(57)【要約】【課題】本発明の課題は、２系統以上の電力供給元がある場合であっても、複数の設備機器にかかる電力料金の算出を容易にすることにある。【解決手段】電力料金算出システム１は、主に、按分電力値算出部１１ａと、電力量単価算出部１１ｂと、電力料金算出部１１ｃとを備える。按分電力値算出部は、室内機情報に基づいて室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆのそれぞれの電力分担比率を算出し、電力分担比率と第３電力量Ｗ３とに基づいて室内機ごとの按分電力値Ｗｄを算出する。電力量単価算出部は、第１電力量Ｗ１と、第２電力量Ｗ２と、第１電力量単価Ｐｒ１と、第２電力量単価Ｐｒ２とに基づいて、供給電力量単価Ｐｒを算出する。電力料金算出部は、按分電力値Ｗｄと供給電力量単価Ｐｒとに基づいて室内機ごとの電力料金を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機（２１，３１）と複数の室内機（２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆ）とを有する空気調和装置（２，３）にかかる電力料金を算出する電力料金算出システムであって、
第１電源（Ｐ１１）から供給される電力量を第１電力量（Ｗ１）として検出する第１電力量検出手段（Ｍ１）と、
前記第１電源とは異なる第２電源（Ｐ１２）から供給される電力量を第２電力量（Ｗ２）として検出する第２電力量検出手段（Ｍ２）と、
前記空気調和装置が消費した電力量を第３電力量（Ｗ３）として検出する第３電力量検出手段（Ｍ３）と、
前記室内機に関する情報である室内機情報を取得する室内機情報取得部（１２）と、
前記室内機情報に基づいて前記室内機のそれぞれの電力分担比率を算出し、前記電力分担比率と前記第３電力量とに基づいて前記室内機ごとの按分電力値を算出する按分電力値算出部（１１ｂ）と、
前記第１電力量と、前記第２電力量と、前記第１電源の電力量単価である第１電力量単価（Ｐｒ１）と、前記第２電源の電力量単価である第２電力量単価（Ｐｒ２）とに基づいて、前記第１電源および前記第２電源から供給される電力量単価を供給電力量単価（Ｐｒ）として算出する電力量単価算出部（１１ａ）と、
前記按分電力値と前記供給電力量単価とに基づいて前記室内機ごとの電力料金を算出する電力料金算出部（１１ｃ）と、
を備える電力料金算出システム（１）。
【請求項２】
前記第１電力量、前記第２電力量、前記第３電力量、および前記室内機情報を記憶する記憶部（１４）をさらに備え、
前記按分電力値算出部は、前記按分電力値を一定時間ごとに算出し、
前記電力量単価算出部は、前記供給電力量単価を前記一定時間ごとに算出し、
前記電力料金算出部は、前記室内機ごとの電力料金を前記一定時間ごとに算出し、
前記記憶部は、前記一定時間ごとに算出された前記按分電力値、前記供給電力量単価、および前記室内機ごとの電力料金をさらに記憶する、
請求項１に記載の電力料金算出システム（１）。
【請求項３】
前記複数の室内機（２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆ）は、複数のグループ（Ｇ１〜Ｇ４）に分類され、
前記電力料金算出部は、前記グループに属する前記室内機ごとの電力料金を合算することにより前記グループごとの電力料金を算出する、
請求項１または２に記載の電力料金算出システム（１）。
【請求項４】
前記空気調和装置（２，３）は、複数存在する、
請求項１から３のいずれかに記載の電力料金算出システム（１）。
【請求項５】
第１電源（Ｐ１１）から供給される電力量を第１電力量（Ｗ１）として検出する第１電力量検出手段（Ｍ１）と、前記第１電源とは異なる第２電源（Ｐ１２）から供給される電力量を第２電力量（Ｗ２）として検出する第２電力量検出手段（Ｍ２）と、前記空気調和装置が消費した電力量を第３電力量（Ｗ３）として検出する第３電力量検出手段（Ｍ３）と、前記室内機に関する情報である室内機情報を取得する室内機情報取得部（１２）とを有する電力料金算出システムにおいて、室外機（２１，３１）と複数の室内機（２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆ）とを含む空気調和装置（２，３）にかかる電力料金を算出する電力料金算出方法であって、
前記室内機情報に基づいて前記室内機のそれぞれの電力分担比率を算出し、前記電力分担比率と前記第３電力量とに基づいて前記室内機ごとの按分電力値を算出する按分電力値算出ステップ（Ｓ４）と、
前記第１電力量と、前記第２電力量と、前記第１電源の電力量単価である第１電力量単価（Ｐｒ１）と、前記第２電源の電力量単価である第２電力量単価（Ｐｒ２）とに基づいて、前記第１電源および前記第２電源から供給される電力量単価を供給電力量単価（Ｐｒ）として算出する電力量単価算出ステップ（Ｓ２）と、
前記按分電力値と前記供給電力量単価とに基づいて前記室内機ごとの電力料金を算出する電力料金算出ステップ（Ｓ５）と、
を備える電力料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
空気調和装置に供給される電力にかかる電力料金を算出する電力料金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置などの複数の設備機器の電力の使用状況に応じて按分することにより電気料金を算出する電気料金按分計算システムがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１９８８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、電力供給元が１系統であるが、電力供給元が１系統ではなく２系統以上の場合があり、この場合においても複数の設備機器にかかる電力料金を算出するというニーズがある。電力供給元が２系統ある場合には、それぞれの電力供給比率が一定ではなく、時々刻々と変化するため、電力料金の算出が困難である。
【０００４】
本発明の課題は、２系統以上の電力供給元がある場合であっても、複数の設備機器にかかる電力料金の算出を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る電力料金算出システムは、室外機と複数の室内機とを有する空気調和装置にかかる電力料金を算出する電力料金算出システムであって、第１電力量検出手段と、第２電力量検出手段と、第３電力量検出手段と、室内機情報取得部と、按分電力値算出部と、電力量単価算出部と、電力料金算出部とを備える。第１電力量検出手段は、第１電源から供給される電力量を第１電力量として検出する。第２電力量検出手段は、第１電源とは異なる第２電源から供給される電力量を第２電力量として検出する。第３電力量検出手段は、空気調和装置が消費した電力量を第３電力量として検出する。室内機情報取得部は、室内機に関する情報である室内機情報を取得する。按分電力値算出部は、室内機情報に基づいて室内機のそれぞれの電力分担比率を算出し、電力分担比率と第３電力量とに基づいて室内機ごとの按分電力値を算出する。電力量単価算出部は、第１電力量と、第２電力量と、第１電源の電力量単価である第１電力量単価と、第２電源の電力量単価である第２電力量単価とに基づいて、第１電源および第２電源から供給される電力量単価を供給電力量単価として算出する。電力料金算出部は、按分電力値と供給電力量単価とに基づいて室内機ごとの電力料金を算出する。
【０００６】
本発明では、電力量単価算出部が第１電源と第２電源とを併せた電力量単価である供給電力量単価を算出し、按分電力値算出部が複数の室内機ごとに係る消費電力を按分電力値として算出し、電力料金算出部が供給電力量単価と按分電力値とに基づいて室内機ごとの電力料金を算出する。
【０００７】
したがって、第１電源と第２電源との電力供給の割合が変化してもそのときの供給電力量単価を算出することができる。さらに、室内機ごとに按分電力値を算出しているため、按分電力値と供給電力量単価とに基づいて、例えば電力量単価が異なる２系統の電源を利用するテナントビルなどの場合で複数のテナントに利用されている場合などに、複数のテナントごとの室内機に係る電力料金を算出することができる。
【０００８】
第２発明に係る電力料金算出システムは、第１発明に係る電力料金算出システムであって、記憶部をさらに備える。記憶部は、第１電力量、第２電力量、第３電力量、および室内機情報を記憶する。按分電力値算出部は、按分電力値を一定時間ごとに算出する。電力量単価算出部は、供給電力量単価を一定時間ごとに算出する。電力料金算出部は、室内機ごとの電力料金を一定時間ごとに算出する。記憶部は、一定時間ごとに算出された按分電力値、供給電力量単価、および室内機ごとの電力料金をさらに記憶する。
【０００９】
本発明では、一定時間ごとに、第１電力量、第２電力量、第３電力量、および室内機情報を記憶部に記憶しているため、一定時間ごとに、供給電力量単価および按分電力値を算出することができる。したがって、第１電源と第２電源との電力供給の割合が変化しても、室内機ごとの電力料金を算出することができる。
【００１０】
第３発明に係る電力料金算出システムは、第１発明または第２発明に係る電力料金算出システムであって、複数の室内機は、複数のグループに分類される。電力料金算出部は、グループに属する室内機ごとの電力料金を合算することによりグループごとの電力料金を算出する。
【００１１】
本発明では、複数の室内機が複数のグループに分類されている。したがって、例えばテナントビルに複数のテナントが利用しているような場合であっても、テナントごとに使用した電気料金を算出することができる。
【００１２】
第４発明に係る電力料金算出システムは、第１発明から第３発明に係る電力料金算出システムであって、空気調和装置は、複数存在する。
【００１３】
本発明では、空気調和装置が複数系統ある場合にも、電力料金を容易に算出できる。
【００１４】
第５発明に係る電力料金算出方法は、第１電源から供給される電力量を第１電力量として検出する第１電力量検出手段と、第１電源とは異なる第２電源から供給される電力量を第２電力量として検出する第２電力量検出手段と、空気調和装置が消費した電力量を第３電力量として検出する第３電力量検出手段と、室内機に関する情報である室内機情報を取得する室内機情報取得部とを有する電力料金算出システムにおいて、室外機と複数の室内機とを含む空気調和装置にかかる電力料金を算出する電力料金算出方法であって、按分電力値算出ステップと、電力量単価算出ステップと、電力料金算出ステップとを備える。按分電力値算出ステップでは、室内機情報に基づいて室内機のそれぞれの電力分担比率を算出し、電力分担比率と第３電力量とに基づいて室内機ごとの按分電力値を算出する。電力量単価算出ステップでは、第１電力量と、第２電力量と、第１電源の電力量単価である第１電力量単価と、第２電源の電力量単価である第２電力量単価とに基づいて、第１電源および第２電源から供給される電力量単価を供給電力量単価として算出する。電力料金算出ステップでは、按分電力値と供給電力量単価とに基づいて室内機ごとの電力料金を算出する。
【００１５】
本発明では、電力量単価算出ステップにより第１電源と第２電源とを併せた電力量単価である供給電力量単価が算出され、按分電力算出ステップにより複数の室内機ごとに係る消費電力が按分電力値として算出され、電力料金算出ステップにより供給電力量単価と按分電力値とに基づいて室内機ごとの電力料金が算出される。
【００１６】
したがって、第１電源と第２電源との電力供給の割合が変化してもそのときの供給電力量単価を算出することができる。さらに、室内機ごとに按分電力値を算出しているため、按分電力値と供給電力量単価とに基づいて、例えば電力量単価が異なる２系統の電源を利用するテナントビルなどの場合で複数のテナントに利用されている場合などに、複数のテナントごとの室内機に係る電力料金を算出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明に係る電力料金算出システムでは、第１電源と第２電源との電力供給の割合が変化してもそのときの供給電力量単価を算出することができる。さらに、室内機ごとに按分電力値を算出しているため、按分電力値と供給電力量単価とに基づいて、例えば電力量単価が異なる２系統の電源を利用するテナントビルなどの場合で複数のテナントに利用されている場合などに、複数のテナントごとの室内機に係る電力料金を算出することができる。
【００１８】
第２発明に係る電力料金算出システムでは、一定時間ごとに、第１電力量、第２電力量、第３電力量、および室内機情報を記憶部に記憶しているため、一定時間ごとに、供給電力量単価および按分電力値を算出することができる。したがって、第１電源と第２電源との電力供給の割合が変化しても、室内機ごとの電力料金を算出することができる。
【００１９】
第３発明に係る電力料金算出システムでは、例えばテナントビルに複数のテナントが利用しているような場合であっても、テナントごとに使用した電気料金を算出することができる。
【００２０】
第４発明に係る電力料金算出システムでは、空気調和装置が複数系統ある場合にも、電力料金を容易に算出できる。
【００２１】
第５発明に係る電力料金算出方法では、第１電源と第２電源との電力供給の割合が変化してもそのときの供給電力量単価を算出することができる。さらに、室内機ごとに按分電力値を算出しているため、按分電力値と供給電力量単価とに基づいて、例えば電力量単価が異なる２系統の電源を利用するテナントビルなどの場合で複数のテナントに利用されている場合などに、複数のテナントごとの室内機に係る電力料金を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る電力料金算出システム１の全体的な構成図を、図１に示す。また、電力料金算出装置１０の構成を図２に概略的に示す。
【００２３】
＜電力料金算出システムの概略構成＞
本発明に係る電力料金算出システム１は、図１に示されるように事務所ビル等に導入される電力料金算出システム１であって、主に、電力供給設備Ｐ１と、複数の空気調和装置２，３（本実施形態では２系統）と、電力料金算出装置１０とを備える。電力供給設備Ｐ１は、第１電源としての自家用発電機Ｐ１１と、自家用発電機Ｐ１１から供給される電力量を第１電力量Ｗ１として検出する第１電力メータＭ１と、第２電源としての商用電源Ｐ１２と、商用電源から供給される電力量を第２電力量Ｗ２として検出する第２電力メータＭ２と、複数の空気調和装置２が消費した電力量を第３電力量Ｗ３として検出する第３電力メータＭ３とからなる。なお、電力供給設備Ｐ１は、複数の空気調和装置２，３以外にも、電灯などの他の設備機器に対しても電力の供給を行っている。複数の空気調和装置２，３は、複数の室外機２１，３１と各室外機２１，３１と冷媒回路等により繋がる複数の室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆとから構成される。電力料金算出装置１０は、第１電力メータＭ１、第２電力メータＭ２、および第３電力メータＭ３と第１信号線５を介して接続されており、各電力メータＭ１，Ｍ２，Ｍ３が検出した電力量に関する情報を受信する。また、電力料金算出装置１０は、複数の空気調和装置２，３の室外機２１，３１と第２信号線６を介して接続されており、複数の空気調和装置２，３に関する情報（運転データ等）を受信する。そして、電力料金算出装置１０では、それぞれの室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆの運転にかかる電力料金を算出できるようになっている。
【００２４】
なお、自家用発電機Ｐ１１と商用電源Ｐ１２とは、複数の空気調和装置２，３およびその他の設備機器と電力供給線７により、並列に接続されている。
【００２５】
＜電力料金算出装置の概略構成＞
電力料金算出装置１０は、図２に示すように、データ処理部１１と、受信部１２と、表示部１３と、メモリ１４等とから構成されるコンピュータである。
【００２６】
データ処理部１１は電力料金算出装置１０の制御部であり、ＲＯＭ等に格納された所定のプログラム（後述する）に従って電力料金の算出を行う。データ処理部１１には、電力量単価算出部１１ａと、按分電力値算出部１１ｂと、電力料金算出部１１ｃとが含まれる。電力量単価算出部１１ａは、自家用発電機Ｐ１１と商用電源Ｐ１２とから供給される電力量単価（第１電力量Ｗ１と第２電力量Ｗ２とを併せた電力量の単価（以下、供給電力量単価Ｐｒとする）を算出する。按分電力値算出部１１ｂは、室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆの各種運転データから室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとの電力分担比率を算出し、第３電力メータＭ３が検出する電力量と電力分担比率とに基づいて、室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆの電力按分量を算出する。電力料金算出部１１ｃは、電力量単価算出部１１ａにより算出された供給電力量単価Ｐｒと、按分電力値算出部１１ｂにより算出された室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとの電力按分量とに基づいて、室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとにかかった電力料金の算出を行う。
【００２７】
受信部１２は、第１信号線５を介して、第１電力メータＭ１が検出する第１電力量Ｗ１、第２電力メータＭ２が検出する第２電力量Ｗ２、および第３電力メータＭ３が検出する第３電力量Ｗ３を受信する。また、受信部１２は、第２信号線６を介して室外機２１，３１より空気調和装置２，３の各種運転データ等の情報を受信する。
【００２８】
メモリ１４は、ＲＡＭやＲＯＭ等の内部メモリとハードディスク等の外部メモリを含む。メモリ１４は、後述するように、各電力メータＭ１，Ｍ２，Ｍ３が検出する第１電力量Ｗ１、第２電力量Ｗ２、および第３電力量Ｗ３と、各室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆの識別情報と按分電力値Ｗｄとを対応付けた情報とを、各種運転データとして一定時間ごとに記憶する。また、メモリ１４には、自家用発電機Ｐ１１にかかる電力量単価（以下、第１電力量単価Ｐｒ１とする）および商用電源Ｐ１２にかかる電力量単価（以下、第２電力量単価Ｐｒ２とする）が料金単価データとして記憶されている。さらに、メモリ１４には、空気調和装置２，３などとの通信に必要な位置データ、グルーピングデータなどの各空気調和装置２，３に関する情報が記憶されている。なお、これらのメモリ１４にあらかじめ記憶されているデータは、キーボード１５やマウス１６などの入力装置によって、変更することが可能となっている。したがって、例えば、第１電力量単価Ｐｒ１や第２電力量単価Ｐｒ２の見直しが行われた時や、各空気調和装置２，３のグループの分類を変更した時などに、キーボード１５やマウス１６などによって、料金単価データ、位置データ、およびグルーピングデータをその状況に即したデータに変更できる。
【００２９】
表示部１３は、図示は省略するが、液晶ディスプレイ等の画面であり、情報の内容を利用者が認識しやすいように設けられている。例えば、各室外機２１，３１の識別情報と電流値とを対応付けた情報等を表やグラフ等により表示する。
【００３０】
＜空気調和装置＞
空気調和装置２，３は、図３および図４に示すように、電力料金算出システムが配備されているビルに設置されており、空気調和装置２はビルの１階に、空気調和装置３はビルの２階および３階に設置されている。なお、図３は、本実施形態に係る電力料金算出システム１が配備されているビル（図示せず）の１階平面図であり、図４は、本実施形態に係る電力料金算出システム１が配備されているビルの２階および３階平面図である。
【００３１】
空気調和装置２は、１台の室外機２１に複数台の室内機２２ａ〜２２ｆが接続される、いわゆるマルチ式の空気調和装置であって、冷房運転モードと暖房運転モードなどの運転モードを切り換えることにより冷暖房可能な空気調和装置である。ビルの１階は図３のように、Ａ室ＲＭ１１、Ｂ室ＲＭ１２、およびＣ室ＲＭ１３と３部屋に分割されている。空気調和装置２は、図１および図２に示されるように、主に、室外機２１、複数の室内機２２ａ〜２２ｆ（本実施形態では６台）、および複数のワイヤードリモコン４１〜４３（本実施形態では３個）から構成されている。複数の室内機２２ａ〜２２ｆは、互いに同一の室外機２１に接続されており、同一空調系統（１階空調系統）の関係にある。そして、室外機２１、室内機２２ａ〜２２ｆ、およびワイヤードリモコン４１〜４３は、相互に第２信号線６を介して接続されている。また、複数の室内機２２ａ〜２２ｆは、Ａ室ＲＭ１１に３台（室内機２２ａ〜２２ｃ）、Ｂ室ＲＭ１２に２台（室内機２２ｄ，２２ｅ）、Ｃ室ＲＭ１３に１台（室内機２２ｆ）が設置される。これらの室内機２２ａ〜２２ｆは、部屋毎にグループ分けされ、Ａ室ＲＭ１１に配置される室内機２２ａ〜２２ｃはグループＧ１として、Ｂ室ＲＭ１２に配置される室内機２２ｄ，２２ｅはグループＧ２として、Ｃ室ＲＭ１３に配置される室内機２２ｆはグループＧ３としてメモリ１４のグルーピングデータに記録されている。なお、本実施の形態において、Ａ室ＲＭ１１の３台の室内機２２ａ〜２２ｃは、Ａ室ＲＭ１１に配置されているワイヤードリモコン４１によって制御される。また、Ｂ室ＲＭ１２の２台の室内機２２ｄ，２２ｅは、Ｂ室に配置されているワイヤードリモコン４２によって制御される。また、Ｃ室ＲＭ１３の室内機２２ｆは、Ｃ室に配置されているワイヤードリモコン４３によって制御される。
【００３２】
空気調和装置３は、空気調和装置２と同様に１台の室外機３１に複数台の室内機３２ａ〜３２ｆが接続される、いわゆるマルチ式の空気調和装置であって、冷房運転モードと暖房運転モードなどの運転モードを切り換えることにより冷暖房可能な空気調和装置である。なお、３階に配備される空気調和装置３は、２階と同様の構成であり、ここでは、２階の空気調和装置３のみの説明を行う。ビルの２階は図４のように、Ｄ室ＲＭ２１（３階はＥ室ＲＭ３１）の１部屋のみの大部屋であり、空気調和装置３は、Ｄ室ＲＭ２１に６台が設置される。空気調和装置３は、図１および図２に示されるように、主に、室外機３１、複数の室内機３２ａ〜３２ｆ（本実施形態では６台）、および複数のワイヤードリモコン４４（本実施形態では１個）から構成されている。複数の室内機３２ａ〜３２ｆは、互いに同一の室外機３１に接続されており、同一空調系統（２階空調系統または３階空調系統）の関係にある。そして、室外機３１、室内機３２ａ〜３２ｆ、およびワイヤードリモコン４４は、相互に第２信号線６を介して接続されている。また、複数の室内機３２ａ〜３２ｆは、グループＧ４としてメモリ１４のグルーピングデータに記録されている。また、本実施形態において、グループＧ４の室内機３２ａ〜３２ｆは、ワイヤードリモコン４４によって制御される。
【００３３】
なお、以上の空気調和装置２，３の構成は、あくまでも本発明を実施する上での一例であり、室外機の台数、室内機の台数、グループの数などは上述の形態のみに限らない。
【００３４】
＜電力料金の算出＞
本発明の電力料金算出システム１では、まず、２系統の電力供給源がある場合であって、それぞれの電力供給源からの電力量単価が異なる場合に、供給電力量単価Ｐｒを一定時間ごとに算出することが可能である。また、本実施形態のように、複数の室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆを有するような空気調和装置２，３を利用しており、テナントなどの利用者が、複数の室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆをグループＧ１〜Ｇ４ごとに利用している場合に、空気調和装置２，３を利用した電力消費量を、グループＧ１〜Ｇ４ごとに算出することが可能である。したがって、上述したように供給電力量単価Ｐｒと、各グループＧ１〜Ｇ４における空調に要した電力消費量とに基づいて、各グループＧ１〜Ｇ４における空調に要した電力料金を算出することが可能となっている。以下に、電力料金算出装置１０が行う、具体的な電力料金の算出にかかる処理について図５に基づいて説明する。なお、図５は、電力料金の算出にかかる処理の流れを表すフローチャート図である。
【００３５】
まず、ステップＳ１では、メモリ１４は、第１電力メータＭ１が検出した第１電力量Ｗ１および第２電力メータＭ２が検出した第２電力量Ｗ２を、一定時間ごとに記憶している。
【００３６】
そして、ステップＳ２では、あらかじめメモリ１４に記憶されている第１電力量単価Ｐｒ１と第２電力量単価Ｐｒ２と、検出された第１電力量Ｗ１および第２電力量Ｗ２とに基づいて、その一定時間に利用した供給電力量単価Ｐｒを電力量単価算出部１１ａが算出する。この供給電力量単価Ｐｒは、具体的には、次の式により算出されることになる。
Ｐｒ＝Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）×Ｐｒ１＋Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２）×Ｐｒ２
【００３７】
ステップＳ３では、電力料金算出装置１０では、第３電力メータＭ３が検出した第３電力量Ｗ３および各室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆに関する情報（稼動状況（ＯＮやＯＦＦ）、室内機の設定温度、吸込温度、サーモＯＮ／ＯＦＦ状態等）を、一定時間ごとにメモリ１４が記憶している。
【００３８】
ステップＳ４では、各室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆに関する情報に基づいて、その一定時間における室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとの電力分担比率を按分電力値算出部１１ｂが算出する。なお、この電力分担比率は、例えば、冷房運転の場合、設定温度よりも吸込温度の方が高くかつその差が大きい室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆについては、電力分担比率を他の室内機よりも高くし、稼働していない室内機の電力分担比率は０％に設定することになる。そして、按分電力値算出部１１ｂは、算出した電力分担比率と検出された第３電力量Ｗ３とに基づいて、各室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆの電力分担比率により第３電力量を按分して、各室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆの推定電力値（按分電力値Ｗｄ）を算出する。
【００３９】
ステップＳ５では、電力料金算出部１１ｃが、電力量単価算出部１１ａにより算出された電力量単価と、按分電力値算出部１１ｂにより算出された按分電力値Ｗｄとに基づいて、室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとにかかった電力料金の算出を行う。
【００４０】
ステップＳ６では、電力料金算出部１１ｃが、ステップＳ５により算出された室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとにかかった電力料金を、グループＧ１〜Ｇ４ごとに合算することによりグループＧ１〜Ｇ４別にかかった電力料金の算出を行う。すなわち、グループＧ１にかかった電力料金はグループＧ１に属する室内機２２ａ〜２２ｃにかかった電力料金を合算することにより算出され、グループＧ２にかかった電力料金はグループＧ２に属する室内機２２ｄ，２２ｅにかかった電力料金を合算することにより算出され、グループＧ３にかかった電力料金はグループＧ２に属する室内機２２ｆにかかった電力料金とされ、グループＧ４にかかった電力料金はグループＧ４に属する室内機３２ａ〜３２ｆにかかった電力料金を合算することにより算出されることになる。なお、ここで算出された電力料金はグループＧ１〜Ｇ４の識別情報とともに表示部１３によって表示される。また、この表示方法は表であってもよいし、例えば図２および図３の室内のレイアウトに沿って各室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆの按分電力値Ｗｄを示すようにしてもよい。
【００４１】
＜特徴＞
（１）
本実施形態では、電力量単価算出部１１ａが自家用発電機Ｐ１１と商用電源Ｐ１２とを併せた電力量単価である供給電力量単価Ｐｒを一定時間ごとに算出し、按分電力値算出部１１ｂが室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとに係る消費電力を按分電力値Ｗｄとして一定時間ごとに算出し、電力料金算出部１１ｃが供給電力量単価Ｐｒと按分電力値Ｗｄとに基づいて室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとの電力料金を算出する。
【００４２】
したがって、自家用発電機Ｐ１１と商用電源Ｐ１２との電力供給の割合が変化してもそのときの供給電力量単価Ｐｒを算出することができる。さらに、室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとに按分電力値Ｗｄを算出しているため、按分電力値Ｗｄと供給電力量単価Ｐｒとに基づいて、電力量単価が異なる２系統の電源を利用するビルの場合で複数のテナント（グループＧ１〜Ｇ４）に利用されている場合などに、グループＧ１〜Ｇ４ごとの室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆに係る電力料金を算出することができる。
【００４３】
＜変形例＞
（１）
本実施形態に係る電力料金算出システム１では、第１電源として自家用発電機Ｐ１１が利用されているが、これに限らずに、第２電源とは別系統の商用電源であっても良いし、そのほかにも電力を供給可能な機器であれば良い。また、第２電源に関しても同様に商用電源に限らない。
【００４４】
（２）
本実施形態に係る電力料金算出システム１では、電力料金の算出にかかる処理においては、１台の室内機２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆごとにかかった電力料金を算出してからグループごとにかかった電力料金を算出しているが、これに限らず、按分電力値Ｗｄを合算することによりグループごとに消費した電力量を算出してから、それぞれに電力量単価を乗じることにより算出しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る電力料金算出システムは、２系統以上の電力供給先がある場合であっても、複数の設備機器にかかる電力料金の算出を容易にできるという効果を奏しており、空気調和装置に供給される電力にかかる電力料金を算出する電力料金システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る電力料金算出システムの概略構成図。
【図２】電力算出装置の概略構成図。
【図３】ビルの１階平面図（空気調和装置２の配置図）。
【図４】ビルの２，３階平面図（空気調和装置３の配置図）。
【図５】電力料金の算出にかかる処理の流れを表すフローチャート図。
【符号の説明】
【００４７】
１          電力料金算出システム
２，３      空気調和装置
１１ａ      按分電力値算出部
１１ｂ        電力量単価算出部
１１ｃ        電力料金算出部
１２          メモリ（記憶部）
２１，３１    室外機
２２ａ〜２２ｆ，３２ａ〜３２ｆ  室内機
Ｇ１〜Ｇ４    グループ
Ｍ１          第１電力メータ（第１電力量検出手段）
Ｍ２          第２電力メータ（第２電力量検出手段）
Ｍ３          第３電力メータ（第３電力量検出手段）
Ｐ１１        自家用発電機（第１電源）
Ｐ１２        商用電源（第２電源）
Ｐｒ          供給電力量単価
Ｐｒ１        第１電力量単価
Ｐｒ２        第２電力量単価
Ｗ１          第１電力量
Ｗ２          第２電力量
Ｗ３          第３電力量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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