(57)【要約】【課題】面材の開放角度を規制した状態で意図せずに全開状態になることが防止できる開放角度規制装置および建具を提供すること。【解決手段】障子の半開状態において、角度規制アーム２５の回動に応じて係止段部２５７と係止突部２３２とが当接可能となり、また係止突起２５５と係止溝部２６４とが当接可能となることで、角度規制アーム２５と受け部材との係合状態が維持され、意図せずに障子が全開状態になることが防止できる。【選択図】図６
2010095992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に開閉自在に支持される面材の開放角度を規制する開放角度規制装置であって、
前記枠体および面材のうちの一方に一端側が回動自在に支持される角度規制アームと、
前記枠体および面材のうちの他方に設けられて前記角度規制アームの他端側に係合可能な規制受け部と、
前記規制受け部による前記角度規制アームの他端側の係合状態と非係合状態とを切り替え可能な規制切替手段と、
前記角度規制アームの回動時において前記係合状態から非係合状態への切り替わりを規制する係合維持手段とを備え、
前記規制切替手段は、前記枠体および面材のうちの一方に移動不能に設けられる支持部材と、この支持部材にスライド自在に支持されるスライド部材とを有し、前記スライド部材に前記角度規制アームの一端側が回動自在に連結されるとともに、当該スライド部材の係合側へのスライドにより前記角度規制アームの他端側を前記係合状態とし、当該スライド部材の非係合側へのスライドにより前記角度規制アームの他端側を前記非係合状態に切り替え可能に構成され、
前記係合維持手段は、前記角度規制アームの一端側および前記支持部材の一方に設けられる第１係止部と、他方に設けられて当該角度規制アームの回動時に前記第１係止部に当接可能な第２係止部とを有して構成され、前記第１係止部と第２係止部との当接によって前記スライド部材の非係合側へのスライドが規制される開放角度規制装置。
【請求項２】
前記規制切替手段には、前記スライド部材を係合側に付勢する付勢手段が設けられている請求項１に記載の開放角度規制装置。
【請求項３】
前記第１係止部は、前記角度規制アームの一端側に設けられる係止突起で構成され、前記第２係止部は、前記支持部材に形成されて前記係止突起を受け入れ可能な係止溝部で構成される請求項１または請求項２に記載の開放角度規制装置。
【請求項４】
前記第１係止部は、前記角度規制アームの中間部に設けられる係止段部で構成され、前記第２係止部は、前記支持部材から前記係止段部に向かって突出して形成された係止突部で構成される請求項１から請求項３のいずれかに記載の開放角度規制装置。
【請求項５】
前記係止突部は、左右一対で構成され、前記スライド部材が非係合側へスライドされた際に前記角度規制アームが前記一対の係止突部間に案内される請求項４に記載の開放角度規制装置。
【請求項６】
前記枠体および面材のうちの一方には、室内側から操作可能な操作部と、この操作部に連動して前記スライド部材のスライド方向と平行に移動自在な連動部とが設けられ、
前記スライド部材と前記連動部とのいずれか一方には、他方に向かって突出する連動突起が設けられ、他方には、前記連動突起を挿通可能でかつ前記スライド方向に長く形成された連動長孔が設けられ、前記操作部の全開側への操作により前記連動突起と連動長孔とが係合して前記スライド部材がスライドし、前記角度規制アームの他端側が非係合状態に切り替えられる請求項１から請求項５のいずれかに記載の開放角度規制装置。
【請求項７】
建物開口部に設けられる枠体と、この枠体に開閉自在に支持される面材と、前記枠体に対して前記面材の開放角度を規制する請求項１から請求項６のいずれかに記載の開放角度規制装置とを備える建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開放角度規制装置および建具に関し、詳しくは、面材の開放角度を規制する開放角度規制装置、および建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開き窓や縦辷り出し窓等の建具として、障子（面材）の開放角度をステー等の規制手段で規制することで半開状態とし、この半開状態において換気可能に構成された換気窓が利用されている（例えば、特許文献１参照）。このような換気窓では、通常使用時の半開状態において、窓枠（枠体）と障子との隙間を小さくする、具体的には人が通れない程度（例えば、１０cm程度）の隙間しかできないように障子の開放角度を規制するとともに、必要に応じて規制手段の規制を解除することで、障子を全開することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の規制手段では、開放角度を規制した障子を少しだけ開放した状態で規制手段の操作ノブを操作してしまうと、アームと受け部との係合が外れて規制手段の規制が解除され、意図せずに障子が全開されてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、面材の開放角度を規制した状態で意図せずに全開状態になることが防止できる開放角度規制装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開放角度規制装置は、枠体に開閉自在に支持される面材の開放角度を規制する開放角度規制装置であって、前記枠体および面材のうちの一方に一端側が回動自在に支持される角度規制アームと、前記枠体および面材のうちの他方に設けられて前記角度規制アームの他端側に係合可能な規制受け部と、前記規制受け部による前記角度規制アームの他端側の係合状態と非係合状態とを切り替え可能な規制切替手段と、前記角度規制アームの回動時において前記係合状態から非係合状態への切り替わりを規制する係合維持手段とを備え、前記規制切替手段は、前記枠体および面材のうちの一方に移動不能に設けられる支持部材と、この支持部材にスライド自在に支持されるスライド部材とを有し、前記スライド部材に前記角度規制アームの一端側が回動自在に連結されるとともに、当該スライド部材の係合側へのスライドにより前記角度規制アームの他端側を前記係合状態とし、当該スライド部材の非係合側へのスライドにより前記角度規制アームの他端側を前記非係合状態に切り替え可能に構成され、前記係合維持手段は、前記角度規制アームの一端側および前記支持部材の一方に設けられる第１係止部と、他方に設けられて当該角度規制アームの回動時に前記第１係止部に当接可能な第２係止部とを有して構成され、前記第１係止部と第２係止部との当接によって前記スライド部材の非係合側へのスライドが規制されることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、角度規制アームの他端側が規制受け部に係合された係合状態において、面材を開いて角度規制アームが回動すると、係合維持手段によって角度規制アームの係合状態が維持されるので、非係合状態への切り替わりが規制でき、意図せずに面材が全開状態になることが防止できる。
【０００８】
さらに、スライド部材のスライドによって規制受け部に対する角度規制アームの他端側の係合状態または非係合状態を切り替える、つまり規制切替手段を角度規制アームの一端側に配置したことで、他端側である規制受け部の構造を比較的簡単にすることができる。さらに、角度規制アームの一端側と支持部材とに第１および第２の係止部を設け、これらの当接によって角度規制アームの回動時にスライド部材の非係合側へのスライドを規制することで、非係合状態への切り替わりを確実に規制することができる。
【０００９】
さらに、本発明の開放角度規制装置では、前記規制切替手段には、前記スライド部材を係合側に付勢する付勢手段が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、付勢手段によってスライド部材を係合側に付勢することで、重力等によってスライド部材が非係合側にスライドすることが防止でき、係合状態を維持することができる。さらに、規制切替手段の操作をやめれば、付勢手段によって自動的にスライド部材が係合側に戻って角度規制アームの他端側を規制受け部で規制することができる。従って、全開した後に面材を閉じた際に、角度規制アームによる規制を有効にすることができ、手動で規制切替手段を操作して係合状態に戻す必要がないため規制し忘れを防止することができ、通常時における面材の開放角度規制状態を確実に維持することができる。
【００１０】
また、本発明の開放角度規制装置では、前記第１係止部は、前記角度規制アームの一端側に設けられる係止突起で構成され、前記第２係止部は、前記支持部材に形成されて前記係止突起を受け入れ可能な係止溝部で構成されたものが利用可能である。
さらに、本発明の開放角度規制装置では、前記第１係止部は、前記角度規制アームの中間部に設けられる係止段部で構成され、前記第２係止部は、前記支持部材から前記係止段部に向かって突出して形成された係止突部で構成されていてもよい。
このような構成によれば、係止突起と係止溝部との当接により、あるいは係止段部と係止突部との当接によって、スライド部材の非係合側へのスライドを規制することで、角度規制アームと支持部材とを加工するだけで係合維持手段を構成することができ、別体の部品を用いる場合と比較して開放角度規制装置の構造を簡単化することができる。
【００１１】
この際、本発明の開放角度規制装置では、前記係止突部は、左右一対で構成され、前記スライド部材が非係合側へスライドされた際に前記角度規制アームが前記一対の係止突部間に案内されることが好ましい。
このような構成によれば、スライド部材が非係合側へスライドされた際に、一対の係止突部で角度規制アームを案内することで、面材の全開時における角度規制アームの回動を規制することができる。従って、面材を全開した状態で角度規制アームが想定外の位置に回動してしまって面材を閉じる際の邪魔になったり、面材を閉じた際に規制受け部に係合できなくなったりなどの不具合を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の開放角度規制装置では、前記枠体および面材のうちの一方には、室内側から操作可能な操作部と、この操作部に連動して前記スライド部材のスライド方向と平行に移動自在な連動部とが設けられ、前記スライド部材と前記連動部とのいずれか一方には、他方に向かって突出する連動突起が設けられ、他方には、前記連動突起を挿通可能でかつ前記スライド方向に長く形成された連動長孔が設けられ、前記操作部の全開側への操作により前記連動突起と連動長孔とが係合して前記スライド部材がスライドし、前記角度規制アームの他端側が非係合状態に切り替えられることが好ましい。
このような構成によれば、操作部に連動する連動部を介してスライド部材をスライドさせることで、係合状態と非係合状態とを切り替えることができる。この際、操作部としては、錠装置を施解錠するとともに面材を開閉操作するための屋内ハンドル等が利用でき、錠装置の施解錠操作と、開放角度規制装置の全半開切り替え操作との両方の操作を屋内ハンドルによって行うことで、部品の兼用による部品点数の削減と意匠性の向上とを図ることができる。そして、連動突起と連動長孔との係合によってスライド部材がスライドするように構成したことで、錠装置の屋内ハンドルを操作部として用いた場合でも、施解錠操作時には連動長孔内部を連動突起が移動するだけで互いに係合しないようにしておき、施解錠操作よりも大きく操作部を操作した場合のみ、連動突起が連動長孔に係合するようにできる。従って、連動突起および連動長孔によって連動部とスライド部材とを連動させる構成を採用したことで、部品点数の増加を招くことなく、かつ操作部の一連の操作によって施解錠および面材の全半開を切り替えることができ、操作性を向上させることができる。
【００１３】
一方、本発明の建具は、建物開口部に設けられる枠体と、この枠体に開閉自在に支持される面材と、前記枠体に対して前記面材の開放角度を規制する前記いずれかの開放角度規制装置とを備えることを特徴とする。
このような構成によれば、前記開放角度規制装置と同様に、半開状態に開放角度を規制した面材が意図せずに全開状態になることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す外観姿図である。
【図２】前記建具の要部を示す展開斜視図である。
【図３】前記建具における錠装置および開放角度規制装置を示す分解斜視図である。
【図４】前記建具の動作を示す展開斜視図である。
【図５】前記建具の他の動作を示す展開斜視図である。
【図６】前記開放角度規制装置の一部を示す分解斜視図である。
【図７】前記開放角度規制装置の他の一部を示す分解斜視図である。
【図８】前記錠装置および開放角度規制装置の動作を示す斜視図である。
【図９】半開時における前記開放角度規制装置の動作を示す側面図である。
【図１０】半開時における前記開放角度規制装置の他の動作を示す側面図である。
【図１１】全開時における前記開放角度規制装置の動作を示す側面図である。
【図１２】全開時における前記開放角度規制装置を拡大して示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る錠装置および開放角度規制装置を示す側面図および断面図である。
【図１４】前記開放角度規制装置を示す斜視図である。
【図１５】前記錠装置および開放角度規制装置の動作を示す側面図および断面図である。
【図１６】前記錠装置および開放角度規制装置の他の動作を示す側面図および断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る開放角度規制装置を示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る開放角度規制装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の実施形態に係る建具である外開き窓１を示す外観姿図である。図２は、外開き窓１の要部を示す展開斜視図である。図３は、外開き窓１における錠装置および開放角度規制装置を示す分解斜視図である。
図１〜図３において、外開き窓１は、建物開口部に設けられる枠体としての方立２および無目３と、これらの方立２および無目３で囲まれた内部に開閉自在に支持される面材としての障子４とを有して構成されている。障子４は、上框５、下框６および左右の縦框７を四周框組みした内部に、ガラスパネル８を嵌め込んで構成されている。この障子４は、一方側（図１の右側）の縦框７が図示しないヒンジ装置などを介して方立２に支持され、他方側（図１の左側）の縦框７が屋外側に開放可能に構成されている。そして、外開き窓１には、方立２および無目３に対して障子４を施解錠する錠装置であるグレモン錠１０と、障子４の開放角度を規制する開放角度規制装置としての全半開装置２０とが設けられている。
【００１７】
グレモン錠１０は、図４および図５にも示すように、縦框７に設けられる錠装置本体１１と、方立２の見込み面に固定される上下２箇所の錠受け部１２とを備えて構成されている。錠装置本体１１は、縦框７の屋内側の見込み面に固定される台座１３と、この台座１３から突出して設けられる操作ハンドル１４と、台座１３の内部に設けられて操作ハンドル１４の回動操作を上下動に変換する図示しない変換機構と、この変換機構に連結されて台座１３から突出するとともに縦框７を貫通する上下動部材１５とを有して構成されている。さらに、グレモン錠１０は、縦框７に沿って上下に延びて設けられるとともに上下動部材１５が挿通されるリンケージバー１６と、このリンケージバー１６を上下移動自在に保持する上下２箇所の保持部品１７と、これらの保持部品１７に対応した上下２箇所でリンケージバー１６に固定されて錠受け部１２と係合可能な係合ピン１８とを有して構成されている。
【００１８】
以上のグレモン錠１０は、図２に示すように、操作ハンドル１４を下向きに回動操作（閉操作）することで、上下動部材１５を介してリンケージバー１６が上方に移動され、係合ピン１８が錠受け部１２と係合する施錠位置に移動されることにより、障子４を開閉不能に施錠できるようになっている。一方、グレモン錠１０は、図４に示すように、操作ハンドル１４を屋内側に向かって回動操作（開操作）することで、上下動部材１５を介してリンケージバー１６が下方に移動され、係合ピン１８が錠受け部１２から外れる解錠位置に移動されることにより、解錠されて障子４を開閉可能とすることができるようになっている。そして、グレモン錠１０を解錠して障子４を屋外側に開放した際には、全半開装置２０によって障子４の開放角度が規制され、例えば、方立２と縦框７との間に１０cm程度の隙間ができて、換気可能でかつ人の出入りができない程度の半開状態の角度までしか障子４が開放できないようになっている。
【００１９】
全半開装置２０は、図６〜図８にも示すように、縦框７に設けられる全半開装置本体２１と、方立２の見込み面に固定される規制受け部としての受け部材２２とを備えて構成される。全半開装置本体２１は、縦框７の見込み面に固定されるベース部材２３と、このベース部材２３に上下スライド自在に支持されるスライド部材２４と、このスライド部材２４に一端が軸支された角度規制アーム２５と、角度規制アーム２５の軸支位置を上下に案内する案内部材２６とを備えて構成されている。そして、ベース部材２３と案内部材２６とによって縦框７に移動不能に設けられる支持部材が構成され、これらのベース部材２３と案内部材２６とに挟まれてスライド部材２４および角度規制アーム２５が上下移動可能に支持されている。また、全半開装置本体２１には、案内部材２６の下端部とスライド部材２４との間に設けられてスライド部材２４を上方に付勢する付勢手段としてのコイルばね２７と、スライド部材２４の屋内側に取り付けられてスライド部材２４を上下にスライド操作するための操作つまみ２８とが設けられている。一方、受け部材２２は、方立２に固定される受け部材本体２２Ａと、この受け部材本体２２Ａに取り付けられる保持部品２２Ｂとを有して構成されている。
【００２０】
角度規制アーム２５の一端側は、軸支ピン２５１によってスライド部材２４に軸支されるとともに、スライド部材２４との間に渦巻き状のばね２５２が介挿されることで、縦框７の見付け方向に向かって角度規制アーム２５の先端（他端）側が回動できるように支持されている。そして、角度規制アーム２５の他端側には、受け部材２２に規制されるとともに上下にスライド案内される被係合ピン２５３が固定されている。この角度規制アーム２５の他端側における室内側の側端縁には、長手方向に沿って折り曲げられた折曲げ部２５４が形成され、当該角度規制アーム２５の剛性が高められている。また、角度規制アーム２５の一端部には、案内部材２６側に折れ曲がって突出し、後述する係止溝部２６４に当接して係止可能な係止突起２５５が形成されている。さらに、角度規制アーム２５の中間部には、案内部材２６側にクランク状に折れ曲がる折曲り部２５６が形成され、この折曲り部２５６の上辺部によって、後述する係止突部２３２に当接して係止可能な係止段部２５７が形成されている。
【００２１】
受け部材本体２２Ａは、上下に延びる案内溝２２１を有して形成されており、この案内溝２２１の下端部には、下方に開口する開口部２２２が形成され、この開口部２２２から角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が案内溝２２１に挿通されるとともに、案内溝２２１に沿って被係合ピン２５３が係合されたまま上下にスライド案内されて係合状態となる。そして、係合状態において被係合ピン２５３が案内溝２２１の上端位置までスライドした際に、被係合ピン２５３が保持部品２２Ｂによって保持され、これによって角度規制アーム２５による障子４の半開状態が維持できるようになっている。一方、全半開装置本体２１の操作つまみ２８を下方に押し下げ操作してスライド部材２４および角度規制アーム２５が下方にスライド移動されると、被係合ピン２５３が開口部２２２から外れて非係合状態となり、角度規制アーム２５による障子４の開放角度規制が解除されて障子４が全開できるようになっている。
【００２２】
ベース部材２３は、前記リンケージバー１６を挿通可能に断面略コ字形に形成されて縦框７に固定されるベース部材本体２３１と、このベース部材本体２３１から案内部材２６側に突出した一対の係止突部２３２，２３３とを有して構成されている。また、スライド部材２４は、ベース部材２３と案内部材２６とに渡る２本のピン２４１を２つの長孔２４２に挿通することによって上下スライド可能に支持されている。このスライド部材２４には、屋内側において折り曲げ形成されて操作つまみ２８を取付可能なつまみ固定部２４３と、コイルばね２７の上端部を係止する係止突起２４４とが設けられている。一方、案内部材２６は、２本のピン２４１によってベース部材２３に固定されている。さらに、案内部材２６には、ベース部材２３に係止される上下の突起２６１，２６２が形成され、下側の突起２６２によってコイルばね２７の下端部を保持できるようになっている。そして、案内部材２６には、角度規制アーム２５の軸支ピン２５１を挿通可能で、この軸支ピン２５１を上下案内可能な案内開口２６３が形成され、この案内開口２６３の上端部には、屋外側に向かって円弧状に延びて角度規制アーム２５の係止突起２５５を受け入れ可能な係止溝部２６４が形成されている。
【００２３】
以上の全半開装置２０の動作を図９〜図１２も参照して説明する。図９および図１０は、それぞれ半開時における全半開装置２０の動作を示す側面図である。図１１および図１２は、それぞれ全開時における全半開装置２０の動作を示す斜視図である。
先ず、障子４が閉鎖されてグレモン錠１０が施錠された状態において、全半開装置２０の操作つまみ２８を上方にスライドさせれば、図２に示すように、スライド部材２４に軸支された角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２の案内溝２２１の下端部に挿通された係合状態となる。この係合状態において、グレモン錠１０の操作ハンドル１４を開操作することで、図４に示すように、リンケージバー１６が下降して解錠されるものの、リンケージバー１６は、ベース部材２３と縦框７との間でスライドするのみで、スライド部材２４が移動することはない。このようにグレモン錠１０を解錠してから障子４を屋外側に開放すれば、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２の案内溝２２１内を上方に移動し、この案内溝２２１と被係合ピン２５３との係合によって、角度規制アーム２５を介して障子４の開放角度が規制されるようになっている。
【００２４】
このような全半開装置２０の角度規制アーム２５が受け部材２２に係合された係合状態において、障子４を少しだけ開放した開放初期状態では、図９(Ａ)に示すように、角度規制アーム２５の先端側が微少角度だけ屋内側に回動することとなる。この開放初期状態において、角度規制アーム２５の折曲り部２５６は、図９(Ｂ)に示すように、ベース部材２３の屋内側の係止突部２３２を跨ぐように位置し、係止段部２５７が係止突部２３２の上方に位置するようになっている。従って、開放初期状態において、操作つまみ２８が下方に押し下げ操作されたとしても、係止段部２５７が係止突部２３２に当接することで、角度規制アーム２５およびスライド部材２４の下方、つまり非係合状態への移動が規制され、全半開装置２０の係合状態が維持されるようになっている。さらに、開放初期状態よりも大きく障子４を開放した状態では、図１０に示すように、角度規制アーム２５の係止突起２５５が案内部材２６の係止溝部２６４に入り込むことで、操作つまみ２８が下方に押し下げ操作されたとしても、係止突起２５５が係止溝部２６４に当接して非係合状態への移動が規制され、全半開装置２０の係合状態が維持されるようになっている。
【００２５】
一方、図５に示すように、障子４を閉じた状態で操作つまみ２８を下方に押し下げ操作することで、スライド部材２４が下方にスライド移動されるとともに、角度規制アーム２５も下降し、その被係合ピン２５３が受け部材２２の案内溝２２１から外れて非係合状態となる。このような非係合状態において、グレモン錠１０を解錠して障子４を屋外側に開放すれば、その開放角度が規制されずに障子４が全開できるようになっている。そして、非係合状態において、全半開装置２０の角度規制アーム２５は、図１１、１２に示すように、ベース部材２３の一対の係止突部２３２，２３３間に案内されるとともに、係止突起２５５が案内部材２６の案内開口２６３に案内されることで、角度規制アーム２５の回動が規制されるようになっている。従って、障子４の全開状態において、角度規制アーム２５は、その振れが規制されて縦框７に沿った状態が維持される。また、操作つまみ２８による押し下げが解除されれば、スライド部材２４はコイルばね２７に付勢されて上方にスライド移動して初期位置に復帰するようになっている。
【００２６】
以上のように全半開装置２０のスライド部材２４および操作つまみ２８によって規制切替手段が構成されており、スライド部材２４が上方に位置することで、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２に規制される係合状態となって障子４が半開状態に規制され、操作つまみ２８の操作によりスライド部材２４が下方に移動することで、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２から外れる非係合状態となって障子４が全開可能となり、開放角度規制状態（係合状態）と開放角度非規制状態（非係合状態）とが切り換えられるように構成されている。さらに、角度規制アーム２５の係止段部２５７およびベース部材２３の係止突部２３２と、角度規制アーム２５の係止突起２５５および案内部材２６の係止溝部２６４とによって、それぞれ係合維持手段が構成されており、半開状態にある障子４の開放時に操作つまみ２８が押し下げられたとしても、角度規制アーム２５およびスライド部材２４の下方へのスライドが規制されて角度規制アーム２５との係合状態が維持されるようになっている。
【００２７】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、障子４の半開状態において、角度規制アーム２５の回動に応じて係止段部２５７と係止突部２３２とが当接可能となり、また係止突起２５５と係止溝部２６４とが当接可能となることで、角度規制アーム２５と受け部材２２との係合状態が維持され、意図せずに障子４が全開状態になることが防止できる。
【００２８】
（２）また、障子４の開放初期状態において、角度規制アーム２５の係止段部２５７とベース部材２３の係止突部２３２とが当接可能になるとともに、開放初期状態よりも障子４を大きく開いた状態において、係止突起２５５と案内部材２６の係止溝部２６４とが当接可能となることで、半開状態にある障子４の開放角度に応じて確実に角度規制アーム２５の係合状態を維持することができる。
【００２９】
〔第２実施形態〕
次に、図１３〜図１６に基づいて本発明の第２実施形態を説明する。
図１３は、第２実施形態の錠装置および開放角度規制装置を示す側面図および断面図である。図１４は、開放角度規制装置を示す斜視図である。図１５および図１６は、錠装置および開放角度規制装置の動作を示す側面図および断面図である。
本実施形態の錠装置であるグレモン錠１０Ａおよび開放角度規制装置である全半開装置２０Ａでは、全半開装置２０Ａを非係合状態に切り替える規制切替手段の構成が前記第１実施形態と相違している。以下、相違点を詳しく説明する。
【００３０】
本実施形態のグレモン錠１０Ａの操作ハンドル（操作部）１４は、下向きの施錠位置と、この施錠位置から屋内側に９０°回動した半開位置と、施錠位置から上向きに１８０°回動した全開位置とに回動操作可能に構成されている。また、グレモン錠１０Ａにおいて、連動部としてのリンケージバー１６には、全半開装置２０Ａに向かって突出した連動突起としての連動ピン１６１が設けられており、この連動ピン１６１を介して全半開装置２０Ａの係合状態と非係合状態とが切り替えられるようになっている。一方、全半開装置２０Ａにおいて、スライド部材２４Ａには、連動ピン１６１を挿通可能で上下に長く形成された連動長孔２４５が形成されている。また、本実施形態の全半開装置２０Ａでは、前記第１実施形態の全半開装置２０における操作つまみ２８が省略されている。
【００３１】
以上のグレモン錠１０Ａおよび全半開装置２０Ａによれば、先ず、図１３に示すように、グレモン錠１０Ａを施錠した状態において、連動ピン１６１が連動長孔２４５の内部における上端側に位置している。このような施錠状態から図１５に示すように、操作ハンドル１４を半開位置まで回動することで、リンケージバー１６が下降して解錠されるとともに、連動ピン１６１が連動長孔２４５の内部を下端側に移動する。この際、連動ピン１６１は、連動長孔２４５の内部を移動するのみで、連動長孔２４５や角度規制アーム２５には接触せず、従って、全半開装置２０Ａは、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２に係合された係合状態とされ、これにより障子４は、角度規制アーム２５によって開放角度が規制された半開状態が維持されるようになっている。そして、半開状態で障子４が開放された場合において、操作ハンドル１４を全開位置に回動操作しようとしても、前記第１実施形態と同様に、角度規制アーム２５の係止段部２５７とベース部材２３の係止突部２３２とが当接し、また角度規制アーム２５の係止突起２５５と案内部材２６の係止溝部２６４とが当接することで、非係合状態への切り替えができないように構成されている。
【００３２】
次に、障子４を閉じた状態で図１６に示すように、操作ハンドル１４を全開位置まで回動することで、連動ピン１６１が連動長孔２４５の下端部および角度規制アーム２５の係止突起２５５に当接し、スライド部材２４Ａおよび角度規制アーム２５が下方にスライド移動される。この角度規制アーム２５の下降により、被係合ピン２５３が受け部材２２の案内溝２２１から外れて非係合状態となり、この非係合状態において、障子４を屋外側に開放すれば、その開放角度が規制されずに障子４が全開できるようになっている。また、障子４を閉じてから、操作ハンドル１４を半開位置や施錠位置に戻すことで、スライド部材２４Ａおよび角度規制アーム２５の押し下げが解除され、これらが上方の初期位置に戻り、被係合ピン２５３と受け部材２２とが係合状態となることから、障子４が半開状態または施錠状態に復帰できるように構成されている。
【００３３】
このような本実施形態によれば、前記効果（１）、（２）と略同様の効果に加えて、以下のような効果がある。
（３）すなわち、グレモン錠１０Ａの操作ハンドル１４を全開位置まで回動操作することにより全半開装置２０Ａを非係合状態として障子４が全開できるので、操作ハンドル１４とは別体の操作つまみを設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができるとともに、一連の操作で施錠、半開、全開を切り替えることができ、利便性を向上させることができる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
次に、図１７に基づいて本発明の第３実施形態を説明する。
図１７は、第３実施形態の開放角度規制装置の一部を示す分解斜視図である。
本実施形態の開放角度規制装置である全半開装置２０Ｂは、第１実施形態の全半開装置２０と角度規制アームおよび規制受け部の構成が相違している。以下、相違点を詳しく説明する。
【００３５】
全半開装置２０Ｂは、全半開装置本体２１Ｂと、方立２の見込み面に固定される規制受け部としての受け部材２２Ｃとを備えて構成されている。全半開装置本体２１Ｂの角度規制アーム２５Ａは、その一端側が軸支ピン２５１によってスライド部材２４に軸支され、その他端側に屈曲しながら上下に延びる案内溝２５８を有して形成されている。一方、受け部材２２Ｃは、方立に固定されたベースから見付け方向内側に突出した規制ピン２２３を有して形成されている。また、角度規制アーム２５Ａの案内溝２５８の上端部には、上方に開口する開口部２５９が形成されており、この開口部２５９から受け部材２２Ｃの規制ピン２２３が案内溝２５８に挿入されることで、角度規制アーム２５Ａの他端側が受け部材２２Ｃに係合されて、障子４の開放角度が規制されるようになっている。さらに、角度規制アーム２５Ａには、案内溝２５８の下端位置までスライドした規制ピン２２３を保持する板ばね２５Ｂが設けられ、この板ばね２５Ｂで規制ピン２２３を保持することで角度規制アーム２５Ａによる障子４の半開状態が維持できるようになっている。
【００３６】
一方、前記第１実施形態と同様に、操作つまみ２８を押し下げ操作するか、または前記第２実施形態と同様に、操作ハンドル１４を全開位置まで回動操作することで、スライド部材２４および角度規制アーム２５Ａが下降し、案内溝２５８の開口部２５９から規制ピン２２３が外れ、これにより受け部材２２Ｃによる角度規制アーム２５Ａの規制が解除されるようになっている。この状態で障子４を開放することで、障子４を全開することができ、また、障子４を閉じてから、操作つまみ２８を上方にスライドするかまたは操作ハンドル１４を半開位置に戻せば、スライド部材２４および角度規制アーム２５Ａが上方の初期位置に復帰する。これにより、角度規制アーム２５Ａの開口部２５９から案内溝２５８に受け部材２２Ｃの規制ピン２２３が挿入され、受け部材２２Ｃにより角度規制アーム２５Ａが規制されることで、障子４の開放角度が再び規制できるようになっている。
【００３７】
このような本実施形態によれば、前記効果（１）〜（３）と略同様の効果に加えて、以下のような効果がある。
（４）すなわち、方立２に固定した受け部材２２Ｃは規制ピン２２３を備えるだけの簡単な構造であるため、障子４を開放した際に屋内側から見える方立２の見込み面に複雑な構造の部材を設ける必要がなくなり、外開き窓１の意匠性が良好にできる。
【００３８】
〔第４実施形態〕
次に、図１８に基づいて本発明の第４実施形態を説明する。
図１８は、第４実施形態の開放角度規制装置の一部を示す分解斜視図である。
本実施形態の開放角度規制装置である全半開装置２０Ｃは、第１実施形態の全半開装置２０と全半開装置本体２１Ｃの構成が相違している。以下、相違点を詳しく説明する。
全半開装置本体２１Ｃは、第１実施形態と略同様のベース部材２３、スライド部材２４、角度規制アーム２５、案内部材２６およびコイルばね２７を備えるとともに、角度規制アーム２５と案内部材２６との間に介挿される樹脂製の樹脂部材２９をさらに備えて構成されている。
【００３９】
全半開装置本体２１Ｃでは、ベース部材２３、角度規制アーム２５および案内部材２６の形状が第１実施形態の全半開装置本体２１と若干相違している。具体的には、ベース部材２３において、ベース部材本体２３１の屋外側の折返し片２３４の下端部に突片２３４Ａおよび切欠き２３４Ｂが形成され、案内部材２６において、下側の突起２６２に突片２６２Ａおよび切欠き２６２Ｂが形成されており、互いの突片２３４Ａ，２６２Ａおよび切欠き２３４Ｂ，２６２Ｂ同士を係合させることで、ベース部材２３から案内部材２６の下端部が浮き上がって離隔しないようになっている。また、ベース部材本体２３１の屋内側の係止突部２３２の上方には突起２３５が形成され、角度規制アーム２５の他端側における室外側の側端縁には、折曲げ部２５４と反対側に折り曲げられた第２折曲げ部２５４Ａが形成され、半開状態から閉鎖状態に向かって角度規制アーム２５が回動した際に、角度規制アーム２５の一端側の側面が突起２３５に摺接するとともに、第２折曲げ部２５４Ａがリンケージバー１６に摺接することで、角度規制アーム２５がベース部材本体２３１やリンケージバー１６に引っ掛かることが防止でき、角度規制アーム２５を円滑に回動させることができる。
【００４０】
さらに、第１実施形態の全半開装置本体２１では２本のピン２４１がカシメによってベース部材２３と案内部材２６とに固定されていたのに対し、全半開装置本体２１Ｃでは、２本のピンが頭付きのピン２４１Ａとされ、それらを縦框７側からベース部材本体２３１に挿通させ、先端を案内部材２６にカシメによって固定するように変更されている。そして、ベース部材２３において、縦框７に当接する見込み面２３６には、案内部材２６側に凹んでピン２４１Ａの頭を受け入れ可能な凹み部２３７が形成されている。また、角度規制アーム２５において、軸支ピン２５１側（一端側）の平面部と折曲り部２５６とには、それぞれ補強のためのリブ２５Ｃ，２５Ｄが形成され、角度規制アーム２５の変形が抑制されるようになっている。さらに、案内部材２６において、案内開口２６３には、ばね２５２との干渉を避けるために当該案内開口２６３の一部を拡大した切欠き２６３Ａが形成されるとともに、案内開口２６３の下側には、樹脂部材２９の下側ばね部２９３との干渉を避けるための開口部２６５が形成されている。
【００４１】
樹脂部材２９は、上下に延びる樹脂部材本体２９１と、この樹脂部材本体２９１の上端部から屋内側に延びる上側ばね部２９２と、樹脂部材本体２９１の下端部から屋内側に延びる下側ばね部２９３とを有し、側面略コ字形の上下対称な形状を有して形成されている。また、樹脂部材本体２９１の中間部には、ピン２４１Ａを挿通させる２つの挿通孔２９４と、これらの挿通孔２９４の周囲に沿ってベース部材２３側に突出する突出部２９５とが形成されている。２つの突出部２９５は、それぞれスライド部材２４の長孔２４２に挿通され、これによりスライド部材２４が上下にスライド案内されるようになっている。さらに、ピン２４１Ａを介してベース部材２３と案内部材２６とを固定することで、樹脂部材２９とベース部材２３との間にスライド部材２４が挟まれ、樹脂部材２９と摺動することによってスライド部材２４が円滑にスライドできるようになっている。また、下側ばね部２９３は、半開状態の角度規制アーム２５におけるリブ２５Ｃと折曲り部２５６との間に摺接するようになっており、角度規制アーム２５が回動する際の摺接抵抗が小さくできるようになっている。一方、スライド部材２４を下方にスライドさせて全開状態とした場合には、下側ばね部２９３がリブ２５Ｃに摺接するようになっており、角度規制アーム２５をベース部材２３側に付勢して押さえ付け、角度規制アーム２５の移動を規制できるようになっている。
【００４２】
このような本実施形態によれば、前記効果（１）〜（４）と略同様の効果に加えて、以下のような効果がある。
（５）すなわち、角度規制アーム２５と案内部材２６との間に樹脂部材２９を介挿することで、スライド部材２４の上下スライドが円滑にできる。さらに、全開状態にスライドした際に樹脂部材２９が角度規制アーム２５を押さえ付けて移動を規制できるので、全開した障子４を閉じる際に、角度規制アーム２５が方立２や受け部材２２などに衝突することが防止でき、受け部材２２に対して所定位置に戻すことで、スライド部材２４を上方にスライドさせた際に、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３を受け部材２２に適切に係合させて半開状態とすることができる。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、外開き窓１について説明したが、本発明の開放角度規制装置は、縦辷り出し窓などにも利用することが可能である。また、方立２および無目３からなる枠体に面材である障子４が支持されるものに限らず、枠体としては、枠材を四周枠組みした窓枠であってもよく、面材としては、単体のパネル材等から構成されるものであってもよい。
また、前記実施形態では、錠装置本体１１や全半開装置本体２１を面材である障子４に設け、錠受け部１２や受け部材２２，２２Ｃを枠体である方立２に設けたが、これに限らず、枠体側に錠装置本体や全半開装置本体を設け、面材側に錠受け部や規制受け部を設けてもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、錠装置としてリンケージバー１６を有するグレモン錠１０，１０Ａを用いたが、錠装置としては、このような構成に限らず、一般的なシリンダー錠のような構成でもよく、その他任意の形式の錠が利用できる。そして、前記実施形態では、錠操作部として操作ハンドル１４を用いたが、これに限らず、錠操作部としては、錠装置を解錠するための機能のみを有したもの、例えば操作つまみやレバー、ダイアルなどであってもよく、この場合には、屋内側から面材を開放操作するための固定ハンドルが別途設けられていてもよい。
【００４５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１…外開き窓（建具）、２…方立（枠体）、３…無目（枠体）、４…障子（面材）、１４…操作ハンドル（操作部）、１６…リンケージバー（連動部）、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…全半開装置（開放角度規制装置）、２２，２２Ｃ…受け部材（規制受け部）、２３…ベース部材（支持部材）、２４，２４Ａ…スライド部材（規制切替手段）、２５，２５Ａ…角度規制アーム、２６…案内部材（支持部材）、２７…コイルばね（付勢手段）、２８…操作つまみ（規制切替手段）、１６１…連動ピン（連動突起）、２３２，２３３…係止突部、２４５…連動長孔、２５５…係止突起、２５７…係止段部、２６４…係止溝部。
【図１】
2010095992.tif 000003
【図２】
2010095992.tif 000004
【図３】
2010095992.tif 000005
【図４】
2010095992.tif 000006
【図５】
2010095992.tif 000007
【図６】
2010095992.tif 000008
【図７】
2010095992.tif 000009
【図８】
2010095992.tif 000010
【図９】
2010095992.tif 000011
【図１０】
2010095992.tif 000012
【図１１】
2010095992.tif 000013
【図１２】
2010095992.tif 000014
【図１３】
2010095992.tif 000015
【図１４】
2010095992.tif 000016
【図１５】
2010095992.tif 000017
【図１６】
2010095992.tif 000018
【図１７】
2010095992.tif 000019
【図１８】
2010095992.tif 000020