(57)【要約】【解決手段】貯水槽２０に貯えられた酸性蒸留水１０は、電動ポンプ３０の作動により配管２３を通って納骨室４０の噴水口４１から納骨室内部に霧状に噴水され、納骨室内部の遺骨１１を濡らすとともに、納骨室内部を高湿度にする。このとき、酸化蒸留水１０に曝された遺骨１１は徐々に溶解する。遺骨１１の下に敷き詰められた酸性砂４３により、遺骨１１の溶解作用が促進される。遺骨１１が溶解して出来た遺骨溶解液１２は、細粒石４４層と粗粒石４５層によって濾過され、充分に溶解した遺骨溶解液１２だけが溶解液排出口４６から排出される。溶解液排出口４６から排出された遺骨溶解液１２は、配管４７を通って溶解液槽５０に溜まり、溶解液槽５０の上部に設けられた溶解液放出口５２から外部の土中へと放出される。【効果】遺骨や火葬後の残骨を１年〜１３年程度で溶解し、土に還すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性蒸留水の貯水槽と、遺骨を収容する納骨室とを備えてなる溶解処理装置であって、前記納骨室の上部に、開閉自在の遺骨投入口と、前記貯水槽から配管を通して酸性蒸留水を納骨室内に噴出する噴水口とを設け、
納骨室の下部に上層に酸性砂層、中層に細粒石層、下層に粗粒石層とからなる三層の濾過層を設け、
前記粗粒石層の下に溶解液排出口を設けたことを特徴とする遺骨溶解処理装置。
【請求項２】
前記貯水槽から前記納骨室への配管の途中に電動ポンプを設けて、貯水槽から納骨室へ送られる酸性蒸留水の供給を制御するようにした請求項１に記載の遺骨溶解処理装置。
【請求項３】
前記納骨室の溶解液排出口から配管を通して溶解液を収容する溶解液槽を設け、且つこの溶解液槽に溶解液放出口を設けて、この溶解液放出口から溶解液を自然土中に放出するように構成した請求項１又は２に記載の遺骨溶解処理装置。
【請求項４】
前記酸性蒸留水は、蒸留水に溶解促進剤として氷酢酸又はクエン酸を添加した溶解促進液であって、この溶解促進液中の溶解促進剤の濃度を１重量％〜１０重量％としたものである、請求項１〜３のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置。
【請求項５】
前記酸性蒸留水は、蒸留水に溶解促進剤として氷酢酸及びクエン酸を添加した溶解促進液であって、この溶解促進液中の溶解促進剤の濃度を１重量％〜１０重量％としたものである、請求項１〜３のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置を用いて、酸性蒸留水を貯水槽から配管を通じて噴水口から納骨室内の遺骨に噴水させ、納骨室内の酸性砂と酸性蒸留水による遺骨の酸化作用により遺骨を溶解し、細粒石層と粗粒石層によって濾過して、遺骨溶解液を排出させることを特徴とする遺骨溶解処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、火葬により焼却した人や動物の残骨の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、人間の死体を火葬により焼却処理された遺骨は、一部は骨壺に入れてお墓や仏壇に祀られるが、大部分の残骨は集められて地中に廃棄されている。また、お墓や仏壇で一定期間祀られた後の遺骨も、集められて埋設廃棄されるのが通常である。
このように廃棄された人骨は、空気中や地中において長期間容易に溶解せず、その廃棄総量は増える一方であり、廃棄場所の確保や埋設場における環境保全の点からも問題となっている。【０００３】  そこで、遺骨の処理方法として、所定の加熱温度領域において、遺骨中の酸素を酸化により奪う還元性物質と遺骨を耐熱容器に投入し、所定の加熱温度に加熱して反応させ、加熱後の生成物を空気中に放置することにより、還元性物質が遺骨中の酸化燐または酸化カルシウムから酸素を奪うことで骨が還元され、この還元された骨が空気中に放置されて再び酸化される際に、骨が自然的にバラバラに粉砕されるように構成した「骨の処理方法」（特開２００１−３８３２０号）が提案されている。
また、納骨室内の上部に吸気孔を設け、かつ、下部に清砂を堆積してその清砂の上に遺骨を置くことにより、外気を自然吸入して納骨室内で結露させ、その結露水が水素と酸素となり清砂が酸性砂になって遺骨のイオン化を促進し、遺骨が早く土に還るように構成したお墓の構造として「墓石および供養塔」（実用新案登録第３０９３２１０号）が本願発明者により提案されている。【０００４】  しかし、前者の「骨の処理方法」では、アルミニウムのような還元性物質を用いて１４００℃もの高温で加熱する必要があり、装置が大がかりになる上に処理費用が高くなるという問題があった。
また、後者の「墓石および供養塔」に開示されたお墓に遺骨を投入することにより、遺骨を溶解し土に還すことができるが、大量の遺骨の溶解処理には適さないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２００１−３８３２０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、特別な加熱装置等を必要とせず大量の遺骨を溶解処理する方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明の請求項１の遺骨溶解処理装置は、酸性蒸留水の貯水槽と、遺骨を収容する納骨室とを備えてなる溶解処理装置であって、前記納骨室の上部に、開閉自在の遺骨投入口と、前記貯水槽から配管を通して酸性蒸留水を納骨室内に噴出する噴水口とを設け、納骨室の下部に上層に酸性砂層、中層に細粒石層、下層に粗粒石層とからなる三層の濾過層を設け、前記粗粒石層の下に溶解液排出口を設けたことを特徴とする。【０００７】  また、請求項２の遺骨溶解処理装置は、貯水槽から納骨室への配管の途中に電動ポンプを設けて、貯水槽から納骨室へ送られる酸性蒸留水の供給を制御するようにしたものである。【０００８】  また、請求項３の遺骨溶解処理装置は、納骨室の溶解液排出口から配管を通して溶解液を収容する溶解液槽を設け、且つこの溶解液槽に溶解液放出口を設けて、この溶解液放出口から溶解液を自然土中に放出するように構成したものである。【０００９】  また、請求項４の遺骨溶解処理装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置において、酸性蒸留水は、蒸留水に溶解促進液としてクエン酸又は氷酢酸を添加した溶解促進液であって、この溶解促進液中の溶解促進剤の濃度を１重量％〜１０重量％としたものである。【００１０】  また、請求項５の遺骨溶解処理装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置において、酸性蒸留水は、蒸留水に溶解促進液としてクエン酸及び氷酢酸を添加した溶解促進液であって、この溶解促進液中の溶解促進剤の濃度を１重量％〜１０重量％としたものである。【００１１】  また、請求項６の遺骨溶解処理方法は、請求項１〜５のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置を用いて、酸性蒸留水を貯水槽から配管を通じて噴水口から納骨室内の遺骨に噴水させ、納骨室内の酸性砂と酸性蒸留水による遺骨の酸化作用により遺骨を溶解し、細粒石層と粗粒石層によって濾過して、遺骨溶解液を排出させることを特徴とする。【００１２】  本発明の請求項１〜３のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置は上記のように構成したことにより、酸性蒸留水が定期的又は断続的に納骨室内の遺骨に散水され、酸性蒸留水の弱酸と酸性砂の弱酸との相乗作用により遺骨の酸化が促進されて自然溶解し、できた遺骨溶解液は細粒石層と粗粒石層によって充分に濾過されて土中に放出され、土に還すことができる。
また、本発明の請求項４，５に記載の遺骨溶解処理装置は上記のように構成したことにより、遺骨の溶解速度をさらに促進させ、より短期間で遺骨を溶解することができる。
本発明の請求項６に記載の遺骨溶解処理方法によれば、請求項１〜５のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置を用いて遺骨を溶解処理することができる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれは、特別な触媒や高温加熱装置を使わずに、酸性蒸留水と酸性砂の酸化作用により遺骨の自然溶解を加速させ、従来の墓では百年経ってもそのまま残っていた遺骨や火葬後の残骨を、数年〜１３年程度で自然溶解し、充分に濾過されて土に還すことができる。また、酸性蒸留水として蒸留水に溶解促進剤を添加することにより、遺骨の溶解速度をさらに促進させ、より短期間で遺骨を溶解することができる。溶解促進剤として、一般に食品添加物として用いられる有機酸（クエン酸、氷酢酸）をごく少量用いるので、無臭若しくは臭いが少なく、無害かつ安全である。
本発明の遺骨溶解処理装置は、簡便に地上又は地中に設置でき、大量の遺骨を溶解処理することができ、周辺の環境を悪化させることもない。
本発明の遺骨溶解処理装置を共同墓地に設置することにより、大人数の遺骨の納骨堂として利用することができ、合祀・供養をしながら遺骨の溶解処理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遺骨溶解処理装置の全体構造を示す説明図である。
【図２】本発明の遺骨溶解処理装置の設置例を示す説明図である。
【図３】本発明の遺骨溶解処理装置による燃焼骨粉の溶解年数の予測データである。
【図４】溶解促進剤添加による燃焼骨粉の溶解率の比較データである。
【図５】溶解促進剤添加による燃焼骨粉の溶解年数の予測データである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。図１は、本発明の遺骨溶解処理装置の全体構造を示す説明図である。図１において、貯水槽２０には酸性蒸留水の注入口２１と吐出口２２が設けられ、吐出口２２から配管２３が納骨室４０の噴水口４１へと接続されている。配管２３の途中には電動ポンプ３０が配置されている。納骨室４０の上部には噴水口４１と遺骨投入口４２が設けられ、納骨室４０の内部は遺骨の収容部となっており、納骨室の下部には上層に酸性砂４３、中層に細粒石４４、下層に粗粒石４５とからなる三層の濾過層が設けられ、粗粒石４５層の下部に溶解液排出口４６が設けられている。溶解液吐出口４６から配管４７が溶解液槽５０の入口へと接続されており、溶解液槽５０の出口は外部の土中へ開放されている。
【００１５】  本発明の遺骨溶解処理装置による遺骨の処理方法を説明すると、貯水槽２０に貯えられた酸性蒸留水１０は、電動ポンプ３０の作動により配管２３を通って納骨室４０の噴水口４１から納骨室内部に霧状に噴水され、納骨室内部の遺骨１１を濡らすとともに、納骨室内部を高湿度にする。このとき、酸化蒸留水１０に曝された遺骨１１は徐々に溶解する。遺骨１１の下に敷き詰められた酸性砂４３により、遺骨１１の溶解作用が促進される。遺骨１１が溶解して出来た遺骨溶解液１２は、細粒石４４層と粗粒石４５層によって濾過され、充分に溶解した遺骨溶解液１２だけが溶解液排出口４６から排出される。溶解液排出口４６から排出された遺骨溶解液１２は、配管４７を通って溶解液槽５０に溜まり、溶解液槽５０の上部に設けられた溶解液放出口５２から外部の土中へと放出される。
本発明の遺骨処理方法は、以上に述べた過程を経て、遺骨が納骨室内で酸化溶解され、土中へと放出されるように構成されている。
【００１６】  貯水槽２０は、水道用の金属製又は樹脂製の貯水タンクと同様の構造のものを使用し設置することが出来る。大きさ（貯水容量）としては、処理する遺骨の量（納骨室の容量）により適切な大きさのものを設置すべきである。一実施例として、毎年２８００体分の遺骨（年間５６Ｋｇ）を溶解処理するためには、７．６年間で３５００００リットルの酸性蒸留水が必要とされる（関西大学環境都市工学部・山本秀樹教授の「酸性砂、納骨室内結露水を利用した焼却骨粉の自然溶解による減容効果に関する研究」に基づく。この研究は本願発明者の依頼により、関西大学環境都市工学部・山本秀樹教授が本願発明に係る遺骨の自然溶解効果を実験したものである。図３参照）ことから、１日当たり約１２６リットルの噴水量を確保すればよく、例えば１ヵ月分の噴水量を貯水するためには、約４０００リットルの貯水容量があればよい。
【００１７】  電動ポンプ３０は、図示しないがタイマーを設けて、一日に１回必要な量の酸性蒸留水１０を貯水槽２０から納骨室４０へ送水するように設定されている。酸性蒸留水１０は水素イオン濃度ｐＨ＝４．７程度の弱酸性のものを用いる。貯水槽２０の酸性蒸留水１０は、注入口２１より定期的に補給するが、酸性蒸留水１０として雨水を集めて利用することも出来る。これは、日本全国の雨水の水素イオン濃度の平均値がｐＨ＝４．７〜４．９（平成１０〜１２年度の年平均値の全国平均）であることから、自然界に存在する雨水を本発明の酸性蒸留水１０として使用できることを示している。
電動ポンプ３０は、貯水槽２０と納骨室４０を接続する配管２３の途中に設置されているが、貯水槽２０又は納骨室４０に直接取り付けてもよい。また、処理容量の小さい小型の納骨室の場合は、酸性蒸留水１０として専ら雨水のみを利用し、貯水槽に一定量の雨水が貯まったら吐出口から直接納骨室の噴水口へ流れ出るように配管して、電動ポンプの使用を省略することも出来る。
【００１８】  上記の実施例では、毎年２８００体分の遺骨（年間５６Ｋｇ）に対して、酸性砂は１００Ｋｇを使用して酸性砂４５層を形成し、この下に３〜５ｃｍ程度の大きさの細粒石４４の層を形成し、更にその下に１０〜１５ｃｍ程度の大きさの粗粒石４５の層を形成している。酸性砂４３は、蒸留水（中性）３リットルに対して１Ｋｇを投入したとき、その蒸留水がｐＨ＝４．５〜５．１程度を呈する弱酸性のものを用いる。
納骨室４０は、開口が６ｍ×６ｍ、深さが１０ｍの四角い井戸状で、周壁４８は花崗岩で形成したものであるが、大きい納骨室の場合は鉄筋コンクリートで形成してもよい。
【００１９】  納骨室４０の粗粒石４５層の下部には、樹脂又は金属による円錐形の漏斗状に形成された溶解液排出口４６が形成され、濾過された遺骨溶解液１２がこの溶解液排出口４６に集められて排出される。溶解液排出口４６から排出された遺骨溶解液１２は、配管４７を通って溶解液槽５０に一旦貯えられ、溶解液放出口５２から土中へ放出される。遺骨溶解液１２の溶解成分は殆どＣａ（カルシウム）分であり、遺骨溶解液を一旦溶解液槽５０に貯えることにより、Ｃａ分を溶解液槽５０の下部に沈殿させ、遺骨溶解液の上澄みだけを溶解液排出口４６から排出させ、沈殿したＣａ分を分離回収することも可能となる。こうして回収されたカルシウムは、薬品や肥料の原料として再利用も可能となる。
また、溶解液排出口４６から排出された遺骨溶解液１２を直接土中へ放出するように配管し、溶解液槽を省略することも出来る。
【００２０】  図２は、本発明の遺骨溶解処理装置の設置例を示す説明図である。本発明の遺骨溶解処理装置による遺骨の溶解処理は、納骨室内に遺骨を収容し、酸化による遺骨の自然溶解を促進するものであり、従来の墓では百年経ってもそのまま残っていた遺骨が、数年〜１３年程度で自然溶解し、土に還すことができる。遺骨溶解液が浸透した土は、Ｃａ分を含んだ養分の多い土壌となる。このような土壌は、農耕に適する。人の命が消えても、人体は遺骨となり土に還って、農作物を養う。収穫された農作物がまた人の口に入って、人の命を育み成長の糧となる、正に輪廻転生を体現しているのである。
そこで、本発明の遺骨溶解処理装置を設置するに当たっては、単なる処理施設としてではなく、人間の魂を合祀し供養する共同墓地などの施設の一環として、設置するのが好ましい。
【００２１】  図２は、地上は通常の公園・緑地などに形成し、地下に本発明の遺骨溶解処理装置を併設した共同墓地を形成した実施例を示している。この実施例では、半地下に酸性蒸留水の貯水槽２０を設置し、電動ポンプ３０を経由して地下２階の祭壇室６２の階下に納骨室４０及び溶解液槽５０は配管している。この公園などの地下に共同墓地６０への入口６１を設け、地下１階及び地下２階に祭壇室６２を設け、この祭壇室６２に各家ごとに遺骨の喉仏を骨壺に入れて安置する祭壇６３を備えた、共同墓地６０を形成している。
このような共同墓地を形成すれば、地上は公園等として利用でき、地下に祭壇室を設けた共同墓地と本発明の遺骨処理装置を設置することにより、広い土地や大きな墓石を必要とせず、遺骨溶解液は土に還るので、周辺の環境を損なうこともない。近年、都会地や郊外の住宅の近隣に墓地を造成することは困難を伴うが、本発明の遺骨溶解処理装置を設置した共同墓地であれば、外観上は公園や緑地とし、墓石を設置することなく、地下に祭壇室を設けた共同墓地を設置することができ、遺族や故人所縁の者は公園や緑地でのリクリエーションを兼ねて祭壇室にお参りし、故人を供養することができる。
【００２２】  図１及び図２は、本発明の遺骨溶解処理装置の構造及び設置例を示す概念的な説明図であって、貯水槽・納骨室・溶解液槽・祭壇室は構造例を示し、電動ポンプは内部構造を省略しており、各部は必ずしも実際の構造や寸法比率を忠実に表現したものではない。
【００２３】  図３は、本願発明者の依頼により、関西大学環境都市工学部・山本秀樹教授が本願発明に係る遺骨の自然溶解効果を実験した結果に基づく、燃焼骨粉の溶解年数の予測データである。本データは、山本秀樹教授より本願発明者に提出された報告書「酸性砂、納骨室内結露水を利用した焼却骨粉の自然溶解による減容効果に関する研究」に記載されており、この報告書は未公表であり、平成２１年２月６日に高槻公証役場において山口勝之公証人より電子確定日付の付与（登簿管理番号０９−１２１１０００１０１００００５６）を受け、電磁的記録として保存されたものである。
【００２４】  本願発明者は、上記実施例のほかに、さらに実験を重ね、請求項１〜３のいずれかに記載の遺骨溶解処理装置において、酸性蒸留水として、蒸留水に溶解促進剤を添加した溶解促進液を用いることにより、遺骨の溶解速度をさらに促進させ、より短期間で遺骨を溶解できることを確かめた。
図４及び図５は、本願発明者の依頼により、関西大学環境都市工学部・山本秀樹教授が本願発明に係る溶解促進液による燃焼骨粉の溶解効果を実験した結果に基づく、燃焼骨粉の溶解率の実験データ及び八日年数の予測データである。本データは、山本秀樹教授より本願発明者に提出された報告書「酸性砂および蒸留水を利用した骨室内焼却骨粉（動物）の自然溶解による減容効果に関する研究」に記載されており、この報告書は未公表であり、平成２２年２月４日に高槻公証役場において山口勝之公証人より電子確定日付の付与（登簿管理番号１０−１２１１０００１０１００００６２）を受け、電磁的記録として保存されたものである。
【００２５】  この報告書「酸性砂および蒸留水を利用した骨室内焼却骨粉（動物）の自然溶解による減容効果に関する研究」に記載された実験結果によれば、動物の燃焼骨粉をミキサーで粉砕して作った粉体試料１０００ｍｇを、酸性砂１ｋｇに蒸留水３リットルを入れて作った酸性砂水溶液の上澄み（ｐＨ＝４．２）０．５リットルに入れて撹拌し、２４時間の溶解試験を行ったところ、骨粉の溶け残りは９５０ｍｇであり、溶解率は９．５％であった。（図４「酸性砂のみの場合」）
次に、上記の酸性砂水溶液の上澄みに溶解促進剤（氷酢酸、クエン酸）を添加して作った溶解促進液０．５リットルに、骨粉の粉体試料１０００ｍｇを入れて撹拌し、２４時間の溶解試験を行ったところ、溶解促進剤が氷酢酸の場合、溶解促進液中の氷酢酸の濃度が１重量％のとき溶解率８１．５％、氷酢酸の濃度が３重量％のとき溶解率９１．６％、氷酢酸の濃度が５重量％のとき溶解率１００％に達した。（図４「氷酢酸の場合」）
また、溶解促進剤がクエン酸の場合、溶解促進液中のクエン酸の濃度が１重量％のとき溶解率８８．５％、クエン酸の濃度が３重量％のとき溶解率９５％、クエン酸の濃度が５重量％のとき溶解率１００％に達した。（図４「クエン酸の場合」）
上記の実験結果によれば、酸性砂水溶液だけの場合に比べて、溶解促進剤を添加した場合の焼却骨粉の溶解は著しく促進されることが実証された。
【００２６】  図５は、集合墓地における骨室内を想定し、溶解促進液として氷酢酸１重量％水溶液を用いた場合の焼却骨粉の溶解年数の予測データである。骨室の体積、燃焼骨粉の量、酸性砂の量、結露水の量、蒸留水の量等の条件によるが、溶解必要年数として０．９〜１．６年となる。（図５「溶解促進液：酢酸１ｗｔ％の場合（年内処理）」）
【００２７】  添加する溶解促進剤は、クエン酸、氷酢酸は、一般に食品添加物として使用される無害かつ無臭又は臭気の少ないものである。関西大学環境都市工学部・山本秀樹教授による上記実験データでは、クエン酸又は氷酢酸を単独で添加した実験例を示しているが、本願発明者による実験では、クエン酸及び氷酢酸を混合して用いても、単独で用いた場合とほぼ同じ効果があることが確かめられている。
また、関西大学環境都市工学部・山本秀樹教授による上記実験データは、納骨室内温度を１７℃と想定して室内実験し、溶解促進剤の濃度が５重量％のとき溶解率１００％に達したデータを得ているが、本願発明者の追試により、例えば野外の集合墓地における種々の温度条件を考慮した場合、より低温下で一定時間後の焼却骨粉の充分な溶解を得るためには溶解促進剤の濃度をより高く１０重量％程度にすることが望ましい場合があった。そこで、本発明の請求項４及び５において、溶解促進剤の濃度を１重量％〜１０重量％を適切な濃度範囲として設定した。
【００２８】  焼却骨粉の溶解作用を促進させるためには、酸性砂の配置、蒸留水の循環システムを工夫する必要がある。本発明において提案する方法は、蒸留水と溶解促進液（酢酸及び／又はクエン酸）を巧みに組み合わせた方法であり、▲１▼環境にやさしい減容用方法である（下水に流しても安心である）、▲２▼希薄な溶解促進水溶液は臭いも少なく、安全である、▲３▼骨は粉体でも焼却後そのままでも適用可能である、▲４▼溶解促進液（氷酢酸）は微生物分解が可能である、▲５▼人間墓にも適用可能である、等の特長を有し、人間や動物の遺骨処理に極めて有用な解決策を提供するものである。
【符号の説明】
【００２９】１０・・・酸性蒸留水
１１・・・遺骨
１２・・・遺骨溶解液
２０・・・貯水槽
２１・・・注入口
２２・・・吐出口
２３・・・配管
３０・・・電動ポンプ
４０・・・納骨室
４１・・・噴水口
４２・・・遺骨投入口
４３・・・酸性砂
４４・・・細粒石
４５・・・粗粒石
４６・・・溶解液排出口
４７・・・配管
４８・・・周壁
５０・・・溶解液槽
５１・・・溶解液槽入口
５２・・・溶解液放出口
６０・・・共同墓地
６１・・・入口
６２・・・祭壇室
６３・・・祭壇
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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