(57)【要約】【課題】利用者の所在地における緊急地震速報に関する情報を常時正確且つ確実に各利用者に配信することができる緊急地震速報システムを提供する。【解決手段】気象庁地震速報発報装置１１からの緊急地震速報を電話サービス用のＩＰ電話ネットワークを介して常時受信可能な状態の宅内端末３１に配信し、宅内端末３１は音源発生機能部３１ａで音声情報に変換して出力する。宅内端末は「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号が割り付けられ、ＩＰ電話ネットワークが緊急地震速報を配信する際に、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号に基づいて、配信先となる宅内端末３１に配信する。ＩＰ電話ネットワークは、気象庁の緊急地震速報を専用に受信する緊急地震速報受信装置２２を備え、且つ、あらかじめ定めた通信領域ごとに配置され、緊急地震速報受信装置２２からの緊急地震速報を受け取り、各通信領域に属する宅内端末３１に配信する緊急地震速報配信装置２３を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁の気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報をネットワークを介して利用者宅に設置された宅内端末に配信する緊急地震速報システムであって、前記ネットワークとして、電話サービス用のＩＰ電話ネットワークを利用するとともに、前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークから配信される情報を常時受信することが可能な状態にあり、且つ、前記ＩＰ電話ネットワークから配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力する音声アダプタ機能を備えていることを特徴とする緊急地震速報システム。
【請求項２】
前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークにおける「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号が割り付けられており、前記ＩＰ電話ネットワークが気象庁の緊急地震速報を配信する際に、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号に基づいて、配信先となる前記宅内端末に配信することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報システム。
【請求項３】
前記ＩＰ電話ネットワークは、前記気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置を備えるとともに、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取る緊急地震速報配信装置を備え、前記緊急地震速報配信装置それぞれは、当該緊急地震速報配信装置の通信領域に属する前記宅内端末に、当該通信領域に関する緊急地震速報を配信することを特徴とする請求項２に記載の緊急地震速報システム。
【請求項４】
前記ＩＰ電話ネットワークにおける通常のＩＰ電話サービスを管理するＩＰ電話呼処理サーバは、前記宅内端末から受信した電話番号を少なくとも含む端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信し、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置は、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録することを特徴とする請求項３に記載の緊急地震速報システム。
【請求項５】
利用者宅に設置された宅内端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話ネットワークであって、気象庁の気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を前記宅内端末に配信する専用の装置を具備していることを特徴とするＩＰ電話ネットワーク。
【請求項６】
気象庁の緊急地震速報を配信する際に、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号に基づいて、配信先となる前記宅内端末に配信することを特徴とする請求項５に記載のＩＰ電話ネットワーク。
【請求項７】
前記気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置を備えるとともに、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取る緊急地震速報配信装置を備え、前記緊急地震速報配信装置それぞれは、当該緊急地震速報配信装置の通信領域に属する前記宅内端末に、当該通信領域に関する緊急地震速報を配信することを特徴とする請求項６に記載のＩＰ電話ネットワーク。
【請求項８】
通常のＩＰ電話サービスを管理するＩＰ電話呼処理サーバは、前記宅内端末から受信した電話番号を少なくとも含む端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信し、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置は、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録することを特徴とする請求項７に記載のＩＰ電話ネットワーク。
【請求項９】
利用者宅に設置された宅内端末にＩＰ電話サービスを提供するためにＩＰ電話ネットワークに設置されたＩＰ電話呼処理サーバであって、気象庁の緊急地震速報を発報する気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置と、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取って前記宅内端末に配信する緊急地震速報配信装置とが、前記ＩＰ電話ネットワークに備えられている場合、前記宅内端末から電話番号を少なくとも含む端末情報を受信した際に、受信した前記端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信することを特徴とするＩＰ電話呼処理サーバ。
【請求項１０】
ＩＰ電話ネットワークに接続し、該ＩＰ電話ネットワークとの間でＩＰ通信プロトコルに準拠した情報の送受信を行う利用者宅内の宅内端末であって、前記ＩＰ電話ネットワークから配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力する音声アダプタ機能を備えていることを特徴とする宅内端末。
【請求項１１】
気象庁の気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報をネットワークを介して利用者宅に設置された宅内端末に配信する緊急地震速報配信方法であって、前記ネットワークとして、電話サービス用のＩＰ電話ネットワークを利用するとともに、前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークから配信される情報を常時受信することが可能な状態にあり、且つ、前記ＩＰ電話ネットワークから配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力する音声アダプタ機能を有していることを特徴とする緊急地震速報配信方法。
【請求項１２】
前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークにおける「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号が割り付けられており、前記ＩＰ電話ネットワークが気象庁の緊急地震速報を配信する際に、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号に基づいて、配信先となる前記宅内端末に配信することを特徴とする請求項１１に記載の緊急地震速報配信方法。
【請求項１３】
前記ＩＰ電話ネットワークは、前記気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を専用に受信する緊急地震速報受信装置を備えるとともに、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取る緊急地震速報配信装置を備え、前記緊急地震速報配信装置それぞれは、当該緊急地震速報配信装置の通信領域に属する前記宅内端末に、当該通信領域に関する緊急地震速報を配信することを特徴とする請求項１２に記載の緊急地震速報配信方法。
【請求項１４】
前記ＩＰ電話ネットワークにおける通常のＩＰ電話サービスを管理するＩＰ電話呼処理サーバは、前記宅内端末から受信した電話番号を少なくとも含む端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信し、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置は、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録することを特徴とする請求項１３に記載の緊急地震速報方法。
【請求項１５】
利用者宅に設置された宅内端末にＩＰ電話サービスを提供するためのＩＰ電話呼処理サーバに実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、気象庁の緊急地震速報を発報する気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置と、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取って前記宅内端末に配信する緊急地震速報配信装置とが、前記ＩＰ電話ネットワークに備えられている場合、前記宅内端末から電話番号を少なくとも含む端末情報を受信した際に、受信した前記端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信することを特徴とする緊急地震速報プログラム。
【請求項１６】
前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置において、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録することを特徴とする請求項１５に記載の緊急地震速報プログラム。
【請求項１７】
前記緊急地震速報受信装置に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信した際に、前記地震速報登録テーブルの登録内容を参照して、該緊急地震速報を該当する対象地域に配置されている前記緊急地震速報配信装置に送出することを特徴とする請求項１６に記載の緊急地震速報プログラム。
【請求項１８】
前記緊急地震速報配信装置に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受信した際に、該緊急地震速報に示されている電話番号の前記宅内端末または当該緊急地震速報配信装置内の前記地震速報登録テーブルの登録内容に登録されている電話番号の前記宅内端末に対して、受信した前記緊急地震速報を配信することを特徴とする請求項１７に記載の緊急地震速報プログラム。
【請求項１９】
前記宅内端末に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記緊急地震速報配信装置から配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力することを特徴とする請求項１８に記載の緊急地震速報プログラム。
【請求項２０】
請求項１５ないし１９のいずれかに記載の緊急地震速報プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報システム、ＩＰ電話ネットワーク、ＩＰ電話呼処理サーバ、宅内端末、緊急地震速報配信方法、緊急地震速報配信プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報とは、気象庁が震源に近い観測点で得られた地震波を使って、震源や地震の規模、および、各地の震度を秒単位という短時間で推定し、地震に関する情報として、発報するものである。緊急地震速報は、特許文献１の特開２００６−２６０４９７号公報「地震予知情報提供システム」や特許文献２の特開２００８−９９４８号公報「緊急災害速報送受信システムおよびその方法」に記載されているように、放送、電話回線、衛星通信、インターネット、ＣＡＴＶネットワーク等の様々な伝達手段により、主要動（大きな揺れ)の到達前に利用者に提供されることを目指している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６０４９７号公報（第３−４頁）
【特許文献２】特開２００８−９９４８号公報（第５−７頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の緊急地震速報サービスは、前述のように、テレビやラジオ、インターネット等で、緊急案内を放送する形態としているが、サービスの提供方式により、下記の課題があった。
【０００５】
第１の課題は、放送型であるため、個々の利用者の所在地における地震情報(地震到達時間や震度等)を的確且つ正確に提供することができないことにある。
【０００６】
第２の課題は、テレビやラジオやパソコンなどの利用者端末の電源をオンにしていない限り、利用者が緊急地震速報の情報を受け取ることができないことにある。
【０００７】
したがって、従来の緊急地震速報サービスでは、緊急地震速報を、正確に且つ確実に、利用者へ提供することができない場合が生じるという課題があり、利用者に対して効果的な緊急地震速報の確実な提供を可能とするシステムとはなっていないという課題がある。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、各利用者の所在地における緊急地震速報を、常時、正確且つ確実に、各利用者に配信することができる緊急地震速報システム、ＩＰ電話ネットワーク、ＩＰ電話呼処理サーバ、宅内端末、緊急地震速報配信方法、緊急地震速報配信プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による緊急地震速報システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）気象庁の気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報をネットワークを介して利用者宅に設置された宅内端末に配信する緊急地震速報システムであって、前記ネットワークとして、電話サービス用のＩＰ電話ネットワークを利用するとともに、前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークから配信される情報を常時受信することが可能な状態にあり、且つ、前記ＩＰ電話ネットワークから配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力する音声アダプタ機能を備えている緊急地震速報システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の緊急地震速報システム、ＩＰ電話ネットワーク、ＩＰ電話呼処理サーバ、宅内端末、緊急地震速報配信方法、緊急地震速報配信プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１２】
第１に、現在のＩＰ電話ネットワークにおいて通常実施されている伝達手段を活用することによって、各利用者が属する領域（地域）における緊急地震速報を各利用者に対して確実に提供することが可能になることである。一般に、利用者が利用者宅内にて使用する宅内端末のＩＰアドレスは、不定期に、変更される場合があるので、利用者が属する領域における緊急地震速報の配信先として、必要となる領域（地域）を特定することができない。しかし、本発明においては、ＩＰ電話ネットワークが通常処理として提供する「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号を宅内端末への緊急地震速報の配信先を示す宛先情報として利用するので、各宅内端末が設置されている領域を特定することができ、各宅内端末の利用者に対して、当該利用者が居住する領域（地域）に関する緊急地震速報を正確且つ確実に配信することができる。
【００１３】
第２に、ＩＰ電話ネットワークにおける電話サービスとして常に電源がオン状態にある宅内端末を利用することによって、各利用者が属する領域（地域）における緊急地震速報を当該利用者に対して常時提供することが可能になることである。
【００１４】
第３に、緊急地震速報を伝達する伝達手段として、ＩＰ電話ネットワーク内に緊急地震速報受信装置、緊急地震速報配信装置を具備しているので、ＩＰ電話ネットワークの通常の電話サービスに影響を与えることなく、各利用者が属する領域（地域）における緊急地震速報を当該利用者に対して確実に提供することが可能になることである。一般に、緊急地震速報のデータは、該緊急地震速報の特性上、短時間の間に非常に大量のデータを配信することが必要であり、該緊急地震速報を伝達する伝達手段には、高負荷の処理が必要となる。このような高負荷の処理を、従来のＩＰ電話ネットワーク内のＩＰ電話呼処理サーバにおいて実施しようとすると、通常の電話サービスヘの影響が発生し、電話サービスの品質に影響を及ぼす可能性がある。
【００１５】
本発明においては、気象庁からの緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置を専用に配置するとともに、あらかじめ定めた通信領域ごとに緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信装置を専用に配置することによって、通常の電話呼の処理を行うＩＰ電話呼処理サーバにおける電話サービスに影響を与えることなく、緊急地震速報のサービスを提供することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る緊急地震速報システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１の緊急地震速報システムの動作の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による緊急地震速報システム、ＩＰ電話ネットワーク、ＩＰ電話呼処理サーバ、宅内端末、緊急地震速報配信方法、緊急地震速報配信プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による緊急地震速報システム、ＩＰ電話ネットワーク、ＩＰ電話呼処理サーバ、宅内端末、緊急地震速報配信方法について説明するが、かかる緊急地震速報配信方法をコンピュータにより実行可能な緊急地震速報配信プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、緊急地震速報配信プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、気象庁が発報する緊急地震速報を、常に受信情報を受け取ることができ、且つ、利用者が使用する宅内端末の所在領域（所在地域）を特定することができる「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号を用いたＩＰ（Internet  Protocol）電話ネットワークを、緊急地震速報の伝達手段として活用することを特徴としている。なお、利用者宅内の電話機には、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号を用いるＩＰ電話ネットワークを介して伝達されてくる緊急地震速報を常時受信することが可能であり、且つ、受信した緊急地震速報を音声情報に変換して当該電話機に出力する宅内端末（Ｖｏｉｃｅ  Ａｄａｐｔｏｒ：以下、ＶＡと略記する)が接続されている。
【００１９】
かくのごときシステム構成からなる緊急地震速報システムを構築して、その特性を活用することにより、緊急地震速報における従来の課題を解決することを可能としている。
【００２０】
つまり、前述した第１の課題に対する解決策として、地域を特定することが可能な「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系のＩＰ電話ネットワークを採用している。「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系のＩＰ電話ネットワークにおける宅内端末(ＶＡ)は、従来の固定設置型の電話機と同様、電話番号として、設置される領域に応じて、該電話番号の上位桁（いわゆる局番に相当する桁）があらかじめ定めた番号に割り付けられている。したがって、宅内端末（ＶＡ）の電話番号の情報を基にして、各宅内端末（ＶＡ）を使用する各利用者が所在する領域（所在地）を特定することができる。
【００２１】
また、前述した第２の課題に対する解決策については、緊急地震速報を受信する端末として、常時受信することが可能なＩＰ電話ネットワークの電話サービス用の宅内端末(ＶＡ)を活用している。「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系のＩＰ電話ネットワークにおける宅内端末(ＶＡ)は、電話サービスにて利用されるため、常時電源がオンになった状態で設置されている。したがって、ＩＰ電話ネットワークを利用して伝達されてくる緊急地震速報を、各利用者の宅内端末(ＶＡ)によって常時受信することが可能である。
【００２２】
（本発明の実施形態）
次に、本発明の実施形態のシステム構成についてその一例を説明する。本発明に係る緊急地震速報システムは、気象庁から配信される緊急地震速報を、ＩＰ電話ネットワーク内に設置した緊急地震速報受信装置が受信して、各領域（地域）ごとに配置されている緊急地震速報配信装置に転送することにより、該緊急地震速報配信装置から、各領域（地域）の利用者宅の宅内端末(ＶＡ)に対して配信する。宅内端末（ＶＡ)においては、緊急地震速報配信装置から受信した緊急地震速報を音声情報に変換して、緊急地震速報を音声として利用者に提供する。
【００２３】
（実施形態の構成例）
本発明に係る緊急地震速報システムの一例を、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る緊急地震速報システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図であり、ＩＰ電話ネットワークを活用した緊急地震速報システムの構成例を示している。
【００２４】
図１に示す緊急地震速報システムは、気象庁１からの緊急地震速報を利用者宅内３に伝達する通信事業者としてＩＰ電話ネットワークを運用するＩＰ電話通信事業者２が介在して形態として構成される。ここに、気象庁１は、震源地近傍の地震情報に基づいて、本発明の対象とする緊急地震速報を発報する設備として気象庁地震速報発報装置１１を備えている。また、ＩＰ電話通信事業者２は、ＩＰ電話ネットワークを用いてＩＰ電話サービスを提供するとともに、該ＩＰ電話ネットワークを活用して、気象庁から発報される緊急地震速報を利用者宅内へ配信するための設備を備えている。また、利用者宅内３は、ＩＰ電話通信事業者２が提供するＩＰ電話サービスを享受するとともに、ＩＰ電話通信事業者２が運用するＩＰ電話ネットワークを介して気象庁から配信されてくる緊急地震速報サービスの提供を受け取る設備を備えている。
【００２５】
気象庁１に備えられている気象庁地震速報発報装置１１は、前述のように、地震を検知し、各地域に関する緊急地震速報（震源地、各地の予測震度、各地への主要動の到達予測時刻等）を発報する装置である。
【００２６】
ＩＰ電話通信事業者２は、ＩＰ電話ネットワーク内にＩＰ電話呼処理サーバ２１、緊急地震速報受信装置２２、緊急地震速報配信装置２３を備えている。ＩＰ電話呼処理サーバ２１は、ＩＰ電話サービスを利用者に提供するために設置され、宅内端末(ＶＡ)３１との間で、ＩＰプロトコルに従った通信を行う。また、ＩＰ電話呼処理サーバ２１は、緊急地震速報の配信に必要な情報（利用者宅内３の宅内端末３１に関する端末情報）を緊急地震速報受信装置２２に送出する機能も有している。
【００２７】
緊急地震速報受信装置２２は、気象庁１の気象庁地震速報発報装置１１に対向して配置されており、気象庁地震速報発報装置１１から発報される緊急地震速報を受信して、緊急地震速報配信装置２３に送出する。ここで、緊急地震速報受信装置２２は、ＩＰ電話呼処理サーバ２１から、緊急地震速報の配信に必要な情報として、緊急地震速報の配信対象となる利用者宅内３の宅内端末（ＶＡ）３１に関する端末情報（ＩＰアドレスや電話番号等）を受け取る都度、緊急地震速報の配信先を登録する地震速報配信テーブル２２ａに適宜登録する。緊急地震速報受信装置２２は、気象庁地震速報発報装置１１から緊急地震速報を受信した際に、地震速報配信テーブル２２ａに登録されている端末情報を参照して、当該緊急地震速報の配信を要する宅内端末（ＶＡ）３１が接続されている緊急地震速報配信装置２３を抽出して、抽出した緊急地震速報配信装置２３に対して、当該地域に関する緊急地震速報（震源地、当該地域の予測震度、当該地域への主要動の到達予測時刻等）を送出する。
【００２８】
緊急地震速報配信装置２３は、あらかじめ定めた通信領域ごとに配置されており、緊急地震速報受信装置２２から送信されてくる緊急地震速報を受け取って、当該通信領域における緊急地震速報（震源地、当該通信領域の予測震度、当該通信領域への主要動の到達予測時刻等）として、当該通信領域内の利用者宅内３に設置されている利用者宅内端末（ＶＡ)３１へ配信する。
【００２９】
各利用者宅内３には、前述のような宅内端末(ＶＡ)３１と電話機３２とが備えられている。宅内端末(ＶＡ)３１は、音声情報を出力するスピーカを備えた電話機３２を接続しており、緊急地震速報配信装置２３等のＩＰ電話ネットワークからのＩＰプロトコルに準拠した呼処理信号や音声信号に関して、アナログ信号に変換して、電話機３２に出力したり、逆に、電話機３２からの呼処理信号や音声信号のアナログ信号をＩＰプロトコルに準拠した信号に変換してＩＰ電話呼処理サーバ２１のＩＰ電話ネットワークに送出したりする。電話機３２は、通常の卓上型電話端末であっても良いし、ビジネスフォンであっても良い。
【００３０】
以上のシステム構成において、本発明の実施形態として新たに設置される装置は、ＩＰ電話通信事業者２が運用するＩＰ電話ネットワーク内に実装される緊急地震速報受信装置２２および緊急地震速報配信装置２３のみであり、他の装置は、従来のものをそのまま利用するか、または、一部に機能追加を行って利用する装置である。一部に機能追加を行う装置は次の２つの装置であり、それぞれ、以下のような機能追加を行う。
【００３１】
一つ目の装置は、ＩＰ電話通信事業者２が用意するＩＰ電話呼処理サーバ２１であり、前述のように、気象庁１から発報される緊急地震速報の配信を行うために必要とする宅内端末(ＶＡ)３１に関する端末情報を緊急地震速報受信装置２２に送出する機能を追加することになる。二つ目の装置は、利用者宅内３に設置される宅内端末（ＶＡ）３１であり、緊急地震速報配信装置２３からの緊急地震速報を受信して、音声情報に変換して音声にて出力する音声アダプタ（Ｖｏｉｃｅ  Ａｄａｐｔｏｒ）機能を追加することになる。つまり、ＩＰ電話ネットワークに接続するための従来の宅内端末（ＶＡ）３１は、音源発生機能部を具備していないため、本実施形態においては、音声アダプタ（Ｖｏｉｃｅ  Ａｄａｐｔｏｒ）機能として、音源発生機能部３１ａを追加して備えている。
【００３２】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に説明した緊急地震速報システムの動作の一例について、図２に示す模式図を用いて説明する。図２は、図１の緊急地震速報システムの動作の一例を説明するための模式図であり、ブロック矢印によって、動作シーケンスを示している。
【００３３】
図２において、まず、利用者宅内３に宅内端末(ＶＡ)３１を設置して、宅内端末(ＶＡ)３１の電源を入れると、従来のＩＰ電話ネットワークの通常動作の場合と同様に、宅内端末（ＶＡ）３１からＩＰ電話ネットワークのＩＰ電話呼処理サーバ２１に対して、当該宅内端末（ＶＡ）のＩＰアドレスや電話番号等の端末情報を送出する（ステップＳ１０）。以降、宅内端末(ＶＡ)３１の電源は、オン状態を継続する。
【００３４】
宅内端末（ＶＡ）３１からの端末情報を受信したＩＰ電話呼処理サーバ２１は、受信した端末情報を、緊急地震速報の配信対象となる宅内端末（ＶＡ）３１を示す端末情報として、緊急地震速報受信装置２２に対して転送する（ステップＳ１１）。ＩＰ電話呼処理サーバ２１からの端末情報を受信した緊急地震速報受信装置２２は、当該端末情報を、緊急地震速報の配信を必要とする領域（地域）に属する利用者宅を示す情報として、地震速報配信テーブル２２ａに登録する。
【００３５】
一方、緊急地震速報受信装置２２にて気象庁１の気象庁地震速報発報装置１１から緊急地震速報を受信すると（ステップＳ１２）、緊急地震速報受信装置２２は、地震速報配信テーブル２２ａを参照して、当該緊急地震速報の配信対象となる利用者の宅内端末（ＶＡ）３１を検索して、検索した宅内端末（ＶＡ）３１が接続されている緊急地震速報配信装置２３に対して、当該緊急地震速報を送出する（ステップＳ１３）。つまり、地震速報配信テーブル２２ａに登録されている宅内端末（ＶＡ）３１の電話番号は、当該宅内端末（ＶＡ）３１が設置されている領域（地域）を特定することができる「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の番号とされており、該電話番号（局番）に基づいて、当該宅内端末（ＶＡ）３１の設置領域（所在地域）をカバーする緊急地震速報配信装置２３に対して、緊急地震速報を送出する。
【００３６】
緊急地震速報受信装置２２から送出されてきた緊急地震速報を受け取った緊急地震速報配信装置２３は、配下に接続されている配信先の宅内端末（ＶＡ）３１に対して、緊急地震速報を配信する（ステップＳ１４）。
【００３７】
緊急地震速報配信装置２３から配信されてきた緊急地震速報を受信した宅内端末（ＶＡ）３１は、音源発生機能部３１ａを駆動して、該緊急地震速報に含まれている当該宅内端末（ＶＡ）３１の設置領域（所在地域）における予測震度情報・主要動（大きな揺れ)到達予測時刻情報等を、音声情報に変換して、電話機３２のスピーカから出力する（ステップＳ１５）。
【００３８】
以上の動作により、気象庁１が緊急地震速報を発報した際に、該緊急地震速報の影響を受ける領域（地域）に在住する利用者は、当該利用者が属する領域（地域）に関する緊急地震速報を利用者宅内３の電話機３２から常に正確且つ確実に受信することができる。また、大量のデータ量となり高処理負荷を発生させる緊急地震速報を伝達処理するための専用装置として、一般のＩＰ電話呼を処理するＩＰ電話呼処理サーバ２１とは別個に、緊急地震速報受信装置２２および緊急地震速報配信装置２３を具備しているので、ＩＰ電話呼処理サーバ２１における電話サービスに対する影響も防止することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系のＩＰ電話ネットワークを採用しているので、利用者宅内３の宅内端末(ＶＡ)３１は、従来からの固定設置型の電話機における電話番号と同様であり、電話番号単位に、設置される領域が決まっている。したがって、電話番号の情報を基にして、宅内端末（ＶＡ）３１を使用する各利用者が所在する領域（地域）を特定することができ、当該領域における地震の震度、主要動（大きな揺れ)の到達時刻を、該当する宅内端末（ＶＡ）３１に対して通報することができる。
【００４０】
さらに、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系のＩＰ電話ネットワークにおける宅内端末(ＶＡ)を電話サービスとして利用しているので、常時、宅内端末（ＶＡ）３１の電源がオンになった状態であり、配信されてくる緊急地震速報を、各利用者の宅内端末(ＶＡ)３１によって常時受信することが可能である。
【００４１】
ここで、前述の緊急地震速報システムの実施形態においては、利用者宅内３の宅内端末（ＶＡ）３１が設置されて電源がオンになった際に当該宅内端末（ＶＡ）３１から送信されてくる端末情報（ＩＰアドレスや「０ＡＢ〜Ｊ」の電話番号等）をＩＰ電話呼処理サーバ２１が受信した場合、ＩＰ電話呼処理サーバ２１は、受信した端末情報を緊急地震速報受信装置２２に転送して、緊急地震速報受信装置２２の地震速報配信テーブル２２ａに登録する例を説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。
【００４２】
例えば、ＩＰ電話呼処理サーバ２１から転送されてきた宅内端末（ＶＡ）３１の端末情報（ＩＰアドレスや「０ＡＢ〜Ｊ」の電話番号等）を受信した緊急地震速報受信装置２２は、受信した端末情報の中から「０ＡＢ〜Ｊ」の電話番号を取り出して、該電話番号のうち領域（地域）を特定する情報（つまり局番情報）を抽出し、当該領域（地域）を配信先とする緊急地震速報配信装置２３を、地震速報配信テーブル２２ａに登録するとともに、当該緊急地震速報配信装置２３に対して、受信した端末情報をさらに転送して、該端末情報を受け取った緊急地震速報配信装置２３において、当該端末情報を配信装置側地震速報配信テーブルとして登録するようにしても良い。
【００４３】
あるいは、場合によっては、ＩＰ電話呼処理サーバ２１は、宅内端末（ＶＡ）３１の端末情報（ＩＰアドレスや「０ＡＢ〜Ｊ」の電話番号等）を緊急地震速報受信装置２２ではなく、当該宅内端末（ＶＡ）３１の領域を通信範囲に含む緊急地震速報配信装置２３に対して、受信した宅内端末（ＶＡ）３１の端末情報を転送することにより、緊急地震速報配信装置２３において、当該端末情報を配信装置側地震速報配信テーブルとして登録することとしても良い。かかる場合は、緊急地震速報受信装置２２は、気象庁１からの緊急地震速報を受信した際に、対象とする領域（地域）に宅内端末（ＶＡ）３１が存在しているか否かを確認することなく、対象とする領域を通信範囲に含む緊急地震速報配信装置２３に対して緊急地震速報を送出し、緊急地震速報配信装置２３側にて、配信装置側地震速報配信テーブルを参照して、該当する利用者宅内３の宅内端末（ＶＡ）３１に緊急地震速報を配信するようにしても良い。
【００４４】
また、場合によっては、緊急地震速報受信装置２２は、同一通信領域に配置されている緊急地震速報配信装置２３と分離しないで、緊急地震速報受配信装置として、一体化した構成とすることも可能である。
【００４５】
なお、前述の実施形態においては、利用者が所在する各領域（地域）における緊急地震速報を、該当する利用者に配信する場合について説明した。しかし、場合によっては、緊急地震速報の代わりに、利用者が所在する各領域（地域）における催し物の案内等の情報案内サービスを行う場合であっても、全く同様に適用することができ、かくのごとき情報案内サービスの場合においても、ＩＰ電話ネットワークを活用し、且つ、通信対象領域を特定することができる「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系を利用したシステム構成とすることができる。
【００４６】
（本実施形態の効果の説明）
以上に説明したように、本実施形態における緊急地震速報システムにおいては、次のような効果が得られる。
【００４７】
第１に、現在のＩＰ電話ネットワークにおいて通常実施されている伝達手段を活用することによって、各利用者が属する領域（地域）における緊急地震速報を各利用者に対して確実に提供することが可能になることである。一般に、利用者が利用者宅内３にて使用する宅内端末(ＶＡ)３１のＩＰアドレスは、不定期に、変更される場合があるので、利用者が属する領域における緊急地震速報の配信先として、必要となる領域（地域）を特定することができない。しかし、本実施形態においては、ＩＰ電話ネットワークが通常処理として提供する「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号を宅内端末（ＶＡ）３１への緊急地震速報の配信先を示す宛先情報として利用するので、各宅内端末（ＶＡ）３１が設置されている領域を特定することができ、各宅内端末（ＶＡ）３１の利用者に対して、当該利用者が居住する領域（地域）に関する緊急地震速報を正確且つ確実に配信することができる。
【００４８】
第２に、ＩＰ電話ネットワークにおける電話サービスとして常に電源がオン状態にある宅内端末（ＶＡ）３１を利用することによって、各利用者が属する領域（地域）における緊急地震速報を当該利用者に対して常時提供することが可能になることである。
【００４９】
第３に、緊急地震速報を伝達する伝達手段として、ＩＰ電話ネットワーク内に緊急地震速報受信装置２２、緊急地震速報配信装置２３を具備しているので、ＩＰ電話ネットワークの通常の電話サービスに影響を与えることなく、各利用者が属する領域（地域）における緊急地震速報を当該利用者に対して確実に提供することが可能になることである。一般に、緊急地震速報のデータは、該緊急地震速報の特性上、短時間の間に非常に大量のデータを配信することが必要であり、該緊急地震速報を伝達する伝達手段には、高負荷の処理が必要となる。このような高負荷の処理を、従来のＩＰ電話ネットワーク内のＩＰ電話呼処理サーバ２１において実施しようとすると、通常の電話サービスヘの影響が発生し、電話サービスの品質に影響を及ぼす可能性がある。
【００５０】
本実施形態においては、気象庁１からの緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置２２を専用に配置するとともに、あらかじめ定めた通信領域ごとに緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信装置２３を専用に配置することによって、通常の電話呼の処理を行うＩＰ電話呼処理サーバ２１における電話サービスに影響を与えることなく、緊急地震速報のサービスを提供することを可能としている。
【００５１】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて、次のような構成として表現できる。
（２）前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークにおける「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号が割り付けられており、前記ＩＰ電話ネットワークが気象庁の緊急地震速報を配信する際に、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号に基づいて、配信先となる前記宅内端末に配信する上記（１）の緊急地震速報システム。
（３）前記ＩＰ電話ネットワークは、前記気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置を備えるとともに、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取る緊急地震速報配信装置を備え、前記緊急地震速報配信装置それぞれは、当該緊急地震速報配信装置の通信領域に属する前記宅内端末に、当該通信領域に関する緊急地震速報を配信する上記（２）の緊急地震速報システム。
（４）前記ＩＰ電話ネットワークにおける通常のＩＰ電話サービスを管理するＩＰ電話呼処理サーバは、前記宅内端末から受信した電話番号を少なくとも含む端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信し、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置は、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録する上記（３）の緊急地震速報システム。
（５）利用者宅に設置された宅内端末にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話ネットワークであって、気象庁の気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を前記宅内端末に配信する専用の装置を具備しているＩＰ電話ネットワーク。
（６）気象庁の緊急地震速報を配信する際に、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号に基づいて、配信先となる前記宅内端末に配信する上記（５）のＩＰ電話ネットワーク。
（７）前記気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置を備えるとともに、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取る緊急地震速報配信装置を備え、前記緊急地震速報配信装置それぞれは、当該緊急地震速報配信装置の通信領域に属する前記宅内端末に、当該通信領域に関する緊急地震速報を配信する上記（６）のＩＰ電話ネットワーク。
（８）通常のＩＰ電話サービスを管理するＩＰ電話呼処理サーバは、前記宅内端末から受信した電話番号を少なくとも含む端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信し、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置は、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録する上記（７）のＩＰ電話ネットワーク。
（９）利用者宅に設置された宅内端末にＩＰ電話サービスを提供するためにＩＰ電話ネットワークに設置されたＩＰ電話呼処理サーバであって、気象庁の緊急地震速報を発報する気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置と、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取って前記宅内端末に配信する緊急地震速報配信装置とが、前記ＩＰ電話ネットワークに備えられている場合、前記宅内端末から電話番号を少なくとも含む端末情報を受信した際に、受信した前記端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信するＩＰ電話呼処理サーバ。
（１０）ＩＰ電話ネットワークに接続し、該ＩＰ電話ネットワークとの間でＩＰ通信プロトコルに準拠した情報の送受信を行う利用者宅内の宅内端末であって、前記ＩＰ電話ネットワークから配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力する音声アダプタ機能を備えている宅内端末。
（１１）気象庁の気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報をネットワークを介して利用者宅に設置された宅内端末に配信する緊急地震速報配信方法であって、前記ネットワークとして、電話サービス用のＩＰ電話ネットワークを利用するとともに、前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークから配信される情報を常時受信することが可能な状態にあり、且つ、前記ＩＰ電話ネットワークから配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力する音声アダプタ機能を有している緊急地震速報配信方法。
（１２）前記宅内端末は、前記ＩＰ電話ネットワークにおける「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号が割り付けられており、前記ＩＰ電話ネットワークが気象庁の緊急地震速報を配信する際に、「０ＡＢ〜Ｊ」番号体系の電話番号に基づいて、配信先となる前記宅内端末に配信する上記（１１）の緊急地震速報配信方法。
（１３）前記ＩＰ電話ネットワークは、前記気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を専用に受信する緊急地震速報受信装置を備えるとともに、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取る緊急地震速報配信装置を備え、前記緊急地震速報配信装置それぞれは、当該緊急地震速報配信装置の通信領域に属する前記宅内端末に、当該通信領域に関する緊急地震速報を配信する上記（１２）の緊急地震速報配信方法。
（１４）前記ＩＰ電話ネットワークにおける通常のＩＰ電話サービスを管理するＩＰ電話呼処理サーバは、前記宅内端末から受信した電話番号を少なくとも含む端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信し、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置は、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録する上記（１３）の緊急地震速報方法。
（１５）利用者宅に設置された宅内端末にＩＰ電話サービスを提供するためのＩＰ電話呼処理サーバに実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、気象庁の緊急地震速報を発報する気象庁地震速報発報装置に対向して配置され、該気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信装置と、あらかじめ定めた各通信領域ごとに配置され、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受け取って前記宅内端末に配信する緊急地震速報配信装置とが、前記ＩＰ電話ネットワークに備えられている場合、前記宅内端末から電話番号を少なくとも含む端末情報を受信した際に、受信した前記端末情報を前記緊急地震速報受信装置または当該宅内端末が属する通信領域の前記緊急地震速報配信装置に送信する緊急地震速報プログラム。
（１６）前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記ＩＰ電話呼処理サーバからの前記端末情報を受信した前記緊急地震速報受信装置または前記緊急地震速報配信装置において、緊急地震速報の配信先となる前記宅内端末を示す端末情報として、受信した前記端末情報を地震速報登録テーブルに登録する上記（１５）の緊急地震速報プログラム。
（１７）前記緊急地震速報受信装置に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記気象庁地震速報発報装置から発報される緊急地震速報を受信した際に、前記地震速報登録テーブルの登録内容を参照して、該緊急地震速報を該当する対象地域に配置されている前記緊急地震速報配信装置に送出する上記（１６）の緊急地震速報プログラム。
（１８）前記緊急地震速報配信装置に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記緊急地震速報受信装置から送出されてくる緊急地震速報を受信した際に、該緊急地震速報に示されている電話番号の前記宅内端末または当該緊急地震速報配信装置内の前記地震速報登録テーブルの登録内容に登録されている電話番号の前記宅内端末に対して、受信した前記緊急地震速報を配信する上記（１７）の緊急地震速報プログラム。
（１９）前記宅内端末に実装されたコンピュータにより実行可能な緊急地震速報プログラムであって、前記緊急地震速報配信装置から配信されてくる気象庁の緊急地震速報を音声情報に変換して出力する上記（１８）の緊急地震速報プログラム。
（２０）上記（１５）ないし（１９）のいずれかの緊急地震速報プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【符号の説明】
【００５２】
１      気象庁
２      ＩＰ電話通信事業者
３      利用者宅内
１１    気象庁地震速報発報装置
２１    ＩＰ電話呼処理サーバ
２２    緊急地震速報受信装置
２２ａ  地震速報配信テーブル
２３    緊急地震速報配信装置
３１    宅内端末(ＶＡ)
３１ａ  音源発生機能部
３２    電話機
【図１】
2010263448.tif 000003
【図２】
2010263448.tif 000004