(57)【要約】【課題】モバイルサーバ型放送システムにおいて、受信装置で放送を受信して蓄積されたコンテンツに対して放送エリアに基づいた視聴制限を実現することを図る。【解決手段】モバイルサーバ型放送受信装置２は、放送電波により受信されたコンテンツパケット又は証明書パケットから取得された証明書を蓄積する証明書蓄積部４３と、コンテンツパケットから取得された提示制御情報付コンテンツを蓄積する提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５と、証明書に含まれる放送事業者識別子と提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報に含まれる放送事業者識別子とが一致した場合に、当該提示制御情報付コンテンツの再生を指示するコンテンツ提示制御部４４と、コンテンツ提示制御部からの指示により提示制御情報付コンテンツを再生する表示・再生部４７と、を備える。【選択図】図１３
2010028726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルサーバ型放送システムの受信装置において、
放送電波を受信して放送信号を検出する放送信号受信部と、
前記放送信号からコンテンツパケットを受信するコンテンツパケット受信部と、
前記放送信号から証明書パケットを受信する証明書パケット受信部と、
前記コンテンツパケット又は前記証明書パケットから取得された証明書を蓄積する証明書蓄積部と、
前記コンテンツパケットから取得された提示制御情報付コンテンツを蓄積する提示制御情報付コンテンツ蓄積部と、
前記証明書に含まれる放送事業者識別子と、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報に含まれる放送事業者識別子とが一致した場合に、当該提示制御情報付コンテンツの再生を指示するコンテンツ提示制御部と、
前記コンテンツ提示制御部からの指示により、前記提示制御情報付コンテンツを再生する再生部と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記コンテンツ提示制御部は、前記証明書に含まれる系列事業者識別子と、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報に含まれる系列事業者識別子とが一致した場合にも、当該提示制御情報付コンテンツの再生を指示することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記コンテンツ提示制御部は、前記証明書に含まれる放送事業者識別子と、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報に含まれる特別事業者識別子とが一致した場合にも、当該提示制御情報付コンテンツの再生を指示することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
時計をさらに備え、
前記コンテンツ提示制御部は、前記証明書の有効期限を検査することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
時計をさらに備え、
前記コンテンツ提示制御部は、前記コンテンツ提示制御情報に含まれる再生許諾時刻情報が示す再生許諾期限を検査することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記証明書及び前記提示制御情報付コンテンツを外部装置との間で双方向に入出力可能なデータ入出力部を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
モバイルサーバ型放送システムの送信装置において、
コンテンツ本体データとコンテンツ提示制御情報から構成される提示制御情報付コンテンツを蓄積する提示制御情報付コンテンツ蓄積部と、
自放送事業者の放送事業者識別子を有する証明書を記憶する証明書記憶部と、
前記提示制御情報付コンテンツと前記証明書からコンテンツパケットを生成するコンテンツパケット生成部と、
前記証明書から証明書パケットを生成する証明書パケット生成部と、
前記コンテンツパケットと前記証明書パケットを時間多重する多重部と、
前記時間多重されたパケット列を放送電波に乗せて送信する送信部と、
時計と、
コンテンツ放送スケジュールを記憶するコンテンツ放送スケジュール記憶部と、
前記コンテンツ放送スケジュールと前記時計の時刻に基づいて、コンテンツの送信を制御するコンテンツ送信制御部と、
一定周期で証明書放送タイミング信号を生成する証明書放送タイミング信号生成部と、
前記証明書放送タイミング信号に基づいて、証明書パケットの送信を制御する証明書送信制御部と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項８】
前記証明書の送信時に証明書の有効期限を書き換える証明書更新部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
コンテンツ提示制御情報に含める情報を入力する入力手段を有し、該入力情報を用いてコンテンツ提示制御情報を作成するコンテンツ提示制御情報作成部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ提示制御情報は、書換え可能か否かを示す書換許可フラグを有し、
前記コンテンツ提示制御情報作成部は、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報が書換え可能な場合に、前記入力情報に従って当該コンテンツ提示制御情報を書き換えることを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルサーバ型放送システムにおけるコンテンツの視聴制限に用いて好適な送信装置及び受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本において携帯電話の契約数は２００８年４月時点で１億契約を突破し、いまやほぼ一人に一台、携帯電話機が普及している状態である。また、日本では２００３年１２月からＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting−Terrestrial）方式による地上デジタル放送が開始され、約２年後の２００６年４月より携帯電話をはじめとするモバイル端末向けの放送として、“ワンセグ”放送が開始された。そして、２００７年末にはワンセグ対応携帯電話機の出荷台数が２０００万台を突破し、急激な普及を見せており、携帯電話機でワンセグ放送を視聴する環境があたりまえとなりつつある。しかし、地下街や高層ビルの陰などでは放送波を受信しにくく、ワンセグ放送を視聴することができないという問題がある。このような問題への対策（ギャップフィラー）の一つとして、ワンセグ連結再送信と呼ばれる技術が注目を集めている。この技術は、受信した複数のチャンネルのワンセグ信号を連結した上で、受信したチャンネルとは異なる一つのチャンネルにおいて再送信を行う技術である（非特許文献１参照）。
【０００３】
このようにモバイル端末向け放送の技術開発が進む中、新しい放送規格として、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ（ISDB-T Mobile Multimedia）方式の規格化が２００６年から行われている。このＩＳＤＢ−Ｔｍｍ方式は、日本の地上デジタル放送方式であるＩＳＤＢ−Ｔ方式を発展させたもので、前述したワンセグ連結再送信の技術を用いており、既存の地上デジタル放送およびワンセグとの親和性を持つ。ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ方式では、モバイル端末に向けて、ワンセグのようなリアルタイム放送に加え、映像や音楽、電子書籍などといったファイル型のコンテンツを放送し、端末に蓄積させることを特徴としている。このような放送はモバイルサーバ型放送とよばれ、端末に蓄積したコンテンツを視聴者が見たいときにいつでも見られる視聴環境を提供することができる。放送事業者は限られた電波帯域でリアルタイム放送とファイル型コンテンツの放送を提供しなくてはならないため、例えば、深夜の時間帯はファイル型コンテンツの放送に比重を置いて、視聴者が寝ている間に端末にコンテンツを蓄積させ、一方、日中はリアルタイム放送に比重を置いて、視聴者がリアルタイムで放送を楽しむ、といった放送サービス形態が考えられる。このようなモバイルサーバ型放送の規格としては、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ方式のほかに、ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）と呼ばれる規格も２００５年から検討されている（非特許文献２参照）。
【０００４】
現在、このようなモバイルサーバ型放送の実現に向け規格化が行われているが、ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ方式においては、２００６年に「ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ２７」として策定された固定受信機向けのサーバ型放送の規格がベースとなっている。サーバ型放送の規格においては、リアルタイム放送と連動して蓄積するＴＹＰＥ１コンテンツと、リアルタイム放送とは非同期に蓄積するＴＹＰＥ２コンテンツ、の二種類の形態にコンテンツを定義し、受信機で蓄積管理するように規定されている。この考え方はＩＳＤＢ−Ｔｍｍ方式でも継承されており、ＴＹＰＥ１がリアルタイム放送、ＴＹＰＥ２がファイル型コンテンツ放送、として対応付けられる（非特許文献３参照）。
【０００５】
モバイル端末および固定受信機向けのサーバ型放送の特徴としては、視聴者が受信機に蓄積したコンテンツを放送時間に依存せずいつでも見られるということが挙げられる。放送事業者が放送するコンテンツにおいては、無料で制限なく視聴できるものがある一方で、放送事業者への課金処理をおこなってから視聴できるものを放送するモデルも考えられる。そのようなモデルに対しては、放送事業者の要求する条件に基づいたコンテンツの再生制御を実行できるような手法が必要となる。固定受信機を対象とした現在のサーバ型放送の規格では、再生制御手法として、コンテンツの視聴回数や視聴期限などの情報に基づいた制御を実行する方式が規定されている（非特許文献４参照）。一方、携帯端末向けの技術で、ユーザの位置を特定し、その位置に応じてサービスを提供する方式として、特許文献１には、通信手段を用いて位置情報を認証する技術が開示されている。
【非特許文献１】ワンセグ連結再送信システム  映像情報メディア学会誌 Vol.62, No.5, pp662-665 (2008)
【非特許文献２】マルチメディア放送「ISDB-Tmm」  映像情報メディア学会誌 Vol.62, No.5, pp692-695 (2008)
【非特許文献３】サーバ型放送の運用規定概要  映像情報メディア学会誌 Vol.60, No.5, pp666-672 (2006)
【非特許文献４】ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ２７  第五編  第二章
【特許文献１】特開２００７−１７９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、地上デジタル放送などの放送形態において、各放送事業者の放送エリアは放送免許により定められている。これらはリアルタイムの放送を前提としており、受信装置は放送エリア内に存在しない限りそのエリアに向けて放送された番組を受信できないため、受信装置の利用者は放送エリア内でなければそのエリアに向けて放送された番組を視聴することができない。従って放送エリアは視聴エリアと同等のものとして担保される。
【０００７】
一方、モバイルサーバ型放送方式では、コンテンツの蓄積及び蓄積されたコンテンツの視聴を前提としており、放送事業者は自身のコンテンツだけでなく他の放送エリアの放送事業者のコンテンツを放送するというサービス形態も考えられる。ここで、受信装置としての携帯端末は移動可能であるので、視聴者は携帯端末で放送を受信し蓄積したコンテンツをいつでも、どこでも視聴することができてしまう。このため、受信装置で放送を受信して蓄積されたコンテンツに対して放送エリアに基づいた視聴制限を如何にして実現するのかが課題となる。
【０００８】
しかしながら、非特許文献４の従来技術では、コンテンツの視聴回数や視聴期限によって視聴制限を行うので、放送エリアに基づいた視聴制限を行うことはできない。又、特許文献１の従来技術では、通信手段を用いて位置情報を認証するので、受信装置に通信手段がないと実現することができない。さらに、放送エリアで放送を受信したか否かを判断することができない。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、モバイルサーバ型放送システムにおいて、受信装置で放送を受信して蓄積されたコンテンツに対して放送エリアに基づいた視聴制限を実現することのできる送信装置及び受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る受信装置は、モバイルサーバ型放送システムの受信装置において、放送電波を受信して放送信号を検出する放送信号受信部と、前記放送信号からコンテンツパケットを受信するコンテンツパケット受信部と、前記放送信号から証明書パケットを受信する証明書パケット受信部と、前記コンテンツパケット又は前記証明書パケットから取得された証明書を蓄積する証明書蓄積部と、前記コンテンツパケットから取得された提示制御情報付コンテンツを蓄積する提示制御情報付コンテンツ蓄積部と、前記証明書に含まれる放送事業者識別子と、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報に含まれる放送事業者識別子とが一致した場合に、当該提示制御情報付コンテンツの再生を指示するコンテンツ提示制御部と、前記コンテンツ提示制御部からの指示により、前記提示制御情報付コンテンツを再生する再生部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る受信装置においては、前記コンテンツ提示制御部は、前記証明書に含まれる系列事業者識別子と、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報に含まれる系列事業者識別子とが一致した場合にも、当該提示制御情報付コンテンツの再生を指示することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る受信装置においては、前記コンテンツ提示制御部は、前記証明書に含まれる放送事業者識別子と、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報に含まれる特別事業者識別子とが一致した場合にも、当該提示制御情報付コンテンツの再生を指示することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る受信装置においては、時計をさらに備え、前記コンテンツ提示制御部は、前記証明書の有効期限を検査することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る受信装置においては、時計をさらに備え、前記コンテンツ提示制御部は、前記コンテンツ提示制御情報に含まれる再生許諾時刻情報が示す再生許諾期限を検査することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る受信装置においては、前記証明書及び前記提示制御情報付コンテンツを外部装置との間で双方向に入出力可能なデータ入出力部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る送信装置は、モバイルサーバ型放送システムの送信装置において、コンテンツ本体データとコンテンツ提示制御情報から構成される提示制御情報付コンテンツを蓄積する提示制御情報付コンテンツ蓄積部と、自放送事業者の放送事業者識別子を有する証明書を記憶する証明書記憶部と、前記提示制御情報付コンテンツと前記証明書からコンテンツパケットを生成するコンテンツパケット生成部と、前記証明書から証明書パケットを生成する証明書パケット生成部と、前記コンテンツパケットと前記証明書パケットを時間多重する多重部と、前記時間多重されたパケット列を放送電波に乗せて送信する送信部と、時計と、コンテンツ放送スケジュールを記憶するコンテンツ放送スケジュール記憶部と、前記コンテンツ放送スケジュールと前記時計の時刻に基づいて、コンテンツの送信を制御するコンテンツ送信制御部と、一定周期で証明書放送タイミング信号を生成する証明書放送タイミング信号生成部と、前記証明書放送タイミング信号に基づいて、証明書パケットの送信を制御する証明書送信制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る送信装置においては、前記証明書の送信時に証明書の有効期限を書き換える証明書更新部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る送信装置においては、コンテンツ提示制御情報に含める情報を入力する入力手段を有し、該入力情報を用いてコンテンツ提示制御情報を作成するコンテンツ提示制御情報作成部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る送信装置においては、前記コンテンツ提示制御情報は、書換え可能か否かを示す書換許可フラグを有し、前記コンテンツ提示制御情報作成部は、前記提示制御情報付コンテンツのコンテンツ提示制御情報が書換え可能な場合に、前記入力情報に従って当該コンテンツ提示制御情報を書き換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、モバイルサーバ型放送システムにおいて、受信装置で放送を受信して蓄積されたコンテンツに対して、コンテンツに付加されているコンテンツ提示制御情報と受信装置に蓄積されている証明書により、放送エリアに基づいた視聴制限を実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るモバイルサーバ型放送システムの全体構成を示す概念図である。図１において、放送事業者Ａの放送エリア１０００Ａと放送事業者Ｂの放送エリア１０００Ｂが設けられている。放送エリア１０００Ａは、放送事業者Ａのモバイルサーバ型放送送信装置１が送信する放送電波を受信することができる範囲である。放送エリア１０００Ｂは、放送事業者Ｂのモバイルサーバ型放送送信装置１が送信する放送電波を受信することができる範囲である。
【００２２】
モバイルサーバ型放送受信装置２は、携帯電話機などの携帯端末で実現されており、放送エリア１０００Ａ及び放送エリア１０００Ｂのいずれにも移動可能である。モバイルサーバ型放送受信装置２は、放送エリア１０００Ａにおいては放送事業者Ａのモバイルサーバ型放送送信装置１からの放送電波を受信し、一方、放送エリア１０００Ｂにおいては放送事業者Ｂのモバイルサーバ型放送送信装置１からの放送電波を受信する。
【００２３】
モバイルサーバ型放送送信装置１（以下、単に「送信装置１」と称する）は、携帯端末で蓄積可能なデータ形式でコンテンツを放送する。モバイルサーバ型放送受信装置２（以下、単に「受信装置２」と称する）は、送信装置１からの放送電波によりコンテンツを受信し、受信したコンテンツを蓄積する。従って、ユーザは、携帯端末（受信装置２）で受信したコンテンツを蓄積しておくことにより、いつでもどこでもコンテンツの視聴を試みることができる。
【００２４】
放送事業者Ａの送信装置１は、自放送事業者Ａのコンテンツを放送電波に乗せて送信することはもちろんであるが、さらに他の放送事業者Ｂのコンテンツを放送電波に乗せて送信することも可能である。さらに、放送事業者Ａの送信装置１は、自放送エリア１０００Ａで放送電波を受信したことを証明する証明書を放送電波に乗せて送信する。放送事業者Ｂの送信装置１は、自放送事業者Ｂのコンテンツを放送電波に乗せて送信することはもちろんであるが、さらに他の放送事業者Ａのコンテンツを放送電波に乗せて送信することも可能である。さらに、放送事業者Ｂの送信装置１は、自放送エリア１０００Ｂで放送電波を受信したことを証明する証明書を放送電波に乗せて送信する。
【００２５】
放送事業者Ａの放送エリア１０００Ａに在る受信装置２は、放送事業者Ａの送信装置１から送信された放送電波を受信し、該放送エリア１０００Ａに係る証明書と放送事業者Ａのコンテンツさらには放送事業者Ｂのコンテンツを受信することができる。放送事業者Ｂの放送エリア１０００Ｂに在る受信装置２は、放送事業者Ｂの送信装置１から送信された放送電波を受信し、該放送エリア１０００Ｂに係る証明書と放送事業者Ｂのコンテンツさらには放送事業者Ａのコンテンツを受信することができる。受信装置２は、受信したコンテンツ及び証明書を蓄積し、該証明書を用いたコンテンツ再生制御を行う。
【００２６】
以下、本実施形態に係る送信装置１及び受信装置２について詳細に説明する。
【００２７】
［送信装置］
まず、図２を参照して、本実施形態に係る送信装置１を説明する。図２は、本実施形態に係る送信装置１の構成を示すブロック図である。
コンテンツ本体蓄積部１１は、放送予定のコンテンツ本体データを蓄積する。図３にコンテンツ本体データ１００の構成例を示す。図３に示されるように、コンテンツ本体データ１００は、映像データ、音声データ、メタデータ及びＥＰＧ（Electronic Program Guide：電子番組ガイド）データなどから構成される。
【００２８】
コンテンツ提示制御情報作成部１２は、コンテンツ本体データ１００に付加するコンテンツ提示制御情報を作成する。コンテンツ提示制御情報作成部１２は、放送事業者がコンテンツ毎にコンテンツ提示制御情報を作成することができるように、コンテンツ提示制御情報の作成画面を表示する表示装置（液晶表示装置など）及びデータを入力する入力装置（キーボードなど）を有する。
【００２９】
図４にコンテンツ提示制御情報１１１の構成例を示す。図４に示すように、コンテンツ提示制御情報１１１は、事業者識別情報と再生許諾時刻情報を含む。図４の例では、コンテンツ提示制御情報は汎用的に用いられるＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で記述している。事業者識別情報は、コンテンツの再生の可否を放送事業者の識別によって制御するための情報である。再生許諾時刻情報は、コンテンツの再生の可否を期限によって制御するための情報である。
【００３０】
事業者識別情報は、放送事業者識別子、系列事業者識別子、特別事業者識別子及び事業者識別情報書換許可フラグを含む。放送事業者識別子は、放送するコンテンツを保有する放送事業者を識別する情報である。放送事業者識別子として、通常は一つの放送事業者の識別子を記述するが、複数の放送事業者でコンテンツを共有する場合は、複数の放送事業者の識別子を記述してもよい。系列事業者識別子は、放送するコンテンツを保有する放送事業者が属する系列事業者を識別する情報である。特別事業者識別子は、任意の放送事業者を識別する情報である。事業者識別情報書換許可フラグは、事業者識別情報を書き換えることを許可「フラグ＝１」、又は、不許可「フラグ＝０」を示す。
【００３１】
再生許諾時刻情報は、コンテンツの再生を許諾する期限の開始時刻及び終了時刻と、再生許諾時刻情報書換許可フラグを含む。再生許諾時刻情報書換許可フラグは、再生許諾時刻情報を書き換えることを許可「フラグ＝１」、又は、不許可「フラグ＝０」を示す。
【００３２】
合成部１３は、コンテンツ本体データ１００とコンテンツ提示制御情報１１１から提示制御情報付コンテンツを生成する。図５に提示制御情報付コンテンツ１１０の構成例を示す。図５に示すように、提示制御情報付コンテンツ１１０は、コンテンツ本体データ１００とコンテンツ提示制御情報１１１から構成される。提示制御情報付コンテンツ蓄積部１４は、提示制御情報付コンテンツ１１０とコンテンツ識別情報の組を蓄積する。コンテンツ識別情報はコンテンツ本体データ１００に予め付加されている。
【００３３】
証明書記憶部１５は、自放送事業者の放送エリアで放送電波を受信したことを証明する証明書を記憶する。図６に証明書１３１の構成例を示す。図６に示すように、証明書１３１は、放送事業者識別子、系列事業者識別子及び有効期限を含む。放送事業者識別子は、自放送事業者の識別子である。系列事業者識別子は、自放送事業者が属する系列事業者の識別子である。有効期限は、証明書１３１が有効である期限の終了時刻である。
【００３４】
証明書更新部１６は、コンテンツ送信制御部２１又は証明書送信制御部２４からの更新指示に従って、証明書記憶部１５から証明書１３１を読み出して証明書１３１の有効期限を書き換える。
【００３５】
コンテンツパケット生成部１７は、コンテンツ送信制御部２１からの生成指示に従って、提示制御情報付コンテンツ蓄積部１４から提示制御情報付コンテンツ１１０を読み出すとともに、証明書更新部１６から有効期限更新後の証明書１３１を受け取り、コンテンツパケットを生成する。
【００３６】
図７にコンテンツパケット１２０の構成例を示す。図７に示すように、コンテンツパケット１２０は、ヘッダ部とコンテンツ本体データ部と証明書部とコンテンツ提示制御情報部とから構成される。ヘッダ部はコンテンツパケット１２０内の先頭に配置される。ヘッダ部は、受信装置２がコンテンツパケット１２０を正常に受信するための情報を有する。ヘッダ部の情報の一つとして、コンテンツパケット１２０内の配置情報がある。該配置情報は、コンテンツ本体データ部、証明書部及びコンテンツ提示制御情報部の各々がコンテンツパケット１２０内のどの位置に配置されているのかを示す。従って、ヘッダ部の配置情報により、コンテンツパケット１２０内から、コンテンツ本体データ部、証明書部及びコンテンツ提示制御情報部を各々取り出すことができる。
【００３７】
コンテンツパケット生成部１７は、提示制御情報付コンテンツ１１０に含まれる、コンテンツ本体データ１００をコンテンツ本体データ部に格納するとともに、コンテンツ提示制御情報１１１をコンテンツ提示制御情報部に格納する。又、コンテンツパケット生成部１７は、証明書１３１を証明書部に格納する。そして、コンテンツパケット生成部１７は、コンテンツパケット１２０内のコンテンツ本体データ部、証明書部及びコンテンツ提示制御情報部の各々の位置を示す配置情報を生成してヘッダ部に格納する。
【００３８】
証明書パケット生成部１８は、証明書送信制御部２４からの生成指示に従って、証明書更新部１６から有効期限更新後の証明書１３１を受け取り、証明書パケットを生成する。図８に証明書パケット１３０の構成例を示す。図８に示すように、証明書パケット１３０はヘッダ部と証明書部から構成される。ヘッダ部は証明書パケット１３０内の先頭に配置される。ヘッダ部は、受信装置２が証明書パケット１３０を正常に受信するための情報を有する。証明書パケット生成部１８は証明書１３１を証明書部に格納する。
【００３９】
多重部１９は、コンテンツパケット生成部１７によって生成されたコンテンツパケット１２０と証明書パケット生成部１８によって生成された証明書パケット１３０を時間多重する。送信部２０は、多重部１９によって時間多重されたパケット列を放送電波に乗せて送信する。
【００４０】
コンテンツ送信制御部２１は、コンテンツ放送スケジュールに従って、コンテンツの送信を制御する。コンテンツ放送スケジュール記憶部２２は、コンテンツ放送スケジュールを記憶する。コンテンツ放送スケジュールは、コンテンツ毎に、コンテンツ識別情報と放送開始時刻の組を有する。
【００４１】
コンテンツ送信制御部２１は、コンテンツ放送スケジュール記憶部２２に記憶されるコンテンツ放送スケジュールの放送開始時刻と時計２３の時刻を照合し、一致した場合に、コンテンツパケット生成部１７及び証明書更新部１６へ各々指示を出す。コンテンツ送信制御部２１は、コンテンツパケット生成部１７に対して、放送開始時刻となっているコンテンツをコンテンツ識別情報により指定し、コンテンツパケット１２０の生成を指示する。又、コンテンツ送信制御部２１は、証明書更新部１６に対して、有効期限を指定し、証明書１３１の更新を指示する。有効期限は時計２３の時刻に基づいて決定される。例えば、時計２３の時刻に対して一定期間後を有効期限とする。
【００４２】
証明書送信制御部２４は、証明書放送タイミング信号に従って、証明書パケット１３０の送信を制御する。証明書放送タイミング信号生成部２５は、一定周期で証明書放送タイミング信号を生成する。証明書送信制御部２４は、証明書放送タイミング信号生成部２５から証明書放送タイミング信号を受け取ると、証明書パケット生成部１８及び証明書更新部１６へ各々指示を出す。証明書送信制御部２４は、証明書パケット生成部１８に対して、証明書パケット１３０の生成を指示する。又、証明書送信制御部２４は、証明書更新部１６に対して、有効期限を指定し、証明書１３１の更新を指示する。有効期限は時計２３の時刻に基づいて決定される。例えば、時計２３の時刻に対して一定期間後を有効期限とする。
【００４３】
図９は、コンテンツパケット１２０と証明書パケット１３０の送信タイミングの関係を説明するための概念図である。図９に示すように、証明書パケット１３０は所定の放送周期で生成され、コンテンツパケット１２０と時間多重されて送信される。なお、コンテンツパケット１２０が証明書１３１を有するので、コンテンツ放送時には、証明書１３１は証明書放送周期よりも短い間隔で送信されることになる。
【００４４】
データ入出力部２６は、外部装置との間でデータを送受する。データ入出力部２６は、提示制御情報付コンテンツ蓄積部１４内の提示制御情報付コンテンツ１１０を外部装置に出力する。又は、データ入出力部２６は、外部装置から受け取った提示制御情報付コンテンツ１１０を提示制御情報付コンテンツ蓄積部１４に送り蓄積させる。
【００４５】
次に、図１０を参照して、コンテンツ提示制御情報の作成手順を説明する。図１０は、本実施形態に係るコンテンツ提示制御情報作成手順のフローチャートである。図１０において、ステップＳ１では、コンテンツ提示制御情報作成部１２が、コンテンツ提示制御情報の作成画面を表示し、ユーザによって新規のコンテンツ提示制御情報の作成が指示されたか、既存のコンテンツ提示制御情報の変更が指示されたかを判断する。
【００４６】
ステップＳ１の結果、新規のコンテンツ提示制御情報の作成が指示された場合、ステップＳ２において、ユーザが事業者識別情報と再生許諾時刻情報を入力する。次いで、ステップＳ３では、コンテンツ提示制御情報作成部１２が、入力された事業者識別情報と再生許諾時刻情報からコンテンツ提示制御情報１１１を生成し、ユーザによって入力されたコンテンツ識別情報とともにコンテンツ提示制御情報１１１を合成部１３へ出力する。そして、合成部１３が、該コンテンツ識別情報が付加されているコンテンツ本体データ１００をコンテンツ本体蓄積部１１から読み出し、コンテンツ本体データ１００にコンテンツ提示制御情報１１１を付加して提示制御情報付コンテンツ１１０を生成する。次いで、ステップＳ４では、提示制御情報付コンテンツ蓄積部１４が、提示制御情報付コンテンツ１１０とコンテンツ識別情報の組を格納する。
【００４７】
一方、ステップＳ１の結果、既存のコンテンツ提示制御情報の変更が指示された場合、ステップＳ５において、コンテンツ提示制御情報作成部１２が、ユーザによって入力されたコンテンツ識別情報と組になっている提示制御情報付コンテンツ１１０を提示制御情報付コンテンツ蓄積部１４から検索し、発見された提示制御情報付コンテンツ１１０のコンテンツ提示制御情報１１１を表示する。
【００４８】
次いで、ステップＳ６では、コンテンツ提示制御情報作成部１２が、コンテンツ提示制御情報１１１内の事業者識別情報書換許可フラグ及び再生許諾時刻情報書換許可フラグを検出する。その結果、少なくとも一方のフラグが書換許可であった場合、ステップＳ７において、コンテンツ提示制御情報作成部１２が、書換許可のある情報に対して編集可能に表示する。これにより、ユーザが、書換許可のある事業者識別情報又は再生許諾時刻情報を編集する。次いで、ステップＳ８では、コンテンツ提示制御情報作成部１２が、編集された事業者識別情報又は再生許諾時刻情報によって、ステップＳ５で発見された提示制御情報付コンテンツ１１０のコンテンツ提示制御情報１１１を書き換える。
【００４９】
一方、ステップＳ６の結果、両方のフラグがともに書換不許可であった場合、ステップＳ９において、コンテンツ提示制御情報作成部１２が、コンテンツ提示制御情報を書換えできない旨のメッセージを表示する。
【００５０】
次に、図１１を参照して、コンテンツパケット１２０の送信手順を説明する。図１１は、本実施形態に係るコンテンツパケット送信手順のフローチャートである。図１１において、ステップＳ２１では、コンテンツ送信制御部２１が、コンテンツ放送スケジュール記憶部２２に記憶されるコンテンツ放送スケジュールの放送開始時刻と時計２３の時刻を照合する。この結果、一致する放送開始時刻があった場合（ステップＳ２２、はい）、ステップＳ２３において、コンテンツ送信制御部２１が、証明書更新部１６に対して、有効期限を指定し、証明書１３１の更新を指示する。そして、証明書更新部１６が、その更新指示に従って、証明書記憶部１５から証明書１３１を読み出して証明書１３１の有効期限を書き換える。
【００５１】
次いで、ステップＳ２４では、コンテンツ送信制御部２１が、コンテンツパケット生成部１７に対して、放送開始時刻となっているコンテンツをコンテンツ識別情報により指定し、コンテンツパケット１２０の生成を指示する。そして、コンテンツパケット生成部１７が、その生成指示に従って、提示制御情報付コンテンツ蓄積部１４から提示制御情報付コンテンツ１１０を読み出すとともに、証明書更新部１６から有効期限更新後の証明書１３１を受け取り、コンテンツパケット１２０を生成する。
【００５２】
次いで、ステップＳ２５では、多重部１９が、コンテンツパケット生成部１７によって生成されたコンテンツパケット１２０と証明書パケット生成部１８によって生成された証明書パケット１３０を時間多重し、送信部２０が、その時間多重されたパケット列を放送電波に乗せて送信する。
【００５３】
次に、図１２を参照して、証明書パケット１３０の送信手順を説明する。図１２は、本実施形態に係る証明書パケット送信手順のフローチャートである。図１２において、ステップＳ３１では、証明書送信制御部２４が、証明書放送タイミング信号生成部２５からの証明書放送タイミング信号の入力の有無を確認する。この結果、証明書放送タイミング信号の入力有りの場合（ステップＳ３２、はい）、証明書送信制御部２４が、証明書更新部１６に対して、有効期限を指定し、証明書１３１の更新を指示する。そして、証明書更新部１６が、その更新指示に従って、証明書記憶部１５から証明書１３１を読み出して証明書１３１の有効期限を書き換える。
【００５４】
次いで、ステップＳ３４では、証明書送信制御部２４が、証明書パケット生成部１８に対して、証明書パケット１３０の生成を指示する。そして、証明書パケット生成部１８が、その生成指示に従って、証明書更新部１６から有効期限更新後の証明書１３１を受け取り、証明書パケットを生成する。
【００５５】
次いで、ステップＳ３５では、多重部１９が、証明書パケット生成部１８によって生成された証明書パケット１３０とコンテンツパケット生成部１７によって生成されたコンテンツパケット１２０を時間多重し、送信部２０が、その時間多重されたパケット列を放送電波に乗せて送信する。
【００５６】
［受信装置］
次に、図１３を参照して、本実施形態に係る受信装置２を説明する。図１３は、本実施形態に係る受信装置２の構成を示すブロック図である。
放送信号受信部４０は、自受信装置２が在る放送エリアにおいて送信装置１から送信された放送電波を受信して放送信号を検出する。この放送信号は、当該放送エリアの送信装置１から送信されたコンテンツパケット１２０及び証明書パケット１３０を含む。
【００５７】
コンテンツパケット受信部４１は、放送信号受信部４０によって受信された放送信号から、コンテンツパケット１２０を受信する。コンテンツパケット受信部４１は、受信したコンテンツパケット１２０内のコンテンツ本体データ部からコンテンツ本体データを取得するとともに、コンテンツ提示制御情報部からコンテンツ提示制御情報を取得し、コンテンツ本体データとコンテンツ提示制御情報から構成される提示制御情報付コンテンツ１１０を提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５に送り蓄積させる。さらに、コンテンツパケット受信部４１は、受信したコンテンツパケット１２０内の証明書部から証明書１３１を取得して証明書蓄積部４３に送り蓄積させる。
【００５８】
証明書パケット受信部４２は、放送信号受信部４０によって受信された放送信号から、証明書パケット１３０を受信する。証明書パケット受信部４２は、証明書パケット１３０内の証明書部から証明書１３１を取得して証明書蓄積部４３に送り蓄積させる。
【００５９】
証明書蓄積部４３は、コンテンツパケット受信部４１及び証明書パケット受信部４２で受信された証明書１３１を蓄積する。ここで、受信装置２は移動可能であるので、複数の放送エリアで受信された証明書１３１が証明書蓄積部４３に蓄積される。
【００６０】
コンテンツ提示制御部４４は、証明書蓄積部４３に蓄積された証明書１３１を用いて、提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５に蓄積された提示制御情報付コンテンツ１１０の再生制御を行う。提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５は、コンテンツパケット受信部４１で受信された提示制御情報付コンテンツ１１０を蓄積する。提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５は、提示制御情報付コンテンツ１１０とコンテンツ識別情報の組を蓄積する。コンテンツ識別情報はコンテンツ本体データ１００に予め付加されている。
【００６１】
表示制御部４６は、表示・再生部４７に対して表示・再生の制御を行う。入力部４８は、入力装置（キーボードなど）を有し、ユーザからのデータの入力を受け付ける。入力制御部４９は、入力部４８によって入力されたデータに基づいて、コンテンツ提示制御部４４又は表示制御部４６へ動作指示を出す。時計５０はコンテンツ提示制御部４４へ時刻を出力する。
【００６２】
データ入出力部５１は、外部装置との間でデータを送受する。データ入出力部５１は、証明書蓄積部４３内の証明書１３１を外部装置に出力する。又は、データ入出力部５１は、外部装置から受け取った証明書１３１を証明書蓄積部４３に送り蓄積させる。又、データ入出力部５１は、提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５内の提示制御情報付コンテンツ１１０を外部装置に出力する。又は、データ入出力部５１は、外部装置から受け取った提示制御情報付コンテンツ１１０を提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５に送り蓄積させる。例えば、モバイルサーバ型放送システム以外の他の放送システム（例えば、地上デジタル放送システムなど）の受信装置で証明書を受信し、該証明書を受信装置２に転送して利用することができる。同様に、提示制御情報付コンテンツ１１０についても受信装置間で交換して利用することができる。
【００６３】
図１４は、図１３に示すコンテンツ提示制御部４４の構成を示すブロック図である。図１４において、コンテンツ提示制御情報読出部７１は、入力制御部４９からの指示に従って、提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５から提示制御情報付コンテンツ１１０のコンテンツ提示制御情報１１１を読み出す。証明書読出部７２は、入力制御部４９からの指示に従って、証明書蓄積部４３から証明書１３１を読み出す。
【００６４】
放送事業者比較部７３は、コンテンツ提示制御情報１１１内の放送事業者識別子及び特別事業者識別子と、証明書１３１内の放送事業者識別子とを比較する。系列事業者比較部７４は、コンテンツ提示制御情報１１１内の系列事業者識別子と、証明書１３１内の系列事業者識別子とを比較する。有効期限判定部７５は、コンテンツ提示制御情報１１１内の再生許諾時刻情報と証明書１３１内の有効期限を、時計５０の時刻と比較する。
【００６５】
図１３に示す受信装置２において、証明書１３１を扱う部分（コンテンツパケット受信部４１、証明書パケット受信部４２、証明書蓄積部４３及びコンテンツ提示制御部４４）はセキュア領域６０として構成する。セキュア領域６０は、耐タンパ性を高めた領域である。具体的には、内部解析や改竄を物理的および論理的に防衛する性能をもったＩＣチップに、セキュア領域６０の各部４１〜４４をハードウェア又はソフトウェアにより実装する。
【００６６】
又、セキュア領域６０内のデータのやり取り、及び、セキュア領域６０内とその領域外の各部との間のデータのやり取りについても、暗号化等によって秘匿性を持たせるようにする。
【００６７】
又、証明書１３１にはデジタル署名をつけて送信装置１から送信し、受信装置２において該署名を検出し、正規の証明書か否かを検証できるようにする。
【００６８】
このようにセキュアなシステム構成とすることで、不正な視聴制御を防止することが可能になる。
【００６９】
次に、図１５を参照して、パケットの受信手順を説明する。図１５は、本実施形態に係るパケット受信手順のフローチャートである。図１５において、ステップＳ５１では、コンテンツパケット受信部４１又は証明書パケット受信部４２が、パケットを受信する。その受信パケットがコンテンツパケット１２０である場合（ステップＳ５２、コンテンツパケット）はステップＳ５３に進み、受信パケットが証明書パケット１３０である場合（ステップＳ５２、証明書パケット）はステップＳ５５に進む。
【００７０】
ステップＳ５３では、コンテンツパケット受信部４１が、コンテンツパケット１２０内のコンテンツ本体データ部からコンテンツ本体データを取得するとともに、コンテンツ提示制御情報部からコンテンツ提示制御情報を取得し、コンテンツ本体データとコンテンツ提示制御情報から構成される提示制御情報付コンテンツ１１０を生成する。次いで、ステップＳ５４では、コンテンツパケット受信部４１が、提示制御情報付コンテンツ１１０を提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５に送り蓄積させる。
【００７１】
ステップＳ５５では、コンテンツパケット受信部４１又は証明書パケット受信部４２が、受信パケットの証明書部から証明書１３１を取得して証明書蓄積部４３に送る。
【００７２】
ステップＳ５６では、証明書蓄積部４３が、コンテンツパケット受信部４１又は証明書パケット受信部４２から受け取った証明書１３１内の放送事業者識別子と同じ放送事業者識別子を有する証明書１３１が既に蓄積済みであるか検索する。この検索が成功の場合（ステップＳ５７、はい）、証明書蓄積部４３が、検索結果の証明書１３１内の有効期限を、コンテンツパケット受信部４１又は証明書パケット受信部４２から受け取った証明書１３１内の有効期限に書き換える。
【００７３】
一方、ステップＳ５６の検索が失敗の場合（ステップＳ５７、いいえ）、証明書蓄積部４３が、コンテンツパケット受信部４１又は証明書パケット受信部４２から受け取った証明書１３１をそのまま蓄積する。
【００７４】
次に、図１６、図１７を参照して、コンテンツの再生制御手順を説明する。図１６は、本実施形態に係るコンテンツ再生制御手順の全体フローチャートである。図１７は、本実施形態に係る再生判定手順のフローチャートである。
まず、図１６において、ステップＳ７１では、表示制御部４６が、表示・再生部４７に対して、提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５内の提示制御情報付コンテンツ１１０の一覧を表示させる。そして、ユーザが、入力部４８により、表示・再生部４７で表示された一覧の中から、再生したい提示制御情報付コンテンツ１１０を選択する。これにより、ユーザによって選択された提示制御情報付コンテンツ１１０のコンテンツ識別情報が、入力部４８から入力制御部４９へ出力される。
【００７５】
ステップＳ７２では、入力制御部４９が、入力部４８から受け取ったコンテンツ識別情報を再生制御対象のコンテンツの情報としてコンテンツ提示制御部４４及び表示制御部４６へ通知し、コンテンツ再生制御動作を指示する。
【００７６】
ステップＳ７３では、コンテンツ提示制御部４４のコンテンツ提示制御情報読出部７１が、入力制御部４９から受け取ったコンテンツ識別情報と組になっている提示制御情報付コンテンツ１１０のコンテンツ提示制御情報１１１を、提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５から読み出す。
【００７７】
ステップＳ７４では、証明書読出部７２が、入力制御部４９からの指示に従って、証明書蓄積部４３から証明書１３１を読み出す。なお、証明書蓄積部４３には複数の証明書１３１が蓄積されている場合があるが、そのときは一つずつ読み出して以降の処理（ステップＳ７５，Ｓ７６，Ｓ７８）を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ７５では、コンテンツ提示制御情報読出部７１によって読み出されたコンテンツ提示制御情報１１１と、証明書読出部７２によって読み出された証明書１３１とを用いて、図１７に示す再生判定処理を行う。この再生判定処理は後述する。ステップＳ７６では、再生判定処理の結果が合格か否かを判断する。再生判定処理の結果が合格の場合はステップＳ７７に進み、再生判定処理の結果が不合格の場合はステップＳ７８に進む。再生判定処理の結果が合格である場合は、ユーザによって選択された提示制御情報付コンテンツ１１０が再生可能となる。
【００７９】
ステップＳ７７では、コンテンツ提示制御部４４が、表示制御部４６に対して、コンテンツの再生を指示する。そして、表示制御部４６が、入力制御部４９から受け取ったコンテンツ識別情報を提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５へ通知して、該当する提示制御情報付コンテンツ１１０のコンテンツ本体データ１００を表示・再生部４７へ出力するように指示する。又、表示制御部４６は、表示・再生部４７に対して、コンテンツ本体データ１００の再生を指示する。これにより、ユーザによって選択された提示制御情報付コンテンツ１１０のコンテンツ本体データ１００が提示制御情報付コンテンツ蓄積部４５から表示・再生部４７へ出力されて、表示・再生部４７により、コンテンツ本体データ１００内の各データ（映像データ、音声データ、メタデータ、ＥＰＧデータなど）の再生が行われる。
【００８０】
一方、ステップＳ７６の判断の結果、再生判定処理の結果が不合格の場合、証明書読出部７２が、証明書蓄積部４３内の全ての証明書１３１に対して再生判定処理が終了したか判断する。この結果、まだ再生判定処理が行われていない証明書１３１が証明書蓄積部４３内に残っている場合（ステップＳ７８、いいえ）には、ステップＳ７４に戻り、証明書読出部７２が次の証明書１３１を証明書蓄積部４３から読み出す。一方、証明書蓄積部４３内の全ての証明書１３１に対して再生判定処理が終了した場合（ステップＳ７８、はい）には、証明書蓄積部４３内の全ての証明書１３１に係る各再生判定処理結果が全て不合格であり、コンテンツ提示制御部４４が、表示制御部４６に対して、コンテンツの再生不許可を通知する。そして、表示制御部４６が、表示・再生部４７に対して、ユーザによって選択された提示制御情報付コンテンツ１１０が再生不可能である旨のメッセージを表示するように指示する。これにより、表示・再生部４７によりコンテンツ再生不可のメッセージが表示される。
【００８１】
次に、図１７を参照して、図１６の再生判定処理（ステップＳ７５）を説明する。図１７において、ステップＳ９１では、放送事業者比較部７３が、コンテンツ提示制御情報読出部７１によって読み出されたコンテンツ提示制御情報１１１内の放送事業者識別子と、証明書読出部７２によって読み出された証明書１３１内の放送事業者識別子とを比較するとともに、該コンテンツ提示制御情報１１１内の特別事業者識別子と該証明書１３１内の放送事業者識別子とを比較する。これらの比較の結果、いずれかが一致した場合、つまり、コンテンツ提示制御情報１１１内の放送事業者識別子と証明書１３１内の放送事業者識別子が一致するか、又は、コンテンツ提示制御情報１１１内の特別事業者識別子と証明書１３１内の放送事業者識別子が一致した場合、ステップＳ９５に進む。一方、そのいずれも不一致した場合にはステップＳ９３に進む。
【００８２】
ステップＳ９３では、系列事業者比較部７４が、コンテンツ提示制御情報読出部７１によって読み出されたコンテンツ提示制御情報１１１内の系列事業者識別子と、証明書読出部７２によって読み出された証明書１３１内の系列事業者識別子とを比較する。この結果、一致した場合、ステップＳ９５に進む。一方、不一致した場合には、ステップＳ１００において再生判定処理の結果を不合格とする。
【００８３】
ステップＳ９５では、有効期限判定部７５が、コンテンツ提示制御情報読出部７１によって読み出されたコンテンツ提示制御情報１１１内の再生許諾時刻情報（開始時刻、終了時刻）と時計５０の時刻を比較する。この結果、コンテンツの再生を許諾する期限内である場合（ステップＳ９６、はい）にはステップＳ９７に進む。一方、コンテンツの再生を許諾する期限外である場合（ステップＳ９６、いいえ）には、ステップＳ１００において再生判定処理の結果を不合格とする。
【００８４】
ステップＳ９７では、有効期限判定部７５が、証明書読出部７２によって読み出された証明書１３１内の有効期限と時計５０の時刻を比較する。この結果、有効期限内の場合は、ステップＳ９９において再生判定処理の結果を合格とする。一方、有効期限外の場合には、ステップＳ１００において再生判定処理の結果を不合格とする。
【００８５】
本実施形態によれば、コンテンツの再生許諾期限内であり且つ証明書の有効期限内である場合において、コンテンツの再生が行われるのは次の３通り（ケース１，２，３）のいずれかである。
【００８６】
（ケース１）
コンテンツ提示制御情報１１１内の放送事業者識別子と証明書１３１内の放送事業者識別子が一致した場合。この場合は、コンテンツを保有する放送事業者の放送エリアで放送電波を受信したことが証明書１３１によって証明される。
【００８７】
（ケース２）
コンテンツ提示制御情報１１１内の系列事業者識別子と証明書１３１内の系列事業者識別子が一致した場合。この場合は、コンテンツを保有する放送事業者の系列事業者に属するいずれかの放送事業者の放送エリアで放送電波を受信したことが証明書１３１によって証明される。
【００８８】
（ケース３）
コンテンツ提示制御情報１１１内の特別事業者識別子と証明書１３１内の放送事業者識別子が一致した場合。これは、複数の放送事業者による放送（ブロック放送）や、複数の系列事業者にまたがった放送（クロスネット）を行う場合に利用される。いずれの場合も、共同で放送を行う放送事業者のうちのいずれかの放送事業者の放送エリアで放送電波を受信したことが証明書１３１によって証明される。
【００８９】
従って、ケース１，２，３のいずれの場合であっても、受信装置２で放送を受信して蓄積されたコンテンツに対して放送エリアに基づいた視聴制限を実現することが可能である。
【００９０】
なお、系列事業者識別子及び特別事業者識別子は必須ではなく、必要に応じてコンテンツ提示制御情報１１１に含めるようにすればよい。
【００９１】
又、コンテンツの再生許諾期限及び証明書の有効期限についても、必須ではなく、必要に応じて設定すればよい。
【実施例】
【００９２】
図１８は本実施形態に係る実施例である。
図１８において、放送事業者Ａの放送エリア１０００Ａには受信装置２（＃１）が存在している。放送事業者Ｂの放送エリア１０００Ｂには受信装置２（＃３）が存在している。受信装置２（＃２）は、放送事業者Ａの放送エリア１０００Ａと放送事業者Ｂの放送エリア１０００Ｂを行き来している。
【００９３】
放送事業者Ａの送信装置１は、放送事業者Ａの証明書１３１Ａを送信する。証明書１３１Ａは、放送事業者識別子「ＡＡＡ」と系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」と有効期限「２００８年３月３１日  １２時００分００秒」を有する。放送事業者Ａの送信装置１は、放送事業者Ａが保有するコンテンツＸａ，Ｙａに加えて、放送事業者Ｂが保有するコンテンツＸｂ，Ｙｂも送信する。
【００９４】
放送事業者Ｂの送信装置１は、放送事業者Ｂの証明書１３１Ｂを送信する。証明書１３１Ｂは、放送事業者識別子「ＢＢＢ」と系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」と有効期限「２００８年３月３１日  １２時００分００秒」を有する。放送事業者Ｂの送信装置１は、放送事業者Ｂが保有するコンテンツＸｂ，Ｙｂに加えて、放送事業者Ａが保有するコンテンツＸａ，Ｙａも送信する。
【００９５】
放送事業者ＡのコンテンツＸａに係るコンテンツ提示制御情報１１１の事業者識別情報は、放送事業者識別子「ＡＡＡ」と系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有する。一方、放送事業者ＡのコンテンツＹａに係るコンテンツ提示制御情報１１１の事業者識別情報は、放送事業者識別子「ＡＡＡ」のみを有し、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有さない。
【００９６】
放送事業者ＢのコンテンツＸｂに係るコンテンツ提示制御情報１１１の事業者識別情報は、放送事業者識別子「ＢＢＢ」と系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有する。一方、放送事業者ＢのコンテンツＹｂに係るコンテンツ提示制御情報１１１の事業者識別情報は、放送事業者識別子「ＢＢＢ」のみを有し、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有さない。
【００９７】
図１９は、図１８の実施例における受信装置２ごとのコンテンツの視聴可否を示している。なお、コンテンツの再生許諾期限は設定されていないとする。
受信装置２（＃１）は、放送事業者Ａの証明書１３１Ａを受信し蓄積するので、証明書の有効期限内において、放送事業者ＡのコンテンツＸａ，Ｙａを両方とも再生することができる。しかし、受信装置２（＃１）は、放送事業者Ｂの証明書１３１Ｂを受信していない。このため、受信装置２（＃１）は、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有さない放送事業者ＢのコンテンツＹｂについては再生することができない。但し、受信装置２（＃１）は、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有する放送事業者ＢのコンテンツＸｂについては、放送事業者Ａの証明書１３１Ａがあるので、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」の照合に成功し、再生することができる。
【００９８】
受信装置２（＃３）は、放送事業者Ｂの証明書１３１Ｂを受信し蓄積するので、証明書の有効期限内において、放送事業者ＢのコンテンツＸｂ，Ｙｂを両方とも再生することができる。しかし、受信装置２（＃３）は、放送事業者Ａの証明書１３１Ａを受信していない。このため、受信装置２（＃３）は、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有さない放送事業者ＡのコンテンツＹａについては再生することができない。但し、受信装置２（＃３）は、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」を有する放送事業者ＡのコンテンツＸａについては、放送事業者Ｂの証明書１３１Ｂがあるので、系列事業者識別子「α＿Ｇｒｏｕｐ」の照合に成功し、再生することができる。
【００９９】
受信装置２（＃２）は、放送事業者Ａの証明書１３１Ａ及び放送事業者Ｂの証明書１３１Ｂの両方を受信し蓄積するので、証明書の有効期限内において、放送事業者ＡのコンテンツＸａ，Ｙａも放送事業者ＢのコンテンツＸｂ，Ｙｂも、全て再生することができる。
【０１００】
上述したように本実施形態によれば、受信装置２で放送を受信して蓄積されたコンテンツに対して、コンテンツに付加されているコンテンツ提示制御情報１１１と受信装置２に蓄積されている証明書１３１により、放送エリアに基づいた視聴制限を実現することが可能となる。例えば、モバイルサーバ型放送システムにおいて、全国の放送事業者が同じコンテンツを放送しても、県域放送のような放送エリアを限定した放送サービスを提供することができるようになる。
【０１０１】
又、本実施形態によれば、系列事業者識別子又は特別事業者識別子を設けることにより、系列放送やブロック放送、クロスネットなど、様々な放送サービス形態に適用することができる。
【０１０２】
又、放送免許により放送エリアの規定されている地上デジタル放送システムの番組をモバイルサーバ型放送システムで再放送する際に、モバイルサーバ型放送システムにおいても放送エリアによる視聴制限を実現することができる。これにより、番組の権利処理の手間を低減することができ、短時間で再放送のコンテンツを提供することができるという効果が得られる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、放送事業者の放送エリアは、都道府県単位のエリアであってもよく、或いは、地下街やショッピングセンターなどの局所的なエリアであってもよく、放送エリアの範囲については限定しない。例えば、放送サービス形態によって放送エリアの範囲を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態に係るモバイルサーバ型放送システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】同実施形態に係る送信装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】コンテンツ本体データ１００の構成例である。
【図４】コンテンツ提示制御情報１１１の構成例である。
【図５】提示制御情報付コンテンツ１１０の構成例である。
【図６】証明書１３１の構成例である。
【図７】コンテンツパケット１２０の構成例である。
【図８】証明書パケット１３０の構成例である。
【図９】コンテンツパケット１２０と証明書パケット１３０の送信タイミングの関係を説明するための概念図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示制御情報作成手順のフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るコンテンツパケット送信手順のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る証明書パケット送信手順のフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る受信装置２の構成を示すブロック図である
【図１４】図１３に示すコンテンツ提示制御部４４の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るパケット受信手順のフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係るコンテンツ再生制御手順の全体フローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る再生判定手順のフローチャートである。
【図１８】本発明に係る実施例である。
【図１９】図１８の実施例における受信装置２ごとのコンテンツの視聴可否を示す図表である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…モバイルサーバ型放送送信装置、２…モバイルサーバ型放送受信装置、１１…コンテンツ本体蓄積部、１２…コンテンツ提示制御情報作成部、１３…合成部、１４…提示制御情報付コンテンツ蓄積部、１５…証明書記憶部、１６…証明書更新部、１７…コンテンツパケット生成部、１８…証明書パケット生成部、１９…多重部、２０…送信部、２１…コンテンツ送信制御部、２２…コンテンツ放送スケジュール記憶部、２３，５０…時計、２４…証明書送信制御部、２５…証明書放送タイミング信号生成部、２６，５１…データ入出力部、４０…放送信号受信部、４１…コンテンツパケット受信部、４２…証明書パケット受信部、４３…証明書蓄積部、４４…コンテンツ提示制御部、４５…提示制御情報付コンテンツ蓄積部、４６…表示制御部、４７…表示・再生部、４８…入力部、４９…入力制御部、６０…セキュア領域、７１…コンテンツ提示制御情報読出部、７２…証明書読出部、７３…放送事業者比較部、７４…系列事業者比較部、７５…有効期限判定部、１１１…コンテンツ提示制御情報、１３１…証明書
【図１】
2010028726.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010028726.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010028726.tif 000018
【図１７】
2010028726.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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