(57)【要約】【課題】人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置を得る。【解決手段】本発明実施例に係るデータ通信装置は、相手方情報から日付情報を取得する日付情報取得部７１と、取得した日付情報と、当該取得時の日付と、の間の相関関係を求める相関関係演算部７３と、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足するか否かを判定する相関関係判定部７５と、前記相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、タッチパネル部５３を介して提示させる提示制御部７７と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付情報を含む相手方情報に係る相手方との間でデータ通信を行うデータ通信機能を備えたデータ通信装置であって、
各種情報を提示するための情報提示手段と、
前記相手方情報から日付情報を取得する日付情報取得手段と、
前記取得した日付情報と、当該取得時の日付と、の間の相関関係を求める相関関係演算手段と、
前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足するか否かを判定する相関関係判定手段と、
前記相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、前記情報提示手段を介して提示させる提示制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信装置であって、
前記日付情報取得手段は、
前記相手方からのデータ受信時に、当該相手方に係る相手方情報から日付情報を取得する、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ通信装置であって、
日付情報を含む相手方情報が登録されるアドレス帳をさらに備え、
前記日付情報取得手段は、
所定のタイミングをもって、前記アドレス帳に登録されている相手方に係る相手方情報から日付情報を取得する、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のデータ通信装置であって、
前記日付情報は暗号化されており、
この場合、前記日付情報取得手段は、
前記相手方情報から日付情報を取得するにあたり、復号化処理を遂行する、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のデータ通信装置であって、
当該データ通信装置の動作モードがサイレントモードに設定されている場合、前記提示制御手段は、前記相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、当該データ通信装置の動作モードと同様のサイレントモードをもって、前記情報提示手段を介して提示させる、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のデータ通信装置であって、
前記所定の相関条件とは、前記取得した日付情報が、前記取得時の日付と同日若しくはそれよりも後であって、所定の期間の内にあるべきことを意味する、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータ通信装置であって、
前記所定の期間は、相互に異なる複数の期間に細分化されている、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日付情報を含む相手方情報に係る相手方との間でデータ通信を行うデータ通信装置に係り、特に、相手方情報に基づく相手方に係る日付情報を受信先で取得・提示することを通じて、人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ通信機能を有するデータ通信装置のうち、例えば、電子メールを送受信可能な携帯端末等のデータ通信装置にあっては、ユーザの多様なニーズに応えるために、多彩な機能を付加したものが普及している。
【０００３】
かかる多彩な機能を付加したデータ通信装置の一例として、電子メールに広告宣伝情報を付加して宛先の端末に送信するメール配信技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、電子メールのアドレスを、例えば姓と名の組合せとした場合には、広告宣伝業者からのスパムメール攻撃に悩まされる。その対策として、電子メールのアドレス中に、該当ユーザの誕生日や入籍日等の記念日を挿入することが一般に行われている。
【０００５】
しかしながら、従来、電子メールのアドレス中に、該当ユーザの記念日に係る貴重な個人情報が含まれている場合があるにもかかわらず、これを積極的に活用しようとするアプローチは一切されていなかったのが現状である。
【特許文献１】特開２００７−１６６２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来、電子メールのアドレス中に、該当ユーザの記念日に係る貴重な個人情報が含まれている場合があるにもかかわらず、これを積極的に活用しようとするアプローチは一切されていなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、相手方情報に基づく相手方に係る日付情報を受信先で取得・提示することを通じて、人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置の提供を目的として、日付情報を含む相手方情報に係る相手方との間でデータ通信を行うデータ通信機能を備えたデータ通信装置であって、各種情報を提示するための情報提示手段と、前記相手方情報から日付情報を取得する日付情報取得手段と、前記取得した日付情報と、当該取得時の日付と、の間の相関関係を求める相関関係演算手段と、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足するか否かを判定する相関関係判定手段と、前記相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、前記情報提示手段を介して提示させる提示制御手段と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るデータ通信装置では、まず、日付情報取得手段は、相手方情報から日付情報を取得する。すると、相関関係演算手段は、前記取得した日付情報と、当該取得時の日付と、の間の相関関係を求め、これを受けて相関関係判定手段は、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足するか否かを判定する。そして、提示制御手段は、前記相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、前記情報提示手段を介して提示させる。従って、この提示情報に接したユーザは、その情報提示がなければ見逃していたであろうデータ通信に係る相手方の誕生日等の記念日に気づいて、この記念日を話題のきっかけとしたコミュニケーションを円滑に行うことが可能となる結果として、人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置を得るといった目的を、前記相手方情報から日付情報を取得する日付情報取得手段と、前記取得した日付情報と、当該取得時の日付と、の間の相関関係を求める相関関係演算手段と、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足するか否かを判定する相関関係判定手段と、前記相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、前記情報提示手段を介して提示させる提示制御手段と、の有機的な結合によって実現した。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明に係るデータ通信装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下において、本発明実施例に係るデータ通信装置の一例として、同装置を、コピー、スキャナ、データ通信、及びプリンタを含む諸機能を有するデジタル複合機に組み込み適用した例をあげて説明してゆく。
【００１１】
［データ通信装置が搭載されたデジタル複合機］
図１は、本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機周辺を示すブロック構成図、図２は、同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機は、コピージョブ、Fax送信ジョブ、印刷ジョブ、又はデータ通信（メールやデータ等）ジョブを含む諸機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、並びに、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６５を備える。
【００１３】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１４】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge Coupled Device）センサ２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１５】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、ガンマ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００１６】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００１７】
操作パネル部５１は、図１及び図２に示すように、タッチパネル部５３及び機能キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能、データ通信機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００１８】
タッチパネル部（本発明の「情報提示手段」に相当する。）５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００１９】
操作キー部５５は、画像形成処理に係る各種機能を選択する際に、又は、通信の相手方に係る宛先アドレスの登録又は変更を含む各種操作を行う際にユーザによって操作される複数の操作キーを備えており、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、データ通信機能など諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に、又は、ユーザがアドレス帳における宛先アドレスの登録又は変更を操作入力する際に用いられる。
【００２０】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２１】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、データ通信装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、例えば、ＬＡＮ回線を介して接続されたクライアントＰＣ等に対する種々のデータ通信を制御する。
【００２３】
さて、人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置を得るために、主制御部１１は、データ通信の相手方に係る情報である相手方情報（具体的には、例えば、電子メールアドレス、ＦＡＸ電話番号、携帯電話番号等を含む。）から日付情報を取得する日付情報取得部（本発明の「日付情報取得手段」に相当する。）７１と、前記取得した日付情報と、当該取得時の日付と、の間の相関関係を求める相関関係演算部（本発明の「相関関係演算手段」に相当する。）７３と、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足するか否かを判定する相関関係判定部（本発明の「相関関係判定手段」に相当する。）７５と、前記相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、前記情報提示手段を介して提示させる提示制御部（本発明の「提示制御手段」に相当する。）７７と、日付情報を含む相手方情報が登録されるアドレス帳７９と、所定の相関条件が記憶される相関条件記憶部８１と、を備えて構成されている。
【００２４】
次に、本発明実施例に係るデータ通信装置の動作について、ある相手方から電子メールを受信した例をあげて説明する。
【００２５】
［本発明実施例に係るデータ通信装置の動作］
図３は、本発明実施例に係るデータ通信装置の動作フローチャートを示す。
【００２６】
図３に示すように、本発明に係るデータ通信装置が、ある相手方から電子メールを受信する（ステップＳ１１）と、これを受けて日付情報取得部７１は、受信した電子メールに付加されている相手方の電子メールアドレス（相手方情報）を、ＳＭＴＰ（Simple mail Transfer Protocol）のＭＡＩＬ  ＦＲＯＭコマンドに基づき取得するとともに、取得した電子メールアドレスに係る文字列を解析することで、そこに日付情報が含まれているか否かの探索を行う。具体的には、例えば、電子メールアドレスが”abcdefg0307@hij.co.jp”であれば、”0307”の文字列を日付情報として抽出し、電子メールアドレスが”abcdefg.Mar.07@hij.co.jp”であれば、”Mar.07”の文字列を日付情報として抽出するとともにこれを”0307”と解釈し、電子メールアドレスが”abcdefg.Mar.sev@hij.co.jp”であれば、”Mar.sev”の文字列を日付情報として抽出するとともにこれを”0307”と解釈する。
【００２７】
なお、この日付情報の探索に先だって、前記文字列を対象として、復号化処理を遂行してもよい。一般に、日付情報には相手方にとって万人には知られたくない個人情報（本人或いは家族の誕生日など）が含まれていることが多い。そこで、こうした日付情報の秘匿化を狙って、通信の当事者間で予め定められたルールに従って、日付情報を暗号化した上で電子メールアドレス中に含ませることが考えられる。こうした場合に、前述したルールに基づく復号手順に基づいて、復号化処理を遂行する実益がある。
【００２８】
ステップＳ１２における探索の結果、相手方の電子メールアドレスから日付情報が取得されなかったとき、主制御部１１は、日付情報提示のための全ての処理を終了させる。
【００２９】
一方、ステップＳ１２における探索の結果、相手方の電子メールアドレスから日付情報が取得されたとき、相関関係演算部７３は、ステップＳ１２で取得した日付情報と、当該取得時の日付と、の間の相関関係を求める（ステップＳ１４）。これを受けて相関関係判定部７５は、ステップＳ１４で求められた相関関係が、所定の相関条件を充足するか否かを判定する（ステップＳ１５）とともに、その相関関係判定結果に従って、以後の処理の流れを振り分けることになる（ステップＳ１６）。
【００３０】
なお、相関条件記憶部８１には、所定の相関条件として、ステップＳ１２で取得した日付情報が、当該取得時の日付と同日若しくはそれよりも後であって、所定の期間の内にあるべき旨が記憶されている。また、この所定の期間は、相互に異なる複数の期間に細分化されている態様を採用してもよい。具体的には、所定の相関条件としては、例えば、当該取得時の日付を基準日とすると、ステップＳ１２で取得した日付情報が、「基準日と同日である」、「基準日又はその翌日である」、「基準日からその三日後以内である」、或いは、「基準日からその一週間後以内である」、などといった態様（これらの組合せも含む）を採用することができる。さらに、「所定の相関条件を充足する」について、具体例をあげてさらに詳しく説明すると、仮に、所定の相関条件が「電子メール受信により取得した日付情報が基準日と同日」である場合であって、基準日が”６月２３日”である場合に、電子メールアドレスが”abcdefg0623@hij.co.jp”である相手方から電子メールを受信したとき、「所定の相関条件を充足する」ことになる。また、所定の相関条件が「電子メール受信により取得した日付情報が基準日からその三日後以内」である場合であって、基準日が”６月２３日”である場合に、電子メールアドレスが”abcdefg0626@hij.co.jp”である相手方から電子メールを受信したとき、「所定の相関条件を充足する」ことになる。さらに、所定の相関条件が「電子メール受信により取得した日付情報が基準日からその一週間後以内」である場合であって、基準日が”６月２３日”である場合に、電子メールアドレスが”abcdefg0630@hij.co.jp”である相手方から電子メールを受信したとき、「所定の相関条件を充足する」ことになる。
【００３１】
さて、ステップＳ１５における相関関係判定の結果、ステップＳ１４で求められた相関関係が、所定の相関条件を充足しない旨の判定が下されたとき（ステップＳ１６の”No”）、主制御部１１は、日付情報提示のための全ての処理を終了させる。
【００３２】
一方、ステップＳ１５における相関関係判定の結果、ステップＳ１４で求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき（ステップＳ１６の”Yes”）、提示制御部７７は、ステップＳ１２で取得した日付情報を、タッチパネル部５３を介して提示させる制御を行う。
【００３３】
これにより、タッチパネル部５３の表示画面上には、ある相手方から電子メールを受信した旨の表示と共に、この相手方は、所定の相関関係を充足する日付情報を記念日とする旨が、併せて表示される（ステップＳ１７）。具体的には、例えば、基準日が”６月２３日”である場合において、所定の相関条件が「電子メール受信により取得した日付情報が基準日と同日」である場合に、電子メールアドレスが”abcdefg0623@hij.co.jp”である相手方から電子メールを受信したとき、「受信した電子メールのユーザは本日が記念日である」旨の情報提示がなされる。また、所定の相関条件が「電子メール受信により取得した日付情報が基準日からその三日後以内」である場合に、電子メールアドレスが”abcdefg0626@hij.co.jp”である相手方から電子メールを受信したとき、「受信した電子メールのユーザは三日後が記念日である」旨の情報提示がなされる。さらに、所定の相関条件が「電子メール受信により取得した日付情報が基準日からその一週間後以内」である場合に、電子メールアドレスが”abcdefg0630@hij.co.jp”である相手方から電子メールを受信したとき、「受信した電子メールのユーザは一週間後が記念日である」旨の情報提示がなされることになる。
【００３４】
こうした提示情報に接したユーザは、その情報提示がなければ見逃していたであろうデータ通信に係る相手方の誕生日等の記念日に気づいて、この記念日を話題のきっかけとしたコミュニケーションを円滑に行うことが可能となる結果として、人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置を得ることができる。
【００３５】
なお、上述した実施例では、ある相手方から電子メールを受信した例をあげて説明したが、本発明はかかる実施例に限定されることなく、例えばアドレス帳７９に予め登録されている相手方に係る電子メールアドレスを対象として、所定のタイミング（例えば、毎日など）で、ステップＳ１２に係る日付情報の検索処理を遂行してもよい。
【００３６】
ところで、本発明に係るデータ通信装置の動作モードが、受信メールの着信時に、その旨を音声によることなく提示する、いわゆるサイレントモード（データ通信装置が携帯電話であるときには、「エチケットモード」又は「マナーモード」等と呼称される場合がある。）に設定されている場合であって、日付情報を含み、その日付情報が相関条件を充足する電子メールアドレスに係る電子メールを受信したとき、その情報提示をいかにしてすべきかが問題となる。
【００３７】
そうした観点から、提示制御部７７は、相関関係判定部７５における相関関係判定の結果、前記求められた相関関係が、所定の相関条件を充足する旨の判定が下されたとき、前記取得した日付情報を、当該データ通信装置の動作モードと同様のサイレントモードをもって、タッチパネル部５３を介して提示させる、態様を採用することができる。このようにすれば、本発明に係るデータ通信装置が設定されている動作モードに相応しい動作モードをもって、日付情報に係る情報提示を具現化することができる。
【００３８】
［実施例の効果］
以上述べたように、本発明実施例に係るデータ通信装置によれば、日付情報の提示に接したユーザは、その情報提示がなければ見逃していたであろうデータ通信に係る相手方の誕生日等の記念日に気づいて、この記念日を話題のきっかけとしたコミュニケーションを円滑に行うことが可能となる結果として、人間らしい心配りに配慮したコミュニケーション環境を醸成可能なデータ通信装置を得ることができる。
【００３９】
また、日付情報に対して暗号化による秘匿化を施した場合には、個人情報の保護に配慮した日付情報の提示態様を具現化することができる。
【００４０】
さらに、所定の相関条件としては、取得した日付情報が、当該取得時の日付と同日若しくはそれよりも後であって、所定の期間の内にあるべき旨を採用する一方で、この所定の期間としては、相互に異なる複数の期間に細分化されている態様を採用したので、例えば、当日が記念日である場合はもとより、例えば、その翌日、その三日後、その一週間後など、所定の期間が経過した後に記念日が到来する場合には、その記念日が事前に予告されることになる。従って、例えば、記念日に備えてプレゼントを準備したり、或いはレストランを予約する等といった準備期間を要する場合であっても、かかる準備期間をじゅんぶんに確保することができる。
【００４１】
一方、アドレス帳７９に予め登録されている相手方に係る電子メールアドレスを対象として、所定のタイミング（例えば、毎日など）をもってステップＳ１２に係る日付情報の検索処理を遂行する場合に、例えば、一週間前、三日前、当日、などといったように、時間的なタイミングをずらせて段階的に、複数回にわたり情報提示を行うように構成すれば、上述した準備期間の確保と、備忘機能の徹底といった利益を享受可能な、コミュニケーションツールとして最適な機能を有するデータ通信装置を得ることができる。
【００４２】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うデータ通信装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００４３】
例えば、本発明実施例において、データ通信装置の一例として、データ通信機能を有するデジタル複合機を例示して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、例えば、ファクシミリ装置、携帯電話、情報端末などの、データ通信機能を有するあらゆる装置に適用可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明実施例に係るデータ通信装置が搭載されたデジタル複合機周辺を示すブロック構成図である。
【図２】同デジタル複合機における操作パネル部の外観図である。
【図３】本発明実施例に係るデータ通信装置の動作フローチャート図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  主制御部
５３  タッチパネル部（情報提示手段）
７１  日付情報取得部（日付情報取得手段）
７３  相関関係演算部（相関関係演算手段）
７５  相関関係判定部（相関関係判定手段）
７７  提示制御部（提示制御手段）
７９  アドレス帳
８１  相関条件記憶部
【図１】
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【図２】
2010010831.tif 000004
【図３】
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