(57)【要約】【課題】複数の電力系統間において定格消費電力の格差が大きい場合にも、電力系統毎に、定格消費電力から見た機器の稼動割合に格差のないデマンド制御を行うことのできるデマンド監視方法を提供する。【解決手段】系統毎目標電力設定手段１が複数ある電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分することで電力系統毎の目標需要電力を設定し、系統毎需要電力計測手段３が計測した電力系統毎の需要電力が電力系統毎の目標需要電力を超過しないように系統毎需要電力制御手段２が電力系統毎の機器をデマンド制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統毎目標電力設定手段は複数ある電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分することで電力系統毎の目標需要電力を設定し、系統毎需要電力計測手段が計測した電力系統毎の需要電力が電力系統毎の目標需要電力を超過しないように系統毎需要電力制御手段が電力系統毎の機器をデマンド制御するデマンド監視方法。
【請求項２】
系統毎目標電力設定手段は、電力系統毎の目標需要電力を入力する系統毎目標入力手段を備え、電力系統毎に設定する目標需要電力は系統毎目標入力手段により入力された、電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分した値を用いて請求項１記載のデマンド監視方法を実施するようになしたことを特徴とするデマンド監視装置。
【請求項３】
系統毎目標電力設定手段は複数ある電力系統全体の目標需要電力を入力する全体目標入力手段を備え、全体目標入力手段により入力された電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力によって電力系統毎に按分して電力系統毎の目標需要電力を設定して請求項１記載のデマンド監視方法を実施するようになしたことを特徴とするデマンド監視装置。
【請求項４】
系統毎目標電力設定手段は電力系統毎の機器の定格消費電力を入力する定格入力手段を備え、電力系統毎の目標需要電力の設定には定格入力手段により入力された機器の定格消費電力を用いるようになしたことを特徴とする請求項３記載のデマンド監視装置。
【請求項５】
系統毎目標電力設定手段は電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力と電力系統毎の機器の稼働設定に基づいて電力系統毎の目標需要電力に按分するようになしたことを特徴とする請求項３または４記載のデマンド監視装置。
【請求項６】
系統毎目標電力設定手段は電力系統毎の機器の稼動設定を入力する稼動設定入力手段を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は稼動設定入力手段から入力されたものであるようになしたことを特徴とする請求項５記載のデマンド監視装置。
【請求項７】
系統毎目標電力設定手段は電力系統毎の機器の稼働率を計測、通知する稼働率計測手段を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は、稼働率計測手段が計測、通知した稼働率に基づき決定可能となしたものであることを特徴とする請求項５記載のデマンド監視装置。
【請求項８】
系統毎目標電力設定手段は電力系統毎の機器の稼動設定を時間帯別に入力する時間帯別稼動設定入力手段を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は時間帯別稼動設定入力手段から入力された時間帯別の稼動設定であり、電力系統毎の目標需要電力設定は時間帯別に設定可能となしたことを特徴とする請求項５記載のデマンド監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分散して配置された複数の電力系統に対し、電力系統全体のデマンド制御として電力系統毎に需要電力を制御するデマンド監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開昭６１−１３５３３７号公報に示される如く、電力系統全体のデマンド制御として、電力系統毎に需要電力を制御するデマンド監視装置は知られている。この種のデマンド監視装置では、複数のビルディングのような、分散して配置された複数の電力系統による全需要電力を測定し、その測定結果に基づいて電力系統毎の需要電力を逐次制御するものであった。図１０にその様子を示す。ビルディング等の、分散して配置された電力系統９ａ〜９ｃは、図示しない共通の給電路によって給電されている。給電路の給電側基点には電力計７が接続されているため、この電力計７によって電力系統９ａ〜９ｃ全ての需要電力が計測可能である。また、各電力系統９ａ〜９ｃの各々には制御装置８ａ〜８ｃが設けてある。制御装置８ａ〜８ｃは、いずれかの電力系統９ａ〜９ｃ中または別途の建築物中に設けた主制御装置４および操作端末機器５と、通信路６により共通に接続されている。
【０００３】
制御装置８ａ〜８ｃは電力計７、主制御装置４とのデータ通信を行い、主制御装置４からの指令に応じた制御を次のように行う。電力計７と通信を行うのは制御装置８ａであり、主制御装置４と通信を行うのは制御装置８ａ〜８ｃである。電力計７は電力系統９ａ〜９ｃ全てについて需要電力を計測して一定の電力量を積算する度に、パルス信号を送出する。制御装置８ａは前記パルス信号を受信して単位時間毎にカウントし、電力系統９ａ〜９ｃの単位時間における需要電力の実測値が判明する。制御装置８ａはこの需要電力の実測値から電力系統９ａ〜９ｃの全需要電力を予測し、この予測値に基づいて全制御電力を求め、制御装置８ａは予測した全消費電力値と全制御電力量を主制御装置４に送信し、主制御装置４が電力系統毎の現在の消費している制御可能電力に応じて全制御電力を配分して、制御装置８ａ〜８ｃに制御指令を出す。制御指令を受けた制御装置８ａ〜８ｃは機器に対する電源供給のオン、オフ制御を行う。
【特許文献１】特開昭６１−１３５３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この場合には、各電力系統の目標需要電力を配分して設定する場合に、電力系統毎の現在の制御可能電力に応じて配分していることから、設定された電力系統毎の目標需要電力を電力系統毎の定格消費電力と比較した場合に、電力系統間で偏りが生じる場合があるという問題点があった。すなわち、従来例においては、デマンド制御を行った結果の各電力系統における機器の稼働状況を、同じ電力系統の定格消費電力に対する割合で見た値は、定格消費電力の大きな電力系統においては小さくなり、定格消費電力の小さな電力系統においては大きくなり、電力系統間で偏りが生じてしまうという問題点があった。
【０００５】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、複数の電力系統間において定格消費電力の格差が大きい場合にも、電力系統毎に、定格消費電力から見た機器の稼動割合に格差のないデマンド制御を行うことのできるデマンド監視方法及び、その方法を実施するデマンド監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１にかかるデマンド監視方法にあっては、系統毎目標電力設定手段が複数ある電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分することで電力系統毎の目標需要電力を設定し、系統毎需要電力計測手段が計測した電力系統毎の需要電力が電力系統毎の目標需要電力を超過しないように系統毎需要電力制御手段が電力系統毎の機器をデマンド制御するものである。
【０００７】
請求項２にかかるデマンド監視装置にあっては、請求項１記載の系統毎目標電力設定手段が電力系統毎の目標需要電力を入力する系統毎目標入力手段を備え、電力系統毎に設定する目標需要電力は系統毎目標入力手段により入力された、電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分した値を用いて、請求項１記載のデマンド監視方法を実施するようになしたものである。
【０００８】
請求項３にかかるデマンド監視装置にあっては、請求項１記載の系統毎目標電力設定手段が複数ある電力系統全体の目標需要電力を入力する全体目標入力手段を備え、全体目標入力手段により入力された電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力によって電力系統毎に按分して電力系統毎の目標需要電力を設定して、請求項１記載のデマンド監視方法を実施するようになしたものである。
【０００９】
請求項４にかかるデマンド監視装置にあっては、請求項３記載の系統毎目標電力設定手段が電力系統毎の機器の定格消費電力を入力する定格入力手段を備え、電力系統毎の目標需要電力の設定には定格入力手段により入力された機器の定格消費電力を用いるようになしたものである。
【００１０】
請求項５にかかるデマンド監視装置にあっては、請求項３または４記載の系統毎目標電力設定手段が電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力と電力系統毎の機器の稼働設定に基づいて電力系統毎の目標需要電力に按分するようになしたものである。
【００１１】
請求項６にかかるデマンド監視装置にあっては、請求項５記載の系統毎目標電力設定手段が電力系統毎の機器の稼動設定を入力する稼動設定入力手段を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は稼動設定入力手段から入力されたものであるようになしたものである。
【００１２】
請求項７にかかるデマンド監視装置にあっては、請求項５記載の系統毎目標電力設定手段が電力系統毎の機器の稼働率を計測、通知する稼働率計測手段を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は、稼働率計測手段が計測、通知した稼働率に基づき決定可能となしたものである。
【００１３】
請求項８にかかるデマンド監視装置にあっては、請求項５記載の系統毎目標電力設定手段が電力系統毎の機器の稼動設定を時間帯別に入力する時間帯別稼動設定入力手段を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は時間帯別稼動設定入力手段から入力された時間帯別の稼動設定であり、電力系統毎の目標需要電力設定は時間帯別に設定可能となしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載のデマンド監視方法においては、系統毎目標電力設定手段は複数ある電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分して定めてデマンド制御を行うことにより、電力系統間の定格消費電力格差が大きい場合にも、電力系統毎に、定格消費電力と比較した稼動割合に格差のないデマンド制御が可能となる。
【００１５】
請求項２記載のデマンド監視装置においては、電力系統毎に設定する目標需要電力は系統毎目標入力手段により入力された、電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分した値を用いて、請求項１記載のデマンド監視方法を実施することから、複数の電力系統に対しても、状況に対応した望ましい目標需要電力を設定可能となる。
【００１６】
請求項３記載のデマンド監視装置においては、全体目標入力手段により入力された電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力によって電力系統毎に按分して電力系統毎の目標需要電力を設定して、請求項１記載のデマンド監視方法を実施するようになしたことから、電力系統毎の目標需要電力は、電力系統の定格消費電力に応じた値に設定が可能となり、電力系統毎に、定格消費電力と比較した稼動割合に格差のない目標需要電力を設定可能となる。
【００１７】
請求項４記載のデマンド監視装置においては、電力系統毎の目標需要電力の設定には定格入力手段により入力された機器の定格消費電力を用いるようになしたことから、機器の廃棄や増設など、設備の使用状況に変動があった場合の対応が容易になる。
【００１８】
請求項５記載のデマンド監視装置においては、定格消費電力に加え、稼動設定を用いて電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の目標需要電力に按分、設定するようになしていることから、長期休暇等、電力系統毎の稼動状況が変動することに対応した目標需要電力を設定することが可能となる。
【００１９】
請求項６記載のデマンド監視装置においては、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は稼動設定入力手段から入力されたものであるようになしたことから、稼動設定の変動にも対応が容易となる。
【００２０】
請求項７記載のデマンド監視装置においては、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は、稼働率計測手段が計測、通知した値に基づき決定可能であることから、定格消費電力による按分によって、電力系統毎に、定格消費電力と比較した稼動割合に格差のない目標電力を設定可能であるが、更に、計測した稼働率から自動的に稼動設定を決定可能となせば、稼動設定をデマンド監視装置に設定する手順の省力化が可能となる。
【００２１】
請求項８記載のデマンド監視装置においては、系統毎目標電力設定手段は電力系統毎の機器の定格消費電力と、時間帯別稼動設定入力手段により入力された時間帯別の電力系統毎の機器の稼動設定を用いて電力系統全体の目標需要電力を按分し、電力系統毎の目標需要電力を設定するようになしたことから、時間帯別に、電力系統毎の稼働状況に時間帯別の変動がある場合、電力系統毎に機器の稼動時間帯に差異がある場合に対応が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本願の請求項１、２に対応した第一実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。この実施形態のデマンド監視装置が実施するデマンド監視方法は、系統毎目標電力設定手段１が複数ある電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分することで電力系統毎の目標需要電力を設定し、系統毎需要電力計測手段３が計測した電力系統毎の需要電力が電力系統毎の目標需要電力を超過しないように系統毎需要電力制御手段２が電力系統毎の機器をデマンド制御するものである。また、この実施形態のデマンド監視装置において、系統毎目標電力設定手段１は、電力系統毎の目標需要電力を入力する系統毎目標入力手段１１を備え、電力系統毎に設定する目標需要電力は系統毎目標入力手段１１により入力された、電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分した値を用いて、請求項１記載のデマンド監視方法を実施するようになしたものである。
【００２３】
以下、この実施形態のデマンド監視装置を、より具体的詳細に説明する。このデマンド監視装置は、分散して配置された、複数のビルディング等の電力系統における電気負荷である機器（図示せず）を対象にして、電力系統毎の需要電力を、目標需要電力を基準として制御するデマンド制御を行う場合に用いられるものである。
【００２４】
各電力系統における機器は、図示しない給電路によって給電されている。各電力系統には、系統毎需要電力制御手段２が備えられており、機器のオン、オフ電源制御を行う。系統毎需要電力制御手段２は、各種演算を行う演算部と、情報の記憶を行う記憶部、及び情報の通信を行う通信部を備えている。系統毎需要電力制御手段２と系統毎目標電力設定手段１、系統毎需要電力計測手段３とは、情報の通信が可能な通信路を介して接続されており、通信部は、共通の通信路により接続された他の手段と通信路を介して情報の通信を行う。デマンド制御の基準値となる、電気系統毎の目標需要電力および需要電力は、系統毎需要電力制御手段２の記憶部に記憶される。系統毎需要電力制御手段２の演算部はその記憶された値を用いて、電気系統毎の需要電力が目標需要電力を超過しないように、電力系統毎の機器をデマンド制御する。
【００２５】
デマンド制御に用いられる目標需要電力は、系統毎目標電力設定手段１から系統毎需要電力制御手段２へ送信される。系統毎目標電力設定手段１は各種演算を行う演算部と情報を記憶する記憶部、及び通信路を介して他の手段と情報の通信を行う通信部を備え、電力系統毎の目標需要電力が決定すればその値を系統毎需要電力制御手段２に送信する。第一実施形態においては、系統毎目標入力手段１１によって入力された値（電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分した値）をもって、複数の電力系統についてそれぞれの電力系統毎の目標需要電力とする。
【００２６】
デマンド制御に用いられる電力系統毎の需要電力は、電力系統に接続された系統毎需要電力計測手段３により計測されている。系統毎需要電力計測手段３は機器の需要電力を計測する計測部と、通信路を介して他の手段と情報の通信を行う通信部を備え、計測部が計測した需要電力の値は通信路を介して系統毎需要電力制御手段２に送信されて、系統毎需要電力制御手段２の記憶部に記憶される。
【００２７】
このように、系統毎目標電力設定手段１は複数ある電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分して定めて、電力系統毎に繰り返しデマンド制御を行うことにより、電力系統間の定格消費電力格差が大きい場合にも、電力系統毎に、定格消費電力と比較した稼動割合に格差のないデマンド制御が可能となる。また、電力系統毎に設定する目標需要電力は系統毎目標入力手段１１により入力された値を用いることから、複数の電力系統に対しても、状況に対応した望ましい目標需要電力を設定可能となる。
【００２８】
なお、この実施形態においては、系統毎目標入力手段１１がない構成も可能である。この場合、図１において系統毎目標入力手段１１が存在せず、系統毎目標電力設定手段１は、その記憶部に、電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の定格消費電力によって電力系統毎に按分した値が記憶されていれば、その値を電力系統毎の目標需要電力として決定して系統毎需要電力制御手段２に送信してデマンド制御が行われる。これにより、電力系統間の定格消費電力格差が大きい場合にも、電力系統毎に、定格消費電力と比較した稼動割合に格差のないデマンド制御が可能となる。
【００２９】
図２は、本願の請求項１、３に対応した第二実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第一実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第一実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態のデマンド監視装置においては、系統毎目標電力設定手段１が複数ある電力系統全体の目標需要電力を入力する全体目標入力手段１２を備え、全体目標入力手段により入力された電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力によって電力系統毎に按分して電力系統毎の目標需要電力を設定して、請求項１記載のデマンド監視方法を実施するようになしたものである。
【００３０】
以下、この実施形態のデマンド監視装置を、より具体的詳細に説明する。この実施形態のデマンド監視装置は、図１の系統毎目標入力手段１１を備えず、全体目標入力手段１２を備えている。全体目標入力手段１２から入力された電力系統全体の目標需要電力は、系統毎目標電力設定手段１の記憶部に記憶される。また、系統毎目標電力設定手段１の記憶部には予め、電力系統毎の定格消費電力が記憶されている。系統毎目標電力設定手段１の演算部は、記憶部に記憶した電力系統全体の目標需要電力と定格消費電力を用いて、以下のように電力系統毎の需要電力を決定する。
【００３１】
電力系統全体の目標需要電力をＸ、電力系統全体の機器の定格消費電力をＹとし、電力系統ｐにおける目標需要電力をＸｐ、機器の定格消費電力をＹｐとすると、次の式に表される按分を行う。
Ｘｐ＝Ｘ×Ｙｐ／Ｙ
例えば、電力系統が２系統の場合は、それぞれの電力系統に按分される目標需要電力をＸ１，Ｘ２として次のように按分される。
Ｘ１＝Ｘ×Ｙ１／（Ｙ１＋Ｙ２）
Ｘ２＝Ｘ×Ｙ２／（Ｙ１＋Ｙ２）
この場合、全体目標入力手段１２により入力された電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力に基づいて電力系統毎に按分して電力系統毎の目標需要電力を設定するようになしたことから、電力系統毎の目標需要電力は、電力系統の定格消費電力に応じた値に設定が可能となり、定格消費電力と比較して格差のない目標需要電力を設定可能となる。
【００３２】
図３は請求項１、３、４に対応した第三実施形態のデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第二実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第二実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態のデマンド監視装置においては、系統毎目標電力設定手段１は電力系統毎の機器の定格消費電力を入力する定格入力手段１３を備え、電力系統毎の目標需要電力の設定には定格入力手段１３により入力された機器の定格消費電力を用いるようになしたものである。
【００３３】
以下、この実施形態のデマンド監視装置を、より具体的詳細に説明する。この実施形態のデマンド監視装置では、第二実施形態のデマンド監視装置における系統毎目標電力設定手段１が、定格入力手段１３を備えている。系統毎目標電力設定手段１が電力系統毎の目標需要電力を決定するために用いる、電力系統全体の目標需要電力と定格消費電力のうち、定格消費電力は定格入力手段１３から入力されて系統毎目標電力設定手段１の記憶部に記憶された値となしたものである。
【００３４】
この場合、機器の廃棄や増設など、設備の使用状況に変動があった場合にも、設備の使用状況に応じた機器の定格消費電力を、デマンド監視装置に入力可能となり、機器の状況に応じたデマンド制御が可能である。
【００３５】
また、請求項３〜５全てに対応した第四実施形態であるデマンド監視装置を、第三実施形態と同じ図３のブロック図によって説明する。なお、ここでは、上記第三実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第三実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態のデマンド監視装置においては、系統毎目標電力設定手段１が電力系統全体の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力と電力系統毎の機器の稼働設定に基づいて電力系統毎の目標需要電力に按分するようになしたものである。
【００３６】
以下、この実施形態のデマンド監視装置を、より具体的詳細に説明する。系統毎目標電力設定手段１の記憶部には、電力系統毎の定格消費電力に加え、予め電力系統毎の機器の稼動設定が入力されている（図３上に図示せず）。稼動設定は、機器の稼働状況を示す値が入力され、電力系統毎の目標需要電力を設定する場合に用いる定格消費電力の重み付けとして用いられる。
【００３７】
系統毎目標電力設定手段１は、全体目標入力手段１２を、電力機器毎の定格消費電力と稼動設定を用いて次のように電力系統毎に按分する。電力系統全体の目標需要電力をＸとし、電力系統ｐにおける目標需要電力をＸｐ、機器の定格消費電力をＹｐ、稼動設定をＺｐとすると、次の式に表される按分を行う。
Ｘｐ＝Ｘ×Ｙｐ×Ｚｐ／Σ（Ｙ×Ｚ）
例えば、電力系統が２系統の場合は、それぞれに按分される目標需要電力をＸ１，Ｘ２として次のように表される。
Ｘ１＝Ｘ×Ｙ１×Ｚ１／（Ｙ１×Ｚ１＋Ｙ２×Ｚ２）
Ｘ２＝Ｘ×Ｙ２×Ｚ２／（Ｙ１×Ｚ１＋Ｙ２×Ｚ２）
この場合、定格消費電力に加え、稼動設定を用いて電力系統全体の目標需要電力を電力系統毎の目標需要電力に按分、設定するようになしていることから、系統毎の長期休暇等、電力系統毎で稼動状況が変動することが判明している場合においても、適切な目標需要電力を設定することが可能となる。
【００３８】
図４は請求項１、３、４、５、６に対応する第五実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第四実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第四実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態では、系統毎目標電力設定手段１は電力系統毎の機器の稼動設定を入力する稼動設定入力手段１４を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は稼動設定入力手段から入力されたものであるようになした。
【００３９】
以下、この実施形態のデマンド監視装置を、より具体的詳細に説明する。この実施形態のデマンド監視装置は、第四実施形態の系統毎目標電力設定手段１が、稼動設定入力手段１４を備えたものである。系統毎目標電力設定手段１が電力系統毎の目標需要電力設定に用いる機器の稼動設定は、稼動設定入力手段１４から入力されて、系統毎目標電力設定手段１の記憶部に記憶した値を用いるものである。
【００４０】
この場合、機器の稼動設定は稼動設定入力手段１４から入力されたものであるようになしたことから、稼動設定の変動にも、稼動設定の入力で対応することが可能となる。
【００４１】
図５は、請求項１、３、４、５、７に対応する第六実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第四実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第四実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態では、系統毎目標電力設定手段１は電力系統毎の機器の稼働率を計測、通知する稼働率計測手段２１を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は、稼働率計測手段２１が計測、通知した稼働率に基づき決定可能となしたものである。
【００４２】
以下、この実施形態のデマンド監視装置を、より具体的詳細に説明する。この実施形態のデマンド監視装置においては、第四実施形態のデマンド監視装置における系統毎需要電力制御手段２が稼働率計測手段２１を備えるようになしたものである。稼働率計測手段２１は系統毎需要電力制御手段２に通信路を介して接続されており、また情報の通信を行う通信部を備えていて、通信路を介して他の手段と情報の通信が可能である。また、機器の稼働率を計測するようになされており、計測した稼働率は、系統毎需要電力制御手段２を経由して系統毎目標電力設定手段１に送信され、系統毎目標電力設定手段１の記憶部に記憶され、その値に基づいて、系統毎目標電力設定手段１が稼動設定を決定する。この実施形態では、稼働率の値をそのまま稼動設定の値となしている。
【００４３】
この場合、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は、稼働率計測手段２１が計測、通知した値に基づき決定可能であることから、定格消費電力による按分によって、電力系統間の定格消費電力格差が大きい場合にも、電力系統毎に、定格消費電力と比較した稼動割合に格差のない目標需要電力を設定可能であるが、更に、計測した稼働率から自動的に稼動設定を決定可能となせば、稼働設定をデマンド監視装置に設定する手間を省くことが可能となる。
【００４４】
図６は請求項１、３、４、５、８に対応した第七実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第四実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第四実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態においては、系統毎目標電力設定手段１は電力系統毎の機器の稼動設定を時間帯別に入力する時間帯別稼動設定入力手段１５を備え、電力系統毎の目標需要電力設定に用いる電力系統毎の機器の稼動設定は時間帯別稼動設定入力手段１５から入力された時間帯別の稼動設定であり、電力系統毎の目標需要電力設定は時間帯別に設定可能となしたものである。
【００４５】
以下、この実施形態のデマンド監視装置を具体的詳細に説明する。この実施形態のデマンド監視装置は、第四実施形態の系統毎目標電力設定手段１が、時間帯別稼動設定入力手段１５を備えるようになしたものである。系統毎目標電力設定手段１及び系統毎需要電力制御手段２は時刻認識手段を有し、時刻を知ることが可能である。時刻認識手段として計時手段である時計を内蔵して用いているが、時刻情報を、通信路を介して受信することで時刻を認識してもよい。目標需要電力は時間帯別に記憶することが可能であり、時刻と目標需要電力を対応させて記憶することが可能である。系統毎目標電力設定手段１は、時間帯別稼動設定入力手段１５から時間帯別稼働設定が入力されて系統毎目標電力設定手段１の記憶部に記憶された値と電力系統全体の目標需要電力、及び電力系統毎の定格消費電力を用いて時間帯別に電力系統毎の目標需要電力を決定し、系統毎需要電力制御手段２に送信する。系統毎需要電力制御手段２においては、時間帯別に設定した目標需要電力に基づいてデマンド制御を行う。
【００４６】
この場合、系統毎目標電力設定手段１は電力系統毎の機器の定格消費電力と、時間帯別稼動設定入力手段１５により入力された時間帯別の電力系統毎の機器の稼動設定を用いて電力系統全体の目標需要電力を按分し、電力系統毎の目標需要電力を設定するようになしたことから、時間帯別に、電力系統毎に差異がある場合にも稼働状況に合わせて電力系統毎の目標需要電力を設定可能となる。
【００４７】
なお、本願は上記の実施形態に限定されない。例えば、第四〜第七実施形態における系統毎需要電力制御手段２において、電力系統毎の目標需要電力を、電力系統毎の機器の定格消費電力及び稼動設定に基づいた値と比較し、電力系統毎の目標需要電力が大きい場合には下方修正するようになし、これにより省エネルギーを実現する効果を奏するようになしてもよい。この比較には次の式を用いる。電力系統全体の目標需要電力をＸ、電力系統毎の機器の定格消費電力をＹ、電力系統毎の機器の稼動設定をＺとすると
Ｘ≧Σ（Ｙ×Ｚ）
で表される関係になった場合は、
Ｘ＜Σ（Ｙ×Ｚ）
となるように電力系統全体の目標需要電力を下方修正する。
例えば、電力系統が２系統の場合は、電力系統全体の目標需要電力Ｘが
Ｘ≧（Ｙ１×Ｚ１＋Ｙ２×Ｚ２）
で表される関係になった場合は、
Ｘ＜（Ｙ１×Ｚ１＋Ｙ２×Ｚ２）
となるように電力系統全体の目標需要電力を下方修正する。
【００４８】
図７は、本願の請求項１、３、４、５、８に対応した第八実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第七実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第七実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態のデマンド監視装置においては、第七実施形態の系統毎目標電力設定手段１が、電力系統毎の目標需要電力を入力する手段である時間帯別系統毎目標電力入力手段１６を備えるようになし、時間帯別系統毎目標電力入力手段１６から時間帯別の電力系統毎の目標需要電力が入力されている時間帯においては、系統毎目標電力設定手段１は電力系統全体の目標需要電力と時間帯別の稼動設定から定めた時間帯別の電力系統毎の目標需要電力でなく、時間帯別系統毎目標電力入力手段１６から入力された時間帯別の電力系統毎の目標需要電力を用いるようになした。なお、時間帯別の電力系統毎の目標需要電力が入力されていない場合や、入力されていても、時刻が入力により指定された時間帯で無い場合には、系統毎目標電力設定手段１は電力系統毎の目標需要電力を電力系統全体の目標需要電力と時間帯別の稼動設定から設定する。
【００４９】
系統毎目標電力設定手段１は、電力系統全体の目標需要電力を記憶部に記憶し、別途記憶部に記憶していた電力系統毎の定格消費電力及び電力系統毎の稼働設定を用いて按分する。但し、特定の電力系統に対して目標需要電力の入力があった場合は、残りの電力系統毎の目標需要電力は、電力系統全体の目標需要電力から、入力のあった目標需要電力を除いた値を按分して決定する。
【００５０】
例えば、電力系統が３系統の場合の場合に、電力系統全体の目標需要電力をＸ、それぞれの電力系統に按分される目標需要電力をＸ１、Ｘ２、Ｘ３、それぞれの電力系統の定格消費電力をＹ１、Ｙ２、Ｙ３、それぞれの電力系統の稼動設定をＺ１、Ｚ２、Ｚ３として、Ｘ３に目標需要電力としてＷが入力された場合は、電力系統毎の目標需要電力は次のように表される。
Ｘ１＝（Ｘ−Ｗ）×Ｙ１×Ｚ１／（Ｙ１×Ｚ１＋Ｙ２×Ｚ２）
Ｘ２＝（Ｘ−Ｗ）×Ｙ２×Ｚ２／（Ｙ１×Ｚ１＋Ｙ２×Ｚ２）
Ｘ３＝Ｗ
これにより、特定の時間帯に、特定の電力系統の稼動を優先したり抑制したりすることが可能となる。
【００５１】
図８は、請求項１、２に対応する第九実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第一実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第一実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００５２】
この実施形態のデマンド監視装置においては、第一実施形態における系統毎目標電力設定手段１が入力監視手段１７を備えるようになした。系統毎目標入力手段１１から入力された電力系統毎の目標需要電力は、系統毎目標電力設定手段１の記憶部に予め記憶させた所定値（この実施形態においては、機器の定格消費電力）と比較して、所定値からの差が一定量を超えた場合には異常と判断して警告を発するようになした。
【００５３】
これにより、電力系統毎の目標需要電力として適切でないと考えられる値が設定されることを防ぐことが可能となる。
【００５４】
図９は、請求項１〜８全てに対応した第十実施形態であるデマンド監視装置を示すブロック図である。なお、ここでは、上記第一実施形態と相違する事項についてのみ説明し、その他の事項（構成、作用効果等）については、上記第一実施形態と同様であるのでその説明を省略する。この実施形態のデマンド監視装置では、系統毎需要電力制御手段２が目標監視手段２２を備えるようになした。系統毎目標電力設定手段１が決定して送信した電力系統毎の目標需要電力は、系統毎需要電力制御手段２が受信して記憶部に記憶される。系統毎需要電力制御手段２の記憶部には、予め所定値（この実施形態においては、機器の定格消費電力）が記憶されている。目標監視手段２２は、系統毎需要電力制御手段２の記憶部に記憶されている目標需要電力と所定値とを比較して、所定値からの差が一定量を超えた場合には異常と判断して警告を発する。これにより、電力系統毎の目標需要電力として適切でないと考えられる値が設定されることを防ぐことが可能となる。
【００５５】
記憶部に記憶される情報は、通信路を介してデータが通信できる場所であれば、どの手段に備えた記憶部に記憶させても良い。また、系統毎目標電力設定手段１、系統毎需要電力制御手段２及び系統毎需要電力計測手段３、また各手段が備える要素は通信路を介して通信可能であればよいので、例えば系統毎目標電力設定手段１は系統毎需要電力制御手段２や系統毎需要電力計測手段３に付属して備えてもよく、各電力系統から離れて、遠隔地から通信路を介して通信するようになしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本願発明の第一実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図２】本願発明の第二実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図３】本願発明の第三、第四実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図４】本願発明の第五実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図５】本願発明の第六実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図６】本願発明の第七実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図７】本願発明の第八実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図８】本願発明の第九実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図９】本願発明の第十実施形態であるデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図１０】従来例のデマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５７】
１  系統毎目標電力設定手段
11  系統毎目標入力手段
12  全体目標入力手段
13  定格入力手段
14  稼動設定入力手段
15  時間帯別稼動設定入力手段
16  時間帯別系統毎目標電力入力手段
17  入力監視手段
２  系統毎需要電力制御手段
21  稼働率計測手段
22  目標監視手段
３  系統毎需要電力計測手段
４  主制御装置
５  操作端末機器
６  通信路
７  電力計
８  （8a〜8c）制御装置
９  （9a〜9c）電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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