(57)【要約】【課題】本発明は、市販されている状態でそのまま用いた場合、あるいは一般的なフィルムの製造方法で製造されたフィルムを用いた場合であっても、ニジムラの発生を抑制し、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することが可能な偏光板保護フィルム、および偏光板を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、透明基板と、上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部と、を有する偏光板保護フィルムであって、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上であることを特徴とする偏光板保護フィルムを提供することにより、上記課題を解決するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、前記透明基板上に形成され、前記透明基板を透過した光に対する屈折率が、前記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部と、を有する偏光板保護フィルムであって、
前記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上であることを特徴とする、偏光板保護フィルム。
【請求項２】
入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率との差が２０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記屈折率差緩和部が、前記透明基板を透過した光に対するブリュースター角での反射率が６％以上であり、かつ偏光板保護フィルムとしての入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率との差が２０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記屈折率差緩和部が、前記低屈折率層のみからなることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の値が１３００ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記透明基板が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)からなるものであることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
透明基板、および前記透明基板上に形成され、前記透明基板を透過した光に対する屈折率が、前記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、前記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルムと、
前記第１偏光板保護フィルムの透明基板上に積層された偏光子と、
前記偏光子上に積層された第２偏光板保護フィルムと
を有することを特徴とする、偏光板。
【請求項８】
液晶セル、前記液晶セルの一方側に配置された表示側偏光板、および前記液晶セルの他方側に配置されたバックライト側偏光板を有する液晶表示装置であって、
前記表示側偏光板が、透明基板、および前記透明基板上に形成され、前記透明基板を透過した光に対する屈折率が、前記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、前記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルムと、
前記第１偏光板保護フィルムの透明基板上に積層された偏光子と、
前記偏光子上に積層された第２偏光板保護フィルムと
を有するものであることを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板において偏光子を保護するために用いられる偏光板保護フィルム、当該偏光板保護フィルムが用いられた偏光板、さらには当該偏光板が用いられた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その省電力、軽量、薄型等といった特徴を有することから、従来のＣＲＴディスプレイに替わり、近年急速に普及している。図１１に示すように、一般的な液晶表示装置１００としては、バックライト側偏光板１０２Ａと、表示側偏光板１０２Ｂと、液晶セル１０１とを有するものを挙げることができる。偏光板１０２Ａおよび１０２Ｂは、所定の振動方向の振動面を有する直線偏光のみを選択的に透過させるように構成されたものであり、それぞれの振動方向が相互に直角の関係になるようにクロスニコル状態で対向して配置されている。また、液晶セル１０１は偏光板１０２Ａと１０２Ｂとの間に配置されている。
【０００３】
このような液晶表示装置は、上記液晶セルに用いられる液晶材料の配列形態により種々の駆動方式を用いたものが知られている。今日、普及している液晶表示装置の主たるものは、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、および、ＯＣＢ等に分類される。なかでも今日においては、上記ＶＡ、およびＩＰＳの駆動方式を有するものが広く普及するに至っている。
【０００４】
ところで、液晶表示装置に用いられる偏光板は、通常、２枚の偏光板保護フィルムの間に偏光子が配置された構成を有するものであるところ、当該偏光板保護フィルムとしては、従来、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられてきた。これは、セルロースエステルは面内レターデーション（Ｒｅ）の値が低いため、液晶表示装置の表示品質への影響が少ないことや、適度な透水性を有することから、偏光板製造時に偏光子に残留した水分を、偏光板保護フィルムを通して乾燥させることができる等の利点に基づくものである。また、セルロースエステルフィルムは比較的廉価であるという点も寄与している。
【０００５】
このように、セルロースエステルフィルムは偏光板保護フィルムに適した性能を有するものであることから、これまでの液晶表示装置用偏光板としては、セルロースエステルフィルムからなる偏光板保護フィルムが用いられるのが一般的であった。
しかしながら、このようなセルロースエステルフィルムを、今後も拡大する液晶表示装置産業を支える部材として考えた場合、種々の問題点が存する。中でも特に重大な問題点としては、次のようなものが指摘されている。
まず、セルロースエステルは融点を示さないのが一般的であることから、セルロースエステルフィルムの製造は、有機溶媒にセルロースエステルを溶解した溶液を、支持体上にキャスティングし、溶媒を乾燥した後、これを剥離することによって製膜する、いわゆる溶液製膜法によって製造されるのが一般的である。しかしながら、このような溶液製膜法を実施するには、溶媒の乾燥工程等を含めて大規模な設備と特別な技術を要することから、特殊な技術を保有する者にしか製造することができず、拡大する液晶表示装置市場に対応する需給を満たすことができていない。このため、今後も偏光板保護フィルムとしてセルロースエステルフィルムに依存することは、今や我が国の主幹産業と言っても過言ではない液晶表示装置産業の発展を阻害することになりかねない。
また、一般的にセルロースエステルフィルムを上述した溶液製膜方法にて製造する場合、セルロースエステル溶液に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンが主溶媒として用いられている。しかしながら、当該ジクロロメタンは、人体に対する危険性が疑われているものであるため、将来にわたってセルロースエステルフィルムに依存することは、液晶表示装置産業の発展に伴ってジクロロメタン使用量・排出量を増加させることになり、環境面においても望ましいものではない。
【０００６】
このようなことから、今日においてはセルロースエステルフィルムに代わるフィルムを偏光板保護フィルムとして用いることが求められている。特に上述したようなセルロースエステルフィルムの問題点から、市場において入手が容易な、あるいは簡易な方法で製造することが可能な汎用性フィルムを偏光板保護フィルムとして用いることが望まれている。このような観点から、セルロースエステル代替フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート等を利用する試みがなされている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０５７７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、セルロースエステルフィルム代替フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の汎用性の高いフィルムを用いる場合、液晶表示装置の表示品質が損なわれてしまうという問題点がある。これは、従来のセルロースエステルフィルムと比較して、ポリエチレンテレフタレート等の汎用性フィルムは、液晶表示装置に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」と称する場合がある。特に斜めから見た場合に確認される）が生じてしまうという問題点がある。
【０００９】
このため、セルロースエステルフィルムに代えてポリエチレンテレフタレート等の汎用性フィルムを用いる場合、少なくとも面内レターデーション（Ｒｅ）値の低いものを用いることが必要とされる。しかしながら、ポリエチレンテレフタレート等の汎用性フィルムは、材料やフィルムの製法に起因して、面内レターデーション（Ｒｅ）が著しく大きくなってしまうのが通常であり、面内レターデーション（Ｒｅ）値を低減させるには、特別な技術的改良が求められることになる。そうすると、セルロースエステルフィルムに代えて、汎用性フィルムを使用する趣旨が没却されてしまい、直面する問題点の解決には寄与しないことになってしまう。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ポリエチレンテレフタレート等の汎用性フィルムを、特別な技術的改良を施すことなく、市販されている状態でそのまま用いた場合、あるいは一般的なフィルムの製造方法で製造されたフィルムを用いた場合であっても、ニジムラの発生を抑制し、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することが可能な偏光板保護フィルム、および偏光板を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート等の汎用性フィルムを偏光板保護フィルムとした場合に、液晶表示装置においてニジムラが発生してしまうのは、フィルム面内における面内レターデーション分布に起因するものであることを解明した。そして、汎用性フィルムを用いる場合であっても、フィルムの表面に所定の屈折率条件を満たす層を形成することにより、上記面内レターデーション分布を解消しなくても、バックライト側から観測者側に向けて入射する光のｐ偏光とｓ偏光の反射率差を小さくすることでニジムラを防止できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
すなわち、上記課題を解決するために本発明は、透明基板と、上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有する偏光板保護フィルムであって、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上であることを特徴とする、偏光板保護フィルムを提供する。
【００１３】
本発明の偏光板保護フィルムは、上記透明基板上に屈折率差緩和部が形成された構成を有するものであり、かつ当該屈折率差緩和部が、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備えることにより、上記透明基板としてセルロースエステルフィルムに代わる汎用性フィルムを用いたとしても、ニジムラが発生することを防止できる。このため、本発明の偏光板保護フィルムによれば、透明基板が示す面内レターデーション（Ｒｅ）値の面内分布が大きい場合であっても、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することできる。
このようなことから、本発明によれば上記透明基板として汎用性フィルムを用いた場合であっても、ニジムラの発生を抑制し、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することが可能な偏光板保護フィルムを得ることができる。
【００１４】
本発明の偏光板保護フィルムは、入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率との差が２０％以下であることが好ましい。これにより、ニジムラの発生をさらに抑制することができるからである。
【００１５】
本発明においては上記屈折率差緩和部が、上記透明基板を透過した光に対するブリュースター角での反射率が６％以上であり、かつ偏光板保護フィルムとしての入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率の差が２０％以下であることが好ましい。また上記屈折率差緩和部が、上記低屈折率層のみからなることが好ましい。これにより、本発明の偏光板保護フィルムを、簡易な工程で製造することができ、かつニジムラを抑制可能なものにできるからである。
【００１６】
上記本発明の偏光板保護フィルムにおいては、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の値が、１３００ｎｍ以上であってもよい。本発明の偏光板保護フィルムは、上記屈折率差緩和部を有することにより、このような透明基板が用いられたとしても、ニジムラの発生を抑制し、表示品質に優れた液晶表示装置を作製可能な、偏光板保護フィルムを得ることができるからである。
【００１７】
本発明においては、上記透明基板が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるものであることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。また、上述したように用いられる透明基板は面内レターデーション（Ｒｅ)値、およびその面内分布が大きいものであってもよいことから、このようなポリエチレンテレフタレートフィルムであれば、簡易な方法で製造することが可能であるからである。
本発明はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、偏光板保護フィルムを得ることができる。
【００１８】
本発明は、透明基板、および上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルムと、上記第１偏光板保護フィルムの透明基板上に積層された偏光子と、上記偏光子上に積層された第２偏光板保護フィルムとを有することを特徴とする、偏光板を提供する。
【００１９】
本発明によれば、上記第１偏光板保護フィルムとして上記本発明に係る偏光板保護フィルム、すなわち透明基板と屈折率差緩和部とを有するものが用いられることにより、上記透明基板としてセルローエステルフィルムではない汎用性フィルムを用いたとしても、本発明の偏光板を用いて作製した液晶表示装置においてニジムラが発生することを防止できる。
このため、本発明によれば汎用性フィルムを用いて、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することが可能な偏光板を得ることができる。
【００２０】
本発明は、液晶セル、上記液晶セルの一方側に配置された表示側偏光板、および上記液晶セルの他方側に配置されたバックライト側偏光板を有する液晶表示装置であって、上記表示側偏光板が、透明基板、および上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルムと、上記第１偏光板保護フィルムの透明基板上に積層された偏光子と、上記偏光子上に積層された第２偏光板保護フィルムとを有するものであることを特徴とする、液晶表示装置を提供する。
【００２１】
本発明によれば、上記第１偏光板保護フィルムとして上記本発明に係る偏光板保護フィルム、すなわち透明基板と屈折率差緩和部とを有するものが用いられることにより、上記透明基板としてセルロースエステルフィルムに代わる汎用性フィルムを用いたとしても、ニジムラが発生することを防止できる。
このため、本発明によれば汎用性フィルムを用いて表示品質に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の偏光板保護フィルムは、市販されている状態でそのまま用いた場合、あるいは一般的なフィルムの製造方法で製造されたフィルムを用いた場合であっても、ニジムラの発生を抑制し、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の偏光板保護フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の偏光板保護フィルムの他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の偏光板保護フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の偏光板の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図６】透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布を示すグラフである。
【図７】Ｐ偏光とＳ偏光の正反射率測定結果を示すグラフである。
【図８】Ｐ偏光とＳ偏光の正反射率の測定方法を説明する概略図である。
【図９】Ｐ偏光とＳ偏光の正反射率測定結果を示すグラフである。
【図１０】屈折率差緩和部のブリュースター角における反射率の測定方法を説明する概略図である。
【図１１】一般的な液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
上述したように、本発明は偏光板保護フィルム、偏光板、および液晶表示装置に関するものである。
以下、本発明に係るこれらの発明について順に説明する。
【００２５】
Ａ．偏光板保護フィルム
まず、本発明の偏光板保護フィルムについて説明する。上述したように、本発明の偏光板保護フィルムは、透明基板と、上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部と、を有する偏光板保護フィルムであって、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上であることを特徴とするものである。本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも透明基板と、当該透明基板上に形成された屈折率差緩和部とを有するものである。
【００２６】
このような本発明の偏光板保護フィルムについて図を参照しながら説明する。図１は本発明の偏光板保護フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に例示するように、本発明の偏光板保護フィルム１０は、透明基板１と、当該透明基板１上に形成された屈折率差緩和部２を有するものである。ここで、上記屈折率差緩和部２は、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備えるものである。
このような例において、本発明の偏光板保護フィルムは、上記透明基板１の面内レターデーション（Ｒｅ）値の面内分布が５ｎｍ以上であることを特徴とするものである。
すなわち、
【００２７】
本発明の偏光板保護フィルムは、上記透明基板上に屈折率差緩和部が形成された構成を有するものであり、かつ当該屈折率差緩和部が、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備えることにより、上記透明基板としてセルロースエステルフィルムに代わる汎用性フィルムを用いたとしても、ニジムラが発生することを防止できる。このため、本発明の偏光板保護フィルムによれば、透明基板が示す面内レターデーション（Ｒｅ）値の面内分布が大きい場合であっても、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することできる。
このようなことから、本発明によれば上記透明基板として汎用性フィルムを用いた場合であっても、ニジムラの発生を抑制し、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することが可能な偏光板保護フィルムを得ることができる。
【００２８】
ここで、本発明の偏光板保護フィルムにおいて、上記屈折率差緩和部が設けられていることにより、上記透明基板として面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が大きい汎用性フィルムを用いた場合であってもニジムラの発生を防止できる理由については明らかではないが、概ね次のような理由に基づくものと推定される。すなわち、偏光板保護フィルムに上記屈折率差緩和部が設けられることで、バックライト側から観測者側に透過する光のＰ偏光とＳ偏光の反射率差を小さくすることでニジムラを低減できると推測される。
もっとも、上記理由は推定であり、仮に上記とは異なる理由によりニジムラが抑制されている場合であっても、本発明の偏光板保護フィルムと同一の構成を有するものであれば、本発明の技術的範囲に属するものである。
【００２９】
本発明において、上記面内レターデーション（Ｒｅ）とは、透明基板の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、透明基板の厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記面内レターデーション（Ｒｅ）は、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ-ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）することができる。
【００３０】
本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも透明基板と、屈折率差緩和部とを有するものであり、必要に応じて他の任意の構成が用いられてもよいものである。
以下、本発明に用いられる各構成について詳細に説明する。
【００３１】
１．透明基板
まず、本発明に用いられる透明基板について説明する。本発明に用いられる透明基板は、面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上のものである。本発明においては、このように従来では液晶表示装置に使用することが到底不可能であった、面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が大きい透明基板を用いることが可能である。
【００３２】
ここで、本発明において面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が上記範囲内である透明基板を使用するのは、透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の分布が上記範囲よりも小さいと、ニジムラに起因して液晶表示装置の表示品質が低下してしまうことが少ないからである。すなわち、面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が上記範囲よりも小さい透明基板であれば、本発明のように屈折率差緩和部を設けなくてもニジムラによって表示品質が低下してしまうことは少ないからである。また、上述したように本発明の偏光板保護フィルムは、透明基板として市販の汎用性フィルム、あるいは簡易な方法によって製造されたフィルムをそのまま使用することができることを主たる利点とするものであるが、このようなフィルムにおいて面内レターデーションの（Ｒｅ）の面内分布を上記範囲外にすることは困難であり、これを求めると特別な技術を実施することが必要になり、本発明の目的が没却されてしまうからである。
以上を換言すると、本発明の偏光板保護フィルムは、面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が上記のように大きい透明基板であっても表示品質に優れた液晶表示装置を作製できることに技術的意義を有するものであり、上記面内レターデーション（Ｒｅ)の面内分布の範囲は、本発明における透明基板として、汎用性フィルムをそのまま使用することができることを意味するものである。
【００３３】
なお、上記面内レターデーション（Ｒｅ）値の面内分布とは、任意の２００ｍｍ幅の間について均等間隔で２０点の面内レターデーションを測定し、その最大値と最小値の差を面内分布と定義する。また、当該面内分布は、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ-ＷＲにより測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）されたデータから計算により求めることができる。
【００３４】
本発明に用いられる透明基板は、面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が上述した範囲内のものであるが、本発明の偏光板保護フィルムにおいては後述する屈折率差緩和部が用いられることから、上記面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布は上記範囲よりも大きいものであってもよい。より具体的には、本発明に用いられる面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布は１０ｎｍ以上であってもよく、また、２０ｎｍ以上であってもよい。本発明においては後述する屈折率差緩和部を有することにより、このようなレターデーション（Ｒｅ）の面内分布を有する透明基板であっても、ニジムラを抑制できる偏光板保護フィルムを得ることができるからである。
【００３５】
また、本発明に用いられる透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）値は、特に限定されるものではないが、上述したように本発明における透明基板は、屈折率差緩和部を形成して用いられるため、従来では液晶表示装置に使用することが到底不可能であった、高い面内レターデーション（Ｒｅ）値を有する透明基板であっても用いることができる。したがって、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）値は、１３００ｎｍ以上であってもよく、また１４００ｎｍ以上であってもよく、さらに１５００ｎｍ以上であってもよい。本発明の偏光板保護フィルムは、後述する屈折率差緩和部が透明基板上に形成されることにより、このような面内レターデーション（Ｒｅ）値が大きい透明基板が用いられたとしても、表示品質に優れた液晶表示装置を作製可能な、偏光板保護フィルムを得ることができる。
【００３６】
なお、上記面内レターデーション（Ｒｅ）値に面内分布がある場合、透明基板のいずれかの測定点における値が上記範囲内であればよい。
【００３７】
本発明に用いられる透明基板としては、面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が上記範囲内のものであれば特に限定されるものではなく、あらゆる材料からなる透明基板と使用することが可能である。本発明に用いられる透明基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、（メタ）アクロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂からなるものを挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれからなる透明基板であっても好適に用いることができるが、なかでもポリエチレンテレフタレートからなる透明基板が用いられることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。また上述したように、本発明においてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、偏光板保護フィルムを得ることができる。
【００３８】
本発明に用いられる透明基板の厚みについては、透明基板を構成する材料等に応じて適宜決定することができるものであり、特に限定されるものではない。本発明に用いられる透明基板の厚みは、通常、２０μｍ〜５００μｍの範囲内とされる。
【００３９】
また、本発明の偏光板保護フィルムは液晶表示装置等に用いられるため、透明基板としては、可視光領域の光を透過させることができるものが用いられる。なかでも本発明に用いられる透明基板は、可視光領域における透過率が８０％以上であるものが好ましく、９０％以上であるものがより好ましい。
ここで、上記透明基板の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチックー透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００４０】
２．屈折率差緩和部
次に、本発明に用いられる屈折率差緩和部について説明する。本発明に用いられる屈折率差緩和部は、上述した透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備えるものである。
本発明の偏光板保護フィルムは、屈折率差緩和部が最表層に上記低屈折率層を備えることにより、上記透明基板として面内レターデーション（Ｒｅ）値の面内分布が大きい汎用性フィルムを用いたとしても、当該面内分布に起因してニジムラが発生することを防止できるため、表示品質に優れた液晶表示装置を作製することが可能になるのである。
以下、このような屈折率差緩和部について説明する。
【００４１】
（１）低屈折率層
本発明に用いられる低屈折率層について説明する。上述したように、本発明に用いられる屈折率差緩和部は最表層に低屈折率層を備えるものである。また、当該低屈折率層は、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きいものである。
ここで、「最表層に低屈折率層を備える」とは、本発明に用いられる屈折率差緩和部が複数の層が積層された構成を有するものである場合、少なくとも最表面に上記屈折率の関係を満たす低屈折率層が形成されていればよく、他の層の屈折率等は問わないという意味である。また、屈折率差緩和部が１層のみからなる場合は、低屈折率層が屈折率差緩和部となる。
なお、「最表層」とは、本発明の屈折率差緩和部の最表面に位置し、空気と接する層を意味するものとする。
【００４２】
本発明における低屈折率層は、屈折率が上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きいものであれば特に限定されるものではない。なかでも本発明に用いられる低屈折率層は、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、１．１〜２．０の範囲内であることが好ましく、１．２〜１．８の範囲内であることがより好ましく、１．３〜１．６の範囲内であることがさらに好ましい。低屈折率層の屈折率が上記範囲内であることにより、本発明の偏光板保護フィルムを用いて作製した液晶表示装置を、より表示品質の高いものにできるからである。
【００４３】
なお、低屈折率層の屈折率は、低屈折率層中で透明基板側から空気側に向かって、なだらかに屈折率が空気の屈折率に向かって変化しているものであってもよい。
【００４４】
本発明における低屈折率層に用いられる材料としては、上述した屈折率を有する低屈折率層を形成できるものであれば特に限定されるものではなく、本発明において透明基板上に屈折率差緩和層が形成される具体的態様に応じて適宜決定することができる。なかでも、低屈折率層に用いる樹脂としては、透明性のものが好ましく、その具体例としては、紫外線または電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と熱硬化型樹脂の混合物の三種類が挙げられ、好ましくは電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。
【００４５】
上記電離放射線硬化型樹脂の具体例としては、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー又はプレポリマー、反応性希釈剤が挙げられ、これらの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、このような電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬樹脂化性組成物１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である。
また、上記熱硬化型樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等をさらに添加して使用することができる。
【００４６】
本発明においては上述した電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と熱硬化型樹脂の混合物に必要に応じて、シリコーン含有共重合体、フッ素含有共重合体及び、微粒子を添加し、屈折率を調整できる。シリコーン含有共重合体の具体例としては、シリコーン含有ビニリデン共重合体が挙げられる。フッ素含有共重合体の具体例としては、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとを含有するモノマー組成物を共重合することによって得られる共重合体が挙げられる。微粒子としては、シリカ微粒子、アクリル微粒子、スチレン微粒子、アクリルスチレン共重合微粒子、空隙を有する微粒子が挙げられえる。なお、本発明において「空隙を有する微粒子」とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び／又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。
【００４７】
（２）屈折率差緩和部
本発明に用いられる屈折率差緩和部は、上述した透明基板上に形成されたものであり、最表層に上記低屈折率層を有するものである。したがって、本発明に用いられる屈折率差緩和部は、上記低屈折率層のみからなるものであってもよく、あるいは上記低屈折率層以外の他の層と積層された構成を有するものであってもよい。
【００４８】
また、本発明に用いられる屈折率差緩和部は、透明基板上に形成されたものであるところ、本発明において屈折率差緩和部が透明基板上に形成される実施態様としては、上記透明基板とは別個独立の層として上記透明基板上に形成される実施態様（第１実施態様）であってもよく、あるいは上記透明基板と一体となるように、透明基板の表面に形成される実施態様（第２実施態様）であってもよい。本発明においては、これらのいずれの実施態様の屈折率差緩和部であっても好適に用いることができるが、なかでも第１実施態様の屈折率差緩和部が用いられることが好ましい。
【００４９】
上記第１実施態様の屈折率差緩和部としては、少なくとも最表層に上記低屈折率層が形成された構成を有する屈折率差緩和部が、上記透明基板上に別個独立の層として形成されているものであれば特に限定されるものではない。このような実施態様の屈折率差緩和部としては、例えば、上記透明基板上に屈折率の異なる複数の層が積層された構成を有するものや、上記透明基板上に低屈折率層のみが形成された構成等を挙げることができる。
【００５０】
本実施態様の屈折率差緩和部について図を参照しながら説明する。図２は実施態様の屈折率差緩和部が用いられた偏光板保護フィルムの一例を示す概略図断面図である。図２に例示するように、本発明の偏光板保護フィルム１０は、上記屈折率差緩和部２として、透明基板１上に、屈折率差緩和部２が別個独立に形成されたものであってもよい。
また、図２に例示するように、屈折率差緩和部２は、複数の層（２ａ〜２ｃ）が積層された構成を有するものであってもよい（図２（ａ））、あるいは低屈折率層２ａのみからなるものであってもよい（図２（ｂ））。
【００５１】
屈折率の異なる複数の層が積層された構成を有する屈折率差緩和部としては、最表層に上記低屈折率層を有するものであれば特に限定されるものではない。このような屈折率差緩和部としては、透明基板側から順に屈折率が低くなるように、屈折率の異なる複数の層が積層されたもの、および屈折率の高い層と、屈折率の低い層とが交互に積層された構成を有するものを挙げることができる。本実施態様においては、これらのいずれの構成を有する屈折率差緩和部であっても好適に用いることができる。前者の構成であれば、例えば、本発明の偏光板保護フィルムを用いて作製した液晶表示装置において、ニジムラが発生することをさらに防止することができ、汎用性フィルムを用いてより表示品質の高い液晶表示装置を作製することができるという利点がある。一方、後者の構成であれば、屈折率差緩和部は、光を反射する反射防止層としての性質も有することになるため、例えば、本発明の偏光板保護フィルムを用いて作製した液晶表示装置においてニジムラを解消することができるだけではなく、表示画像の視認性を改善することができるという利点がある。
【００５２】
なお、上述したような屈折率の異なる複数の層が積層された構成を有する屈折率差緩和部が用いられる場合、最表層に形成される層が上述した屈折率の関係を有する低屈折率層となる。また、この場合、当該低屈折率層以外の層の屈折率は特に限定されるものではなく、例えば、透明基板よりも屈折率が高い層が用いられてもよい。
【００５３】
一方、上記屈折率差緩和部が低屈折率層のみからなる態様としては、例えば、当該低屈折率層として中空シリカ微粒子を含有するものを挙げることができる。
【００５４】
本発明に用いられる屈折率差緩和部は、上記透明基板を透過した光に対するブリュースター角での反射率が６％以上であることが好ましい。ブリュースター角での反射率を５％以下するには屈折差緩和部の構成を多層積層体としたり、あるいはモスアイ構造とする等、屈折率差緩和部の構成を複雑にしなければならない場合がある。しかしながら、ブリュースター角での反射率が６％以上であれば、比較的簡易な構成で達成することできるから、本発明の偏光板保護フィルムを、より簡易な工程で製造することが可能なものにできる。例えば、透明基板を透過した光に対するブリュースター角での反射率が６％以上である屈折率差緩和部は、屈折率差緩和部を低屈折率層のみから構成することにより達成することができる。
【００５５】
また、本発明に用いられる屈折率差緩和部は、入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率の差が２０％以下であることが好ましい。これにより、上記ブリュースター角での反射率にかかわらず、ニジムラの発生を抑制することができるからである。特に本発明においては、上記透明基板側から入射されるＰ波、Ｓ波の反射率の差が上記範囲内であることが好ましい。
なお、ここで上記入射角を５０度とするのは、一般的に液晶表示装置は５０度の角度から観察した場合にニジムラが視認されやすいからである。
【００５６】
さらに本発明に用いられる屈折率差緩和部は、透明基板を透過した光に対するブリュースター角での反射率が６％以上であり、かつ入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率の差が２０％以下であることが好ましい。上述したように、入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率の差が２０％以下であることにより上記ブリュースター角での反射率にかかわらず、ニジムラの発生を抑制することができるため、このような屈折率差緩和部が用いられることにより、簡易な工程で製造することができ、かつニジムラを抑制可能な偏光板保護フィルムを得ることができるからである。
【００５７】
３．偏光板保護フィルム
本発明の偏光板保護フィルムは、透明基板上に上記屈折率差緩和部が形成されることにより、偏光板保護フィルムとしての入射角５０度でのＰ波の反射率と、Ｓ波の反射率の差が２０％以下であることが好ましい。これにより、上記屈折率差緩和部のブリュースター角での反射率にかかわらず、ニジムラの発生を抑制することができるからである。
ここで、上記偏光板保護フィルムとしては反射率は、透明基板側から入射角５０度で光を入射して測定した反射率を意味するものとする。
【００５８】
本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも上記透明基板と、屈折率差緩和部とを有するものであるが、必要に応じて他の任意の構成が用いられてもよいものである。本発明に用いられる任意の構成は特に限定されるものではなく、本発明の偏光板保護フィルムに所望の機能を付与できるものを適宜選択して用いることができる。このような任意の構成としては、例えば、上記屈折率差緩和部と上記透明基板との間に形成されるハードコート層を挙げることができる。このようなハードコート層が用いられることにより、本発明の偏光板保護フィルムの強度を向上できるという利点がある。
【００５９】
図３は本発明の偏光板保護フィルムに上記ハードコート層が形成される場合の一例を示す概略断面図である。図３に例示するように本発明の偏光板保護フィルムは、透明基板１と、屈折率差緩和部２との間にハードコート層３が形成されたものであってもよい。
【００６０】
４．偏光板保護フィルムの製造方法
次に、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法について説明する。本発明の偏光板偏光板保護フィルムは、透明基板を用い、当該透明基板の表面に上記屈折率差緩和部を形成することによって製造することができる。
ここで、本発明においては、透明基板として面内レターデーション（Ｒｅ)値の面内分布が大きい汎用性フィルムも使用することができることから、本発明の偏光板保護フィルムは入手が容易な汎用性フィルムを用い、当該フィルム上に一般的に公知の方法により屈折率差緩和部を形成することによって製造することが可能である。
【００６１】
Ｂ．偏光板
次に、本発明の偏光板について説明する。本発明の偏光板は、透明基板、および上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルムと、上記第１偏光板保護フィルムの透明基板上に積層された偏光子と、上記偏光子上に積層された第２偏光板保護フィルムとを有することを特徴とするものである。
【００６２】
このような本発明の偏光板について図を参照しながら説明する。図４は本発明の偏光板の一例を示す概略断面図である。図４に例示するように本発明の偏光板２０は、第１偏光板保護フィルム２２と、上記第１偏光板保護フィルム２２の透明基板１上に積層された偏光子２１と、上記偏光子２１上に積層された第２偏光板保護フィルム２３とを有するものである。
このような例において、本発明の偏光板２０は上記第１偏光板保護フィルム１０として、透明基板１、および上記透明基板１上に形成され、上記透明基板１を透過した光に対する屈折率が上記透明基板１よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部２とを有し、上記透明基板１の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である、上記本発明に係る偏光板保護フィルムが用いられていることを特徴とするものである。
【００６３】
本発明によれば、上記第１偏光板保護フィルムとして上記透明基板と屈折率差緩和部とを有するものが用いられることにより、上記透明基板としてセルロースエステルフィルムに代わる汎用性フィルムを用いたとしても、ニジムラが発生することを防止できる。このため、本発明によれば表示品質に優れた液晶表示装置を作製することが可能な偏光板を得ることができる。
【００６４】
本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも第１偏光板保護フィルム、偏光子、および第２偏光板保護フィルムを有するものであり、必要に応じて他の任意の構成を有してもよいものである。
以下、本発明に用いられる各構成について順に説明する。
【００６５】
１．第１偏光板保護フィルム
まず、本発明に用いられる第１偏光板保護フィルムについて説明する。本発明に用いられる偏光板保護フィルムは、透明基板、および上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上であるものである。
ここで、本発明に用いられる第１偏光板保護フィルムは上記「Ａ．偏光板保護フィルム」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６６】
なお、本発明における第１偏光板保護フィルムは、上記透明基板が偏光子側に配置されるように用いられる。
【００６７】
２．偏光子
次に、本発明に用いられる偏光子について説明する。本発明に用いられる偏光子は、本発明の偏光板に偏光特性を付与する機能を有するものである。
【００６８】
本発明に用いられる偏光子は、所望の偏光特性を備えるものであれば特に限定されるものではなく、一般的に液晶表示装置等の偏光板に用いられるものを特に制限なく用いることができる。本発明においては、このような偏光子として、通常、ポリビニルアルコールフィルムが延伸されてなり、ヨウ素を含有する偏光子が好適に用いられる。
【００６９】
３．第２偏光板保護フィルム
次に、本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムについて説明する。本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムは、本発明の偏光板において偏光子が空気中の水分等に曝されることを防止する機能や、偏光子の寸法変化を防止する機能等を有するものである。
【００７０】
本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムは、偏光子を保護することができ、かつ、所望の透明性を有するものであれば特に限定されるものではない。なかでも本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムは、可視光領域における透過率が８０％以上であるものが好ましく、９０％以上であるものがより好ましい。
ここで、上記第２偏光板保護フィルムの透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチックー透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００７１】
本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムを構成する材料としては、例えば、セルロース誘導体、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類等を挙げることができる。
なかでも本発明においては、上記樹脂材料としてセルロース誘導体またはシクロオレフィン系ポリマーを用いることが好ましい。
【００７２】
上記セルロース誘導体としては、所望の透明性、透湿性等を備えるものであれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、上記セルロース誘導体としてセルロースエステルを用いることが好ましく、セルロースエステル類の中でもセルロースアシレート類を用いることが好ましい。セルロースアシレート類は工業的に広く用いられていることから、入手容易性の点において有利だからである。
【００７３】
また、本発明においては上記セルロースアシレート類のなかでも炭素数２〜４の低級脂肪酸エステルを用いることが好ましい。このような低級脂肪酸エステルとしては、例えばセルロースアセテートのように、単一の低級脂肪酸エステルのみを含むものでもよく、また、例えばセルロースアセテートブチレートやセルロースアセテートプロピオネートのような複数の脂肪酸エステルを含むものであってもよい。
【００７４】
本発明においては、上記低級脂肪酸エステルの中でもセルロースアセテートを特に好適に用いることができる。セルロースアセテートとしては、平均酢化度が５７．５〜６２．５％（置換度：２．６〜３．０）のトリアセチルセルロースを用いることが最も好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算により求めることができる。
【００７５】
一方、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーとしては、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂であれば特に限定されるものではない。このような上記環状オレフィンからなるモノマーとしては、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。
【００７６】
なお、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーとしては、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のいずれであっても好適に用いることができる。
【００７７】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは上記環状オレフィンからなるモノマーの単独重合体であってもよく、または、共重合体であってもよい。
【００７８】
また、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、２３℃における飽和吸水率が１質量％以下であるものが好ましく、なかでも０．１質量％〜０．７質量％の範囲内であるものが好ましい。このようなシクロオレフィン系ポリマーを用いることにより、本発明の位相差フィルムを吸水による光学特性の変化や寸法の変化がより生じにくいものとすることができるからである。
ここで、上記飽和吸水率は、ＡＳＴＭＤ５７０に準拠し２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる。
【００７９】
さらに、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、ガラス転移点が１００℃〜２００℃の範囲内であるものが好ましく、特に１００℃〜１８０℃の範囲内であるものが好ましく、なかでも１００℃〜１５０℃の範囲内であるものが好ましい。ガラス転移点が上記範囲内であることにより、本発明に用いられる位相差フィルムを耐熱性および加工適性により優れたものにできるからである。
【００８０】
なお、本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂からなる偏光板保護フィルムの具体例としては、例えば、Ｔｉｃｏｎａ社製  Ｔｏｐａｓ、ジェイエスアール社製  アートン、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＯＲ、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＥＸ、三井化学社製  アペル等を挙げることができる。
【００８１】
本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムは、単一層からなるものであってもよく、ありは複数層が積層された構成を有するものであってもよい。ここで、複数層が積層された構成としては、同一組成からなる層が複数積層された構成であってもよく、あるいは異なる組成からなる層が積層された構成であってもよい。
【００８２】
また、本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムは、屈折率異方性を有することにより、光学補償機能を有するものであってもよい。すなわち、本発明の偏光板においては、第２偏光板保護フィルムとして、液晶表装置用の光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いることができる。本発明に用いられる第２偏光板保護フィルムが光学補償機能を有する態様としては、上述したような材料からなるフィルム中に、屈折率異方性を有する化合物が含有される態様と、上記フィルム上に、屈折率異方性を有する化合物を含有する層が形成された態様とを挙げることができる。本発明においてはこれらいずれの態様であっても好適に用いることができるが、用途に応じて屈折率異方性を任意に調整することが容易であるという点において、後者の態様が好適に用いられる。
【００８３】
上記屈折率異方性を有する化合物としては、たとえば、棒状化合物、円盤状化合物、および液晶化合物等を挙げることができる。また、これらの屈折率異方性を有する化合物は、規則的に配向させることによって優れた光学補償機能を発現し得るものであることから、配向安定性の観点から、重合性官能基を有する化合物が用いられることが好ましい。
【００８４】
４．偏光板
本発明の偏光板には、少なくとも上記第１偏光板保護フィルム、偏光子、および第２偏光板保護フィルムが用いられるものであるが、必要に応じてこれら以外の任意の構成が用いられていてもよい。本発明に用いられる任意の構成は、本発明の偏光板の作用効果を損なわないものであれば特に限定されるものではなく、本発明の偏光板に所定の機能を付与できるものを任意に用いることができる。このような他の構成としては、例えば、第１偏光板保護フィルムと、上記偏光子との間、および／または、上記第２偏光板保護フィルムと偏光子との間に形成された接着剤層を挙げることができる。このような接着剤層が形成されていることにより、本発明の偏光板において、位相差フィルムと偏光子との接着性を向上させることができる。
【００８５】
上記接着剤層に用いられる接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の親水性接着剤や、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等を挙げることができる。
【００８６】
Ｃ．液晶表示装置
次に、本発明の液晶表示装置について説明する。本発明の液晶表示装置は、液晶セル、上記液晶セルの一方側に配置された表示側偏光板、および上記液晶セルの他方側に配置されたバックライト側偏光板を有する液晶表示装置であって、上記表示側偏光板が、透明基板、および上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルムと、上記第１偏光板保護フィルムの透明基板上に積層された偏光子と、上記偏光子上に積層された第２偏光板保護フィルムとを有するものであることを特徴とするものである。
【００８７】
このような本発明の液晶表示装置について図を参照しながら説明する。図５は本発明の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。図５に例示するように、本発明の液晶表示装置３０は、液晶セル３１、上記液晶セル３１の一方側に配置された表示側偏光板３２、および上記液晶セル３１の他方側に配置されたバックライト側偏光板３３を有するものであり、上記表示側偏光板３２として、透明基板１、および上記透明基板１上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部２とを有し、上記透明基板１の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルム２２と、上記第１偏光板保護フィルム２２の透明基板１上に積層された偏光子２１と、上記偏光子２１上に積層された第２偏光板保護フィルム２３とを有する、上記本発明に係る偏光板が用いられていることを特徴とするものである。
【００８８】
本発明によれば、上記第１偏光板保護フィルムとして上記透明基板と屈折率差緩和部とを有するものが用いられることにより、上記透明基板としてセルロースエステルフィルムに代わる汎用性フィルムを用いたとしても、ニジムラが発生することを防止できる。このため、本発明によれば表示品質に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００８９】
ここで、本発明において「表示側偏光板」とは、液晶表示装置に用いられる２枚の偏光板のうち、液晶セルよりも視聴者が観察する側に配置される偏光板を指すものとする。一方、「バックライト側偏光板」とは、液晶セルよりもバックライト側に配置される偏光板を指すものとする。
【００９０】
本発明の液晶表示装置は、少なくとも表示側偏光板、液晶セル、およびバックライト側偏光板を有するものであり、必要に応じて他の任意の構成を有してもよいものである。
以下、本発明に用いられる各構成について順に説明する。
【００９１】
１．表示側偏光板
まず、本発明に用いられる表示側偏光板について説明する。本発明に用いられる表示側偏光板は、透明基板、および上記透明基板上に形成され、上記透明基板を透過した光に対する屈折率が、上記透明基板よりも小さく、かつ空気よりも大きい低屈折率層を最表層に備える屈折率差緩和部とを有し、上記透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布が５ｎｍ以上である第１偏光板保護フィルムと、上記第１偏光板保護フィルムの透明基板上に積層された偏光子と、上記偏光子上に積層された第２偏光板保護フィルムとを有するものである。
ここで、本発明に用いられる表示側偏光板は、上記「Ｂ．偏光板」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９２】
また、本発明における表示側偏光板は、上記屈折率差緩和部が空気と接するように、すなわち透明基板側が液晶セルの方向に向くように配置される。
【００９３】
２．液晶セル
次に、本発明に用いられる液晶セルについて説明する。本発明に用いられる液晶セルは、一般的に液晶表示装置用の液晶セルとして公知のものを用いることができる。また、液晶表示装置用の液晶セルとしては、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、および、ＯＣＢ等の表示方式のものが知られているが、本発明においてはこれらのいずれの表示方式の液晶セルであっても用いることができる。
【００９４】
３．バックライト側偏光板
次に、本発明に用いられるバックライト側偏光板について説明する。本発明に用いられるバックライト側偏光板は、一般的に液晶表示装置に用いられる偏光板として公知のものを用いることができる。このような偏光板としては、２枚の偏光板保護フィルムに偏光子が挟持された構成を有するものが一般的であり、本発明においてはこのような構成を有する偏光板をバックライト側偏光板として好適に用いることができる。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９６】
次に、実施例を示すことにより本発明についてさらに具体的に説明する。
【００９７】
［実施例１]
透明基板として、厚みが１２５μｍのＰＥＴフィルム基材Ａ４３００（商品名、東洋紡製）を用いた。ここで、当該透明基板の面内レターデーション（Ｒｅ）は、図６に示すような分布を有するものであり、面内分布は３８．２ｎｍであった。なお、当該面内レターデーション（Ｒｅ）の面内分布は、ＫＯＢＲＡ（王子計測機器製）を用いて、任意の方向に１ｃｍ間隔で２０点の測定（測定角０°,測定波長５４８．２ｎｍ）を行うことにより評価した。
また、透明基板のヘイズは０．６％であり、全光線透過率透過率は９０．１％であった（ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０  Ｍｕｒａｋａｍｉ：Ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙにより測定）。
【００９８】
上記透明基板上に以下の組成を有するハードコート層形成用組成物をバーコーティングし、乾燥して溶剤を除去した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製、光源；Ｈバルブ）を用い、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して硬化させ、屈折率が１．６１、膜厚４μｍのハードコート層を得た。
【００９９】
（ハードコート層形成用組成物）
・ＤＰＨＡ（商品名、日本化薬（株）製）：１０．０重量部
・ＵＶ１７００Ｂ（商品名、日本合成化学（株）製）：２０．０重量部
・ＴＫＳ−２５１（商品名、テイカ（株）製チタニア超微粒子分散液）：１０．０重量部
・イルガキュア１８４（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）：０．５重量部
・メチルエチルケトン：４０．０重量部
・メチルイソブチルケトン：４０．０重量部
【０１００】
次に、上記ハードコート層上に、以下の組成を有する低屈折率層形成用組成物を、バーコーティングし、乾燥して溶剤を除去した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製、光源；Ｈバルブ）を用い、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して硬化させ、屈折率が１．３５、膜厚１００ｎｍの低屈折率層を形成した。
【０１０１】
（低屈折率層形成用組成物）
・表面修飾中空シリカ微粒子ＭＩＢＫ分散液（固形分２０重量％）：１４．０重量部
・オプスターＪＮ３５（商品名、ＪＳＲ製フッ素原子含有ポリマー、固形分１５重量％、溶媒ＭＩＢＫ、屈折率１．４１）：１０．０重量部
・ＬＩＮＣ３Ａ（商品名、共栄社化学製フッ素原子含有モノマー、固形分２０重量％、溶媒ＭＩＢＫ、屈折率１．４２）：１．０重量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（固形分１００重量％）：０．８重量部
・イルガキュア１８４（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）：０．２重量部
・ＭＩＢＫ：５５．０重量部
・ＰＧＭＥ：１９．０重量部
【０１０２】
なお、上記表面修飾中空シリカ微粒子の分散液は、次のような方法で調製した。
まず、中空粒子として触媒化成製中空シリカ微粒子のイソプロパノール分散液を、ロータリーエバポレーターを用いてイソプロピルアルコールからメチルイソブチルケトン（以下、ＭＩＢＫという場合がある。）に溶媒置換を行い、シリカ微粒子２０重量%の分散液を得た。次に、このメチルイソブチルケトン分散液１００重量％に３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを５重量％添加し、５０℃で１時間加熱処理することにより、表面処理された中空シリカ微粒子２０重量％のＭＩＢＫ分散液を得た。
【０１０３】
これにより、透明基板上にハードコート層、および低屈折率層のみからなる屈折率差緩和部が形成された偏光板保護フィルムを得た。なお、作製された偏光板保護フィルムのヘイズは０．４であり、全光線透過率透過率は９５．３％であった（ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０  Ｍｕｒａｋａｍｉ：Ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙにより測定）。
【０１０４】
［比較例］
厚みが１２５μｍのＰＥＴフィルム基材Ａ４３００（商品名、東洋紡製）を、そのまま偏光板保護フィルムとして用いた。
【０１０５】
（評価１）
液晶ＴＶ（ＬＣ−２６ＧＨ４、シャープ社製）の最表面に、実施例および比較例で作製した偏光板保護フイルムを、屈折率差緩和部が観測者側となるように設置した。５人の人間（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）が、正面及び斜め方向（約５０度）から観測し、ニジムラ評価を行った。
【０１０６】
以上の評価結果を表１に示す。表１においては、ニジムラが観測されなければ○、ニジムラが観測される場合は×とした。
表１に示すように、５人で評価を行った結果、実施例で作製したフィルムでは、ニジムラは観測されなかった。
【０１０７】
（評価２）
反射率測定装置（Ｖ７１００型ＶＡＲ−７０１０、日本分光（株）製）を用いて、実施例および比較例で作製した偏光板保護フィルムの入射角０〜６５度における、Ｐ偏光とＳ偏光の正反射率測定を行い、Ｐ偏光とＳ偏光の反射率差比較を行った。実施例のフィルムは、透明基板側を光源側に設置して評価した（図８参照）。
その結果を、図７に示す。図７に示すように比較例の偏光板保護フィルムに比べ、実施例の偏光板保護フィルムは、Ｐ偏光とＳ偏光の反射率差が少ないことを確認した。
【０１０８】
（評価３）
上記屈折率差緩和部のブリュースター角での反射率を図１０に示すような方法によって評価した。その結果、その結果、ブリュースター角は５３．５度であり、反射率は２．６％であった。なお、図１０中、黒色ＰＥＴフィルムとしては、商品名「くっきりミエ〜ル」（巴川製紙所（株）社製）を使用した。
【０１０９】
［実施例２］
実施例１で使用したものと同一の透明基板を用い、上記透明基板上に下記の組成を有する低屈折率層形成用組成物をバーコーティングし、乾燥して溶剤を除去した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製、光源；Ｈバルブ）を用い、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して硬化させ、屈折率が１．５１、膜厚２μｍの低屈折率層を形成することにより、偏光板保護フィルムを得た。作製された偏光板保護フィルムのヘイズは８．９％であり、全光線透過率は９０．８％であり、防眩効果も確認できた。
【０１１０】
（低屈折率層形成用組成物）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（固形分１００％、屈折率１．５１）：３０．０重量部
・透光性シリカ微粒子（平均粒径１．２μｍ）：２．５重量部
・イルガキュア１８４（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）：０．５重量部
・トルエン：５２．０重量部
・ＭＩＢＫ：１５．０重量部
なお、上記透光性シリカ微粒子は、シリカビーズ、不定形シリカ等を上げることができる。平均粒径は、粒度分布測定より、最も多く存在する粒子の粒径を意味する。粒度分布は、コールターカウンター法、レーザー回折法により計測できる。
【０１１１】
（評価１）
実施例１と同様の方法によりニジムラ評価を行った。その結果を表１に示す。なお、実施例１と同様に表１においては、ニジムラが観測されなければ○、ニジムラが観測される場合は×とした。
【０１１２】
（評価２）
反射率測定装置（Ｖ７１００型ＶＡＲ−７０１０、日本分光（株）製）を用いて、実施例２で作製した偏光板保護フィルムの入射角０〜６５度における、Ｐ偏光とＳ偏光の正反射率測定を行い、Ｐ偏光とＳ偏光の反射率差比較を行った。このとき、測定は図８に示すような方法によって行った。その結果を図９に示す。
【０１１３】
（評価３）
実施例１と同様の方法により上記屈折率差緩和部のブリュースター角での反射率を測定した。その結果、ブリュースター角は５６度であり、反射率は７．０％であった。
【０１１４】
［実施例３］
実施例１と同様の方法により透明基板上にハードコート層を形成した。次に、上記ハードコート層上に、下記の組成を有する低屈折率層形成用組成物を、バーコーティングし、乾燥して溶剤を除去した。その後、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン（株）製、光源；Ｈバルブ）を用い、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して硬化させ、屈折率が１．３９、膜厚１００ｎｍの低屈折率層を形成することにより、偏光板保護フィルムを得た。作製された偏光板保護フィルムのヘイズは０．６％であり、全光線透過率は９３．０％であった。
【０１１５】
（低屈折率層形成用組成物）
・表面修飾中空シリカ微粒子ＭＩＢＫ分散液（固形分２０重量％）：１１．０重量部
・オプスターＪＮ３５（商品名、ＪＳＲ製フッ素原子含有ポリマー、固形分１５重量％、溶媒ＭＩＢＫ、屈折率１．４１）：１０．０重量部
・ＬＩＮＣ3Ａ（商品名、共栄社化学製フッ素原子含有モノマー、固形分２０重量％、溶媒ＭＩＢＫ、屈折率１．４２）：２．０重量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（固形分１００重量％）：２．８重量部
・イルガキュア１８４（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）：０．２重量部
・ＭＩＢＫ：５５．０重量部
・ＰＧＭＥ：１９．０重量部
【０１１６】
（評価１）
実施例１と同様の方法によりニジムラ評価を行った。その結果を表１に示す。なお、実施例１と同様に表１においては、ニジムラが観測されなければ○、ニジムラが観測される場合は×とした。ここで、実施例１に比べればやや劣るものの、実施例３でもニジムラ防止効果が認められた。また、実施例３では実施例１に比べ、斜めから見た際の色変化が少なく良好であった。
【０１１７】
（評価２）
実施例２と同様の方法により、Ｐ偏光とＳ偏光の反射率差比較を行った。その結果を図９に示す。
【０１１８】
（評価３）
実施例１と同様の方法により上記屈折率差緩和部のブリュースター角での反射率を測定した。その結果、ブリュースター角は、５４度であり、反射率は４．８％であった。
【０１１９】
【表１】
2010204630.tif 000003
【符号の説明】
【０１２０】
１  …  透明基板
２  …  屈折率差緩和部
２ａ〜２ｃ  …  屈折率差緩和部を構成する層
１０  …  偏光板保護フィルム
２０  …  偏光板
２１  …  偏光子
２２  …  第１偏光板保護フィルム
２３  …  第２偏光板保護フィルム
３０  …  液晶表示装置
３１  …  液晶セル
３２  …  表示側偏光板
３３  …  バックライト側偏光板
１００  …  液晶表示装置
１０１  …  液晶セル
１０２Ａ  …  表示側偏光板
１０２Ｂ  …  バックライト側偏光板
１０３  …  位相差フィルム
【図１】
2010204630.tif 000004
【図２】
2010204630.tif 000005
【図３】
2010204630.tif 000006
【図４】
2010204630.tif 000007
【図５】
2010204630.tif 000008
【図６】
2010204630.tif 000009
【図７】
2010204630.tif 000010
【図８】
2010204630.tif 000011
【図９】
2010204630.tif 000012
【図１０】
2010204630.tif 000013
【図１１】
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