交換部品候補や調整方法等がインターネット網とＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイを通じて、再生現場の複合機の表示部あるいはＬＡＮに接続されているパーソナルコンピュータ等にリストとして通知される。再生工程ではそのデータをもとに効率的な部品交換と調整を行い完成機として再生される。
【００６０】
出力例３（図８）は、トレーサビリティーデータからは規定のルートを通過していなく、かつ環境履歴データは振動、湿度、温度ともに許容限界点を超えている例である。この回収機は、メーカー管轄回収倉庫Ｐ４の通過履歴データがないのでそこには集められず、他社の製品などが総合的に集められる交換センターＰ８に集められ、そこから回収機として戻ってきた製品だと考えられる。この環境履歴データからはすべての要素で許容限界点をはるかに超えており、過酷な環境を通過してきた回収機であると判断できる。このような場合は、製品保守管理センターＰ７の総合的な再生可否判断から完成機として再生する事は不可能と診断され、部品あるいはユニットレベルでの再資源化等、別ルートでの資源循環に利用される。
【００６１】
次に環境履歴データ記憶処理の実施例としてのフローチャートを図９に示す。最初の段階では、新品製造工場Ｐ１の工程でこの中の初期設定処理が実行される事になる。
【００６２】
まず、作業者が複合機のフロントパネルからこのモードに入り、この処理を開始させると、ワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２の自己診断が開始される（ステップＳ１１）。これは、今後のすべての制御に先立ちワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２内の機能が正常に働くかどうかの診断ルーチンである。もしここで、何らかの異常が起きた場合はステップＳ１２に進み、そのエラー原因とその時のログ情報を複合機のフロントパネルにＣ５表示し、その部分の修復が行われるまで先に進むことはできない。
【００６３】
ステップＳ１３でエラーがなかった場合は、ステップＳ１４へ進みワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２内のＭＰＵ  Ｂ７やその周辺制御のモード選択等に必要なレジスタ設定等の初期設定が行われる。なお、画像形成装置制御部Ａ１の初期設定は、既にこの処理ルーチンに入るまでに製造工程で行われていると仮定する。
【００６４】
この初期設定が不足なく正常に行われた場合は、ステップＳ１５に進み、環境履歴データ抽出保存期間の入力待ち状態となる。この抽出保存期間は、この複合機の新品としての製品保証期間やその後の再生機の製品保証期間あるいはワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２内メモリーの仕様等のパラメータによって予め決定されている値である。
【００６５】
この値が抽出保存期間として正常に入力されれば、ステップＳ１６へ進み、環境履歴データサンプリング周期の入力待ちとなる。上記同様に製品保証期間やワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２の仕様等のパラメータで決定される値が正常に入力されるとステップＳ１７に進む。
【００６６】
ステップＳ１７はワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２の実行に必要な前処理がすべて終了した状態であり、このステップから前記で設定された環境履歴データサンプリング周期にて各センサーに入力された物理量がＭＰＵ  Ｂ７を介してメモリーへの保存が開始される。
【００６７】
次に、新品製品ＮＭが新品製造工場Ｐ１を出て販売会社倉庫Ｐ２へ到達した時、この新品製品ＮＭはＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ２ａとの通信が可能となるので、処理はステップＳ１９へ進み、それまでの環境履歴データとトレーサビリティーデータが管理サーバ装置７ａへ移行する。これらの制御が繰り返し行われ、前記で設定した（ステップＳ１５）環境履歴データ保存期間を終了するまで継続される。
【００６８】
次に、再生工程における交換部品候補リスト出力処理を例に取り説明する。上記のステップでの販売会社の倉庫Ｐ２から規定の通過ポイントを経て、メーカー管轄再生センターＰ６へ到達した時からその回収機の完成機としての再生処理が開始される。この時に効率よく再生を行うためには、まずその再生の可否判断と、再生に必要な交換部品や調整個所を効率的に決定する必要がある。ここでは、その時の本発明における交換部品候補リスト出力処理フローチャートを図１０に示す。
【００６９】
まず、再生工程の作業者が複合機のフロントパネルＣ５からこのモードに入り、複合機全体の自己診断を行う（ステップＳ２１）。この段階での回収機品質のばらつきが非常に大きく、複合機本来の基本機能でさえ正常に行われない可能性は高く、基本機能やワイヤレスセンサーネットワーク機能を含めたすべての機能に対する自己診断が行われる。ここで何らかのエラーが出た場合は（ステップＳ２３）、複合機のフロントパネルＣ５の表示部からその原因とその時のログ情報が表示される（ステップＳ２２）。ここで、基本機能に関する重大なエラーが出た時は再生不可との判断もくだされる。
【００７０】
もし、エラーがなかった時はステップＳ２４へ進み本システムに対するシステム初期設定を行う。これは、このシステムの入力条件等をどこから行うか（クライアント等の指定）と結果出力をどこへ行うか（周辺機器等の指定）などの情報を工程の担当者が入力する。
【００７１】
なお、この値は、予めシステムがデフォルト値をもっているので、何も入力しない場合はその設定値が使われる。
【００７２】
この入力が正常に行われるとステップＳ２５へ進み、この複合機と製品保守管理センターＰ７の管理サーバ装置７ａとのコミュニケーションを確立させる。ここで、この回収機内部のプログラムに対し、更新が必要か否かの判断（ステップ２７）が管理サーバ装置７ａにて行われ、必要と判断された場合はその制御プログラム内容の更新が行われる。（ステップＳ２６）。更新の必要がない場合は、ステップＳ２８へ進み再生条件の入力待ち状態となる。
【００７３】
今回の実施例では、ここで再生に必要な回収機の条件として、環境履歴温度の許容限界値、環境履歴湿度の許容限界値、環境履歴振動の許容限界値の三項目について工程担当者が入力を行う。これら入力値が妥当であるとシステムが判断すると、ステップＳ２９へ進み、その再生条件と今までに製品保守管理センターの管理サーバに蓄積されてきた機器固有のすべての履歴データとの照合が行われ、この回収機が再生可能かどうかの判断がなされる（ステップＳ３０）。
【００７４】
ここで、再生不可の場合はこの回収期は完成機しての再生は行われず、再資源化あるいは部品やユニット単体で資源循環に利用するため、この回収期は別工程へ送られる。（ステップＳ３１）
【００７５】
もし、再生可能と判断された場合は、その時の条件（調整事項や確認事項等）と必要な交換部品候補のリストが前記で設定した（ステップＳ２４）周辺機器あるいは端末から出力される。このデータを参考にして、再生工程にてこの回収機の再生が効率的に行われる。
【００７６】
なお、上述した説明では、実施例の説明を容易にするための極端に単純な例を示したが、実際の再生の可否判断は、これ以外の要素、例えば新品出荷から再生工場に入ってくるまでの総経過時間、電源オン時の総経過時間、作像回数の総合計、市場機の保守履歴、設計変更に伴う部品交換履歴等の製品保守管理センターＰ７にて管理できるすべての機器固有管理データから再生可否の判断あるいはその構成部品の交換／調整事項が決定される事になる。これらを有効に利用し、再生工程での効率向上に対する無限の可能性を秘めたものが、本発明の再生支援システムである。また、実際に必要と思われる再生条件入力例を図１１（ａ）に、実際に必要であると思われる照合内容の例を図１１（ｂ）に示す。
【００７７】
以上のように、本発明では、電子機器の初回工場出荷（新品出荷）からその製品寿命を終えて回収され、再び工場にて再生されるまでの未使用期間を含めたすべての期間において、その電子機器の使用環境、輸送環境あるいは保管環境状態を示す機器本体内部の特定部位の温度、湿度、振動等の環境履歴データを周期的に抽出し記憶保存できる機能を有し、かつ、その初回工場出荷から再生工場へ到るまでの経路のトレーサビリティーデータも記録保存できる機能を合わせ持ったシステムなので、電子機器の再生（余寿命診断あるいは故障診断を含む）に使用されるデータが、累積使用時間データのみではなく、未使用時間や回収までの経路履歴を含めた多角的なデータを判断材料にしたものであるので、実際に則した正確な診断ができる。その結果、再生電子機器の品質向上とそれに伴う市場への投入台数の増大に寄与し、最終的には資源循環や環境保全に貢献できる。
【００７８】
また、製品保守管理サーバと電子機器本体に保存されたの履歴データとの照合が可能で、電子機器の初回工場出荷から再生工場へ戻ってくるまでの全ての履歴データをもとに、電子機器本体の操作パネル等から電子機器を再生するのに必要な条件を入力する事によって、その電子機器あるいはその内部ユニット等が再生可能か否かの可能性判断データとその時の必要条件に関する情報が機器本体の表示パネル、印字機構等に出力されるので、記載の環境履歴データやトレーサビリティーデータ以外の管理サーバに保存されている電子機器のすべての固有データが再生に伴う余寿命診断、あるいは故障診断の判断材料とされることを意味する。このことは、さらなる総合的で多角的で実際に即した正確な診断ができる。
【００７９】
また、再生可否判断結果出力、再生処理指示リスト出力、交換部品候補リスト出力等を再生現場にて容易に実行できる機能を持っているので、再生（余寿命診断あるいは故障診断を含む）段階における工程等の効率向上にも効果がある。
【００８０】
その結果、診断のために必ずしも分解する必要がなく、診断に際しては特別な工具や計測器等が必要ないので、診断時間等の低減に伴う再生のローコスト化や製品保守管理サーバ内のデータの有効利用による設計へのフィードバック時間の短縮、電子機器の品質向上、それに伴う市場への投入台数の増大に寄与し、結果として資源循環や環境保全に貢献できる。
【００８１】
また、環境履歴データの保存と通信に必要なワイヤレスセンサーネットワークモジュールは電子機器本体の本来の目的に必要な主機能の各モジュールとは別構成とし、電子機器本体のもつ汎用Ｉ／Ｆを通じて本体コントローラと容易に接続できる機構としているため、このワイヤレスセンサーネットワークモジュールは電子機器本体の主機能の仕様や種類に関係なく汎用性をもたせることができる。この事は本発明に必要なモジュールを低価格で実現でき、一度使用したものを別機種において再び使用できる事も可能であり、資源の有効利用と環境保全に効果がある。
【００８２】
また、経路のトレーサビリティーデータを得るために各ポイントに設けられたデータ送受信端末あるいは中継ノードに電子機器が到達するたびに、それまでに記憶されていたワイヤレスセンサーネットワークモジュール内部の環境履歴データと経路のトレーサビリティーデータ等をその送受信端末あるいは中継ノードを通じて、電子機器の保守管理サーバにデータを移し、それに伴いワイヤレスセンサーネットワークモジュール内部の記憶装置の必要なくなった領域に新たなデータが記憶できる事を特徴とする逐次データ保管型の再生支援システムである。これは、ワイヤレスセンサーネットワークモジュール内部記憶装置の記憶容量を可能な限り最小限に出来るので、システムのローコスト化と装置の故障率の低減に効果があり、履歴データ等を安全にかつ迅速で効率的に保存が実現できる。その結果、正確で迅速な再生（余寿命診断あるいは故障診断を含む）が可能となる。
【００８３】
また、電子機器本体の未使用期間において、電源を供給するために一次電池あるいは二次電池をワイヤレスセンサーネットワークモジュールに内蔵しており、電子機器本体の使用期間中には機器本体のＡＣ入力電源回路からワイヤレスセンサーネットワークモジュールにエネルギーを供給できる電源選択制御機能をもっているので、ワイヤレスセンサーネットワークモジュール内蔵電池の消費を最小限に抑える効果がある。この結果、長期間に渡り安定したシステムを提供できる。
【００８４】
また、上記ワイヤレスセンサーネットワークモジュールに内蔵された電池が２次電池である場合、電子機器の使用期間中には、そのＡＣ入力電源から得られるエネルギーにてワイヤレスセンサーネットワークモジュール内部の二次電池を充電できる自動充放電切り替え機能があることは、システム機能を可能な限り長期的に安定して実現させるために効果がある。また、２次電池使用によって、部品としての電池の消費を抑制するのに多大な効果がある。
【００８５】
また、電子機器本体ならびにワイヤレスセンサーネットワークモジュールの制御プログラム内容を電子機器本体のネットワークインターフェースを通じて書き換え可能な事はプログラムの不具合や機能の技術進歩に伴う変更に対して迅速に対応できる効果があり、システムの不具合防止や利用者の作業効率向上に寄与することができる。
【００８６】
また、環境履歴データ抽出保存期間を電子機器本体の操作パネルあるいはネットワークインターフェースを通じて任意に設定できるので、電子機器の機種や仕様が異なっても、ハードウェアの交換なしにこのシステムを容易に利用できる効果があり、設定に特別な装置等を必要としないので、電子機器の製造や使用に伴うトータルコストの低減に寄与する。また、電子機器の仕様に則した適切な環境履歴データを長期間に渡って保存する事が可能となり、正確な診断の実現に貢献できる。
【００８７】
また、環境履歴データサンプリング周期を電子機器の操作パネルあるいはネットワークインターフェースを通じて任意に設定できるので、電子機器の機種や仕様に伴うシステムの利用方法の違いに対し、柔軟に対応できる効果がある。これによって、本発明の環境履歴データを最適な条件で収集し、結果分析を効果的に正確に行うことができる。
【００８８】
また、記憶された環境履歴データの出力形態と代表値の項目を電子機器の操作パネルあるいはネットワークインターフェースを通じて任意に設定できるので、本発明で得られた電子機器の環境履歴データを迅速に分析できる効果があり、設計部門等へのフィードバック時間の短縮にもつながる。その結果、再生工程での診断時間等の低減とそれに伴うローコスト化が可能となり、最終的には新品から再生品までの製品の信頼性向上に貢献する。
【００８９】
また、履歴データ等の表示指令あるいは印字出力指令等の各操作が不特定多数の人によって容易に実行出来ないように、その電子機器の機番と操作者IＤとパスワード等の入力によってはじめて実行可能なように操作セキュリティー機能を備えることができ、それにより、誤操作による電子機器本体の不具合発生や第三者の使用に伴うシステムの誤動作の防止あるいはメーカーの機密情報や個人情報の流出防止に効果がある。結果として、信頼性のある正確な診断が本発明システムで可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】画像形成装置制御部Ａ１の構成例を示したブロック図。
【図２】ワイヤレスセンサーネットワーク制御部Ａ２の構成例を示したブロック図。
【図３】移動経路追跡管理を行うためのシステム概要を説明するための概略図（図４へ続く）。
【図４】移動経路追跡管理を行うためのシステム概要を説明するための概略図（図３の続き、図５へ続く）。
【図５】移動経路追跡管理を行うためのシステム概要を説明するための概略図（図４の続き）。
【図６】本実施例の再生支援システムより得られた複合機のトレーサビリティーデータと環境履歴データの出力例１を例示したグラフ図。
【図７】本実施例の再生支援システムより得られた複合機のトレーサビリティーデータと環境履歴データの出力例２を例示したグラフ図。
【図８】本実施例の再生支援システムより得られた複合機のトレーサビリティーデータと環境履歴データの出力例３を例示したグラフ図。
【図９】環境履歴データ記憶処理の一例を示したフローチャート。
【図１０】交換部品候補リスト出力処理の一例を示したフローチャート。
【図１１】再生条件入力例および照合内容の例を示した概略図。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ１  画像形成装置制御部
Ａ２  ワイヤレスセンサーネットワーク制御部
Ｐ１  新品製造工場
Ｐ２  販売会社倉庫
Ｐ３  使用者（設置場所）
Ｐ４  メーカ管轄回収倉庫
Ｐ５  メーカ管轄回収センタ
Ｐ６  メーカ管轄再生センタ
Ｐ７  製品保守管理センタ
ＩＷ  インターネット網
１ａ，２ａ，４ａ，５ａ，６ａ  ＺｉｇＢｅｅ／ＩＰ変換ゲートウェイ装置
３ａ  ブロードバンドルータ装置
７ａ  管理サーバ装置
【図１】
2010026753.tif 000003
【図２】
2010026753.tif 000004
【図３】
2010026753.tif 000005
【図４】
2010026753.tif 000006
【図５】
2010026753.tif 000007
【図６】
2010026753.tif 000008
【図７】
2010026753.tif 000009
【図８】
2010026753.tif 000010
【図９】
2010026753.tif 000011
【図１０】
2010026753.tif 000012
【図１１】
2010026753.tif 000013