(57)【要約】      （修正有）【課題】工事の二酸化炭素排出量を簡便に推定するシステムを提供する。【解決手段】工事の二酸化炭素排出量推定システム100は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブル151と、工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル152とを格納する記憶部150と、少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する取得部111と、対象工事情報に基づき、積算マスターテーブルを参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する作成部112と、工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出部113とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の二酸化炭素排出量推定システムであって、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルと、工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブルとを格納する記憶部と、
少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する取得部と、
前記対象工事情報に基づき、前記積算マスターテーブルを参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する作成部と、
前記作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出部と、
を有することを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記取得部が、対象工事で使用される供給物の少なくとも１つの供給元場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得し、
前記作成部が、前記供給元場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、供給物の搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、対象工事の施工場所に供給される供給物とその供給元場所とを関連付けた供給元候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記作成部が、前記供給元候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記取得部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物の少なくとも１つの搬出先場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得し、
前記作成部が、前記搬出先場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物とその搬出先場所とを関連付けた搬出先候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記作成部が、前記搬出先候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
供給元の場所、および／または、搬出先の場所、および、施工場所を示した地図情報を生成する地図情報生成部、
をさらに有することを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、少なくとも一部の要素と地域毎の二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得し、
前記算出部が、前記施工場所情報を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、各要素の単位数量あたりの標準単価情報をさらに含む積算マスターテーブルを格納し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の金額を計算する金額計算部をさらに有する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記取得部が、
二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比をさらに取得し、
前記作成部が、
前記算出部で算出されるべき二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすように、前記少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを調整する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記金額計算部が、
作成部で作成した調整前の工事詳細データおよび調整後の工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の調整前および調整後の金額を計算する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１１】
工事の二酸化炭素排出量推定システムであって、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを格納する記憶部と、
外部の歩掛積算サーバから、対象工事に関する少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを取得する取得部と、
前記取得した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出部と、
を有することを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記取得部が、対象工事で使用される供給物の少なくとも１つの供給元場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記供給元場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、供給物の搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように前記工事詳細データ修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、対象工事の施工場所に供給される供給物とその供給元場所とを関連付けた供給元候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記供給元候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように前記工事詳細データを修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記取得部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物の少なくとも１つの搬出先場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記搬出先場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように前記工事詳細データを修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物とその搬出先場所とを関連付けた搬出先候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記搬出先候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように工事詳細データを修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
供給元の場所、および／または、搬出先の場所、および、施工場所を示した地図情報を生成する地図情報生成部、
をさらに有することを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、少なくとも一部の要素と地域毎の二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記算出部が、前記施工場所情報を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記記憶部が、各要素の単位数量あたりの標準単価情報をさらに含む積算マスターテーブルを格納し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の金額を計算する金額計算部をさらに有する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
好適には、金額計算部は、対象工事の要素毎の内訳金額と総額とを計算する。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記取得部が、
二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比をさらに取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記算出部で算出されるべき二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすように、前記少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを調整する調整部をさらに有する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の二酸化炭素排出量推定システムにおいて、
前記金額計算部が、
前記調整部で調整される前の工事詳細データおよび調整後の工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の調整前および調整後の金額を計算する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
【請求項２１】
工事の二酸化炭素排出量推定方法であって、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルと、工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブルとを記憶部に格納する格納ステップと、
少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する取得ステップと、
前記対象工事情報に基づき、前記積算マスターテーブルを参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する作成ステップと、
演算手段を用いて、前記作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出ステップと、
を有することを特徴とする二酸化炭素排出量推定方法。
【請求項２２】
工事の二酸化炭素排出量推定方法であって、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを記憶部に格納する格納ステップと、
外部の歩掛積算サーバから、対象工事に関する少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを取得する取得ステップと、
演算手段を用いて前記取得した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出ステップと、
を有することを特徴とする二酸化炭素排出量推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事の二酸化炭素排出量推定システムおよびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球規模の環境保全は２１世紀に生きる人類全体の問題である。環境のなかでも特に大きな問題である地球温暖化を促進する温室効果ガスに対する規制やそれを抑制する枠組みが、京都議定書を策定した国際会議およびそれに関する国際条約などで構築されてきた。温室効果ガスにはフロンガス、メタンガス、二酸化炭素ガスなどがあるが、とりわけ温室効果への影響力が最も大きい二酸化炭素ガス（ＣＯ２ガス）の抑制や削減が最大の関心事である。
【０００３】
「京都議定書」などによって、国単位の二酸化炭素削減目標が決定されているが、企業、自治体、または組織のレベルにおいても、二酸化炭素排出量を削減し、環境に配慮した企業活動を行い環境保全に寄与しようとする動きもある。二酸化炭素排出量を抑制・削減し、その程度や効果を確認するためには、個々の企業活動における現状の二酸化炭素ガス排出量を測定する必要がある。実際のガス排出量を測定すれば正確な値が分かるが、それは費用の面で現実的ではない。そのため、化石燃料の消費量に基づき、何らかの計算式で排出量を推定することになる。このような排出量推定システムが、電力会社などで提案されている（特許文献１を参照されたい。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008-097303号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の排出量推定システムは、発電所などの化石燃料のみを大量に扱う事業所の活動には適用できるが、化石燃料消費のみでない個別の企業活動の排出量推定に適用しても正確な数値を算出できないといった問題点がある。エコロジーエネルギーの代表とされる電力の使用であっても、電気自体は主として化石燃料を消費して作りだしたものであり、間接的或いは根源的には二酸化炭素を排出する行為に相当する。このように電力使用などの活動を適切に評価するために、電力などの２次的エネルギーにも化石燃料と同様に「二酸化炭素排出係数」という数値が設定されている。
【０００６】
土木工事や建築／建設工事などの企業活動を例にとれば、重機運転、機器の使用、機材、重機、資材の「搬入」、廃土や廃材などの廃棄物、機材や重機の「搬出」といった広範な活動を伴うものであり、化石燃料の使用のみならず電力使用を伴うような様々な態様で二酸化炭素排出に相当する行為や活動が行われている。このような搬入や搬出といった運搬コストを何らかの指数を用いて定量化する試みは、例えば、食品業界では「フードマイレージ」（食品重量×運搬距離）という指数で実施されているが、土木・建築業界では、このような運搬作業の定量化を試行されていない。上述した従来の排出量推定システムでは、このような化石燃料の使用以外の活動を含む企業活動の二酸化炭素排出量を推定することは困難である。また、同様の工事であっても、重機の選定、人員、および詳細な工事手法まで確認しなければ、正確な燃料使用量を見積もることはできない。従って、たとえ、従来システムで排出量を推定したとしても、それは、企業活動のごく一部しか捉えることができず、現実から乖離した排出量推定値しか求めることができないことになる。即ち、従来システムでは、根拠に乏しい排出量推定値しか算出し得ないであろう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、工事、特に土木工事や建築／建設工事などの企業活動における二酸化炭素排出量をより正確に推定する工事の二酸化炭素排出量推定システムおよびその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システム（装置）は、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルと、工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブルとを格納する記憶部と、
少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する取得部と、
前記対象工事情報に基づき、前記積算マスターテーブルを参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する作成部と、
前記作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出部と、
を有する。
なお、算出部で算出された二酸化炭素排出推定値を表示する表示部をさらに有することが好適である。或いは、算出された二酸化炭素排出推定値を外部のサーバ、通信端末（携帯電話、ＰＣなど）に送信する送信部を設けてもよい。また、取得部が取得する対象工事情報は様々な形式に対応するが、ユニットプライス型とすることが好適である。
【０００９】
また、第２の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記取得部が、対象工事で使用される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）の少なくとも１つの供給元場所情報（砂利・山砂採取場所、採石場、生コンクリート工場、資材工場、資材倉庫、器材、機器、重機の保管庫などの場所情報）および対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得し、
前記作成部が、前記供給元場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、供給物の搬入工程とその所要エネルギー数値（燃料、電力など）をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、第３の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、対象工事の施工場所に供給される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機などの）とその供給元場所（好適には、その供給能力や単価情報を含む）とを関連付けた供給元候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記作成部が、前記供給元候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、第４の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記取得部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物（例えば、残土、建設汚泥、建設廃材、コンクリート廃材、ガラス廃材、使い終わった機器や重機など）の少なくとも１つの搬出先場所情報（廃棄物処理場、重機倉庫、次の工事の場所など）および対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得し、
前記作成部が、前記搬出先場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第５の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物とその搬出先場所とを関連付けた搬出先候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記作成部が、前記搬出先候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第６の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
供給元の場所、および／または、搬出先の場所、および、施工場所を示した地図情報を生成する地図情報生成部、
をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
また、第７の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、少なくとも一部の要素と地域毎の二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得し、
前記算出部が、前記施工場所情報を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、第８の発明による二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、各要素の単位数量あたりの標準単価情報をさらに含む積算マスターテーブルを格納し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の金額を計算する金額計算部をさらに有する、
ことを特徴とする。
好適には、金額計算部は、対象工事の要素（工程、機器、重機など）毎の内訳金額と総額とを計算する。
【００１６】
また、第９の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記取得部が、
二酸化炭素排出目標値（１００立方米など）、或いは、二酸化炭素排出削減目標比（１０％削減など）をさらに取得し、
前記作成部が、
前記算出部で算出されるべき二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすように、前記少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを調整する、
ことを特徴とする。
具体的には、工事の工程、資材、重機などの機材、或いは運搬工程や輸送手段を含む要素および数量を、より二酸化炭素排出量が少なくなるように調整して（例えば、資材や機材を軽量のものに変更する、供給元や排出先を最も近い距離のものに変更する、燃費のよい重機、運搬車両、ハイブリッド車などに変更するなど）、二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすようにする。
【００１７】
また、第１０の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記金額計算部が、
作成部で作成した調整前の工事詳細データおよび調整後の工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の調整前および調整後の金額を計算する、
ことを特徴とする。
【００１８】
上述した第１〜１０の発明では、積算システムの機能（工事詳細データを生成する機能）を包含するシステムとして規定したが、下記の第１１〜２０の発明のように外部の積算システム（工事見積サーバ）からデータを受信する形式でも本発明を実現することが可能である。
【００１９】
第１１の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを格納する記憶部と、
外部の歩掛積算サーバから、対象工事に関する少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを取得する取得部と、
前記取得した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出部と、
を有することを特徴とする。
なお、工事詳細データは、ユニットプライス型であってもよい。
【００２０】
また、第１２の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記取得部が、対象工事で使用される供給物の少なくとも１つの供給元場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記供給元場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、供給物の搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように前記工事詳細データ修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００２１】
また、第１３の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、対象工事の施工場所に供給される供給物とその供給元場所とを関連付けた供給元候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記供給元候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように前記工事詳細データを修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００２２】
また、第１４の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記取得部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物の少なくとも１つの搬出先場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記搬出先場所情報および前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように前記工事詳細データを修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００２３】
また、第１５の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物とその搬出先場所とを関連付けた搬出先候補テーブルをさらに格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記搬出先候補テーブルおよび前記施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように工事詳細データを修正する修正部をさらに有し、
前記算出部が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００２４】
また、第１６の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
供給元の場所、および／または、搬出先の場所、および、施工場所を示した地図情報を生成する地図情報生成部、
をさらに有することを特徴とする。
【００２５】
また、第１７の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、少なくとも一部の要素と地域毎の二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを格納し、
前記取得部が、対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得し、
前記算出部が、前記施工場所情報を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する、
ことを特徴とする。
【００２６】
また、第１８の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記記憶部が、各要素の単位数量あたりの標準単価情報をさらに含む積算マスターテーブルを格納し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の金額を計算する金額計算部をさらに有する、
ことを特徴とする。
好適には、金額計算部は、対象工事の要素（工程、機器、重機など）毎の内訳金額と総額とを計算する。
【００２７】
また、第１９の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記取得部が、
二酸化炭素排出目標値（１００立方米など）、或いは、二酸化炭素排出削減目標比（１０％削減など）をさらに取得し、
前記二酸化炭素排出量推定システムは、
前記算出部で算出されるべき二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすように、前記少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを調整する調整部をさらに有する、
ことを特徴とする二酸化炭素排出量推定システム。
具体的には、工事の工程や重機などの機材、或いは運搬工程や輸送手段を含む要素および数量を、より二酸化炭素排出量が少なくなるように調整して、二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすようにする。
【００２８】
また、第２０の発明による工事の二酸化炭素排出量推定システムは、
前記金額計算部が、
前記調整部で調整される前の工事詳細データおよび調整後の工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の調整前および調整後の金額を計算する、
ことを特徴とする。
【００２９】
上述したように本発明の解決手段をシステム（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００３０】
例えば、第２１の発明による工事の二酸化炭素排出量推定方法は、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルと、工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブルとを記憶部に格納する格納ステップと、
少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する取得ステップと、
前記対象工事情報に基づき、前記積算マスターテーブルを参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する作成ステップと、
演算手段（ＣＰＵなど）を用いて、前記作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出ステップと、
を有する。
【００３１】
また、第２２の発明による工事の二酸化炭素排出量推定方法は、
要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを記憶部に格納する格納ステップと、
外部の歩掛積算サーバから、対象工事に関する少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを取得する取得ステップと、
演算手段（ＣＰＵなど）を用いて前記取得した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、前記記憶部に格納される二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する算出ステップと、
を有することを特徴とする。
【００３２】
方法として規定した上述した第２１、２２の発明は、システム（装置）として規定した第１、第１１の発明にそれぞれ対応するが、他の第２〜９、第１２〜２０の発明もそれぞれ方法の発明として規定することができ、それらも本願の発明の範囲に含まれることに注意されたい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、企業活動の工事（土木工事や建築工事など）における二酸化炭素排出量をより正確に推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示したシステムで実行される搬入工程を考慮した処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１に示したシステムで実行される搬出工程を考慮した処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムで使用される、要素（電力、ガスなど）と地域毎の二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１２に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１５に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、図１７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、図１７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、地図情報生成部で生成される地図情報を表示部に表示した画面インターフェイス図である。
【図２１】図２１は、地図情報生成部で生成される地図情報を表示部に表示した画面インターフェイス図である。
【図２２】図２２は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブルおよび工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブルを例示した図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、図２３のシステムにより表示された画面インターフェイスを示す図である。
【図２５】図２５は、２つの工程ＰＲＣ１１と工程ＰＲＣ１２、および当該工程に含まれる要素を工程バーで示した工程表を示す図である。
【図２６】図２６は、２つの工程ＰＲＣ１１と工程ＰＲＣ２２、および当該工程に含まれる要素を工程バーで示した工程表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００３６】
＜実施態様１＞
図１は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。図に示すように、二酸化炭素排出量推定システム１００は、制御部（ＣＰＵ）１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０と、表示部１６０とを有する。制御部１１０は、取得部１１１、作成部１１２、および算出部１１３を有する。記憶部１５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル１５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル１５２を格納する。上記の格納処理は、処理の前提作業であるため、推定処理をする前に少なくとも１回は済ませておく必要がある。取得部１１１は、入力部１２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する。典型的には、ユニットプライス型の対象工事情報である。
【００３７】
ユニットプライス方式に限らず、包括的な工程を規定する要素の場合、当該工程を構成する複数の要素（細分化された要素である工程、手順）に展開／分解することができる。即ち、作成部１１２は、取得した対象工事情報に基づき、積算マスターテーブル１５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する。例えば、対象工事情報が「６ｍ幅道路の１００ｍ舗装工事」という場合は、工事名称は、「道路舗装工事」であり、その数値は「６ｍ幅、長さ１００ｍの舗装道路」となる。積算マスターテーブル１５２には、例えば、「道路舗装工事」に標準的に必要とされる要素として、工程（土の掘削、埋め戻し、砂利の敷き均し、締め固め、アスファルトの敷き、締め固め、ライン引き、ガードレール設置など）、重機（掘削機、ダンプカー、ローラー、ライン引き機など）、運搬のための所要エネルギー数値として重機や機器の燃料消費量や電気使用量、工事に必要な人員数、およびそれらの標準数値や標準単価などが規定されている。従って、作成部１１２は、「６ｍ幅道路の１００ｍ舗装工事」から、積算マスターテーブル１５２を参照して、要素として、詳細な工程と、詳細な重機・機器、各工程や機器・重機に必要な詳細な燃料・電力、詳細な人員数を工事詳細データとして作成する。
【００３８】
算出部１１３は、作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦマスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する。典型的には、工事詳細データに含まれる軽油、重油、ガソリンなどの化石燃料の見込み使用量、見込み電力使用量と、それらの項目に該当する二酸化炭素排出係数を掛け算し、それらの総和を算出することによって、対象工事の「二酸化炭素排出推定値」が求められる。
【００３９】
なお、表示部１６０は、算出部１１３で算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。通信部１４０は、算出された二酸化炭素排出推定値を外部のサーバである工事見積サーバＣＥＳ、端末（ＰＣなど）ＰＣ１，ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、携帯電話端末ＭＳ１にインターネットなどのネットワークＮＥＴを介して送信する。出力部１３０は、プリンタＰＲＮに算出された二酸化炭素排出推定値を出力・印刷することができる。
【００４０】
ちなみに、土木・建築・建設工事業界では、積算方式の積算歩掛りデータのデータベースおよび積算システムを構築している事業者が多くあり、標準的な積算歩掛りデータのみならず、自社のコストや工程などを反映させてカスタマイズした自社積算歩掛りデータも保有していることが多い。自社のカスタマイズされた積算歩掛りデータを長年に亘って構築してきた事業者は、適切かつ信頼性の高いユニットや要素の標準施工量や価格（ユニットの価格「ユニットプライス」、および、要素の価格）を設定することが可能となる。従って、対象工事が同じ数量のものであっても、自社の歩掛りや積算実績に応じた、より正確な工事詳細データを求めることができ、最終的にはより正確な二酸化炭素排出推定値を求めることが可能となる。
【００４１】
図２は、図１に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、記憶部１５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル１５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル１５２を格納する。次にステップＳ１２にて、取得部１１１は、入力部１２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する。続いてステップＳ１３にて、作成部１１２が、対象工事情報に基づき、積算マスターテーブル１５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する。ステップＳ１４にて、算出部１１３は、作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル１５１を参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する。最後に、ステップＳ１５にて、表示部１６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。
【００４２】
図３は、図１に示したシステムで実行される搬入工程を考慮した処理の一例を示すフローチャートである。図３のステップＳ２１,Ｓ２５の処理は図２のステップＳ１１，Ｓ１５のそれらと同様であるため、説明を省略する。ステップＳ２２にて、取得部１１１が、対象工事で使用される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）の少なくとも１つの供給元場所情報（生コンクリート工場、資材工場、資材倉庫、器材、機器、重機の保管庫、倉庫、リース資材置き場などの場所情報）および対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得する。ステップＳ２３にて、作成部１１２が、供給元場所情報および施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、供給物の搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。このとき、搬入工程における、対象工事の施工場所と供給元場所の距離が長いほど、搬入物の重量が重いほど、運ぶための輸送車両の燃費が悪いほど、所要エネルギー数値が大きく見積もられることになる。これは、搬出物の場合も同様である。続いてステップＳ２４にて、算出部１１３が、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。このように、本フローチャートの処理によれば、搬入工程を考慮した、工事全体をより正確に捉えた二酸化炭素排出推定値を算出することが可能となる。
【００４３】
搬入工程のエネルギー数値を求める式は下記のようになる。
搬入工程のエネルギー数値＝供給物の重量×（施工場所と供給元場所との間の距離）
しかし、供給物は、通常は、なんらかの原料により原産地（多くの場合外国であろう）で採掘や生産がなされ、当該原料から製造工場で供給物が製造され、供給元場所に運搬される。例えば、このような原材料の原産地から様々な場所を経由した供給場所までの「距離（この距離を以降、「関連距離」という。）」を足したり、或いは、重み付け係数として乗算したりして、このようなその他の関連距離を勘案したより正確な搬入工程のエネルギー数値を求めることも可能である。例えば、以下のような式で表すことができる。
搬入工程のエネルギー数値＝供給物の重量×（「施工場所と供給元場所との間の距離」＋「関連距離に応じた重み付け数値」）
搬入工程のエネルギー数値＝供給物の重量×（施工場所と供給元場所との間の距離）×（「関連距離に応じた重み付け係数）
例えば、中国が主たる原材料を使用して製造した供給物Ａの場合は、関連距離に応じた重み付け数値（係数）は、中国と日本との間の平均距離と輸送エネルギーとを勘案して設定する。原料が複数ある場合は、最終製品に含有する比率に応じて、それぞれの原料の関連距離に応じて求めた数値を合算したものを、重み付け数値（係数）として最終的に設定する。
【００４４】
図４は、図１に示したシステムで実行される搬出工程を考慮した処理の一例を示すフローチャートである。図４のステップＳ３１,Ｓ３５の処理は図２のステップＳ１１，Ｓ１５のそれらと同様であるため、説明を省略する。ステップＳ３２にて、取得部１１１が、対象工事の施工場所から搬出される搬出物（例えば、残土、建設汚泥、建設廃材、コンクリート廃材、ガラス廃材、使い終わった機器や重機など）の少なくとも１つの搬出先場所情報（廃棄物処理場、重機倉庫、次の工事の場所など）および対象工事の施工場所情報をさらに含む対象工事情報を取得する。ステップＳ２３にて、作成部１１２が、搬出先場所情報および施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、搬出物の搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。続いてステップＳ３４にて、算出部１１３が、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。このように、本フローチャートの処理によれば、搬出工程を考慮した、工事全体の環境負荷をより正確に捉えた二酸化炭素排出推定値を算出することが可能となる。
【００４５】
＜実施態様２＞
図５は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。この実施態様では、「供給元候補テーブル」を記憶部に設けることによって、自動的に供給元を選定し、その選定結果を用いて搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を求めることが可能となる。供給元の自動選択の基準としては、対象工事の要素を供給可能であること、施工場所に最短の距離であること、施工場所から基も近いｎ番目（例えば３つ）までの場所、供給物のコストが基準値以下であることなどを適宜組み合わせて使用する。なお、図１の機能ブロックと同様の名称を付した図５の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。図に示すように、二酸化炭素排出量推定システム２００は、制御部（ＣＰＵ）２１０と、入力部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０と、表示部２６０とを有する。制御部２１０は、取得部２１１、作成部２１２、算出部２１３、および地図情報生成部２１４を有する。記憶部２５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル２５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル２５２を格納する。本実施態様では記憶部２５０は、さらに、対象工事の施工場所に供給される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）とその供給元場所（好適には、その供給能力や単価情報を含む）とを関連付けた供給元候補テーブル２５３を格納する。取得部２１１は、入力部２２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値、さらに、対象工事の施工場所情報を含む対象工事情報を取得する。作成部２１２は、ＣＤＥＦマスターテーブル２５１および積算マスターテーブル２５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成するが、さらに、供給元候補テーブル２５３および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。算出部２１３が、選択された供給元場所からの搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。地図情報生成部２１４は、供給元の場所、および／または、搬出先の場所、および、施工場所を示した地図情報を生成する。
【００４６】
図６は、図５に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ４１にて、記憶部２５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル２５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル２５２を格納し、さらに、対象工事の施工場所に供給される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）とその供給元場所（住所や座標などの位置情報。好適には、そこの供給物の種類、供給能力、単価情報を含む）とを関連付けた供給元候補テーブル２５３を格納する。次にステップＳ４２にて、取得部２１１は、入力部２２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値を含み、さらに対象工事の施工場所情報を含む対象工事情報を取得する。続いてステップＳ４３にて、作成部２１２が、対象工事情報に基づき、積算マスターテーブル１５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成することになるが、本実施態様では、供給元候補テーブル２５３および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。ステップＳ４４にて、算出部２１３は、作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル１５１を参照して、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。ステップＳ４５にて、表示部１６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。最後に、ステップＳ４６にて、地図情報生成部２１４は、選択された供給元の場所と施工場所と示した地図情報を生成し、表示部１６０は、生成した地図情報に基づき地図ＭＡＰ１を表示する。この例では、要素（施工の工程）に必要な供給物を供給可能であり、最短距離にあるＸ１地点、Ｙ１地点、Ｚ１地点が選択されている。なお、場所を示す情報としては、住所および座標（緯度、経度）のいずれかがあれば足りる。住所のみの場合は、外部の地図データベースを参照して座標に変換すれば、施工場所との距離を求めることが可能となる。
【００４７】
＜実施態様３＞
図７は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。この実施態様では、「搬出先候補テーブル」を記憶部に設けることによって、自動的に搬出先を選定し、その選定結果を用いて搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を求めることが可能となる。搬出先の自動選択の基準としては、対象工事の要素を搬出可能な場所であること、施工場所に最短の距離であること、施工場所から基も近いｎ番目までの場所、搬出物の受け取りコストや搬出コストが基準値以下であることなどを適宜組み合わせて使用する。なお、図１の機能ブロックと同様の名称を付した図７の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。
【００４８】
図に示すように、二酸化炭素排出量推定システム３００は、制御部（ＣＰＵ）３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、通信部３４０と、記憶部３５０と、表示部３６０とを有する。制御部３１０は、取得部３１１、作成部３１２、算出部３１３、および地図情報生成部３１４を有する。記憶部３５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル３５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル３５２を格納する。本実施態様では記憶部３５０は、さらに、対象工事の施工場所から搬出される搬出物（例えば、残土、建設汚泥、建設廃材、コンクリート廃材、ガラス廃材、使い終わった機器や重機など）とその搬出先場所（廃棄物処理場、重機倉庫、次の工事の場所などであり、好適には、その受け入れ／処理能力や単価情報を含む）とを関連付けた搬出先候補テーブル３５４を格納する。取得部３１１は、入力部３２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値、さらに、対象工事の施工場所情報を含む対象工事情報を取得する。作成部３１２は、ＣＤＥＦマスターテーブル３５１および積算マスターテーブル３５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成するが、さらに、搬出先候補テーブル３５４および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。算出部３１３が、選択された搬出先場所への搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。地図情報生成部３１４は、供給元の場所、および／または、搬出先の場所、および、施工場所を示した地図情報を生成する。
【００４９】
図８は、図７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ５１にて、記憶部３５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル３５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル３５２を格納し、さらに、対象工事の施工場所から搬出される搬出物とその搬出先場所（住所や座標などの位置情報。好適には、そこが受け入れ／処理可能な搬出物の種類、処理能力、単価情報を含む）とを関連付けた搬出先候補テーブル３５４を格納する。次にステップＳ５２にて、取得部３１１は、入力部３２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値を含み、さらに対象工事の施工場所情報を含む対象工事情報を取得する。続いてステップＳ５３にて、作成部３１２が、対象工事情報に基づき、積算マスターテーブル３５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成することになるが、本実施態様では、搬出先候補テーブル３５４および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。ステップＳ５４にて、算出部３１３は、作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル３５１を参照して、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。ステップＳ５５にて、表示部３６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。最後に、ステップＳ５６にて、地図情報生成部３１４は、選択された搬出先の場所と施工場所と示した地図情報を生成し、表示部３６０は、生成した地図情報に基づき地図ＭＡＰ２を表示する。この例では、要素（施工の工程）に必要な搬出物を受け入れ、或いは処理が可能であり、最短距離にあるＡ１地点、Ｂ１地点、Ｚ１地点が選択されている。
【００５０】
＜実施態様４＞
図９は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。この実施態様では、「供給元候補テーブル」および「搬出先候補テーブル」を記憶部に設けることによって、自動的に供給元や搬出先を選定し、その選定結果を用いて搬入工程や搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を求めることが可能となる。なお、図１、図５、図７の機能ブロックと同様の名称を付した図９の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。
【００５１】
図に示すように、二酸化炭素排出量推定システム４００は、制御部（ＣＰＵ）４１０と、入力部４２０と、出力部４３０と、通信部４４０と、記憶部４５０と、表示部４６０とを有する。制御部４１０は、取得部４１１、作成部４１２、算出部４１３、および地図情報生成部４１４を有する。記憶部４５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル４５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル４５２を格納する。本実施態様では記憶部４５０は、さらに、対象工事の施工場所に供給される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）とその供給元場所（好適には、その供給能力や単価情報を含む）とを関連付けた供給元候補テーブル４５３と、対象工事の施工場所から搬出される搬出物（例えば、残土、建設汚泥、建設廃材、コンクリート廃材、ガラス廃材、使い終わった機器や重機など）とその搬出先場所（廃棄物処理場、重機倉庫、次の工事の場所などであり、好適には、その受け入れ／処理能力や単価情報を含む）とを関連付けた搬出先候補テーブル４５４とを格納する。
【００５２】
取得部４１１は、入力部４２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値、さらに、対象工事の施工場所情報を含む対象工事情報を取得する。作成部４１２は、ＣＤＥＦマスターテーブル４５１および積算マスターテーブル４５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成するが、さらに、供給元候補テーブル４５３、搬出先候補テーブル４５４および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値、および／または、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。算出部４１３が、選択された供給元場所からの搬入工程、および／または、選択された搬出先場所への搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。地図情報生成部４１４は、供給元の場所、および／または、搬出先の場所、および、施工場所を示した地図情報を生成する。このように、本実施態様によれば、対象工事の工事そのもののみならず、搬入工程や搬出工程までを考慮した総合的な二酸化炭素排出量を推定することが可能となる。
【００５３】
図１０は、図９に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ６１にて、記憶部４５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル４５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル４５２を格納し、さらに、対象工事の施工場所に供給される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）とその供給元場所（住所や座標などの位置情報。好適には、そこの供給物の種類、供給能力、単価情報を含む）とを関連付けた供給元候補テーブル４５３と、対象工事の施工場所から搬出される搬出物とその搬出先場所（住所や座標などの位置情報。好適には、そこが受け入れ／処理可能な搬出物の種類、処理能力、単価情報を含む）とを関連付けた搬出先候補テーブル４５４とを格納する。次にステップＳ６２にて、取得部４１１は、入力部４２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値を含み、さらに対象工事の施工場所情報を含む対象工事情報を取得する。
【００５４】
続いてステップＳ６３にて、作成部４１２が、対象工事情報に基づき、積算マスターテーブル４５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成することになるが、本実施態様では、搬出先候補テーブル４５４および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データであって、供給元候補テーブル４５３および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。ステップＳ６４にて、算出部４１３は、作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル４５１を参照して、搬入工程および搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。ステップＳ６５にて、表示部４６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。最後に、ステップＳ６６にて、地図情報生成部４１４は、選択された搬出先の場所と施工場所と示した地図情報を生成し、表示部４６０は、生成した地図情報に基づき地図ＭＡＰ３を表示する。この例では、搬出工程を考慮した結果として要素（施工の工程）に必要な搬出物を受け入れ、或いは処理が可能であり、最短距離にあるＡ１地点、Ｂ１地点、Ｚ１地点が選択されている。また、搬入工程を考慮した結果として、要素（施工の工程）に必要な供給物を供給可能であり、最短距離にあるＸ１地点、Ｙ１地点、Ｚ１地点が選択されている。
【００５５】
＜実施態様５＞
図１１は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムで使用される、要素（電力、ガスなど）と地域毎の二酸化炭素排出係数とを関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを示す図である。都市ガスは使用する天然ガスの種類や製造プロセスにおける相違によって、二酸化炭素排出係数が異なる。従って、ガス会社、即ち、地域毎に単位ガス使用量あたりの二酸化炭素排出量が異なるため、全国平均の係数を使った場合は正確な推定値を求めることができない。また、電力も、発電所の種類に応じて二酸化炭素排出係数が異なる。一般的に、原子力発電から得られた電力が多くなるのに応じて、二酸化炭素排出係数が小さくなる傾向がある。従って、ガスの場合と同様に、電力会社、即ち、地域毎に単位電力使用量あたりの二酸化炭素排出量が異なるため、全国平均の係数を使った場合は正確な推定値を求めることができない。しかしながら、対象工事の施工場所情報に基づき、図１１に示すような、都市ガスや電力などの要素に対して地域毎の二酸化炭素排出係数を関連付けた二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照することによって、対象工事が行われる地域における、より正確な二酸化炭素排出推定値を求めることが可能となる。即ち、地域毎の二酸化炭素排出係数を規定した二酸化炭素排出係数マスターテーブルを参照することによって、施工場所を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出することができる。
【００５６】
＜実施態様６＞
図１２は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。この実施態様では、「金額計算部」を制御部に設けることによって、対象工事の見積り金額、二酸化炭素排出量を増減させた場合の金額のシミュレーションを行うことが可能となる。なお、図１、図５、図７、図９の機能ブロックと同様の名称を付した図１２の機能ブロックは特に言及しない限り、ほぼ同様の処理機能を持つことに注意されたい。
【００５７】
図に示すように、二酸化炭素排出量推定システム５００は、制御部（ＣＰＵ）５１０と、入力部５２０と、出力部５３０と、通信部５４０と、記憶部５５０と、表示部５６０とを有する。制御部５１０は、取得部５１１、作成部５１２、算出部５１３、および金額計算部５１４を有する。記憶部５５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル５５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル５５２、対象工事の施工場所に供給される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）とその供給元場所（好適には、その供給能力や単価情報を含む）とを関連付けた供給元候補テーブル５５３と、対象工事の施工場所から搬出される搬出物（例えば、残土、建設汚泥、建設廃材、コンクリート廃材、ガラス廃材、使い終わった機器や重機など）とその搬出先場所（廃棄物処理場、重機倉庫、次の工事の場所などであり、好適には、その受け入れ／処理能力や単価情報を含む）とを関連付けた搬出先候補テーブル５５４とを格納する。本実施態様における積算マスターテーブル５５２は、各要素の単位数量あたりの標準単価情報をさらに含む。
【００５８】
取得部５１１は、入力部５２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値、さらに、対象工事の施工場所情報を含む対象工事情報を取得する。作成部５１２は、ＣＤＥＦマスターテーブル５５１および積算マスターテーブル５５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成するが、さらに、供給元候補テーブル５５３、搬出先候補テーブル５５４および取得した施工場所情報を参照して、少なくとも１つの供給元場所を選択し、少なくとも１つの要素として、供給元場所から施工場所に供給物を運ぶ搬入工程とその所要エネルギー数値、および／または、少なくとも１つの搬出先場所を選択し、少なくとも１つの要素として、施工場所から搬出先場所に搬出物を運ぶ搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含む工事詳細データを作成する。算出部５１３が、選択された供給元場所からの搬入工程、および／または、選択された搬出先場所への搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。このように、本実施態様によれば、対象工事の工事そのもののみならず、搬入工程や搬出工程までを考慮した総合的な二酸化炭素排出量を推定することが可能となる。
【００５９】
金額計算部５１４は、工事詳細データに含まれる各要素の名称や各要素を示すコード情報などに基づき、積算マスターテーブル５５２に含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の金額（見積金額）を計算する。好適には、金額計算部５１４は、対象工事の要素（工程、機器、重機など）毎の内訳金額と総額とを計算し、表示部５６０に表示したり、通信部５４０を介して、外部の端末ＰＣ１などに送信したり、出力部５３０を介してプリンタＰＲＮに出力したりする。
【００６０】
図１３は、図１２に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ７１にて、記憶部５５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル５５１および工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなり、各要素の単位数量あたりの標準単価情報をさらに含む積算（歩掛）マスターテーブル５５２を格納する。次にステップＳ７２にて、取得部５１１は、入力部５２０およびキーボードＫＢＤを介して、少なくとも１つの工事名称およびその数値を含む対象工事情報を取得する。続いてステップＳ７３にて、作成部５１２が、対象工事情報に基づき、積算マスターテーブル５５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成する。ステップＳ７４にて、算出部５１３は、作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル５５１を参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する。次にステップＳ７５にて、金額計算部５１４が、工事詳細データに含まれる各要素の名称や各要素を示すコード情報などに基づき、積算マスターテーブル５５２に含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の金額（見積金額）を計算する。最後に、ステップＳ７６にて、表示部１６０は、算出された二酸化炭素排出推定値および対象工事の見積金額を表示する。
【００６１】
図１４は、図１２に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ８１にて、取得部５１１が、二酸化炭素排出目標値（１００立方米など）、或いは、二酸化炭素排出削減目標比（１０％削減など）をさらに取得する。次にステップＳ８２にて、作成部５１２は、算出部５１３で算出されるべき二酸化炭素排出推定値が、二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすように、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを調整する。具体的には、工事の工程、資材、重機などの機材、或いは運搬工程や輸送手段を含む要素および数量を、より二酸化炭素排出量が少なくなるように調整して（例えば、資材や機材を軽量のものに変更する、供給元や排出先をより近いもの、できれば最も近い距離のものに変更する、燃費のよい重機、運搬車両、ハイブリッド車などに変更するなど）、二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすようにする。例えば、積算マスターテーブルに、特に指定がなければ選択する要素として、通常の工程の要素を規定しておき、このような調整が必要なときだけ選択される、ＣＯ２排出量が少なくなるが高コストの代替要素の工程を規定しておく。或いは、積算マスターテーブルに、特に指定がなければ選択する要素として、通常の燃費のクレーンを規定しておき、このような調整が必要なときだけ選択される、低燃費のクレーンの要素を規定しておく。このように、ＣＯ２排出がより少ない重機、機器、工程などを代替要素して規定おけば、二酸化炭素排出削減目標比が指定された場合だけ、この目標を満たすように、これらの代替要素を選択するようにすれば、ＣＯ２消費を低減させることが可能となる。続いてステップＳ８３にて、金額計算部５１４は、作成部５１２で作成した調整前の工事詳細データおよび調整後の工事詳細データに基づき、前記積算マスターテーブルに含まれる標準単価情報を参照して、対象工事の調整前および調整後の金額を計算する。最後にステップＳ８４にて、表示部５６０が、調整前後の二酸化炭素排出推定値および見積金額を表示する。また、このとき、工事詳細データのすべて、或いは、一部を表示し、調整した要素やその数量を視覚的に強調して表示してもよい。例えば、軽量の素材に変更したり、工事工程を変更したりした場合は、その変更箇所を赤色の文字にして表示したりすると、ユーザは調整箇所を即座に理解できる。入力部５２０およびキーボードＫＢＤを介して手動で、要素やその数量などを再調整することも可能であり、その場合は、再調整した後の数値や項目で、見積金額、二酸化炭素排出推定値などを再計算することもできる。本実施態様では、工事詳細データなどの中間データを表示したが、全ての実施態様において、生成・取得・計算した工事詳細データ、対象工事情報、中間データ、項目、計算金額などのすべてのデータや情報を、表示部に表示したり、印刷したり、外部に送信したりすることが可能である。
【００６２】
土木、建築（建設）の業界などの分野では、工程や工事単価の詳細な価格や構成を見積もるための積算（歩掛）システムが普及している。特に公共工事では、歩掛積算データに基づく単価計算による見積データを用いた入札、会計処理などを必要とされる。歩掛積算データは、工事要素（資材、作業工程など）毎に詳細に単価や詳細な工程が規定されているため、工事詳細データの計算／生成が複雑かつ煩雑なものである。これを自動化するのが積算システム（外部サーバ）であり、公共工事の業界を代表として工事業界では広く普及している。
【００６３】
以降の発明では、公共工事を多く行う工事業界ではこのような「積算（歩掛）システム」が導入されていることが多いことに着目し、外部サーバ／システムに蓄積されているデータおよびそこで生成された工事詳細データを利用することによって、二酸化炭素排出量の推定を自動的に行うことを可能にする。従って、工事会社や建設会社に積算システムが導入されており、その積算システムによって必要な工事詳細データを用意することができれば、このデータをそのまま利用することによって、二酸化炭素排出量を推定することが可能となる。
【００６４】
＜実施態様７＞
図１５は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。図に示すように、二酸化炭素排出量推定システム６００は、制御部（ＣＰＵ）６１０と、入力部６２０と、出力部６３０と、通信部６４０と、記憶部６５０と、表示部６６０とを有する。制御部６１０は、取得部６１１、および算出部６１３を有する。記憶部６５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル６５１を格納する。上記の格納処理は、処理の前提作業であるため、推定処理をする前に少なくとも１回は済ませておく必要がある。取得部６１１は、通信部６４０或いは入力部６２０を介して、外部の歩掛積算サーバから、対象工事に関する少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データ（典型的には工事見積データ）を取得する。算出部６１３は、記取得した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、二酸化炭素排出係数（ＣＤＥＦ）マスターテーブル６５１を参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する。表示部６６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。
【００６５】
図１６は、図１５に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＰ１１−Ｐ１５は、図２のステップＳ１１−１５の処理と下記の相違点を除いてほぼ同様である。即ち、本実施態様では、各要素およびその数量を含む工事詳細データを作成せずに、外部のシステムである「歩掛積算サーバ（或いは工程管理サーバなど）」から工事詳細データ（典型的には、各要素およびその数量を含むような「工事見積データ」や「工程管理表」など）を取得し、それをそのまま流用する。従って、工事詳細データを作成するための「作成部」が必要なく、また、これを作成するために参照される「積算マスターテーブル」も必要ない。但し、これらの作成部および積算マスターテーブルは、歩掛積算サーバ側で装備しておかないと、演算によって自動的に「工事詳細データ」を作成することができない。このような実施態様によっても、二酸化炭素排出推定値を自動的に求めることが可能である。
【００６６】
＜実施態様８＞
図１７は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。図に示すように、二酸化炭素排出量推定システム７００は、制御部（ＣＰＵ）７１０と、入力部７２０と、出力部７３０と、通信部７４０と、記憶部７５０と、表示部７６０とを有する。制御部７１０は、取得部７１１、修正部７１２、および算出部７１３を有する。記憶部７５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル７５１と、工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブル７５２と、対象工事の施工場所に供給される供給物（材料、資材、機器、器材、または重機など）とその供給元場所（好適には、その供給能力や単価情報を含む）とを関連付けた供給元候補テーブル７５３と、対象工事の施工場所から搬出される搬出物（例えば、残土、建設汚泥、建設廃材、コンクリート廃材、ガラス廃材、使い終わった機器や重機など）とその搬出先場所（廃棄物処理場、重機倉庫、次の工事の場所などであり、好適には、その受け入れ／処理能力や単価情報を含む）とを関連付けた搬出先候補テーブル７５４とを格納する。上記の格納処理は、処理の前提作業であるため、推定処理（二酸化炭素排出推定値を算出する処理）をする前に少なくとも１回は済ませておく必要がある。
【００６７】
取得部７１１は、通信部７４０或いは入力部７２０を介して、外部の歩掛積算サーバから、対象工事に関する少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データ（典型的には工事見積データ）を取得する。修正部７１２は、供給元場所情報および施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、供給物の搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように前記工事詳細データ修正する（即ち、搬入工程用の要素とその数量を追加する。）。算出部７１３は、修正された工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、二酸化炭素排出係数（ＣＤＥＦ）マスターテーブル７５１を参照して、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。表示部７６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。
【００６８】
＜取得するデータに「供給元場所情報、対象工事の施工場所情報」を含む場合＞
図１８は、図１７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＰ２１にて、記憶部７５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル７５１を格納する。次にステップＰ２２にて、取得部７１１は、入力部７２０或いは通信部７４０を介して、歩掛積算サーバＣＳ１から、少なくとも１つの工事名称およびその数値、対象工事で使用される供給物の少なくとも１つの供給元場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得する。続いてステップＰ２３にて、修正部７１２が、供給元場所情報および施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、供給物の搬入工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように工事詳細データ修正する。ステップＰ２４にて、算出部７１３は、修正された工事詳細データに基づき、搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。次にステップＰ２５にて、表示部７６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。最後に、ステップＰ２６にて、地図情報生成部７１４は、供給元の場所と施工場所と示した地図情報を生成し、表示部７６０は、生成した地図情報に基づき地図を表示する。なお、取得する工事詳細データによっては、搬入工程の要素やその数量を正確に見積もることができない場合がある。そのとき修正部７１２は、積算マスターテーブル７５２をさらに参照して、搬入工程の要素やその数量の精度を向上させた工事詳細データへと更新し、後続の処理を行う。なお、歩掛積算サーバは複数あっても、或いは、歩掛積算サーバから取得する工事詳細データは複数でもよい。即ち、大規模工事の場合はジョイントベンチャー形式で複数の工事会社で受注したり、下請け会社が複数あったりする場合が多いが、本システムは、このような状況においても、複数の工事詳細データを取得して合算することによって、工事全体のＣＯ２排出量や見積金額を推定することが可能である。
【００６９】
＜取得するデータに「搬出先場所情報、対象工事の施工場所情報」を含む場合＞
図１９は、図１７に示したシステムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＰ３１にて、記憶部７５０は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブル７５１を格納する。次にステップＰ３２にて、取得部７１１は、入力部７２０或いは通信部７４０を介して、歩掛積算サーバＣＳ１から、少なくとも１つの工事名称およびその数値、対象工事で使用される供給物の少なくとも１つの搬出先場所情報および対象工事の施工場所情報をさらに含む工事詳細データを取得する。続いてステップＰ３３にて、修正部７１２が、搬出先場所情報および施工場所情報をさらに参照して、少なくとも１つの要素として、搬出物の搬出工程とその所要エネルギー数値をさらに含むように工事詳細データ修正する。ステップＰ３４にて、算出部７１３は、修正された工事詳細データに基づき、搬出工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出する。次にステップＰ３５にて、表示部７６０は、算出された二酸化炭素排出推定値を表示する。最後に、ステップＰ３６にて、地図情報生成部７１４は、搬出先の場所と施工場所と示した地図情報を生成し、表示部７６０は、生成した地図情報に基づき地図を表示する。なお、取得する工事詳細データによっては、搬出工程の要素やその数量を正確に見積もることができない場合がある。そのとき修正部７１２は、積算マスターテーブル７５２をさらに参照して、搬出工程の要素やその数量の精度を向上させた工事詳細データへと更新し、後続の処理を行う。
【００７０】
図１７の二酸化炭素排出量推定システム７００は、供給元候補テーブル７５３および搬出先候補テーブル７５４を有しているため、取得部７１１が搬出先や供給元の情報を取得できなかった場合、或いは、要素として搬出工程や搬入工程を含む工事詳細データしか取得できなかった場合には、図６，８，１０と同様に、搬出工程や搬入工程を考慮した二酸化炭素排出推定値を算出することが可能である。また、金額計算部７１５は、他の実施態様における金額計算部５１４（図１２）と同様の機能を持つ。さらに、取得部７１１が、二酸化炭素排出目標値（１００立方米など）、或いは、二酸化炭素排出削減目標比（１０％削減など）を取得した場合は、調整部７１６が、算出部で算出されるべき二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすように、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを調整する。このように本実施態様では、調整部７１６が調整処理を行う。他方、図１２の実施態様では作成部５１２が調整処理を行うが、処理するブロックが異なるだけで、調整処理としては同じものである。
【００７１】
図２０は、地図情報生成部で生成される地図情報を表示部に表示した画面インターフェイス図である。図に示すように、地図ＭＡＰ４には、工事総ＣＯ２排出推定値を示すウィンドウＴＣＯEが表示されている。施工場所の工事、搬入工程、搬出工程という項目に分けてＣＯ２排出量を表示してある。施工場所と引き出し線で結んだウィンドウＷ０には、施工場所の工事、その内訳である「掘削工程」「基礎工程」などの項目（要素）別のＣＯ２排出量が表示される。搬入工程として定められた場所には、それぞれ、引き出し線でウィンドウＷ１，Ｗ２，Ｗ３が表示され、工程や機材などの要素名と使用するエネルギー（軽油など）、ＣＯ２排出量などが表示されている。搬出工程として定められた場所には、それぞれ、引き出し線でウィンドウＷ４，Ｗ５，Ｗ６が表示され、工程や機材などの要素名と使用するエネルギー（軽油など）、ＣＯ２排出量などが表示されている。本推定システムの制御部は、各工程や要素においてＣＯ２削減可能な箇所を候補元テーブルや搬出先候補テーブルから抽出し、その旨を指摘する対応策ウィンドウＷ１１を表示させる機能を持つ。この例では、Ｙ１地点よりも施工場所に近いＹ２地点を選択すれば、ＣＯ２を３７５kg削減できることが表示されている。Ｙ２地点では、破線矢印ＡＲで供給元候補であることをユーザに報知している。また、Ｙ２地点には、ウィンドウＷ２２で、仮にこの地点を選択した場合の工程やＣＯ２排出量、削減効果を示す削減量などが表示される。ユーザは、これを見て、適宜、工程で使用する地点を変更することの効果を確認しながら、変更することが可能となる。
【００７２】
図２１は、地図情報生成部で生成される地図情報を表示部に表示した画面インターフェイス図である。図に示すように、地図ＭＡＰ５には、一部を除いて図２０のＭＡＰ４とほぼ同じウィンドウが表示されている。地図ＭＡＰ５では、各工程、工事全体などの見積金額が同時に表示してある。即ち、本システムは、金額計算部と積算マスターテーブルを有するため、各要素、工程、工事全体などの見積金額を算出することができ、要素／工程を再設定した場合には、自動的に詳細な見積金額を再計算することが可能である。従って、システムが抽出して指摘した候補地に変更した場合のＣＯ２削減量やその場合の金額の増減額がウィンドウＴＣＯEに表示してあるため、工事プロジェクトについてコストを意識しながら、環境負荷を低減（ＣＯ２削減）する意思決定支援システムとして本システムは機能する。
【００７３】
図２２は、要素と二酸化炭素排出係数とを関連付けたＣＤＥＦ（二酸化炭素排出係数）マスターテーブルおよび工事および工事に関連する各要素の単位数量あたりの標準数値からなる積算マスターテーブルを例示した図である。図に示すようにＣＤＥＦマスターテーブル１５１Ａ、積算マスターテーブル１５２Ａ，１５２Ｂでは、歩掛コード（B0101などの５ケタのコード）が規定されている。例えば、工事詳細データに含まれる項目の歩掛コードをキーとして、ＣＤＥＦマスターテーブル１５１Ａを検索し、マッチしたコードとそのコードに対応する数量を乗算して、それらの総和を求めることによって、自動的にＣＯ２排出推定値を求めることが可能である。積算マスターテーブル１５２Ａ，１５２Ｂでは、さらに、単価をそれぞれの要素毎に規定しているため、工事詳細データに含まれる項目の歩掛コードとその数量を乗算して、それらの総和を求めることによって、工事の見積もり金額も簡便に求めることが可能である。また、環境負荷を低減するためにＣＯ２排出量を削減した場合の金額の試算（見積）もこれらの歩掛コードをよりＣＯ２を減少させるものに入れ換えて、金額を再計算することによって簡易に求めることが可能である。
【００７４】
＜実施態様９＞
図２３は、本発明の一実施態様による土木建築工事の二酸化炭素排出量推定システムの基本的な構成を示すブロック図である。実施態様９の構成は、実施態様１のそれらと以下に述べる相違点を除いて同様の機能を有する。即ち、図２３に示すように、二酸化炭素排出量推定システム１００Ａは、制御部１１０Ａと記憶部１５０Ａを有する。記憶部１５０Ａは、自社の実際の施工結果に応じた数値や単価などを規定した自社歩掛・積算マスターテーブル１５２Ａをさらに有する。制御部１１０Ａは、作成部１１２Ａと算出部１１３Ａを有する。作成部１１２Ａは、積算マスターテーブル１５２を参照して、取得した対象工事情報に基づき、積算マスターテーブル１５２を参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを作成するが、さらに、対象工事情報に基づき、自社歩掛・積算マスターテーブル１５２Ａを参照して、少なくとも１つの要素およびその数量を含む「自社歩掛使用時の工事詳細データ」を作成する。算出部１１３Ａは、作成した工事詳細データに含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦマスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出するが、さらに、「自社歩掛使用時の工事詳細データ」に含まれる少なくとも１つの要素およびその数量に基づき、ＣＤＥＦマスターテーブルを参照して、二酸化炭素排出推定値を算出する。また、算出部１１３Ａは、これら２つの数値の差を計算する。
【００７５】
図２４は、図２３のシステムにより表示された画面インターフェイスを示す図である。表示部１６０は、算出部１１３Ａで算出された二酸化炭素排出推定値を画面インターフェイスＤＩＳに表示する。図に示すように、標準的な積算マスターテーブルを使用した場合の工事総ＣＯ２排出量（推定値）と、自社歩掛・積算マスターテーブルを使用した場合の工事総ＣＯ２排出量（推定値）、さらには、それらの差異、即ち、自社歩掛を使用した場合に削減できるＣＯ２排出量を表示することも可能である。
【００７６】
上述したように、自社のコストや工程などを反映させてカスタマイズした自社歩掛積算マスターテーブルを長年に亘って構築してきた事業者は、適切かつ信頼性の高いユニットや要素の標準施工量や価格（ユニットの価格「ユニットプライス」、および、要素の価格）を設定することが可能となる。従って、対象工事が同じ数量のものであっても、自社の歩掛りや積算実績に応じた、より正確な工事詳細データを求めることができ、最終的にはより正確な二酸化炭素排出推定値を求めることが可能となる。他の実施態様においても、自社歩掛・積算マスターテーブルを記憶部に設けて、それに対応して、積算マスターテーブルに代えて自社歩掛・積算マスターテーブルを参照して演算するように作成部や算出部などの各部の処理を変更するだけで、本実施態様と同様に自社歩掛によるＣＯ２排出量を求めることが可能である。また、金額計算部も同様に、積算マスターテーブルに代えて自社歩掛・積算マスターテーブルを参照して演算することによって、より正確な金額を求めることが可能である。
【００７７】
＜実施態様１０＞
図１７の調整部７１６や図１２の作成部５１２は、算出部で算出されるべき二酸化炭素排出推定値が、前記二酸化炭素排出目標値、或いは、二酸化炭素排出削減目標比を満たすように、少なくとも１つの要素およびその数量を含む工事詳細データを調整するが、このとき、各要素を工程表に表した場合に、工程表情報を用いて、各要素の前後関係から工期を短縮することによって、ＣＯ２排出量を削減することが可能である。その場合には、記憶部に、要素（工程）間の前後関係テーブルと、各ユニット工程の単位時間当りの標準施工量とを規定する標準施工記憶部（図示せず）を設ける必要がある。要素間には、前後関係（相互関係）がある場合が多く、前提となるユニットの施工が終了しなければ後続の要素の施工を開始できなといった制約があるが、これを規定したのが、標準施工記憶部の「前後関係テーブル」である。また、標準施工記憶部は、要素の単位時間当りの標準要素施工量（例えば、日当たり施工量）をさらに規定してもよい。
【００７８】
調整部７１６或いは作成部５１２は、工事詳細データに基づき、標準施工記憶部を参照して、工程表情報を作成する。この工程表情報に含まれる要素の配置、および前後関係に矛盾することなく、工期を短縮するように配置を変更することによってＣＯ２排出量を削減することが可能である。図２５は、２つの工程ＰＲＣ１１と工程ＰＲＣ１２、および当該工程に含まれる要素を工程バーで示した工程表を示す図である。画面インターフェイスＤＩＳ−Ａは、２つの工程を時系列に並べただけの工程表である。画面インターフェイスＤＩＳ−Ｂは、２つの工程のうち、前後関係が規定されている要素ＰＲ０１１（ＰＲ００３の開始後でなければ実行不可）に応じて、工程ＰＲＣ１２を移動させて、工期短縮（時間短縮）したものである。工期短縮に伴って、図示しない後片付け、照明、暖房などの要素の分だけ電力消費が削減できるため、ＣＯ２排出量を削減できることになる。
【００７９】
図２６は、２つの工程ＰＲＣ１１と工程ＰＲＣ２２、および当該工程に含まれる要素を工程バーで示した工程表を示す図である。この例では、画面インターフェイスＤＩＳ−Ｃは、２つの工程を時系列に並べただけの工程表である。画面インターフェイスＤＩＳ−Ｄは、２つの工程のうち、前後関係が規定されている要素ＰＲ０１１（ＰＲ００２の開始後でなければ実行不可）に応じて、工程ＰＲＣ１２を移動させて、工期短縮（時間短縮）したものである。さらに、同じ要素ＰＲ００４（残土運搬）を同時の時刻に配置することによって、要素（PR004:残土運搬）を同時に実行するため、当該工程の消費エネルギー（即ちＣＯ２排出量）を半減できる。即ち、１回の残土運搬処理で済むことになり、ＣＯ２排出をその分だけ削減可能となる。このように、本実施態様における調整部或いは作成部は、工程のスケジュール調整によって、要素の重複を排除したり、全体の工期を短縮したりすることによって、ＣＯ２排出量を削減する調整を行うことが可能である。もちろん、上述したように、他の削減手法と組み合わせて、指定された削減目標の達成を図ることが可能である。
【００８０】
なお、上述した実施態様で示した、対象工事、工事に含まれる要素／工程、ＣＯ２排出係数などの数値、計算結果の数値などは、説明の便宜上設定したものであり、概算数値や正確でないものも含まれていることに注意されたい。しかし、実施にあたっては、ＣＯ２排出係数の単位（例えば、ｋｇ−ＣＯ２／Ｌ）と、使用する燃料の単位（例えばＬ：リットル）とを合せた上で、演算を行う必要があることは言ういうまでもない。
【００８１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。例えば、実施態様では、供給元場所／搬出先場所には、機器や廃土などを例示したが、これらには作業員宿舎を含ませることも可能である。その場合には、要素としては、作業のための人員の運搬工程が含まれることになる。
【符号の説明】
【００８２】
１００，１００Ａ  二酸化炭素排出量推定システム（ＣＤＥＥＳ）
１１０，１１０Ａ  制御部
１１１  取得部
１１２，１１２Ａ  作成部
１１３，１１３Ａ  算出部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
１５０，１５０Ａ  記憶部
１５１  ＣＤＥＦマスターテーブル
１５２  積算マスターテーブル
１５２Ａ  自社歩掛・積算マスターテーブル
１６０  表示部
２００  二酸化炭素排出量推定システム
２１０  制御部
２１１  取得部
２１２  作成部
２１３  算出部
２１４  地図情報生成部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  通信部
２５０  記憶部
２５１  ＣＤＥＦマスターテーブル
２５２  積算マスターテーブル
２５３  供給元候補テーブル
２６０  表示部
３００  二酸化炭素排出量推定システム
３１０  制御部
３１１  取得部
３１２  作成部
３１３  算出部
３１４  地図情報生成部
３２０  入力部
３３０  出力部
３４０  通信部
３５０  記憶部
３５１  ＣＤＥＦマスターテーブル
３５２  積算マスターテーブル
３５４  搬出先候補テーブル
３６０  表示部
４００  二酸化炭素排出量推定システム
４１０  制御部
４１１  取得部
４１２  作成部
４１３  算出部
４１４  地図情報生成部
４２０  入力部
４３０  出力部
４４０  通信部
４５０  記憶部
４５１  ＣＤＥＦマスターテーブル
４５２  積算マスターテーブル
４５２  積算マスターテーブル
４５３  供給元候補テーブル
４５４  搬出先候補テーブル
４６０  表示部
５００  二酸化炭素排出量推定システム
５１０  制御部
５１１  取得部
５１２  作成部
５１３  算出部
５１４  金額計算部
５２０  入力部
５３０  出力部
５４０  通信部
５５０  記憶部
５５１  ＣＤＥＦマスターテーブル
５５２  積算マスターテーブル
５５３  供給元候補テーブル
５５４  搬出先候補テーブル
５６０  表示部
６００  二酸化炭素排出量推定システム
６１０  制御部
６１１  取得部
６１３  算出部
６２０  入力部
６３０  出力部
６４０  通信部
６５０  記憶部
６５１  ＣＤＥＦマスターテーブル
６６０  表示部
７００  二酸化炭素排出量推定システム
７１０  制御部
７１１  取得部
７１２  修正部
７１３  算出部
７１４  地図情報生成部
７１５  金額計算部
７１６  調整部
７２０  入力部
７３０  出力部
７４０  通信部
７５０  記憶部
７５１  ＣＤＥＦマスターテーブル
７５２  積算マスターテーブル
７５３  供給元候補テーブル
７５４  搬出先候補テーブル
７６０  表示部
ＣＥＳ  工事見積サーバ
ＣＳ１  歩掛積算サーバ
ＫＢＤ  キーボード
ＭＡＰ１−ＭＡＰ５  地図
ＭＳ１  携帯電話端末
ＮＥＴ  ネットワーク
Ｗ０，１−６  ウィンドウ
ＡＲ  矢印
Ｗ１１，Ｗ２２  対応策ウィンドウ
ＤＩＳ，ＤＩＳ−Ａ，ＤＩＳ−Ｂ，ＤＩＳ−Ｃ，ＤＩＳ−Ｄ  画面インターフェイス
【図１】
2010204740.tif 000003
【図２】
2010204740.tif 000004
【図３】
2010204740.tif 000005
【図４】
2010204740.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010204740.tif 000008
【図７】
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【図８】
2010204740.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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