(57)【要約】【課題】実際の使用者に適切に電力使用量に対する料金を請求するとともに、家庭における電気料金との一元化を図ることの可能な電力使用量加算システムを提供すること。【解決手段】電力使用量加算システム１の共用電力供給手段１０のコンセントコネクタ１１と各住戸の電力量計２１，２２，２３，２４とは配線３０を介して電気的に接続可能に構成される。共用電力供給手段を集合住宅２０の住民が使用する際には、認証手段５０による使用者の認証が行われる。使用者の認証が行われると、接続制御手段７０は接続スイッチ３１，３２，３３，３４を制御して認証された使用者の住戸の電力量計２１，２２，２３，２４とコンセントコネクタ１１とを電気的に接続する。電気的に接続された住戸の電力量計２１，２２，２３，２４は、コンセントコネクタ１１での電力使用量を計測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸における電力使用量を計測する各住戸に設けられた複数の電力量計と、
前記複数の電力量計と電気的に接続可能で集合住宅の住民が使用可能な共用電力供給手段と、
前記共用電力供給手段と前記複数の電力量計との間に配置され、それぞれを接続又は切断可能な複数の接続スイッチと、
各住戸の電力量計の識別情報を予め定められた前記共用電力供給手段の使用者情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記共用電力供給手段の使用時に、前記記憶手段に記憶された使用者情報に基づいて使用者の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証された使用者情報に対応する住戸の電力量計と前記共用電力供給手段との間に配置された前記接続スイッチを接続状態とする接続制御手段と、
を備えることを特徴とする電力使用量加算システム。
【請求項２】
前記共用電力供給手段は、前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の電力使用量加算システム。
【請求項３】
前記共用電力供給手段は、
差込プラグを差込可能なコンセントコネクタと、
電力供給時には前記コンセントコネクタに差込まれた前記差込プラグの抜き取りを規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力使用量加算システム。
【請求項４】
前記共用電力供給手段は、
前記差込プラグの差込口を開閉するシャッターと、
前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、前記シャッターを開く制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の電力使用量加算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションなどの集合住宅の住民に共用可能な電力供給サービスを行う場合に、実際に電力供給を受けた住民に対して使用した電力を請求する電力使用量加算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年において、電動機により車輪を駆動する装置を備えた電気自動車が注目されている。この種の電気自動車は、電動機の駆動源としてバッテリを搭載し、バッテリの充電電力が不足したときに、自宅などにおいてバッテリを充電することが知られている。一般に充電は電気自動車の駐車スペースにおいて行われるところ、マンションなどの集合住宅の駐車スペースで充電を行った場合、充電を行った使用者に適切に電力使用量に対する料金を請求する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電力を使用する際に使用者の認証を行い、使用者毎に電力使用量を記憶しておき、後日まとめて課金するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなシステムを集合住宅における電力使用量に対する料金の請求に用いることで、電力の使用者に適切に課金することができる一方で、このようなシステムでは、電力使用量に対する料金が家庭の電気料金とは別に請求されてしまうため、電気料金を一元化することができず煩わしさがあった。
【０００６】
本発明は、集合住宅の複数の住民が共用可能な電力に対し、実際に使用した者に適切にその料金を請求するとともに、家庭における電気料金と一元化を図ることの可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するために、本発明は、以下のような電力使用量加算システムを提供する。
【０００８】
（１）  集合住宅の各住戸における電力使用量を計測する各住戸に設けられた複数の電力量計と、前記複数の電力量計と電気的に接続可能で集合住宅の住民が使用可能な共用電力供給手段と、前記共用電力供給手段と前記複数の電力量計との間に配置され、それぞれを接続又は切断可能な複数の接続スイッチと、各住戸の電力量計の識別情報を予め定められた前記共用電力供給手段の使用者情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記共用電力供給手段の使用時に、前記記憶手段に記憶された使用者情報に基づいて使用者の認証を行う認証手段と、前記認証手段により認証された使用者情報に対応する住戸の電力量計と前記共用電力供給手段との間に配置された前記接続スイッチを接続状態とする接続制御手段と、を備えることを特徴とする電力使用量加算システム。
【０００９】
（１）のような電力使用量加算システムによれば、認証手段の認証結果に応じて各住戸の電力量計と共用電力供給手段とが電気的に接続される。これにより、共用電力供給手段は、実際の使用者の住戸の電力量計と電気的に接続されるため、共用電力供給手段での電力使用量が、実際の使用者の電力量計で計測される。そのため、実際に使用した住民に対して適切に電力使用量に対する料金を請求することができる。また、共用電力供給手段での電力使用量は各住戸の電力量計で加算されるため、家庭における電気料金との一元化を図ることができ、住民が煩わしさを感じることがない。
【００１０】
（２）  前記共用電力供給手段は、前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、電力を供給することを特徴とする（１）に記載の電力使用量加算システム。
【００１１】
（２）のような電力使用量加算システムによれば、共用電力供給手段には認証手段により認証されないと電力が供給されないため、共用電力供給手段を集合住宅の共有スペースに設けた場合であっても不正な電力使用を防止することができる。
【００１２】
（３）  前記共用電力供給手段は、差込プラグを差込可能なコンセントコネクタと、電力供給時には前記コンセントコネクタに差込まれた前記差込プラグの抜き取りを規制する規制手段と、を備えることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電力使用量加算システム。
【００１３】
（３）のような電力使用量加算システムによれば、長時間の充電が必要な場合であっても、充電中に使用者以外が差込みプラグを抜き取ることを防止することができる。
【００１４】
（４）  前記共用電力供給手段は、前記差込プラグの差込口を開閉するシャッターと、前記認証手段により予め定められた使用者情報と一致すると判別されることを条件に、前記シャッターを開く制御手段と、を備えることを特徴とする（３）に記載の電力使用量加算システム。
【００１５】
（４）のような電力使用量加算システムによれば、予め登録されていない使用者は差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、実際に使用した住民に対して適切に電力使用量に対する料金を請求することができるとともに、家庭における電気料金との一元化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の電力使用量加算システムの概略を示す図である。
【図２】本実施形態の電力使用量加算システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の共用電力供給装置を示す図である。
【図４】本実施形態の使用者情報記憶テーブルを示す図である。
【図５】本実施形態の電力使用量加算システムにおける充電時の処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の電力使用量加算システムにおける充電終了後の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
［電力使用量加算システムの機能構成］
図１，２を参照して、本実施形態の電力使用量加算システム１の機能構成について説明する。図１は電力使用量加算システム１の概略を示す図であり、図２は電力使用量加算システム１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の電力使用量加算システム１は、共有スペースに設けられ住民が使用可能な共用電力供給手段１０Ａ・・・１０Ｎを、マンションなどの集合住宅２０の各住戸に設けられ各住戸の電力使用量を計測する電力量計２１，２２，２３，２４と配線３０Ａ・・・３０Ｎにより電気的に接続可能にし、共用電力供給手段１０Ａ・・・１０Ｎで使用された電力量を各住戸の電力量計２１，２２，２３，２４で直接計測するものである。
【００２１】
以下、図２を参照して本実施形態の電力使用量加算システム１についてより詳細に説明する。また、以下では、共用電力供給手段１０Ａ・・・１０Ｎを区別しない場合には、単に共用電力供給手段１０とし、配線３０Ａ・・・３０Ｎを区別しない場合には、単に配線３０とする。なお、配線３０Ａは、共用電力供給手段１０Ａと電力量計２１，２２，２３，２４とを電気的に接続するものであり、配線３０Ｎは、共用電力供給手段１０Ｎと電力量計２１，２２，２３，２４とを電気的に接続するものである。
【００２２】
図２に示すように、電力使用量加算システム１は、共用電力供給手段１０、各住戸に設けられた電力量計２１，２２，２３，２４、配線３０、接続スイッチ３１，３２，３３，３４、認証手段５０、記憶手段６０、及び接続制御手段７０を備える。
【００２３】
共用電力供給手段１０は、共有スペースに設けられたコンセントコネクタ１１であり、このコンセントコネクタ１１は集合住宅２０の住民であれば使用可能となっている。また、共用電力供給手段１０は、コンセントコネクタ１１に差し込まれたコンセントプラグの抜き取りを規制（ロック）する規制手段１２、及びコンセントコネクタ１１の差込口を開閉するシャッター１３を備える。これら規制手段１２及びシャッター１３は、制御手段１４により制御される。具体的には、後述する認証手段５０による使用者の認証が行われると、制御手段１４はシャッター１３を制御し、閉じていた差込口を開き、コンセントコネクタ１１を使用可能にする。そして、コンセントコネクタ１１にコンセントプラグが差し込まれると、規制手段１２は、再度の認証が行われるまで電磁石などによりコンセントプラグの抜き取りをロックする。なお、制御手段１４はコンセントコネクタ１１にコンセントプラグが差し込まれたことを検知する検知手段としても機能する。
【００２４】
電力量計２１，２２，２３，２４は、集合住宅２０の各住戸に設けられ、各住戸の電力使用量を計測する。この電力量計２１，２２，２３，２４のそれぞれは、配線３０によりコンセントコネクタ１１と電気的に接続される。ここで、配線３０には接続スイッチ３１，３２，３３，３４が設けられており、この接続スイッチ３１，３２，３３，３４により電力量計２１，２２，２３，２４と共用電力供給手段１０とは電気的に接続又は切断される。例えば、接続スイッチ３１がオンになると、コンセントコネクタ１１とが電気的に接続され、それ以外の電力量計２２，２３，２４とコンセントコネクタ１１とは電気的に接続されない。
【００２５】
認証手段５０は、コンセントコネクタ１１の使用時に、記憶手段６０に記憶された情報（使用者情報記憶テーブル（図４参照））に基づいて、使用者の認証を行う。認証手段５０の認証結果は、制御手段１４及び接続制御手段７０に送られる。ここで、使用者の認証には、住民を識別するための個体識別カードによる認証や、指紋又は瞳の中の虹彩などを用いるバイオメトリクスによる認証を用いることができる。
【００２６】
記憶手段６０は、各住戸の電力量計の識別情報を予め登録された使用者情報や制御する接続スイッチの情報と対応付けた使用者情報記憶テーブルを記憶する。なお、使用者情報記憶テーブルについては、図４において後述する。このようなテーブルを設けることで、認証手段５０が使用者の認証を行うことができる。
【００２７】
接続制御手段７０は、認証手段５０からの認証結果に基づいて、接続スイッチ３１，３２，３３，３４を制御する。すなわち、判別した使用者の住戸の電力量計とコンセントコネクタ１１とを電気的に接続するように接続スイッチを制御する。なお、接続スイッチ３１による接続の解除は、認証手段５０で再度、認証が行われることによる。すなわち、接続制御手段７０は、認証手段５０で再度、認証が行われると、接続スイッチを制御して電力量計とコンセントコネクタ１１との電気的な接続を切断する。
【００２８】
［共用電力供給手段１０の外観］
図３の（ａ）は、本実施形態の共用電力供給手段１０の外観を示す図である。共用電力供給手段１０は、使用者の認証を行う認証手段５０を構成するカードリーダーと一体に形成され、電気自動車用のコンセントプラグを差し込むためのコンセントコネクタ１１を備える。また、共用電力供給手段１０は、電気自動車の充電に用いられた電力使用量やその料金を表示する表示部を設けることとしてもよい。なお、認証手段５０として、カードリーダーに換えて又は加えて暗証番号や部屋番号などを入力するための入力手段や、指紋・虹彩を読み取るための生体情報読取手段を設けることとしてもよい。
【００２９】
図３の（ｂ）は、シャッター１３の動作例を示す図である。図３の（ｂ）（１）に示すようにシャッター１３は通常閉じているため、コンセントコネクタ１１の差込口は塞がれ、電気自動車のコンセントプラグを差し込むことはできない。認証手段５０により使用者の認証が行われると、シャッター１３は図３の（ｂ）（２）に示すように開き、コンセントコネクタ１１の差込口に電気自動車のコンセントプラグを差し込むことができるようになる。このように、予め登録されていない使用者は差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。
【００３０】
［使用者情報記憶テーブル］
図４は、記憶手段６０に記憶される使用者情報記憶テーブルを示す図である。使用者情報記憶テーブルは、個体識別カードのＩＤ毎に個体識別カードの契約者の情報、部屋番号の情報、オンに制御する接続スイッチの情報、及び電力量計の種別の情報を対応付けて記憶する。このように、接続スイッチの情報を予め定められた使用者情報と対応付けて記憶するため、本実施形態の電力使用量加算システム１では、共有スペースにおけるコンセントコネクタ１１が使用された場合に適切な住戸の電力量計と電気的に接続することができる。その結果、共用スペースにおける電力使用量を適切な住戸の電力量計に加算することができる。
【００３１】
すなわち、認証手段５０により、個体識別カードのＩＤが「０００１」であると認証された場合には、その使用者は「ＡＡＡ」であると判別され、接続制御手段７０は接続スイッチ３１をオンにすることで、部屋番号「１０１号」の電力量計２１とコンセントコネクタ１１とを電気的に接続する。その結果、コンセントコネクタ１１での電力使用量は電力量計２１で計測される。
【００３２】
［電力使用量加算システム１の処理フロー］
図５及び図６を参照して、本実施形態の電力使用量加算システム１の処理について説明する。図５は、充電時における電力使用量加算システム１の処理を示すフローチャートであり、図６は、充電終了後における電力使用量加算システム１の処理を示すフローチャートである。
【００３３】
［充電時の処理］
Ｓ１１：共用電力供給手段１０の認証手段５０は、個体識別カード、バイオメトリクスなどの認証方法により使用者を識別し、本人確認を行う。
Ｓ１２：このとき、本人確認が行われた場合には、制御手段１４はシャッター１３を制御してコンセントコネクタ１１の差込口にコンセントプラグを差込み可能にする。
【００３４】
Ｓ１３：また、本人確認が行われると接続制御手段７０は認証結果に対応する接続スイッチ３１，３２，３３，３４を制御して、コンセントコネクタ１１と電力量計２１，２２，２３，２４とを電気的に接続する。なお、コンセントコネクタ１１と電力量計２１，２２，２３，２４とが電気的に接続されると、コンセントコネクタ１１を介してコンセントプラグに電気が通電される。
【００３５】
Ｓ１４：その後、コンセントプラグの差し込みを検知すると、制御手段１４は規制手段１２を制御して、コンセントプラグを抜き取ることができないようにロックする。
Ｓ１５：その後、コンセントプラグを介して電力を供給するとともに、その電力使用量を配線３０を介して接続された電力量計２１，２２，２３，２４により計測する。
【００３６】
［充電終了後の処理］
Ｓ２１：認証手段５０は、個体識別カード、バイオメトリクスなどの認証方法により使用者を識別し、本人確認を行う。
Ｓ２２：本人確認が行われると、接続制御手段７０はオンにセットされている接続スイッチ３１，３２，３３，３４をオフに更新することで、コンセントコネクタ１１と電力量計２１，２２，２３，２４との電気的な接続を解除する。その結果、共用電力供給手段１０への通電も停止される。
【００３７】
Ｓ２３：コンセントコネクタ１１への通電が停止されると、制御手段１４は規制手段１２を制御して、コンセントプラグのロックを解除する。
Ｓ２４：そして、差込口からコンセントプラグが抜き取られると制御手段１４はシャッター１３を閉じ、差込口へのコンセントプラグの差し込みをできなくする。
【００３８】
このように、本実施形態の電力使用量加算システム１によれば、接続制御手段７０は認証手段５０の認証結果に応じて接続スイッチ３１，３２，３３，３４を制御し、コンセントコネクタ１１は実際に使用した住民の住戸の電力量計と電気的に接続される。これにより、実際に使用した住民に対して適切に料金を請求することができるとともに、家庭における電気料金との一元化を図ることができ、住民が煩わしさを感じることがない。
【００３９】
また、電力使用量加算システム１によれば、認証手段５０により認証されることで電気が通電するため、コンセントコネクタ１１を共有スペースに設けた場合であっても不正な電力使用を防止することができる。
【００４０】
また、電力使用量加算システム１によれば、差し込まれたコンセントプラグの抜き取りはロックされるとともにこのロックは再度の認証が行われない限り解除されないため、電気自動車の充電中に使用者以外が差込みプラグを抜き取ることを防止することができる。
【００４１】
また、未使用時にはコンセントコネクタ１１の表面はシャッター１３により閉じられ、その差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。そのため、予め登録されていない使用者は差込口にコンセントプラグを差し込むことができない。
【００４２】
以上、本実施形態に係る電力使用量加算システム１について説明した。なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。例えば電気自動車の充電だけでなく、集合住宅の共有スペースに設けられ、集合住宅の住民が共用可能なコンセントコネクタ１１についても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１    電力使用量加算システム
１０  共用電力供給手段
１１  コンセントコネクタ
１２  規制手段
１３  シャッター
１４  制御手段
２０  集合住宅
２１，２２，２３，２４  電力量計
３０  配線
３０，３１，３２，３３  接続スイッチ
５０  認証手段
６０  記憶手段
７０  接続制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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