(57)【要約】【課題】低コストで導入可能な通信装置を用いて遠隔地等からＰＬＣの操作や設定変更を実行可能にする。【解決手段】通信モジュール１は、制御部２と、プログラムや設定値等が記憶されたメモリ３と、インターネットに接続された通信部４と、ＰＬＣ２０に接続するための接続端子５を備えており、ＰＬＣ２０に接続されて用いられる。制御部２の電子メールアクセス部１２は、インターネットに接続された電子メールサーバの所定のユーザのメールボックスの電子メールにアクセスする。制御部２のメモリアクセス部１１に含まれる電子メール指示実行部１４は、アクセスされた電子メールに含まれる情報に基づいて、ＰＬＣ２０や通信モジュール１のメモリ３，２３の読み書き処理を実行する。専用のサーバ等を設ける必要がなく、電子メールの仕組みを用いて、低コストでＰＬＣ２０等を遠隔値等から操作可能にすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）に接続されて又はＰＬＣに内蔵されて用いられる通信装置であって、
前記ＰＬＣのメモリ及び／又は通信装置自身のメモリに読み書きするためのメモリアクセス手段と、
有線及び／又は無線を介して通信ネットワークに接続されるネットワーク通信手段と、
前記通信ネットワークに接続された電子メールサーバと通信し当該電子メールサーバの所定のユーザのメールボックスに保存された電子メールにアクセスする電子メールアクセス手段とを備え、
前記メモリアクセス手段は、前記電子メールアクセス手段によりアクセスした電子メールに含まれる情報に基づいて前記ＰＬＣのメモリ及び／又は通信装置自身のメモリに読み書きする電子メール指示実行手段をさらに有していることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電子メール指示実行手段は、前記電子メールアクセス手段によりアクセスされた電子メールの所定の領域に、予め設定された所定の識別子が含まれているかどうか判別する識別子判別手段を有し、
前記識別子判別手段が前記識別子が含まれていないと判断した電子メールに含まれる情報を無視し、
前記識別子判別手段が前記識別子が含まれていると判断した電子メールに含まれる前記識別子を除く情報に基づいて前記ＰＬＣのメモリ及び／又は通信装置自身のメモリの読み書き動作を行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
ＰＬＣに接続されたとき、そのＰＬＣとの間の通信について所定のパラメータを自動的に設定して通信可能にし、当該ＰＬＣと共に使用可能になるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置と接続されたＰＬＣの情報を表示するための表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を通信ネットワークに接続するために、当該ＰＬＣに接続され又はＰＬＣに内蔵されて用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生産システム等のＦＡ（Factory Automation）化が進展するに伴い、遠隔地等においてＰＬＣ（Programmable Logic Controller）からの情報の取得を可能にするために、ＰＬＣを通信ネットワークに接続した通信システムが用いられている。特許文献１には、メールサーバが接続されているＬＡＮ（Local Area Network）にＰＬＣを接続し、ＰＬＣからメールサーバを経由して電子メールで種々の情報を送信し、遠隔地にいるユーザに通知可能にした通信システムが開示されている。
【０００３】
ところで、生産システム等においては、遠隔地等において、ＰＬＣからの情報を取得するだけでなく、ＰＬＣの操作や設定変更を任意のタイミングで行いたいというニーズもある。従来、遠隔地からＰＬＣの操作や設定変更を行えるようにするためには、ＰＬＣが接続された通信ネットワーク内に外部からアクセス可能な専用ウェブサーバ等を設置したり、又はＰＬＣ自体に外部からアクセス可能なウェブサーバ機能等を設けたりする必要があった。しかしながら、このように専用サーバや、サーバ機能を有するＰＬＣを用意する場合、通信システム構築に多額のコストが必要になるという問題がある。特許文献１に記載の通信システムでは、電子メールを送受信するために、ＬＡＮ内にメールサーバを設置することが必要である。従って、特に比較的規模が小さいＬＡＮなどの通信ネットワークしか有していない場合には、このような通信システムを導入するには多額のコストが必要になる。
【特許文献１】特開２０００−１３７５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、ＰＬＣと共に用いることにより遠隔地等からＰＬＣの操作や設定変更を実行可能にすることができる、低コストで導入可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）に接続されて又はＰＬＣに内蔵されて用いられる通信装置であって、前記ＰＬＣのメモリ及び／又は通信装置自身のメモリに読み書きするためのメモリアクセス手段と、有線及び／又は無線を介して通信ネットワークに接続されるネットワーク通信手段と、前記通信ネットワークに接続された電子メールサーバと通信し当該電子メールサーバの所定のユーザのメールボックスに保存された電子メールにアクセスする電子メールアクセス手段とを備え、前記メモリアクセス手段は、前記電子メールアクセス手段によりアクセスした電子メールに含まれる情報に基づいて前記ＰＬＣのメモリ及び／又は通信装置自身のメモリに読み書きする電子メール指示実行手段をさらに有しているものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電子メール指示実行手段は、前記電子メールアクセス手段によりアクセスされた電子メールの所定の領域に、予め設定された所定の識別子が含まれているかどうか判別する識別子判別手段を有し、前記識別子判別手段が前記識別子が含まれていないと判断した電子メールに含まれる情報を無視し、前記識別子判別手段が前記識別子が含まれていると判断した電子メールに含まれる前記識別子を除く情報に基づいて前記ＰＬＣのメモリ及び／又は通信装置自身のメモリの読み書き動作を行うように構成されているものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、ＰＬＣに接続されたとき、そのＰＬＣとの間の通信について所定のパラメータを自動的に設定して通信可能にし、当該ＰＬＣと共に使用可能になるように構成されているものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項の発明において、通信装置と接続されたＰＬＣの情報を表示するための表示部をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、電子メールを通信ネットワークに接続された電子メールサーバのメールボックスに送信することにより、その電子メールに基づいてＰＬＣや通信機器のメモリに読み書きさせることができる。従って、遠隔地からＰＬＣや専用サーバなどに直接アクセス可能にする必要がなく、電子メールにアクセスするための簡易で容易な設定を行うだけで、遠隔地からＰＬＣの操作等を実行させることができる。電子メールアクセス手段は、所定のユーザのメールボックスに保存された電子メールにアクセスすることができるので、専用のメールサーバを設けることなく、既設のメールサーバのメールボックスを利用することができるので、システム構築に必要なコストを低く抑えることができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、複数のＰＬＣ及び通信装置を同一の通信ネットワークに接続している状態でも、電子メールに識別子を含ませることにより、その電子メールに基づきメモリ読み書きさせる通信装置を、当該識別子に対応する通信装置に限定させることができる。従って、１つの電子メールのメールボックスのみを利用して、複数のＰＬＣの操作等を遠隔地から容易に行うことができ、システム構築に必要なコストをさらに低く抑えることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、ＰＬＣに接続するだけで使用可能になるので、ＰＬＣとの接続作業を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、例えばＰＬＣや通信装置に外部のパーソナルコンピュータなどを接続しなくても、表示部を介してＰＬＣの情報を確認することができる。従って、よりＰＬＣを用いたシステムの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る通信装置を用いた通信システム１００の構成を示す。通信モジュール（通信装置）１は、後述するように、工場などにおいて生産システムの制御を行うように配置されたＰＬＣ（Programmable Logic Controller）２０に接続されて用いられる。通信モジュール１は、例えば、ＬＡＮケーブル等を介して、ハブ６０に接続される。ハブ６０には、通信モジュール１の他に、例えば、ユーザ等が工場等において操作可能なパーソナルコンピュータ７０等が接続されている。すなわち、通信モジュール１が接続されたＰＬＣ２０は、パーソナルコンピュータ７０等と共に、イントラネット（通信ネットワーク）９０を構成する。なお、図においては、ハブ６０やパーソナルコンピュータ７０を１台ずつ示しているが、それぞれ複数台が互いに接続されてさらに大規模なイントラネット９０が構築されていてもよい。
【００１４】
本実施形態において、ハブ６０は、インターネット（通信ネットワーク）１１０に接続されている。インターネット１１０には、例えば、イントラネット９０のほか、電子メールサーバ１２０や、他のパーソナルコンピュータ１５０や携帯電話１５１等の種々の情報端末が通信可能に接続されている。ユーザは、パーソナルコンピュータ１５０や携帯電話１５１等を利用して、電子メールサーバ１２０の所定のユーザのメールボックスを宛先として電子メールを送信することができる。ハブ６０は、ルータとして機能するように構成されており、イントラネット９０内の通信モジュール１やパーソナルコンピュータ７０等は、インターネット１１０を介して、電子メールサーバ１２０や、パーソナルコンピュータ１５０等と通信可能に構成されている。
【００１５】
図２は、ＰＬＣ２０及びそれに接続された通信モジュール１のブロック構成を示す。通信モジュール１は、制御部２と、種々の動作に必要なプログラムや設定値等が記憶されたメモリ３と、ＬＡＮケーブル等を接続可能なネットワーク端子４ａを含む通信部（ネットワーク通信手段）４と、ＰＬＣ２０に接続するための接続端子５を備えている。また、通信モジュール１は、外部からユーザが視認可能な液晶パネルである表示部６と、例えばメモリ３に保存されている設定値の変更等を行う際に外部からユーザにより操作可能な、ボタン等のスイッチで構成された操作入力部７とを有している。制御部２は、ＣＰＵ等の制御回路で構成されており、例えばメモリ３等に記憶されたプログラムや設定値などを用いて、後述のように種々の機能を実行可能である。通信部４は、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより、イントラネット９０やインターネット１１０を介して、通信モジュール１と、電子メールサーバ１２０や他のパーソナルコンピュータ１５０等とを通信可能にする。表示部６には、メモリ３の所定のレジスタの値等を表示させることができるように構成されている。このように表示部６が設けられていることにより、例えばＰＬＣ２０や通信モジュール１に外部のパーソナルコンピュータなどを接続しなくても、表示部６を介してＰＬＣ２０等の情報を確認することができる。従って、ＰＬＣ２０を用いた通信システム１００の利便性をより向上させることができる。
【００１６】
他方、ＰＬＣ２０は、ＣＰＵ等の制御回路で構成された制御部２２と、制御部２２で実行可能なラダープログラムや各種設定値、及びＰＬＣ２０に接続された測定機器等から送信された測定値等が記憶されるメモリ２３と、制御対象機器が接続される入力端子２４及び出力端子２５等を有している。ＰＬＣ２０には、例えば表示器や入力機器等を接続可能な接続端子２６が設けられている。接続端子２６及び通信モジュール１の接続端子５は、例えばＲＳ−２３２Ｃ規格に対応したシリアルポートである。通信モジュール１の制御部２は、互いの接続端子５，２６が通信ケーブルなどを介して接続されると、ＰＬＣ２０との間の通信に必要な、通信速度やパリティ設定等の所定のパラメータを自動的に設定するように構成されている。この自動設定は、例えば、制御部２が、予め登録されている複数種類の通信プロトコルでＰＬＣ２０との通信を試み、通信可能なプロトコルを特定すること等により行うことができる。これにより、ＰＬＣ２０に通信モジュール１を接続するだけで、自動的にＰＬＣ２０と通信モジュール１とが互いにシリアル通信可能になり、ＰＬＣ２０との接続作業を容易に行うことができる。
【００１７】
通信モジュール１やＰＬＣ２０は、例えば、パーソナルコンピュータを通信ケーブルを介して通信モジュール１やＰＬＣ２０に接続し、初期設定やその後の設定変更等を行うことができるように構成されている。当該パーソナルコンピュータにおいて動作させているアプリケーションソフト等によりメモリ３，２３等にアクセスして設定値やラダープログラム等を書き込んだり、予め作成された設定値等を有する設定ファイル等をメモリ３，２３等に書き込んだりすることにより、初期設定や設定変更を行うことが可能である。
【００１８】
ここで、通信モジュール１の制御部２が実行可能な種々の機能について説明する。制御部２は、例えば、それぞれプログラムを実行させることにより、メモリアクセス部（メモリアクセス手段）１１、電子メールアクセス部（電子メールアクセス手段）１２、電子メール作成部（電子メール作成手段）１３ａ、電子メール送信部（電子メール送信手段）１３ｂを機能させることができる。
【００１９】
メモリアクセス部１１は、通信モジュール１のメモリ３に情報の読み書きを行うほか、ＰＬＣ２０のメモリ２３にアクセスし、通信モジュール１からメモリ２３に情報の読み込み、書き込み操作を行うことを可能にする。メモリ２３のデータレジスタの値を変更することにより、ＰＬＣ２０に位置決め制御の態様を変更させたり、また、このＰＬＣ２０により制御する生産システムの生産数情報を、対応するデータレジスタの値を読み込むことにより取得したりすることができる。
【００２０】
電子メールアクセス部１２は、例えば、ＰＯＰ（Post Office Protocol）により、電子メールにアクセスすることを可能にする。電子メールアクセス部１２は、例えば、予めメモリ３に設定されたメールサーバ情報やアカウント情報に基づいて、メールサーバ情報及びアカウント情報に対応する電子メールサーバ１２０のユーザのメールボックスに保存された電子メールにアクセスする。そして、電子メールアクセス部１２は、アクセスした電子メールのうちメモリ３に取得していないものがあれば、その電子メールをメモリ３にダウンロードする。このとき、電子メールアクセス部１２は、アクセスした電子メールを、当該メールボックスから削除しないように設定されている。なお、メールサーバ情報は、例えば、サーバ名、ポート名等を含み、アカウント情報は、例えば、ユーザ名やユーザ名に対応するパスワード等を含む。なお、電子メールアクセス部１２は、他のＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）等の通信プロトコルにより、電子メールサーバ１２０のメールボックスに保存された電子メールにアクセスするように構成されていてもよい。電子メールアクセス部１２は、予めユーザにより設定された所定時間毎（例えば、数分毎）に実行されるように設定されている。
【００２１】
電子メール作成部１３ａは、例えば、メモリ３に記憶された所定のテンプレートに従って、ＰＬＣ２０のメモリ２３からメモリアクセス部１１により読み込まれた測定値等を含む電子メールを生成する。このとき、例えば複数種類ある測定値等のうちどの値を生成する電子メールに含めるかどうかは、メモリ３の所定アドレスに記憶された設定値等に基づいて決定される。電子メールは、例えば、メモリ３において設定値として記録されている所定のメール送信条件を満たす場合に生成される。生成された電子メールは、後述するように、電子メール送信部１３ｂにより送信される。電子メール作成部１３ａにより作成される電子メールの内容は、例えば、定時毎の測定値をＣＳＶ形式で並べ、その測定値の内容に応じて異常の有無等のコメントを添えた所定の日報形式のものとすることができるが、これに限られない。
【００２２】
電子メール送信部１３ｂは、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）により、電子メールを送信することを可能にする。電子メール送信部１３ｂは、例えば、予めメモリ３に設定された送信メールサーバ情報等に基づいて、その送信メールサーバ情報に対応しメール転送プログラムが動作している電子メールサーバ１２０を経由させ、電子メール作成部１３ａにより作成された電子メールを送信する。このとき、電子メール送信部１３ｂは、予めメモリ３に設定された送信先メールアドレス情報に基づいて、電子メールの送信先を指定し、電子メールの送信を行う。電子メール送信部１３ｂは、電子メール作成部１３ａにより電子メールが作成された場合に実行される。
【００２３】
ここで、本実施形態において、メモリアクセス部１１は、電子メール指示実行部（電子メール指示実行手段）１４を有している。電子メール指示実行部１４は、電子メールアクセス部１２により電子メールへのアクセスが行われると実行される。電子メール指示実行部１４は、電子メールアクセス部１２によりアクセスされ取得された電子メールの内容を解析し、当該電子メールに含まれる情報に基づいて、ＰＬＣ２０のメモリ２３及び／又は通信モジュール１のメモリ３の読み書き動作等を実行する（メモリ読み書き処理）。電子メール指示実行部１４は、例えば、電子メールの本文中に、予め設定された所定の動作を示す数値又はコマンド等が含まれる場合、当該数値又はコマンド等に対応する所定の動作を実行する。所定の動作としては、例えば、メモリ２３やメモリ３の指定アドレスの読み込み動作や、書き込み動作がある。このようにメモリ３，２３への読み込み動作や書き込み動作を実行させることにより、通信モジュール１やＰＬＣ２０の種々の設定を変更することができる。例えば、ＰＬＣ２０がメモリ２３に記録している測定値のうち、通信モジュール１を用いてモニタするものを指定したり、その測定値のモニタを開始・停止したり、ＰＬＣ２０による制御に関するパラメータの読み出し・変更を行ったりすることができる。なお、メモリ３の所定のアドレスの値を変更することにより、所定のタイミングで電子メール送信部１３ｂにより電子メールを送信させる機能を実行させることができるようにしてもよい。この場合、電子メールに含まれる数値又はコマンド等に応じて、電子メールを送信する所定の時刻を変更したり、また、電子メールを送信するトリガとなる生産数や温度などの所定の測定値についての閾値設定を変更したりすることができる。すなわち、本実施形態においては、電子メール指示実行部１４は、電子メールの数値又はコマンド等に応じて、ユーザがＰＬＣ２０を操作盤等を用いて操作したり通信モジュール１の操作入力部７等を操作して行うのと略同等な機能を実行可能である。
【００２４】
なお、本実施形態において、電子メール指示実行部１４には、電子メールアクセス部１２によりアクセスされた電子メールの所定の領域に、予め設定された所定の識別子が含まれているかどうか判別する識別子判別部（識別子判別手段）１５が含まれている。所定の識別子としては、例えば、「ＰＬＣ００１」等、当該通信モジュール１を示す所定の文字列が用いられる。また、所定の領域としては、例えば、件名（Subject）等、電子メールのヘッダの所定の項目がこれに該当するが、電子メール全体を所定の領域とし、電子メール全文中に識別子が含まれるか判別してもよい。なお、所定の識別子や所定の領域は、他の設定値と同様に、例えば、パーソナルコンピュータを通信モジュール１に接続してメモリ３に書き込まれている設定値を変更すること等により、変更可能に構成されている。電子メール指示実行部１４は、識別子判別部１５が識別子が含まれていないと判断した電子メールに含まれる情報は無視する。また、電子メール指示実行部１４は、識別子判別部１５が識別子が含まれていると判断した電子メールについては、その識別子を除く情報に基づいて、上述のように、メモリ３，２３の読み書き動作等を実行する。
【００２５】
また、電子メール指示実行部１４は、上述のように電子メールの情報に基づいてメモリ読み書き処理を実行したとき、その実行結果をユーザに知らせるための電子メール（レスポンスメール）を生成する機能を有している。このように生成されたレスポンスメールは、電子メール送信部１３ｂにより送信される。送信されたレスポンスメールをユーザが受信することにより、ユーザは、遠隔地にいる場合であっても、実行が成功したか、失敗したか等を知ることができ、それに応じて速やかに必要な対応をとることが可能になる。
【００２６】
次に、この通信モジュール１の動作について説明する。図３は、通信モジュール１が起動されて通常動作に移るまでに行われる処理を示す。通信モジュール１が起動されると、初期化処理が実行される（Ｓ１１）。初期化処理は、制御部２の入出力の初期化や、メモリ３の初期化、各種割り込み処理の初期化等の種々の処理を含んでいる。初期化処理の後には、フラグチェック処理と（Ｓ１２）、そのフラグチェック処理の結果に基づくタスク処理（Ｓ１３）が繰り返し行われる。タスク処理としては、例えば、上述のメモリアクセス部１１によるメモリ３，２３への読み書きタスクや、電子メールアクセス部１２による電子メール取得タスクや、電子メール送信部１３ｂによる電子メール送信タスク、電子メール指示実行部１４による電子メール解析タスク等の種々のタスクが含まれる。これらの各タスクは、フラグチェック処理においてそのタスクに対応するフラグが立っている場合に、その後のタスク処理において実行される。タスク処理が終了すると、その結果に応じて、再度フラグチェック処理が行われて対応するタスクが実行される。
【００２７】
図４は、この通信モジュール１の動作のうち、主に電子メールの情報に基づいて制御部２の制御により行われる動作を示す。図に示す動作は、例えば、通信モジュール１が起動されているときには常に実行されている。なお、図に示す動作の他に、ユーザによる操作入力部７の操作等があった場合には、それに応じた機能が実行される。まず、制御部２は、現在の状態がメール送信条件にマッチせず、電子メール作成部１３ａにより電子メールが生成されない状態である場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、電子メールアクセス部１２による電子メールの取得時刻が到来するまで、待機状態となる（Ｓ２２：ＮＯ）。ここで、メール送信条件としては、例えば、時刻や、ＰＬＣ２０のメモリ２３に記録された生産数又は温度等の測定値の所定値を閾値として設定することができる。このとき、電子メールの取得時刻が到来すると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、電子メールアクセス部１２による電子メールサーバ１２０のユーザのメールボックスへのアクセスが行われ、メールボックスにあるもののうちまだ取得されていない電子メールの取得が行われる。電子メールは、例えば、一時的にメモリ３に記録される。取得された電子メールは、解析され、先ず、識別子判別部１５により、所定の領域にその通信モジュール１に設定されている識別子が含まれているどうかが判断される（Ｓ２３，Ｓ２４）。取得された電子メールに識別子が含まれていない場合には、当該電子メールは破棄され、取得された電子メールのうち全てについて識別子が含まれていなければ、電子メールに基づく処理は何ら実行されず、再び上述の待機状態となる（Ｓ２４：ＮＯ）。
【００２８】
取得された電子メールのうち、識別子が含まれているものがあれば（Ｓ２４：ＹＥＳ）、電子メール指示実行部１４により、当該電子メールに基づいて、上述のようにメモリ読み書き処理が実行される（Ｓ２５）。メモリ読み書き処理が実行された後の状態が、メール送信条件に適合しない場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、再び、待機状態となる。
【００２９】
ここで、待機状態において、時刻や測定値がメール送信条件に適合したり、例えばメール送信要求を示す電子メールに応じてメモリ読み書き処理が実行され（Ｓ２５）、その後の状態でメール送信条件に適合したりすると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、電子メール作成部１３ａにより、送信する電子メールの生成処理が上述のように実行される（Ｓ３１）。電子メールが生成されると、その電子メールは、電子メール送信部１３ｂにより、例えば電子メールサーバ１２０を経由して所定の宛先に送信される（Ｓ３２）。電子メールが送信されると、再び待機状態となる。
【００３０】
このように、本実施形態においては、電子メールをインターネット１１０に接続された電子メールサーバ１２０のユーザのメールボックスに送信することにより、その電子メールに基づいて通信モジュール１やＰＬＣ２０のメモリ３，２３に読み書きさせることができる。従って、例えば、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）との契約によりユーザが通常の業務で利用可能な既存の電子メールのメールボックス（メールアドレス）を利用して、遠隔地からＰＬＣ２０や通信モジュール１の操作等を実行させることができる。このような遠隔地からの操作を実現可能にするためには、通信モジュール１に、電子メールサーバ１２０等を用いて電子メールを送受信するため簡易で容易な設定を行う作業だけで済む。従って、インターネット１１０からイントラネット９０内にアクセス可能にしたり、遠隔地からＰＬＣ２０や専用サーバなどに直接アクセス可能な大規模な通信システム等を新たに構築したり、ＰＬＣ２０の操作を行うための専用メールボックスを用意する必要がなく、システム構築に必要なコストを低く抑えることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、電子メールに識別子が含まれるかどうかを判別し、含まれる電子メールについてのみに含まれる情報に応じてメモリ読み書き処理を実行させることができる。従って、上述のように、ＰＬＣ２０等の操作に利用する電子メールのメールボックスをユーザの通常の業務などに利用しているユーザのメールボックスと共用しても、ＰＬＣ２０の操作に利用する電子メールとそれ以外の電子メールとを混同するおそれもなく、低コストでより確実に遠隔地からの操作を実現することができる。なお、このようにメールボックスを共有する場合、ユーザがパーソナルコンピュータ等でメール受信時にメールボックスからＰＬＣ２０等の操作に用いる電子メールを削除せず、一定期間メールボックス内に保持するように設定すればよい。
【００３２】
また、電子メール指示実行部１４は、通信モジュール１に対応する識別子が含まれていない電子メールは無視するので、ＰＬＣ２０とそれに接続した通信モジュール１が複数台イントラネット９０に接続されているときにも、便利である。すなわち、指定したい通信モジュール１についての識別子を所定の領域に含ませた電子メールを作成して電子メールサーバ１２０に送信することにより、複数台のうちから指定した通信モジュール１を介して、当該通信モジュール１に接続されているＰＬＣ２０等のメモリ読み書き処理を確実に実行させることができる。このとき、複数台の通信モジュール１についての識別子を１つの電子メールに含ませることにより、その１つの電子メールを作成し送信することで、複数台の通信モジュール１に電子メールに対応する動作を実行させることができる。従って、各通信モジュール１について１対１に対応する電子メールを送信する必要がなくなり、電子メールの操作及び管理を容易に行うことができるようになる。また、通信モジュール１が、同一のイントラネット９０になく、それぞれ離れたイントラネット９０に分散して配置されている場合であっても、共通にアクセス可能なインターネット１１０にある電子メールサーバ１２０を経由して電子メールを取得し、メモリ読み書き処理を実行させることができる。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で適宜に種々の変形が可能である。例えば、通信モジュールは、ＰＬＣにいわゆる外付けされるものではなく、ＰＬＣに内蔵されて用いられるものであってもよい。また、通信部は、有線接続ではなく、いわゆる無線ＬＡＮ経由でイントラネット９０に通信可能に無線接続されるように構成されていてもよいし、有線接続と無線接続を併用してイントラネット９０等に接続可能に構成されていてもよい。また、電子メールに、所定の記載形式でラダープログラム等を示すデータを記載して、電子メール指示実行手段が、その電子メールの記載に基づいて、ＰＬＣ２０のメモリ２３に、そのラダープログラムを実行可能に書き込むことができるようにしてもよい。電子メールを送信するだけの簡単な操作で、遠隔地からでも複数台のＰＬＣ２０の動作を変更させることができる。さらにまた、通信モジュールは、上述のレスポンスメールやその他の電子メールを自身から送信する機能を有していなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信モジュールを用いて構成された通信システムの一例を示す図。
【図２】上記通信モジュール及びそれが接続されたＰＬＣの構成を示すブロック図。
【図３】上記通信モジュールの起動時から通常動作時にかけての動作の流れを示すフローチャート。
【図４】上記通信モジュールにより行われる電子メールを利用したメモリ読み書き処理等の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１  通信モジュール（通信装置）
３  （通信モジュールの）メモリ
４  通信部（ネットワーク通信手段）
６  表示部
１１  メモリアクセス部（メモリアクセス手段）
１２  電子メールアクセス部（電子メールアクセス手段）
１４  電子メール指示実行部（電子メール指示実行手段）
１５  識別子判別部（識別子判別手段）
２０  ＰＬＣ
２３  （ＰＬＣの）メモリ
９０  イントラネット（通信ネットワーク）
１１０  インターネット（通信ネットワーク）
１２０  電子メールサーバ
【図１】
2010026948.tif 000003
【図２】
2010026948.tif 000004
【図３】
2010026948.tif 000005
【図４】
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