(57)【要約】【課題】量産性を向上させることが可能な車両用ホイールを提供すること。【解決手段】鉄製材料で形成されたホイール本体１７のウェル部１４ｃの外周面２１には、周方向に沿って延在する第１縦壁２２ａと、前記第１縦壁２２ａと対向しリム１４と一体的に形成された第２縦壁２２ｂとが設けられ、副気室部材１８は、樹脂製材料からなり、内部に副気室４０を有すると共に、前記第１縦壁２２ａと前記第２縦壁２２ｂとの間に嵌り込んで両端縁が前記第１縦壁２２ａと前記第２縦壁２２ｂとの間で係止され、前記第１縦壁２２ａは、ホイール本体１７と別体で形成されたフランジ部材からなり、前記ウェル部１４ｃの外周面２１に溶着して固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定する車両用ホイールであって、
鉄製材料で形成されたホイール本体と、
前記ホイール本体のウェル部の外周面から径方向外側に立ち上がり、前記外周面の周方向に沿って延在する第１縦壁と、
前記第１縦壁と対向するように前記ホイール本体のウェル部に設けられる第２縦壁と、
を備え、
前記副気室部材は、樹脂製材料からなり、内部に形成される副気室と、前記副気室と前記タイヤ空気室とを連通させる連通孔とを有すると共に、前記第１縦壁と前記第２縦壁との間に嵌り込んで両端部が前記第１縦壁と前記第２縦壁との間で係止され、
前記第１縦壁又は前記第２縦壁の少なくともいずれか一方は、前記ウェル部の外周面に溶接で固定されることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ホイールにおいて、
前記第１縦壁及び前記第２縦壁には、それぞれ、周方向に沿って延在する溝部が形成され、
前記副気室部材の両端部は、それぞれ、前記各溝部に嵌り込んで係止されることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項３】
請求項１記載の車両用ホイールにおいて、
前記副気室部材は、
前記副気室を有する本体部と、前記本体部から周囲に延出する板状の縁部とを備え、
前記縁部は、前記第１縦壁及び前記第２縦壁にそれぞれ形成された溝部に嵌り込んで係止されることを特徴とする車両用ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気室内の気柱共鳴（空洞共鳴）に伴う騒音を低減する車両用ホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、タイヤの空気室（以下、「タイヤ空気室」という。）内で生じる気柱共鳴が、自動車のロードノイズの要因となることが知られている。この気柱共鳴とは、路面からタイヤに伝わるランダムな振動がタイヤ空気室内の空気を振動させ、その結果、タイヤ空気室の気柱共鳴周波数付近で共鳴現象が起こり、共鳴音が発生する現象をいう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、この気柱共鳴に伴う騒音を低減するための車両用ホイールが開示されている。この車両用ホイールは、リムの周方向に沿って複数の副気室を有している。さらに詳細に説明すると、この車両用ホイールでは、リムの周方向に延びるようにウェル部に立設された環状の縦壁と、ビードシート部側に向かうウェル部の立上り側壁との間に形成される環状の空間部分が蓋部材で閉塞されている。そして、前記蓋部材とウェル部と縦壁とで区画される空間部分が周方向に所定の間隔をあけて配置された複数の隔壁で仕切られることで各副気室が形成されている。また、タイヤ空気室と各副気室とは、前記蓋部材に形成された連通孔で連通している。この車両用ホイールによれば、連通孔と副気室とがヘルムホルツ・レゾネータを構成し、タイヤ空気室内の気柱共鳴音を低減することができるとしている。
【特許文献１】特許第３９９２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示された従来技術に係る車両用ホイールは、現実的な構造とはいえない。すなわち、ウェル部から立ち上がるように縦壁を形成したホイールに、複数の隔壁と蓋部材とを、気密性を保持しつつ、溶接、接着、嵌め込み、締結により高精度で結合させる必要があり、気密性の確保、製造工数や製造コストの増大を考慮すると、量産化に不適であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、量産性を向上させることが可能な車両用ホイールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、タイヤ空気室内で副気室部材をウェル部の外周面上に固定する車両用ホイールであって、鉄製材料で形成されたホイール本体と、前記ホイール本体のウェル部の外周面から径方向外側に立ち上がり、前記外周面の周方向に沿って延在する第１縦壁と、前記第１縦壁と対向するように前記ホイール本体のウェル部に設けられる第２縦壁とを備え、前記副気室部材は、樹脂製材料からなり、内部に形成される副気室と、前記副気室と前記タイヤ空気室とを連通させる連通孔とを有すると共に、前記第１縦壁と前記第２縦壁との間に嵌り込んで両端部が前記第１縦壁と前記第２縦壁との間で係止され、前記第１縦壁又は前記第２縦壁の少なくともいずれか一方は、前記ウェル部の外周面に溶接で固定されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）のようにリムに複数の隔壁や蓋部材を順次組み付けて気密性を考慮しながら高精度にこれらを結合させて副気室を形成していくものと異なって、予め副気室を有する副気室部材をリムの外周面に対して弾性を利用して嵌め込むだけで製造される。従って、本発明では、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）と比較して、製造工数や製造コストを削減することができ、量産性を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明によれば、ホイール本体を鉄製材料で形成し、前記ホイール本体と別体で形成された金属製の部材からなる第１縦壁又は第２縦壁の少なくともいずれか一方を、ウェル部の外周面に、例えば、スポット溶接等で溶接することにより、前記金属製の部材を容易に且つ強固に溶着（固着）することができ、より一層量産性を向上させることができる。
【０００９】
例えば、図示しない金型を用い鋳造成形又は鍛造成形によってホイール本体と一体的に第１縦壁又は第２縦壁のいずれか一方を形成した場合と比較して、本発明では、縦壁を成形することが不要となって金型のキャビティ形状が簡素化されるため、ホイール本体を簡便に製造することができる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、第１縦壁及び第２縦壁に、それぞれ、周方向に沿って延在する溝部を形成し、副気室部材の両端部を、それぞれ、前記各溝部に嵌り込んで係止するように設けるとよい。または、副気室部材が副気室を有する本体部と、前記本体部から周囲に延出する板状の縁部とを備え、前記縁部を第１縦壁及び第２縦壁にそれぞれ形成された溝部に嵌り込んで係止されるように設けるとよい。
【００１１】
このように、樹脂製材料からなる副気室部材が、第１縦壁及び第２縦壁にそれぞれに設けられた溝部に嵌め込むことで固定され、前記副気室部材が、ばね弾性を有しているため、第１縦壁と第２縦壁の間に簡便に且つ強固に固定される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１縦壁又は第２縦壁の少なくともいずれか一方を、ウェル部の外周面に溶接で固定することにより、製造コストを高騰させることがなく量産性を向上させることが可能な車両用ホイールを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る車両用ホイールの斜視図、図２は、図１の車両用ホイールにタイヤを装着した車輪の要部拡大縦断面図、図３（ａ）は、ウェル部の外周面に装着された副気室部材の拡大縦断面図、図３（ｂ）は、前記ウェル部の外周面に溶着された第１縦壁を含む車両用ホイールの一部破断斜視図である。
【００１４】
先ず、車両用ホイールの全体構成について説明した後に、副気室部材の構成について説明する。図１に示されるように、本発明の実施形態に係る車両用ホイール１０は、タイヤ１２（図２参照）を装着するためのリム１４と前記リム１４を図示しないハブに連結するためのディスク１６とを有し鉄製材料で形成されたホイール本体１７と、弾性変形して前記リム１４の外周面に装着される副気室部材１８とから構成される。
【００１５】
図２に示されるように、前記リム１４は、幅方向の両端部に形成されるビードシート部１４ａと、前記ビードシート部１４ａから外側に向けて屈曲して形成されるリムフランジ部１４ｂと、前記ビードシート１４ａ、１４ａ間において径方向内側に窪んで形成されるウェル部１４ｃとを有する。
【００１６】
前記ビードシート部１４ａには、タイヤ１２のビード部１２ａが装着される。これにより、リム１４とタイヤ１２の内周面の間に環状の密封空間からなるタイヤ空気室２０が形成される。
【００１７】
前記ウェル部１４ｃは、タイヤ１２をリム１４に組み付ける際、タイヤ１２のビード部１２ａを落とし込むために設けられるものである。このウェル部１４ｃの外周面２１には、第１縦壁２２ａ及び第２縦壁２２ｂがそれぞれ設けられる。
【００１８】
第１縦壁２２ａは、図３に示されるように、ウェル部１４ｃの外周面２１から径方向外側に立ち上がる第１の縦壁面２４ａを有し、ホイール本体１７と別体で構成された金属製のフランジ部材によって形成される。前記フランジ部材は、前記ウェル部１４ｃの外周面２１に、例えば、スポット溶接、シーム溶接等で溶着して固定されている。そして、前記第１縦壁２２ａは、外周面２１の周方向に沿って所定間隔離間して略環状に配置されている（図４参照）。
【００１９】
第１縦壁２２ａを構成するフランジ部材は、縦断面略Ｌ字状からなり、ウェル部１４ｃの外周面２１に沿って湾曲して形成されている。この場合、前記フランジ部材は、図３（ａ）に示されるように、図示しないナゲットが形成されてウェル部１４ｃの外周面２１に溶着（固着）される平板な帯状の底部２６ａと、前記底部２６ａから径方向外側に略直交して立ち上がる側部２６ｂと、前記側部２６ｂの上端からウェル部１４ｃの幅方向に沿って第２縦壁２２ｂ側に向かって略水平方向に僅かに突出する係止部２６ｃとから構成される。
【００２０】
また、ウェル部１４ｃの幅方向内側には、ホイール本体１７（リム１４）と一体に形成された第２縦壁２２ｂが設けられ、前記第２縦壁２２ｂには、第１の縦壁面２４ａと対向する第２の縦壁面２４ｂが設けられる。
【００２１】
そして、これらの第１の縦壁面２４ａ（第１縦壁２２ａ）及び第２の縦壁面２４ｂ（第２縦壁２２ｂ）には、それぞれ溝部２８が形成されている。第１縦壁２２ａの溝部２８は、前記係止部２６ｃによってフランジ部材の長手方向に沿って形成され、一方、第２縦壁２２ｂの溝部２８は、ウェル部１４ｃの外周面２１の周方向に沿った環状溝で形成されている。これらの溝部２８には、後記する副気室部材１８の縁部３０が嵌め込まれる。
【００２２】
また、前記第１縦壁２２ａの周方向に沿った略中央部には、図３（ｂ）に示されるように、切り欠き部３２が形成されている。この切り欠き部３２は、後記する副気室部材１８の突出部３４（管部材）が嵌め込まれて、前記突出部３４を係止することにより、副気室部材１８の周方向に対する回り止め機能を営むものである。前記切り欠き部３２は、ホイール全体において、図４に示されるように、周方向に沿って約９０度離間した４箇所に設けられる。なお、前記切り欠き部３２は、図示しない切削加工装置によって、前記第１縦壁２２ａを構成するフランジ部材に予め切削加工により形成されている。
【００２３】
ディスク１６は、図２に示されるように、リム１４の車両外側の端部から径方向内側に連続して形成される。ホイール本体１７を構成する前記リム１４及びディスク１６は、例えば、ステンレス鋼等の鉄製材料によって製造される。
【００２４】
次に、副気室部材１８について説明する。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った車両用ホイールの径方向の縦断面図、図５は、前記副気室部材の斜視図、図６（ａ）は、第１縦壁の切り欠き部に係止される副気室部材の突出部を示す一部破断斜視図、図６（ｂ）は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った副気室部材の縦断面図である。
【００２５】
副気室部材１８は、図４及び図５に示されるように、ウェル部１４ｃの周方向に沿って配置される部材であって、ウェル部１４ｃの周面に沿って略等間隔に４つ配置されている。すなわち、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、リム１４の中心（以下、リム中心という）を挟んで対向する１対の副気室部材１８を２組備えている。なお、副気室部材１８の個数は、４つが好ましいが、３つ又は２つであってもよい。
【００２６】
副気室部材１８の長手方向に沿った内部には、副気室４０が形成される。この副気室４０は、図３（ａ）に示されるように、副気室部材１８の長手方向と直交する縦断面において、前記副気室部材１８の長手方向と直交する幅方向に沿って徐々に薄くなる略矩形状に形成されている。
【００２７】
副気室部材１８は、ウェル部１４ｃ（リム１４）の外周面に沿うように延在し、且つ長手方向に沿って湾曲するように形成されている。副気室部材１８は、図３（ａ）及び図５に示されるように、それぞれ、内部に副気室４０が形成された本体部４２と、前記本体部４２からその周囲に延出する板状の縁部３０とを備えている。この縁部３０の肉厚は、本体部４２の肉厚と同一又は略同一の厚さを有する。なお、本実施形態での縁部３０は、前記肉厚や後記する材料を適宜に決定することで、ばね性を有している。
【００２８】
図３（ａ）に示されるように、副気室部材１８は、相互に対向する第１の縦壁面２４ａと第２の縦壁面２４ｂとの間に嵌り込んでウェル部１４ｃの外周面２１上に固定されている。さらに詳細に説明すると、縁部３０は、第１の縦壁面２４ａ側と第２の縦壁面２４ｂ側に延出して各溝部２８に嵌り込むと共に、本体部４２からウェル部１４ｃの外周面２１に沿うように周方向に延出している。この場合、副気室部材１８は、本体部４２から第１の縦壁面２４ａ側と第２の縦壁面２４ｂ側にそれぞれ延出する縁部３０の両端縁３０ａが各溝部２８に嵌り込むことで第１縦壁２２ａと第２縦壁２２ｂとの間で係止されている。
【００２９】
図３（ａ）に示されるように、副気室部材１８は、両端縁３０ａの間でウェル部１４ｃの外周面２１側に凸となるように湾曲している。つまり、本体部４２の外周面２１側を構成する底板と、この底板から延出する縁部３０とは一体的に形成される。ちなみに、副気室部材１８は、樹脂製材料によって形成され、ホイールの回転による遠心力が作用した際、湾曲部が逆に凸となる方向に反転しようとして第１の縦壁面２４ａと第２の縦壁面２４ｂとに対する両端縁３０ａの押圧力を増大させるように設けられている。
【００３０】
また、副気室部材１８の一側部には、図４に示されるように、ホイール（ホイール本体１７）の回転方向と交差する方向（本実施形態では直交する方向）に本体部４２から所定長だけ突出する突出部３４を有する。前記突出部３４は、副気室部材１８の周方向に沿った略中央部に設けられる。
【００３１】
この突出部３４は、図６（ａ）に示されるように、第１縦壁２２ａ側に延びて、第１縦壁２２ａの周方向に沿った略中央に形成された切り欠き部３２に嵌り込んで係止されることにより、副気室部材１８がウェル部１４ｃの周方向に沿って変位することを防止する回り止め機能を有する。前記突出部３４は、断面楕円形状からなる管部材で形成されており、この管部材の内側には、図６（ｂ）に示されるように、本体部４２内の副気室４０とタイヤ空気室２０とを連通させる連通孔４４が形成されている。
【００３２】
なお、副気室部材１８の各突出部３４は、図４に示されるように、リム中心Ｏから周方向に沿って約９０度の中心角度（離間角度）を持って配置されることにより、良好な消音効率を得ることができる。
【００３３】
前記副気室部材１８に形成される副気室４０の形状は、特に限定されるものではないが、断面視して扁平形状が好ましい。また、各副気室４０の容積は、例えば、５０〜２５０ｃｃ程度が好ましい。副気室４０の容積をこの範囲内に設定することで、副気室部材１８は、消音効果を充分に発揮しつつ、その重量の増大を抑制して車両用ホイール１０の軽量化を達成することができる。また、周方向に沿った副気室部材１８の長さは、リム１４の周長と同じ長さを最大とし、車両用ホイール１０の重量の調整やウェル部１４ｃに対する組み付け性を考慮して適宜に設定される。
【００３４】
連通孔４４の断面形状は、特に限定されるものではなく、例えば、円形、楕円形、多角形、トンネル形状等のいずれであってもよい。連通孔４４の直径は、断面が円形の場合には、５ｍｍ以上が好ましい。また、円形以外の断面形状の連通孔４４は、その断面積で同じ断面積の円形に換算して直径５ｍｍ以上のものが好ましい。
【００３５】
連通孔の長さは、次の（式１）で示されるヘルムホルツ・レゾネータの共鳴周波数を求める式を充足するようにそれぞれ設定されるとよい。
【００３６】
ｆ０＝Ｃ／２π×√（Ｓ／Ｖ（Ｌ＋α×√Ｓ））・・・（式１）
但し、
ｆ０（Ｈｚ）：共鳴周波数
Ｃ（ｍ／ｓ）：副気室内部の音速（＝タイヤ空気室内部の音速）
Ｖ（ｍ３）：副気室の容積
Ｌ（ｍ）：連通孔の長さ
Ｓ（ｍ２）：連通孔の開口部断面積
α：補正係数
とする。
【００３７】
なお、前記共鳴周波数ｆ０（Ｈｚ）は、タイヤ空気室２０の共鳴周波数に合わせられる。その際、４個で構成される副気室部材１８の共鳴周波数は、全部を同一に設定してもよいし、又はそれぞれ異なるように設定してもよい。具体的には、タイヤ空気室２０の共鳴周波数に２つの共鳴周波数（ｆ１、ｆ２）が認められる場合に、全部の副気室部材１８の共鳴周波数ｆ０を（ｆ１＋ｆ２）／２にそれぞれ設定することができる。また、リム中心Ｏを挟んで対向する一方の副気室部材１８の共鳴周波数ｆ０をｆ１に設定し、他方の副気室部材１８の共鳴周波数ｆ０をｆ２に設定することもできる。
【００３８】
副気室部材１８の材料としては、例えば、合成樹脂等の樹脂製材料が使用される。また、副気室部材１８の軽量化や量産性の向上、製造コストの削減、副気室４０の気密性の確保等の諸要素を考慮すると、軽量で高剛性のブロー成形可能な材料が好ましく、中でも、繰り返し曲げ疲労にも強いポリプロピレンが好ましい。
【００３９】
本実施形態に係る車両用ホイール１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る車両用ホイール１０は、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）のようにリムに複数の隔壁や蓋部材を順次組み付けて気密性を考慮しながら高精度にこれらを結合させて副気室を形成していくものと異なって、予め副気室４０を有する副気室部材１８をリム１４の外周面２１に対して弾性を利用して嵌め込むだけで製造される。
【００４１】
なお、長手方向に沿って長尺に形成された副気室部材１８を溝部２８に対して嵌め込む（挿入する）際、副気室部材１８の中央部から両端部に向かって順次押圧して嵌め込むようにしてもよいし、又は、副気室部材１８の形状に対応する図示しない湾曲した治具を用いて、副気室部材１８を前記治具で全体的に均一に押圧して嵌め込むようにしてもよい。
【００４２】
従って、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、従来の車両用ホイール（例えば、特許文献１参照）と比較して、製造工数や製造コストを削減することができ、量産性を向上させることができる。また、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、従来の車両用ホイールと異なって、副気室４０の気密性の確保に対して特別な配慮が不要となるため、消音性能の品質の安定化を達成することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、ホイール本体１７を鉄製材料で形成し、前記ホイール本体１７と別体で形成された金属製のフランジ部材をウェル部１４ｃの外周面２１に、例えば、スポット溶接等で溶接することにより、前記フランジ部材を容易に且つ強固に溶着（固着）することができ、より一層量産性を向上させることができる。
【００４４】
例えば、図示しない金型を用い鋳造成形又は鍛造成形によってホイール本体１７と一体的に第１縦壁２２ａを形成した場合と比較して、本実施形態では、前記第１縦壁２２ａを成形することが不要となり金型のキャビティ形状が簡素化され、ホイール本体１７を簡便に製造することができる。
【００４５】
さらに、例えば、第１縦壁２２ａがホイール本体１７と一体的に設けられたアルミニウム製の車両用ホイール（図示せず）に用いられる副気室部材１８を、本実施形態に係る車両用ホイール１０にも使用することができ、副気室部材１８の共用化を図ることにより製造コストを低減することができる。
【００４６】
さらにまた、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、副気室部材１８をリム１４の外周面２１に弾性を利用して嵌め込む前に、副気室部材１８自体における共鳴周波数の確認及び修正が可能であるため、副気室部材１８における製品の歩留まりを向上させることができる。
【００４７】
またさらに、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、樹脂製材料からなる副気室部材１８をリム１４（ウェル部１４ｃ）に固定する際、端縁３０ａを第１の縦壁面２４ａと第２の縦壁面２４ｂのそれぞれに設けられた溝部２８に嵌め込むことで固定される。その際、端縁３０ａは、樹脂で薄肉に形成されてばね弾性を有しているため、副気室部材１８は、第１の縦壁面２４ａと第２の縦壁面２４ｂの間に簡便に且つ強固に固定される。
【００４８】
またさらに、本実施形態に係る車両用ホイール１０は、図６（ａ）に示されるように、ホイールの回転方向と交差する方向に突出した副気室部材１８の突出部３４が、第１縦壁２２ａの切り欠き部３２に嵌め込まれるように設けられているため、ホイールが回転した際の副気室部材１８の回り止めを確実に遂行することができる。この場合、突出部３４の内部には、連通孔４４が形成されているため、前記突出部３４とは別個に連通孔４４を形成するための部材を設けることが不要となり、車両用ホイール１０の構造を簡素化して更なる軽量化を達成することができる。
【００４９】
なお、副気室部材１８を構成する副気室部材１８の本体部４２の上壁（上面）の一部を切り欠いて孔部（図示せず）を形成し、又は前記上壁から上方に向かって所定長だけ突出する図示しない突出部によって連通孔４４を設けるようにしてもよい。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態に係る車両用ホイール１０ａを図７に示す。図７（ａ）は、ウェル部の外周面に溶着された第１縦壁及び第２縦壁の拡大縦断面図、図７（ｂ）は、前記第１縦壁及び第２縦壁を含む車両用ホイールの一部破断斜視図である。なお、図３に示す前記実施形態と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
この他の実施形態に係る車両用ホイール１０ａでは、第１縦壁２２ａのフランジ部材と略対称形状（ミラー形状）からなる他のフランジ部材によって第２縦壁２２ｂを構成し、前記他のフランジ部材をウェル部１４ｃの外周面２１に溶着し固定している点で前記実施形態と異なっている。
【００５２】
この場合、第１縦壁２２ａのフランジ部材の略中央部には、副気室部材１８の突出部３４が嵌め込まれる切り欠き部３２が形成されているのに対し、第２縦壁２２ｂを構成する他のフランジ部材には、前記切り欠き部３２が形成されていない点で異なる。
【００５３】
この他の実施形態に係る車両用ホイール１０ａでは、第１縦壁２２ａ及び第２縦壁２２ｂの両方をホイール本体１７と別体からなるフランジ部材で構成し、両方のフランジ部材をウェル部１４ｃの外周面２１にそれぞれ溶着することにより、より一層簡便に製造することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用ホイールの斜視図である。
【図２】図１の車両用ホイールにタイヤを装着した車輪の要部拡大縦断面図である。
【図３】（ａ）は、ウェル部の外周面に装着された副気室部材の拡大縦断面図、（ｂ）は、前記ウェル部の外周面に溶着された第１縦壁を含む車両用ホイールの一部破断斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った車両用ホイールの径方向の縦断面図である。
【図５】前記副気室部材の斜視図である。
【図６】（ａ）は、第１縦壁の切り欠き部に係止される副気室部材の突出部を示す一部破断斜視図、（ｂ）は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った副気室部材の縦断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る車両用ホイールであって、ウェル部の外周面に溶着された第１縦壁及び第２縦壁の拡大縦断面図、（ｂ）は、前記第１縦壁及び第２縦壁を含む車両用ホイールの一部破断斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１０ａ  車両用ホイール
１４    リム
１７    ホイール本体
１８    副気室部材
２０    タイヤ空気室
２１    外周面
２２ａ  第１縦壁
２２ｂ  第２縦壁
２８    溝部
３０    縁部
３０ａ  端縁
３２    切り欠き部
３４    突出部
４０    副気室
４２    本体部
４４    連通孔
【図１】
2010095104.tif 000003
【図２】
2010095104.tif 000004
【図３】
2010095104.tif 000005
【図４】
2010095104.tif 000006
【図５】
2010095104.tif 000007
【図６】
2010095104.tif 000008
【図７】
2010095104.tif 000009