(57)【要約】【課題】誘導結合の発生を抑制する構造を配線ダクトに設けずに、誘導結合の発生を抑制することができる配線ダクトシステムを提供する。【解決手段】配線ダクトシステム１は、電力の伝送路２と、信号の伝送路３と、電力伝送用導体２０及び信号伝送用導体３０を収納する配線ダクト４とを備えており、電力伝送用導体２０により電力の伝送路２の一部が構成されるとともに、信号伝送用導体３０により信号の伝送路３の一部が構成される。そして、信号の伝送路３は、誘導結合の発生を抑制する誘導結合抑制構造を有し、誘導結合抑制構造は複数箇所に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の伝送路と、信号の伝送路と、電力伝送用導体及び信号伝送用導体を収納する配線ダクトとを備え、前記電力伝送用導体により前記電力の伝送路の一部が構成されるとともに、前記信号伝送用導体により前記信号の伝送路の一部が構成される配線ダクトシステムにおいて、
前記電力の伝送路及び前記信号の伝送路のうち少なくとも一方は、誘導結合の発生を抑制する誘導結合抑制構造を有し、前記誘導結合抑制構造は複数箇所に設けられていることを特徴とする配線ダクトシステム。
【請求項２】
前記配線ダクトを複数備え、さらに、複数の前記配線ダクトを互いに接続するダクト接続部材を備え、
前記電力の伝送路及び前記信号の伝送路のうち少なくとも一方は、前記誘導結合抑制構造を前記ダクト接続部材において有していることを特徴とする請求項１に記載の配線ダクトシステム。
【請求項３】
前記電力の伝送路及び前記信号の伝送路のうち少なくとも一方は、前記誘導結合抑制構造を前記配線ダクトにおいて有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線ダクトシステム。
【請求項４】
前記電力伝送用導体及び前記信号伝送用導体のうち、前記誘導結合抑制構造を有する伝送路の一部を構成する導体は、前記配線ダクトの長手方向に沿って延設された複数の導体からなり、
前記誘導結合抑制構造は、前記複数の導体に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の配線ダクトシステム。
【請求項５】
互いに平行に設けられた前記複数の導体の極性を入れ替えることにより、前記磁束の向きを反転させることを特徴とする請求項４に記載の配線ダクトシステム。
【請求項６】
前記誘導結合抑制構造は、前記電力の伝送路及び前記信号の伝送路のうち少なくとも一方の一部にノイズ低減部品が設けられた構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の配線ダクトシステム。
【請求項７】
少なくとも２つの前記配線ダクトを互いに接続するダクト接続部材を備え、前記ダクト接続部材は、前記配線ダクトに挿入される一端部と、他の前記配線ダクトに挿入される他端部とを有し、
前記誘導結合抑制構造は、前記複数の導体に電流が流れることにより発生する磁束の向きを、前記ダクト接続部材において反転させる構造であり、前記一端部と前記他端部とにおける前記ダクト接続部材の外形を比較した場合に、前記ダクト接続部材の外形は反転した形状であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配線ダクトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ダクトに収納された電力伝送用導体及び信号伝送用導体により形成される電力の伝送路及び信号の伝送路を備える配線ダクトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場や店舗や事務所等の屋内において、電気機器へ電力を供給するために配線ダクトシステムを設けることが知られている。配線ダクトシステムにおいては、電気機器へ電力を供給するための導体を収納する配線ダクトが屋内の上部に敷設され、照明器具や動力器具等の電気機器が、配線ダクト用プラグを介して配線ダクト内の導体に接続される構成となっている。
【０００３】
また、電力の伝送路及び信号の伝送路を備える配線ダクトシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような配線ダクトシステムは、電力伝送用導体と信号伝送用導体とを収納する配線ダクトを用いて構成され、具体的には、配線ダクトに収納された電力伝送用導体により電力の伝送路の一部が構成されるとともに、配線ダクトに収納された信号伝送用導体により信号の伝送路の一部が構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−２１１９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように電力伝送用導体と信号伝送用導体とが配線ダクトに収納される場合には、電気ノイズの原因となる誘導結合（即ち、電磁誘導結合）の発生を抑制する必要がある。上記特許文献１には、電力伝送用導体と信号伝送用導体とを分岐壁で仕切ることが記載されており、このようにして誘導結合の発生を抑制する構造を配線ダクトに設けることにより、誘導結合の発生を抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、誘導結合の発生を抑制する構造を配線ダクトに設ける場合には、電力伝送用導体及び信号伝送用導体を収納する配線ダクトの設計自由度が低くなり、また、配線ダクトの形状が複雑になるといった不都合があった。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、誘導結合の発生を抑制する構造を配線ダクトに設けずに、誘導結合の発生を抑制することができる配線ダクトシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電力の伝送路と、信号の伝送路と、電力伝送用導体及び信号伝送用導体を収納する配線ダクトとを備え、電力伝送用導体により電力の伝送路の一部が構成されるとともに、信号伝送用導体により信号の伝送路の一部が構成される配線ダクトシステムにおいて、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方は、誘導結合の発生を抑制する誘導結合抑制構造を有し、誘導結合抑制構造は複数箇所に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
同構成によれば、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方は、誘導結合の発生を抑制する誘導結合抑制構造を有しているため、誘導結合の発生を抑制する構造を配線ダクトに設けずに、誘導結合の発生を抑制することができる。また、誘導結合抑制構造は配線ダクトシステムの複数箇所に設けられているため、配線ダクトシステム全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配線ダクトシステムにおいて、配線ダクトを複数備え、さらに、複数の配線ダクトを互いに接続するダクト接続部材を備え、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方は、誘導結合抑制構造をダクト接続部材において有していることを特徴とする。
【００１１】
同構成によれば、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方は、複数の配線ダクトを互いに接続するダクト接続部材において誘導結合抑制構造を有している。このため、ダクト接続部材を用いて複数の配線ダクトを互いに接続して配線ダクトシステムを構成することにより、配線ダクトに収納された電力伝送用導体及び信号伝送用導体が誘導結合抑制構造を有していない場合であっても、誘導結合の発生を抑制することができる。その結果、誘導結合抑制構造を有していない従来の配線ダクトを用いて本発明の配線ダクトシステムを構成することができる。従って、配線ダクトは従来のままの断面構造が一様なものとすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の配線ダクトシステムにおいて、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方は、誘導結合抑制構造を配線ダクトにおいて有していることを特徴とする。
【００１３】
同構成によれば、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方は、配線ダクトにおいて誘導結合抑制構造を有している。このため、例えば、ダクト接続部材を用いて複数の配線ダクトを互いに接続して配線ダクトシステムを構成するときに、複数の配線ダクトを互いに接続するダクト接続部材が誘導結合抑制構造を有していない場合であっても、誘導結合の発生を抑制することができる。また、ダクト接続部材を用いずに複数の配線ダクトを互いに直接接続する場合であっても、誘導結合の発生を抑制することができる。その結果、誘導結合抑制構造を有していない従来のダクト接続部材を用いて、複数の配線ダクトが互いに接続されて構成される本発明の配線ダクトシステムを構成することができる。従って、ダクト接続部材は従来のままの小さい構造のものとすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の配線ダクトシステムにおいて、電力伝送用導体及び信号伝送用導体のうち、誘導結合抑制構造を有する伝送路の一部を構成する導体は、配線ダクトの長手方向に沿って延設された複数の導体からなり、誘導結合抑制構造は、複数の導体に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造であることを特徴とする。
【００１５】
同構成によれば、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方が有する誘導結合抑制構造は、電力伝送用導体及び信号伝送用導体のうち少なくとも一方の導体としての複数の導体に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造である。このため、複数の導体に電流が流れることにより発生する磁束同士が打ち消し合い、複数の導体による誘導磁界の発生が抑制され、また、複数の導体に誘導電流が流れることを抑制することができ、配線ダクトシステム全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の配線ダクトシステムにおいて、互いに平行に設けられた複数の導体の極性を入れ替えることにより、磁束の向きを反転させることを特徴とする。
【００１７】
同構成によれば、互いに平行に設けられた複数の導体の極性を入れ替えることにより、磁束の向きを反転させている。このため、例えばダクト接続部材において各配線ダクトに収納された２つの導体を交差させるように接続することによって、配線ダクトシステム全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の配線ダクトシステムにおいて、誘導結合抑制構造は、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方の一部にノイズ低減部品が設けられた構造であることを特徴とする。
【００１９】
同構成によれば、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方が有する誘導結合抑制構造は、電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方の一部にノイズ低減部品が設けられた構造である。このため、フェライトコア等のノイズ低減部品を電力の伝送路及び信号の伝送路のうち少なくとも一方の一部に設けることにより、配線ダクトシステム全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の配線ダクトシステムにおいて、少なくとも２つの配線ダクトを互いに接続するダクト接続部材を備え、ダクト接続部材は、配線ダクトに挿入される一端部と、他の配線ダクトに挿入される他端部とを有し、誘導結合抑制構造は、複数の導体に電流が流れることにより発生する磁束の向きを、ダクト接続部材において反転させる構造であり、一端部と他端部とにおけるダクト接続部材の外形を比較した場合に、ダクト接続部材の外形は反転した形状であることを特徴とする。
【００２１】
同構成によれば、誘導結合抑制構造は、複数の導体に電流が流れることにより発生する磁束の向きを、ダクト接続部材において反転させる構造であり、ダクト接続部材が有する一端部と他端部においてダクト接続部材の形状が反転している。このため、ダクト接続部材に接続される断面形状が一様な同じ２つの配線ダクトが、非対称の形状を有している場合には、ダクト接続部材の一端部を配線ダクトに挿入して他端部を他の配線ダクトに挿入することにより、２つの配線ダクトに収納された複数の導体の極性が逆になるように２つの配線ダクトを接続することができる。従って、磁束の向きが反転するように導体の極性を替えて２つの配線ダクトが接続されたことを確認することができ、誤接続の防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、誘導結合の発生を抑制する構造を配線ダクトに設けずに、誘導結合の発生を抑制することができる。また、配線ダクトシステム全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配線ダクトシステムの概略構成を示す構成図。
【図２】同実施形態に係る配線ダクトシステムを構成する配線ダクト及びダクト接続部材の斜視図。
【図３】同実施形態に係る配線ダクトを長手方向から見た側面図。
【図４】同実施形態に係るダクト接続部材を長手方向から見た側面図。
【図５】（ａ）（ｂ）同実施形態に係るダクト接続部材の外観を示す斜視図。
【図６】同実施形態に係るダクト接続部材の側面図であって、図５の矢印Ｖ１から見た側面図。
【図７】同実施形態に係るダクト接続部材の側面図であって、図５の矢印Ｖ２から見た側面図。
【図８】同実施形態に係る配線ダクトシステムにおいて、複数の配線ダクトが接続される部分を示す配線ダクトの側面図。
【図９】図８のＳ１−Ｓ１部分の断面図。
【図１０】図８のＳ２−Ｓ２部分の断面図。
【図１１】配線ダクトに収納される導体に電流が流れることにより発生する磁束の向きを示す図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る配線ダクトシステムの概略構成を示す構成図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る配線ダクトシステムの概略構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明に係る配線ダクトシステムは、工場や店舗等の屋内において、電気機器（不図示）へ電力を供給するため、及び通信機器（不図示）を通信可能な状態にするために設けられる。
【００２５】
図１に示すように、配線ダクトシステム１は、電力の伝送路２と、信号の伝送路３と、電力伝送用導体２０及び信号伝送用導体３０を収納する配線ダクト４とを備えている。電力伝送用導体２０により電力の伝送路２の一部が構成されるとともに、信号伝送用導体３０により信号の伝送路３の一部が構成される。また、本実施形態においては、配線ダクトシステム１は、配線ダクト４を複数備えており、さらに、複数の配線ダクト４を互いに接続するダクト接続部材５を備えている。
【００２６】
本発明に係る配線ダクトシステム１においては、信号の伝送路３が、電気ノイズの原因となる誘導結合の発生を抑制する誘導結合抑制構造を有しており、この誘導結合抑制構造は配線ダクトシステム１の複数箇所に設けられている。以下、本発明に係る配線ダクトシステム１の構成要素について詳しく説明する。
【００２７】
電力の伝送路２は、電気機器へ電力を供給するために天井（不図示）に敷設された電力線であって、電力を分配するための分電盤内の配線（不図示）に接続されている。電力の伝送路２に電気機器を接続することによって電気機器へ電力が供給される。配線ダクト４内においては、電力の伝送路２は電力伝送用導体２０により構成されている。
【００２８】
信号の伝送路３は、通信機器から送信された信号、または通信機器に受信させる信号を伝達するために天井に敷設された信号線であって、信号を送信および／または受信する通信機器に接続される。信号の伝送路３に通信機器を接続することによって通信機器が通信可能な状態となる。配線ダクト４内においては、信号の伝送路３は信号伝送用導体３０により構成されている。
【００２９】
図２に示すように、長手方向における長さが１〜３ｍの配線ダクト４は、長手方向に沿って下方に向けて連続的に開口した長尺中空形状を有しており、天井から延設された吊具（不図示）により屋内の上部に設けられる。配線ダクト４の長手方向における端部４０ａは開口しており、複数の配線ダクト４は、各配線ダクト４に差し込まれたダクト接続部材５により接続されている。
【００３０】
図３に示すように、配線ダクト４は、折り曲げられた金属からなる芯材４１と、芯材４１を覆う絶縁性樹脂４２により形成され、配線ダクト４の内部には、電力伝送用導体２０を支持する導体支持部４３と、信号伝送用導体３０を支持する導体支持部４４が形成されている。導体支持部４３，４４は、絶縁性樹脂４２により形成されている。また、配線ダクト４内の上部において、接地された金属である接地極４５が芯材４１に接続されている。
【００３１】
また、配線ダクト４の内部には、差し込まれるべきでないダクト接続部材（不図示）が配線ダクト４に差し込まれないようにするための突出部４６が設けられている。突出部４６は絶縁性樹脂４２により形成されており、このような突出部４６が設けられることにより、配線ダクト４は非対称の形状を有する構成となっている。また、本実施形態においては、配線ダクト４の外部には、配線ダクト４の内部が非対称の形状であることを示す突出部４７が設けられている。
【００３２】
電力伝送用導体２０は、配線ダクト４の長手方向に沿って延設された導体であって、配線ダクト４に形成された導体支持部４３により支持されて、配線ダクト４内に設けられている。本実施形態においては、電力伝送用導体２０は一対の導体２１，２２からなり、導体２１，２２は、長手方向に沿って配線ダクト４の内部において露出している電極である。また、一対の導体２１，２２は互いに対向するように設けられている。配線ダクト４内に設けられている導体２１，２２は分電盤内の配線に接続されるため、一対の導体２１，２２は交流電圧がかかる電極となっている。
【００３３】
以上のように、開口部を有する配線ダクト４の長手方向に沿って、電力伝送用導体２０が配線ダクト４内に露出して設けられているため、配線ダクト４の任意の位置において、電力伝送用導体２０である一対の導体２１，２２に電気機器を接続することができる。このような接続を行う場合には、配線ダクト用プラグ（不図示）を用いることにより容易に接続することができる。
【００３４】
信号伝送用導体３０は、配線ダクト４の長手方向に沿って延設された導体であって、配線ダクト４に形成された導体支持部４４により支持されて、配線ダクト４内に設けられている。本実施形態においては、信号伝送用導体３０は一対の導体３１，３２からなり、導体３１，３２は、導体２１，２２と同様に、長手方向に沿って配線ダクト４の内部において露出している電極である。また、一対の導体２１，２２は互いに対向するように設けられている。なお、本実施形態においては、信号伝送用導体３０は、電力伝送用導体２０の上方に設けられているが、電力伝送用導体２０が、信号伝送用導体３０の上方に設けられていてもよい。
【００３５】
以上のように、開口部を有する配線ダクト４の長手方向に沿って、信号伝送用導体３０が配線ダクト４内に露出して設けられているため、配線ダクト４の任意の位置において、信号伝送用導体３０である一対の導体３１，３２に通信機器を接続することができる。
【００３６】
ダクト接続部材５は、配線ダクト４の長手方向に延設された形状を有するジョイナである。即ち、図４に示すように、ダクト接続部材５は、配線ダクト４の端部４０ａの開口に挿入可能な形状を有するものであって、ダクト接続部材５は、配線ダクト４に挿入されたときに、導体２１，２２に接続される電極５２と、導体３１，３２に接続される電極５３とを有している。また、図５に示すように、ダクト接続部材５は、配線ダクト４に挿入される一端部５０ａ及び他端部５０ｂを有している。
【００３７】
図６及び図７に示すように、ダクト接続部材５の一端部５０ａには、導体２１，２２に接続される一対の接続端子５２ａ，５２ｂと、導体３１，３２に接続される一対の接続端子５３ａ，５３ｂとが設けられている。また、ダクト接続部材５の他端部５０ｂにも、導体２１，２２に接続される一対の接続端子５２ｃ，５２ｄと、導体３１，３２に接続される一対の接続端子５３ｃ，５３ｄとが設けられている。接続端子５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄは、電力の伝送路２の一部を構成する電極５２を構成しており、接続端子５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄは、信号の伝送路３の一部を構成する電極５３を構成している。
【００３８】
本実施形態においては、ダクト接続部材５の内部において、接続端子５２ａと接続端子５２ｄとが信号線により接続され、接続端子５２ｂと接続端子５２ｃとが信号線により接続されている。また、ダクト接続部材５の内部において、接続端子５３ａと接続端子５３ｃとが信号線により接続され、接続端子５３ｂと接続端子５３ｄとが信号線により接続されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、ダクト接続部材５は、配線ダクト４の内部に形成された突出部４６と干渉しないように配線ダクト４に差し込まれるように、非対称の形状を有している。即ち、一端部５０ａと他端部５０ｂとにおけるダクト接続部材５の外形を比較した場合に、ダクト接続部材５の外形は反転した形状であり、挿入されるべきでない配線ダクト（不図示）にダクト接続部材５が挿入されないようにするための誤挿入防止機構が、一端部５０ａと他端部５０ｂとにおいて反転して設けられている。
【００４０】
以上のように構成された複数のダクト接続部材５を用いて、複数の配線ダクト４を接続した場合には、複数の配線ダクト４に収納される複数の導体３１は、長手方向に沿った１つの直線上において連続するように設けられ、複数の配線ダクト４に収納される複数の導体３２も、長手方向に沿った１つの直線上において連続するように設けられる。また、同様に、複数の配線ダクト４に収納される複数の導体２１は、長手方向に沿った１つの直線上において連続するように設けられ、複数の配線ダクト４に収納される複数の導体２２も、長手方向に沿った１つの直線上において連続するように設けられる。
【００４１】
ここで、本実施形態においては、各ダクト接続部材５において、接続端子５３ａと接続端子５３ｄとが接続され、接続端子５３ｂと接続端子５３ｃとが接続されているため、隣り合って設けられた２つの配線ダクト４において、導体３１と導体３２の極性が交替する構成となっている。
【００４２】
即ち、図９及び図１０に示すように、２つの配線ダクト４にダクト接続部材５が差し込まれると、互いに接続される２つの配線ダクト４のうち一方の配線ダクト４に収納された導体３１は、接続端子５３ｃに接続された接続端子５３ａに接続されるため、他方の配線ダクト４に収納された導体３２に接続される。また、互いに接続される２つの配線ダクト４のうち一方の配線ダクト４に収納された導体３２は、接続端子５３ｄに接続された接続端子５３ｂに接続されるため、他方の配線ダクト４に収納された導体３１に接続される。なお、図９は、２つの配線ダクトが接続された状態を示す図８におけるＳ１−Ｓ１断面図であり、図１０は、同図８におけるＳ２−Ｓ２断面図である。
【００４３】
なお、本実施形態においては、互いに接続される２つの配線ダクト４のうち一方の配線ダクト４に収納された導体２１は、接続端子５２ｄに接続された接続端子５２ａに接続されるため、他方の配線ダクト４に収納された導体２１に接続される。また、互いに接続される２つの配線ダクト４のうち一方の配線ダクト４に収納された導体２２は、接続端子５２ｃに接続された接続端子５２ｄに接続されるため、他方の配線ダクト４に収納された導体２２に接続される。
【００４４】
以上のようにして、複数の導体３１，３２はダクト接続部材５において交差して接続されているため、配線ダクトシステム１は、図１１に示すように、複数の導体３１，３２に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有している。このような磁束の向きを反転させる構造は誘導結合を抑制する誘導結合抑制構造としての機能を発揮する。即ち、複数の導体３１，３２に電流が流れることにより発生する磁束同士が打ち消し合って、複数の導体３１，３２による誘導磁界の発生が抑制され、また、複数の導体３１，３２に誘導電流が流れることが抑制される。なお、図１１中の導体３１と導体３２の間に付されたマークについて、円に黒点のマークは、図面参照者に向かってくる方向を示し、円にバツのマークは、図面参照者から遠ざかる方向を示す。
【００４５】
本実施形態の配線ダクトシステム１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）信号の伝送路３は、誘導結合の発生を抑制する誘導結合抑制構造を有しているため、誘導結合の発生を抑制する構造を配線ダクト４に設けずに、誘導結合の発生を抑制することができる。また、誘導結合抑制構造は配線ダクトシステム１の複数箇所に設けられているため、配線ダクトシステム１全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００４６】
（２）信号の伝送路３は、複数の配線ダクト４を互いに接続するダクト接続部材５において誘導結合抑制構造を有している。このため、ダクト接続部材５を用いて複数の配線ダクト４を互いに接続して配線ダクトシステム１を構成することにより、配線ダクト４に収納された電力伝送用導体２０及び信号伝送用導体３０が誘導結合抑制構造を有していない場合であっても、誘導結合の発生を抑制することができる。その結果、誘導結合抑制構造を有していない従来の配線ダクト４を用いて本発明の配線ダクトシステム１を構成することができる。従って、配線ダクト４は従来のままの断面構造が一様なものとすることができる。
【００４７】
（３）信号の伝送路３が有する誘導結合抑制構造は、信号伝送用導体３０としての複数の導体３１，３２に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造である。このため、複数の導体３１，３２に電流が流れることにより発生する磁束同士が打ち消し合い、複数の導体３１，３２による誘導磁界の発生が抑制され、また、複数の導体３１，３２に誘導電流が流れることを抑制することができ、配線ダクトシステム１全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００４８】
（４）互いに平行に設けられた複数の導体３１，３２の極性を入れ替えることにより、複数の導体３１，３２に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させている。このため、ダクト接続部材５において各配線ダクト４に収納された２つの導体３１，３２を交差させるように接続することによって、配線ダクトシステム１全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００４９】
（５）誘導結合抑制構造は、複数の導体３１，３２に電流が流れることにより発生する磁束の向きを、ダクト接続部材５において反転させる構造であり、ダクト接続部材５が有する一端部５０ａと他端部５０ｂとにおけるダクト接続部材５の外形を比較した場合に、ダクト接続部材５の外形は反転している。このため、ダクト接続部材５に接続される断面形状が一様な同じ２つの配線ダクト４が、非対称の形状を有している場合に、ダクト接続部材５の一端部５０ａを配線ダクト４に挿入して他端部５０ｂを他の配線ダクト４に挿入することにより、２つの配線ダクト４に収納された複数の導体３１，３２の極性が逆になるように２つの配線ダクト４を接続することができる。従って、磁束の向きが反転するように導体３１，３２の極性を替えて２つの配線ダクト４が接続されたことを確認することができ、導体３１，３２に接続される通信機器の誤接続の防止を図ることができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１２を参照しながら説明する。本実施形態に係る配線ダクトシステム１の構成要素について、配線ダクト４の構成等については、上述の第１の実施形態と同様であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００５１】
本実施形態においては、隣り合って設けられた２つの配線ダクト４において、導体３１と導体３２の極性が交替する構成の誘導結合抑制構造に代えて、電子部品を用いて誘導結合抑制構造を構成している。
【００５２】
即ち、本実施形態においては、ダクト接続部材５の内部において、接続端子５３ａと接続端子５３ｄとが信号線により接続され、接続端子５３ｂと接続端子５３ｃとが信号線により接続されている。そして、図１２に示すように、各ダクト接続部材５の内部にはフェライトコア６が設けられており、このフェライトコア６により信号の伝送路３を構成する信号線が覆われている。
【００５３】
本実施形態の配線ダクトシステム１によれば、上記（１）、（２）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）信号の伝送路３が有する誘導結合抑制構造は、信号の伝送路３の一部にノイズ低減部品としてのフェライトコア６が設けられた構造である。このため、フェライトコア６を信号の伝送路３の一部に設けることにより、配線ダクトシステム１全体において誘導結合の発生を抑制することが可能となる。
【００５４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図１３を参照しながら説明する。本実施形態においては、信号の伝送路３は、ダクト接続部材５における誘導結合抑制構造に代えて、配線ダクト４において誘導結合抑制構造を有している。
【００５５】
即ち、本実施形態においては、ダクト接続部材５の内部において、接続端子５３ａと接続端子５３ｄとが信号線により接続され、接続端子５３ｂと接続端子５３ｃとが信号線により接続されており、本実施形態に係るダクト接続部材５は、誘導結合抑制構造を有さない従来のジョイナである。本実施形態においては、配線ダクト４の端部４０ａにおいて、導体３１と導体３２とが交差して設けられており、このため、第１の実施形態と同様に、配線ダクトシステム１は、複数の導体３１，３２に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有している。
【００５６】
本実施形態の配線ダクトシステム１によれば、上記（１）、（３）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）信号の伝送路３は、配線ダクト４において誘導結合抑制構造を有している。このため、ダクト接続部材５を用いて複数の配線ダクト４を互いに接続して配線ダクトシステム１を構成するときに、複数の配線ダクト４を互いに接続するダクト接続部材５が誘導結合抑制構造を有していない場合であっても、誘導結合の発生を抑制することができる。また、ダクト接続部材５を用いずに複数の配線ダクト４を互いに直接接続する場合であっても、誘導結合の発生を抑制することができる。その結果、誘導結合抑制構造を有していないダクト接続部材５を用いて、複数の配線ダクト４が互いに接続されて構成される本発明の配線ダクトシステム１を構成することができる。従って、ダクト接続部材５は従来のままの小さい構造のものとすることができる。
【００５７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよい。
【００５８】
（その他の実施形態）
・上記（１）の効果を得ることができるのであれば、上記第１〜第３の各実施形態の誘導結合抑制構造を組み合わせてもよい。
【００５９】
・上記第２の実施形態においては、ノイズ低減部品としてフェライトコア６が信号の伝送路３の一部に設けられていたが、その他のノイズ低減部品（不図示）を信号の伝送路３の一部に設けてもよい。例えば、ノイズフィルタ回路を構成するチョークコイルをノイズ低減部品として伝送路３の一部に設けてもよい。
【００６０】
・上記各実施形態においては、誘導結合抑制構造を有する信号の伝送路３の一部を構成する導体３１，３２は、配線ダクト４の長手方向に沿って延設された２つの導体であったが、これに限定されるものではない。即ち、信号の伝送路３が誘導結合抑制構造を有するのであれば、信号の伝送路３の一部を構成する配線ダクト４内の導体の個数は適宜変更してもよい。同様に、電力の伝送路２の一部を構成する配線ダクト４内の導体の個数を適宜変更してもよい。
【００６１】
・上記各実施形態においては、信号の伝送路３のみが誘導結合抑制構造を有していたが、電力の伝送路２が誘導結合抑制構造を有していてもよい。上記実施形態に準じて誘導結合抑制構造を電力の伝送路２に適用することが可能であり、このような場合にも上記実施形態に準じた作用効果を得ることができる。即ち、電力の伝送路２及び信号の伝送路３のうち少なくとも一方が誘導結合抑制構造を有する構成であればよい。また、電力の伝送路２及び信号の伝送路３の双方が誘導結合抑制構造を有していれば、誘導結合の発生をより抑制することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…配線ダクトシステム、２…電力の伝送路、３…信号の伝送路、４…配線ダクト、５…ダクト接続部材、６…フェライトコア（ノイズ低減部品）、２０…電力伝送用導体、２１，２２…導体、３０…信号伝送用導体、３１，３２…導体、４０ａ…端部、４１…芯材、４２…絶縁性樹脂、４３，４４…導体支持部、４５…接地極、４６，４７…突出部、５０ａ…一端部、５０ｂ…他端部、５２，５３…電極、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ…接続端子、５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ…接続端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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