(57)【要約】【課題】  タイヤ試験機において、保持器の回転角度に同期した誤差成分を確実に取り除いてタイヤのユニフォミティを高精度に計測する。【解決手段】本発明のタイヤ試験機１は、タイヤＴを保持するタイヤ軸２と、タイヤ軸２をタイヤＴの軸心回りに軸受部１５を介して回転自在に支持するハウジング３と、タイヤ軸２に保持されたタイヤＴに対して接離自在に配備された回転ドラム４とを有し、さらにタイヤ軸２に発生するユニフォミティ波形を測定するユニフォミティ測定部２１と、軸受部１５のアウター部１６とインナー部１７との間に保持された転動体１８の保持器１９に関して、ハウジング３に対する保持器１９の回転角度を計測する回転計測器２７と、ユニフォミティ波形の測定結果を保持器１９の回転角度を元に補正する演算部２８と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを保持するタイヤ軸と、当該タイヤ軸をタイヤ軸の軸心回りに軸受部を介して回転自在に支持するハウジングと、前記タイヤ軸と平行な軸心回りに駆動回転自在に且つ前記タイヤに対して接離自在に配備された回転ドラムと、が備えられたタイヤ試験機であって、
前記回転ドラムと接触して従動回転しているタイヤを保持するタイヤ軸に発生するユニフォミティ波形を測定するユニフォミティ測定部と、
前記軸受部のアウター部とインナー部との間に設けられた転動体を保持する保持器に関して、前記ハウジングに対する当該保持器の回転角度を計測する回転計測器と、
前記ユニフォミティ測定部で求められるユニフォミティ波形の測定結果を前記保持器の回転角度を元に補正する演算部と、
を有していることを特徴とするタイヤ試験機。
【請求項２】
前記演算部は、前記ユニフォミティ測定部で求められるユニフォミティ波形の振動波形から前記保持器の回転角度に応じた補正信号を減算する構成とされていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ試験機。
【請求項３】
前記回転計測器は、前記ハウジングとタイヤ軸との間であって前記軸受部の取付位置の上側又は下側に隣接して配備されるセンサを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ試験機。
【請求項４】
前記センサは、前記ハウジングに対する前記保持器の角度位置を検知可能な非接触式とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ試験機。
【請求項５】
タイヤを保持するタイヤ軸と、当該タイヤ軸をタイヤ軸の軸心回りに軸受部を介して回転自在に支持するハウジングと、前記タイヤ軸と平行な軸心回りに駆動回転自在に且つ前記タイヤに対して接離自在に配備された回転ドラムと、が備えられたタイヤ試験機を用いて、前記回転ドラムと接触して従動回転しているタイヤのユニフォミティを測定するに際して、
前記回転ドラムと接触して従動回転しているタイヤを保持するタイヤ軸に発生するユニフォミティ波形を測定し、
前記軸受部のアウター部とインナー部との間に設けられた転動体を保持する保持器に関して、前記ハウジングに対する当該保持器の回転角度を計測し、
前記ユニフォミティ測定部で求められるユニフォミティ波形の測定結果を前記保持器の回転角度を元に補正する
ことを特徴とするタイヤ試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤのユニフォミティを高精度に計測することのできるタイヤ試験機及びタイヤ試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの生産ラインではタイヤのユニフォミティを測定するタイヤ試験がタイヤ試験機で行われる。このユニフォミティの測定は、リムでタイヤ軸に固定されたタイヤに回転ドラムに押し付け、タイヤ軸又は回転ドラムを回転駆動させて、タイヤに発生する変動力(ForceVariation)をユニフォミティ波形として測定するものである。
これらの変動力を測定する場合、低速ユニフォミティマシンなどのタイヤ試験機ではタイヤ軸を駆動させ回転ドラムを従動回転させる場合もあるが、高速ユニフォミティマシンなどのタイヤ試験機では回転ドラムを駆動させタイヤ軸を従動回転させる。そして、従動回転するタイヤ軸側に設置されたロードセルを用いて、タイヤ径方向の変動力(ラジアルフォースバリエーション、以下ＲＦＶと呼ぶ)、タイヤの幅方向の変動力(ラテラルフォースバリエーション、以下ＬＦＶと呼ぶ)、タイヤの接線方向の変動力(トラクティブフォースバリエーション、以下ＴＦＶと呼ぶ)の３つを測定することでタイヤのユニフォミティが評価される。
【０００３】
ところで、ロードセルで測定される３方向の変動力（ユニフォミティ波形）には、原因不明な振動波形が誤差成分として加わってユニフォミティの測定精度を低下させるという問題が以前から指摘されてきた。例えば特許文献１には、このロードセルで測定される原因不明な振動波形は回転ドラムが真円でないことに起因して発生するものであると考えて、回転ドラムの１回転分の平均波形に基づいて誤差成分を算出し、この誤差成分でユニフォミティ波形を補正するタイヤ試験方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２５９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のタイヤ試験機のように、回転ドラムが真円でないことに起因して誤差成分が発生すると考えると、誤差成分の振動周期は回転ドラムの回転周期と同期するはずであるが、実際には誤差成分の振動周期と回転ドラムの回転周期とは一致しないことがある。また、特許文献１の補正方法で補正してもタイヤ試験条件によっては補正後の振動波形に誤差成分が残る場合もあり、上述した補正はうまくいく場合もあるが確実に誤差成分を取り除けるものではなかった。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、誤差成分として加わる振動波形を確実に取り除いてタイヤのユニフォミティを高精度に計測することのできるタイヤ試験機及びタイヤ試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じている。
即ち、本発明のタイヤ試験機は、タイヤを保持するタイヤ軸と、当該タイヤ軸をタイヤ軸の軸心回りに軸受部を介して回転自在に支持するハウジングと、前記タイヤ軸と平行な軸心回りに駆動回転自在に且つ前記タイヤに対して接離自在に配備された回転ドラムと、が備えられたタイヤ試験機であって、
前記回転ドラムと接触して従動回転しているタイヤを保持するタイヤ軸に発生するユニフォミティ波形を測定するユニフォミティ測定部と、前記軸受部のアウター部とインナー部との間に設けられた転動体を保持する保持器に関して、前記ハウジングに対する当該保持器の回転角度を計測する回転計測器と、前記ユニフォミティ測定部で求められるユニフォミティ波形の測定結果を前記保持器の回転角度を元に補正する演算部と、を有していることを特徴とするものである。
【０００７】
発明者らは、鋭意研究の結果、ユニフォミティ波形の測定結果に含まれる誤差成分の大きな要因に、軸受部の保持器の回転に同期した成分が存在することを見出した。通常、タイヤ軸がハウジングに対して回転するときには、軸受部の保持器もタイヤ軸の周りを回転する。このように保持器が回転しても、軸受部は対称な構造となっており、また取り付けも正確に行われているため、保持器の回転がユニフォミティ波形の測定結果にまで影響を及ぼすことは少ないと考えるのが一般的である。しかし、現実には軸受の玉もしくはころの径の不揃いや、内輪・外輪寸法誤差等により、このような誤差成分が発生するものと思われる。
【０００８】
そして、ハウジングに対する保持器の回転角度とこれより発生する誤差信号の関係をあらかじめ求めておき、ユニフォミティ測定時には保持器の回転角度を計測すると共に、この角度信号から求まる誤差補正信号を用いてユニフォミティ波形の測定結果を補正すれば、タイヤのユニフォミティが高精度に計測されることを知見して本発明の完成するに至ったのである。
なお、前記演算部は前記ユニフォミティ測定部で求められるユニフォミティ波形の振動波形から前記保持器の回転角度から求められた誤差信号を減算する構成とされているのが好ましい。
【０００９】
また、前記回転計測器は前記ハウジングとタイヤ軸との間であって前記軸受部の取付位置の上側又は下側に隣接して配備されるセンサを備えているのが好ましく、前記センサは前記ハウジングに対する前記保持器の角度位置を検知可能な非接触式とされているのが好ましい。
なお、本発明のタイヤ試験方法は、タイヤを保持するタイヤ軸と、当該タイヤ軸をタイヤ軸の軸心回りに軸受部を介して回転自在に支持するハウジングと、前記タイヤ軸と平行な軸心回りに駆動回転自在に且つ前記タイヤに対して接離自在に配備された回転ドラムと、が備えられたタイヤ試験機を用いて、前記回転ドラムと接触して従動回転しているタイヤのユニフォミティを測定するに際して、前記回転ドラムと接触して従動回転しているタイヤを保持するタイヤ軸に発生するユニフォミティ波形を測定し、前記軸受部のアウター部とインナー部との間に設けられた転動体を保持する保持器に関して、前記ハウジングに対する当該保持器の回転角度を計測し、前記ユニフォミティ測定部で求められるユニフォミティ波形の測定結果を前記保持器の回転角度を元にあらかじめ求められた軸受転動体より発生する誤差成分で補正することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のタイヤ試験機及びタイヤ試験方法によれば、誤差成分として加わる振動波形（保持器の回転に同期した成分）を確実に取り除いてタイヤのユニフォミティを高精度に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】タイヤ試験機の正面断面図である。
【図２】従来の軸受部の一部断面斜視図である。
【図３】タイヤ試験機の装置構成を示す説明図である。
【図４】本発明の軸受部の一部断面斜視図である。
【図５】保持器の回転角度に同期した誤差成分が重畳しているユニフォミティ波形の振動波形を示すグラフである。
【図６】保持器の回転角度に同期した誤差成分を示すグラフである。
【図７】保持器の回転角度に同期した誤差成分を取り除いたユニフォミティ波形の振動波形を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のタイヤ試験機１を、図面に基づき以降に説明する。
図１に模式的に示されるように、本実施形態のタイヤ試験機１は、タイヤＴの高速回転時（回転周波数６０ｒｐｍ以上で回転させたとき）のユニフォミティ（タイヤＴの均一性）を測定する試験装置であり、タイヤＴを保持するタイヤ軸２と、タイヤ軸２を軸心回りに回転自在に支持するハウジング３と、タイヤ軸２と平行な軸心回りに駆動回転自在に配備された回転ドラム４と、を備えている。
図１の紙面の上方をタイヤ試験機１を説明する際の上方又は上側、また紙面の下方をタイヤ試験機１を説明する際の下方又は下側とする。また、図１におけるタイヤ軸２の軸心に対して半径方向に離れる方向をタイヤ試験機１を説明する際の径外方向又は外周側と、また半径方向にタイヤ軸２の軸心に近づく方向をタイヤ試験機１を説明する際の径内方向又は内周側とする。
【００１３】
タイヤ軸２は、上下方向に向かう軸心回りに略円筒状に形成された上軸５と下軸６とを互いに連結自在に備えている。
上軸５は、下端が下方向かって突出する棒状に形成されており、上下方向の中途側には外周面から径外側に向かって鍔状に突出する上リム７が形成されている。上リム７は、タイヤＴの内周に合わせた外径に形成されており、タイヤＴの内周に上方から挿し込まれてタイヤＴを内周側から保持できるようになっている。
下軸６は、中央に上軸５の下端を挿入可能な軸孔８が形成されており、この軸孔８に上軸５の下端を挿入することで上軸５と一体に回転可能となっている。下軸６は、上下方向の中途側に外周面から径外側に向かって鍔状に突出する下リム９が形成されている。下リム９は、上リム７を上下方向に反転したような構造に形成されており、タイヤＴの内周に下方から挿し込まれて上リム７との間にタイヤＴを挟持できるようになっている。
【００１４】
ハウジング３は、タイヤ軸２の外周側に配備される内ケーシング１０と、内ケーシング１０のさらに外周側に設けられた外ケーシング１１とを備えている。内ケーシング１０は、タイヤ軸２の下軸６の外径より大きな内径を備えた円筒状に形成されており、下軸６の下端側を上下一対の軸受部１５を介して回転自在に支持している。内ケーシング１０の上端には外周側に向かって鍔状に突出するフランジ部１２が形成されており、このフランジ部１２の下面には締結具１３を用いて外ケーシング１１の上端が固定されている。外ケーシング１１は、内ケーシング１０の外径より大きな内径を備えた円筒状であり、床面（基台）に対して固定されている。これらの外ケーシング１１と内ケーシング１０との間には、３方向の力成分を計測できるロードセル１４が締結具１３により貫通状に固定されて設けられている。
【００１５】
図２に示されるように、軸受部１５は、本実施形態の場合はテーパころ軸受であり、ハウジング３の内ケーシング１０の内周面に取り付けられたアウター部１６と、タイヤ軸２の下軸６の外周面に取り付けられたインナー部１７とを備えている。そして、これらのアウター部１６とインナー部１７との間には転動体１８（本実施形態のテーパころ軸受の場合はコロ）が、保持器１９に保持された状態で保持されている。
保持器１９は、環状に形成されており、その外周面には周方向に一定間隔をあけて開口部２０が複数形成されている。これらの開口部２０には転動体１８が回転自在に設けられており、保持器１９はアウター部１６とインナー部１７との双方に対して相対回動自在とされている。
【００１６】
タイヤ試験機１では、ロードセル１４で計測された３方向の力成分は、ユニフォミティ測定部２１にユニフォミティ波形の信号として送られる。このユニフォミティ測定部２１は、ロードセル１４で計測されたユニフォミティ波形の信号をそれぞれ増幅するＲＦＶ−アンプ２２、ＬＦＶ−アンプ２３、及びＴＦＶ−アンプ２４を備えている。各アンプ２２〜２４で増幅された振動波形の信号はマルチプレクサ２５に入力され、このマルチプレクサ２５でデータストリームに適したように重畳される。マルチプレクサ２５で重畳された振動波形の信号はＡＤコンバータ２６に入力され、演算部２８に出力される。
【００１７】
ところが、このようにして計測されたユニフォミティ波形の測定結果には、誤差成分が加わることが以前から知られてきた。この誤差成分は、回転ドラム４が真円でないなどの原因に基づいて発生していると考えられてきたが、そのような考え方に基づいて規定されたどのような補正方法でも誤差成分の影響を確実に排除することはできなかった。
そこで、発明者らは、保持器１９の回転に伴って発生する振動が誤差成分の真の原因であると考えた。つまり、上述の軸受部１５については、アウター部１６がインナー部１７の回りを回転（公転）すると、転動体１８を保持する保持器１９がインナー部１７の周りを回転することが知られている。この保持器１９の回転に伴って発生する振動波形は、軸受部１５の構造が完全に対称であれば、また軸受部１５の取り付けが確実に行われていれば、ユニフォミティ波形の測定結果に影響をすることはない。しかし、設計誤差や加工誤差を完全に無くすことや軸受部１５を少しの傾きもなく取り付けることは実際には困難であるので、保持器１９の回転に伴って発生する誤差成分の振動波形がユニフォミティ波形の測定結果に重畳してしまうことがある。
【００１８】
ここで、軸受部１５の保持器１９の振動波形については、その回転周波数が機構学的な関係より式（１）で与えられることが知られている。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
式（１）からも分かるように、保持器１９の振動波形の回転周波数は、タイヤ軸２（インナー部１７）の回転周波数の半分より少し小さな値となる。通常、タイヤ試験機１（ユニフォミティマシン）にはエンコーダ等の角度検出器（図示略）が取り付けられていることが多いので、この角度検出器を用いて保持器１９の回転角度を推定することも考えられる。
しかし、実際には転動体１８のすべりなどもあり、タイヤ軸２に取り付けられたエンコーダから保持器１９の正確な回転角度を予測することは困難である。つまり、保持器１９の正確な回転角度を求めるには、保持器１９の動きをタイヤ試験毎に実際に検出する必要がある。
【００２１】
そこで、図３に示されるように本発明のタイヤ試験機１では、上述のユニフォミティ測定部２１に加えて、軸受部１５のアウター部１６とインナー部１７との間に設けられた転動体１８を保持する保持器１９に関して、ハウジング３に対する保持器１９の角度位置を計測する回転計測器２７と、ユニフォミティ測定部２１で求められるユニフォミティ波形の測定結果を保持器１９の回転角度に基づく補正信号を用いて補正する演算部２８とを設けている。この補正信号は装置立ち上げ時などに、あらかじめ求められている。
回転計測器２７は、ハウジング３とタイヤ軸２との間であって軸受部１５の取付位置の上側又は下側に隣接して配備されるセンサ２９と、このセンサ２９で検知された転動体１８の位置情報に基づいてハウジング３に対する保持器１９の回転角度（転動体１８の公転周波数）を算出するエンコーダ３０とを備えている。
【００２２】
図４（ａ）に示されるように、センサ２９は、本実施形態では磁気を用いた非接触式のセンサが用いられている。センサ２９は、軸受部１５の下方に軸受部１５の自由な回転を妨げない程度の距離をあけて配備されており、ハウジング３の内ケーシング１０の内周面に取り付けられている。
また、センサ２９と対向する保持器１９の下端側は内周側に向かって折り曲げられており、この折り曲げられた部分の下面には磁気スケール３１が貼り付けられている。この磁気スケール３１は、例えばＮ、Ｓ、Ｎ、Ｓ・・・のように永久磁石が極性を替えながら一定の間隔をあけて配備された帯状体（テープ）であり、保持器１９の回転に対応したステップ波形の信号が検知できるようになっている。このセンサ２９で検知されたステップ波形の信号はエンコーダ３０に出力される。
【００２３】
エンコーダ３０は、センサ２９から出力されたステップ波形の信号に基づいて保持器１９の回転角度波形を算出するカウンタを備えている。このカウンタは、ステップ波形の信号を入力可能なＡ相、Ｂ相、Ｚ相の３つの入力チャンネルを備えており、保持器１９の回転角度のみならず保持器１９の回転方向をも算出できるようになっている。このようにしてエンコーダ３０で計測された保持器１９の回転角度は演算部２８に出力される。
演算部２８は、予め入力されたプログラムに従って、ユニフォミティ測定部２１で求められるユニフォミティ波形の測定結果を保持器１９の回転角度に応じて補正するものであり、具体的にはパソコンやＣＰＵなどのデジタル回路で構成されている。
【００２４】
次に、演算部２８で行われる信号処理の内容、つまり上述のタイヤ試験機１を用いたタイヤ試験方法について詳しく説明する。
本発明のタイヤ試験方法は、上述のタイヤ試験機１を用いて回転ドラム４と接触して従動回転しているタイヤＴのユニフォミティを測定するに際して、回転ドラム４と接触して従動回転しているタイヤＴを保持するタイヤ軸２に発生するユニフォミティ波形を測定し、軸受部１５のアウター部１６とインナー部１７との間に設けられた転動体１８を保持する保持器１９に関して、ハウジング３に対する保持器１９の回転角度を計測し、ユニフォミティ測定部２１で求められるユニフォミティ波形の測定結果を保持器１９の回転角度に応じた補正波形で補正するものである。
【００２５】
本発明のタイヤ試験方法は、具体的には以下の通りに行われる。
タイヤ軸２にタイヤＴを装着し、タイヤ軸２に保持されたタイヤＴに回転ドラム４を接触させる。そして、この状態で回転ドラム４を駆動回転させると、回転ドラム４に接触しているタイヤＴが従動回転し、タイヤＴにＲＦＶ、ＬＦＶ、ＴＦＶの変動力が発生する。この３方向の変動力はタイヤ軸２及びハウジング３の内ケーシング１０を経由してロードセル１４に伝わり、ロードセル１４において３方向の力成分の振動波形として計測される。ロードセル１４で計測された振動波形はユニフォミティ測定部２１に送られる。
【００２６】
ユニフォミティ測定部２１では、ロードセル１４で計測された３つの振動波形がそれぞれＲＦＶ−アンプ２２、ＬＦＶ−アンプ２３、及びＴＦＶ−アンプ２４で増幅される。各アンプで増幅された振動波形の信号はマルチプレクサ２５に入力され、このマルチプレクサ２５でデータストリームに適したように重畳される。マルチプレクサ２５で重畳された振動波形の信号はＡＤコンバータ２６に入力され、デジタル信号として演算部２８に出力される。
一方、タイヤ軸２がハウジング３に対して回転すると、タイヤ軸２の下軸６の外周面に取り付けられた軸受部１５のインナー部１７がハウジング３の内ケーシング１０の内周面に取り付けられた軸受部１５のアウター部１６に対して回転状態となり、これらのインナー部１７とアウター部１６との間に設けられた転動体１８を保持する保持器１９がタイヤ軸２の軸心回りに回転する。
【００２７】
このとき、保持器１９の回転に合わせて保持器１９の下面側に設けられた磁気スケール３１が回転し、保持器１９の下方に配備されたセンサ２９で保持器１９の回転角度に対応したステップ波形の信号が検知され、エンコーダ３０を介して演算部２８に出力される。
演算部２８では、まずエンコーダ３０から送られてきたステップ波形の信号をカウントすることで、回転角度を算出する。さらにこの回転角度に基づき、あらかじめ求められた保持器回転角度と同期した補正信号を算出する。この補正信号は実際の試験の前に、別途計測しておく必要がある。これについては十分に長い計測時間をかけて、ユニフォミティを計測することで、タイヤ回転に同期した成分と、保持器回転に同期した成分を分離することが可能であり、この分離された転動体に同期した成分を補正信号として、この信号と保持器回転角度との関係を演算部２８に記憶しておく。
【００２８】
次に、演算部２８では、上述のようにして作成された保持器１９の回転角度応じた補正信号を、ユニフォミティ測定部２１で求められるユニフォミティ波形の振動波形から減算（補正）することで、誤差成分が取り除かれた真のユニフォミティ波形が計算される。このようにして計算された真のユニフォミティ波形をフーリエ変換等することでタイヤＴのユニフォミティを高精度に評価することができる。
【実施例】
【００２９】
次に、実施例を用いて本発明のタイヤ試験機１及びタイヤ試験方法を説明する。
実施例は、上述のタイヤ試験機１においてタイヤＴが保持されたタイヤ軸２を６０ｒｐｍで駆動回転した場合の例である。このとき、ユニフォミティ測定部２１では、タイヤ回転１次成分を１．０Ｎ、タイヤ回転２次成分を１．０Ｎとする力成分の真のユニフォミティ波形が発生している。一方、軸受部１５の保持器１９はタイヤ軸２の回転周波数の０．４５倍に相当する２７ｒｐｍでタイヤ軸２の軸心回りを回転しており、保持器回転２次成分の０．５Ｎの誤差成分がユニフォミティ波形の振動波形に重畳している。
【００３０】
それゆえ、演算部２８に入力されるユニフォミティ波形（補正前のユニフォミティ波形）には、保持器１９の回転角度に同期して発生する誤差成分によりが図５中に大きなうねり状の波形として表れており、サンプリング領域の大きさによってはユニフォミティの評価結果に大きなバラツキが発生することが予想される。
そこで、回転計測器２７で保持器１９の回転角度を計測し、ユニフォミティ測定のサンプリング時間内の補正信号を、あらかじめ演算部２８に記憶された誤差信号から算出する。
【００３１】
次に、演算部２８では、図５に示されるユニフォミティ波形の振動波形から図６に示される保持器１９の回転角度に同期した誤差成分を補正信号として減算する。このようにすれば、図７に示されるように誤差成分として加わる保持器１９の回転角度に同期した成分が確実に取り除かれた真のユニフォミティ波形が求められ、この真のユニフォミティ波形をフーリエ変換等することでタイヤＴのユニフォミティが高精度に計測される。
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。
【００３２】
上記実施形態では、タイヤ軸２を回転周波数６０ｒｐｍ以上で高速回転させたときに発生するタイヤＴのユニフォミティを測定する高速タイヤ試験機を例に挙げて、本発明のタイヤ試験機１を説明した。しかし、本発明のタイヤ試験機１は、タイヤ軸２を回転周波数６０ｒｐｍ以下で低速回転させたときに発生するタイヤＴのユニフォミティを測定する低速タイヤ試験機にも用いることができる。
上記実施形態では、保持器１９に設けられた磁気スケール３１に対して、この磁気スケール３１の磁気を検知することで保持器１９の回転角度を算出する磁気式センサを回転計測器２７のセンサ２９として例示した。しかし、回転計測器２７のセンサ２９には、例えば図４（ｂ）に示すように保持器１９の周方向の１箇所に反射テープを貼り付けておき、この反射テープを光学式センサでピックアップする光学式センサや、保持器１９の下面の一部に突起または傷を付けておき、これを変位計でピックアップする変位計などを用いることも可能である。
【００３３】
上記実施形態では、上下にそれぞれ設けられた軸受部１５のうち、下側の軸受部１５の下方にセンサ２９が取り付けられたものを例示した。しかし、センサ２９は、上側の軸受部１５に対して取り付けられていても良いし、上側から保持器１９の動きをセンシングする構造としても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１  タイヤ試験機
２  タイヤ軸
３  ハウジング
４  回転ドラム
５  上軸
６  下軸
７  上リム
８  軸孔
９  下リム
１０  内ケーシング
１１  外ケーシング
１２  フランジ部
１３  締結具
１４  ロードセル
１５  軸受部
１６  アウター部
１７  インナー部
１８  転動体
１９  保持器
２０  開口部
２１  ユニフォミティ測定部
２２  ＲＦＶ−アンプ
２３  ＬＦＶ−アンプ
２４  ＴＦＶ−アンプ
２５  マルチプレクサ
２６  コンバータ
２７  回転計測器
２８  演算部
２９  センサ
３０  エンコーダ
３１  磁気スケール
Ｔ  タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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