(57)【要約】【課題】ユーザに想定外の不利益を与えることがないように、ハンドオーバの実行を制御できる無線通信装置を提供する。【解決手段】第１基地局および第２基地局間でハンドオーバ可能な無線通信部１と、無線通信部１が第１基地局と通信中に、第２基地局へのハンドオーバの要否を決定するハンドオーバ要否決定部１１と、ハンドオーバ要否決定部１１によるハンドオーバの要否に基づいて、第１基地局から第２基地局へのハンドオーバの実行を制御するハンドオーバ制御部１２と、ハンドオーバ要否決定部１１がハンドオーバ要を決定すると、第１基地局および第２基地局とのそれぞれの通信におけるサービス条件を比較する比較部１３と、比較部１３による比較結果を報知する報知部６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局および第２基地局間でハンドオーバ可能な無線通信部と、
前記無線通信部が前記第１基地局と通信中に、前記第２基地局へのハンドオーバの要否を決定するハンドオーバ要否決定部と、
前記ハンドオーバ要否決定部によるハンドオーバの要否に基づいて、前記第１基地局から前記第２基地局へのハンドオーバの実行を制御するハンドオーバ制御部と、
前記ハンドオーバ要否決定部がハンドオーバ要を決定すると、前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信におけるサービス条件を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果を報知する報知部と、
を備える、ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記比較部は、前記サービス条件として通信サービス料金を比較し、
前記報知部は、前記比較部による比較の結果、前記第２基地局との通信における通信サービス料金が、前記第１基地局との通信における通信サービス料金よりも高額な場合に、その旨を報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ハンドオーバ制御部は、前記比較部による比較の結果、前記第２基地局との通信における通信サービス料金が、前記第１基地局との通信における通信サービス料金よりも高額な場合は、前記ハンドオーバ要否決定部によるハンドオーバ要の決定を無効にして、前記第１基地局との通信を維持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記サービス条件として通信速度を比較し、前記第２基地局との通信における通信速度が、前記第１基地局との通信における通信速度よりも遅い場合に、その旨を報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ハンドオーバ制御部は、前記比較部による比較の結果、前記第２基地局との通信における通信速度が、前記第１基地局との通信における通信速度よりも遅い場合は、前記ハンドオーバ要否決定部によるハンドオーバ要の決定を無効にして、前記第１基地局との通信を維持する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信における前記サービス条件を記憶する記憶部を、さらに備え、
前記比較部は、前記ハンドオーバ要否決定部がハンドオーバ要を決定すると、前記記憶部に記憶されている前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信における前記サービス条件を比較する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記報知部は、前記比較部による比較結果を、音、光、振動、表示の少なくとも一つにより報知する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信部は、無線通信方式が異なる前記第１基地局および前記第２基地局間でハンドオーバ可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信部は、同一無線通信方式で、周波数帯が異なる前記第１基地局および前記第２基地局間でハンドオーバ可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
第１基地局および第２基地局間でハンドオーバ可能な無線通信部が、前記第１基地局と通信中に、前記第２基地局へのハンドオーバの要否を決定するステップと、
前記ハンドオーバ要を決定すると、前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信におけるサービス条件を比較して、その比較結果を報知するステップと、
を含む、ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信装置として、同一無線通信ネットワーク内でのハンドオーバに加えて、無線通信方式が異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバや、同一無線通信方式で、周波数帯が異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバが可能な、いわゆるマルチモード対応の無線通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、無線通信端末のハンドオーバシーケンスでは、例えば音声通信の場合は、ユーザに会話を途切らせないようにすることが要求される。このため、ハンドオーバシーケンスとしては、ユーザに事前に通知することなくハンドオーバを実行し、その結果、ハンドオーバがスムーズに実行できた場合は、ユーザにハンドオーバを気付かせないように、何らの報知もしないようにし、ハンドオーバ先の接続に時間を要する場合は、無音区間が長くなってユーザに不安を与えるのを防止するために、接続シーケンス中であることを示すプログレストーンを送出することが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線通信方式が異なる無線通信ネットワーク間、例えばcdma2000 1x EV-DOとWiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access)との間のハンドオーバの場合は、例えば通信速度が異なったりすることから、無線通信ネットワークを提供する通通信事業者が同じ場合でも、異なる場合でも、通話料金等の通信サービス料金が異なる場合が想定される。以下、この場合のハンドオーバを、適宜、「システム間ハンドオーバ」と略称する。
【０００６】
また、同一無線通信方式で、周波数帯が異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバの場合も、例えば周波数帯で通信事業者が異なったりすると、通話料金等の通信サービス料金が異なる場合が想定される。以下、この場合のハンドオーバを、適宜、「キャリア間ハンドオーバ」と略称する。
【０００７】
また、同一無線通信ネットワーク内でのハンドオーバの場合であっても、例えば、基地局の設置エリアや通信事業者が異なると、通話料金等の通信サービス料金が変わる場合が想定される。以下、この場合のハンドオーバを、適宜、「システム内ハンドオーバ」と略称する。
【０００８】
このため、上述したように、ユーザに事前に通知することなくハンドオーバを実行すると、例えば、通信サービス料金が高額な無線通信ネットワークにハンドオーバが行われた場合は、後で高額な使用料金を請求され、また、通信速度の遅い無線通信ネットワークにハンドオーバが行われた場合は、通信に時間がかかって、同様に、後で高額な使用料金を請求される等、ユーザに想定外の不利益を与えることが懸念される。なお、上述したように、ハンドオーバ先の接続に時間を要する場合に、接続シーケンス中であることを示すプログレストーンを送出しても、プログレストーンからはハンドオーバ先のサービス条件を知ることができないため、やはり、同様の問題が生じることが懸念される。
【０００９】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、ユーザに想定外の不利益を与えることがないように、ハンドオーバの実行を制御できる無線通信装置および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する請求項１に係る無線通信装置の発明は、
第１基地局および第２基地局間でハンドオーバ可能な無線通信部と、
前記無線通信部が前記第１基地局と通信中に、前記第２基地局へのハンドオーバの要否を決定するハンドオーバ要否決定部と、
前記ハンドオーバ要否決定部によるハンドオーバの要否に基づいて、前記第１基地局から前記第２基地局へのハンドオーバの実行を制御するハンドオーバ制御部と、
前記ハンドオーバ要否決定部がハンドオーバ要を決定すると、前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信におけるサービス条件を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果を報知する報知部と、
を備える、ことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の無線通信装置において、
前記比較部は、前記サービス条件として通信サービス料金を比較し、
前記報知部は、前記比較部による比較の結果、前記第２基地局との通信における通信サービス料金が、前記第１基地局との通信における通信サービス料金よりも高額な場合に、その旨を報知する、
ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の無線通信装置において、
前記ハンドオーバ制御部は、前記比較部による比較の結果、前記第２基地局との通信における通信サービス料金が、前記第１基地局との通信における通信サービス料金よりも高額な場合は、前記ハンドオーバ要否決定部によるハンドオーバ要の決定を無効にして、前記第１基地局との通信を維持する、
ことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の無線通信装置において、
前記比較部は、前記サービス条件として通信速度を比較し、前記第２基地局との通信における通信速度が、前記第１基地局との通信における通信速度よりも遅い場合に、その旨を報知する、
ことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の無線通信装置において、
前記ハンドオーバ制御部は、前記比較部による比較の結果、前記第２基地局との通信における通信速度が、前記第１基地局との通信における通信速度よりも遅い場合は、前記ハンドオーバ要否決定部によるハンドオーバ要の決定を無効にして、前記第１基地局との通信を維持する、
ことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信における前記サービス条件を記憶する記憶部を、さらに備え、
前記比較部は、前記ハンドオーバ要否決定部がハンドオーバ要を決定すると、前記記憶部に記憶されている前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信における前記サービス条件を比較する、
ことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記報知部は、前記比較部による比較結果を、音、光、振動、表示の少なくとも一つにより報知する、
ことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記無線通信部は、無線通信方式が異なる前記第１基地局および前記第２基地局間でハンドオーバ可能である、
ことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線通信装置において、
前記無線通信部は、同一無線通信方式で、周波数帯が異なる前記第１基地局および前記第２基地局間でハンドオーバ可能である、
ことを特徴とするものである。
【００１９】
さらに、上記目的を達成する請求項１０に係る無線通信方法の発明は、
第１基地局および第２基地局間でハンドオーバ可能な無線通信部が、前記第１基地局と通信中に、前記第２基地局へのハンドオーバの要否を決定するステップと、
前記ハンドオーバ要を決定すると、前記第１基地局および前記第２基地局とのそれぞれの通信におけるサービス条件を比較して、その比較結果を報知するステップと、
を含む、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１基地局から第２基地局へのハンドオーバ要を決定すると、第１基地局および第２基地局とのそれぞれの通信におけるサービス条件を比較して、その結果を報知するので、ユーザに想定外の不利益を与えることがないように、ハンドオーバの実行を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信装置の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。この無線通信装置は、無線通信部１、操作部２、オーディオ部３、表示部４、記憶部５、報知部６および全体の動作を制御する制御部７を有する。本実施の形態では、無線通信方式が異なる複数、ここでは二つの無線通信ネットワーク間でのシステム間ハンドオーバを可能に構成する。
【００２３】
このため、無線通信部１には、それぞれ受信回路および送信回路を有する２つの無線部１−１，１−２を設ける。これらの無線部１−１，１−２は、それぞれ対応する無線通信ネットワークに予め最適化して、端末に内蔵するか、または、任意の無線部は、インタフェースを介して端末に着脱自在に装着可能に構成する。あるいは、無線部１−１，１−２は、それぞれソフトウェア無線として、適宜、所望の無線通信ネットワークに対応するように構成する。
【００２４】
操作部２は、所望の情報を入力するテンキー等の各種の操作キーを有して構成する。オーディオ部３は、音声通信に必要なマイク、スピーカ等を有して構成する。表示部４は、操作部２から入力された情報やダウンロードした画像等を表示可能に構成する。記憶部５は、装置の動作に必要なプログラムや各種のアプリケーションを記憶する他、無線部１−１，１−２が無線接続可能な無線通信ネットワークにおけるサービス条件を記憶する。また、報知部６は、例えば、モータと、その軸に取り付けた偏心重りと、を有する公知の振動機構により構成する。
【００２５】
ここでは、ハンドオーバ可能な２つの無線通信システムは、通信サービス料金が異なっており、同一無線通信ネットワーク内でのシステム内ハンドオーバでは、通信サービス料金が変わらないものとする。このため、本実施の形態では、記憶部５に記憶するサービス条件として、無線部１―１，１−２が通信可能な対応する無線通信ネットワークにおける通信サービス料金を記憶する。
【００２６】
制御部７は、操作部２の操作に基づいて、無線通信のベースバンド処理を含む全体の動作を制御するもので、例えばＣＰＵ（中央処理装置）を有して構成する。この制御部７には、ハンドオーバ要否検出部１１、ハンドオーバ制御部１２、および、比較部１３を設ける。
【００２７】
本実施の形態に係る無線通信装置は、無線通信部１のいずれか一つの無線部、例えば無線部１−１が対応する無線通信ネットワークの基地局（第１基地局）と通信中に、当該無線部１−１が通信中の第１基地局を含む同一無線通信ネットワーク内の基地局から受信する信号の電界強度、および、他の無線部１−２が対応する無線通信ネットワークの基地局（第２基地局）から受信する信号の受信電界強度、等に基づいて、ハンドオーバ要否決定部１１により、システム内ハンドオーバまたはシステム間ハンドオーバの要否を決定し、その決定に基づいてハンドオーバ制御部１２によりハンドオーバの実行を制御する。
【００２８】
また、制御部７は、ハンドオーバ要否決定部１１が、システム間ハンドオーバ要を決定すると、比較部１３において、記憶部５に記憶されている対応するハンドオーバ元およびハンドオーバ先の通信サービス料金を比較し、その比較結果に基づいて報知部６の駆動を制御して、比較結果を報知する。本実施の形態では、比較部１３による比較の結果、ハンドオーバ先の通信サービス料金が、ハンドオーバ元の通信サービス料金よりも高額な場合は、制御部７により報知部６を駆動し、これにより装置本体を振動させて、その旨をユーザに報知する。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係る無線通信装置によるハンドオーバシーケンスを説明するフローチャートである。
【００３０】
先ず、制御部７は、ハンドオーバ要否決定部１１によりハンドオーバ要が決定されると、そのハンドオーバの種別が「システム間ハンドオーバ」か「システム内ハンドオーバ」かを判定する（ステップＳ２１）。その結果、「システム間ハンドオーバ」の場合は、制御部７は、次に、比較部１３において、記憶部５に記憶されている対応するハンドオーバ元およびハンドオーバ先の通信サービス料金を比較して、ハンドオーバ先の通信サービス料金が、ハンドオーバ元の通信サービス料金よりも高額か否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００３１】
その結果、ハンドオーバ先の通信サービス料金が、ハンドオーバ元の通信サービス料金よりも高額な場合は、制御部７により報知部６を駆動し、これにより装置本体を振動させて、その旨をユーザに報知する（ステップＳ２３）。その後、制御部７は、ハンドオーバ制御部１２により、通信中の無線通信ネットワークの第１基地局から、無線通信方式の異なる無線通信ネットワークの第２基地局へのシステム間のハンドオーバ処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００３２】
これに対し、ステップＳ２２において、ハンドオーバ先の通信サービス料金が、ハンドオーバ元の通信サービス料金以下の場合は、制御部７は、報知部６を駆動することなく、ステップＳ２４に移行して、ハンドオーバ制御部１２によるシステム間のハンドオーバ処理を実行する。
【００３３】
一方、ステップＳ２１において、ハンドオーバの種別が「システム内ハンドオーバ」の場合、制御部７は、ステップＳ２４に移行して、ハンドオーバ制御部１２により、通信中の無線通信ネットワークの第１基地局から、同一無線通信ネットワーク内の他の基地局へのシステム内のハンドオーバ処理を実行する。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る無線通信装置は、通信中の無線通信ネットワークによる通信サービス料金よりも高額な無線通信ネットワークへシステム間ハンドオーバする場合は、報知部６を駆動して、その旨をユーザに報知するようにしたので、ユーザに高額な使用料金が請求されることを事前に通達することができ、これによりユーザに想定外の不利益を与えるのを防止することができる。また、ユーザは、高額な無線通信ネットワークへのハンドオーバの報知により、高額な料金を支払ってでも通話を継続するか、高額な料金を支払うまではないが切断するのは忍びないので地理的にもとのルートに戻るか、さほど重要な会話ではないので高額な料金を支払うよりは、操作部２を操作して一旦通信を切断して後で掛け直すか、等を選択することができ、利便性を向上することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、ハンドオーバ先の通信サービス料金が、ハンドオーバ元の通信サービス料金よりも高額な場合でも、操作部２において通信の切断操作が行われない限り、ハンドオーバ制御部１２によるハンドオーバ処理を実行するようにしたが、ハンドオーバ先の通信サービス料金が高額な場合は、ハンドオーバ要否決定部１１によるハンドオーバ要の決定を自動的に無効にして、ハンドオーバ制御部１２によるハンドオーバ処理を行うことなく、ハンドオーバ元となった無線通信ネットワークとの通信を維持するように構成することもできる。
【００３６】
また、報知部６は、ハンドオーバ先の通信サービス料金がハンドオーバ元よりも高額な場合に限らず、低額となる場合にも、高額となる場合と区別して駆動して、その旨をユーザに報知することもできる。このようにすれば、ハンドオーバ先の通信サービス料金が低額の場合、ユーザに安心感を与えることが可能となる。
【００３７】
さらに、ハンドオーバ先とハンドオーバ元とのサービス条件は、通信サービス料金に限らず、通信速度を比較するように構成することもできる。この場合、ハンドオーバ先の通信速度が遅い場合に、その旨を報知するようにすれば、ユーザは通信に時間がかかることを知ることができるので、特にデータのダウンロードにおいては、ユーザに想定外の不利益を与えることを防止することができる。なお、この場合も、ハンドオーバ先の通信速度が遅い場合は、上述したと同様に、ハンドオーバ要否決定部１１によるハンドオーバ要の決定を自動的に無効にして、ハンドオーバ制御部１２によるハンドオーバ処理を行うことなく、ハンドオーバ元となった無線通信ネットワークとの通信を維持するように構成することもできる。また、逆に、ハンドオーバ先の通信速度が速くなる場合は、通信速度が遅くなる場合と区別して報知部６を駆動して、その旨をユーザに報知して、ユーザに安心感を与えられるように構成することもできる。
【００３８】
また、上記実施の形態では、無線部１−１，１−２が通信する無線通信ネットワークにおけるサービス条件を記憶部５に予め記憶するようにしたが、いずれか一方または双方のサービス条件は、記憶部５に予め記憶することなく、ハンドオーバ要の決定後に、対応する無線通信ネットワークから取得して比較処理を行うように構成することもできる。
【００３９】
さらに、比較部１３によるサービス条件の比較結果を報知する報知部６は、振動による報知に限らず、オーディオ部３のスピーカを共用して音（鳴動）により報知したり、発光ダイオード等の発光素子を設けて光により報知したり、表示部４を共用して表示により報知したり、あるいは、これらの報知態様を２つ以上組み合わせて報知したり、するように構成することもできる。
【００４０】
さらに、本発明は、システム間ハンドオーバでサービス条件が変わる場合に限らず、システム内ハンドオーバでも、通信エリア等によってサービス条件が変わる場合にも適用することができるとともに、キャリア間ハンドオーバでも、キャリアによってサービス条件が変わる場合にも適用することができる。なお、システム内ハンドオーバのみを行う場合、無線通信部１は、送受信を行う１つの無線部で構成することができ、また、システム内ハンドオーバおよびキャリア間ハンドオーバを行う場合、無線通信部１は、通信のための送受信を行う無線部と、ハンドオーバ先を検索するための受信部とで構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信装置の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信装置によるハンドオーバシーケンスを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  無線通信部
１−１，１−２  無線部
２  操作部
３  オーディオ部
４  表示部
５  記憶部
６  報知部
７  制御部
１１  ハンドオーバ要否検出部
１２  ハンドオーバ制御部
１３  比較部
【図１】
2010028269.tif 000003
【図２】
2010028269.tif 000004