(57)【要約】【課題】構造簡易にして、ケーブルを移動させ、所要の作業空間を確保することができるケーブル固定構造を提供する。【解決手段】ケーブル固定構造１１は、筐体２のベース３に設けたガイド部１２と、このガイド部１２に移動自在に設けたケーブル固定具１３とで構成されている。ケーブル固定具１３には、筐体２に一端が接続されたケーブル６の中間部がケーブル固定手段７によって固定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体に延設されたガイド部を有するベースと、前記ベースに前記ガイド部に沿って移動自在に配設されたケーブル固定具と、前記装置筐体に一端が接続されたケーブルの中間部を前記ケーブル固定具に固定するケーブル固定手段とを備えたケーブル固定構造。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル固定構造において、
前記ガイド部が前記ベースに形成された平行な一対のガイド孔を有し、
前記ケーブル固定具が、上面板と、前記上面板に対設された一対の側板とで構成され、前記上面板に前記ケーブル固定手段を係止する係止部を設け、前記各側板に前記各ガイド孔に摺動自在に挿入される突片を設けたケーブル固定構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のケーブル固定構造において、
前記ケーブル固定手段が結束バンドであるケーブル固定構造。
【請求項４】
請求項１、２、３のうちのいずれか一項記載のケーブル固定構造において、
前記ケーブル固定具が前記ベースから離脱するのを防止する離脱防止手段をさらに備えたケーブル固定構造。
【請求項５】
請求項４記載のケーブル固定構造において、
前記離脱防止手段が、前記ケーブル固定具に固定されたナット部材と、前記ナット部材に座金を介して螺合する止めねじとからなり、
前記ベースには、前記ナット部材がベース下方に摺動自在に突出する長穴が形成され、前記止めねじが前記ベースの下方から前記ナット部材に前記座金を介して螺合するケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムの端末機器等の各種電子機器や配電盤等に用いて好適なケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８および図９は、本発明に関連する技術のＰＯＳシステムの端末機器の一例を示すもので、１はＰＯＳ端末機器（販売時点情報管理装置）、２はＰＯＳ端末機器１の筐体、３は筐体２に延設されたベース、４、５は筐体２に引出自在に設けられたハードディスク、６はケーブル、７はケーブル６を結束する結束バンドである。このようなＰＯＳ端末機器１において、筐体２の前方空間がケーブル６の引出し空間を形成しているため、ハードディスク４、５の交換作業等を行う際、ケーブル６が邪魔になるおそれがある。このため、例えば左側のハードディスク４の交換作業等を行う場合は、図９に示すように左側のケーブル３を筐体２から外してハードディスク４の前方空間を交換作業のための空間とした後、ハードディスク４を引き出して交換作業を行ない、作業終了後は、取り外したケーブル３を再び筐体２に接続するようにしている。同様に、右側のハードディスク５の交換作業等を行う場合は、右側のケーブル３を筐体２から一次的に外す必要がある。このため、ハードディスクの交換作業時等において、ケーブル６の取外し作業と接続作業を必要とし時間が掛かるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するための解決策として、ケーブルを外さず、単に移動調整するようにした、例えば特許文献１に開示されているケーブル保持構造や、特許文献２に開示されているケーブルトレイ用ドロップアウト等が知られている。
【０００４】
特許文献１に開示されているケーブル保持構造は、筐体内に収納される装置ユニットと、装置ユニットの保守面に沿って配設されるケーブルと、ケーブルを保持して二本のケーブルを装置ユニットの対向する側縁に沿ってガイドするケーブルホルダとを備え、ケーブルホルダによってケーブルどうしの間隔を変更可能にしたものである。
【０００５】
特許文献２に開示されているケーブルトレイ用ドロップアウトは、ケーブルトレイにケーブルを誘導するケーブル受部と、このケーブル受部をケーブルトレイに取り付けるための取付部とを設け、さらに取付部に、ケーブルトレイの幅方向、長手方向、高さ方向のそれぞれに伸縮可能なスライド機構を設け、これらのスライド機構を介してケーブル受部をケーブルトレイに上下、左右、前後方向に移動可能に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−３４２９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２５９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１〜２に開示されている関連技術は、いずれも構造が複雑で、製造コストが嵩むという問題があった。すなわち、特許文献１に記載されている関連技術のケーブル保持構造は、筐体内に設けた棚部に装置ユニットを設け、この装置ユニットの四隅部にケーブルホルダを移動調整可能に設けているので、ケーブルホルダーの数が多く、構造が複雑で部品点数が増加し、コストアップになる。
【０００８】
特許文献２に開示されている関連技術のケーブルトレイ用ドロップアウトは、ケーブルトレイにケーブル受部と、このケーブル受部を上下、左右、前後方向に移動調整可能に保持するスライド機構を設ける必要があるため、同様に部品点数が多く、構造が複雑化し、コストアップになる。
【０００９】
本発明は、上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、構造簡易にして取扱性に優れ、ケーブルを容易に移動し得るようにしたケーブル固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、装置筐体に延設されたガイド部を有するベースと、前記ベースに前記ガイド部に沿って移動自在に配設されたケーブル固定具と、前記装置筐体に一端が接続されたケーブルの中間部を前記ケーブル固定具に固定するケーブル固定手段とを備えたものである。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記ガイド部が前記ベースに形成された平行な一対のガイド孔を有し、前記ケーブル固定具が、上面板と、前記上面板に対設された一対の側板とで構成され、前記上面板に前記ケーブル固定手段を係止する係止部を設け、前記各側板に前記各ガイド孔に摺動自在に挿入される突片を設けたものである。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記ケーブル固定手段が結束バンドであるものである。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記ケーブル固定具が前記ベースから離脱するのを防止する離脱防止手段をさらに備えているものである。
【００１４】
さらに、本発明は、上記発明において、前記離脱防止手段が、前記ケーブル固定具に固定されたナット部材と、前記ナット部材に座金を介して螺合する止めねじとからなり、前記ベースには、前記ナット部材がベース下方に摺動自在に突出する長穴が形成され、前記止めねじが前記ベースの下方から前記ナット部材に前記座金を介して螺合するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、装置筐体のベースに設けたガイド部に沿ってケーブル固定具を移動自在に配置するだけでよいので、構造が簡単で部品点数が少なく、また、取り扱いが容易で、安価に製作、提供することができる。
【００１６】
本発明においては、ケーブル固定具が上面板と、左右一対の側板とで構成されているため、構造が簡単で、金属板の折曲加工によって製作することができる。さらに、ベースのガイド部は、スライド孔であるため、他の部品を必要とせず、容易に製作することができる。
【００１７】
本発明においては、ケーブル固定手段が結束バンドであるため、市販品を使用することができる。
【００１８】
本発明においては、離脱防止手段を備えているので、ケーブル固定具がベースから離脱するおそれがない。また、離脱防止手段は、ナット部材と、止めねじと座金とで構成されているため、市販品を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るケーブル固定構造の一実施例を示す外観斜視図である。
【図２】ベースの要部の平面図である。
【図３】ケーブル固定具と離脱防止手段の分解斜視図である。
【図４】ケーブル固定構造の断面図である。
【図５】ケーブル固定構造の底面図である。
【図６】ケーブル固定具を右側に移動させた状態を示すケーブル固定構造の斜視図である。
【図７】ケーブル固定具を左側に移動させた状態を示すケーブル固定構造の斜視図である。
【図８】関連する技術の斜視図である。
【図９】関連する技術のケーブルの一部を取り外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るケーブル固定構造を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図７において、本実施例は、ＰＯＳシステムの端末機器に適用した例を示す。なお、図８および図９に示した構成部品と同一構成部品については同一符号をもって示す。
【００２１】
図１において、ＰＯＳ端末機器１は、筐体２の前面に設けた各種のコネクタ１０に対して、６本のケーブル６の一端がそれぞれ接続されている。これらのケーブル６は、３本、２本、１本の３組に分けられ、ベース３の前端部に設けたケーブル固定構造１１に中間部がケーブル固定手段７によってそれぞれ固定され、他端側が図示を省略した周辺機器に接続されている。ベース３は、板状に形成されて適宜な板厚を有し、筐体２の前方に延在している。ケーブル固定手段７としては、広く市販されている結束バンド（ケーブルバンド）が用いられる。
【００２２】
前記ケーブル固定構造１１は、ベース３の前端部に形成したガイド部１２と、ガイド部１２に沿って左右方向に移動自在に配設されたケーブル固定具１３とで構成されている。
【００２３】
図１、図２および図４において、前記ガイド部１２は、ベース３に形成した左右方向に長い前後一対のガイド孔１４ａ、１４ｂと、これらのガイド孔１４ａ、１４ｂ間に形成された長穴１４ｃとで構成されている。ガイド孔１４ａ、１４ｂは、前記筐体２の前面に引出し自在に装着された左右一対のハードディスク４、５の中心間距離と略等しい長さを有する細長い長穴からなり、平行に形成されている。長穴１４ｃは、ガイド孔１４ａ、１４ｂと略同一長さで、これらのガイド孔より大きな幅を有している。
【００２４】
図３〜図５において、前記ケーブル固定具１３は、金属板の折曲加工によって断面形状がコ字状に形成されることにより、左右方向に長い長方形の上面板１３Ａと、上面板１３Ａの前後端縁に対設された前後一対の側板１３Ｂ、１３Ｃとで構成されている。
【００２５】
上面板１３Ａの両端部寄りには、前記結束バンド７を係止する４つの係止部１５が形成されている。各係止部１５は、それぞれ左右一対からなる挿通孔１５ａ、１５ｂで構成されている。挿通孔１５ａ、１５ｂは、前後方向に長い長穴からなり、結束バンド７の幅、厚さより若干大きい幅と長さを有している。なお、ケーブル６の中間部をケーブル固定具１３に固定するときは、結束バンド７のバンド部７ａを２つの挿通孔１５ａ、１５ｂに挿通して上面板１３Ａの上方に引出し、バンド部７ａをバンド止め部７ｂに挿通して係止する。
【００２６】
前記各側板１３Ｂ、１３Ｃは、上面板１３Ａの下方に折り曲げ形成されて対向しており、その下面中央には、前記各ガイド孔１４ａ、１４ｂにスライド自在に挿通される突片１６がそれぞれ突設されている。
【００２７】
さらに、前記ケーブル固定具１３の内側には、前記ガイド部１２からケーブル固定具１３が離脱するのを防止する離脱防止手段１８が取付けられている。前記離脱防止手段１８は、前記上面板１３Ａの下面中央に溶接等によって接合された円筒状のナット部材２０と、ナット部材２０のねじ孔にベース３の下方から座金２２を介して螺合する止めねじ２１とで構成されている。ナット部材２０は、外径がベース３の長穴１４ｃの幅より若干小さく、長さが側板１３Ｂ、１３Ｃの高さより長く設定されることにより、下端部が前記長穴１４ｃを貫通し、下端面２３がベース３の下面３ａより若干下方に位置している。座金２２は、長穴１４ｃの幅より大きな外径を有し、止めねじ２１をナット部材２０に螺合すると、ナット部材２０の下端面２３に圧接され、ベース３の下面３ａとは適宜な隙間が設定されている。したがって、ケーブル固定具１３は、ガイド部１２に沿って移動自在で、離脱防止手段１８によりベース３の上方への離脱を防止されている。また、座金２２がベース３の下面３ａに接触していないので、ケーブル固定具１３をガイド部１２に沿ってスライドさせたときの摺動抵抗が小さく円滑に操作し得る。なお、離脱防止手段１８は、１つに限らず２つ設けてもよく、その場合は、ケーブル固定具１３の左右方向の傾きを防止することができる。
【００２８】
次に、上記ケーブル固定構造の動作を図６および図７を参照して説明する。
図６に示すように左側のハードディスク４の交換作業等を行うときは、予めケーブル固定具１３をガイド部１２に沿って右側に移動させ、ケーブル６全体を右側に寄せておく。これにより、ハードディスク４の前方に作業空間が確保され、ハードディスク４を引き出したとき、ケーブル６が邪魔にならず、ハードディスクの交換作業等を円滑に行なうことができる。また、ケーブル６を筐体２や結束バンド７から一時的に外したりする必要がないため、作業が簡単で作業時間を大幅に短縮することができる。
【００２９】
図７に示すように右側のハードディスク５を筐体２から引き出して交換作業等を行うときは、予めケーブル固定具１３をガイド部１２に沿って左側に移動させ、ケーブル６全体を左側に寄せておく。これにより、上記と同様にハードディスク５の前方に作業空間を確保でき、ハードディスク５を引き出したとき、ケーブル６が邪魔にならず、交換作業等を円滑かつ迅速に行なうことができる。
【００３０】
また、本発明においては、ガイド部１２をベース３に形成したガイド孔１４ａ、１４ｂおよび長穴１４ｃで構成しているので、他の部品を追加する必要がなく、部品点数の増加を抑制することができる。また、ケーブル固定具１３も、金属板の折曲加工によってコ字状に形成されているので、構造が簡単で、容易かつ安価に製作することができる。さらに、ケーブル固定手段７として市販の結束バンドを使用し、脱落防止手段１８を筒状のナット部材２０、止めねじ２１および座金２２で構成しているので、市販品を使用することができ、結果としてケーブル固定構造１１を安価に製作、提供することができる。
【００３１】
なお、本発明は上記した実施例に何ら特定されるものではなく、種々の変更、変形が可能であり、例えば、ガイド部１２をガイド孔１４ａ、１４ｂ、長穴１４ｃで構成する代わりに、突状体で構成し、ケーブル固定具１３側に突状体に摺動自在に嵌合する凹溝を設けてもよい。また、ケーブル固定手段７は、結束バンドに限らず紐、ワイヤ等であってもよい。さらに脱落防止手段１８は、ナット部材２０、止めねじ２１および座金２２に限らず、例えば弾性係合片で構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、ＰＯＳシステムの端末機器に適用した例を示したが、これに限らずケーブル６を移動させて必要な作業ないし保守空間を確保する必要がある各種電子機器、配電盤等に適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１…ＰＯＳ端末機器、２…筐体、３…ベース、４、５…ハードディスク、６…ケーブル、７…ケーブル固定手段、１１…ケーブル固定構造、１２…ガイド部、１３…ケーブル固定具、１３Ａ…上面板、１３Ｂ、１３Ｃ…側板、１４ａ、１４ｂ…ガイド孔、１４ｃ…長穴、１５…係止部、１６…突片、１８…離脱防止手段、２０…ナット部材、２１…止めねじ、２２…座金。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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