(57)【要約】【課題】  スライド操作型の携帯電話機において、大きな入力操作面で容易に入力操作を行うことを可能とする。【解決手段】  第１の筐体１及び第２の筐体２をスライドさせて開状態とする際に、第１の筐体１に設けられている表示部と、第２の筐体２に設けられているキーボードとが同一平面上に位置するように、該各筐体１，２をスライド移動させる。これにより、各筐体１，２を開状態とした際に、各筐体１，２が重なり合う部分を無くすことができ、第２の筐体２の露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることを可能とすることができる。このため、キーボードの入力操作面を大きくすることができ、入力操作を容易化することができる。【選択図】  図２
2010263583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放面側に表示部が設けられた第１の筐体と、
開状態時に露出する露出面側にキーボードが設けられた第２の筐体と、
上記各筐体をスライド移動可能に保持するスライド保持機構とを有し、
上記スライド保持機構は、
上記第１の筐体側に設けられ、上記各筐体のスライド方向に沿った一対のレール部を形成するレール形成部材と、
一対のアーム部材と、
上記スライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、上記各アーム部材の一端部をそれぞれ上記各レール部に対してスライド移動可能及び回動可能に接続すると共に、一方の回転軸の延長線と他方の回転軸の延長線とが、上記スライド方向に所定分、離間するように設けられる一対の回転スライド接続部材と、
上記スライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、上記各アーム部材の他端部をそれぞれ上記第２の筐体に対して回動可能に接続するように設けられると共に、一方の回転軸の延長線と他方の回転軸の延長線とが、上記スライド方向に上記所定分、離間するように設けられる一対の回転接続部材とを備え、
上記スライド保持機構は、上記各筐体が略々全面的に重なり合う閉状態と、上記第１の筐体に設けられた表示部、及び上記第２の筐体に設けられたキーボードが略同一平面上に位置する開状態との間において、上記各筐体をスライド移動可能に保持する
携帯端末装置。
【請求項２】
上記各回転接続部材にそれぞれ設けられ、上記各アーム部材をそれぞれ上記閉方向に付勢する一対の第１の付勢部材を有する
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記各回転スライド接続部材同士を、それぞれ上記スライド移動可能及び回動可能な状態のまま連結する連結プレートと、
各一端部が上記連結プレートにそれぞれ接続され、各他端部がそれぞれ上記第１の筐体に接続されて設けられ、上記各アーム部材の回動位置が、上記各筐体の閉状態に対応する回動位置である場合は、上記各筐体を閉状態とする方向の付勢力を、上記連結プレートを介して上記各アーム部材に伝達し、上記各アーム部材の回動位置が、上記各筐体の開状態に対応する回動位置である場合は、上記各筐体を開状態とする方向の付勢力を、上記連結プレートを介して上記各アーム部材に伝達する第２の付勢部材と
を有する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記スライド保持機構の上記各回転スライド接続部材は、上記各レール部に沿った当該各回転スライド接続部材のスライド移動方向に対して略直交する方向であって、上記閉状態時に重なり合っている上記各筐体間の距離を狭める方向に、上記レール形成部材を介して上記第１の筐体を付勢する第３の付勢部材を有し、
上記スライド保持機構は、上記各筐体を上記開状態とする際に、上記各回転スライド接続部材が上記レール形成部材の上記各レール部に沿ってスライド移動することで、上記各筐体同士の接触面積が所定の接触面積以下となった際に、上記各筐体間の距離を狭める方向の上記第３の付勢部材の付勢力により上記各回転スライド接続部材が回動し、上記第１の筐体を上記第２の筐体に対して斜めに起立させる中間起立状態を形成する
請求項１又は請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記各アーム部は、上記各回転接続部材との接続箇所に所定の凹凸を備えたカム面部を有し、
上記各回転接続部材は、
上記各アーム部を周方向に沿って回動可能に保持する略円柱状のシャフト部材と、
上記シャフト部材に対して、該シャフト部材の周方向に沿って回動しないように固定して設けられ、上記各アーム部の各カム面部の凹凸にそれぞれ嵌込する凹凸を備えたカム部材と、
上記シャフト部材の長手方向に沿って設けられ、上記カム部材を上記各アーム部の各カム面部にそれぞれ付勢する付勢部材とを有する
請求項４に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体及び第２の筐体をスライドさせて開状態或いは閉状態とする、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、デジタルカメラ装置等の携帯機器に適用して好適な携帯端末装置に関する。
特には、第１の筐体及び第２の筐体をスライドさせて開状態とした際に、第２の筐体から露出するキーボードと、第１の筐体に設けられている表示部とが同一平面上に位置するように該各筐体を開状態とすることで、キーボードの露出面積を大きくして、大きな入力操作面で容易に入力操作を行うことを可能とした携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−１６７８４７号の公開特許公報（特許文献１）に、スライド操作の容易化を図った移動通信端末が開示されている。この移動通信端末は、表示部が設けられた表示筐体が、ボタン操作部が設けられた操作筐体に対してスライド可能に設けられており、表示筐体のスライド動作によって、ボタン操作部が露出した露出状態と、表示筐体によってボタン操作部が隠蔽される隠蔽状態とに移行されるようになっている。
【０００３】
また、操作筐体のアンテナ収容部には、第１圧縮コイルばねが収容されており、表示筐体は、第１圧縮コイルばねの付勢力によって上記隠蔽状態から上記露出状態に移行する方向に付勢されることで、当該移動通信端末を上記露出状態とする際のスライド操作の容易化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような特許文献１に開示されている移動通信端末は、ボタン操作部を露出させる上記露出状態とした場合に、表示筐体及び操作筐体の略半分程度がそれぞれ重なった状態となる（＝表示筐体と操作筐体とが、それぞれ異なる平面上に位置する状態となる）。このため、ボタン操作部の各ボタンは、操作筐体の略半分程度の面積内に設ける必要があり、以下の不都合を生じていた。
【０００６】
１．ボタン操作部の面積が狭くなると、当該ボタン操作部の隣接するボタン同士の間隔が狭くなる。
【０００７】
２．ボタン操作部の面積が狭くなると、当該ボタン操作部に設けるボタンの大きさが制限される。
【０００８】
３．ボタン操作部の面積が狭くなると、当該ボタン操作部に設けるボタンの数が制限される。
【０００９】
そして、このようなことから、入力操作に支障を来す問題があった。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、スライド操作型の携帯機器におけるキーボードの入力操作面を大きくすることができ、入力操作の容易化を図ることができるような携帯端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る携帯端末装置は、上述の課題を解決するために、
開放面側に表示部が設けられた第１の筐体と、
開状態時に露出する露出面側にキーボードが設けられた第２の筐体と、
上記各筐体をスライド移動可能に保持するスライド保持機構とを有し、
上記スライド保持機構は、
上記第１の筐体側に設けられ、上記各筐体のスライド方向に沿ったレール部を形成する一対のレール部材と、
一対のアーム部材と、
上記スライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、上記各アーム部材の一端部をそれぞれ上記各レール部材に対してスライド移動可能及び回動可能に接続すると共に、一方の回転軸の延長線と他方の回転軸の延長線とが、上記スライド方向に所定分、離間するように設けられる一対の回転スライド接続部材と、
上記スライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、上記各アーム部材の他端部をそれぞれ上記第２の筐体に対して回動可能に接続するように設けられると共に、一方の回転軸の延長線と他方の回転軸の延長線とが、上記スライド方向に上記所定分、離間するように設けられる一対の回転接続部材とを備える。
【００１２】
そして、上記スライド保持機構は、上記各筐体が略々全面的に重なり合う閉状態と、上記第１の筐体に設けられた表示部、及び上記第２の筐体に設けられたキーボードが略同一平面上に位置する開状態との間において、上記各筐体をスライド移動可能に保持する。
【００１３】
このような本発明は、各筐体を開状態とする際に、スライド保持機構が、第１の筐体に設けられた表示部、及び上記第２の筐体に設けられたキーボードが略同一平面上に位置するように各筐体をスライド移動する。
【００１４】
これにより、当該携帯端末装置を開状態とした際に、各筐体が重なり合う部分を無くすことができるため、第２の筐体の上記露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることを可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、第２の筐体の上記露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることができるため、該キーボードの入力操作面を大きくすることができる。
【００１６】
このため、キーボード上のキー間隔を広げることができ、入力操作を容易化することができる。
【００１７】
また、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも物理的に大きなキーを設けることができ、入力操作を容易化することができる。
【００１８】
或いは、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも多数のキーを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】閉状態時における本発明を適用した第１の実施例となる携帯電話機を右側面部側から透視した状態の斜視図である。
【図２】開状態時における第１の実施例となる携帯電話機を右側面部側から透視した状態の斜視図である。
【図３】第１の実施例となる携帯電話機に設けられるレール形成プレートの斜視図である。
【図４】第１の実施例となる携帯電話機に設けられるアーム部の斜視図である。
【図５】第１の実施例となる携帯電話機のスライド保持機構の斜視図である。
【図６】第１の実施例となる携帯電話機に設けられる連結プレートの斜視図である。
【図７】第１の実施例となる携帯電話機の左右の各回転軸等が、スライド移動方向に所定分ずらして設けられている構成を説明するための図である。
【図８】閉状態と開状態との間の中間状態における第１の実施例となる携帯電話機を右側面部側から透視した状態の斜視図である。
【図９】中間起立状態における第２の実施例となる携帯電話機の斜視図である。
【図１０】本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機の要部を拡大した斜視図である。
【図１１】第２の実施例となる携帯電話機の要部を示す斜視図である。
【図１２】第２の実施例となる携帯電話機の第１及び第２の筐体をスライド可能に接続するアーム部の斜視図である。
【図１３】第２の実施例となる携帯電話機に設けられている回転接続部材のシャフト部材の斜視図である。
【図１４】第２の実施例となる携帯電話機に設けられているアーム部のカム面部に嵌込するカム部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、第１の筐体及び第２の筐体をスライド移動させることで開状態或いは閉状態とするスライド操作型の携帯電話機に適用することができる。
【００２１】
［第１の実施例の携帯電話機の構成］
図１に、閉状態時における、本発明を適用した第１の実施例となる携帯電話機を、図２に、開状態時における、この第１の実施例となる携帯電話機を示す。図１は、閉状態時における当該携帯電話機の要部を、右側面部側から透視した状態の図である。また、図２は、開状態時における当該携帯電話機の要部を、右側面部側から透視した状態の図である。
【００２２】
この図１及び図２からわかるように、この携帯電話機は、略長方形の箱型形状を有する第１の筐体１と、この第１の筐体１と略々同じ大きさの略長方形の箱型形状を有する第２の筐体２と、上記各筐体１，２が略々全面的に重なり合う閉状態から（図１参照）、上記各筐体１，２を同一平面上に位置させる開状態までの間（図２参照）、上記各筐体１，２を、該各筐体１，２の短手方向に沿ってスライド移動可能に保持するスライド保持機構３とを有している。
【００２３】
第１の筐体１には、第２の筐体２との摺接面１ａに対して反対側の面となる開放面１ｂに、例えば液晶表示部や有機ＥＬ表示部（EL：Electro Luminescence）等の表示部が設けられている。従って、この携帯電話機の場合、各筐体１，２を閉状態とした場合及び開状態とした場合の、いずれの場合も、上記表示部は常に露出するようになっている。第２の筐体２には、各筐体１，２を開状態とした際に露出する露出面２ａ側にキーボードが設けられている。
【００２４】
スライド保持機構３は、一対のレール部４を形成するレール形成プレート５と、一端部が、このレール形成プレート５の各レール部４に対してスライド移動可能及び回動可能に接続されると共に、他端部が、第２の筐体２に対して回動可能に接続されるアーム部９とを有している。
【００２５】
また、このスライド保持機構３は、各筐体１，２のスライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、各アーム部９の各一端部を、各レール部４に対してスライド移動可能及び回動可能に接続する一対の回転スライド接続部材１０と、各筐体１，２のスライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、各アーム部９の他端部をそれぞれ第２の筐体２に対して回動可能に接続する回転接続部材１１とを有している。
【００２６】
また、このスライド保持機構３は、各筐体１，２のスライド移動の安定化を図るための一対のスライド補助部材１２と、上記各回転スライド接続部材１０同士を、それぞれ上記スライド移動可能及び回動可能な状態のまま連結すると共に、上記各スライド補助部材１２同士を、それぞれスライド移動可能な状態のまま連結する連結プレート１３とを有している。
【００２７】
また、このスライド保持機構３は、上記各回転接続部材１１にそれぞれ設けられ、上記各アーム部９をそれぞれ各筐体の閉方向に付勢する一対の第１のバネ部材１４と、各一端部が連結プレート１３にそれぞれ接続され、各他端部がそれぞれ第１の筐体１に接続されており、各アーム部９の回動位置が各筐体１，２の閉状態時に対応する回動位置である場合は、各筐体１，２を閉状態とする方向に、上記連結プレート１３を介して各アーム部９を付勢し、各アーム部９の回動位置が各筐体１，２の開状態時に対応する回動位置である場合は、各筐体１，２を開状態とする方向に、上記連結プレート１３を介して各アーム部９を付勢するように、上記各アーム部９の回動位置に応じて付勢方向を変化させる第２のバネ部材１５とを有している。
【００２８】
上記レール形成プレート５は、図３に示すように第１の筐体１内に収納可能なように、該第１の筐体１よりも若干小さめの略長方形の板形状を有しており、このレール形成プレート５の短手側の各辺部には、図３に示すように当該レール形成プレート５の長手方向に対して垂直方向の折曲加工が施されると共に、この垂直方向の折折曲加工された部分に対して、さらに略山形の折曲加工が施されている。これにより、第１の筐体１の短手側の一方の辺部１ｃ及び他方の辺部１ｄに近接し、かつ、該各辺部１ｃ，１ｄに沿った一対のレール部４が形成されている。
【００２９】
このレール形成プレート５の各レール部４は、アーム部をスライド移動可能に挟持する溝部６を有している。また、この各レール部４の各外壁面部４ａには、当該レール部４の長手方向に沿ったスライド孔部７がそれぞれ設けられている。同様に、各レール部４の各内壁面部４ｂには、当該レール部４の長手方向に沿ったスライド孔部８がそれぞれ設けられている。各レール部４の各外壁面部４ａに設けられているスライド孔部７と、各内壁面部４ｂに設けられているスライド孔部８とは、それぞれ相対向するように設けられている。このため、スライド孔部７及びスライド孔部８は、各レール部４の短手方向に沿って連通する孔部となっている。
【００３０】
上記各アーム部９は、図４に示すように略楕円の板形状を有しており、一端部９ａ近傍には、当該アーム部９の長手方向に直交する方向に沿って貫通する、当該各アーム部９を上記各レール部４に接続するための第１の接続用孔部１６が設けられている。また、各アーム部９の他端部９ｂ近傍には、当該アーム部９の長手方向に直交する方向に沿って貫通する、当該各アーム部９を第２の筐体２に接続するための第２の接続用孔部１７が設けられている。また、各アーム部９の各一端部９ａには、各レール部４の上壁部４ｃ（図３参照）に対して当該各アーム部９の各一端部９ａが直線的に接触するように切り欠き加工された切り欠き部１９が設けられている。
【００３１】
次に、図５に、アーム部９、回転接続部材１１、及びスライド補助部材１２の各部材の接続関係を示す斜視図を示す。この図５からわかるように、スライド補助部材１２は、長板形状の補助部本体１８と、この補助部本体１８の長手方向に対して直交する方向に突出するように設けられるガイド軸部２１とを有している。ガイド軸部２１は、各レール部４のスライド孔部７及びスライド孔部８に挿入されることで、該スライド孔部７及びスライド孔部８に沿った補助部本体１８の移動をガイドするようになっており、抜け落ち防止用のワッシャ２２と共に、補助部本体１８の他端部１８ｂ近傍にネジ止めされるようになっている。
【００３２】
アーム部９の一端部９ａには、上記切り欠き部１９の形状に対応して該一端部９ａを被覆するスライドカバー２０が設けられるようになっている。このスライドカバー２０は、各レール部４内を各アーム部９の各一端部９ａがスライド移動する際に、少ない摩擦でスライド移動するように、摩擦を低減するためのカバーとなっている。
【００３３】
このアーム部９の一端部９ａは、スライドカバー２０で被覆された状態で、抜け落ち防止用のワッシャ２３と共に、回転スライド接続部材１０により、上記第１の接続用孔部１６を介して、スライド補助部材１２の補助部本体１８の一端部１８ａ近傍に接続されている。回転スライド接続部材１０は、略円柱形状を有している。このため、アーム部９及びスライド補助部材１２は、互いに回動可能に接続されることとなる。
【００３４】
これに対して、アーム部９の一端部９ｂには、上記第２の接続用孔部１７を介して、スライド補助部材１２側に突出するように回転接続部材１１が接続される。この回転接続部材１１は、略円柱形状のシャフト部材３０を有している。このシャフト部材３０の一端部３０ａは、アーム部９の第２の接続用孔部１７に挿入されたうえで、抜け落ち防止用のワッシャ２４を介して該アーム部９に設けられている。これにより、回転接続部材１１に対してアーム部９が回動可能となっている。
【００３５】
また、この回転接続部材１１のシャフト部材３０には、いわゆる弦巻バネとなっている第１のバネ部材１４が、シャフト部材３０の他端部３０ｂ側に設けられたワッシャ１１ａにより、当該シャフト部材３０からの抜け落ちが防止されたうえで設けられている。この第１のバネ部材１４は、アーム部９が各筐体１，２の閉方向に付勢されるように、一端部１４ａがアーム部９の裏面側に設けられた突出部に引っ掛けられており、他端部が第１の筐体１側に固定されて設けられている。
【００３６】
次に、各回転スライド接続部材１０を、それぞれ上記スライド移動可能及び回動可能な状態のまま連結すると共に、各スライド補助部材１２を、それぞれスライド移動可能な状態のまま連結する連結プレート１３は、図６に示すように略長方形の長板形状を有している。
【００３７】
この連結プレート１３の長手方向の長さは、レール形成プレート５の各レール部４の間の距離の長さよりも、若干短めの長さとなっている。このため、この連結プレート１３は、レール形成プレート５の各レール部４の間に、若干余裕を持って設けることが可能となっている。
【００３８】
また、この連結プレート１３の短手側の各端部１３ａ，１３ｂ近傍は、当該連結プレート１３の長手方向に対して垂直方向に折曲加工されている。この折曲加工されている部分には、当該連結プレート１３と上記アーム部９とを接続するためのアーム接続用孔部２５ａと、当該連結プレート１３とスライド補助部材１２とを接続するためのスライド補助部材接続用孔部２５ｂとが並んで設けられている。
【００３９】
また、連結プレート１３の左右略中央には、それぞれバネ止め用の孔部２６が設けられている。このバネ止め用の孔部２６には、図１及び図２に示すように第２のバネ部材１５の一端部が接続されるようになっている。この第２のバネ部材１５の他端部は、第１の筐体１側に接続される。当該携帯電話機の場合、この第２のバネ部材１５の付勢力が、連結プレート１３、回転スライド接続部材１０、及びスライド補助部材１２を介して各アーム部９に伝達されるようになっている。
【００４０】
詳しくは、各アーム部９の回動位置が、各筐体１，２の閉状態に対応する回動位置である場合、第２のバネ部材１５の付勢力は、該各筐体１，２を閉状態とするための付勢力として、上記連結プレート１３、回転スライド接続部材１０、及びスライド補助部材１２を介して各アーム部９に伝達され、各アーム部９の回動位置が、各筐体１，２の開状態に対応する回動位置である場合、第２のバネ部材１５の付勢力は、該各筐体１，２を開状態とするための付勢力として、上記連結プレート１３、回転スライド接続部材１０、及びスライド補助部材１２を介して各アーム部９に伝達されるようになっている。
【００４１】
ここで、当該携帯電話機は、スライド保持機構３が、各筐体１，２が略々全面的に重なり合う閉状態と、第１の筐体１に設けられた表示部及び第２の筐体２に設けられたキーボードが略同一平面上に位置する開状態との間において、該各筐体１，２をスライド移動可能に保持するのであるが、各アーム部９の上記２つの回転軸となっている各回転スライド接続部材１０の回転軸同士が相対向して一致するように、該各回転スライド接続部材１０を第１の筐体１に設け、また、各回転接続部材１１の回転軸同士が相対向して一致するように、該各回転接続部材１１を第１の筐体１に設けてしまうと、各筐体１，２を上記開状態とするスライド操作が困難となる。これは、上記各回転軸を相対向させて一致させると、各アーム部９の動作範囲に余裕が無くなることに起因するものである。
【００４２】
このため、当該携帯電話機の場合、図７に示すように各回転スライド接続部材１０の回転軸が、各筐体１，２のスライド方向に沿って例えば２ｍｍ程離間するように、該各回転スライド接続部材１０を設け、各回転接続部材１１の回転軸も、各筐体１，２のスライド方向に沿って例えば２ｍｍ程離間するように、該各回転接続部材１１を設けている。なお、このように離間させて設けられている上記各回転軸の離間距離（＝上記２ｍｍ）に対応して、各レール部４の設置位置も、上記各筐体１，２のスライド方向に沿って上記２ｍｍ程離間している。
【００４３】
これにより、各筐体１，２を開状態とする際に、各アーム部９の動作範囲に余裕を持たせることができ、該各筐体１，２をスムーズに上記開状態までスライド操作可能となっている。
【００４４】
［組み立て工程］
次に、このような構成を有する当該携帯電話機の組み立て工程を説明する。
【００４５】
まず、第１のバネ部材１４を装着した回転接続部材１１を、アーム部９の他端部９ｂ近傍に設けられている第２の接続用孔部１７を介して、抜け落ち防止用のワッシャ２４と共に該アーム部９に設ける。この際、第１のバネ部材１４の一端部は、アーム部９の裏面側（回転接続部材１１が設けられる側）に設けられている突出部に引っ掛けておく。また、上述のように、回転接続部材１１は略円柱形状を有しているため、アーム部９は、この回転接続部材１１に対して回動可能に設けられることとなる。
【００４６】
次に、上記切り欠き部１９が設けられたアーム部９の一端部９ａを図５に示したようにスライドカバー２０で被覆し、この状態で、アーム部９の一端部９ａを、図３に示すレール形成プレート５のレール部４の溝部６に挿入する。これにより、レール部４の外壁面部４ａの長手方向に沿って設けられたスライド孔部７、アーム部９の第１の接続用孔部１６、レール部４の内壁面部４ｂの長手方向に沿って設けられたスライド孔部８を連通する連通孔部が形成されることとなる。
【００４７】
次に、図５に示すスライド補助部材１２の補助部本体１８の一端部１８ａ近傍には、上記連通孔部に連通する孔部が設けられている。このため、この補助部本体１８の一端部１８ａ近傍に設けられた孔部と上記連通孔部とが連通するように、レール部４の内壁面部４ｂにスライド補助部材１２の補助部本体１８の一端部１８ａ近傍を当接させる。
【００４８】
さらに、スライド補助部材１２の補助部本体１８の一端部１８ａ近傍に設けられている孔部と、連結プレート１３のアーム接続用孔部２５ａとが連通するように、連結プレート１３を各レール４間に設ける。
【００４９】
この状態で、連結プレート１３のアーム接続用孔部２５ａから、補助部本体１８の一端部１８ａ近傍に設けられた孔部及び上記連通孔部を介して、略円柱形状の上記回転スライド接続部材１０を挿入し、レール部４の外壁面部４ａから突出する上記回転スライド接続部材１０の先端部に抜け落ち防止用のワッシャ２３を設ける。これにより、アーム部９の一端部１８ａは、レール部４に対してスライド移動可能、及び回動可能に接続されることとなる。また、このアーム部９の一端部１８ａに対して連結プレート１３が接続されることとなる。
【００５０】
次に、スライド補助部材１２の補助部本体１８の他端部１８ｂ近傍にも、上記連通孔部に連通する孔部が設けられている。このため、この補助部本体１８の他端部１８ｂ近傍に設けられた孔部と上記連通孔部とが連通するように、レール部４の内壁面部４ｂにスライド補助部材１２の補助部本体１８の他端部１８ｂ近傍を当接させる。
【００５１】
さらに、上記アーム部９の一端部１８ａに接続された連結プレート１３のスライド補助部材接続用孔部２５ｂと、補助部本体１８の他端部１８ｂ近傍に設けられた孔部とが連通する状態とする。
【００５２】
この状態で、レール部４の各スライド孔部７，８に略円管形状のガイド軸部２１を挿入し、図５に示す係止ピン２７を、連結プレート１３のスライド補助部材接続用孔部２５ｂを介して、補助部本体１８の他端部１８ｂ近傍に設けられた孔部、ガイド軸部２１の略中心を通る孔部に挿入する。これにより、係止ピン２７の先端部２７ａが、レール部４の外壁面部４ａ側から突出する。この係止ピン２７の先端部２７ａに対して、抜け落ち防止用のワッシャ２２を設ける。これにより、レール部４の各スライド孔部７，８に挿入されたガイド軸部２１により、スライド補助部材１２がレール部４に沿ってスライド移動可能に設けられる。また、スライド補助部材１２に対して連結プレート１３が接続されることとなる。
【００５３】
次に、回転接続部材１１に設けられている第１のバネ部材１４により、アーム部９が各筐体１，２の閉方向に付勢されるように、第１のバネ部材１４の他端部を第１の筐体１に固定する。
【００５４】
最後に、図６に示した連結プレート１３の各バネ止め用の孔部２６に、第２のバネ部材１５の一端部を接続し、この第２のバネ部材１５の他端部を第１の筐体１に接続する。これにより、第２のバネ部材１５の付勢力が連結プレート１３及びスライド補助部材１２を介して各アーム部９に伝達され、該各アーム部９が各筐体１，２を閉状態とする方向に付勢されることとなる。
【００５５】
なお、以下に説明するが、各アーム部９の回動位置が各筐体１，２の閉状態に対応する回動位置である場合、第２のバネ部材１５の付勢力は、該各筐体１，２を閉状態とする付勢力として各アーム部９に伝達され、各アーム部９の回動位置が各筐体１，２の開状態に対応する回動位置である場合、第２のバネ部材１５の付勢力は、該各筐体１，２を開状態とする付勢力として各アーム部９に伝達される。すなわち、各アーム部９に対して付与される第２のバネ部材１５の付勢力の方向は、各アーム部９の回動位置に応じて、上記閉状態の方向及び上記開状態の方向に変化（変向）するようになっている。
【００５６】
［第１の実施例の携帯電話機のスライド動作］
次に、このような構成を有する当該実施例の携帯電話機のスライド動作を説明する。
【００５７】
〔各筐体を閉状態から開状態にする際のスライド動作〕
まず、各筐体１，２を、図１に示す閉状態から図２に示す開状態にする際のスライド動作を説明する。各筐体１，２の閉状態時には、図１に示すように各筐体１，２が略々全面的に重なり合った状態となることで、第２の筐体２側に設けられているキーボードが、第１の筐体１で被覆された状態となっている。
【００５８】
この状態で、第１の筐体１に対して短手方向で、かつ、図１に示す開方向の力を加えると共に、第２の筐体２に対して短手方向で、かつ、図１に示す閉方向の力を加えると、各アーム部９が各レール部４の溝部６（図３参照）をスライド移動する。そして、各筐体１，２に対して上記各方向の力をさらに加えると、各アーム部９の各一端部９ａが、各レール部４の各終端部４ｄに当接する。
【００５９】
次に、上述のように各アーム部９は、第１のバネ部材１４及び第２のバネ部材１５により、図１に示す閉方向に付勢されているのであるが、各アーム部９の各一端部９ａが各レール部４の各終端部４ｄに当接した状態で、各筐体１，２に対して上記各方向の力がさらに加えられると、該各アーム部９が、回転スライド接続部材１０及び回転接続部材１１を回転軸として、上記閉方向の付勢力に逆らって回動し始め、図８に示すように各アーム部９により、第１の筐体１が持ち上げられた状態（中間状態）となる。
【００６０】
次に、上述のように各筐体１，２の閉状態時に対応する各アーム部９の回動位置では、第２のバネ部材１５の付勢力は、各筐体１，２を閉状態とする付勢力として、スライド補助部材１２及び連結プレート１３を介して各アーム部９に伝達されているのであるが、図８に示すように各アーム部９により第１の筐体１が持ち上げられた上記中間状態において、各筐体１，２に対して上記各方向の力を加えると、各アーム部９が各筐体１，２の開方向側に倒れる。各アーム部９が各筐体１，２の開方向側に倒れると、それまで上記各筐体１，２を閉状態とする付勢力として各アーム部９に伝達されていた第２のバネ部材１５の付勢力が、上記各筐体１，２を開状態とする付勢力として、スライド補助部材１２及び連結プレート１３を介して各アーム部９に伝達されるようになる。
【００６１】
すなわち、スライド補助部材１２及び連結プレート１３を介して各アーム部９に伝達されている第２のバネ部材１５の付勢力は、各アーム部９の回動位置が各筐体１，２の閉状態時に対応する回動位置である場合には、該各筐体１，２を閉状態とする方向の付勢力となっているが、各筐体１，２の状態が上記中間状態から開状態に遷移するに従って、該各アーム部９の回動位置が、上記中間状態に対応する回動位置から上記開状態に対応する回動位置に遷移すると、この各アーム部９の回動位置の変化により、各アーム部９に伝達される第２のバネ部材１５からの付勢力が、各筐体１，２を閉状態とする付勢力から、該各筐体１，２を開状態とする付勢力に変化する。
【００６２】
そして、各アーム部９に伝達される第２のバネ部材１５からの付勢力が、各筐体１，２を閉状態とする付勢力から、該各筐体１，２を開状態とする付勢力に変化すると、各アーム部９が第２のバネ部材１５からの付勢力により、各筐体１，２を開状態とする方向に自動的に回動し、この各アーム部９の回動により、レール形成プレート５等を介して第１の筐体１が自動的に開方向へ移動し、当該携帯電話機は、図２に示すように第１の筐体１に設けられている表示部と、第２の筐体２に設けられているキーボードとが同一平面上に位置する開状態に遷移する。
【００６３】
当該携帯電話機は、各筐体１，２を開状態とした際に、第１の筐体１に設けられている表示部と、第２の筐体２に設けられているキーボードとを同一平面上に位置させることができるため、各筐体１，２が重なり合う部分を無くすことができ、第２の筐体２の露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることを可能とすることができる。
【００６４】
そして、第２の筐体２の露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることができるため、該キーボードの入力操作面を大きくすることができ、キーボード上のキー間隔を広げて、入力操作を容易化することができる。
【００６５】
また、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも物理的に大きなキーを設けることができ、入力操作を容易化することができる。
【００６６】
或いは、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも多数のキーを設けることができる。
【００６７】
〔各筐体を開状態から閉状態にする際のスライド動作〕
次に、各筐体１，２を、図２に示す開状態から図１に示す閉状態にする際のスライド動作を説明する。
【００６８】
この場合、図２に示す開状態時において、第１の筐体１に対して該第１の筐体１を持ち上げる方向の力を加えると共に、該第１の筐体１に対して、図１に示す閉方向の力を加える。この第１の筐体１を持ち上げる方向の力、及び上記閉方向の力が加えられると、各アーム部９が、回転スライド接続部材１０及び回転接続部材１１を回転軸として、上記閉方向の付勢力に沿った方向に回動しはじめ、図８に示すように各アーム部９により、第１の筐体１が持ち上げられた中間状態となる。
【００６９】
次に、上述のように各筐体１，２の開状態時に対応する各アーム部９の回動位置では、第２のバネ部材１５の付勢力は、各筐体１，２を開状態とする付勢力として、スライド補助部材１２及び連結プレート１３を介して各アーム部９に伝達されているのであるが、図８に示すように各アーム部９により第１の筐体１が持ち上げられた上記中間状態において、上記第１の筐体１に対して上記閉方向の力を加え、上記第２の筐体２に対して上記開方向の力を加えると、各アーム部９が各筐体１，２の閉方向側に倒れる。各アーム部９が各筐体１，２の閉方向側に倒れた回動位置となると、それまで上記各筐体１，２を開状態とする付勢力として各アーム部９に伝達されていた第２のバネ部材１５の付勢力が、上記各筐体１，２を閉状態とする付勢力として、スライド補助部材１２及び連結プレート１３を介して各アーム部９に伝達されるようになる。
【００７０】
すなわち、スライド補助部材１２及び連結プレート１３を介して各アーム部９に伝達されている第２のバネ部材１５の付勢力は、各アーム部９の回動位置が各筐体１，２の開状態時に対応する回動位置である場合には、該各筐体１，２を開状態とする方向の付勢力となっているが、各筐体１，２の状態が上記中間状態から閉状態に遷移するに従って、該各アーム部９の回動位置が、上記中間状態に対応する回動位置から上記閉状態に対応する回動位置に遷移すると、この各アーム部９の回動位置の変化により、各アーム部９に伝達される第２のバネ部材１５からの付勢力が、各筐体１，２を開状態とする付勢力から、該各筐体１，２を閉状態とする付勢力に変化する。
【００７１】
そして、各アーム部９に伝達される第２のバネ部材１５からの付勢力が、各筐体１，２を開状態とする付勢力から、該各筐体１，２を閉状態とする付勢力に変化すると、各アーム部９が第２のバネ部材１５からの付勢力により、各筐体１，２を閉状態とする方向に自動的に回動し、この各アーム部９の回動により、レール形成プレート５等を介して第１の筐体１が自動的に閉方向へ移動し、当該携帯電話機は、図１に示すように各筐体１，２同士が略々全面的に重なり合う閉状態に遷移する。
【００７２】
［第１の実施例の効果］
以上の説明から明らかなように、この第１の実施例の携帯電話機は、各筐体１，２を開状態とした際に、第１の筐体１に設けられている表示部と、第２の筐体２に設けられているキーボードとが同一平面上に位置するようになっている。このため、各筐体１，２を開状態とした際に、各筐体１，２が重なり合う部分を無くすことができ、第２の筐体２の露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることを可能とすることができる。
【００７３】
そして、第２の筐体２の露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることができるため、該キーボードの入力操作面を大きくすることができ、キーボード上のキー間隔を広げて、入力操作を容易化することができる。
【００７４】
また、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも物理的に大きなキーを設けることができ、入力操作を容易化することができる。
【００７５】
或いは、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも多数のキーを設けることができる。
【００７６】
［第２の実施例］
次に、本発明を適用した第２の実施例となる携帯電話機の説明をする。上述の第１の実施例の携帯電話機は、閉状態及び開状態の２つの状態に各筐体１，２の状態を移行させることが可能であったが、この第２の実施例の携帯電話機は、上記閉状態及び上記開状態の他、各筐体１，２が閉状態から開状態に移行する手前で、図９に示すように第１の筐体１が第２の筐体２から斜めに迫り上がるかたちで起立する状態（以下、この状態を中間起立状態という。）に移行させることを可能としたものである。
【００７７】
なお、上述の第１の実施例とこの第２の実施例とでは、この中間起立状態を可能とする構成及び動作のみが異なる。このため、以下の第２の実施例の説明では、この中間起立状態を可能とする構成及び動作の説明のみ行い、上述の第１の実施例の説明と重複する説明は省略することとする。
【００７８】
［第２の実施例の携帯電話機の構成］
図１０及び図１１に、この第２の実施例の携帯電話機の要部の斜視図を示す。このうち、図１１は、この要部を拡大して図１０とは別角度から見た斜視図となっている。この図１０及び図１１からわかるように、この第２の実施例の携帯電話機は、上記各筐体１，２を、該各筐体１，２の短手方向に沿ってスライド移動可能に保持する上記スライド保持機構３が、上述の一対のレール部４を形成するレール形成プレート５と、一端部が、このレール形成プレート５の各レール部４に対してスライド移動可能及び回動可能に接続されると共に、他端部が、第２の筐体２に対して回動可能に接続されるアーム部４０とを有している。
【００７９】
また、このスライド保持機構３は、各筐体１，２のスライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、各アーム部４０の各一端部を、各レール部４に対してスライド移動可能及び回動可能に接続する一対の回転スライド接続部材４１と、各筐体１，２のスライド方向に対して直交する方向の回転軸を有し、各アーム部４０の他端部をそれぞれ第２の筐体２に対して回動可能に接続する回転接続部材４２とを有している。
【００８０】
また、このスライド保持機構３は、各筐体１，２のスライド移動の安定化を図るための一対のスライド補助部材４３と、上記各回転スライド接続部材４１同士を、それぞれ上記スライド移動可能及び回動可能な状態のまま連結すると共に、上記各スライド補助部材４３同士を、それぞれスライド移動可能な状態のまま連結する連結プレート１３とを有している。
【００８１】
また、このスライド保持機構３は、各一端部が連結プレート１３にそれぞれ接続され、各他端部がそれぞれ第１の筐体１に接続されることで、第１の実施例で上述したように、各アーム部４０の回動位置に応じて、各筐体１，２に対して上記閉方向の付勢力、或いは上記開方向の付勢力を付与する上記第２のバネ部材１５を有している。
【００８２】
各アーム部４０は、図１２に示すように略楕円の板形状を有しており、一端部４０ａ近傍には、当該アーム部４０の長手方向に直交する方向に沿って貫通する、当該各アーム部４０を上記各レール部４に接続するための第１の接続用孔部４４が設けられている。また、各アーム部４０の他端部４０ｂ近傍には、当該アーム部４０の長手方向に直交する方向に沿って貫通する、当該各アーム部４０を第２の筐体２に接続するための第２の接続用孔部４５が設けられている。また、各アーム部４０の各一端部４０ａには、各レール部４の上壁部４ｃ（図３参照）に対して当該各アーム部４０の各一端部４０ａが直線的に接触するように切り欠き加工された切り欠き部４６が設けられている。
【００８３】
また、各アーム部４０の他端部４０ｂ近傍には、後述するカム部材（図１０及び図１４の符号５５）と嵌込するカム面部５６が設けられている。このカム面部５６には、各筐体１，２の閉状態時及び中間起立状態時における各アーム部４０の回動位置に対応する位置に第１の凹部５６ａが設けられており、各筐体１，２の開状態時における各アーム部４０の回動位置に対応する位置に第２の凹部５６ｃが設けられている。そして、カム面部５６における、第１の凹部５６ａと第２の凹部５６ｃとの間は、凸部５６ｂとなっている。
【００８４】
後述するが、カム部材（図１０及び図１４の符号５５）と、上記いずれかの凹部５６ａ，５６ｃが嵌込する際には、バネ部材（図１０の符号５８）の付勢力により、「カチッ」という音と、いわゆるクリック感が得られるようになっている。
【００８５】
なお、図１０〜図１２には図示していないが、各アーム部４０の一端部４０ａには、図５を用いて説明したのと同様の、上記切り欠き部４６の形状に対応して該一端部４０ａを被覆するスライドカバー（図５の符号２０参照）が設けられるようになっている。上述のように、このスライドカバーは、各レール部４内を各アーム部４０の各一端部４０ａがスライド移動する際に、少ない摩擦でスライド移動するように、摩擦を低減するためのカバーとなっている。
【００８６】
スライド補助部材４３は、長板形状の補助部本体４７と、この補助部本体４７の長手方向に対して直交する方向に突出するように設けられるガイド軸部４８とを有している。補助部本体４７には、その長手方向に沿って所定の間隔を空けて、上記ガイド軸部４８が挿入される孔部と、上記回転スライド接続部材４１のシャフト部材５０が挿入される孔部とが設けられている。
【００８７】
ガイド軸部４８は、各レール部４のスライド孔部７、スライド孔部８、補助部本体４７の一方の孔部４７ａ、及び図６に示した連結プレート１３のスライド補助部材接続用孔部２５ｂをそれぞれ順に介したうえで、抜け落ち防止用のワッシャ４９により、補助部本体４７の他端部４７ｂ近傍に固定されている。このガイド軸部４８は、各レール部４に沿った各補助部本体４７の移動をガイドするようになっている。
【００８８】
次に、回転スライド接続部材４１は、図１０及び図１１からわかるように、略円柱形状のシャフト部材５０を有している。このシャフト部材５０は、各レール部４のスライド孔部７、各アーム部４０の第１の接続用孔部４４、各レール部４のスライド孔部８、スライド補助部材４３の補助部本体４７の他方の孔部４７ｂ、及びアーム接続用孔部２５ａを順に介するかたちで、抜け落ち防止用のワッシャ５１（図１１参照）と共に設けられている。これにより、回転スライド接続部材４１は、各アーム部材４０を各レール部４に沿ってスライド移動及び回動可能に保持すると共に、スライド補助部材４３を各レール部４に沿ってスライド移動可能に保持している。
【００８９】
また、回転スライド接続部材４１のシャフト部材５０には、その周方向に沿って巻線するかたちで第３のバネ部材５２が、抜け落ち防止用のワッシャ５３により抜け落ちが防止されたうえで設けられている。この第３のバネ部材５２は、一端部５２ａの付勢方向が図１０に示す矢印Ａ方向（＝反第２の筐体２方向）となるように、また、他端部５２ｂの付勢方向が図１０に示す矢印Ｂ方向（＝第２の筐体２方向）となるようにシャフト部材５０に設けられている。
【００９０】
また、第３のバネ部材５２の他端部５２ｂは、図１１に示すように抜け落ち防止用のワッシャ５３に引っ掛けられて設けられているのに対して、該第３のバネ部材５２の一端部５２ａは、各スライド補助部材４３同士を連結するように設けられた連結プレート１３により押圧されるかたちで設けられている。
【００９１】
上述のように、第３のバネ部材５２の一端部５２ａの付勢方向は第２の筐体２の方向に対して反対の方向（＝上記反第２の筐体２方向）となっている。このため、一端部５２ａを連結プレート１３で押圧するかたちで、第３のバネ部材５２を回転スライド接続部材４１に設けたことで、この一端部５２ａの付勢力が、連結プレート１３及びスライド補助部材４３を介してレール形成プレート５に伝達され、このレール形成プレート５を介して、閉状態時に重なり合っている各筐体１，２間の距離を狭める方向に第１の筐体１が付勢されるようになっている。
【００９２】
次に、回転接続部材４２は、略円柱形状のシャフト部材５４と、このシャフト部材５４の周方向に沿って回動しないように固定して設けられるカム部材５５と、このカム部材５５をアーム部４０のカム面部５６側（図１２参照）に付勢するバネ部材５８とを有している。図１３に示すように、シャフト部材５４の、アーム部４０が装着される部分に対しては、該アーム部４０が当該シャフト部材５４の周方向に沿ってスムーズに回動するように、周面を滑らかにする加工が施されている。
【００９３】
これに対して、シャフト部材５４の、カム部材５５（及びバネ部材５８）が装着される部分に対しては、当該シャフト部材５４の周方向に沿ったカム部材５５の回動を防止するために、該シャフト部材５４の径方向の断面を多角形状とする多角形加工が施されている。
【００９４】
カム部材５５は、図１４に示すように所定の厚みを備えた略円板形状を有しており、一方の平面部が、アーム部４０のカム面部５６に相対向するカム面部６１となっている。また、このカム部材５５は、カム面部６１の一部分から、当該カム部材５５の径方向に直交する方向に突出するように設けられた嵌込突出部５７を有している。この嵌込突出部５７は、各筐体１，２の閉状態時に、アーム部４０のカム面部５６に設けられた第１の凹部５６ａに嵌込し、各筐体１，２の開状態時には、アーム部４０のカム面部５６に設けられた第２の凹部５６ｃに嵌込するようになっている。
【００９５】
また、このカム部材５５は、上記図１３に示したシャフト部材５４が挿入されるシャフト挿入用孔部６０を有している。上述のように、シャフト部材５４の、カム部材５５が装着される箇所には、該シャフト部材５４の径方向の断面を多角形状とする多角形加工が施されている。このため、シャフト挿入用孔部６０は、このシャフト部材５４の多角形形状に合致する多角形形状の孔部となっている。
【００９６】
回転接続部材４２は、図１０及び図１１に示すように、アーム部４０のカム面部５６に対して反対側となる面部から、該アーム部４０の第２の接続用孔部４５にシャフト部材５４を挿入し、このシャフト部材５４に対して、アーム部４０のカム面部５６とカム部材５５のカム面部６１が相対向するように該カム部材５５を装着し、このカム部材５５がアーム部４０のカム面部５６方向に付勢されるようにバネ部材５８をシャフト部材５４に装着し、シャフト部材５４の反カム面部側の端部に抜け落ち防止用のワッシャ６２を装着して形成されている。
【００９７】
また、この回転接続部材４２は、シャフト部材５４の、上記ワッシャ６２が装着された端部に対して反対側となる端部を第１の筐体１に固定することで、シャフト部材５４が回動しない状態で該第１の筐体１に設けられている。
【００９８】
また、このようにシャフト部材５４は、回動しない状態で第１の筐体１に設けられているのであるが、図１３を用いて説明したように、シャフト部材５４の、アーム部４０が装着される箇所には、周面を滑らかにする処理が施されており、また、シャフト部材５４の、カム部材５５が設けられる箇所には、周面に対して多角形処理が施されている。さらに、アーム部４０の第２の接続用孔部４５は、滑らかな周面に加工されており、カム部材５５のシャフト挿入用孔部６０は、上記シャフト部材５４の多角形形状に合致する多角形形状の孔部となるように多角形加工されている。このため、回動しない状態で第１の筐体１に設けられたシャフト部材５４に対して、カム部材５５は該シャフト部材５４の周方向に沿って回動せず、アーム部４０のみが該シャフト部材５４の周方向に沿って回動するようになっている。
【００９９】
なお、この第２の実施例の携帯電話機の場合も、図７に示したように各回転スライド接続部材４１の各回転軸、及び各回転接続部材４２の各回転軸は、それぞれ各筐体１，２のスライド方向に沿って例えば２ｍｍ程離間しており、また、各レール部４の設置位置も、上記各筐体１，２のスライド方向に沿って上記２ｍｍ程離間していることは上述のとおりである。これにより、各筐体１，２を開状態とする際に、各アーム部４０の動作範囲に余裕を持たせることができ、該各筐体１，２を上記閉状態及び上記開状態の間でスムーズにスライド操作可能となっている。
【０１００】
［第２の実施例の携帯電話機のスライド動作］
次に、このような構成を有する当該第２の実施例の携帯電話機のスライド動作を説明する。第１の実施例の携帯電話機の場合、各筐体１，２の閉状態及び開状態の計２つの状態に遷移可能であったが、この第２の携帯電話機は、各筐体１，２の閉状態、図９に示す各筐体１，２の閉状態と開状態との中間の状態である中間起立状態、及び各筐体１，２の開状態の計３つの状態に遷移可能となっている。
【０１０１】
〔各筐体を閉状態から中間起立状態にする際のスライド動作〕
まず、各筐体１，２を、図１に示す閉状態から図９に示す中間起立状態にする際のスライド動作を説明する。各筐体１，２の閉状態時には、図１に示すように各筐体１，２が略々全面的に重なり合った状態となることで、第２の筐体２側に設けられているキーボードが、第１の筐体１で被覆された状態となっている。
【０１０２】
この状態で、第１の筐体１に対して短手方向で、かつ、図１に示す開方向の力を加えると共に、第２の筐体２に対して短手方向で、かつ、図１に示す閉方向の力を加えると、各アーム部４０が各レール部４の溝部６（図１０及び図１１参照）をスライド移動する。そして、各筐体１，２に対して上記各方向の力をさらに加えると、各アーム部４０の各一端部４０ａ（図１２参照）が、各レール部４の各終端部４ｄに当接する。
【０１０３】
ここで、上述のように、第３のバネ部材５２は、一端部５２ａが連結プレート１３で押圧されているため、この一端部５２ａの付勢力が、連結プレート１３及びスライド補助部材４３を介してレール形成プレート５に伝達され、このレール形成プレート５を介して、閉状態時に重なり合っている各筐体１，２間の距離を狭める方向に第１の筐体１が付勢されるようになっている。
【０１０４】
このため、各アーム部４０の各一端部４０ａが各レール部４の各終端部４ｄに当接した状態となり、閉状態時に比べ各筐体１，２の重なり合っている部分の面積が少ない状態になった際に、第３のバネ部材５２の一端部５２ａの付勢力（＝各筐体１，２間の距離を狭める方向の付勢力）が、このレール形成プレート５の各レール部４の各終端部４ｄ近傍に対して作用すると、上記各筐体１，２の重なり合っている部分の面積が少ないことから、図９に示すように第２の筐体２に対して第１の筐体１が斜めに起立した状態に遷移する。
【０１０５】
すなわち、各筐体１，２の閉状態時には、第１の筐体１に対して上記第３のバネ部材５２の一端部５２ａの付勢力を与えている連結プレート１３、回転スライド接続部材４１及びスライド補助部材４３は、各レール部４の終端部４ｄに対して反対側の端部となる始端部近傍に位置しているため、第１の筐体１全体から第２の筐体２全体に対して、上記第３のバネ部材５２の一端部５２ａの付勢力が掛かるが、各アーム部４０の各一端部４０ａが各レール部４の各終端部４ｄに当接した状態となると、各筐体１，２の上記少ない面積で重なり合っている部分に対してのみ、上記第３のバネ部材５２の一端部５２ａの付勢力が掛かるようになる。
【０１０６】
簡単に説明すると、第１の筐体１に対しては、各レール部４の各終端部４ｄ近傍を第２の筐体２の方向に押圧したかたちの付勢力が掛かるようになる。これにより、当該携帯電話機は、第２の筐体２に対して第１の筐体１が斜めに起立した中間起立状態に遷移することとなる。
【０１０７】
このように、当該第２の実施例の携帯電話機は、第２の筐体２に対して第１の筐体１を斜めに起立させた中間起立状態に各筐体１，２の状態を遷移させることができるため、第２の筐体２側に設けられたキーボードを操作しながら、第１の筐体１側に設けられた表示部を視認し易くすることができる。また、当該携帯電話機を机等に載置した状態で、第１の筐体１の表示部に表示されるテレビジョン放送やビデオコンテンツ等を視聴し易くすることができる。
【０１０８】
なお、この各筐体１，２の中間起立状態時における各アーム部４０の回動位置は、図９に示すように、該各筐体１，２の閉状態時における回動位置と同じ回動位置のままである。
【０１０９】
〔各筐体を中間起立状態から開状態にする際のスライド動作〕
次に、各筐体１，２の閉状態時及び上記中間起立状態時に対応する各アーム部４０の回動位置では、第２のバネ部材１５の付勢力は、各筐体１，２を閉状態とする付勢力として、連結プレート１３及びスライド補助部材４３を介して各アーム部４０に伝達されているのであるが、各筐体１，２の上記中間起立状態時に各アーム部４０の各一端部４０ａが各レール部４の各終端部４ｄに当接した状態となり、この状態から各筐体１，２に対して上記各方向の力をさらに加えると、該各アーム部４０が、回転スライド接続部材４１及び回転接続部材４２を回転軸として、上記各筐体１，２を閉状態とする付勢力に逆らって回動し始め、図８に示したように各アーム部４０により、第１の筐体１が持ち上げられた状態となる。
【０１１０】
そして、各アーム部４０により第１の筐体１が持ち上げられた状態から各筐体１，２に対して上記各方向の力をさらに加えると、各アーム部４０が各筐体１，２の開方向側に倒れる。各アーム部４０が各筐体１，２の開方向側に倒れると、それまで上記各筐体１，２を閉状態とする付勢力として各アーム部４０に伝達されていた第２のバネ部材１５の付勢力が、上記各筐体１，２を開状態とする付勢力として、スライド補助部材４３及び連結プレート１３を介して各アーム部４０に伝達されるようになる。
【０１１１】
すなわち、スライド補助部材４３及び連結プレート１３を介して各アーム部４０に伝達されている第２のバネ部材１５の付勢力は、各アーム部４０の回動位置が各筐体１，２の閉状態時及び上記中間起立状態時に対応する回動位置である場合には、該各筐体１，２を閉状態とする方向の付勢力となっているが、各筐体１，２の状態が上記中間起立状態から開状態に遷移するに従って、該各アーム部４０の回動位置が上記中間起立状態に対応する回動位置から上記開状態に対応する回動位置に遷移すると、この各アーム部４０の回動位置の変化により、各アーム部４０に伝達される第２のバネ部材１５からの付勢力が、各筐体１，２を閉状態とする付勢力から、該各筐体１，２を開状態とする付勢力に変化する。
【０１１２】
そして、各アーム部４０に伝達される第２のバネ部材１５からの付勢力が、各筐体１，２を閉状態とする付勢力から、該各筐体１，２を開状態とする付勢力に変化すると、各アーム部４０が第２のバネ部材１５からの付勢力により、各筐体１，２を開状態とする方向に自動的に回動し、この各アーム部９の回動により、レール形成プレート５等を介して第１の筐体１が自動的に開方向へ移動し、当該携帯電話機は、図２に示すように第１の筐体１に設けられている表示部と、第２の筐体２に設けられているキーボードとが同一平面上に位置する開状態に遷移する。
【０１１３】
当該携帯電話機は、各筐体１，２を開状態とした際に、第１の筐体１に設けられている表示部と、第２の筐体２に設けられているキーボードとを同一平面上に位置させることができるため、各筐体１，２が重なり合う部分を無くすことができ、第２の筐体２の露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることを可能とすることができる。
【０１１４】
そして、第２の筐体２の露出面全体を、キーボードの設置領域として用いることができるため、該キーボードの入力操作面を大きくすることができ、キーボード上のキー間隔を広げて、入力操作を容易化することができる。
【０１１５】
また、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも物理的に大きなキーを設けることができ、入力操作を容易化することができる。
【０１１６】
或いは、キーボードの入力操作面を大きくすることができるため、キーボード上に従前よりも多数のキーを設けることができる。
【０１１７】
ここで、各筐体１，２の閉状態時及び上記中間起立状態時における各アーム部４０の回動位置では、各アーム部４０のカム面部５６の第１の凹部５６ａに、カム部材５５の嵌込突出部５７が嵌込した状態となっている。また、上述のように回転接続部材４２は、シャフト部材５４に対してカム部材５５が固定されており、アーム部４０のみが回動するようになっている。
【０１１８】
このため、各筐体１，２の閉状態時及び上記中間起立状態時から開状態に遷移する際に、各アーム部４０が回動すると、カム部材５５の嵌込突出部５７がバネ部材５８の付勢方向に逆らった方向に移動することで、該嵌込突出部５７がカム面部５６の凸部５６ｂに乗り上げた状態となり、該嵌込突出部５７とカム面部５６の第１の凹部５６ａとの嵌込が解除される。そして、各筐体１，２が開状態に遷移することで、各アーム部４０がさらに回動すると、カム部材５５の嵌込突出部５７が、カム面部５６の第２の凹部５６ｃに嵌込する。この嵌込の際、嵌込突出部５７はバネ部材５８の付勢力により、ある程度の勢いで第２の凹部５６ｃに嵌込する。
【０１１９】
これにより、嵌込突出部５７とカム面部５６の第２の凹部５６ｃとの嵌込時に、「カチッ」というクリック音を発生させることができ、ユーザに対して当該携帯電話機が開状態となったことを認識させることができる。
【０１２０】
また、嵌込突出部５７とカム面部５６の第２の凹部５６ｃとは、バネ部材５８の付勢力により嵌込するようになっている。このため、当該携帯電話機が開状態となったことを認識させるクリック感をユーザに対して与えることができる。
【０１２１】
また、カム面部５６の第２の凹部５６ｃに嵌込した嵌込突出部５７に対しては、バネ部材５８の付勢力が付与され続けるため、カム面部５６の第２の凹部５６ｃと嵌込突出部５７との嵌込状態は、上記バネ部材５８の付勢力に対応した、ある程度強固な嵌込状態となる。このため、各筐体１，２の上記開状態を安定して維持可能とすることができる。
【０１２２】
〔各筐体を開状態から閉状態にする際のスライド動作〕
次に、各筐体１，２を、図２に示す開状態から図１に示す閉状態にする際のスライド動作を説明する。
【０１２３】
この場合、図２に示す開状態時において、第１の筐体１に対して該第１の筐体１を持ち上げる方向の力を加えると共に、該第１の筐体１に対して、図１に示す閉方向の力を加える。この第１の筐体１を持ち上げる方向の力、及び上記閉方向の力が加えられると、各アーム部４０が、回転スライド接続部材４１及び回転接続部材４２を回転軸として回動し始め、図８に示すように各アーム部４０により、第１の筐体１が持ち上げられた状態となる。
【０１２４】
次に、上述のように各筐体１，２の開状態時に対応する各アーム部４０の回動位置では、第２のバネ部材１５の付勢力は、各筐体１，２を開状態とする付勢力として、スライド補助部材４３及び連結プレート１３を介して各アーム部４０に伝達されているのであるが、図８に示したように各アーム部４０により第１の筐体１が持ち上げられた状態において、上記第１の筐体１に対して上記閉方向の力を加え、上記第２の筐体２に対して上記開方向の力を加えると、各アーム部４０が各筐体１，２の閉方向側に倒れる。
【０１２５】
各アーム部４０が各筐体１，２の閉方向側に倒れた直後における各筐体１，２の状態は、該各筐体１，２の端部近傍同士が少ない面積で重なり合っている状態である。このため、この状態で上記各方向の力を各筐体１，２に加えるのを止めると、上述のように各筐体１，２の上記少ない面積で重なり合っている部分に対してのみ、上記第３のバネ部材５２の一端部５２ａの付勢力が掛かることとなるため、当該携帯電話機は、第２の筐体２に対して第１の筐体１が斜めに起立した中間起立状態に遷移する。
【０１２６】
次に、当該携帯電話機が、この中間起立状態となることで、各アーム部４０が各筐体１，２の閉方向側に倒れた回動位置となると、それまで上記各筐体１，２を開状態とする付勢力として各アーム部４０に伝達されていた第２のバネ部材１５の付勢力が、上記各筐体１，２を閉状態とする付勢力として、スライド補助部材１２及び連結プレート１３を介して各アーム部４０に伝達されるようになる。
【０１２７】
このため、第２の筐体２に対して第１の筐体１が斜めに起立した中間起立状態において、各筐体１，２に対して該各筐体１，２を平行とする力を加えると共に、第１の筐体１に対して短手方向で、かつ、図１に示す閉方向の力を、第２の筐体２に対して短手方向で、かつ、図１に示す開方向の力を加えると、上記各筐体１，２を閉状態とする付勢力に変化している上記第２のバネ部材１５の付勢力により、レール形成プレート５の各レール部４を介して第１の筐体１が自動的に閉方向へ移動し、当該携帯電話機は、図１に示すように各筐体１，２同士が略々全面的に重なり合う閉状態に遷移する。
【０１２８】
ここで、各筐体１，２の開状態時における各アーム部４０の回動位置では、各アーム部４０のカム面部５６の第２の凹部５６ｃに、カム部材５５の嵌込突出部５７が嵌込した状態となっている。また、上述のように回転接続部材４２は、シャフト部材５４に対してカム部材５５が固定されており、アーム部４０のみが回動するようになっている。
【０１２９】
このため、各筐体１，２が開状態時から上記中間起立状態時に遷移する際に、各アーム部４０が回動すると、カム部材５５の嵌込突出部５７がバネ部材５８の付勢方向に逆らった方向に移動することで、該嵌込突出部５７がカム面部５６の凸部５６ｂに乗り上げた状態となり、該嵌込突出部５７とカム面部５６の第２の凹部５６ｃとの嵌込が解除される。そして、各筐体１，２が中間起立状態に遷移することで各アーム部４０がさらに回動すると、カム部材５５の嵌込突出部５７が、カム面部５６の第１の凹部５６ａに嵌込する。この嵌込の際、嵌込突出部５７はバネ部材５８の付勢力により、ある程度の勢いで第１の凹部５６ａに嵌込する。
【０１３０】
これにより、嵌込突出部５７とカム面部５６の第１の凹部５６ａとの嵌込時に、「カチッ」というクリック音を発生させることができ、ユーザに対して当該携帯電話機が中間起立状態となったことを認識させることができる。
【０１３１】
また、嵌込突出部５７とカム面部５６の第１の凹部５６ａとは、バネ部材５８の付勢力により嵌込するようになっている。このため、当該携帯電話機が中間起立状態となったことを認識させるクリック感をユーザに対して与えることができる。
【０１３２】
また、カム面部５６の第１の凹部５６ａに嵌込した嵌込突出部５７に対しては、バネ部材５８の付勢力が付与され続けるため、カム面部５６の第１の凹部５６ａと嵌込突出部５７との嵌込状態は、上記バネ部材５８の付勢力に対応した、ある程度強固な嵌込状態となる。このため、各筐体１，２の上記中間起立状態（及び閉状態）を安定して維持可能とすることができる。
【０１３３】
［第２の実施例の効果］
以上の説明から明らかなように、この第２の実施例の携帯電話機は、各筐体１，２が略々全体的に重なり合う閉状態、及び第１の筐体１に設けられている表示部と、第２の筐体２に設けられているキーボードとが同一平面上に位置する開状態の他、第２の筐体２に対して第１の筐体１が斜めに起立した状態となる中間起立状態に各筐体１，２の状態を遷移させることができる。
【０１３４】
このため、この第２の実施例の携帯電話機は、上述の第１の実施例の携帯電話機と同じ効果を得ることができるうえ、各筐体１，２を上記中間起立状態とした場合には、第２の筐体２側に設けられたキーボードを操作しながら、第１の筐体１側に設けられた表示部を視認し易くすることができる。また、当該携帯電話機を机等に載置した状態で、第１の筐体１の表示部に表示されるテレビジョン放送やビデオコンテンツ等を視聴し易くすることができる。
【０１３５】
［変形例］
上述の各実施例の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、本発明を、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、デジタルカメラ装置等の他の携帯機器に適用してもよい。いずれの場合も上述と同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
最後に、上述の各実施例は、本発明の一例である。このため、本発明は上述の各実施例に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１３７】
１  第１の筐体、１ａ  第１の筐体における第２の筐体との摺接面、１ｂ  第１の筐体の開放面、１ｃ  第１の筐体の短手側の一方の辺部、１ｄ  第１の筐体の短手側の他方の辺部、２  第２の筐体、２ａ  第２の筐体の露出面、３  スライド保持機構、４  レール形成プレートのレール部、４ａ  レール部の外壁面部、４ｂ  レール部の内壁面部、４ｃ  レール部の上壁部、４ｄ  レール部の終端部、５  レール形成プレート、６  アーム部をスライド移動可能に挟持するレール部の溝部、７  レール部の外壁面部の長手方向に沿って設けられたスライド孔部、８  レール部の内壁面部の長手方向に沿って設けられたスライド孔部、９  アーム部、９ａ  アーム部の一端部、９ｂ  アーム部の他端部、１０  回転スライド接続部材、１１  回転接続部材、１１ａ  第１のバネ部材の抜け落ち防止用のワッシャ、１２  スライド補助部材、１３  連結プレート、１３ａ  連結プレートの短手側の端部、１３ｂ  連結プレートの短手側の端部、１４  第１のバネ部材、１４ａ  アーム部の突出部に引っ掛けられた第１のバネ部材の一端部、１５  第２のバネ部材、１６  アーム部の第１の接続用孔部、１７  アーム部の第２の接続用孔部、１８  スライド補助部材の補助部本体、１８ａ  スライド補助部材の補助部本体の一端部、１８ｂ  スライド補助部材の補助部本体の他端、１９  アーム部の一端部に設けられた切り欠き部、２０  アーム部の切り欠き部を被覆するように設けられるスライドカバー、２１  スライド補助部材のスライド移動をガイドするガイド軸部、２２  ガイド軸部の抜け落ち防止用のワッシャ、２３  スライド補助部材の抜け落ち防止用のワッシャ、２４  回転回転接続部材の抜け落ち防止用のワッシャ、２５ａ  アーム接続用孔部、２５ｂ  スライド補助部材接続用孔部、２６  連結プレートのバネ止め用の孔部、２７  係止ピン、３０  回転接続部材のシャフト部材、３０ａ  シャフト部材の一端部、３０ｂ  シャフト部材の他端部、４０  第２の実施例の携帯電話機に設けられているアーム部、４０ａ  アーム部の一端部、４０ｂ  アーム部の他端部、４１  第２の実施例の携帯電話機に設けられている回転スライド接続部材、４２  第２の実施例の携帯電話機に設けられている回転接続部材、４３  第２の実施例の携帯電話機に設けられているスライド補助部材、４４  第２の実施例の携帯電話機に設けられているアーム部の第１の接続用孔部、４５  アーム部の第２の接続用孔部、４６  アーム部の切り欠き部、４７  スライド補助部材の補助部本体、４７ａ  スライド補助部材の補助部本体に設けられている一方の孔部、４７ｂ  スライド補助部材の補助部本体に設けられている他方の孔部、４８  スライド補助部材のガイド軸部、４９  抜け落ち防止用のワッシャ、５０  回転スライド接続部材のシャフト部材、５１  抜け落ち防止用のワッシャ、５２  回転スライド接続部材に設けられる第３のバネ部材、５２ａ  第３のバネ部材の一端部、５２ｂ  第３のバネ部材の他端部、５３  抜け落ち防止用のワッシャ、５４  回転接続部材のシャフト部材、５５  回転接続部材のカム部材、５６  アーム部のカム面部、５６ａ  アーム部のカム面部に設けられている第１の凹部、５６ｂ  アーム部のカム面部に設けられている凸部、５６ｃ  アーム部の��ム面部に設けられている第２の凹部、５７  カム部材の嵌込突出部、５８  カム部材をアーム部のカム面部側に付勢するバネ部材、６０  カム部材のシャフト挿入用孔部、６１  カム部材のカム面部、６２  抜け落ち防止用のワッシャ
【図１】
2010263583.tif 000003
【図２】
2010263583.tif 000004
【図３】
2010263583.tif 000005
【図４】
2010263583.tif 000006
【図５】
2010263583.tif 000007
【図６】
2010263583.tif 000008
【図７】
2010263583.tif 000009
【図８】
2010263583.tif 000010
【図９】
2010263583.tif 000011
【図１０】
2010263583.tif 000012
【図１１】
2010263583.tif 000013
【図１２】
2010263583.tif 000014
【図１３】
2010263583.tif 000015
【図１４】
2010263583.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、この回転接続部材１１のシャフト部材３０には、いわゆる弦巻バネとなっている第１のバネ部材１４が、シャフト部材３０の他端部３０ｂ側に設けられたワッシャ１１ａにより、当該シャフト部材３０からの抜け落ちが防止されたうえで設けられている。この第１のバネ部材１４は、アーム部９が各筐体１，２の閉方向に付勢されるように、一端部１４ａがアーム部９の裏面側に設けられた突出部に引っ掛けられており、他端部が第２の筐体２側に固定されて設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、当該携帯電話機は、スライド保持機構３が、各筐体１，２が略々全面的に重なり合う閉状態と、第１の筐体１に設けられた表示部及び第２の筐体２に設けられたキーボードが略同一平面上に位置する開状態との間において、該各筐体１，２をスライド移動可能に保持するのであるが、各アーム部９の上記２つの回転軸となっている各回転スライド接続部材１０の回転軸同士が相対向して一致するように、該各回転スライド接続部材１０を第１の筐体１に設け、また、各回転接続部材１１の回転軸同士が相対向して一致するように、該各回転接続部材１１を第２の筐体２に設けてしまうと、各筐体１，２を上記開状態とするスライド操作が困難となる。これは、上記各回転軸を相対向させて一致させると、各アーム部９の動作範囲に余裕が無くなることに起因するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、回転接続部材１１に設けられている第１のバネ部材１４により、アーム部９が各筐体１，２の閉方向に付勢されるように、第１のバネ部材１４の他端部を第２の筐体２に固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、この回転接続部材４２は、シャフト部材５４の、上記ワッシャ６２が装着された端部に対して反対側となる端部を第２の筐体２に固定することで、シャフト部材５４が回動しない状態で該第２の筐体２に設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、このようにシャフト部材５４は、回動しない状態で第２の筐体２に設けられているのであるが、図１３を用いて説明したように、シャフト部材５４の、アーム部４０が装着される箇所には、周面を滑らかにする処理が施されており、また、シャフト部材５４の、カム部材５５が設けられる箇所には、周面に対して多角形処理が施されている。さらに、アーム部４０の第２の接続用孔部４５は、滑らかな周面に加工されており、カム部材５５のシャフト挿入用孔部６０は、上記シャフト部材５４の多角形形状に合致する多角形形状の孔部となるように多角形加工されている。このため、回動しない状態で第２の筐体２に設けられたシャフト部材５４に対して、カム部材５５は該シャフト部材５４の周方向に沿って回動せず、アーム部４０のみが該シャフト部材５４の周方向に沿って回動するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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