(57)【要約】      （修正有）【課題】操作部材が往復移動した際の衝撃音等の発生を効果的に防止又は緩和できるシフトレバーを得る。【解決手段】本シフトレバー１０において、ボタン４４を介してリンク部材５６を付勢する捩じりコイルスプリング４８の付勢力は、ディテントロッド１４を介してリンク部材５６を介して押圧部９８（すなわち、リンク部材５６）を押圧する圧縮コイルスプリングの付勢力に対抗している。このため、リンク部材５６の押圧部９８は捩じりコイルスプリング４８の付勢力により常にディテントロッド１４の付勢力で圧接されている。これにより、リンク部材５６が回動することで押圧部９８がディテントロッド１４の先端に衝突することはない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向中間部又は基端側を軸に回動可能な中空のレバー本体と、
前記レバー本体の長手方向に沿って移動可能に前記レバー本体の内側に設けられた移動体と、
前記レバー本体の先端部に把持可能に取り付けられると共に、前記レバー本体の内部に連通した装着孔が形成されたノブと、
少なくとも一部が前記装着孔の内側で往復移動可能に前記ノブに直接又は間接的に取り付けられ、前記ノブの内側への往動により前記移動体に当接して前記移動体を前記レバー本体の長手方向基端側へ移動させると共に、前記往復移動の少なくとも何れか１つの方向への所定量の移動で前記ノブの所定部位に干渉され、当該移動方向への移動が規制される操作部材と、
前記往動方向へ前記操作部材を付勢する第１付勢部材と、
前記第１付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力で前記移動体を前記レバー本体の長手方向先端側へ付勢する第２付勢部材と、
を備えるシフトレバー。
【請求項２】
前記操作部材及び前記所定部位の少なくとも何れか一方に設けられ、前記操作部材に前記所定部位が干渉した状態で前記操作部材と前記所定部位の間に介在して弾性変形し、前記干渉の衝撃を吸収する弾性部材を備える請求項１に記載のシフトレバー。
【請求項３】
前記装着孔が形成されたノブ本体と、
前記装着孔に装着されると共に、前記装着孔の内外方向へ向けて移動可能なボタンが取り付けられたホルダと、
を含めて前記ノブを構成すると共に、
前記ホルダの内部で前記往復移動可能に取り付けられ、前記内外方向の内方向側への前記ボタンの移動に連動して往動し、且つ、前記往復移動の少なくとも何れか１つの方向への所定量の移動で前記ホルダに干渉されるリンクを前記操作部材とした請求項１又は請求項２に記載のシフトレバー。
【請求項４】
前記操作部材に前記所定部位が干渉した状態で前記操作部材と前記所定部位との間に介在する空隙部を前記弾性部材に形成した請求項２又は請求項３に記載のシフトレバー。
【請求項５】
前記操作部材及び前記所定部位の少なくとも何れか一方に設けられる弾性部材本体と、
前記弾性部材本体から突出形成されると共に、先端の面積が前記操作部材に対する前記所定部位の干渉状態での前記操作部材と前記所定部位とが重なり合う部分の面積よりも小さく、前記干渉状態では前記操作部材及び前記所定部位のうち前記弾性部材本体が装着された方とは別の方に先端が当接する突出部と、
を含めて前記弾性部材を構成した請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のシフトレバー。
【請求項６】
前記ノブの前記操作部材に干渉する部分の近傍で前記ノブの内外を連通する連通部を前記ノブに形成し、
前記弾性部材と同じ材質により形成された被覆部によって前記ノブの外表面を被覆すると共に、
前記被覆部から連続して形成されて前記連通部を通過した前記弾性部材を前記操作部材に対して前記ノブが干渉する部分に設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のシフトレバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の変速機を操作するためのシフトレバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の自動変速機には、予め複数のシフトレンジが設定されており、これらの複数のシフトレンジを選択操作するための操作装置が車両に設けられている。この種の操作装置としては所謂「ストレート式」のシフトレバー装置がある。
【０００３】
ストレート式のシフトレバー装置はシフトレバーを備えている。シフトレバーは、長手方向基端側の所定部位にて略車両左右方向を軸方向とする軸周りに回動可能に支持されている。シフトレバーの回動位置は、例えば、マイクロスイッチ等の位置検出装置によって検出され、この自動変速機を制御するＥＣＵ等が位置検出装置の検出結果に基づいて自動変速機のシフトレンジを変更する構成になっている。
【０００４】
また、このようなシフトレバーには、例えば、車輪へのエンジンの駆動力の伝達を遮断するニュートラルレンジに対応したシフト位置（以下、このシフト位置を便宜上「Ｎ位置」と称する）からエンジンの駆動力を車輪に伝えて車両を後退させるリバースレンジに対応したシフト位置（以下、このシフト位置を便宜上「Ｒ位置」と称する）への不用意なシフトレバーの移動を防止するためのディテント機構が設けられている。
【０００５】
ディテント機構はディテントロッドを備えている。ディテントロッドはシフトレバーの内部でシフトレバーの長手方向に沿って移動可能に設けられている。ディテントロッドの長手方向基端側からはディテントピンが突出形成されている。ディテントピンはシフトレバーの外部に突出しており、シフトレバー装置のハウジングに形成されたディテント孔に入り込んでいる。
【０００６】
シフトレバーを回動操作するとシフトレバーと共にディテントピンがディテント孔の内部で回動する。Ｎ位置にシフトレバーが到達した状態では、ディテント孔の内周部に形成された突起がＲ位置へシフトレバーが回動する際のディテントピンの回動方向側で対向し、この状態のままシフトレバーをＲ位置へ回動させようとすると、突起がディテントピンに干渉し、ディテントピンの回動、ひいては、シフトレバーの回動を規制する。
【０００７】
一方、シフトレバーの先端側に設けられた把持用のノブにはボタンが設けられており、このボタンを押圧操作すると、ディテントロッドがシフトレバーの基端側に移動する。これにより、ディテントピンが上記の突起を回避可能な状態となり、シフトレバーをＮ位置からＲ位置に回動させようとしても、突起がディテントピンに干渉することなく、シフトレバーをＮ位置からＲ位置に回動させることができる。
【０００８】
ここで、上記のようなボタンを備えたシフトレバーの構造が下記特許文献１に開示されている。
【０００９】
特許文献１に開示されたシフトレバーでは、シフトノブ（ノブ）の上方開口端近傍のシフトノブの内側に設けられた支持軸に、ノブボタンが回動可能の支持されている。ノブボタンの支持軸を介して押圧面とは反対側には直線的な長孔状の開口部が形成されている。
【００１０】
また、シフトノブの内側には略「く」字形状に屈曲したレバーが設けられている。レバーは屈曲部分には支持軸が設けられており、この支持軸を中心に回動できる構造になっている。レバーの屈曲部分よりも一方の側の腕部にはピンが設けられている。このピンは上記の開口部に入り込んでいる。
【００１１】
これに対して、レバーの屈曲部分よりも他方の側の腕部には上記のディテントロッドに対応するワイヤの一端が係止されている。
【００１２】
このシフトレバーでは、ノブボタンの押圧面を押圧すると、ノブボタンが支持軸周りに回動する。ノブボタンが回動すると開口部の内壁がピンを押し上げてレバーを支持軸周りに回動させる。これによりレバーの他方の腕部がワイヤを引っ張る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−１５１９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、特許文献１に開示されたシフトレバーでは、ノブボタンが押圧された際の移動量が大きすぎる所謂「オーバーストローク」の状態になると、レバーの屈曲部分よりも一方の側の腕部がシフトノブの内壁に干渉され、それ以上のレバーの回動が規制される。但し、このような干渉が生じる際には、回動する腕部がシフトノブの内壁に衝突する。このため、衝突に伴い衝撃音が発生する。
【００１５】
本発明は、上記事実を考慮して、操作部材が往復移動した際に衝撃音等の発生を効果的に防止又は緩和できるシフトレバーを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の本発明に係るシフトレバーは、  長手方向中間部又は基端側を軸に回動可能な中空のレバー本体と、前記レバー本体の長手方向に沿って移動可能に前記レバー本体の内側に設けられた移動体と、前記レバー本体の先端部に把持可能に取り付けられると共に、前記レバー本体の内部に連通した装着孔が形成されたノブと、少なくとも一部が前記装着孔の内側で往復移動可能に前記ノブに直接又は間接的に取り付けられ、前記ノブの内側への往動により前記移動体に当接して前記移動体を前記レバー本体の長手方向基端側へ移動させると共に、前記往復移動の少なくとも何れか１つの方向への所定量の移動で前記ノブの所定部位に干渉され、当該移動方向への移動が規制される操作部材と、前記往動方向へ前記操作部材を付勢する第１付勢部材と、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きな付勢力で前記移動体を前記レバー本体の長手方向先端側へ付勢する第２付勢部材と、を備えている。
【００１７】
請求項１に記載の本発明に係るシフトレバーによれば、レバー本体の先端部にノブが取り付けられており、ノブを把持してレバー本体を所定のシフト位置まで移動させると、車両の変速機がレバー本体（すなわち、本シフトレバー）のシフト位置に対応したシフトレンジやギヤに変更される。
【００１８】
また、本発明に係るシフトレバーでは、操作部材の少なくとも一部がノブに形成された装着孔の内側に位置した状態で往復移動可能に取り付けられている。操作部材を往動させると、レバー本体の内側に収容された移動体がレバー本体の長手方向基端側に移動させられる。移動体が所謂ディテントロッド等と称される部材であれば、上記のようにディテントロッドが移動することでレバー本体の移動規制が解除され、所望のシフト位置までレバー本体を移動させることができる。
【００１９】
さらに、上記のように操作部材は往復移動の少なくとも１つの方向に所定量移動すると、ノブの所定部位に直接又は他の部材を介して間接的に干渉される。これにより、それ以上の操作部材の移動が規制される。すなわち、操作部材に対するノブの所定部位による干渉は、操作部材のストッパとしての作用を奏しており、例えば、操作部材の往動が規制されるのであれば、移動体に対する必要以上の押圧力の付与等を防止でき、また、操作部材の復動が規制されるのであれば、操作部材の脱落等を防止できる。
【００２０】
また、本発明に係るシフトレバーによれば、移動体は第２付勢部材によって長手方向先端側へ付勢される。したがって、移動体をレバー本体の長手方向基端側へ移動させる際には、第２付勢部材の付勢力に抗して操作部材が往動操作される。一方、操作部材は第１付勢部材により往動方向に付勢されているが、第２付勢部材の付勢力が第１付勢部材の付勢力よりも大きい。このため、操作部材を往動させるために第１付勢部材の付勢力とは別に操作部材に付与した外力を解除すれば、第２付勢部材に付勢された移動体が第１付勢部材の付勢力に抗しての操作部材を復動させる。
【００２１】
ここで、上記のように、第１付勢部材の付勢方向が第２付勢部材の付勢方向に対抗している。このため、第１付勢部材に付勢された操作部材は移動体に常に当接する。操作部材と移動体とが互いに離間していれば、操作部材が移動体に接近移動して当接した際に衝突が生じる。しかしながら、本発明に係るシフトレバーでは、上記のように操作部材は移動体に常に当接している。
【００２２】
このため、操作部材を往動操作した際や移動体がレバー本体の長手方向先端側へ移動した際に操作部材と移動体とが衝突することはない。これにより、本発明に係るシフトレバーでは、操作部材と移動体との衝突に起因する衝撃音等の発生を防止できる。
【００２３】
なお、請求項１に記載の本発明において、操作部材は移動体に対して押圧力等の力を直接付与する構成（すなわち、操作部材に移動体が当接している構成）であってもよいし、他の部材を介して間接的に移動体に対して押圧力等の力を付与する構成であってもよい。
【００２４】
請求項２に記載の本発明に係るシフトレバーは、請求項１に記載の本発明において、前記操作部材及び前記所定部位の少なくとも何れか一方に設けられ、前記操作部材に前記所定部位が干渉した状態で前記操作部材と前記所定部位の間に介在して弾性変形し、前記干渉の衝撃を吸収する弾性部材を備えている。
【００２５】
請求項２に記載の本発明に係るシフトレバーでは、操作部材及びノブの所定部位の少なくとも何れか一方には弾性部材が設けられており、操作部材が移動してノブの所定部位に操作部材が干渉された際には、操作部材とノブの所定部位との間に弾性部材が介在する。このように操作部材とノブの所定部位との間に介在した弾性部材は操作部材に対してノブの所定部位が干渉した際の衝撃で弾性変形させられる。この弾性部材の弾性変形によって操作部材にノブの所定部位が干渉した際の衝撃が吸収される。これにより、ノブの所定部位が操作部材に干渉した際の衝撃音等が緩和又はこのような衝撃音の発生が防止される。
【００２６】
請求項３に記載の本発明に係るシフトレバーは、請求項１又は請求項２に記載の本発明において、前記装着孔が形成されたノブ本体と、
前記装着孔に装着されると共に、前記装着孔の内外方向へ向けて移動可能なボタンが取り付けられたホルダと、を含めて前記ノブを構成すると共に、前記ホルダの内部で前記往復移動可能に取り付けられ、前記内外方向の内方向側への前記ボタンの移動に連動して往動し、且つ、前記往復移動の少なくとも何れか１つの方向への所定量の移動で前記ホルダに干渉されるリンクを前記操作部材としている。
【００２７】
請求項３に記載の本発明に係るシフトレバーによれば、装着孔はノブを構成するノブ本体に形成されており、ノブ本体の装着孔にはノブ本体と共にノブを構成するホルダが装着される。ホルダには操作用のボタンが装着孔の内外方向に移動可能に取り付けられ、更に、操作部材としてのリンクが往復移動可能にホルダに取り付けられる。
【００２８】
上記の内外方向内方側へボタンが移動すると、ボタンの移動に連動して往復移動可能なリンクが往動する。このリンクの往動により移動体がレバー本体の長手方向基端側に移動させられる。
【００２９】
また、リンクは往復移動のうちの少なくとも何れか１つの方向へ所定量移動すると、ノブ本体の装着孔に装着されることでノブの一部とみなされるホルダにリンクが干渉される。
【００３０】
請求項４に記載の本発明に係るシフトレバーは、請求項２又は請求項３に記載の本発明において、前記操作部材に前記所定部位が干渉した状態で前記操作部材と前記所定部位との間に介在する空隙部を前記弾性部材に形成した、ことを特徴としている。
【００３１】
請求項４に記載の本発明に係るシフトレバーによれば、操作部材が所定量移動して操作部材がノブの所定部位に干渉された状態では、操作部材とノブの所定部位との間に弾性部材が介在する。さらに、上記のように操作部材がノブの所定部位に干渉された状態では、弾性部材に形成された空隙部が操作部材とノブの所定部位との間に介在する。
【００３２】
したがって、弾性部材は操作部材がノブの所定部位に干渉された際の操作部材とノブの所定部位との対向方向に沿った弾性が大きく、操作部材がノブの所定部位に干渉された際の衝撃で弾性部材が容易に弾性変形する。
【００３３】
このため、ノブの所定部位が操作部材に干渉した際の衝撃音等がより一層効果的に緩和され、又は、このような衝撃音の発生がより一層効果的に防止される。
【００３４】
請求項５に記載の本発明に係るシフトレバーは、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の本発明において、前記操作部材及び前記所定部位の少なくとも何れか一方に設けられる弾性部材本体と、前記弾性部材本体から突出形成されると共に、先端の面積が前記操作部材に対する前記所定部位の干渉状態での前記操作部材と前記所定部位とが重なり合う部分の面積よりも小さく、前記干渉状態では前記操作部材及び前記所定部位のうち前記弾性部材本体が装着された方とは別の方に先端が当接する突出部と、を含めて前記弾性部材を構成している。
【００３５】
請求項５に記載の本発明に係るシフトレバーによれば、弾性部材のうち操作部材及びノブの所定部位の少なくとも何れか一方に設けられる弾性部材本体からは、突出部が突出形成される。操作部材にノブの所定部位が干渉する際に、操作部材及びノブの所定部位のうち、上記の弾性部材本体が設けられた方とは別の方に突出部の先端が当接する。
【００３６】
このように、突出部の先端に操作部材又はノブの所定部位が当接すると、操作部材からの押圧力又はノブの所定部位からの押圧反力で突出部が弾性変形する。このように、突出部が弾性変形することで操作部材又はノブの所定部位（すなわち、上記の弾性部材本体が設けられた方とは別の方）が弾性部材本体に当接する。
【００３７】
ここで、突出部の先端の面積は上記の干渉状態における操作部材とノブの所定部位とが重なり合う部分の面積よりも小さい。このため、突出部に操作部材又はノブの所定部位が当接した際の当接面積は、操作部材とノブの所定部位とが当接する場合の当接面積よりも小さくなる。これにより、突出部に操作部材又はノブの所定部位が当接した際の衝撃が小さくなり、衝撃音等が緩和され、又は衝撃音等の発生を防止できる。
【００３８】
さらに、突出部の先端に操作部材又はノブの所定部位が当接した後は、上記のように、操作部材からの押圧力又はノブの所定部位からの押圧反力で突出部を弾性変形させて、操作部材又はノブの所定部位が弾性部材本体に当接する。ここで、突出部が弾性変形することで衝撃が緩和されるうえ、弾性部材本体に対する操作部材又はノブの所定部位の接近速度が遅くなる。このため、操作部材又はノブの所定部位が弾性部材本体に当接する際の衝撃が効果的に小さくなり、これによっても、衝撃音等が緩和され、又は衝撃音等の発生を防止できる。
【００３９】
また、弾性部材本体自身は操作部材又はノブの所定部位が当接することで弾性変形するため、当然、これによっても衝撃音等が緩和され、又は衝撃音等の発生を防止できる。
【００４０】
請求項６に記載の本発明に係るシフトレバーは、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の本発明において、前記ノブの前記操作部材に干渉する部分の近傍で前記ノブの内外を連通する連通部を前記ノブに形成し、前記弾性部材と同じ材質により形成された被覆部によって前記ノブの外表面を被覆すると共に、前記被覆部から連続して形成されて前記連通部を通過した前記弾性部材を前記操作部材に対して前記ノブが干渉する部分に設けた、ことを特徴としている。
【００４１】
請求項６に記載の本発明に係るシフトレバーによれば、ノブの外表面が被覆部により覆われる。これにより、ノブを把持した際の触感等が向上すると共に、ノブの外観も向上する。
【００４２】
ここで、本発明に係るシフトレバーでは、移動した操作部材に対してノブが干渉する部分の近傍に形成された連通部によってノブの内外が連通され、被覆部から連続して形成された弾性部材が連通部を通過して操作部材に対してノブが干渉する部分に弾性部材が設けられる。
【００４３】
このように、本発明に係るシフトレバーでは弾性部材が被覆部から連続して形成されるため、例えば、被覆部を成形するための成形金型内に予め成形されたノブを配置し、成形金型内に合成樹脂材を充填することで被覆部を成形しつつノブの外表面を被覆部で被覆するような成形方法を採用した場合には、被覆部と共に弾性部材も成形しつつ操作部材に対して干渉する部分に弾性部材が設けられる。
【００４４】
一方、ノブと被覆部とを予め別体で構成したうえで、ノブに被覆部を装着する構成にした場合には、被覆部をノブに装着することで操作部材に対して干渉する部分に弾性部材が設けられる。
【００４５】
したがって、本発明に係るシフトレバー装置では、被覆部をノブに設けるだけで操作部材に対して干渉する部位への弾性部材の配置が完了する。このため、弾性部材の装着工程（取付工程）が実質的に不要になる。これにより、シフトレバーの組み立てに要する作業工数を軽減できる。
【００４６】
しかも、被覆部と弾性部材とが同じ材質で一体に形成されているため、実質的に弾性部材を被覆部の一部として形成できる。これにより、部品点数の増加を抑制でき、部品コストの上昇を抑制できる。
【発明の効果】
【００４７】
以上説明したように、本発明に係るシフトレバーでは、操作部材が往復移動した際の衝撃音等の発生を効果的に防止又は緩和でき、静粛性能を向上できる。しかも、ノブを把持した手等に操作部材が往復移動した際の衝撃が伝わることを効果的に軽減又は防止でき、これによって、操作感の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシフトレバーのノブ近傍における分解斜視図である。
【図２】装着孔の内側の構造等を示すためにホルダやボタンを省略したシフトレバーのノブ近傍の斜視図である。
【図３】装着孔の開口側からみたノブの側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るシフトレバーの要部の断面図である。
【図５】レバー本体の基端側の構成の概略を示す断面図である。
【図６】操作部材が弾性部材の突出部に当接した状態を示す図４に対応した断面図である。
【図７】操作部材が弾性部材の突出部に当接した状態を示す図４に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
＜本実施の形態の構成＞
図１には本発明の一実施の形態に係るシフトレバー１０の要部の構造が斜視図により示されており、図４には本シフトレバー１０の要部の構造が断面図により示されている。
【００５０】
これらの図に示されるように、シフトレバー１０はレバー本体１２を備えている。レバー本体１２は、合成樹脂材又は金属材料によって内部が中空の筒形状に形成されている。
【００５１】
詳細な図示は省略するが、レバー本体１２の基端側（図４の下側）は、例えば、車体に取り付けられる略箱形状のハウジングの内側に入り込んでおり、両端がハウジングの側壁に支持されたシャフトにより、例えば、略車両左右方向を軸方向とする軸周りにレバー本体１２が回動可能に軸支される。
【００５２】
また、図１及び図４に示されるように、レバー本体１２の内側には、移動体としての棒状のディテントロッド１４が、レバー本体１２の長手方向に沿って移動可能に収容されている。ディテントロッド１４は、その長手方向一端部（図４における上端部）がレバー本体１２の先端部（図４における上端部）に形成された開口端から突出している。
【００５３】
図５に示されるように、レバー本体１２の内部は基端側が閉止されている。レバー本体１２内底部とディテントロッド１４との間には、第２付勢部材としての圧縮コイルスプリング１５が配置されており、圧縮コイルスプリング１５がディテントロッド１４をレバー本体１２の先端側（すなわち、図５の上方）へ付勢している。
【００５４】
さらに、ディテントロッド１４の長手方向基端側における外周部からは、一対のディテントピン１７が突出形成されている。これらのディテントピン１７に対応してレバー本体１２の基端側の外周部には、レバー本体１２の内外を連通するスリット孔１９が形成されている。
【００５５】
ディテントピン１７は、これらのスリット孔１９を通過して、先端側がレバー本体１２の外周部に突出している。スリット孔１９は、レバー本体１２の長手方向に沿って長手とされ、ディテントピン１７は、スリット孔１９を通過した状態でスリット孔１９の長手方向、すなわち、レバー本体１２の長手方向に移動できる。
【００５６】
これらのスリット孔１９から突出したディテントピン１７の先端側に対応して、上記のハウジングの側壁にはディテント孔（図示省略）が形成されており、ディテントピン１７の先端側はディテント孔の内側に入り込んでいる。ディテント孔の内周部のうち、下側（更に詳細にはレバー本体１２の回動半径方向中央側）を向いた面の所定部位には突出部（図示省略）が形成されており、レバー本体１２が所定の回動位置（シフト位置）に到達すると、レバー本体１２の回動周方向に沿って突出部とディテントピン１７とが対向する。
【００５７】
このように、突出部とディテントピン１７とが対向した状態でレバー本体１２を回動させようとすると、突出部がディテントピン１７に干渉する。これにより、ディテントピン１７の回動、ひいては、レバー本体１２の回動を規制する。
【００５８】
但し、上記の圧縮コイルスプリング１５の付勢力に抗してディテントロッド１４をレバー本体１２の基端側へ移動させると、ディテントピン１７と突出部との対向状態が解除される。この状態でレバー本体１２を回動させるとディテントピン１７は突出部を回避し、これにより、レバー本体１２を回動させることができる構造になっている。
【００５９】
一方、図１乃至図４に示されるように、レバー本体１２の先端部にはノブ１６が設けられている。ノブ１６はノブ本体を構成するベース１８を備えている。ベース１８は金属又は比較的硬質の合成樹脂材によって形成されている。ベース１８は筒状部２０を備えている。筒状部２０は両端が開口した筒形状に形成されている。
【００６０】
筒状部２０の貫通方向中間部よりも一端側（図４の下側）は、レバー本体１２の開口端からレバー本体１２の内側に入り込んで、レバー本体１２に機械的に連結されており、上記のディテントロッド１４の一端側が筒状部２０の内側に入り込んでいる。
【００６１】
また、ベース１８は保持部２２を備えている。保持部２２は、筒状部２０の貫通方向（図４における上下方向）に対して直交する方向の一方へ向けて開口した本体２４を備えている。本体２４は所定の隙間を除いて筒状部２０の他端（上端）に一体的に連結されている。さらに、本体２４の上端部は保持壁２６が連続して形成されており、本体２４の上端部は保持壁２６により閉止されている。
【００６２】
これらの筒状部２０及び保持部２２により構成されたベース１８の外側には被覆部２８が設けられている。被覆部２８は、ベース１８よりも軟質で且つ弾性変形可能な合成樹脂材によって車両乗員が把持しやすい形状に形成されている。また、被覆部２８には装着孔３０が形成されている。装着孔３０は本体２４の開口方向に沿って開口しており、この装着孔３０からはホルダ３２が嵌挿される。
【００６３】
ホルダ３２は一対の側壁３４を備えている。一対の側壁３４は、筒状部２０の貫通方向及び上記の本体２４の開口方向の双方に対して直交する方向に互いに対向して設けられている。
【００６４】
また、ホルダ３２は上壁３６及び縦壁３８を備えている。上壁３６は、一対の側壁３４の上端部に沿って設けられており、縦壁３８は一対の側壁３４の幅方向に沿った一方（本体２４の開口方向とは反対側）の端部に沿って設けられ、これらの上壁３６及び縦壁３８によって一対の側壁３４は一定の間隔を維持した状態で一体的に連結されている。
【００６５】
また、一対の側壁３４の上端部近傍で且つ装着孔３０の近傍には支持片４０が設けられている。これらの支持片４０にはシャフト４２が設けられている。シャフト４２は、その長手方向一端側が一方の支持片４０を貫通して、一方の支持片４０を介して他方の支持片４０とは反対側へ突出していると共に、シャフト４２の長手方向他端側は他方の支持片４０を貫通して、他方の支持片４０を介して一方の支持片４０とは反対側へ突出している。
【００６６】
シャフト４２にはボタン４４が取り付けられている。ボタン４４の上端部近傍には一対の取付片４６が形成されている。一対の取付片４６はシャフト４２の軸方向に沿って互いに対向しており、上記の一対の支持片４０の外側でシャフト４２の端部が一対の支持片４０の各々に入り込んでいる。
【００６７】
これにより、ボタン４４はシャフト４２周りに回動可能にシャフト４２に支持されている。また、シャフト４２には、第１付勢部材としての捩じりコイルスプリング４８が設けられている。捩じりコイルスプリング４８の一端は上壁３６の上面側に延出されており、他端はボタン４４に形成された係止片５０の上面に自らの付勢力で圧接している。上記のように、ボタン４４はシャフト４２周りに回動可能の状態でボタン４４の係止片５０に捩じりコイルスプリング４８が圧接しているため、ボタン４４は捩じりコイルスプリング４８によりシャフト４２周りに装着孔３０の開口方向内方側に付勢されている。したがって、捩じりコイルスプリング４８の付勢力に抗する力が作用しなければ、ボタン４４はその一部が装着孔３０の内側に入り込む。
【００６８】
一方、一対の側壁３４の下端部近傍で且つ装着孔３０の近傍には支持片５２が設けられている。これらの支持片５２の一方にはシャフト５４の一端部が支持され、他方の支持片５２にはシャフト５４の他端部が支持されている。シャフト５４はシャフト４２に対して平行に設けられている。シャフト５４には、上記の一対の側壁３４の間に配置された操作部材としてのリンク部材５６が回動可能に支持されている。
【００６９】
リンク部材５６は一対の側壁５８を備えている。これらの側壁５８は上記の一対の側壁３４の対向方向に沿って互いに対向している。これらの側壁５８の端面形状は略「く」字形状に屈曲しており、その屈曲部分よりも一端側にて上記のシャフト５４が貫通している。
【００７０】
また、側壁５８の屈曲部分よりも他端側における幅方向一端部には連結壁６０が設けられ、連結壁６０によって一対の側壁５８は所定の間隔を維持した状態で互いに一体的に連結されている。さらに、側壁５８の屈曲部分よりも他端側は、弾性部材としての被覆部９０を構成する弾性部材本体としての本体部分９２によって被覆されている。
【００７１】
本体部分９２は、例えばゴム材又はゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材によって断面矩形の有底筒状に形成されており、その開口端側から両側壁５８及び連結壁６０が入り込んだ状態で本体部分９２がリンク部材５６に装着されている。
【００７２】
また、被覆部９０は当接部９４を備えている。当接部９４は本体部分９２と同じ材質により連結壁６０と平行な板状に形成されている。当接部９４は連結壁６０の厚さ方向に本体部分９２から離間して設けられ、更に、当接部９４はその外周部にて本体部分９２に対して一体的に結合されている。
【００７３】
実質的には、本体部分９２と当接部９４とは一体成形されており、当接部９４と本体部分９２との間は空隙部としての中空の空洞部９６とされている。
【００７４】
一方、本体部分９２の当接部９４とは反対側の壁部は押圧部９８とされている。押圧部９８は、シャフト５４周りの一方に側壁５８（すなわち、リンク部材５６）が回動すると、ディテントロッド１４の先端（上端）に当接し、更に、押圧部９８が圧縮コイルスプリング１５の付勢力に抗してディテントロッド１４をレバー本体１２の基端側へ押し下げる。
【００７５】
また、押圧部９８が圧縮コイルスプリング１５の付勢力に抗してディテントロッド１４をレバー本体１２の基端側へ所定ストローク押し下げた際のリンク部材５６の回動位置に対応して、筒状部２０の上端上には弾性部材としての当接部１００が設けられている。当接部１００は被覆部２８と同じ材質の合成樹脂材により形成されている。
【００７６】
図４、図６、及び図７に示されるように当接部１００は被覆部２８の内周部から連続して延出されており、実質的には被覆部２８と当接部１００とは一体成形されている。被覆部２８から延設された当接部１００は、縦壁３８の下端部における幅方向略中央に形成された連通部１１０及び装着孔３０の開口方向に沿って本体２４の縦壁３８に対向する部分での下端部における幅方向略中央に形成された連通部１１２を通過してホルダ３２の内側へ入り込んでいる。
【００７７】
図２及び図３に示されるように、当接部１００は、弾性部材本体としての上壁１０２を備えている。上壁１０２は、筒状部２０の上端開口部の開口方向に沿って厚さ方向とされた平板状に形成されている。また、筒状部２０の上端開口部の開口方向及び装着孔３０の開口方向の双方に対して直交した方向に沿った上壁１０２の幅方向両端には縦壁１０４が形成されている。
【００７８】
これらの縦壁１０４は、上壁１０２との結合部分とは反対側の端部が筒状部２０の上端に当接しており、上壁１０２を筒状部２０の上端から離間させた状態で上壁１０２を支持している。このように、上壁１０２が筒状部２０の上端から離間させられた状態で支持されることで、上壁１０２と筒状部２０の上端との間に空隙部１０６が形成されている。
【００７９】
また。筒状部２０の上端とは反対側の上壁１０２の端面には、突出部１０８が空隙部１０６とは反対側へ向けて突出形成されている。突出部１０８は、上壁１０２の幅方向に沿った寸法が上壁１０２よりも十分に小さく、被覆部２８からの上壁１０２の延出方向に沿って上壁１０２に連続して形成されている。
【００８０】
一方、側壁５８の屈曲部分には、シャフト４２、５４と平行な係合ピン６４が貫通している。係合ピン６４に対応してボタン４４には一対のガイド壁６６が形成されている。一対のガイド壁６６は上記の側壁３４、５８の対向方向に沿って互いに対向している。
【００８１】
これらのガイド壁６６にはガイド溝６８が形成されている。ガイド溝６８は、内幅寸法が上記の係合ピン６４の外径寸法よりも極僅かに大きく、両端が一対の側壁５８の外側に突出した係合ピン６４の端部がガイド溝６８の内側に入り込んでいる。これによって、ボタン４４とリンク部材５６とが機械的に連結されている。
【００８２】
このように、両端がガイド溝６８に入り込んだ係合ピン６４は、ガイド溝６８の長手方向一端から他端までの間でボタン４４に対して相対的に移動可能である。しかしながら、ガイド溝６８の幅方向に沿ったボタン４４に対する相対的な移動は、ガイド溝６８の内壁が干渉することで規制されている。
【００８３】
このため、シャフト４２周りにボタン４４が回動すれば、ガイド溝６８の内壁が係合ピン６４に干渉して係合ピン６４を押圧し、シャフト５４周りにリンク部材５６を回動させる。また、これとは逆に、リンク部材５６がシャフト５４周りに回動すれば、係合ピン６４がガイド溝６８の内壁に干渉してガイド溝６８の内壁を押圧し、ボタン４４をシャフト４２周りに回動させる。
【００８４】
ここで、上記のように、ボタン４４は、捩じりコイルスプリング４８により装着孔３０の内側へ入り込む方向へ付勢されており、この付勢力が作用しているボタン４４はシャフト５４周りに押圧部９８をディテントロッド１４に押圧させる。
【００８５】
但し、上記のようにディテントロッド１４は圧縮コイルスプリング１５の付勢力によりレバー本体１２の上方側へ付勢されている。したがって、ディテントロッド１４は押圧部９８を押し上げようとする。
【００８６】
すなわち、本実施の形態では、捩じりコイルスプリング４８の付勢力に対して圧縮コイルスプリング１５の付勢力が対抗するように作用する。ここで、本実施の形態では、圧縮コイルスプリング１５のばね係数が捩じりコイルスプリング４８のばね係数よりも大きい。
【００８７】
このため、捩じりコイルスプリング４８の付勢力と同方向、すなわち、ボタン４４を装着孔３０の内側へ押し込む方向への外力が、捩じりコイルスプリング４８の付勢力とは別にボタン４４に付与されていない状態では、圧縮コイルスプリング１５に付勢されたディテントロッド１４が押圧部９８を押し上げ、ボタン４４を装着孔３０の外側へ押し出している。
【００８８】
さらに、これらのガイド溝６８は、長手方向一端から他端までの間で、装着孔３０側の所定部位を中心とした所定の曲率で湾曲している。
【００８９】
このようなボタン４４やリンク部材５６が取り付けられているホルダ３２は、装着孔３０からノブ１６の内側に嵌挿され、上壁３６に形成された弾性嵌合片７０が保持部２２に形成された嵌合孔７２に嵌合することで、装着孔３０の外側への抜け止めがなされ、ノブ１６に装着される構造になっている。
【００９０】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００９１】
本シフトレバー１０は、ノブ１６を把持した状態で基端側の軸支部分を中心に回動させて、予め設定された回動位置（シフト位置）に到達させると、レバー本体１２の回動位置が上記のハウジングに設けられたホール素子等の磁気センサやマイクロスイッチ等の位置検出装置によりレバー本体１２の回動位置が検出される。位置検出装置におけるレバー本体１２の回動位置の検出結果に対応する電気信号は自動変速機を制御するＥＣＵに入力される。ＥＣＵでは入力された電気信号（すなわち、レバー本体１２の回動位置の検出結果）に応じて自動変速機のシフトレンジを変更する。
【００９２】
また、例えば、車輪へのエンジンの駆動力の伝達を遮断するニュートラルレンジに対応したシフト位置（以下、このシフト位置を便宜上「Ｎ位置」と称する）にレバー本体１２が到達した状態では、Ｎ位置からエンジンの駆動力を車輪に伝えて車両を後退させるリバースレンジに対応したシフト位置（以下、このシフト位置を便宜上「Ｒ位置」と称する）へレバー本体１２を回動させる際のディテントピン１７の回動軌跡上に、ディテント孔に形成された突出部が位置してディテントピン１７と対向している。
【００９３】
この状態で、単にレバー本体１２をＲ位置側へ回動させようとすると、ディテント孔の突出部がディテントピン１７に当接してディテントピン１７の回動を規制する。このようにディテントピン１７の回動が規制されることで、レバー本体１２のＲ位置側への回動が規制される。これにより、Ｎ位置からＲ位置へレバー本体１２が不用意に回動することを防止できる。
【００９４】
一方、上記のようにＮ位置にレバー本体１２が到達した状態で、ノブ１６に設けられたボタン４４を押圧してシャフト４２周りにボタン４４を回動させると、図７に示されるように、ボタン４４の下端側がノブ１６の内方側へ移動する。このように、ボタン４４が回動するとガイド溝６８の内壁がボタン４４と共に回動し、係合ピン６４の外周部をボタン４４の回動周方向に押圧する。
【００９５】
但し、係合ピン６４は、その長手方向中間部にてリンク部材５６の両側壁５８に一体的に連結されており、更には、係合ピン６４が連結されたリンク部材５６は、シャフト５４に支持されていることで、係合ピン６４の移動はシャフト５４周りの回動に制限されている。したがって、ガイド溝６８の内壁からの押圧力を受けた係合ピン６４は、リンク部材５６を伴ってシャフト５４周りの一方（図４及び図７の右回り方向）に回動する。
【００９６】
このように、リンク部材５６がシャフト５４周りの一方に回動すると、リンク部材５６に設けられた押圧部９８がレバー本体１２の内部に設けられた圧縮コイルスプリング１５の付勢力に抗してディテントロッド１４の先端部を押圧し、ディテントロッド１４をレバー本体１２の基端側へ下降（移動）させる。
【００９７】
このように、ディテントロッド１４を下降させることでディテントロッド１４と一体のディテントピン１７が下降し、これにより、Ｎ位置からＲ位置へレバー本体１２を回動させる際のディテントピン１７の回動方向に沿ったディテントピン１７とディテント孔の突出部との対向状態が解消される。
【００９８】
したがって、この状態でレバー本体１２をＮ位置からＲ位置へ回動させても、ディテントピン１７はディテント孔の突出部を回避して回動する。このため、レバー本体１２はＮ位置からＲ位置へ回動でき、自動変速機のシフトレンジをリバースレンジに変更できる。
【００９９】
ところで、本シフトレバー１０では、上記のようにガイド溝６８の内壁が係合ピン６４の外周部を押圧することで、係合ピン６４がリンク部材５６を伴ってシャフト５４周りに回動する構成である。ガイド溝６８の内壁が係合ピン６４の外周部を押圧した際の押圧力は、ガイド溝６８の内壁からの押圧力が係合ピン６４に作用する部位、すなわち、ガイド溝６８の内壁と係合ピン６４の外周部との接触部位における接線方向に対して直交し、係合ピン６４の軸心側を向く。
【０１００】
この押圧力は、図４、図６、及び図７における水平方向の成分（すなわち、装着孔３０の開口方向に沿ってノブ１６の内方側を向く成分）と、上下方向の成分（すなわち、筒状部２０の貫通方向上方側を向く成分）とに分けられるが、リンク部材５６の回動に寄与するのは水平方向の成分である。したがって、このガイド溝６８の内壁が係合ピン６４に付与する押圧力の水平方向成分の増減が少ないほどボタン４４に付与する力の大きさを一定にできることになる。
【０１０１】
ここで、本実施の形態では、上記のようにガイド溝６８の長手方向一端から他端までの間で、装着孔３０側の所定部位を中心とした所定の曲率で湾曲している。これにより、ボタン４４の回動に伴いガイド溝６８が回動してもガイド溝６８の内壁と係合ピン６４の外周部との接触部位での接線方向が変化しないか、又は、接線方向の向きの変化率が少ない。
【０１０２】
このため、ガイド溝６８の内壁が係合ピン６４に付与する押圧力の上下方向成分と水平方向成分との比率の変化を小さくできる。これにより、ボタン４４を回動させる際に必要となる力をボタン４４の押圧開始時から終了時まで略一定の大きさにできる。
【０１０３】
しかも、本実施の形態では、上記のように、ガイド溝６８を湾曲させるだけでよく、更には、ボタン４４の回動軸心であるシャフト４２から係合ピン６４とガイド溝６８の内壁との接触部位までの距離を大きく変化させなくてもよいため、ノブ１６の大型化を抑制できる。
【０１０４】
さらに、それまでガイド溝６８が直線的な設計であったとしても、ガイド溝６８を湾曲させるだけで上記の効果を得られるため、従来のシフトレバー１０への流用が容易で、大きな設計変更も要しないため安価なコストにて実現できる。
【０１０５】
一方、上記のように、係合ピン６４がリンク部材５６を伴ってシャフト５４周りの一方（図４、図６、及び図７の右回り方向）に回動してリンク部材５６がシャフト５４周りの一方に回動すると、リンク部材５６の被覆部９０が設けられた方の先端が筒状部２０の上端に接近する。さらに、Ｎ位置からＲ位置へレバー本体１２を回動させる際のディテントピン１７の回動方向に沿ったディテントピン１７とディテント孔の突出部との対向状態が解消されるまで押圧部９８が圧縮コイルスプリング１５の付勢力に抗してディテントロッド１４を下降させると、概ね、筒状部２０の上端開口部の開口方向に筒状部２０の上端面と押圧部９８の先端とが対向する。
【０１０６】
但し、上述したように、筒状部２０の上端面には押圧部９８の先端に対応して当接部１００が設けられており、筒状部２０の上端面に接近する方向へ被覆部９０が設けられた側でのリンク部材５６の先端が回動すると、図６に示されるように、当接部１００に押圧部９８が当接する。
【０１０７】
当接部１００の上壁１０２は、縦壁１０４を介して筒状部２０の上端面に支持されているため、押圧部９８、ひいてはリンク部材５６は、当接部１００を介して筒状部２０の上端面に干渉され、それ以上のリンク部材５６の回動が筒状部２０の上端面によって規制される。
【０１０８】
ここで、本実施の形態では、押圧部９８は被覆部９０の一部であり、ゴム材やゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材により形成されるため、リンク部材５６の回動で押圧部９８が当接部１００に当接した際の衝撃が、押圧部９８、ひいては、被覆部９０自身の弾性変形で吸収される。これにより、押圧部９８が当接部１００に当接した際の衝撃に起因する衝撃音等の発生を効果的に抑制又は防止できる。
【０１０９】
また、上記のように、当接部１００の上壁１０２には突出部１０８が形成されているため、図６に示されるように、上記のようにリンク部材５６の回動により押圧部９８が当接部１００に当接する際には、先ず、突出部１０８に押圧部９８が当接する。
【０１１０】
ここで、上壁１０２の幅方向に沿った突出部１０８の寸法は、上壁１０２の幅寸法よりも十分に小さい。このため、仮に突出部１０８を形成しないことで上壁１０２に押圧部９８が直接当接した場合に比べると、突出部１０８を形成した本実施の形態では、押圧部９８との接触面積を小さくできる。
【０１１１】
このように、押圧部９８が当接した初期の段階で、押圧部９８との接触面積を小さくできることで、押圧部９８が当接部１００に当接した際の衝撃に起因する衝撃音を効果的に緩和又は防止できる。
【０１１２】
さらに、上記のように突出部１０８に当接した押圧部９８は、更なるリンク部材５６の回動により、図７に示されるように、突出部１０８を押圧して突出部１０８を弾性変形させ、上壁１０２に当接する。ここで、押圧部９８が突出部１０８に当接してから上壁１０２に当接するまでの間に突出部１０８の弾性によってリンク部材５６の回動速度が遅くなる。
【０１１３】
このように、上壁１０２に当接する際の押圧部９８の回動速度が減速されることで、上壁１０２に押圧部９８が当接する際の衝撃は小さくなる。しかも、押圧部９８が上壁１０２に当接した際には上壁１０２が弾性変形するため、上壁１０２に押圧部９８が当接した際の衝撃は上壁１０２に吸収される。
【０１１４】
さらに、上壁１０２と筒状部２０の上端との間には空隙部１０６が形成されているため、上壁１０２が押圧部９８から受けた衝撃が筒状部２０の上端に伝わり難い。このため、押圧部９８が上壁１０２に当接した際に生じる衝撃音を緩和又は衝撃音の発生を防止できる。
【０１１５】
一方、ボタン４４に付与していた押圧力を解除すると、圧縮コイルスプリング１５に付勢されたディテントロッド１４が押圧部９８を押し上げる。これにより、リンク部材５６がシャフト５４周りに回動すると、係合ピン６４がガイド溝６８の内壁を押圧して、捩じりコイルスプリング４８の付勢力に抗してボタン４４をシャフト４２周りに回動させる。これにより、ボタン４４が装着孔３０の外側へ押し出される。
【０１１６】
ここで、上記のように、リンク部材５６が回動すると、リンク部材５６の連結壁６０は縦壁８０の下端部に接近する。縦壁８０にリンク部材５６の連結壁６０が縦壁８０の下端部に所定距離接近すると、図４に示されるように、被覆部９０を構成する当接部９４が縦壁８０の下端部に当接する。
【０１１７】
このように、当接部１００が縦壁８０の下端部に当接することで、リンク部材５６の連結壁６０が、被覆部９０の本体部分９２、空洞部９６、及び当接部９４を介して縦壁８０の下端部に干渉される。これにより、捩じりコイルスプリング４８の付勢力によるリンク部材５６のそれ以上の回動が規制され、ひいては、ボタン４４の回動が規制される。
【０１１８】
ここで、被覆部９０はゴム材又はゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材によって形成されている。このため、当接部９４が縦壁８０の下端部に当接して押圧した際の押圧反力で、当接部９４が弾性変形する。この当接部９４の弾性変形によって当接部９４が縦壁８０の下端部に当接した際の衝撃が吸収される。これにより、このような衝撃に起因する衝撃音を緩和又は衝撃音の発生を防止できる。
【０１１９】
また、当接部９４は被覆部９０の本体部分９２から離間して形成されていることで、本体部分９２と当接部９４との間には中空の空洞部９６が形成されている。したがって、当接部９４が縦壁８０の下端部に当接した状態では、連結壁６０と当接部９４の下端部との間に空洞部９６が介在することになり、当接部９４が縦壁８０の下端部に当接した際の衝撃は連結壁６０に伝わり難い。これによっても、上記の衝撃に起因する衝撃音を緩和又は衝撃音の発生を防止できる。
【０１２０】
さらに、被覆部９０は、その本体部分９２もまたゴム材又はゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材によって形成されている。このため、仮に、当接部９４が縦壁８０の下端部に当接した際の衝撃が本体部分９２に伝わっても、本体部分９２における弾性により衝撃が吸収される。したがって、これによっても、上記の衝撃に起因する衝撃音を緩和又は衝撃音の発生を防止できる。
【０１２１】
このように、本実施の形態では、リンク部材５６が筒状部２０の上端や縦壁８０の下端部に回動規制を受ける場合に、衝撃が吸収又は衝撃の伝播が阻害される。このため、上記のように衝撃音の発生を極めて効果的に緩和又は防止でき、ボタン４４を押圧操作した際の静粛性能を効果的に向上できる。
【０１２２】
また、このように、衝撃を吸収できることで、ボタン４４を操作した際に、衝撃がボタン４４を押圧した指等に伝わることを効果的に緩和又は防止でき、ボタン４４を押圧操作した際の操作感を向上できる。
【０１２３】
さらに、本実施の形態では、上記のようにボタン４４を介してリンク部材５６を付勢する捩じりコイルスプリング４８の付勢力は、ディテントロッド１４を介してリンク部材５６を介して押圧部９８（すなわち、リンク部材５６）を押圧する圧縮コイルスプリング１５の付勢力に対抗している。
【０１２４】
このため、リンク部材５６の押圧部９８は捩じりコイルスプリング４８の付勢力により常にディテントロッド１４の付勢力で圧接されている。これにより、リンク部材５６が回動することで押圧部９８がディテントロッド１４の先端に衝突することはない。
【０１２５】
一方で、捩じりコイルスプリング４８によるボタン４４の付勢方向を逆にすることで、縦壁８０の下端に当接部９４が当接するまでリンク部材５６が回動した状態では、ディテントロッド１４の上端と押圧部９８とが離間する構成にすることもできる。
【０１２６】
ここで、このような構成にしても、被覆部９０の一部である押圧部９８は当然ゴム材又はゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材によって形成される。このため、仮に、押圧部９８がディテントロッド１４の上端に接近して当接しても、当接時の衝撃は押圧部９８の弾性変形により吸収される。したがって、このような衝撃に起因する衝撃音の発生を効果的に緩和又は防止できる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、上記のように、押圧部９８の先端に対応して筒状部２０の上端面に当接部１００を設けた構成である。ここで、本実施の形態では、当接部１００が被覆部２８と同じ材質の合成樹脂材により形成され、更に、被覆部２８から延設された当接部１００は、連通部１１０、１１２を通過して筒状部２０の上端面に設けられる構造である。このため、例えば、被覆部２８を成形するための成形金型内に予め成形されたベース１８を配置し、成形金型内に合成樹脂材を充填することで被覆部２８を成形しつつベース１８の外表面の所定範囲を被覆部２８で被覆するような成形方法、所謂インサート成形を採用した場合には、被覆部２８と共に当接部１００も成形しつつ押圧部９８の先端側に対応した部位に当接部１００を設けることができる。
【０１２８】
一方、ベース１８と被覆部２８とを予め別体で構成したうえで、ベース１８に被覆部２８を装着する構成にした場合には、被覆部２８をベース１８に装着することで押圧部９８の先端側に対応した部位に当接部１００を設けることができる。
【０１２９】
このように、本実施の形態では、被覆部２８をベース１８に設けるだけで押圧部９８の先端側に対応した部位に当接部１００を設けることができる。このため、当接部１００の装着工程（取付工程）が実質的に不要になる。これにより、シフトレバー１０の組み立てに要する作業工数を軽減できる。
【０１３０】
しかも、被覆部２８と当接部１００とが同じ材質で一体に形成されているため、実質的に当接部１００を被覆部２８の一部として形成できる。これにより、部品点数の増加を抑制でき、部品コストの上昇を抑制できる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、上記のようにボタン４４及びリンク部材５６が何れも回動する構成であった、しかしながら、特許請求の範囲に記載した本発明の観点からすればボタン４４やリンク部材５６の移動の態様が回動に限定されるものではなく、直線的な変位であってもよい。
【０１３２】
さらに、本実施の形態では、操作部材をリンク部材５６とした構成であったが、特許請求の範囲に記載した本発明の観点からすれば操作部材がリンク部材５６に限定されるものではない。すなわち、例えば、リンク部材５６を設けずにボタン４４でディテントロッド１４を直接押圧する構成であったり、また、リンク部材５６のような中間部材を設けたにせよ、このような中間部材に対してボタン４４が離間して設けられ、移動したボタン４４が中間部材に当接して更に中間部材を移動させる構成とした場合等には、ボタン４４を操作部材として把握することもできる。
【０１３３】
また、本実施の形態では、ボタン４４の回動によるガイド溝６８の内壁と係合ピン６４の外周部との接触部位での接線方向が変化を抑制する構成とした。しかしながら、上記の接線方向の変化を抑制する構成に本発明が限定されるものではない。
【０１３４】
例えば、捩じりコイルスプリング４８や圧縮コイルスプリング１５等は、その形状の変化量が大きくなるにつれて付勢力が増加するという特徴を有する。すなわち、これを本実施の形態に当てはめると、ボタン４４を押圧して回動させれば、捩じりコイルスプリング４８の付勢力が増加し、また、ディテントロッド１４を下降させると圧縮コイルスプリング１５の付勢力が増加する。
【０１３５】
このような付勢部材の付勢力の増減も考慮して、ボタン４４を押圧して回動させるにつれて上記の接線方向の水平方向に対する上下方向への傾きが大きくなり、ガイド溝６８の内壁が係合ピン６４の外周部に付与する押圧量の水平方向成分を増大させる構成としてもよい。
【０１３６】
さらに、本実施の形態では、ガイド溝６８をボタン４４に形成して係合ピン６４をリンク部材５６に設けた構成であったが、ガイド溝６８をリンク部材５６に形成して係合ピン６４をボタン４４に設ける構成としてもよい。
【０１３７】
また、本実施の形態は、レバー本体１２の回動位置をホール素子等の磁気センサやマイクロスイッチ等の位置検出装置により検出する構成であった。しかしながら、レバー本体１２の回動位置を検出する構成がこのような位置検出装置に限定されるものではない。
【０１３８】
例えば、レバー本体１２の回動に伴いレバー本体１２との連結部分が変位するワイヤやケーブル等の接続部材を設け、この接続部材を介してレバー本体１２を直接又は間接的に自動変速機に連結して、レバー本体１２の回動位置を接続部材の変位方向及び変位量に基づき自動変速機で検出する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    シフトレバー
１２    レバー本体
１４    ディテントロッド（移動体）
１５    圧縮コイルスプリング（第２付勢部材）
１６    ノブ
１８    ベース（ノブ本体）
２８    被覆部（ノブ本体）
３０    装着孔
３２    ホルダ
４８    捩じりコイルスプリング（第１付勢部材）
５６    リンク部材（操作部材）
９０    被覆部
９２    本体部分（弾性部材本体）
９６    空洞部（空隙部）
１００    当接部（弾性部材）
１０２    上壁（弾性部材本体）
１０６    空隙部
１０８    突出部
１１０    連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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