(57)【要約】【課題】端末が自動的に認証情報を生成してサーバに認証を求め、利用者がＩＤ、パスワード等の煩雑な入力を必要としないＷｅｂアプリケーションサーバ、端末及びＷｅｂ業務アプリケーションシステムを提供する。【解決手段】Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２を備えた端末１が、内蔵した暗証キーと業務起動時刻等を利用して認証情報５を暗号化して自動生成し、Ｗｅｂ・アプリケーションサーバ６のＷｅｂ業務アプリケーション８に、その認証情報５を含む利用要求情報を送信する。Ｗｅｂ業務アプリケーション８は認証情報５を不正利用チェック共通機能７に転送し認証情報５の解読、照合を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が接続され、Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバであって、
前記端末から送付される、前記端末のユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含む前記Ｗｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報が正当なものかどうかを判断し、正当と判断した場合に前記端末で前記Ｗｅｂ業務アプリケーションを利用することを可能とする不正利用チェック共通機能を備えたＷｅｂ・アプリケーションサーバ。
【請求項２】
前記不正利用チェック共通機能が、前記認証情報に含まれる暗証キーが前記不正利用チェック共通機能で保管する暗証キーと一致し、かつ、前記認証情報に含まれる認証情報作成時刻が、当該サーバの保持する現在時刻から所定の範囲内にあるときは正当、それ以外の場合は不当と判断することを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂ・アプリケーションサーバ。
【請求項３】
前記認証情報が、前記端末に関する端末情報または前記端末を使用するユーザに関するユーザ情報のいずれか少なくとも一を有するものであり、
前記不正利用チェック共通機能が、認証すべき前記端末情報または前記ユーザ情報のいずれか少なくとも一を格納する認証データベースを参照して、前記認証情報が有する前記端末情報または前記ユーザ情報のいずれか少なくとも一が正当なものであるかどうかをチェックして前記利用要求情報が正当なものかどうかを判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＷｅｂ・アプリケーションサーバ。
【請求項４】
前記不正利用チェック共通機能が、前記利用要求情報を正当と判断した時、前記認証情報に含まれる前記認証情報作成時刻を、当該サーバが保持する現在時刻と置き換えて新たな認証情報を作成し、利用を可能とした前記Ｗｅｂ業務アプリケーションのデータの一部として新たな認証情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＷｅｂ・アプリケーションサーバ。
【請求項５】
Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバに接続される端末であって、
ユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含む前記Ｗｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成して前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバに送信するＷｅｂ業務起動端末アプリケーションを備え、
前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバにより前記利用要求情報が正当なものであると判断された場合に、前記Ｗｅｂ業務アプリケーションを利用できることを特徴とする端末。
【請求項６】
前記Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーションが、当該端末に関する端末情報または当該端末を使用するユーザに関するユーザ情報のいずれか少なくとも一を含めて前記認証情報を作成することを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項７】
請求項４に記載のＷｅｂ・アプリケーションサーバに接続される請求項５または請求項６に記載の端末であって、当該端末において、前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバにより利用が可能とされた前記Ｗｅｂ業務アプリケーションが、別のＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求がユーザから入力された際に、前記Ｗｅｂ業務アプリケーションのデータの一部として保存された前記認証情報を用いて要求された別のＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成して前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバに送信することを特徴とする端末。
【請求項８】
Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバと、
前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバに接続して前記Ｗｅｂ業務アプリケーションを利用する端末を備えたＷｅｂ・アプリケーションシステムであって、
前記端末が、ユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含む前記Ｗｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成して前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバに送信するＷｅｂ業務起動端末アプリケーションを有し、
前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバが、前記端末から送付される、前記Ｗｅｂ業務アプリケーションの前記利用要求情報が正当なものかどうかを判断し、正当と判断した場合に前記端末で前記Ｗｅｂ業務アプリケーションを利用することを可能とする不正利用チェック共通機能を有することを特徴とするＷｅｂ・アプリケーションシステム。
【請求項９】
前記不正利用チェック共通機能が、前記認証情報に含まれる暗証キーが前記不正利用チェック共通機能で保管する暗証キーと一致し、かつ、前記認証情報に含まれる認証情報作成時刻が、当該サーバの保持する現在時刻から所定の範囲内にあるときは正当、それ以外の場合は不当と判断することを特徴とする請求項８に記載のＷｅｂ・アプリケーションシステム。
【請求項１０】
前記Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーションが、当該端末に関する端末情報または当該端末を使用するユーザに関するユーザ情報のいずれか少なくとも一を含めて前記認証情報を作成し、
前記不正利用チェック共通機能が、認証すべき前記端末情報または前記ユーザ情報のいずれか少なくとも一を格納する認証データベースを参照して、前記認証情報が有する前記端末情報または前記ユーザ情報のいずれか少なくとも一が正当なものであるかどうかをチェックして前記利用要求情報が正当なものかどうかを判断することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のＷｅｂ・アプリケーションシステム。
【請求項１１】
前記不正利用チェック共通機能が、前記利用要求情報を正当と判断した時、前記認証情報に含まれる前記認証情報作成時刻を、当該サーバが保持する現在時刻と置き換えて新たな認証情報を作成し、利用を可能とした前記Ｗｅｂ業務アプリケーションのデータの一部として作成した新たな認証情報を前記端末に送信し、
前記端末において、前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバにより利用が可能とされた前記Ｗｅｂ業務アプリケーションが、別のＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求がユーザから入力された際に、前記Ｗｅｂ業務アプリケーションのデータの一部として保存された前記認証情報を用いて要求された別のＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成して前記Ｗｅｂ・アプリケーションサーバに送信することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載のＷｅｂ・アプリケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｗｅｂ・アプリケーションサーバ、端末及び、これらを接続したＷｅｂ・アプリケーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＷｅｂ業務アプリケーションシステムにおいては、不正利用防止方法としてＷｅｂアプリケーション起動時にユーザＩＤやパスワード等をユーザが入力し、入力した情報をもとにサーバ側で利用者識別情報の作成や判別を行っている。例えば、特許文献１ではＷｅｂアプリケーション起動時にパスワード入力が必要であり、また、特許文献２では、Ｗｅｂアプリケーション起動時にユーザＩＤやパスワードの入力が必要である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４０１４５号公報（段落００３５）
【特許文献２】特開２００１−２４９８９２号公報（段落００４４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＷｅｂ業務アプリケーションシステムにおいては、端末はユーザが入力したユーザ情報（ユーザＩＤやパスワード）をもとに利用者識別情報を生成しており、ユーザ情報が他人に盗まれると、どの環境からでも不正に利用される問題点があった。
また、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ドメイン）にユーザＩＤとパスワードを入力してログインした後、Ｗｅｂアプリケーション起動時に再度ユーザＩＤやパスワードを入力する必要があった。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ドメイン）ログイン時とＷｅｂアプリケーション起動時で同じユーザＩＤやパスワードを入力するのはユーザ操作が煩雑であり、異なるユーザＩＤやパスワードを入力するのはユーザが忘れる、間違えるなどの問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ユーザによるユーザＩＤやパスワード入力を求めなくとも不正利用を防止できるＷｅｂ・アプリケーションサーバ、端末及びＷｅｂ・アプリケーションシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るＷｅｂ・アプリケーションサーバは、端末が接続され、Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバであって、
端末から送付される、端末のユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含むＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報が正当なものかどうかを判断し、正当と判断した場合に端末でＷｅｂ業務アプリケーションを利用することを可能とする不正利用チェック共通機能を備えたものである。
【０００７】
また、この発明に係る端末は、Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバに接続される端末であって、
ユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含むＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成してＷｅｂ・アプリケーションサーバに送信するＷｅｂ業務起動端末アプリケーションを備え、
Ｗｅｂ・アプリケーションサーバにより利用要求情報が正当なものであると判断された場合に、Ｗｅｂ業務アプリケーションを利用できるものである。
【０００８】
また、この発明に係るＷｅｂ・アプリケーションシステムは、Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバと、
Ｗｅｂ・アプリケーションサーバに接続してＷｅｂ業務アプリケーションを利用する端末を備えたＷｅｂ・アプリケーションシステムであって、
端末が、ユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含むＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成してＷｅｂ・アプリケーションサーバに送信するＷｅｂ業務起動端末アプリケーションを有し、
Ｗｅｂ・アプリケーションサーバが、端末から送付される、Ｗｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報が正当なものかどうかを判断し、正当と判断した場合に端末でＷｅｂ業務アプリケーションを利用することを可能とする不正利用チェック共通機能を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るＷｅｂ・アプリケーションサーバは、端末が接続され、Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバであって、
端末から送付される、端末のユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含むＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報が正当なものかどうかを判断し、正当と判断した場合に端末でＷｅｂ業務アプリケーションを利用することを可能とする不正利用チェック共通機能を備えたＷｅｂ・アプリケーションサーバなので、ユーザＩＤやパスワードのユーザからの入力が不要でありながら、正当な利用要求だけが業務アプリケーションを利用できる。
【００１０】
また、この発明に係る端末は、Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバに接続される端末であって、
ユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含むＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成してＷｅｂ・アプリケーションサーバに送信するＷｅｂ業務起動端末アプリケーションを備え、
Ｗｅｂ・アプリケーションサーバにより利用要求情報が正当なものであると判断された場合に、Ｗｅｂ業務アプリケーションを利用できることを特徴とする端末なので、ユーザＩＤやパスワードのユーザからの入力が不要でありながら、正当な利用をＷｅｂアプリケーションサーバに求めることができる。
【００１１】
また、この発明に係るＷｅｂ・アプリケーションシステムは、Ｗｅｂ業務アプリケーションを有するＷｅｂ・アプリケーションサーバと、
Ｗｅｂ・アプリケーションサーバに接続してＷｅｂ業務アプリケーションを利用する端末を備えたＷｅｂ・アプリケーションシステムであって、
端末が、ユーザには隠蔽された暗証キーと認証情報作成時刻を有する認証情報を含むＷｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報を作成してＷｅｂ・アプリケーションサーバに送信するＷｅｂ業務起動端末アプリケーションを有し、
Ｗｅｂ・アプリケーションサーバが、端末から送付される、Ｗｅｂ業務アプリケーションの利用要求情報が正当なものかどうかを判断し、正当と判断した場合に端末でＷｅｂ業務アプリケーションを利用することを可能とする不正利用チェック共通機能を有することを特徴とするＷｅｂ・アプリケーションシステムなので、ユーザによる端末からのＩＤやパスワードの入力が不要でありながら、正当な利用をＷｅｂアプリケーションサーバに求めることができ、当該サーバは正当な利用要求に対してだけＷｅｂ業務アプリケーションを利用させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１はこの発明に係るＷｅｂ業務アプリケーションシステムの構成を示す図である。
端末１にはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍがロードされており、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２が起動している。また、端末１には、ブラウザソフト３が組み込まれている。
Ｗｅｂ・アプリケーションサーバ６にはＷｅｂ業務アプリケーション８、不正利用チェック共通機能７が組み込まれている。
データベースサーバ９には、図４に示すように、端末１の端末情報１３とユーザ情報１２を管理するデータベースである認証データベース１０（後述）が組み込まれている。そして端末１、Ｗｅｂ・アプリケーションサーバ６、データベースサーバ９がネットワーク４にて互いに接続されている。
【００１３】
Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２の処理の流れを図２に示す。
図１のＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２で、ユーザが業務Ａを選択すると、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２はユーザがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ドメイン）にログインしているかをチェックし（Ｓ１４）、ログインしている場合はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）よりユーザ情報１２、端末情報１３を取得する（Ｓ１５）。ドメインにログインしていない場合や、何らかの理由によりユーザ情報１２、端末情報１３を取得できない場合は、エラーを返し、ブラウザにエラーであることを知らせる画面を表示する（Ｓ１７）。
【００１４】
ユーザ情報１２、端末情報１３が正常に取得できた場合は、端末の保持する現在時刻を取得してこれを認証情報作成時刻とし（Ｓ１６）、ユーザ情報１２、端末情報１３、認証情報作成時刻、暗証キー（文字列など、後述）をもとに認証情報５をハッシュ関数ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ５））などで暗号化して生成する（Ｓ１８）。次に、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２は、端末１にブラウザ３を起動し、Ｗｅｂ・アプリケーションサーバ６に対しては、Ｗｅｂ業務アプリケーション８の起動を認証情報５を添付して要求する（Ｓ１９）。この要求は具体的には、Ｗｅｂ業務アプリケーション８のＵＲＬに引数として認証情報５を添付しＰＯＳＴ送信する。認証情報５が添付されたＷｅｂ業務アプリケーション８のＵＲＬが利用要求情報である。
なお、暗証キーはユーザに非公開状態でＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２内に保持されている。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）より取得するユーザ情報１２、端末情報１３は、ユーザＩＤやワークステーションＩＤ、ＩＰアドレスなどであり、これらの情報を認証情報５の生成に利用する。
【００１５】
次に不正利用チェック共通機能７の処理の流れを図３に示す。
端末１のＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２からの利用要求を受けて、図１のＷｅｂ・アプリケーションサーバ６のＷｅｂ業務アプリケーション８が起動し、同時に認証情報５を受信すると、Ｗｅｂ業務アプリケーション８は不正利用チェック共通機能７へ認証情報５を渡す。不正利用チェック共通機能７では、暗号化された認証情報５を復号化し（Ｓ２０）、ユーザ情報１２、端末情報１３、認証情報作成時刻、暗証キーを取得する。ユーザ情報１２、端末情報１３はデータベースサーバ９の認証データベース１０に登録されているかを照合する（Ｓ２１）。認証情報作成時刻は、端末１とＷｅｂ・アプリケーションサーバ６の時刻が多少異なっている場合も考慮し、サーバの保持する現在時刻の所定の時間以内のものであるかを確認する（Ｓ２２）。暗証キーは、不正利用チェック共通機能７で保持するものと同一かを確認する（Ｓ２３）。全ての確認に成功した場合は、Ｗｅｂ業務アプリケーション８へ認証情報５は正当と返す（Ｓ２４）。Ｓ２１からＳ２３のうちどれか１つでも確認に失敗した場合は、Ｗｅｂ業務アプリケーション８へ認証情報５は不正と返す（Ｓ２５）。
【００１６】
認証データベース１０の例を図４に示す。
データベースサーバ９の認証データベース１０は、ユーザ情報１２や端末情報１３を管理するデータベースである。ユーザ情報１２を、ユーザがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ドメイン）にログインする際のユーザＩＤなどのアカウント情報とし、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のアカウント情報をバッチで認証データベースへ連携したり、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のアカウント情報をそのまま認証データベースとして利用したりする方法が考えられる。端末情報１３は、ワークステーションＩＤやＩＰアドレスなどが登録されている。
なお、認証データベース１０を用意せず、認証情報５からユーザ情報１２や端末情報１３を削除して、認証情報作成時刻、暗証キーをもとに認証情報５を生成して判別することも可能である。暗証キー、認証情報作成時刻以外の認証情報５の構成要素の組み合わせには特に制限はなく、求められるセキュリティ環境に応じて組み合わせればよい。
【００１７】
Ｗｅｂ業務アプリケーション８は認証情報５が正当な場合のみ、端末１のブラウザ３に業務Ａの画面を表示する。認証情報５が不正の場合は、エラーを返し、端末ではエラーになったことを知らせる画面を表示する。そして、Ｗｅｂ業務アプリケーション８は終了する。
ユーザ情報１２、端末情報１３を認証データベース１０で確認することで、不正なユーザ、端末からの利用を防止することができる。また、認証情報５の暗号方法・復号方法、暗証キーは、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２、不正利用チェック共通機能７で隠蔽しており、ユーザやＷｅｂ業務アプリケーション８からは知ることができない。これにより、ユーザにて不正の認証情報５を生成することを防止できる。また、認証情報作成時刻を有するので、認証情報が盗まれても、所定の時間が経過すれば、その認証情報により不正に利用されることはない。
【００１８】
以上のように本実施の形態によれば、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２に対して、ユーザはユーザＩＤ、パスワードの入力を必要とされない。予め端末１が保有するユーザ情報１２、端末情報１３、認証情報作成時刻を含む認証情報５を自動生成してＷｅｂ業務アプリケーション８を起動することができるのでユーザ操作の負荷軽減、不正利用防止を実現できる。また、認証情報作成時刻を保持することで、古い認証情報が不正利用された場合のＷｅｂ業務アプリケーション８の実行を防止できる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１ではＷｅｂ業務アプリケーションの起動に際しユーザＩＤやパスワードの入力を不要としながら不正利用の防止を実現できるシステム構成について説明した。
【００２０】
従来、複数のＷｅｂ業務アプリケーションを起動する場合に、それぞれのＷｅｂ業務アプリケーション起動時に毎回ユーザＩＤやパスワードを入力させるため、ユーザ操作が煩雑であったり、または、１つのＷｅｂ業務アプリケーションを起動後、２つ目以降のＷｅｂ業務アプリケーションを起動する際に、初回入力のユーザＩＤやパスワード入力をＷｅｂ業務アプリケーションで記憶しておき、シングルサインオン連携するなどの仕組みを個別のＷｅｂ業務アプリケーションの開発時に考慮する必要があるなどの問題点があった。
【００２１】
そこで、この実施の形態２では、実施の形態１で説明した機能に新たな機能を付加して、複数のＷｅｂ業務アプリケーションを連続して実行する場合の認証情報の連携について説明する。
実施の形態１のＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２を使用すれば、ユーザは新たなＷｅｂ業務アプリケーションの起動をＷｅｂ・アプリケーションサーバ６にいつでも要求できる。しかしながら、特定のＷｅｂ業務アプリケーションと密接に関連する別のＷｅｂ業務アプリケーションを素早く起動したい場合や、端末の画面領域の有効利用の関係等から、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２を介さないで、直接別のＷｅｂ業務アプリケーションの起動を要求したいという場合がある。
Ｗｅｂ業務アプリケーションを利用する端末１側のソフトウェアとしてブラウザ３を使用している場合、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２が生成した認証情報５を、ブラウザ３で生成することはできない。何故ならば、ブラウザ３には、暗証キーを保管できないし、認証情報５の生成という特別な機能をブラウザ３に設けることもできないからである。
従って最初に利用するＷｅｂ業務アプリケーションの起動要求は、必ずＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２から行わなければならないことになるが、２番目以降のＷｅｂ業務アプリケーションの起動を、現在実行しているＷｅｂ業務アプリケーションに連携させることは可能である。
【００２２】
この連携方法として、この実施の形態２では、認証情報を予めＷｅｂ・アプリケーションサーバ１０６側で生成して、端末１のブラウザ３に表示する画面データに組み込んで送信しておいて、これを別のＷｅｂ業務アプリケーションの認証情報として利用する方法を採用する。
第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８に引き続いて第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８を起動する場合のシステム構成例を図５に、主要部の処理の流れを図６に示す。
以下、この明細書中で使用する「第１のＷｅｂ業務アプリケーション」「第２のＷｅｂ業務アプリケーション」という場合の「第１」「第２」の数字は、個別具体的なＷｅｂ業務アプリケーションを指すのではなく、単に、最初にＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２から起動されたＷｅｂ業務アプリケーションが「第１」のＷｅｂ業務アプリケーションであり、引き続いてブラウザ３から起動されたＷｅｂ業務アプリケーションが「第２」のＷｅｂ業務アプリケーションとする。すなわち、この実施の形態では、第２以降のＷｅｂ業務アプリケーションはすべてブラウザ３から起動要求されるものとし、途中でＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２からＷｅｂ業務アプリケーションを起動する場合は、そのＷｅｂ業務アプリケーションは常に第１のＷｅｂ業務アプリケーションとなる。
第１、第２等の認証情報については、第１の認証情報が端末１のＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２で生成されるのに対して、第２の認証情報以降の認証情報は全てＷｅｂ・アプリケーションサーバ１０６で生成される違いがある。
どちらで生成された認証情報であるかによって、不正利用チェック共通機能１０７での取り扱いが若干異なる。この点は後述する。
【００２３】
Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２でユーザが第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８としての業務Ａを選択してから、不正利用チェック共通機能１０７が第１の認証情報１０５の真偽判定結果を第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８に返すまでの流れは実施の形態１と同様である。
実施の形態１では、Ｗｅｂ業務アプリケーション８は認証情報５の判定に従って認証情報５が正当な場合のみ、端末１のブラウザ３に業務Ａの画面を表示し、認証情報５が不正の場合は、端末１のブラウザ３にエラーになったことを知らせる画面を表示して終了した。
【００２４】
この実施の形態２でも、第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８は第１の認証情報１０５が不正の場合は、端末１のブラウザ３にエラーになったことを知らせる画面を表示して終了する。
認証情報１０５が正当な場合は、第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８に引き続き第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８が起動される場合に使用する第２の認証情報２０５の準備を不正利用チェック共通機能１０７に指示する（Ｓ３９）。
不正利用チェック共通機能１０７は、認証情報１０５に含まれるユーザ情報１２、端末情報１３、認証情報作成時刻、暗証キーの内、認証情報作成時刻を現在時刻に置き換えて、第２の認証情報２０５をＭＤ５などで暗号化して生成し（Ｓ４０−Ｓ４２）、第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８に返す（Ｓ４３）。
そして第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８は、第１のＷｅｂ業務アプリケーションとしての業務Ａの端末１用画面表示データに、第２の認証情報２０５を組み込んで、端末１に送信する（Ｓ４４）。
端末１が業務Ａ用の画面表示データを受け取り、ブラウザ３に業務Ａの操作画面が表示されるとユーザは業務Ａを利用できるようになる。
【００２５】
第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８としての業務Ａの画面上の業務Ｂのボタンには業務ＢへリンクするためのＵＲＬと、引数としてＰＯＳＴ送信する認証情報が埋め込まれている。
ユーザが業務Ｂを選択すると、端末１はＷｅｂ・アプリケーションサーバ１０６に対して第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８の起動を要求する（Ｓ４５）。
【００２６】
第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８での、第２の認証情報２０５受信後の処理は、先述した第１の認証情報１０５受信後の処理と一部異なる。
第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８は、第２の認証情報２０５を受信すると、不正利用チェック共通機能１０７へ第２の認証情報２０５を渡す。不正利用チェック共通機能１０７では、暗号化された第２の認証情報２０５を復号化し、ユーザ情報１２、端末情報１３、認証情報作成時刻、暗証キーを取得する。ユーザ情報１２、端末情報１３がデータベースサーバ９の認証データベース１０に登録されているかを確認する。暗証キーは、不正利用チェック共通機能１０７で保持するものと同一かを確認する。認証情報作成時刻は現在時刻から所定の時間以内かを確認する。
【００２７】
実施の形態１での認証情報５及びこの実施の形態での認証情報１０５をＷｅｂ・アプリケーションサーバ６，１０６が受信した後の処理では、認証情報作成時刻の照合は、端末１の保持する時刻とＷｅｂ・アプリケーションサーバ６、１０６の保持する時刻の誤差を許容する範囲、例えば５乃至１０秒間の許容範囲でおこなっていた。認証情報５、１０５は、どちらも端末１で作成されるもので、作成直後にＷｅｂ・アプリケーションサーバ６、１０６に送信されるものであるからである。
しかし、第２の認証情報２０５がＷｅｂ・アプリケーションサーバ１０６で作成されてから、端末１を経由してＷｅｂ・アプリケーションサーバ１０６に返送されるまでの時間はユーザの端末利用状況によって大きく左右される。
そこで、この第２の認証情報２０５の認証情報作成時刻の照合は、予め定めた所定の範囲、例えば３０分以内であれば正当とみなすこととしている。全ての確認に成功した場合は、第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８への認証情報２０５は正当と返す。どれか１つでも確認に失敗した場合は、第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８へ認証情報２０５は不正と返す。
例えば、第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８としての業務Ａを起動してから３０分などの所定の時間が経過した場合には、第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８としての業務Ａから第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８としての業務Ｂを起動しようとしても起動できない。この場合は最初に戻って、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション２から第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８としての業務Ｂを起動することになる。
【００２８】
第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８は、第２の認証情報２０５が不正の場合は、端末にエラーになったことを知らせる画面を表示して終了する。
第２の認証情報２０５が正当の場合は更に次のＷｅｂ次の業務アプリケーションが起動時に使用する第３の認証情報３０５の準備を不正利用チェック共通機能１０７に指示する。
不正利用チェック共通機能１０７はユーザ情報１２、端末情報１３、認証情報作成時刻、暗証キーの内、認証情報作成時刻をＷｅｂ・アプリケーションサーバ１０６の保持する現在時刻に置き換えて、第３の認証情報３０５をＭＤ５などで暗号化して生成し、第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８に返す。
そして第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８は、第２のＷｅｂ業務アプリケーション２０８としての業務Ｂの端末１用画面表示データに、第３の認証情報３０５を組み込んで、端末１に送信する。
端末１が業務Ｂ用の画面表示データを受け取り、ブラウザ３に業務Ｂの操作画面が表示されるとユーザは業務Ｂを利用できるようになる。
【００２９】
以上のように、本実施の形態では、最初にＷｅｂ業務起動端末アプリケーション２が第１の認証情報１０５を生成して、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０６上の任意の第１のＷｅｂ業務アプリケーション１０８を起動すると、第１のＷｅｂ業務アプリケーションは、第２Ｗｅｂ業務アプリケーション２０８を起動する時に使用する第２の認証情報２０５を端末１に送信し、ブラウザ３から直接第２のＷｅｂ業務アプリケーションの起動を要求できるように準備しておく。
端末１のブラウザ３にＮ番目のＷｅｂ業務アプリケーション画面が表示されている時は、端末１はＮ＋１番目の認証情報を保持していることになる。
なお、この実施の形態２ではＷｅｂ・アプリケーションサーバ１０６が、次に端末１が使用するための１つの第２の認証情報２０５を作成する例を説明したが、端末１の業務Ａ画面中に業務Ｂ、業務Ｃへのリンクを設けるような場合は、同時に複数の第２の認証情報２０５を生成し、端末１のブラウザ３が表示する業務Ａ画面データに組み込んで端末１に送付することも可能である。
【００３０】
このように、実施の形態２でも実施の形態１と同様にユーザは最初に起動するＷｅｂ業務アプリケーションへのログインに際してユーザＩＤやパスワードの入力を要求されない。
また、不正利用チェック共通機能１０７で生成した認証情報を端末１側に送付しておき、その認証情報を別のＷｅｂ業務アプリケーションを起動する際に利用することで、それぞれのＷｅｂ業務アプリケーションを起動する際、毎回ユーザＩＤやパスワードを入力する手間が必要ない。
また、シングルサインオン連携するなどの仕組みを個別Ｗｅｂ業務アプリケーションの開発時に考慮する必要がなくなる。
認証情報の作成時刻をＷｅｂ業務アプリケーションの起動のつど更新するので、３０分などの所定の時間以内の間隔で３個以上のＷｅｂ業務アプリケーションを起動する場合も、最初のＷｅｂ業務アプリケーションの起動から３０分などの所定の時間よりも長い時間が経過しても、Ｗｅｂ業務アプリケーションから別のＷｅｂ業務アプリケーションを起動できる。また、認証情報作成時刻をチェックするので、認証情報が盗まれても、所定の時間が経過すればその認証情報ではＷｅｂ業務アプリケーションを利用できなくなるので、セキュリティを向上できる。
さらに、Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーションを介さないでブラウザから直接新たなＷｅｂ業務アプリケーションの利用を安全に要求できるので、Ｗｅｂ業務アプリケーションシステムの端末に表示する画面をフレキシブルに構成できるという利点もある。
【００３１】
ユーザがブラウザ３でＷｅｂ業務アプリケーション８のＵＲＬを直接入力した場合を図７に示す。
第１のＷｅｂ業務アプリケーション８に組み込まれた不正利用チェック共通機能７が認証情報５の判定で不正との評価を返し、端末１にエラー画面を表示する。これにより、ユーザがＵＲＬを直接入力することによるＷｅｂ業務アプリケーション８の起動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１のＷｅｂ業務アプリケーション不正利用防止システムの構成図である。
【図２】実施の形態１のＷｅｂ業務起動端末アプリケーションのフロー図である。
【図３】実施の形態１の不正利用チェック共通機能のフロー図である。
【図４】実施の形態２の認証データベースの構成図である。
【図５】実施の形態２のシステム構成図である。
【図６】実施の形態２の要部フロー図である。
【図７】実施の形態１及び２のエラー発生例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１０１  端末、２  Ｗｅｂ業務起動端末アプリケーション、
３，１０３  ブラウザ、４  ネットワーク、５，１０５，２０５，３０５  認証情報、
６，１０６  Ｗｅｂ・アプリケーションサーバ、
７，１０７  不正利用チェック共通機能、
８，１０８，２０８  Ｗｅｂ業務アプリケーション、９  データベースサーバ、
１０  認証データベース、１２  ユーザ情報、１３  端末情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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