(57)【要約】【課題】ケーブルの破損の抑制が可能な脈拍検出装置を容易に製造すること。【解決手段】本発明は、脈拍センサを人体に当接させるように支持する支持部と、脈拍センサと電気的に接続し、支持部と機械的に接続されたケーブル７０と、ケーブル７０に設けられ、支持部に設けられた第１凹部９２に嵌合することによりケーブル７０の横方向の動きを規制する第１規制部７２と、ケーブル７０に設けられ、支持部に設けられた第２凹部９４に嵌合することによりケーブル７０の延伸方向の動きを規制する第２規制部７４と、を具備する脈拍検出装置である。【選択図】図８
2010000256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈拍センサを人体に当接させるように支持する支持部と、
前記脈拍センサと電気的に接続し、前記支持部と機械的に接続されたケーブルと、
前記ケーブルに設けられ、前記支持部に設けられた第１凹部に嵌合することにより前記ケーブルの横方向の動きを規制する第１規制部と、
前記ケーブルに設けられ、前記支持部に設けられた第２凹部に嵌合することにより前記ケーブルの前記ケーブルの延伸方向の動きを規制する第２規制部と、
を具備することを特徴とする脈拍検出装置。
【請求項２】
前記第１凹部は、前記ケーブルの延伸方向に深さを有する凹部であり、
前記第２凹部は、前記ケーブルの横方向に深さを有する凹部であることを特徴とする請求項１記載の脈拍検出装置。
【請求項３】
前記第１規制部と前記第２規制部とは、前記ケーブルの延伸方向に前記ケーブルの一部を挟み並んで形成されており、
前記第１凹部には前記第２凹部が開口している方向に開口を有し前記第１規制部と前記第２規制部との間の前記ケーブルの一部を案内する案内溝が設けられていることを特徴とする請求項２記載の脈拍検出装置。
【請求項４】
前記第１凹部は、前記ケーブルの横方向に深さを有する凹部であり、前記第１規制部が前記ケーブルの前記横方向に離脱することを規制するための第３規制部を有し、
前記第２凹部は、前記ケーブルの前記横方向に深さを有する凹部であることを特徴とする請求項１記載の脈拍検出装置。
【請求項５】
前記支持部は、人体の一部を挟持することにより前記脈拍センサを前記人体に当接させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の脈拍検出装置。
【請求項６】
脈拍センサを人体に当接させるように支持する支持部と、前記脈拍センサと電気的に接続するケーブルと、を具備する脈拍検出装置の製造方法であって、
前記ケーブルに設けられ前記ケーブルの横方向の動きを規制する第１規制部を、前記支持部に設けられた第１凹部に嵌合させる工程と、
前記ケーブルに設けられ前記ケーブルの前記ケーブルの延伸方向の動きを規制する第２規制部を、前記支持部に設けられた第２凹部に嵌合させる工程と
を具備することを特徴とする脈拍検出装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１規制部を前記第１凹部に嵌合させる工程は、前記第１規制部を第１凹部に前記ケーブルの延伸方向に挿入する工程を含み、
前記第２規制部を前記第２凹部に嵌合させる工程は、前記第２規制部を第２凹部に前記ケーブルの横方向に挿入する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の脈拍検出装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１規制部と前記第２規制部とは、前記ケーブルの延伸方向に前記ケーブルの一部を挟み並んで形成されており、
前記第１規制部を前記第１凹部に嵌合させる工程は、前記ケーブルの一部が前記第１凹部の前記第２凹部が開口している方向に開口を有する案内溝により案内されるように前記第１規制部を前記第１凹部を挿入する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の脈拍検出装置の製造方法。
【請求項９】
前記第１規制部を前記第１凹部に嵌合させる工程は、前記第１規制部を前記第１凹部に前記ケーブルの横方向に挿入する工程を含み、
前記第１凹部は、前記第１規制部が前記ケーブルの挿入方向に離脱することを規制するための第３規制部を有し、
前記第２規制部を前記第２凹部に嵌合させる工程は、前記第２規制部を前記第２凹部に前記ケーブルの前記横方向に挿入する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の脈拍検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈拍検出装置およびその製造方法、特に、脈拍センサを支持する支持部にケーブルが接続される脈拍検出装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の脈拍に関する情報である脈拍情報を取得するために用いられる脈拍検出装置は、例えば耳介に脈拍センサを取り付けて脈拍情報を取得している。取得された脈拍情報は携帯機器において処理され記憶される。
【特許文献１】特開２００５−１８５７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
脈拍センサを支持する支持部が人体の一部に脈拍センサを当接させる。これにより、脈拍センサは脈拍に関する情報を取得する。しかしながら、例えば脈拍センサを装着した状態で運動を行うと、脈拍センサから信号を出力するためのケーブルが支持部から離脱しやすくなる。また、ケーブルに対し横方向にケーブルが動き、ケーブルが支持部との接続箇所で破損しやすくなる。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ケーブルの破損の抑制が可能な脈拍検出装置を容易に製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、脈拍センサを人体に当接させるように支持する支持部と、前記脈拍センサと電気的に接続し、前記支持部と機械的に接続されたケーブルと、前記ケーブルに設けられ、前記支持部に設けられた第１凹部に嵌合することにより前記ケーブルの横方向の動きを規制する第１規制部と、前記ケーブルに設けられ、前記支持部に設けられた第２凹部に嵌合することにより前記ケーブルの前記ケーブルの延伸方向の動きを規制する第２規制部と、を具備することを特徴とする脈拍検出装置である。本発明によれば、第１規制部によりケーブルの横方向の動きが規制されるため、ケーブルが横方向に動きケーブルが断線することを抑制することができる。また、第２規制部により、ケーブルの延伸方向の動きが抑制されるため、ケーブルが離脱することを抑制することができる。
【０００６】
上記構成において、前記第１凹部は、前記ケーブルの延伸方向に深さを有する凹部であり、前記第２凹部は、前記ケーブルの横方向に深さを有する凹部である構成とすることができる。この構成によれば、第１凹部はケーブルの横方向の動きを規制し、第２凹部はケーブルの延伸方向の動きを規制することができる。
【０００７】
上記構成において、前記第１規制部と前記第２規制部とは、前記ケーブルの延伸方向に前記ケーブルの一部を挟み並んで形成されており、前記第１凹部には前記第２凹部が開口している方向に開口を有し前記第１規制部と前記第２規制部との間の前記ケーブルの一部を案内する案内溝が設けられている構成とすることができる。この構成によれば、案内溝により、簡単に脈拍検出装置を製造することができる。
【０００８】
上記構成において、前記第１凹部は、前記ケーブルの横方向に深さを有する凹部であり、前記第１規制部が前記ケーブルの前記横方向に離脱することを規制するための第３規制部を有し、前記第２凹部は、前記ケーブルの横方向に深さを有する凹部である構成とすることができる。この構成によれば、第１凹部および第３規制部がケーブルの横方向に動きを規制し、第２凹部はケーブルの延伸方向の動きを規制することができる。
【０００９】
上記構成において、前記支持部は、人体の一部を挟持することにより前記脈拍センサを前記人体に当接させる構成とすることができる。
【００１０】
本発明は、脈拍センサを人体に当接させるように支持する支持部と、前記脈拍センサと電気的に接続するケーブルと、を具備する脈拍検出装置の製造方法であって、前記ケーブルに設けられ前記ケーブルの横方向の動きを規制する第１規制部を、前記支持部に設けられた第１凹部に嵌合させる工程と、前記ケーブルに設けられ前記ケーブルの前記ケーブルの延伸方向の動きを規制する第２規制部を、前記支持部に設けられた第２凹部に嵌合させる工程とを具備することを特徴とする脈拍検出装置の製造方法である。本発明によれば、第１規制部を第１凹部に嵌合し、第２規制部を第２凹部に嵌合することにより、ケーブルの横方向および延伸方向の動きを規制できるため、簡単な製造工程でケーブルの破損を抑制する脈拍検査装置を製造することができる。
【００１１】
上記構成において、前記第１規制部を前記第１凹部に嵌合させる工程は、前記第１規制部を第１凹部に前記ケーブルの延伸方向に挿入する工程を含み、前記第２規制部を前記第２凹部に嵌合させる工程は、前記第２規制部を第２凹部に前記ケーブルの横方向に挿入する工程を含む構成とすることができる。この構成によれば、第１規制部を第１凹部に挿入し、第２規制部を第２凹部に挿入することにより、簡単にケーブルの破損を抑制する脈拍検査装置を製造することができる。
【００１２】
上記構成において、前記第１規制部と前記第２規制部とは、前記ケーブルの延伸方向に前記ケーブルの一部を挟み並んで形成されており、前記第１規制部を前記第１凹部に嵌合させる工程は、前記ケーブルの一部が前記第１凹部の前記第２凹部が開口している方向に開口を有する案内溝により案内されるように前記第１規制部を前記第１凹部を挿入する工程を含む構成とすることができる。この構成によれば、案内溝によりケーブルの一部が案内されるため、簡単にケーブルの破損を抑制する脈拍検査装置を製造することができる。
【００１３】
上記構成において、前記第１規制部を前記第１凹部に嵌合させる工程は、前記第１規制部を前記第１凹部に前記ケーブルの横方向に挿入する工程を含み、前記第１凹部は、前記第１規制部が前記ケーブルの挿入方向に離脱することを規制するための第３規制部を有し、前記第２規制部を前記第２凹部に嵌合させる工程は、前記第２規制部を前記第２凹部に前記ケーブルの前記横方向に挿入する工程を含む構成とすることができる。この構成によれば、第１規制部と第２規制部の挿入方向が同じであるため、第１規制部および第２規制部を容易に各々第１凹部および第２凹部に嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１規制部によりケーブルの横方向の動きが規制されるため、ケーブルが横方向に動きケーブルが断線することを抑制することができる。また、第２規制部により、ケーブルの延伸方向の動きが抑制されるため、ケーブルが離脱することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用い本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１に係る脈拍検出装置のブロック図である。脈拍検出装置は、携帯装置１０、脈拍センサ１００およびイヤホン３０を有している。脈拍センサ１００が検出した脈波は、演算部１１に出力される。演算部１１は、例えばＣＰＵであり、脈拍に関する情報である脈拍情報を演算し結果を表示部１２に出力する。表示部１２は例えば液晶表示部であり、演算結果を表示する。演算結果は、例えば脈波から演算した脈拍数である。記憶装置１３は、例えば不揮発性メモリであり、脈拍情報または演算結果等の脈拍生体情報に関する情報を記憶する。演算部１１は、演算結果をさらに判断部１４に出力する。
【００１７】
判断部１４は、演算結果に基づき使用者の生体状況（例えばリラックス状態や緊張状態）について判断する。判断結果に基づきオーディオアンプ１５および音楽プレーヤ等１６を制御する。音楽プレーヤ等１６は、音楽プレーヤ以外に、ラジオ受信機、携帯ゲームまたは携帯電話等である。オーディオアンプ１５は音楽プレーヤ等１６から出力された音声情報を増幅しイヤホン３０に出力する。リモコン１７はオーディオアンプ１５のボリュームおよび音楽プレーヤ等１６の操作（例えば選曲）を行う。例えば、判断部１４は、使用者の脈拍数が落ち着いている場合、使用者の生体状況がリラックス状態にあると判断し、音楽プレーヤ等１６にゆったりした曲を選択させ、オーディオアンプ１５にボリュームを下げさせる。
【００１８】
図２は実施例１に係る脈拍検出装置の全体図である。脈拍センサは支持部２０に支持されている。支持部２０と携帯装置１０とはケーブル２２および４２を介し接続されている。ケーブル２２および４２の途中には、イヤホン接続ユニット４０が設けられている。イヤホン３０ａおよび３０ｂと携帯装置１０とは、ケーブル３２、イヤホン接続ユニット４０およびケーブル４２を介し接続されている。携帯装置１０は例えば腰のベルトや上着のポケットに装着される。イヤホン３０ａおよび３０ｂは外耳孔に挿入される。支持部２０は例えば耳朶に固定される。
【００１９】
図３（ａ）および図３（ｂ）は支持部２０を分解した図である。支持部２０は下部品５０と上部品６０とを有している。図３（ａ）を参照に、下部品５０の上面の耳朶に当接する領域には脈拍センサ１００の上部５２が設けられている。脈拍センサ１００の上部５２は、フォトダイオード等の受光素子および赤外線を導入する窓等を有している。ケーブル７０（ケーブル２２に相当する）は下部品５０の背面に機械的に接続されている。下部品５０の上面には突起５４が設けられ突起５４には貫通孔８４が設けられている。図３（ｂ）を参照に、上部品６０の下面の耳朶に当接する領域には脈拍センサ１００の下部６２が設けられている。脈拍センサ１００の下部６２は、発光ダイオード等の発光素子および赤外線を放射する窓等を有している。上部品６０の下面には突起６４が設けられ突起６４には貫通孔８４が設けられている。下部品５０および上部品６０は、それぞれ例えばＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styerene）樹脂等の樹脂で成形されている。
【００２０】
図４は、下部品５０および上部品６０が耳朶９０等の人体の一部を挟んだ状態の模式図である。図４を参照に、脈拍センサ１００の下部６２から上部５２に出射された赤外線９１は、耳朶９０を透過する。赤外線の透過量は脈拍により変化する。よって、赤外線９１の透過量を検知することにより脈波を検知することができる。脈拍センサ１００としては、赤外線の透過により脈流を検知するセンサ以外にも、静電容量の変化で脈流を検出するセンサ等を用いることができる。
【００２１】
図５（ａ）は脈拍センサの支持部２０の側面図、図５（ｂ）は、背面図である。図５（ａ）および図５（ｂ）を参照に、下部品５０と上部品６０とはシャフト８２が貫通孔８４を貫通することにより一体化される。下部品５０と上部品６０とはシャフト８２を中心に回動自在である。支持部２０の先端側は人体の一部を挟む挟持部２６である。支持部２０の背面側（ケーブル７０側）は把握部２４である。挟持部２６は狭まるように（矢印Ａ参照）付勢されている。把握部２４を指で挟む（矢印Ｂ参照）ことにより、挟持部２６を開くことができる。例えば、把握部２４を指で矢印Ｂのように挟み、耳朶に挟持部２６を配置した後、把握部２４を放す。これにより、挟持部２６は図４のように耳朶を挟むことができる。
【００２２】
図６（ａ）は下部品５０の背面図である。図６（ａ）を参照に、下部品５０の背面には、ケーブルの延伸方向に深さを有する第１凹部９２が設けられている。第１凹部９２の上側にはケーブル７０の案内溝９６が設けられている。案内溝９６は、第２凹部９４が開口している方向に開口を有する。図６（ｂ）は、下部品５０の上面図の一部である。図６（ｂ）を参照に、下部品５０の上面には、下方向（ケーブルの横方向：図６（ｂ）の奥行き方向）に深さを有する第２凹部９４が設けられている。
【００２３】
図７は、ケーブルの上面図である。図７を参照に、ケーブル７０には、スカート部７６、第１規制部７２および第２規制部７４がケーブル７０の延伸方向に、ケーブル７０の一部７１を挟み並んで形成されている。スカート部７６は、支持部２０側に行くにしたがい太くなるスカート状をしており、ケーブル７０が支持部２０の付け根で折り曲がることを抑制する機能を有する。第１規制部７２は第１凹部９２に嵌合し、ケーブル７０が上下方向または左右方向（ケーブル７０の横方向：図６（ａ）参照）の動きを規制する。第２規制部７４は第２凹部９４に嵌合し、ケーブル７０がケーブル７０の延伸方向（図６（ｂ）参照）に離脱することを規制する。第１規制部７２および第２規制部７４は横方向に延伸した羽根状をしており、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂やゴムからなる。
【００２４】
図８（ａ）から図８（ｃ）は、ケーブル７０を支持部２０に機械的に接続する方法を示す図である。図８（ａ）および図８（ｂ）を参照に、矢印のように第１規制部７２を第１凹部９２にケーブル７０の延伸方向に挿入する。このとき、第２規制部７４は上方向に屈曲させ、第１規制部７２と第２規制部７４との間のケーブル７０の一部７１がケーブル案内溝９６に案内される。これにより、第１規制部７２は第１凹部９２に嵌合する。図８（ｃ）を参照に、第１規制部７２が第１凹部９２に挿入された後、矢印のように第２規制部７４を第２凹部９４に下方向（ケーブル７０の横方向）に挿入する。これにより、第２規制部７４は第２凹部９４に嵌合する。ケーブル７０の先端を下部品５０内に配置させて基板（不図示）に半田等を用い接合する。以上により、ケーブル７０は、脈拍センサ１００に電気的に接続し、支持部２０に機械的に接続される。
【００２５】
実施例１によれば、第１規制部７２によりケーブル７０の横方向の動きが規制されるため、ケーブル７０が横方向に動きケーブル７０が断線することを抑制することができる。また、第２規制部７４により、ケーブル７０の延伸方向の動きが規制されるため、ケーブル７０が離脱することを抑制することができる。このように、第１規制部７２を第１凹部９２に嵌合し、第２規制部７４を第２凹部９４に嵌合することにより、ケーブル７０の横方向および延伸方向の動きを規制できるため、簡単な製造工程でケーブル７０の破損を抑制することができる。
【００２６】
また、図８（ｃ）のように、第１規制部７２が第１凹部９２に、ケーブル７０の延伸方向に挿入されるため、ケーブル７０の上下方向および左右方向の動きが規制される。第２規制部７４が第２凹部９４に、ケーブル７０の横方向に挿入されているため、ケーブル７０の延伸方向の動きが規制される。これにより、ケーブル７０が延伸方向に離脱することを規制することができる。また、第１規制部７２を第１凹部９２に挿入し、第２規制部７４を第２凹部９４に挿入することにより、簡単にケーブル７０の破損を抑制する脈拍検査装置を製造することができる。
【００２７】
さらに、図６（ｂ）のように、第１凹部９２には第２凹部９４の開口部と同じ面に案内溝９６が設けられており、図８（ｂ）のように、ケーブル７０の一部７１が案内溝９６により案内される。この構成によれば、案内溝９６によりケーブル７０の一部７１が案内されるため、簡単に脈拍検査装置を製造することができる。
【実施例２】
【００２８】
図９は実施例２の支持部の下部品の背面斜視図である。図９を参照に、下部品５０は第１凹部９２ａの上方に左右から迫り出した第３規制部９８を有している。第３規制部９８は、第１規制部７２がケーブル７０の挿入方向に離脱することを規制する。第２凹部９４ａは、下方向（ケーブル７０の横方向）に深さを有する凹部である。その他の構成は実施例１と同じであり説明を省略する。
【００２９】
図１０（ａ）から図１０（ｃ）は、ケーブル７０を支持部２０に機械的に接続する方法を示す図であり、下部品５０の第１凹部９２ａを切断する断面を背面からみた断面模式図である。図１０（ａ）を参照に、第３規制部９８は左右から迫り出しており先端が細いテーパを有する。第１凹部９２ａに第１規制部７２を下方向（ケーブル７０の横方向：矢印方向）に押し当てる。図１０（ｂ）を参照に、第３規制部９８および第１規制部７２が変形する。図１０（ｃ）を参照に、第１規制部７２は第３規制部９８を越え第１凹部９２ａ内に挿入される。これにより、第１規制部７２は第１凹部９２ａに嵌合される。
【００３０】
実施例２によれば、第１規制部７２の上面に第３規制部９８が設けられているため、第１規制部７２がケーブル７０の横方向（ケーブル７０を挿入した方向）に離脱することを規制する。実施例２は実施例１に比べ、第１規制部７２と第２規制部７４の挿入方向が同じであるため、第１規制部７２および第２規制部７４を容易に各々第１凹部９２および第２凹部９４に嵌合させることができる。実施例２では、図１０（ｂ）のように変形しやすいように、第１規制部７２および第３規制部９８は弾性変形しやすい材料が用いられる。一方、実施例１では、第１規制部７２を比較的硬い材料で構成することができる。
【００３１】
実施例１および実施例２は、図４のように、支持部２０が人体の一部を挟持することにより脈拍センサを人体に当接させる脈拍検出装置の例であったが、支持部２０はその他の方法で脈拍センサを人体に当接させてもよい。
【００３２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、実施例１に係る脈拍検出装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る脈拍検出装置の外観図である。
【図３】図３（ａ）および図３（ｂ）は、脈拍センサを支持する支持部の分解斜視図である。
【図４】図４は、支持部が人体の一部を挟持した図である。
【図５】図５（ａ）は支持部の側面図、図５（ｂ）は背面図である。
【図６】図６（ａ）は下部品の背面図、図６（ａ）は上面図である。
【図７】図７は第１規制部および第２規制部の上面図である。
【図８】図８（ａ）から図８（ｃ）は、支持部にケーブルを接続する工程を示す図である。
【図９】図９は、実施例２の下部品の背面斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）から図１０（ｃ）は、支持部にケーブルを接続する工程を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０            携帯装置
２０            支持部
３０            イヤホン
５０            下部品
６０            上部品
７０            ケーブル
７２            第１規制部
７４            第２規制部
９２            第１凹部
９４            第２凹部
９８            第３規制部
１００          脈拍センサ
【図１】
2010000256.tif 000003
【図２】
2010000256.tif 000004
【図３】
2010000256.tif 000005
【図４】
2010000256.tif 000006
【図５】
2010000256.tif 000007
【図６】
2010000256.tif 000008
【図７】
2010000256.tif 000009
【図８】
2010000256.tif 000010
【図９】
2010000256.tif 000011
【図１０】
2010000256.tif 000012