(57)【要約】【課題】簡易な構成で第二台車を第一台車に対して同期状態にすることが可能な同期機構を提供する。【解決手段】フロアフリクション台車１０に形成され、第一側面７１ａ及び第二側面７１ｂを有する突起部７１と、リフター台車４０に取り付けられる係合部７２と、を備え、係合部７２は、ベース７３と、第一当接面７６ａを含むアタッチ７６と、第二当接面７８ｇを含み、かつ、傾斜面７８ｈを含む同期アンチバック７８と、を有し、第一側面７１ａが傾斜面７８ｈに接触し、さらに傾斜面７８ｈを搬送方向に摺動するのに伴い、同期アンチバック７８が上方移動し、突起部７１が同期アンチバック７８を搬送方向に通過した後、第一側面７１ａが第一当接面７６ａに対して当接し、さらに同期アンチバック７８が下方移動して第二側面７１ｂが第二当接面７８ｇに対して当接することにより、リフター台車４０がフロアフリクション台車１０に対して同期状態になる。【選択図】図９
2010201594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って搬送される第一台車に対して、前記搬送経路の側方に前記搬送経路に沿った移動経路を有する第二台車を同期状態にして、前記第二台車を前記第一台車と同じ搬送速度で前記移動経路に沿って移動させる同期機構であって、
前記第一台車に形成され、上方に向かって突出し、搬送方向下手側の側面である第一側面及び搬送方向上手側の側面である第二側面を有する突起部と、
前記第二台車に取り付けられ、前記第一台車の搬送通路側に向かって突出し、前記突起部と係合することにより前記第二台車を前記第一台車に対して同期状態にする係合部と、を備え、
前記係合部は、
前記第二台車に固定され、前記第一台車の搬送経路側に向かって突出するベースと、
前記ベースに取り付けられ、搬送方向上手側の側面に前記第一側面に対して当接可能な第一当接面を含むアタッチと、
前記ベースに上下方向に移動可能に接続され、前記アタッチよりも搬送方向上手側に配置され、搬送方向下手側の側面に前記第二側面に対して当接可能な第二当接面を含み、かつ、搬送方向上手側の側面に前記第一側面よりも高い位置から搬送方向下手側に向かうに従い下方に傾斜する傾斜面を含む同期アンチバックと、を有し、
前記第一台車が搬送方向に搬送され、その後、前記第一側面が前記傾斜面に接触し、さらに前記傾斜面を搬送方向に摺動するのに伴い、前記同期アンチバックが上方移動し、
前記突起部が前記同期アンチバックを搬送方向に通過した後、前記第一側面が前記第一当接面に対して当接し、さらに前記同期アンチバックが下方移動して前記第二側面が前記第二当接面に対して当接することにより、前記第二台車が前記第一台車に対して同期状態になる同期機構。
【請求項２】
一端が前記ベースに接続され、上下方向に伸縮可能な流体圧シリンダーと、
一端が前記流体圧シリンダーに接続され、他端が前記ベースに上下方向に回動可能に接続され、中途部に前記アタッチが固定される同期アームと、をさらに備え、
前記同期アンチバックには貫通孔が形成され、前記貫通孔にはピンが貫入され、前記ピンは前記同期アームに固定され、前記貫通孔と前記ピンとの間にはクリアランスが形成され、
前記アタッチは、前記第一当接面が前記第一側面に対して当接可能な高さ位置であるアタッチ突出位置と、前記アタッチ突出位置より高い位置であると共に前記突起部に対して当接不能な高さ位置であるアタッチ退避位置との間で移動し、
前記同期アンチバックは、前記第二当接面が前記第二側面に対して当接可能な高さ位置であるアンチバック突出位置と、前記アンチバック突出位置より高い位置であると共に前記突起部に対して当接不能な高さ位置であるアンチバック退避位置との間で移動し、
前記流体圧シリンダーが収縮することにより、前記アタッチが前記同期アームと共に上方回動して前記アタッチ退避位置まで移動し、さらに前記同期アンチバックが前記同期アームと共に上方移動して前記アンチバック退避位置まで移動し、
前記流体圧シリンダーが伸長することにより、前記アタッチが前記同期アームと共に下方回動して前記アタッチ突出位置まで移動し、さらに前記同期アンチバックが前記同期アームと共に下方移動して前記アンチバック突出位置まで移動し、
前記アタッチが前記アタッチ突出位置にあり、かつ、前記同期アンチバックが前記アンチバック突出位置にある状態で、前記第一側面が前記傾斜面に接触し、さらに前記傾斜面を搬送方向に摺動するのに伴って前記同期アンチバックが上方移動する際、前記クリアランスにより前記アタッチが前記アタッチ突出位置にある状態を保持される請求項１に記載の同期機構。
【請求項３】
前記アタッチは、前記アタッチ突出位置にあるときに、前記同期アームと前記流体圧シリンダーとの接続箇所よりも低い位置に配置され、かつ、前記同期アームと前記ベースとの接続箇所よりも低い位置に配置される請求項２に記載の同期機構。
【請求項４】
前記第一台車及び第二台車は、車両の組立ラインで用いられ、
前記第一台車には、車体が載置され、
前記第二台車には、前記車体に対して組み付けられる部材が載置される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の同期機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第二台車を第一台車に対して同期状態にする同期機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送経路に沿って搬送される第一台車、及び第一台車の搬送経路の側方を第一台車の搬送経路に沿って移動する第二台車について、第二台車を第一台車に対して同期状態にし、第二台車を第一台車と共に移動させる同期機構は公知である。例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の同期機構は、突起部係合部及び係合部を備える。突起部は第一台車に形成されている。係合部は、第二台車に取り付けられており、同期検知アタッチ、係合部検知手段、及び同期固定アタッチを有する。そして、第一台車と第二台車とが近接して第二台車の突起部検知手段が第一台車の突起部の存在を検知すると、同期検知アタッチ及び同期固定アタッチが突起部を狭持し、これにより第二台車が第一台車に対して同期状態になるように構成されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の同期機構は、突起部検知手段といったセンサ類を含むので、同期機構の構成が複雑になるという課題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９０３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、簡易な構成で第二台車を第一台車に対して同期状態にすることが可能な同期機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の同期機構は、搬送経路に沿って搬送される第一台車に対して、前記搬送経路の側方に前記搬送経路に沿った移動経路を有する第二台車を同期状態にして、前記第二台車を前記第一台車と同じ搬送速度で前記移動経路に沿って移動させる同期機構であって、前記第一台車に形成され、上方に向かって突出し、搬送方向下手側の側面である第一側面及び搬送方向上手側の側面である第二側面を有する突起部と、前記第二台車に取り付けられ、前記第一台車の搬送通路側に向かって突出し、前記突起部と係合することにより前記第二台車を前記第一台車に対して同期状態にする係合部と、を備え、前記係合部は、前記第二台車に固定され、前記第一台車の搬送経路側に向かって突出するベースと、前記ベースに取り付けられ、搬送方向上手側の側面に前記第一側面に対して当接可能な第一当接面を含むアタッチと、前記ベースに上下方向に移動可能に接続され、前記アタッチよりも搬送方向上手側に配置され、搬送方向下手側の側面に前記第二側面に対して当接可能な第二当接面を含み、かつ、搬送方向上手側の側面に前記第一側面よりも高い位置から搬送方向下手側に向かうに従い下方に傾斜する傾斜面を含む同期アンチバックと、を有し、前記第一台車が搬送方向に搬送され、その後、前記第一側面が前記傾斜面に接触し、さらに前記傾斜面を搬送方向に摺動するのに伴い、前記同期アンチバックが上方移動し、前記突起部が前記同期アンチバックを搬送方向に通過した後、前記第一側面が前記第一当接面に対して当接し、さらに前記同期アンチバックが下方移動して前記第二側面が前記第二当接面に対して当接することにより、前記第二台車が前記第一台車に対して同期状態になる。
【０００８】
請求項２に記載の同期機構は、一端が前記ベースに接続され、上下方向に伸縮可能な流体圧シリンダーと、一端が前記流体圧シリンダーに接続され、他端が前記ベースに上下方向に回動可能に接続され、中途部に前記アタッチが固定される同期アームと、をさらに備え、前記同期アンチバックには貫通孔が形成され、前記貫通孔にはピンが貫入され、前記ピンは前記同期アームに固定され、前記貫通孔と前記ピンとの間にはクリアランスが形成され、前記アタッチは、前記第一当接面が前記第一側面に対して当接可能な高さ位置であるアタッチ突出位置と、前記アタッチ突出位置より高い位置であると共に前記突起部に対して当接不能な高さ位置であるアタッチ退避位置との間で移動し、前記同期アンチバックは、前記第二当接面が前記第二側面に対して当接可能な高さ位置であるアンチバック突出位置と、前記アンチバック突出位置より高い位置であると共に前記突起部に対して当接不能な高さ位置であるアンチバック退避位置との間で移動し、前記流体圧シリンダーが収縮することにより、前記アタッチが前記同期アームと共に上方回動して前記アタッチ退避位置まで移動し、さらに前記同期アンチバックが前記同期アームと共に上方移動して前記アンチバック退避位置まで移動し、前記流体圧シリンダーが伸長することにより、前記アタッチが前記同期アームと共に下方回動して前記アタッチ突出位置まで移動し、さらに前記同期アンチバックが前記同期アームと共に下方移動して前記アンチバック突出位置まで移動し、前記アタッチが前記アタッチ突出位置にあり、かつ、前記同期アンチバックが前記アンチバック突出位置にある状態で、前記第一側面が前記傾斜面に接触し、さらに前記傾斜面を搬送方向に摺動するのに伴って前記同期アンチバックが上方移動する際、前記クリアランスにより前記アタッチが前記アタッチ突出位置にある状態を保持される。
【０００９】
請求項３に記載の同期機構においては、前記アタッチは、前記アタッチ突出位置にあるときに、前記同期アームと前記流体圧シリンダーとの接続箇所よりも低い位置に配置され、かつ、前記同期アームと前記ベースとの接続箇所よりも低い位置に配置される。
【００１０】
請求項４に記載の同期機構においては、前記第一台車及び第二台車は、車両の組立ラインで用いられ、前記第一台車には、車体が載置され、前記第二台車には、前記車体に対して組み付けられる部材が載置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成で第二台車を第一台車に対して同期状態にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る同期機構の実施の一形態である台車同期機構を採用する車両の組立ラインの概略構成図である。
【図２】図１を搬送方向側から見た図であり、さらに作業者がリフターを使用して車体に対してリアサスペンションを組み付けているときの手順を示す図である。
【図３】車体の組立ラインにおける各突起部に位置を示す図である。
【図４】図３の突起部を右側から見た図である。
【図５】図１及び図２の係合部を右側から見た図である。
【図６】図３の突起部を右側から見た図である。
【図７】エアシリンダを収縮したときのアタッチの位置を示す図であり、（ａ）はアタッチがアタッチ突出位置にあるときを示す図であり、（ｂ）はエアシリンダの収縮に伴いアタッチが上方回動しているときを示す図であり、（ｃ）はアタッチがアタッチ退避位置にあるときを示す図である。
【図８】エアシリンダを収縮したときの同期アンチバックの位置を示す図であり、（ａ）は同期アンチバックがアンチバック突出位置にあるときを示す図であり、（ｂ）はエアシリンダの収縮に伴い同期アンチバックが上方回動しているときを示す図であり、（ｃ）は同期アンチバックがアンチバック退避位置にあるときを示す図である。
【図９】突起部と係合部とが係合するときの手順を示す図であり、（ａ）は突起部が搬送方向に移動しながら同期アンチバックの傾斜面に近接しているときを示す図であり、（ｂ）は突起部が傾斜面を摺動しているときを示す図であり、（ｃ）は同期アンチバックが突起部を通過して突起部と係合部とが係合したときを示す図である。
【図１０】図９（ｃ）を下方から見た図である。
【図１１】フロアフリクション台車の減速等に伴い、突起部から同期アンチバックに対して搬送方向上手側に負荷が掛かるときを示す図である。
【図１２】リフター台車４０に対して移動を停止する方向に過大な力が作用することに伴い、突起部からアタッチに対して搬送方向下手側に負荷が掛かるときを示す図である。
【図１３】突起部からアタッチに対して搬送方向下手側に掛かる負荷が所定値以上の大きさになるとエアシリンダが収縮し、係合部が過負荷状態になるのを回避するときを示す図である。
【図１４】車両の組立ラインに台車同期機構を採用し、車体に対してリアサスペンションが組み付けられるときの手順を示す図であり、（ａ）はリフターにリアサスペンションが搬送されてくるときを示す図であり、（ｂ）は台車同期機構によりリフター台車がフロアフリクション台車に対して同期状態にされるときを示す図であり、（ｃ）は車体に対して作業者によりリアサスペンションを組み付けられているときを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る同期機構の実施の一形態である台車同期機構を採用する車両の組立ライン１について、図面を参照して説明して説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、車両の組立ライン１は、ラインを流れる車体２・２・・・に対して足回り部品（各車体２に対して各車体２の下方から組み付ける部品であり、例えばインシュレータ、ブレース、ＰＫＢケーブル、フェンダーライナ、インレットパイプ、エンジン、サスペンション等）の一種であるリアサスペンション３・３・・・が組み付けられる車両の足回り組立ラインである。
車両の組立ライン１は、フロアフリクション台車１０・１０・・・、レール２０・２０、リフター３０、リフター台車４０、リフターレール５０、組み板６０、及び前記台車同期機構を備える。
各フロアフリクション台車１０は、各車体２を支持している状態で搬送方向（各車体２がラインを流れる方向）に沿って連続的に隙間無く並んでおり、この状態でレール２０・２０上を搬送される。
レール２０・２０の右側にはリフターレール５０がレール２０・２０に沿って配置されており、リフターレール５０上をリフター台車４０が搬送される。
このように、各フロアフリクション台車１０、及びリフター台車４０は異なるレール上を移動し、互いに独立して移動可能に構成されている。
前記台車同期機構は、リフター台車４０を、各フロアフリクション台車１０のうちの任意の一つのフロアフリクション台車１０に対して同期状態にする、つまりリフター台車４０がフロアフリクション台車１０と同期して搬送されるようにするものである。前記台車同期機構の詳細は後述する。
【００１５】
フロアフリクション台車１０は、車体２を支持するものである。
フロアフリクション台車１０は、基台１１、車輪１２・１２・１２・１２、及び支持部１３を有する。
【００１６】
基台１１は、十分な剛性を有する部材であり、上面が水平面として形成される平板形状を有しており、上面に足回り部品が適宜配置されており（不図示）、基台１１上で作業者が足回り部品の組み付け作業（組み付け作業）を行うことができるように構成されている。基台１１は、搬送方向の長さが車体２の幅方向（車体２の前後方向に直交する方向）の長さより長く（車体２の幅方向の長さ＋αの長さで、例えば、２５００ｍｍ〜３５００ｍｍ）設定され、左右方向（搬送方向に対して垂直かつ水平な方向）の長さが車体２のホイールベースより短く（例えば、２０００ｍｍ前後）設定されている。なお、図２の矢印Ａは車体２の前後方向を示す。
【００１７】
各車輪１２は、基台１１の下面の四隅に取り付けられており、基台１１を移動可能に支持している。
【００１８】
支持部１３は、基台１１の上面に固定されており、車体２を所定の高さ（作業者が車体２に対して足回り部品を円滑に組み付け可能な高さで、例えば作業者の身長よりも僅かに低い位の高さ）に支持する。
支持部１３は、鉄を主成分とし、十分な剛性を有する部材であり、上流側支持部１４及び下流側支持部１５を有する。上流側支持部１４及び下流側支持部１５は、同一形態に構成され、搬送方向に所定間隔を開けて配置されており、左右方向に延びる基台１１の中心線を中心にして線対称に配置されている。車両の組立ライン１に対して、上流側支持部１４が搬送方向上手側に配置されており、下流側支持部１５が搬送方向下手側に配置されている。また、上流側支持部１４は搬送方向下手側（下流側支持部１５）に向かって水平に突出する上流アームを有しており、下流側支持部１５は搬送方向上手側（上流側支持部１４）に向かって水平に突出する下流アームを有している。前記上流アーム及び下流アームは基台１１に対して所定の高さ位置に配置されており、前記上流アーム上及び下流アーム上には車体２が横向きの姿勢（車体２の前後方向が搬送方向に沿う向き）で載置されている。
【００１９】
車体２と基台１１との位置関係について、上述のように基台１１の左右方向の長さが車体２のホイールベースより短く設定されているので、基台１１に比べて、車体２の前部の方が左側に突出しており、後部の方が右側に突出している。
【００２０】
レール２０・２０は、フロアフリクション台車１０を案内するものであり、フロアフリクション台車１０の搬送経路である。
レール２０・２０は、床面に固定されており、互いに平行に対向した状態で搬送方向に沿って配置されている。レール２０・２０には各車輪１２が係合しており、レール２０・２０上をフロアフリクション台車１０が搬送方向に搬送される。
【００２１】
フロアフリクション台車１０は、基台１１に対してフロアフリクションローラ式駆動装置のフロアフリクションローラ（不図示）が圧接することにより推進力を付与され、レール２０・２０上を搬送される。
【００２２】
各フロアフリクション台車１０が連続的に隙間無く並んでいる状態でレール２０・２０上を搬送され、これに伴い各車体２が搬送される。
【００２３】
リフター３０、リフター台車４０、リフターレール５０、及び組み板６０について、リフター３０はリフター台車４０上に配置されており、リフター台車４０はリフターレール５０上を移動し、リフターレール５０は組み板６０上に配置されている。
【００２４】
リフター３０は、各車体２に組み付けられる各リアサスペンション３を各車体２の下方から各車体２側へ押し上げるものである。リフター３０は、上下方向に伸縮する伸縮部材を備え、その伸縮部材の作動によってリフター３０上に載置される部材を押し上げる。作業者は、各車体２の後部下方において、リフター３０を使用して各リアサスペンション３を押し上げ、各車体２に対して組み付ける。
【００２５】
リフター台車４０は、足回り部品（各リアサスペンション３）及び足回り部品の組み付けの際に使用する工具類（リフター３０）を搬送するものである。リフター台車４０は、上面に水平形状を有しており、上面にリフター３０が載置されており、リフター台車４０上で作業者がリフター３０を使用して各車体２に対する各リアサスペンション３の組み付け作業を行うことができる。リフター台車４０の下面には、車輪が左右に二個ずつ取り付けられている。
【００２６】
リフターレール５０は、リフター台車４０を案内するものである。リフターレール５０は、各車体２の後部下方、かつ、各基台１１の右側に配置されており、さらにレール２０・２０（搬送方向）に沿って配置されている。リフターレール５０にはリフター台車４０の各車輪のうちで右側に配置されているものが係合しており、リフターレール５０上をリフター台車４０が移動する。リフター台車４０が、リフターレール５０上を移動する際、各基台１１の右側を搬送方向に沿って移動し、さらに各車体２の後部下方を移動する。
【００２７】
組み板６０は、リフター台車４０を支持するものであり、床面上に固定されている。組み板６０は、搬送方向に沿って延びる板状部材であり、各基台１１の右側において各基台１１に対して略隙間無い状態に配置されており、各基台１１と同程度の高さを有している。組み板６０の上面にはリフターレール５０が固定されており、組み板６０上においてリフター台車４０がリフターレール５０上を移動する。
【００２８】
このように、各フロアフリクション台車１０がレール２０・２０上を搬送され、リフター台車４０がリフターレール５０上を移動し、各フロアフリクション台車１０とリフター台車４０とがそれぞれ独立して移動可能に構成されている。また、各フロアフリクション台車１０が搬送方向に沿って搬送され、リフター台車４０が各フロアフリクション台車１０の右側を搬送方向に沿って移動する。
【００２９】
以下では、前記台車同期機構について詳細に説明する。
【００３０】
前記台車同期機構は、複数の突起部７１・７１・・・、及び係合部７２を備える。
図３及び図４に示すように、各突起部７１は、各フロアフリクション台車１０の基台１１上の右部に設けられており、互いに搬送方向に沿って所定間隔を開けて配置されている。突起部７１は、基台１１から上方に向かって（例えば５ｍｍ程度）突出している略直方体状の突起であり、搬送方向下手側の側面である第一側面７１ａ及び搬送方向上手側の側面である第二側面７１ｂを有する。
図１及び図２に示すように、係合部７２は、リフター台車４０の左端部（各フロアフリクション台車１０側端部）に取り付けられる部材であり、左側（各フロアフリクション台車１０の搬送経路側）に突出して設けられることにより、レール２０・２０に沿って搬送されるフロアフリクション台車１０と一体的に搬送される各突起部７１の搬送経路上に位置するように構成されている。また、係合部７２は、突起部７１の各側面７１ａ・７１ｂと当接可能な当接面を有しており、各突起部７１と係合可能に構成されている。
このようにして、係合部７２が第一側面７１ａ及び第二側面７１ｂに当接し、係合部７２が突起部７１と係合することにより、リフター台車４０がフロアフリクション台車１０に対して同期状態、つまりリフター台車４０がフロアフリクション台車１０と同期して搬送可能な状態になる。
【００３１】
以下では、係合部７２について詳細に説明する。
【００３２】
図５及び図６に示すように、係合部７２は、ベース７３、エアシリンダ７４、同期アーム７５、アタッチ７６、ローラ７７・７７、及び同期アンチバック７８を備える。
【００３３】
ベース７３は、係合部７２の主たる構造体をなす部材であり、リフター台車４０の左端部に固定されている。ベース７３は、左側に突出しており、リフター台車４０の移動に伴い各基台１１の右部上方を移動可能に構成されている。
【００３４】
エアシリンダ７４は、上下方向に延出して設けられる部材であり、上下方向に伸縮可能に構成されている。エアシリンダ７４は、一端（図示において上端）がベース７３にシリンダピン７４ａで搬送方向に回動可能に取り付けられており、他端が下方に突出している。
【００３５】
同期アーム７５は、搬送方向に向けて延出して設けられる部材であり、当該延出方向のうちの一端（図示において左端）がエアシリンダ７４の下端に第一アームピン７５ａで回動可能に取り付けられており、他端（図示において右端）が搬送方向上手側に突出し、さらにベース７３に対して第二アームピン７５ｂで上下方向に回動可能に取り付けられている。同期アーム７５の一端側には、下方に突出するアーム突出部が形成されている。
このように、同期アーム７５の一端はエアシリンダ７４に回動可能に支持され、他端はベース７３に回動可能に支持されている。
【００３６】
アタッチ７６は、同期アーム７５のアーム突出部における搬送方向上手側の端部（図示において右端部）に固定されており、搬送方向上手側の側面である第一当接面７６ａを有し、アタッチ突出位置とアタッチ退避位置との間で移動可能に構成されている。
図４、図５、及び図７（ａ）に示すように、前記アタッチ突出位置とは、アタッチ７６の下端部が各基台１１の上面と各突起部７１の上面との間の高さにあり、かつ、アタッチ７６の第一当接面７６ａが各突起部７１の第一側面７１ａに対して当接可能な高さにある状態のアタッチ７６の位置である。アタッチ７６（第一当接面７６ａ）は、前記アタッチ突出位置にあるとき、エアシリンダ７４と同期アーム７５との接続箇所である第一アームピン７５ａよりも低い位置に配置されており、かつ、同期アーム７５とベース７３との接続箇所である第二アームピン７５ｂよりも低い位置に配置されている。また、第一当接面７６ａは、前記アタッチ突出位置にあるとき、搬送方向に対して垂直な姿勢にある。
図７（ｃ）に示すように、前記アタッチ退避位置は、アタッチ７６の下端部が各突起部７１の上面よりも高い高さにあり、かつ、アタッチ７６が各突起部７１に対して当接不能な高さにある状態のアタッチ７６の位置である。
【００３７】
図５及び図６に示すように、ローラ７７・７７は、前記アーム突出部の下端部における左右両側部にそれぞれ取り付けられている車輪であり、各基台１１に接地しているときに各基台１１上を転動可能に構成されており、係合部７２を各基台１１上で移動可能に支持する。
また、ローラ７７・７７は、アタッチ７６が前記アタッチ突出位置になるようにアタッチ７６の高さ位置を調整する部材としても作用する。詳細には、前記アーム突出部に対するローラ７７・７７の下方の突出量を調整することにより、ローラ７７・７７が各基台１１に接地している際にアタッチ７６が前記アタッチ突出位置になるように調整する。そして、ローラ７７・７７がアタッチ７６に対して近接して配置されており、アタッチ７６の位置精度を出しやすいように構成されている。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、ローラ７７・７７が各基台１１のうちの任意の一つの基台１１に接地しており、アタッチ７６が前記アタッチ突出位置にある状態で、図７（ｂ）に示すように、エアシリンダ７４が収縮していくと、同期アーム７５（アタッチ７６）が第二アームピン７５ｂを中心にして上方に回動していく。これにより、アタッチ７６が、基台１１から離間していき、そして図７（ｃ）に示すように、前記アタッチ退避位置になり、アタッチ７６が突起部７１に対して当接不能な高さ位置になる。
図７（ｃ）に示すように、アタッチ７６が前記アタッチ退避位置にある状態で、エアシリンダ７４が伸長していくと、同期アーム７５（ローラ７７・７７）が第二アームピン７５ｂを中心にして下方に回動していく。これにより、ローラ７７・７７が基台１１に近接していき、基台１１に接地する。図７（ａ）に示すように、ローラ７７・７７が基台１１に接地すると、アタッチ７６が、前記アタッチ突出位置になり、第一当接面７６ａが第一側面７１ａに対して当接可能な高さ位置になる。
【００３９】
図５及び図６に示すように、同期アンチバック７８は、アタッチ７６よりも搬送方向上手側（図示において右側）に配置されており、上下方向に延出して設けられる部材であり、当該延出方向中途部において、同期アーム７５の延出方向中途部に接続されており、上部がベース７３に接続されている。
【００４０】
同期アンチバック７８の中途部はアンチバックピン７８ａで同期アーム７５の延出方向中途部に接続されており、同期アンチバック７８が同期アーム７５と共に移動可能に構成されている。詳細には、同期アンチバック７８の中途部には略上下方向に貫通する貫通孔７８ｂが形成されており、貫通孔７８ｂにはアンチバックピン７８ａが貫入されており、アンチバックピン７８ａの両端部が同期アーム７５に固定されている。
また、貫通孔７８ｂの径はアンチバックピン７８ａの径より僅かに大きく設定されており、貫通孔７８ｂとアンチバックピン７８ａとの間にクリアランスが形成されている。これにより、同期アンチバック７８が前記クリアランスの範囲で同期アーム７５とは独立して移動可能に構成されている。
なお、同期アンチバック７８と同期アーム７５との干渉を回避するために、同期アーム７５には左右方向に所定間隔を有する二重構造の部分が含まれており、この二重構造の間隔部分に同期アンチバック７８が貫入されている。また、この二重構造の間隔部分にアンチバックピン７８ａが架設されている。
【００４１】
同期アンチバック７８の上部は、第一リンクアーム７８ｃ及び第二リンクアーム７８ｄを介してベース７３に接続されている。第一リンクアーム７８ｃは、搬送方向を長手方向として延出する部材であり、当該延出方向のうちの一端が同期アンチバック７８の上部側にピン等で回動可能に接続されており、他端が搬送方向下手側に突出し、さらにベース７３に第一リンクピン７８ｅで上下方向に回動可能に接続されている。詳細には、二枚の第一リンクアーム７８ｃ・７８ｃが同期アンチバック７８及びベース７３を左右から挟んだ状態で、同期アンチバック７８及びベース７３に接続されている。第二リンクアーム７８ｄ・７８ｄは第一リンクアーム７８ｃと同様の形状（同様の長さ）を有しており、第一リンクアーム７８ｃと同様に同期アンチバック７８及びベース７３に回動可能に接続されており、さらに第一リンクアーム７８ｃの真下に第一リンクアーム７８ｃに対して平行に配置されている。なお、第二リンクアーム７８ｄをベース７３に上下方向に回動可能に接続する際に用いるピンを第二リンクピン７８ｆとする。
このように構成することで、同期アンチバック７８は第一リンクピン７８ｅ及び第二リンクピン７８ｆを中心にして上下方向に回動できる。また、第一リンクアーム７８ｃ及び第二リンクアーム７８ｄは同様の長さに設定されていると共に平行に配置されているので、同期アンチバック７８は上下方向に延在している姿勢から傾くことを防止され、係る姿勢が保持される。これにより、同期アンチバック７８は、第一リンクピン７８ｅ及び第二リンクピン７８ｆを中心にして上下方向に回動する際、上下方向に延在している姿勢を保持したままで回動する。
【００４２】
同期アンチバック７８の下端部は、第二当接面７８ｇ、及び傾斜面７８ｈを有する。
第二当接面７８ｇは、搬送方向下手側（図示において左側）の側面であり、搬送方向に対して垂直な面を有している。
傾斜面７８ｈは、搬送方向上手側（図示において右側）の側面であり、詳細には、搬送方向上手側の側面のうちで、搬送方向下手側に向かうに従い下方に傾斜している部位として形成されている。傾斜面７８ｈは、搬送方向下手側の部分が同期アンチバック７８の下端面に連なっている。
【００４３】
同期アンチバック７８は、アンチバック突出位置とアンチバック退避位置との間で移動可能に構成されている。
図４、図５、及び図８（ａ）に示すように、前記アンチバック突出位置は、同期アンチバック７８の下端部が各基台１１の上面と各突起部７１の上面との間の高さにあるときの同期アンチバック７８の位置であり、第二当接面７８ｇが各第二側面７１ｂに対して当接可能な位置のことである。なお、同期アンチバック７８は、ローラ７７・７７が各基台１１に接地している際に前記アンチバック突出位置になるように配置されている。
図８（ｃ）に示すように、前記アンチバック退避位置は、同期アンチバック７８の下端部が各突起部７１の上面よりも高い高さにあるときの同期アンチバック７８の位置であり、同期アンチバック７８が各突起部７１に対して当接不能な位置のことである。
【００４４】
図８（ａ）に示すように、ローラ７７・７７が各基台１１のうちの任意の一つの基台１１に接地しており、同期アンチバック７８が前記アンチバック突出位置にある状態で、図８（ｂ）に示すように、エアシリンダ７４が収縮していくと、同期アーム７５（アンチバックピン７８ａ）が第二アームピン７５ｂを中心にして上方に回動していく。アンチバックピン７８ａの上方回動に伴い、アンチバックピン７８ａが貫通孔７８ｂの内壁に当接して同期アンチバック７８を押し上げ、同期アンチバック７８が第一リンクピン７８ｅ及び第二リンクピン７８ｆを中心にして上方に回動していく。これにより、同期アンチバック７８が基台１１から離間していき、その後図８（ｃ）に示すように、前記アンチバック退避位置になり、突起部７１に対して当接不能な高さ位置になる。なお、同期アンチバック７８が上下方向に回動する際に第一リンクアーム７８ｃ、第二リンクアーム７８ｄ等と干渉することを回避するため、前述の同期アーム７５の左右方向に所定間隔を有する二重構造の間隔部分に第一リンクアーム７８ｃ、第二リンクアーム７８ｄ等が出入りするように構成されている（図６参照）。
図８（ｂ）に示すように、同期アンチバック７８が前記アンチバック退避位置にある状態で、エアシリンダ７４が伸長していくと、同期アーム７５（アンチバックピン７８ａ）が第二アームピン７５ｂを中心にして下方に回動していく。アンチバックピン７８ａの下方回動に伴い同期アンチバック７８が第一リンクピン７８ｅ及び第二リンクピン７８ｆを中心にして下方に回動していく。同期アーム７５（ローラ７７・７７）及び同期アンチバック７８が共に下方回動していくと、同期アーム７５及び同期アンチバック７８が共に基台１１に近接していき、その後図８（ａ）に示すように、ローラ７７・７７が基台１１に接地し、同期アンチバック７８が前記アンチバック突出位置になり、同期アンチバック７８が突起部７１に対して当接可能な高さ位置になる。
なお、ローラ７７・７７が基台１１に接地しており、アタッチ７６が前記アタッチ突出位置にあり、さらに同期アンチバック７８が前記アンチバック突出位置にあるとき、アタッチ７６（第一当接面７６ａ）と同期アンチバック７８（第二当接面７８ｇ）との間には突起部７１の搬送方向の長さ程度の距離が形成されており、アタッチ７６と同期アンチバック７８との間に突起部７１を配置可能に構成されている（図８（ａ）参照）。
【００４５】
以下では、係合部７２と各突起部７１のうちの任意の一つの突起部７１とを係合させるときの手順について説明する。
なお、図９（ａ）に示すように、リフター台車４０（係合部７２）が停止しており、基台１１上における突起部７１の搬送方向下手側に係合部７２が配置されているものとする。つまり、係合部７２が停止した状態で、突起部７１が搬送方向上手側から下手側に搬送されてくるものとする。そして、アタッチ７６が前記アタッチ突出位置にあり、同期アンチバック７８が前記アンチバック突出位置にあることとする。
【００４６】
まず、図９（ａ）に示すように、フロアフリクション台車１０（突起部７１）が搬送方向に向けて搬送されていくと、突起部７１が係合部７２（傾斜面７８ｈ）に近接していき、図９（ｂ）に示すように、傾斜面７８ｈに対して接触する。そして突起部７１が、その第一側面７１ａと傾斜面７８ｈとを摺動させながら搬送方向に移動する。突起部７１が傾斜面７８ｈを搬送方向に摺動するのに伴い、突起部７１から傾斜面７８ｈに対して力が作用する、つまり突起部７１が同期アンチバック７８を搬送方向及び上方向に押す。
このとき、同期アンチバック７８は、搬送方向に押されても、前述のように第一リンクアーム７８ｃ及び第二リンクアーム７８ｄにより上下方向に突出している姿勢から傾くことを防止され、上下方向に突出している姿勢を保持される。
また、同期アンチバック７８は、上方向に押されると、同期アンチバック７８の貫通孔７８ｂとアンチバックピン７８ａとの間のクリアランスが形成されている（詳細には、貫通孔７８ｂが同期アンチバック７８の回動方向に沿った形状を有する）ので、第一リンクピン７８ｅ及び第二リンクピン７８ｆを中心にして上方回動していく。
これにより、突起部７１の搬送方向の移動通路が確保されていく。なお、前記クリアランスにより、同期アンチバック７８が上方回動する際に、貫通孔７８ｂの内壁がアンチバックピン７８ａに接触して同期アンチバック７８が同期アーム７５（アタッチ７６）を押し上げることが回避される。これにより、アタッチ７６の前記アタッチ突出位置の姿勢が保持される。
そして、突起部７１が同期アンチバック７８を押し上げながら搬送方向に摺動していき、同期アンチバック７８（傾斜面７８ｈ及び同期アンチバック７８の下端面）を通過する。図９（ｃ）及び図１０に示すように、突起部７１が同期アンチバック７８を通過すると、同期アンチバック７８が下方に回動して前記アンチバック突出位置に戻り、さらに突起部７１が前記アタッチ突出位置にあるアタッチ７６に対して当接する。これにより、アタッチ７６が前記アタッチ突出位置にあるアタッチ７６と前記アンチバック突出位置にある同期アンチバック７８との間に配置され、第一当接面７６ａが第一側面７１ａに対して当接すると共に第二当接面７８ｇが第二側面７１ｂに対して当接し、係合部７２と突起部７１とが係合する。
さらに突起部７１が搬送方向に搬送されていくと、突起部７１が前記アタッチ突出位置にあるアタッチ７６を搬送方向に押し、フロアフリクション台車１０の推進力がリフター台車４０に伝わり、リフター台車４０がフロアフリクション台車１０と共に移動し、リフター台車４０がフロアフリクション台車１０と同じ搬送速度でリフターレール５０上を移動していく。このようにして、リフター台車４０がフロアフリクション台車１０に対して同期状態になる。
【００４７】
リフター台車４０がフロアフリクション台車１０に対して同期状態にあるときに、フロアフリクション台車１０が減速した瞬間等、フロアフリクション台車１０の搬送方向の移動速度の方がリフター台車４０のものよりも瞬間的に遅くなるような場合、突起部７１が同期アンチバック７８（第二当接面７８ｇ）を搬送方向上手側に押す。
このとき、前述のように同期アンチバック７８は第一リンクアーム７８ｃ及び第二リンクアーム７８ｄにより上下方向に突出している姿勢から傾くことを防止され、上下方向に突出している姿勢を保持される。
また、前述のように第二当接面７８ｇは搬送方向に対して垂直な面を有しているので、突起部７１が第二当接面７８ｇを搬送方向上手側に押したとしても同期アンチバック７８が上方に押されることはないので、同期アンチバック７８の貫通孔７８ｂとアンチバックピン７８ａとの間のクリアランスにより同期アンチバック７８が上方回動することはない。
また、図１１に示すように、突起部７１が第二当接面７８ｇを搬送方向上手側に押すと、第二当接面７８ｇを搬送方向上手側に押す力がアンチバックピン７８ａを介して同期アーム７５に伝わる。これにより、同期アーム７５が搬送方向上手側に力Ｆ１で押される。このとき、例えばアンチバックピン７８ａが第二アームピン７５ｂよりも上方に配置されていると、同期アーム７５に対して第二アームピン７５ｂを中心に上方回動する方向に力Ｆ２が作用することがある。しかし、力Ｆ２は後述する力Ｆ４の大きさに比べて非常に小さく、エアシリンダ７４を収縮させるほどの大きさを有しないので、同期アーム７５は上方回転せずに静止している状態を保持する。これにより、同期アンチバック７８が同期アーム７５と共に上方回動することはない。
従って、突起部７１が同期アンチバック７８を搬送方向上手側に通過することが防止され、リフター台車４０のフロアフリクション台車１０に対する同期状態が保持される。つまり、同期アンチバック７８がアンチバックとしての機能を確実に発揮する。
【００４８】
また、図１２に示すように、リフター台車４０がフロアフリクション台車１０と共に搬送方向に移動していて、リフター台車４０の車輪に異物が噛み込んだ場合等、リフター台車４０に対して移動を停止する方向に過大な力が作用するような場合、突起部７１がアタッチ７６（第一当接面７６ａ）を搬送方向に押す力が増大して、係合部７２が過負荷状態になるおそれがある。なお、このときに突起部７１が第一当接面７６ａを搬送方向に押す力をＦ３とする。
突起部７１が第一当接面７６ａを搬送方向にＦ３の力で押すとき、前述のように、アタッチ７６（第一当接面７６ａ）が第一アームピン７５ａよりも低い位置に配置されており、かつ、第二アームピン７５ｂよりも低い位置に配置されているので、同期アーム７５に対して第二アームピン７５ｂを中心に上方回動する方向に力Ｆ４が作用する。
そして、図１３に示すように、力Ｆ４の大きさが所定値以上になると同期アーム７５（アタッチ７６）が上方回動するとともにエアシリンダ７４が収縮し、さらに突起部７１が搬送方向下手側に移動しながらアタッチ７６の下方に入り込む。これにより、突起部７１がアタッチ７６（第一当接面７６ａ）を搬送方向に押している状態が解除される。従って、突起部７１が第一当接面７６ａを搬送方向に過剰な力で押すことを回避でき、係合部７２が過負荷状態になることを回避できる。
【００４９】
また、係合部７２と突起部７１との係合を解除するときは、エアシリンダ７４を収縮し、アタッチ７６を前記アタッチ突出位置から前記アタッチ退避位置に移動し、さらに、同期アンチバック７８を前記アンチバック突出位置から前記アンチバック退避位置に移動すればよい（図８及び図９参照）。
【００５０】
以上のように構成することで、前記台車同期機構は、例えば各突起部７１を検知するための係合部検知手段といったセンサ類を含まないので、装置構成を簡素化することができ、簡易な構成でリフター台車４０を各フロアフリクション台車１０に対して同期状態にすることが可能になる。
また、一つのアクチュエータ（エアシリンダ７４）でリフター台車４０を各フロアフリクション台車１０に対して同期状態にすることができるので、装置構成を簡素化することができ、装置の製造コストを低減できる。
また、前記台車同期機構は、同期アンチバック７８のアンチバックとしての機能を確実に発揮でき、さらに係合部７２が過負荷状態になることを回避できる。従って、装置の信頼性を向上させることが可能になる。
【００５１】
また、図１４に示すように、車両の組立ライン１に対して前記台車同期機構が採用される場合、以下の（１）〜（４）の作業が搬送方向上手側から搬送されてくる車体２毎に順次行われていく。なお、（１）〜（４）では各車体２のうちの一つである車体２Ａ（フロアフリクション台車１０Ａ）に対して各リアサスペンション３のうちの一つであるリアサスペンション３Ａが組み付けられることとする。
（１）図１４（ａ）に示すように、リアサスペンション３Ａがリフター３０上に供給される。（２）図１４（ｂ）に示すように、リフター台車４０が車体２Ａの後部下方に移動される。（３）リフター台車４０がフロアフリクション台車１０Ａに対して前記台車同期機構により同期状態にされる。これにより、リフター台車４０（リフター３０）が車体２Ａの後部下方に存する状態でフロアフリクション台車１０Ａ（車体２Ａ）と共に移動していく。（４）図１４（ｃ）に示すように、リアサスペンション３Ａがリフター３０を使用して車体２Ａに対して組み付けられる。
作業者は車体２Ａに対する組み付け作業を終了すると、次の搬送方向上手側にある車体２の存する位置まで歩行し、当該車体２に対して組み付け作業を行っていく。
以上のように構成することで、（３）の前記台車同期機構の作用により、（４）の作業をリフター３０が車体２Ａと共に移動している状態、つまりリフター３０が車体２Ａに対して相対的に停止している状態で行えるので、車体２Ａに対するリアサスペンション３Ａの組み付け作業を円滑に行うことが可能になる。
また、前記台車同期機構は各基台１１上に形成されている各突起部７１の突起量を、前述のように例えば５ｍｍ程度と、低く設定できるので、作業者が歩行や組み付け作業等を行う際、足元を気にせずに円滑に行うことが可能になる。
【００５２】
また、車両の組立ラインについて、建屋梁に支持されたハンガーを備え、各車体を当該ハンガーに載置して搬送するオーバーヘッドコンベア方式のものもある。
オーバーヘッドコンベア方式の車両の組立ラインは、ハンガー等の車体を搬送する設備を建屋梁から吊り下げる方式をとっており、一般的にオーバーヘッドコンベア方式の車両の組立ラインに採用される同期機構は、建屋梁から吊り下げられている状態で移動する車体搬送用のハンガーに対して、床面上（床面上に載置されているレール上）を移動するリフター台車を同期状態にするものである。
これに対して、本実施形態の車両の組立ライン１に採用される前記台車同期機構は、床面上（床面上に載置されているレール２０・２０上）を移動するフロアフリクション台車１０に対して、床面上（組み板６０を介して床面上に載置されているリフターレール５０上）を移動するリフター台車４０を同期状態にするものである。
これにより、本実施形態の車両の組立ライン１に採用される前記台車同期機構の方が、フロアフリクション台車１０とリフター台車４０との高さ位置を略同じ高さ位置に設定でき、双方を近接して配置できるので、前記台車同期機構の剛性確保をしやすく、位置精度を出しやすい。また、前記台車同期機構を小型化できるので、作業スペースを確保でき、作業者の作業姿勢が向上し、作業効率が良くなる。
【符号の説明】
【００５３】
１      車両の組立ライン
１０    フロアフリクション台車
２０    レール
４０    リフター台車
５０    リフターレール
７１    突起部
７１ａ  第一側面
７１ｂ  第二側面
７２    係合部
７３    ベース
７４    エアシリンダ
７５    同期アーム
７６    アタッチ
７６ａ  第一当接面
７７    ローラ
７８    同期アンチバック
７８ｇ  第二当接面
７８ｈ  傾斜面
【図１】
2010201594.tif 000003
【図２】
2010201594.tif 000004
【図３】
2010201594.tif 000005
【図４】
2010201594.tif 000006
【図５】
2010201594.tif 000007
【図６】
2010201594.tif 000008
【図７】
2010201594.tif 000009
【図８】
2010201594.tif 000010
【図９】
2010201594.tif 000011
【図１０】
2010201594.tif 000012
【図１１】
2010201594.tif 000013
【図１２】
2010201594.tif 000014
【図１３】
2010201594.tif 000015
【図１４】
2010201594.tif 000016