(57)【要約】【課題】アームレスト本体の支持機構を小型化する。【解決手段】アームレスト１０の支持機構３０は、リンク構造によって近似直線運動するよう規定された支持アーム５０の端部に設けられたストッパ部６２と、このストッパ部６２の変位範囲に沿って設けられた保持部４２とを備えている。支持機構３０は、アームレスト本体１２が上方に回転する方向への支持アーム５０の変位を、ストッパ部６２が保持部４２に当接したもとで許容し、アームレスト本体１２が下方に回転する方向への支持アーム５０の変位方向に、ストッパ部６２と保持部４２とが係合して当接範囲に亘ってアームレスト本体１２を姿勢保持可能に構成される。【選択図】図１
2010051385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームレスト本体(12)を、シート(100)に対して回転可能に支持する支持機構(30,81)を備えたアームレストであって、
前記支持機構(30,81)は、
前記シート(100)に対して回転不能に設けられ、前記アームレスト本体(12)を回転可能に支持する固定部(32)と、
前記固定部(32)に対して回転可能に接続される連結アーム(46)と、
前記連結アーム(46)に対して回転可能に接続されると共に、前記アームレスト本体(12)に対して回転可能に接続される支持アーム(50)と、
前記シート(100)に対して回転不能に設けられて、前記アームレスト本体(12)の回転中心軸に交差する方向に直線的に延在する保持部(42,82)と、
前記アームレスト本体(12)および各アーム(32,46,50)の接続部の配置から規定されるリンク構造によって、前記保持部(42,82)に沿って変位するよう構成された前記支持アーム(50)の一端に設けられ、該保持部(42,82)に当接するストッパ部(62,84)とを備え、
前記支持機構(30,81)は、前記アームレスト本体(12)が上方に回転する方向への該支持アーム(50)の変位を、前記ストッパ部(62,84)が前記保持部(42,82)に当接したもとで許容し、該アームレスト本体(12)が下方に回転する方向への該支持アーム(50)の変位方向に、前記ストッパ部(62,84)と前記保持部(42,84)とが当接したもとで係合する当接範囲に亘って前記アームレスト本体(12)を姿勢保持可能に構成した
ことを特徴とするアームレスト。
【請求項２】
前記ストッパ部(62)は、前記当接範囲において前記保持部(42)に当接可能な保持姿勢と、該当接範囲において該保持部(42)から離間して該保持部(42)に当接不能な退避姿勢との間で変位可能に構成される請求項１記載のアームレスト。
【請求項３】
前記保持部(42)は、前記当接範囲における前記支持アーム(50)の一端の変位方向に並設された複数の保持歯部(44)を備え、
前記ストッパ部(62)は、前記保持部(42)に対向して設けられて、前記複数の保持歯部(44)に噛み合う複数の支持歯部(64)を備えている請求項１または２記載のアームレスト。
【請求項４】
前記支持機構(30)は、前記アームレスト本体(12)を下方に回転させる方向に前記支持歯部(64)を介して加わる荷重が、前記保持歯部(44)の歯面(44a)に対して直角または該歯面(44a)に沿って該保持歯部(44)の溝側に案内される鈍角の関係で入力されるよう、前記リンク構造が構成される請求項３記載のアームレスト。
【請求項５】
前記支持機構(30)は、前記当接範囲において前記ストッパ部(62)を前記保持姿勢に向けて付勢する弾性部材(70)を備える請求項２記載のアームレスト。
【請求項６】
前記支持機構(30)は、前記ストッパ部(62)の変位軌跡上における前記当接範囲上限を越えた部位に設けられて、前記アームレスト本体(12)の上方への回転に際して前記保持姿勢のストッパ部(62)を退避姿勢に変位させる切替部(40)を備えている請求項２または５記載のアームレスト。
【請求項７】
前記ストッパ部(84)は、前記当接範囲において前記保持部(82)に周面が当接するよう、前記支持アーム(50)に偏心させて回転可能に設けられ、
前記ストッパ部(84)は、前記当接範囲において、該アームレスト本体(12)の下方への回転に伴う前記支持アーム(50)の一端の変位方向に、回転支点から周面までの距離が長くなる部位が臨んで支持アーム(50)の変位を規制し、該アームレスト本体(12)の上方への回転に伴う前記支持アーム(50)の一端の変位方向に、回転支点から周面までの距離が短くなる部位が臨んで支持アーム(50)の変位を許容するよう構成される請求項１記載のアームレスト。
【請求項８】
前記連結アーム(46)は、前記固定部(32)を構成する第１固定片(33)と第２固定片(38)との間に挟まれて接続されると共に、前記支持アーム(50)を構成する第１支持片(52)と第２支持片(54)との間に挟まれて接続される請求項１〜７の何れか一項に記載のアームレスト。
【請求項９】
前記固定部(32)は、該固定部(32)および前記支持アーム(50)が接続される前記アームレスト本体(12)の板状部(22)と、前記固定部(32)および前記アーム(46,50)を覆って該アームレスト本体(12)に組み付けられるカバー(26)との間に挟持される請求項８記載のアームレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等のシートに設けられ、アームレスト本体の使用姿勢を角度調節可能としたアームレストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗用車等の車両のシートには、乗員が楽な姿勢を保てるように、腕を掛けるアームレストが設けられる。例えば、前部シートに設けられるアームレストは、シートにおける背もたれ部の側面に回転可能に設置され、使用時に水平な使用姿勢とし、不使用時に背もたれ部の側面に起立させた格納姿勢へ退避可能に構成されている。ところで、シートには、様々な体格の乗員が座り、また背もたれ部の傾き角度や乗員の座る位置等も多様であることから乗員の肘の位置も異なり、アームレストの使用時の角度を乗員に合わせて調節したいという要望がある。
【０００３】
例えばアームレストは、該アームレストに固定されて周面にラチェット歯を有するディスクと、シートに固定される支持軸に固定された取付プレートとを備え、取付プレートに設けたラチェット爪がディスクのラチェット歯に係合することで、アームレストを所定角度で保持し得るよう構成した所謂ラチェット構造の角度調節機構を備えたものがある(特許文献１参照)。
【０００４】
また別のアームレストして、シートに固定されるドラムと、アームレストに固定されてドラムに対して相対回動可能なケースと、一端がケースに固定されてドラムに巻回され、他端がフリーとされるコイルバネとを有する所謂フリクション構造の角度調節機構を備えたものも提案されている(特許文献２参照)。特許文献２に開示の角度調節機構は、アームレストの下方回動にはコイルバネが締まり勝手となってコイルバネのトルクによりアームレストを回動不能にして所定角度で保持でき、上方回動にはコイルバネが緩み勝手となってアームレストの回動が許容されるようになっている。
【特許文献１】特許第２５８２２６４号公報
【特許文献２】特許第３８９１５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のラチェット構造の角度調節機構は、円盤状のディスクの周面にラチェット爪に係合するラチェット歯を設ける構成であり、アームレストの調節可能な角度を細かく設定しようとすると、ディスクの周面に設けるラチェット歯の数を増やさなくてはならない。しかしながら、ラチェット歯が増えるにつれてディスクの径が大きくなってしまうので、角度調節機構が大型化する難点が指摘される。しかも、ラチェット構造の角度調節機構は、ディスクのラチェット歯でラチェット爪を介してアームレストにかかる荷重を支持する構成であるので、ラチェット爪、ラチェット爪が設けられる取付プレートおよびディスクに高い剛性が必要される。すなわち、これらの角度調節機構をなす部材を、剛性の高い金属材料で構成することを要し、アームレストの重量が嵩んでしまう。
【０００６】
特許文献２に開示のフリクション構造の角度調節機構は、コイルバネの緩締によってアームレストを所定角度で保持する構成であるので、高弾性のコイルバネが用いられ、コイルバネの弾性に対応するため、ドラムやケースに高い剛性が必要される。すなわち、これらの角度調節機構をなす部材を金属材料で構成することとなり、アームレストの重量が嵩んでしまう問題がある。
【０００７】
すなわち本発明は、従来の技術に係るアームレストに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、角度調節機能を有し、小型で軽量の支持機構を備えたアームレストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のアームレストは、
アームレスト本体を、シートに対して回転可能に支持する支持機構を備えたアームレストであって、
前記支持機構は、
前記シートに対して回転不能に設けられ、前記アームレスト本体を回転可能に支持する固定部と、
前記固定部に対して回転可能に接続される連結アームと、
前記連結アームに対して回転可能に接続されると共に、前記アームレスト本体に対して回転可能に接続される支持アームと、
前記シートに対して回転不能に設けられて、前記アームレスト本体の回転中心軸に交差する方向に直線的に延在する保持部と、
前記アームレスト本体および各アームの接続部の配置から規定されるリンク構造によって、前記保持部に沿って変位するよう構成された前記支持アームの一端に設けられ、該保持部に当接するストッパ部とを備え、
前記支持機構は、前記アームレスト本体が上方に回転する方向への該支持アームの変位を、前記ストッパ部が前記保持部に当接したもとで許容し、該アームレスト本体が下方に回転する方向への該支持アームの変位方向に、前記ストッパ部と前記保持部とが当接したもとで係合する当接範囲に亘って前記アームレスト本体を姿勢保持可能に構成したことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、支持機構として複数のアームを組み合わせたリンク構造が採用され、アームレスト本体の回転に対して近似直線運動する支持アームの一端のアームレスト本体の回転角度当たりの変位量を小さくすることができる。すなわち、支持機構は、ストッパ部が変位するためのスペースや、ストッパ部と係合する保持部の寸法を小さく設定することが可能となるので、全体を小型化して軽量にできる。しかも、支持機構は、複数のアームで分散してアームレスト本体にかかる荷重を支持する構成であるので、各アームに要求される剛性が小さくなり、各アームを合成樹脂で形成したり、厚みや形状等の制約が少なくなり、小型化および軽量化が可能となる。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記ストッパ部は、前記当接範囲において前記保持部に当接可能な保持姿勢と、該当接範囲において該保持部から離間して該保持部に当接不能な退避姿勢との間で変位可能に構成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、ストッパ部を退避姿勢に変位させることで、ストッパ部と保持部とが係合せず、アームレスト本体の下方への回転が許容される。ストッパ部を揺動可能に構成することで、アームレスト本体の上方への回転を円滑にできる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記保持部は、前記当接範囲における前記支持アームの一端の変位方向に並設された複数の保持歯部を備え、
前記ストッパ部は、前記保持部に対向して設けられて、前記複数の保持歯部に噛み合う複数の支持歯部を備えていることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、アームレスト本体を姿勢保持可能な当接範囲において、アームレストの回転角度当たりの支持アームの一端の変位量が小さいので、ストッパ部の支持歯部と保持部の保持歯部との噛み合わせを細かいピッチで変えることができ、アームレスト本体を細かい間隔で姿勢変更できる。しかも、複数の支持歯部と複数の保持歯部とが噛み合う構成とすることで、支持機構で支持できる荷重を大きくし得る。
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記支持機構は、前記アームレスト本体を下方に回転させる方向に前記支持歯部を介して加わる荷重が、前記保持歯部の歯面に対して直角または該歯面)に沿って該保持歯部の溝側に案内される鈍角の関係で入力されるよう、前記リンク構造が構成されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、支持歯部から保持歯部に入力される荷重が、保持歯部の歯面に対して直角または歯面に沿って保持歯部の溝側に案内される鈍角の関係で入力されるよう支持機構のリンク構造を構成してあるので、支持歯部と保持歯部とを確実に噛み合わせることができ、支持機構で支持し得る荷重が大きくなる。
【００１２】
請求項５に係る発明では、前記支持機構は、前記当接範囲において前記ストッパ部を前記保持姿勢に向けて付勢する弾性部材を備えることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、ストッパ部を保持姿勢に向けて付勢することで、ストッパ部と保持部とを確実に係合し得る。
【００１３】
請求項６に係る発明では、前記支持機構は、前記ストッパ部の変位軌跡上における前記当接範囲上限を越えた部位に設けられて、前記アームレスト本体の上方への回転に際して前記保持姿勢のストッパ部を退避姿勢に変位させる切替部を備えていることを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、アームレスト本体を回転してストッパ部を当接範囲外へ変位させることで、切替部によりストッパ部を保持姿勢から退避姿勢に切替えることができ、ストッパ部を保持部に係合させることなく、アームレスト本体を回転下限まで戻すことができる。
【００１４】
請求項７に係る発明では、前記ストッパ部は、前記当接範囲において前記保持部に周面が当接するよう、前記支持アームに偏心させて回転可能に設けられ、
前記ストッパ部は、前記当接範囲において、該アームレスト本体の下方への回転に伴う前記支持アームの一端の変位方向に、回転支点から周面までの距離が長くなる部位が臨んで支持アームの変位を規制し、該アームレスト本体の上方への回転に伴う前記支持アームの一端の変位方向に、回転支点から周面までの距離が短くなる部位が臨んで支持アームの変位を許容するよう構成されることを要旨とする。
請求項７に係る発明によれば、アームレスト本体を無段階で角度調節できる。
【００１５】
請求項８に係る発明では、前記連結アームは、前記固定部を構成する第１固定片と第２固定片との間に挟まれて接続されると共に、前記支持アームを構成する第１支持片と第２支持片との間に挟まれて接続されることを要旨とする。
請求項８に係る発明によれば、固定部、連結アームおよび支持アームの間で力が特定部位に偏って伝達されることを抑制でき、これらのアームの接続部において片側に応力を集中することを回避できる。
【００１６】
請求項９に係る発明では、前記固定部は、該固定部および前記支持アームが接続される前記アームレスト本体の板状部と、前記固定部および前記アームを覆って該アームレスト本体に組み付けられるカバーとの間に挟持されることを要旨とする。
請求項９に係る発明によれば、各アームの組み付け構造を簡易にできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るアームレストによれば、角度調節機能を有する支持機構を小型で軽量にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係るアームレストにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例において前後とは、車両の前後方向を基準として指称し、例えば図１では、図中左側が車両の前側で、図中右側が車両の後側である。また実施例において左右とは、車両を前側から見た場合を基準として指称し、図２において、図中の上が左側で図中の下が右側に該当する。そして、実施例では、アームレストを運転席のシート１００における背もたれ部１００ａの右側面に配設する場合を説明する(図１２参照)。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図４に示すように、実施例１に係るアームレスト１０は、肘掛け部分を有するアームレスト本体１２と、このアームレスト本体１２をシート１００に対して上下に回転可能に支持する支持機構３０とを備えている。アームレスト１０は、シート１００に座った乗員の脇にアームレスト本体１２の肘掛け部分を前後方向に延在させた回転下限(図１または図１５の一点鎖線参照)と、アームレスト本体１２をシート１００の背もたれ部１００ａと重なるように起立させた格納姿勢としての回転上限(図４または図１５の実線参照)との間で、アームレスト本体１２を支持機構３０により変位可能となっている。また支持機構３０は、アームレスト本体１２の回転下限と回転上限との間に設定された該アームレスト本体１２の使用姿勢となる所定の角度調節範囲(例えば、水平面を基準として回転下限となる−１０°から３０°の範囲)において(例えば図３)、アームレスト本体１２を所定の傾斜または水平な姿勢で保持し得る角度調節機構としての機能も有している。なお、アームレスト本体１２の角度調節範囲は、支持機構３０の後述するストッパ部６２と保持部４２とが当接する当接範囲により規定される。支持機構３０は、シート１００における背もたれ部１００ａの右側面に固定される取付部１４に対して取り付けられる。
【００２０】
実施例１の取付部１４は、背もたれ部１００ａに固定されて、支持機構３０の後述する固定部としての固定アーム３２を回転不能に保持する取付ブラケット１６と、この取付ブラケット１６に開設された取付孔１６ａを介して背もたれ部１００ａの図示しない枠体に設けたネジ孔に螺着される取付ボルト１８とから構成される(図２または図１０参照)。取付ブラケット１６は、アームレスト本体１２の外側(背もたれ部１００ａとアームレスト本体１２との間)に配置される(図２参照)。また、取付ブラケット１６は、アームレスト本体１２に対向する面に、多角形状(実施例１では正六角形)の取付凹部１７が凹設されると共に、この取付凹部１７を貫通して取付孔１６ａが設けられている(図１０参照)。なお、アームレスト１０では、取付部１４が使用姿勢におけるアームレスト本体１２の後部側に位置するよう配置される。
【００２１】
前記アームレスト本体１２は、腕に合わせた長尺な部材であって、使用姿勢で前後方向に長手が延在し(図１５の一点鎖線参照)、取付部１４が位置する後部側を支点として回転して、格納姿勢で上下方向に長手が延在するようになっている(図１５の実線参照)。図１０に示すように、アームレスト本体１２は、該アームレスト本体１２に加わる荷重を受ける構造体としてのフレーム２０を主体として構成される。なお、アームレスト本体１２は、フレーム２０の外側に設けたウレタンやゴム等のクッション性を有するクッション材と、このクッション材を被覆して該アームレスト本体１２の意匠面をなす皮革やファブリック等の表皮材(何れも図示せず)とを備えている。
【００２２】
図１０に示すように、前記フレーム２０は、板状部２２の外周縁にフランジ２４が形成された合成樹脂の成形品であって、フレーム２０におけるアームレスト本体１２の回転支点側に支持機構３０が収容される収容空間２０ａが設けられている。この収容空間２０ａは、背もたれ部１００ａ側が板状部２２で構成されると共に、板状部２２から右側に延出するよう形成されたフランジ２４に囲まれ、背もたれ部１００ａと反対側がフランジ２４の右端に組み付けられるカバー２６で覆われるようになっている(図２参照)。またフレーム２０には、板状部２２を貫通して収容空間２０ａに連通する軸孔２２ａと、板状部２２に凹設されて収容空間２０ａに開口する軸凹部２２ｂとが設けられ、アームレスト本体１２の使用姿勢において軸凹部２２ｂが軸孔２２ａの前側に位置するよう配置されている。なお、カバー２６は、軸孔２２ａと左右に整列する位置に、収容空間２０ａに連通するよう貫設された通孔２６ａを備えている。そして、アームレスト１０は、カバー２６を取り外すことなく、通孔２６ａ、収容空間２０ａに設けた支持機構３０、軸孔２２ａおよび取付孔１６ａを介して、アームレスト本体１２側から取付ボルト１８を背もたれ部１００ａに対して挿脱し得るようになっている。
【００２３】
次に、支持機構３０について具体的に説明するが、特に断りのない限りアームレスト本体１２の回転下限の使用姿勢を基準として(図１参照)、支持機構３０を構成する部材の位置関係や方向をいう。支持機構３０には、取付部１４に対して固定されて、アームレスト本体１２のフレーム２０が回転可能に接続される固定アーム３２と、この固定アーム３２に前記フレーム２０の回転中心以外の部位で回転可能に接続された連結アーム４６と、フレーム２０および連結アーム４６に回転可能に接続された支持アーム５０とから、フレーム２０(アームレスト本体１２)を上下に回転し得るリンク構造が構成されている(図１１参照)。また支持機構３０では、支持アーム５０の前記フレーム２０との接続部より下方に位置する下端(一端)が、固定アーム３２に設けられた保持部４２に沿って変位するよう、各アーム３２,４６,５０の接続部が配置されている。なお、保持部４２は、アームレスト本体１２の回転中心軸に交差する方向に直線的に延在するよう設けられる。すなわち、支持機構３０は、固定アーム３２との接続部を支点として上下に回転するフレーム２０の変位に伴って、支持アーム５０の下端が上下方向に近似直線移動するように、リンク構造が構成される(図３参照)。更にリンク構造は、支持アーム５０の下端が上下方向に近似直線移動する際に、該支持アーム５０の下端が近似等速直線運動するよう構成されている。例えば、支持アーム５０の下端が１ｍｍピッチで変位することにより、アームレスト本体１２が２°ピッチで回転変位するようになっている。
【００２４】
前記支持機構３０は、固定アーム３２、連結アーム４６および支持アーム５０がフレーム２０の収容空間２０ａに収容されて、フレーム２０の板状部２２およびカバー２６の間で、フランジ２４に囲まれて配設されている(図１または図２参照)。なお、支持機構３０は、固定アーム３２、連結アーム４６および支持アーム５０が何れも合成樹脂の成型品であり、固定アーム３２、連結アーム４６、支持アーム５０およびフレーム２０がネジ等の取着手段を用いず互いの凹凸による嵌合構造およびフレーム２０の板状部２２とカバー２６の挟持によって連結されている。
【００２５】
前記支持機構３０は、リンク構造によって固定アーム３２に設けた保持部４２に沿って上下方向に近似直線運動する支持アーム５０の下端に、該保持部４２に臨ませてストッパ部６２を備えた支持部６０が設けられている(図１,図３,図５または図１１参照)。ここで、支持アーム５０において支持部６０が設けられる側は、アームレスト本体１２を使用姿勢から格納姿勢へ向けて上方へ回転する際に、支持アーム５０の変位方向と反対側の端部である。すなわち、実施例１のリンク構造では、フレーム２０の上方への回転に際して支持アーム５０が上方変位するので、支持アーム５０の下端に支持部６０が設けられる。支持機構３０は、アームレスト本体１２の回転に伴って支持部６０が近似直線運動する範囲に亘って、支持部６０と保持部４２とが当接する当接範囲となっている。そして、支持機構３０は、前記当接範囲において、アームレスト本体１２が下方へ回転する方向への支持アーム５０の下端の下方変位を、ストッパ部６２と保持部４２との当接下に規制するよう構成される(図５(ａ)参照)。換言すると、前記当接範囲において、支持機構３０は、アームレスト本体１２を姿勢保持するので、アームレスト本体１２の角度調節範囲は当接範囲で規定される。
【００２６】
これに対して、支持機構３０は、当接範囲において、アームレスト本体１２が上方へ回転する方向への支持アーム５０の下端の上方変位を、ストッパ部６２と保持部４２との当接にかかわらず許容するようになっている(図５(ｂ)参照)。すなわち、支持機構３０は、当接範囲において、アームレスト本体１２の自由な上方への回転を許容する一方、アームレスト本体１２の下方への回転を規制して、アームレスト本体１２を所定角度で姿勢保持し得るよう構成される。ここで、支持機構３０は、当接範囲外において(アームレスト本体１２の角度調節範囲外)、アームレスト本体１２の自由な回転を許容するようになっている(図４参照)。また支持機構３０は、ストッパ部６２の姿勢を変える切替機構を備え、アームレスト本体１２を角度調節範囲外まで回転した後、角度調節範囲外からストッパ部６２と保持部４２とを当接させることなく回転下限まで戻すことができるようになっている(図８または図９参照)。
【００２７】
前記支持機構３０では、支持アーム５０が固定アーム３２に対して接続された連結アーム４６およびフレーム２０に支持されて、当接範囲で固定アーム３２の前側に位置するよう並設されている。支持アーム５０は、アームレスト本体１２の回動変位につれて固定アーム３２の前方と上方との間を変位するようになっている(図３または図４参照)。また支持機構３０では、固定アーム３２に上下の関係でフレーム２０と連結アーム４６とが接続されると共に、支持アーム５０に上下の関係でフレーム２０と連結アーム４６とが接続される。すなわち、連結アーム４６は、フレーム２０の軸孔２２ａと軸凹部２２ｂとを結んだラインに対して上下の関係で並設される。図１に示すように、実施例１の支持機構３０では、固定アーム３２とフレーム２０との接続部より上側に、固定アーム３２と連結アーム４６との接続部が設けられ、支持アーム５０とフレーム２０との接続部より上側に、支持アーム５０と連結アーム４６との接続部が設けられている。
【００２８】
前記支持機構３０では、固定アーム３２とフレーム２０との接続部における回転軸中心である第１軸点Ａ、固定アーム３２と連結アーム４６との接続部における回転軸中心である第２軸点Ｂ、支持アーム５０とフレーム２０との接続部における回転軸中心である第３軸点Ｃ、支持アーム５０と連結アーム４６との接続部における回転軸中心である第４軸点Ｄおよび支持アーム５０の下端に位置する変位点Ｑが、以下の関係になるようリンク構造が構成される(図１または図６参照)。例えばリンク構造は、第１軸点Ａおよび第３軸点Ｃを結んだ直線ＡＣと第２軸点Ｂおよび第４軸点Ｄを結んだ直線ＢＤが平行である条件のもとで(ＡＣ／／ＢＤ)、第１軸点Ａおよび第３軸点Ｃの軸点間距離ＬＡＣと第２軸点Ｂおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬＢＤとの比が、第４軸点Ｄおよび変位点Ｑの軸点間距離ＬＤＱと第３軸点Ｃおよび変位点Ｑとの軸点間距離ＬＣＱとの比と等しくなるように設定される(ＬＡＣ／ＬＢＤ＝ＬＤＱ／ＬＣＱ)。
【００２９】
また別の条件として、リンク構造は、第１軸点Ａおよび第２軸点Ｂの軸点間距離ＬＡＢを、第２軸点Ｂおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬBＤの２倍に設定したもとで(ＬＡＢ＝２ＬＢＤ)、第３軸点Ｃおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬＣＤと、第１軸点Ａおよび第３軸点Ｃの軸点間距離ＬＡＣと、第３軸点Ｃおよび変位点Ｑの軸点間距離ＬＣＱとを等しく設定すると共に、第２軸点Ｂおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬBＤを、第２軸点Ｂおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬＢＤの２．５倍に設定する条件でもよい(ＬＣＤ＝ＬＡＣ＝ＬＣＱ＝２．５ＬＢＤ)。このように、前記条件の何れかでリンク構造を設定した支持機構３０は、フレーム２０を固定アーム３２との接続部を支点として上下に回転すると、支持アーム５０の下端の変位点Ｑの移動経路が近似直線を描くように制約される。なお、支持機構３０は、当接範囲外において、アームレスト本体１２の格納姿勢へ向けた回転につれて支持アーム５０の下端が保持部４２から離間するよう変位し、アームレスト本体１２の使用姿勢へ向けた回転につれて支持アーム５０の下端が保持部４２に近接するよう変位する。
【００３０】
図１０に示すように、前記固定アーム３２は、該固定アーム３２の本体部分を構成する第１固定片３３と、この第１固定片３３の上部右面に、該第１固定片３３との間に連結アーム４６の後端部を挟んで取り付けられる第２固定片３８とから構成される。第１固定片３３には、取付ボルト１８が挿通される固定孔３３ａが左右方向に貫通させて中央部に設けられると共に、フレーム２０の軸孔２２ａに整合する円形の第１軸部３４が左面(背もたれ部１００ａ側の面)に突設されている。また、第１固定片３３は、第１軸部３４の左面に突設されて、取付ブラケット１６の取付凹部１７に合わせて多角形状に形成された固定凸部３５を備えている。更に第１固定片３３は、第１軸部３４の回転軸中心(第１軸点Ａ)より上側に、右側に開口する第１ボス孔３６が形成されている。第１固定片３３は、軸孔２２ａに第１軸部３４を挿入した際に、背もたれ部１００ａ側に突出する固定凸部３５を取付凹部１７に嵌合すると共に、固定孔３３ａおよび取付孔１６ａを介して挿通して背もたれ部１００ａに螺合した取付ボルト１８により、背もたれ部１００ａに対して回転不能に固定される。そして、第１固定片３３は、取付ブラケット１６の間にフレーム２０の板状部２２を挟んで、第１軸部３４でフレーム２０を回転可能に軸支している。なお、固定孔３３ａは、第１軸部３４および固定凸部３５を貫通するよう形成されて、フレーム２０との接続部の回転軸中心(第１軸点Ａ)より下側に配置される。
【００３１】
前記第２固定片３８は、第１固定片３３の上部に整合する形状に形成され、上部に第１ボス孔３６に対応して第２ボス孔３９が設けられている。また第２固定片３８には、下部に第１固定片３３の固定孔３３ａに対応して固定切欠３８ａが形成され、固定切欠３８ａおよび固定孔３８ａに挿入した取付ボルト１８のヘッドにより第２固定片３８が第１固定片３３に保持される。そして、固定アーム３２は、フレーム２０の軸孔２２ａに第１軸部３４を嵌合させた第１固定片３３の左面が板状部２２に当接すると共に、第１固定片３３に組み付けた第２固定片３８の右面が、フレーム２０のフランジ２４に取り付けたカバー２６の内面に当接するよう構成される(図２参照)。すなわち、固定アーム３２は、板状部２２とカバー２６との間に挟持されて第１固定片３３と第２固定片３８との組み付け状態が維持され、カバー２６の通孔２６ａより取付ボルト１８を取り外したとしても、第１固定片３３と第２固定片３８とが分離しないようになっている。なお、固定アーム３２には、第１固定片３３および第２固定片３８に共通して、ボス孔３６,３９の後側に延出して受部３２ａが形成され、この受部３２ａがアームレスト本体１２の回転上限において支持アーム５０を移動規制するようになっている。
【００３２】
前記固定アーム３２は、前記ストッパ部６２との関係で角度調節機構をなす保持部４２を第１固定片３３の下部前側に備えている。具体的には、第１固定片３３には、前方に開放した半周状の保持溝３３ｂが上下に延在するよう形成され、この保持溝３３ｂに半周面を没入させて樹脂製のボルトが軸を上下に延在させた状態で取り付けられている。そして、実施例１では、保持溝３３ｂから前方に臨むように露出したボルトの半周面が保持部４２を構成している。保持部４２は、前記リンク構造によって上下方向に近似直線運動するよう規定される支持アーム５０の下端(ストッパ部６２)の変位経路に沿わせて、上下方向に直線的に延在させて設けられる。また保持部４２は、ストッパ部６２が近似直線運動する範囲に亘って該ストッパ部６２に当接するようになっている。更に保持部４２は、上下に一定間隔で凹凸形成された保持歯部４４を複数備え、実施例１ではボルトの軸に設けられたネジ溝およびネジ山により各保持歯部４４が構成される。
【００３３】
前記連結アーム４６は、後端部の左右両面から夫々突出形成されて、同軸的に位置する一対の第１ボス部４７,４７と、前端部の左右両面から夫々突出形成されて、同軸的に位置する一対の第２ボス部４８,４８とを備えている(図１０参照)。そして、連結アーム４６は、第１ボス部４７,４７を第１固定片３３および第２固定片３８のボス孔３６,３９に夫々嵌合することで、第１固定片３３および第２固定片３８に挟持された状態で固定アーム３２の上端部に回転可能に接続される。
【００３４】
前記支持アーム５０は、固定アーム３２側を凹とするように湾曲した長尺な部材であって、上側部分に連結アーム４６およびフレーム２０との接続部が設けられると共に、下端にストッパ部６２を備えた支持部６０が設けられる。支持アーム５０は、左半身をなす第１支持片５２と、この第１支持片５２に対して取り付けられ、右半身をなす第２支持片５４とから構成され、第１支持片５２と第２支持片５４との間に連結アーム４６および支持部６０を挟持するようになっている(図１０参照)。第１支持片５２および第２支持片５４の上端部には、同軸的に整合する支持孔５３,５５が夫々設けられ、これら支持孔５３,５５に対して連結アーム４６の第２ボス部４８,４８が夫々嵌合される。これにより、支持アーム５０の上端部は、第１支持片５２および第２支持片５４で連結アーム４６の前端部を挟持した状態で連結アーム４６に対して回転可能に接続される。また第１支持片５２は、連結アーム４６との接続部より下側に位置してフレーム２０の板状部２２に臨む左面に突設された第２軸部５６を備え、この第２軸部５６をフレーム２０の軸凹部２２ｂに嵌合することで、フレーム２０に対して回転可能に接続される。
【００３５】
前記支持部６０は、両支持片５２,５４および該支持部６０に対応的に設けた軸と孔との嵌合により、第１支持片５２と第２支持片５４との間に挟持された状態で軸支され、アームレスト本体１２の回転方向と同一方向に揺動可能になっている。支持部６０は、当接範囲において保持部４２に対向する後部に、半割りのナットが開放端を保持部４２に臨ませた状態で設けられ、実施例１では、このナットが保持部４２に当接するストッパ部６２を構成している。またストッパ部６２は、上下に一定間隔で凹凸形成された支持歯部６４を複数備え、実施例１ではナットの内周面に設けられたネジ溝およびネジ山により支持歯部６４が構成される(図５参照)。ここで、ストッパ部６２をなすナットと保持部４２をなすボルトとは、同一規格の同一呼び径のものが用いられ、ストッパ部６２が保持部４２の半周面を覆うように面同士で整合し、複数の支持歯部６４が複数の保持歯部４４のうちの一群と互いに噛み合うようになっている。このように、支持機構３０には、ストッパ部６２が保持部４２に対して近似直線運動するようリンク構造が構成されたもとに、互いに係合するストッパ部６２および保持部４２により角度調節機構が構成される。
【００３６】
前記支持部６０は、当接範囲においてストッパ部６２が保持部４２に正対して保持部４２に当接可能な保持姿勢(図５(ａ))と、当接範囲においてストッパ部６２が保持部４２から離間して保持部４２に当接不能な退避姿勢(図９(ａ))との間で揺動するよう構成される。支持機構３０は、支持部６０を付勢する弾性部材７０により保持姿勢または退避姿勢で保持し得るようになっている。また支持部６０は、揺動支点を挟んでストッパ部６２と反対側(前側)に延出して、第１支持片５２と第２支持片５４との間に挟まれた当接部６６と、支持アーム５０の下端から延出するよう形成され、前記ストッパ部６２の取付部位となる規制部６８とを備えている。支持部６０は、保持姿勢において、支持アーム５０の下部における当接部６６の前側に設けられた前壁部５０ａに対して当接部６６の前部が当接すると共に、支持アーム５０の下部における当接部６６の後側に設けられた後壁部５０ｂに規制部６８の上部が位置規制されるよう構成される(図５(ａ))。すなわち、支持部６０は、保持姿勢において、支持アーム５０における前後の壁部５０ａ,５０ｂと当接部６６および規制部６８との当接下に保持部４２へ向かう側への揺動が規制される一方、退避姿勢に向かう保持部４２から離間する側への揺動が許容される。また支持部６０は、退避姿勢において、支持アーム５０の後壁部５０ｂに当接部６６の後部が当接するよう構成され、支持部６０は、退避姿勢において後壁部５０ｂと当接部６６との当接下に保持部４２から離間する側への揺動が規制される一方、保持部４２に向かう側への揺動が許容される(図８(ｂ)参照)。なお、規制部６８は、カバー２６側となる右側部が支持アーム５０(第２支持片５４)の右側面より突出するよう形成されている。
【００３７】
実施例１では、弾性部材７０としてねじりコイルバネが採用され、コイル軸から延出する一方の腕部が支持部６０の当接部６６の上方に位置させて第１支持片５２に接続され、コイル軸から延出する他方の腕部が当接部６６に接続される。ここで、弾性部材７０における当接部６６への接続部は、支持部６０の揺動支点と弾性部材７０における第１支持片５２への接続部とを結んだライン(以下、切替ラインという)Ｌ１より前後に偏倚した部位に設けられる。弾性部材７０における当接部６６への接続部は、支持部６０の保持姿勢で切替ラインＬ１より前側に位置し(図５参照)、支持部６０の退避姿勢で切替ラインＬ１より後側に位置している(図９(ａ)参照)。また、弾性部材７０は、両腕部が互いに離間する方向に弾力的に付勢するよう、第１支持片５２および当接部６６に接続されている。これにより、支持部６０は、保持姿勢において保持部４２へ向かう側(保持姿勢を維持する方向)に向けて付勢され、退避姿勢において保持部４２から離間する側(退避姿勢を維持する方向)に向けて付勢されるようになっている。そして、支持部６０は、保持姿勢と退避姿勢との間の揺動に際して、弾性部材７０における当接部６６への接続部が切替ラインＬ１を越えて前後に変位することで、弾性部材７０の付勢方向が切り替わるようになっている。
【００３８】
図７に示すように、前記支持機構３０は、アームレスト本体１２を下方へ回転させる方向に負荷される荷重が、ストッパ部６２の各支持歯部６４を介する力の入力方向に対して直角(α＝９０°)または鈍角(９０°＜α＜１８０°)となる関係で延在する保持歯部４４で支持するよう構成される。ここで、支持機構３０では、アームレスト本体１２に負荷される荷重が支持アーム５０に対してフレーム２０との接続部を介して伝達されるので、第３軸点Ｃとストッパ部６２における保持部４２への当接点とを結んだライン(以下、荷重入力ライン)Ｌ２に沿って、保持歯部４４に対して力が加わる(図６参照)。また保持歯部４４は、支持歯部６４を支持する上側に向く歯面４４ａ(以下、上歯面という)が、角度調節範囲でストッパ部６２が変位する方向に沿う直線ライン(保持部４２の延在ライン)Ｌ３に対して、所定角度で延在するよう形成されている。そして、支持機構３０は、荷重入力ラインＬ２と保持歯部４４の上歯面４４ａとが該保持歯部４４の溝側に形成する荷重支持角度αが、９０°≦α＜１８０°となるように構成される。実施例１では、保持部４２をボルトで構成しているので、ネジ溝およびネジ山からなる保持歯部４４の上下に隣り合う歯面４４ａ,４４ｂの開き角度は、６０°となっている。なお、保持歯部４４の歯面４４ａ,４４ｂは、直線ラインＬ３に対して６０°の角度で延在している。同様に、ストッパ部６２は、ナットで構成されているので、ネジ溝およびネジ山からなる支持歯部６４の上下に隣り合う歯面の開き角度は、６０°となっている。
【００３９】
すなわち、支持機構３０は、荷重入力ラインＬ２と直線ラインＬ３とがなす角βを３０°になるよう構成することで、荷重入力ラインＬ２に対して保持歯部４４の上歯面４４ａを直交(α＝９０°)させることができる。また支持機構３０は、荷重入力ラインＬ２と直線ラインＬ３とがなす角βを３０°より大きくなるよう構成すれば、荷重入力ラインＬ２に対して保持歯部４４の上歯面４４ａが鈍角(９０°＜α＜１８０°)になる関係で延在し、上側から入力される荷重を上歯面４４ａに沿って支持歯部６４を保持歯部４４に噛み合う方向(ネジ溝の底部側)に作用させることができる。このように、支持機構３０は、当接範囲において、荷重入力ラインＬ２と直線ラインＬ３とがなす角βを３０°以上とするよう構成される。なお、ストッパ部６２が保持部４２の何れの部位に当接しても、荷重入力ラインＬ２と直線ラインＬ３とがなす角βは前記条件を維持するようになっている。
【００４０】
これに対して、支持機構３０は、アームレスト本体１２の上方への回転に伴ってストッパ部６２の各支持歯部６４を介して保持歯部４４に作用する力の入力方向が、保持歯部４４の下側に向く歯面４４ｂ(以下、下歯面という。)に対して鋭角になる関係で構成される(図７参照)。すなわち、支持機構３０は、荷重入力ラインＬ２と保持歯部４４の下歯面４４ｂとが該保持歯部４４の溝側に形成する離脱角度γが、０°＜γ＜９０°となるように構成される。ストッパ部６２は、当接範囲においてリンク構造によって上下に直線的に変位するので、アームレスト本体１２の上方への回転に際して、保持歯部４４に対して支持歯部６４から荷重入力ラインＬ２に沿って力が下側から作用する。また、前述の如くボルトのネジ溝およびネジ山からなる保持歯部４４の下歯面４４ｂは、ボルトの半径方向を挟んで上歯面４４ａと対称な関係となっている。すなわち、支持機構３０を、当接範囲において荷重入力ラインＬ２と直線ラインＬ３とがなす角βを３０°以上とするよう構成することで、ストッパ部６２の上方変位に際して、保持歯部４４の下歯面４４ｂに対して鋭角になる関係で力が作用するようになる。従って、支持部６０は、保持部４２に沿う近似直線運動に際して、下歯面４４ｂに沿って支持歯部６４が保持歯部４４から外れる方向(ネジ山の頂部側)に案内されて、保持部４２側へ向けた弾性部材７０の付勢力に抗して保持部４２から離間する方向に揺動する。これにより、ストッパ部６２は、上方変位に際して、支持歯部６４が保持部４２の保持歯部４４に噛み合うことが抑えられ、アームレスト本体１２を上方にスムーズに回転させることができる。
【００４１】
前記支持機構３０は、支持部６０を揺動させてストッパ部６２の保持部４２に対する姿勢を切替える切替え機構を備えている。ここで、実施例１では、アームレスト本体１２が角度調節範囲を越えて使用姿勢から格納姿勢へ向けて上方に変位する際に、当接範囲から外れた支持部６０の規制部６８に当接する切替部４０が切替機構として機能する(図８参照)。また実施例１では、アームレスト本体１２の格納姿勢から使用姿勢への変位に際して、該アームレストの回転下限に対応する当接範囲下限で規制部６８に当接するフレーム２０のフランジ２４も切替機構として機能する(図９参照)。切替部４０は、規制部６８の変位軌跡上において当接範囲上限を越えた部位に位置して、固定アーム３２における第２固定片３８の前部から前側に延出するよう設けられる。また切替部４０は、保持姿勢の支持部６０の規制部６８に当接する一方、退避姿勢の支持部６０の規制部６８に当接しないよう構成される。そして、切替部４０は、アームレスト本体の上方への回転につれて上方変位する規制部６８の進路を阻むように当接して(図８(ａ)参照)、支持部６０を保持姿勢から退避姿勢に向けて揺動させるようになっている(図８(ｂ)参照)。また規制部６８は、アームレスト本体１２の回転下限においてフレーム２０において下側に延在するフランジ２４に下部が当接して下側から押し上げられて(図９(ａ)参照)、支持部６０が退避姿勢から保持姿勢に向けて揺動される。ここで、支持部６０は、所定範囲まで弾性部材７０の付勢下に同じ姿勢を維持するが、前述した切替ラインＬ１を越えるように揺動されると、前述の如く弾性部材７０が逆方向に付勢するよう切り替わり、他方の姿勢で維持される(図９(ｂ)参照)。
【００４２】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係るアームレストの作用について説明する。まず、アームレスト本体１２を、回転下限から角度調節範囲において使用姿勢を角度調節する場合について説明する。なお、支持機構３０の支持部６０は、保持姿勢にある。アームレスト１０は、アームレスト本体１２の回転下限に対応する当接範囲下限において、ストッパ部６２の複数の支持歯部６４が保持部４２の下端部に位置する一群の保持歯部４４に噛み合って、支持アーム５０の下方変位が規制される。これにより、アームレスト本体１２が下方へ回転しないよう姿勢保持されている(図１参照)。アームレスト１０は、アームレスト本体１２を上方へ回転すると、支持アーム５０の下端が保持部４２に沿って上方に直線的に変位する。この際、支持部６０が下方に揺動すると共に、上側の保持歯部４４の下歯面４４ｂに案内されて、各支持歯部６４が上側の保持歯部４４を乗り越えることで、支持アーム５０の上方変位が許容される(図５(ｂ)参照)。支持機構３０では、下歯面４４ｂに沿って支持歯部６４が案内されて支持部６０が揺動することで、支持歯部６４と保持歯部４４との係合状態が円滑に解除される。そして、アームレスト１０は、アームレスト本体１２を適当な角度まで回転した後、アームレスト本体１２に下方へ向けて力を加えると、複数の支持歯部６４と対応の保持歯部４４とが噛み合って支持アーム５０の下方変位が規制されるので、アームレスト本体１２が当該角度で姿勢保持される(図３または図５(ａ)参照)。ここで、支持部６０は、弾性部材７０によって保持姿勢を維持するよう付勢されて、各支持歯部６４が１ピッチ毎に対応する上側の保持歯部４４と噛み合うので、当該１ピッチに対応する細かい角度でアームレスト本体１２の姿勢を調節できる。
【００４３】
前記アームレスト１０は、アームレスト本体１２を角度調節範囲を越えて格納姿勢に向けて上方へ回転すると、切替部４０に規制部６８が当接して支持部６０が保持姿勢から退避姿勢に揺動変位される(図８参照)。そして、アームレスト１０は、支持アーム５０における連結アーム４６との接続部側の端部が固定アーム３２の受部３２ａに当接して支持アーム５０の変位が規制されることで、アームレスト本体１２が背もたれ部１００ａの側面に重なった格納姿勢で停止する(図４参照)。
【００４４】
前記アームレスト１０は、アームレスト本体１２を格納姿勢から下方へ回転すると、切替部４０によって支持部６０が保持姿勢から退避姿勢に上方への回転時に切替えられているので、当接範囲において支持アーム５０の下端が保持部４２に沿って変位してもストッパ部６２が保持部４２に当接しない。すなわち、アームレスト１０は、アームレスト本体１２を格納姿勢から下方へ回転する際に、角度調節機構が働くことなく、アームレスト本体１２を回転下限まで戻すことができる。そして、アームレスト１０は、回転下限において支持部６０がフランジ２４によって退避姿勢から保持姿勢に切替えられることで、ストッパ部６２が保持部４２に係合する(図９参照)。これにより、支持アーム５０の下方変位が規制されるので、アームレスト本体１２が回転下限で停止される。なお、支持アーム５０の第２支持片５４には、支持孔５５を囲んだ部位に右側に突出させて規制片５４ａが設けられ、この規制片５４ａがアームレスト本体１２の回転下限で固定アーム３２の切替部４０の上面に当接することで、支持アーム５０にかかる荷重が固定アーム３２で支持される。このように、アームレスト１０は、アームレスト本体１２を角度調節範囲を越えて上方に回転すれば、ストッパ部６２を使用者が直接操作することなく、切替機構によってアームレスト本体１２を回転下限まで戻すことが可能となる。
【００４５】
従来技術で説明したアームレスト本体の回転角度とラチェット爪の変位角度が同じになるラチェット構造の角度調節機構と異なり、リンク構造の支持機構３０は、アームレスト本体１２の回転変位を支持アーム５０の下端における直線的な変位に変換するので、アームレスト本体１２の回転角度に対して支持アーム５０の下端の変位量を小さくすることができる。すなわち、支持機構３０は、ストッパ部６２を支持するために設けられる保持部４２の長さを小さくすることができる。また保持部４２は、直線的に変位するストッパ部６２に対応して直線的に延在するよう設ければよく、円盤状のディスクの周面でストッパ部６２の支持面を形成する場合と比べて小型になり、設置スペースや形状等の制約を受け難い。従って、支持機構３０は、角度調節機能を備えていても、保持部４２を含めた全体を小型化でき、よって軽量化することも可能となる。
【００４６】
前記アームレスト１０は、ストッパ部６２が保持部４２に係合することでアームレスト本体１２の姿勢が保持される構成である。またアームレスト１０は、アームレスト本体１２に加わる荷重をフレーム２０を介して支持機構３０の複数のアーム３２,４６,５０に分散して支持しているので、例えば従来技術で説明したフリクション構造の如く特定の部位に高いトルクが加わることはなく、特定のアーム３２,４６,５０または部位に応力が集中しない。すなわち、支持機構３０を構成するアーム３２,４６,５０、ストッパ部６２および保持部４２の夫々に要求される剛性を小さくすることができ、各部材を合成樹脂化できたり、金属材料で形成する場合であっても厚みや形状等の制約が小さくなり、更なる小型化や軽量化を図り得る。
【００４７】
前記支持機構３０は、アームレスト本体１２の姿勢変位範囲を確保しつつ、フレーム２０、固定アーム３２、連結アーム４６および支持アーム５０の軸点間距離を短く設定することができ、各アーム３２,３８,４６,５２の寸法を短くできる。すなわち、支持機構３０を全体的にコンパクトにすることができ、アームレスト本体１２の内部に支持機構３０を収容することが可能となり、実施例１の如く支持機構３０をフレーム２０の収容空間２０ａに収容したとしてもアームレスト本体１２が大型化しない。また、アームレスト本体１２の外側には、取付部１４が露出するだけで、支持機構３０のアーム４６,５０等の可動部材が外側に露出せず、支持機構３０等に乗員が指等を挟む余地はない。そして、支持機構３０は、各アーム３２,３８,４６,５２の軸点間距離を比較的短く設定し得るので、支持機構３０によって支持可能な荷重も向上する。
【００４８】
前記アームレスト１０は、アームレスト本体１２の回転角度当たりのストッパ部６２の変位量を小さいので、保持歯部４４および支持歯部６４の間隔を細かく設定しても支持歯部６４を保持歯部４４に適宜係合させることができる。すなわち、アームレスト１０は、支持機構３０の大型化を招くことなく、アームレスト本体１２の角度調節間隔を細かくすることが可能となる。
【００４９】
前記支持機構３０は、円柱状の保持部４２の半周面に対して樋形のストッパ部６２の内周面が覆い被さって、互いに面接触すると共に、複数の支持歯部６４が一群の保持歯部４４に噛み合う構成であるので、ストッパ部６２と保持部４２との係合による荷重支持力に優れている。しかも、支持機構３０は、支持アーム５０におけるフレーム２０との接続部(第３軸点Ｃ)とストッパ部６２における保持部４２との当接点との位置関係が、保持歯部４４の上歯面４４ａに対して合理的に設定されている。これにより、フレーム２０から支持アーム５０が受けてストッパ部６２の支持歯部６４を介して保持歯部４４に入力される荷重が、保持歯部４４の上歯面４４ａに沿って逃げることなく支持され、支持歯部６４と保持歯部４４とが確実に噛み合う。すなわち、一つ一つの支持歯部６４および保持歯部４４を小さくしても、支持アームの下方変位を適切に規制することができ、使用姿勢のアームレスト本体１２にかかる荷重を好適に支持し得る。
【００５０】
前記支持機構３０は、第１固定片３３および第２固定片３８の間に連結アーム４６の後端部を挟んで接続すると共に、第１支持片５２および第２支持片５４の間に連結アームの前端部を挟んで接続している。これにより支持機構３０は、固定アーム３２、連結アーム４６および支持アーム５０の間で力が特定部位に偏って伝達されることを抑制でき、これらのアーム３２,４６,５０の接続部において片側に応力を集中することを回避できる。同様に、支持部６０も第１支持片５２および第２支持片５４の間に挟んで接続する構成とすることで、保持部４２の周面に対してストッパ部６２から均一に力を加えることができ、両者が外れ難くなる。
【００５１】
前記固定アーム３２は、フレーム２０の板状部２２とカバー２６との間に両固定片３３,３８が挟持されているので、両固定片３３,３８に挟持された連結アーム４６および連結アーム４６と板状部２２との間に挟まれた第１支持片５２が、取付ボルト１８を取り外したとしてもカバー２６を外さない限り互いの組み付け状態が保持される。しかも、第２支持片５４とカバー２６との間は、支持部６０における規制部６８の右側延出部分の通過を許容し得る最小限のスペースがあればよく、カバー２６があれば第１支持片５２から第２支持片５４が直ちに分離するものではない。すなわち、支持機構３０は、各アーム３２,４６,５０または部材３３,３８,５２,５４,６０の組み付け構造を簡略化または省略することができ、これらをフレーム２０に組み付けてしまえば、取付ボルト１８で仮固定することなく、全体をユニット単位で取り扱うことが可能である。
【実施例２】
【００５２】
図１２は、実施例２のアームレスト８０の要部を示す側面図である。実施例２の保持部８２は、実施例１の支持機構３０と同様のリンク構造を備える支持機構８１によって近似直線運動するよう設定された支持アーム５０の下端の移動軌跡に沿って形成され、上下に平面が延在する摩擦面である。また実施例２のストッパ部８４は、円板カム形状に形成されている。ストッパ部８４は、該ストッパ部８４が近似直線運動する範囲に亘って周面が保持部８２に当接するよう支持アーム５０の下端に偏心させた状態で回転可能に設けられている。ここで、ストッパ部８４は、回転支点から保持部８２の当接点までの距離より上側領域において、回転支点から周面までの距離が回転支点から保持部８２の当接点より短くなるよう構成される(図１３参照)。これに対して、ストッパ部８４は、前記当接点より下側領域において、回転支点から周面までの距離が回転支点から保持部８２の当接点より長くなるように構成されている。またストッパ部８４は、前記当接点に戻るように付勢されている。なお、実施例２のアームレスト８０において、実施例１と同様の構成は同一符号を付し、説明を省略している。
【００５３】
前記ストッパ部８４は、保持部８２に当接する当接範囲において、アームレスト本体１２の下方への回転に伴う支持アーム５０の下端の変位に際して、保持部８２に沿って平行に下方変位しようとするが、回転支点から周面までの距離が長くなって保持部８２との間隔が狭く回転することができない。すなわち、支持アーム５０の変位が規制されるので、アームレスト本体１２の姿勢が保持される。一方、ストッパ部８４は、アームレスト本体１２の上方への回転に伴う支持アーム５０の下端の変位に際して、回転支点から周面までの距離が短くなって、支持アーム５０の上方が許容される。すなわち、アームレスト本体１２を上方に回転して角度調節することができる。このように実施例２の構成によれば、ストッパ部８４を保持部８２との当接下に任意の位置で下方変位を規制できるので、アームレスト本体１２を無段階で角度調節できる。しかも、実施例２の構成であっても、実施例１で説明したリンク構造を採用することによるメリットを享受し得る。
【００５４】
(変更例)
前述した実施例に限られず、以下の如き構成も採用することができる。
(１)実施例のアームレストは、運転席に配設する場合について説明したが、助手席や後部座席に配設してもよい。
(２)図１４に示す変更例の支持機構９０の如く、固定アーム３２の後側に支持アーム５０を並設し、固定アーム３２とフレーム２０との接続部より下側に、固定アーム３２と連結アーム４６との接続部が設けられ、支持アーム５０とフレーム２０との接続部より下側に、支持アーム５０と連結アーム４６との接続部が設ける構成であってもよい。すなわち、変更例の支持機構９０は、実施例１の支持機構３０を上下反転させた構成となっており、フレーム２０の節の下側に連結アーム４６が延在している。そして変更例の支持機構９０では、支持アームの上端にストッパ部６２が設けられると共に、固定アーム３２の上側領域に保持部４２が設けられている。なお、変更例の支持機構９０であっても、実施例と同様の作用効果を示す。
(３)実施例では、シートに対して回転不能に設けられる固定部として固定アームを設けたが、取付部を固定部として用いてもよい。また、フレームを支持する固定部と、保持部が設けられる固定部とを分けて設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の好適な実施例１に係るアームレストの要部を示す側面図であって、アームレスト本体が回転下限にある場合を示す。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】実施例１のアームレストの要部を示す側面図であって、アームレスト本体が使用姿勢にある場合を示す。
【図４】実施例１のアームレストの要部を示す側面図であって、アームレスト本体が回転上限の格納姿勢にある場合を示す。
【図５】実施例１の支持機構の要部を拡大して示す側面図であって、(ａ)は、アームレスト本体に下方に荷重をかけた場合を示し、(ｂ)は、アームレスト本体を上方へ回転する場合を示す。
【図６】実施例１の支持機構の要部を一部切り欠いて示す側面図である。
【図７】図６のＹ部拡大図である。
【図８】実施例１の支持機構を示す側面図であって、(ａ)は、規制部が切替部に当接した状態を示し、(ｂ)は、規制部と切替部との当接により支持部が保持姿勢から退避姿勢に切り替わった状態を示す。
【図９】実施例１のアームレストの要部を示す側面図であって、アームレスト本体を角度調節範囲外から回転下限まで戻す場合を示し、(ａ)は、アームレスト本体が角度調節範囲において下方への回転途中にあり、(ｂ)は、アームレスト本体が回転下限に到来した状況を示す。
【図１０】実施例１のアームレストを分解して示す斜視図である。
【図１１】実施例１の支持機構を示す斜視図である。
【図１２】実施例２のアームレストの要部を示す側面図である。
【図１３】実施例２の支持機構の要部を示す側面図である。
【図１４】変更例の支持機構の要部を示す側面図である。
【図１５】運転席シートの背もたれ部に取り付けられたアームレストを示す側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１２  アームレスト本体，２２  板状部，２６  カバー，３０,８１  支持機構，
３２  固定アーム(固定部)，３３  第１固定片，３８  第２固定片，４０  切替部，
４２,８２  保持部，４４  保持歯部，４４ａ  歯面，４６  連結アーム，
５０  支持アーム，５２  第１支持片，５４  第２支持片，６２,８４  ストッパ部，
６４  支持歯部，７０  弾性部材，１００  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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