(57)【要約】【課題】空気漏れをなくして被調整音響抵抗材の音響抵抗を正確に調整できる音響抵抗材の音響抵抗調整装置および音響抵抗調整方法の提供。【解決手段】円形絶縁座６３の音孔６３ａを塞ぐように被調整音響抵抗材６５を配置し、調整ナット６６により音響抵抗が調整される調整用ワークＷには、治具体に気密的に保持させた状態のもとで第２配管２２を介して圧搾空気Ａ２が被調整音響抵抗材６５側へと圧送される結果、第１配管１２を介して圧搾空気Ａ１が圧送される基準用ワークＳの基準音響抵抗材６との間の音響抵抗の差をブリッジ管３２が備える差圧計Ｐにより目視確認しながら、調整ナット６６の位置を進退させて基準音響抵抗材６との関係で音響抵抗を寄り正確に調整することができる。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音孔を有する円形絶縁座の中心位置に突設された雄ねじ付きのガイド筒を介して、該ガイド筒の周囲に設けられた前記音孔を塞ぐように被調整音響抵抗材を配置し、前記ガイド筒に螺着させた調整ナットを進退させてその音響抵抗が調整される調整対象物を調整用ワークとし、
前記調整ナットを含む前記被調整音響抵抗材側を表出させ、かつ、その下面側との気密的な接触が可能な中空昇降部を備える進退手段における前記中空昇降部が生成する押圧力のもとで前記調整用ワークの気密的な保持が可能な治具体と、
上流側の管端が圧搾空気供給源に接続され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、基準音響抵抗材を備えて前記調整用ワークと同一構成のもとで配置される基準用ワーク側に接続させる第１配管と、
上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、前記中空昇降部の給気口に連結させる第２配管と、
上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、下流側の管端を前記中空昇降部を進退させる前記進退手段側への給気を自在に連結させる第３配管と、  
差圧計を有し前記各空気絞り部の下流側で前記第１配管と前記第２配管との間に連結されるブリッジ管とを備え、
前記差圧計が示す計測値との関係で前記調整ナット位置を進退させて前記調整ワークにおける前記被調整音響抵抗材の音響抵抗の調整を自在としたことを特徴とする音響抵抗材の音響抵抗調整装置。
【請求項２】
前記治具体は、前記中空昇降部による押動を自在に配設される下側治具部と、該下側治具部との当接位置にて位置固定される上側治具部とで構成した請求項１に記載の音響抵抗材の音響抵抗調整装置。
【請求項３】
前記治具体は、複数個の前記調整用ワークを各別に保持可能に形成され、前記進退手段側に対し前記治具体を間欠的に送り出すことで個々の前記調整用ワークの個別調整を可能に配置した請求項１または２に記載の音響抵抗材の音響抵抗調整装置。
【請求項４】
前記各空気絞り部の空気抵抗値が前記基準音響抵抗材の音響抵抗値とほぼ等しい値に設定されている請求項１ないし３のいずれかに記載の音響抵抗材の音響抵抗調整装置。
【請求項５】
前記各空気絞り部が前記第１，第２配管の他の部分よりも小径のパイプからなる請求項１ないし４のいずれかに記載の音響抵抗材の音響抵抗調整装置。
【請求項６】
音孔を有する円形絶縁座の中心位置に突設された雄ねじ付きのガイド筒を介して、該ガイド筒の周囲に設けられた前記音孔を塞ぐように被調整音響抵抗材を配置し、前記ガイド筒に螺着させた調整ナットを進退させてその音響抵抗が調整される調整対象物を調整用ワークとし、
該調整用ワークは、前記調整ナットを含む前記音響抵抗材側を表出させた状態のもとで、その下面側と気密的な接触を可能に配設された中空昇降部を有する進退手段の前記中空昇降部が生成する押圧力のもとで治具体により保持させ、
上流側の管端が圧搾空気供給源に接続され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、基準音響抵抗材を備えて前記調整用ワークと同一構成のもとで配置される基準用ワーク側に接続させる第１配管と、
上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、前記中空昇降部の給気口に連結させる第２配管と、
上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、下流側の管端を前記中空昇降部を進退させる前記進退手段側への給気を自在に連結させる第３配管と、  
差圧計を有し前記各空気絞り部の下流側で前記第１配管と前記第２配管との間に連結されるブリッジ管とを介することで、
前記差圧計が示す計測値との関係で前記調整ナット位置を進退させて前記調整用ワークにおける前記被調整音響抵抗材の音響抵抗を調整することを特徴とする音響抵抗材の音響抵抗調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響抵抗材（被調整音響抵抗材）の音響抵抗を基準音響抵抗材との関係でより正確に調整することができる音響抵抗材の音響抵抗調整装置および音響抵抗調整方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
単一指向性コンデンサマイクロホンにあっては、固定極の後方に位置する空気室と、後部音響端子から取り込まれた音波が通過するナイロンメッシュやスポンジなどの音響抵抗材により生成される音響抵抗とでその指向性が決定される。
【０００３】
この場合、空気室の音響インピーダンスは、空気室の寸法により規定することができるので、一定に作成することができる。
【０００４】
一方、均質な指向周波数応答の必要な単一指向性コンデンサマイクロホンでは、例えば本出願人が既に提案している下記特許文献１からも明らかなように、測定しながら調整ナットでスポンジなどの音響抵抗材を圧縮する手法を用いることで、音響抵抗が例えば規定値に対し±５％以内となるように微調整される。
【特許文献１】特開２００５−３２８３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示した音響抵抗材の音響抵抗測定手法による場合には、図７に示す配置関係のもとで、音響抵抗値が既知の基準音響抵抗材６を備える基準用ワークＷには途中に空気絞り部１ａを有する第１配管１を介して、音響抵抗値が未知である被調整音響抵抗材７を備える調整用ワークＷには途中に空気絞り部２ａを有する第２配管２を介して、それぞれに圧搾空気供給源Ｃ側から圧搾空気Ａを供給した際に、例えば被調整音響抵抗材７が圧搾空気Ａに押し上げられて支持ジグ３との間で空気の漏洩が生じてしまい、差圧計４による測定を正確に行えなくなってしまうという不都合があった。なお、各空気絞り部１ａ，２ａの下流側に位置する第１配管１と第２配管２とは、差圧計４を有するブリッジ管５により連結されている。
【０００６】
本発明は、上記従来技術にみられた課題に鑑み、空気の漏洩をなくして調整用ワークを構成している音響抵抗材（被調整音響抵抗材）の音響抵抗を所望する値に正確に調整することができる音響抵抗材の音響抵抗調整装置および音響抵抗調整方法を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明（装置）は、音孔を有する円形絶縁座の中心位置に突設された雄ねじ付きのガイド筒を介して、該ガイド筒の周囲に設けられた前記音孔を塞ぐように被調整音響抵抗材を配置し、前記ガイド筒に螺着させた調整ナットを進退させてその音響抵抗が調整される調整対象物を調整用ワークとし、前記調整ナットを含む前記被調整音響抵抗材側を表出させ、かつ、その下面側との気密的な接触が可能な中空昇降部を備える進退手段における前記中空昇降部が生成する押圧力のもとで前記調整用ワークの気密的な保持が可能な治具体と、上流側の管端が圧搾空気供給源に接続され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、基準音響抵抗材を備えて前記調整用ワークと同一構成のもとで配置される基準用ワーク側に接続させる第１配管と、上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、前記中空昇降部の給気口に連結させる第２配管と、上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、下流側の管端を前記中空昇降部を進退させる前記進退手段側への給気を自在に連結させる第３配管と、差圧計を有し前記各空気絞り部の下流側で前記第１配管と前記第２配管との間に連結されるブリッジ管とを備え、前記差圧計が示す計測値との関係で前記調整ナット位置を進退させて前記調整ワークにおける前記被調整音響抵抗材の音響抵抗の調整を自在としたことを最も主要な特徴とする。
【０００８】
上記第１発明において、前記治具体は、前記中空昇降部による押動を自在に配設される下側治具部と、該下側治具部との当接位置にて位置固定される上側治具部とで構成したり、複数個の前記調整用ワークを各別に保持可能に形成され、前記進退手段側に対し前記治具体を間欠的に送り出すことで個々の前記調整用ワークの個別調整を可能に配置することができる。
【０００９】
また、上記第１発明において、前記各空気絞り部の空気抵抗値が前記基準音響抵抗材の音響抵抗値とほぼ等しい値に設定されていることが好ましい。さらに、前記各空気絞り部には、絞り弁などを用いることもできるが、コスト的な観点からすれば前記各空気絞り部を前記第１，第２配管の他の部分よりも小径のパイプとすることが好ましい。
【００１０】
また、第２発明（方法）は、音孔を有する円形絶縁座の中心位置に突設された雄ねじ付きのガイド筒を介して、該ガイド筒の周囲に設けられた前記音孔を塞ぐように被調整音響抵抗材を配置し、前記ガイド筒に螺着させた調整ナットを進退させてその音響抵抗が調整される調整対象物を調整用ワークとし、該調整用ワークは、前記調整ナットを含む前記音響抵抗材側を表出させた状態のもとで、その下面側と気密的な接触を可能に配設された中空昇降部を有する進退手段の前記中空昇降部が生成する押圧力のもとで治具体により保持させ、上流側の管端が圧搾空気供給源に接続され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、基準音響抵抗材を備えて前記調整用ワークと同一構成のもとで配置される基準用ワーク側に接続させる第１配管と、上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、その途中に空気絞り部を介在させた下流側の管端を、前記中空昇降部の給気口に連結させる第２配管と、上流側の管端が前記圧搾空気供給源に連結され、下流側の管端を前記中空昇降部を進退させる前記進退手段側への給気を自在に連結させる第３配管と、差圧計を有し前記各空気絞り部の下流側で前記第１配管と前記第２配管との間に連結されるブリッジ管とを介することで、前記差圧計が示す計測値との関係で前記調整ナット位置を進退させて前記調整用ワークにおける前記被調整音響抵抗材の音響抵抗を調整することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、調整対象物としての調整用ワークは、治具体に挟持させることで圧搾空気を受けても浮き上がることなく気密状にセットしておくことができるので、表出されている調整ナットを例えば手指などで進退させながら差圧計を目視確認することで、調整用ワークを構成している被調整音響抵抗材の音響抵抗を基準用ワークを構成している基準音響調整材の抵抗値との関係でより正確に調整することができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明において、調整対象物としての調整用ワークＷは、図４に示されているように、音孔６３ａを有する円形絶縁座６３の中心位置に突設された雄ねじ付きのガイド筒６４を介して、該ガイド筒６４の周囲に設けられた音孔６３ａを塞ぐように被調整音響抵抗材６５を配置し、ガイド筒６４に螺着させた調整ナット６６を進退させてその音響抵抗が調整できるようにして用意される。
【００１３】
すなわち、この例における調整用ワークＷは、被調整音響抵抗材６５を固定極６７の円形絶縁座６３に装着してコンデンサマイクロホンユニットに実際に組み込む形態が採用されている。この場合、固定極６７には、複数の音孔（図示せず）が穿設されており、後方音響端子からの音波は、固定極６７の音孔と円形絶縁座６３の音孔６３ａとを通って固定極６７と対向的に配置される図示しない振動板の背面側へと導かれることになる。なお、参照符号６８は、固定極６７に発生する電気信号を取り出すためガイド筒６４に嵌合された電極ロッドで、図示しないインピーダンス変換器（例えばＦＥＴ；電界効果トランジスタ）に接続される。なお、調整用ワークＷは、図１中の基準用ワークＳと基本的に同一構造が採用されているので、該基準用ワークＳを借りて調整用ワークＷの各構成部材を括弧入りの参照符号により示すことで、その対応関係を明らかにしている。
【００１４】
この場合、被調整音響抵抗材６５には、その圧縮比により音響抵抗値が変化するナイロンメッシュや連続気泡のスポンジ体（一例としてブリヂストン社製スポンジＨＲ−５０）などを用いて形成されているものが用いられる。
【００１５】
図１は、音響抵抗材の音響抵抗調整装置の概要を一部を省略して模式的に示す説明図である。同図によれば、本発明に係る音響抵抗調整装置は、上流側の管端１２ａ，２２ａ，３５ａがともに圧搾空気供給源Ｃに接続される第１配管１２と第２配管２２と第３配管３５とを備えている。圧搾空気供給源Ｃには、エアコンプレッサを用いることができる。
【００１６】
第１配管１２の下流側の管端１２ｂは、トレー状に形成されており、その内部に音響抵抗値が既知の図７に示す基準音響抵抗材６を備えて図４に示す調整用ワークＷと同一構成のもとで形成されている基準用ワークＳが接着剤などを用いて位置固定され、該基準用ワークＳ側に対し圧搾空気Ａ１（Ａ）を圧送できるようになっている。
【００１７】
また、第１配管１２は、その途中に空気絞り部１３が設けられている。該空気絞り部１３は、絞り弁により構成してもよいが、この例では空気絞り部１３として第１配管１２の本管内径よりも小径の細いパイプ材１４を用いている。すなわち、第１配管１２は、その管内に確保される空気通路のうち空気絞り部１３のみをパイプ材１４を用いて他の部分よりも狭くすることで、空気絞り部１２にかかるコストを安価にすることができる。
【００１８】
第２配管２２は、その途中に空気絞り部２３が設けられている。該空気絞り部２３は、第１配管１２側の空気絞り部１３と同じく第２配管２２の本管内径よりも小径の細いパイプ材２４が用いられる。この場合、空気絞り部２３の空気抵抗値は、空気絞り部１３の空気抵抗値と同一とする。なお、空気絞り部１３，２３のうち、例えば一方は、流量調整が可能な絞り弁として、その空気抵抗値を他方のパイプ材よりなる空気絞り部の空気抵抗値と合わせるようにすることもできる。
【００１９】
また、第２配管２２は、下流側の管端２２ｂが図５（ｂ）に示す中空昇降部７３の給気口７４に連結されており、該中空昇降部７３内を経て治具体４２側へと圧搾空気Ａ２（Ａ）を圧送できるようになっている。
【００２０】
第３配管３５は、下流側の管端３５ｂが中空昇降部７３を進退させる図５（ｂ）に示す進退手段７２の給気パイプ７７に連結されており、圧送される圧搾空気Ａ３（Ａ）を介して中空昇降部７３の昇降を制御できるようになっている。
【００２１】
しかも、各空気絞り部１３，２３の下流側に位置する第１配管１２と第２配管２２とは、差圧計Ｐを有する連結ブリッジ管３２により連結されている。
【００２２】
調整用ワークＷは、例えば図６に示すように、調整ナット６６を含む被調整音響抵抗材６５側を表出させ、かつ、その先端面７３ａにガスケット７５を取り付けて固定極６７の下面６７ａ側と気密的な接触が可能な中空昇降部７３を備える進退手段７２における中空昇降部７３が生成する押圧力のもとで治具体４２により保持される。
【００２３】
図２は、調整用ワークＷを挟持するために用いられる治具体を構成している上側治具部の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は平面図を、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視方向での断面図をそれぞれ示す。また、図３は、上記治具体を構成している下側治具部の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は平面図を、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視方向での断面図をそれぞれ示す。
【００２４】
これらの図によれば、治具体４２は、計５個の調整用ワークＷを各別に挟持できる構造を備えて形成されている。すなわち、上側治具部４３は、調整用ワークＷの座高との関係で定まる適宜厚さの板状本体部４４と、該板状本体部４４の長さ方向に等間隔をおいて貫通形成された５個の透孔４５とを備えて形成されている。
【００２５】
この場合、各透孔４５は、調整ナット６６を含む被調整音響抵抗材６５側を表出させることができ、かつ、円形絶縁座６３の外径よりも小径な内径を備えて形成されている。
【００２６】
また、下側治具部５３は、調整用ワークＷの座高との関係で定まる適宜厚さと、上側治具部４３の板状本体部４４と略一致する面サイズとを備えた板状本体部５４と、該板状本体部５４の長さ方向に等間隔をおいて各透孔４５と対面する位置関係のもとで貫通形成された５個の載置孔５５とを備えて形成されている。
【００２７】
この場合、載置孔５５は、調整用ワークＷを構成している円形絶縁座６３の下底周縁部をガスケット５７を介して下支えする受け棚部５６を備えて形成されている。
【００２８】
図４は、この場合における治具体４２と調整用ワークＷとの配置関係を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、治具体４２を構成している上側治具部４３と下側治具部５３と各調整用ワークＷとの間の位置関係を示す断面図であり、（ｂ）は、下側治具部５３の各載置孔５５上に各調整用ワークＷを載置して上側治具部４３で覆った際の状態を示す断面図であり、このとき、上側治具部４３は、下側治具部５３からやや浮き上がることになる。なお、図４中の参照符号４６は、ガイド孔を、５８は、ガイド孔４６に挿通されるガイドピンをそれぞれ示す。
【００２９】
図５は、調整用ワークＷを保持した治具体４２と、該治具体４２を支持する位置固定手段８２と、該位置固定手段８２を介して配置される進退手段７２との間の配置関係を例示する説明図であり、そのうちの（ａ）は一部に断面構造を含む正面図を、（ｂ）は一部に断面構造を含む左側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。
【００３０】
同図によれば、位置固定手段８２は、支脚８３を介して支持された基台８４と、該基台８４上に支壁８５を介して配置された中空昇降部７３付きのエアシリンダなどからなる進退手段７２と、中空昇降部７３を除く進退手段７２上に配置されて治具体４２の移動を阻止する一対の位置固定片部８６，８６とを備えて形成されている。
【００３１】
このため、治具体４２は、その上側治具部４３の透孔４５から調整ナット６６を含む被調整音響抵抗材６５側を表出させた状態のもとで位置固定手段８２により位置固定されることになる。
【００３２】
次に、第２の発明（方法）につき、第１の発明（作用）の作用効果とともに以下に説明すれば、調整対象物である調整用ワークＷは、既に説明したように、被調整音響抵抗材６５を固定極６７の円形絶縁座６３に装着してコンデンサマイクロホンユニットに実際に組み込む形態を採用したものが用いられる。
【００３３】
この場合、調整用ワークＷは、調整ナット６６を含む音響抵抗材６５側を表出させた状態のもとで、固定極６７の下面６７ａ側と気密的な接触を可能に配設された中空昇降部７３を有する進退手段７２の中空昇降部７３が生成する押圧力のもとで、図６に示すようにして治具体４２により保持される。
【００３４】
これをさらに詳しく説明すれば、治具体４２を構成する下側治具部５３の載置孔５５は、図５（ｂ）に示すように第２配管１２の下流側の管端１２ｂが給気孔７４を介して連結されている進退手段７２の中空昇降部７３の先端面７３ａとの密着を可能にして配置されている。
【００３５】
また、第３配管３５の下流側の管端３５ｂは、中空昇降部７３を駆動させる進退手段７２が備える給気パイプ７７への圧搾空気Ａ３（Ａ）の圧送を可能に連結されている。しかも、第１配管１２と第２配管２２との各空気絞り部１３，２３の下流側は、差圧計Ｐを有するブリッジ管３２により連結されている。この場合、差圧計Ｐは、ブリッジ管３２の管内のほぼ中央に設けられることが好ましい。
【００３６】
このため、上記圧搾空気供給源Ｃから供給された圧搾空気Ａは、図１に示されているように、第１配管１２を介することで基準用ワークＳ側（圧搾空気Ａ１）へと、第２配管２２と空昇降部７３の給気孔７４とを経て調整用ワークＷを保持している治具体４２側（圧搾空気Ａ２）へと、第３配管３５を介することで中空昇降部７３を駆動させる進退手段７２側（圧搾空気Ａ３）へとそれぞれ圧送されることになる。
【００３７】
このような圧送開始時点では、図６（ａ）に示すように、治具体４２を構成している下側治具部５３もその載置孔５５に調整用ワークＷを載置しただけの静止状態にあり、進退手段７２もロッド７６を介して中空昇降部７３を駆動させるまでには至っていない。
【００３８】
そして、上記圧搾空気供給源Ｃから圧搾空気Ａ３（Ａ）が十分に供給された時点では、図６（ｂ）に示すように、進退手段７２のロッド７６を介して中空昇降部７３が治具体４２側に上昇させられ、下側治具部５３を上側治具部４３側へと押し上げ、該上側治具部４３も一対の位置固定片部８６，８６により位置固定されてしまう結果、下側治具部５３を上側治具部４３側に密着させることができることになる。
【００３９】
このとき、調整用ワークＷは、ガスケット５７，７５を介して載置孔５５に密着する結果、第２配管２２を経て送り込まれる圧搾空気Ａ２（Ａ）も空気漏れを起こすことなく、固定極６７の音孔→円形絶縁座６３の音孔６３ａ→被調整音響抵抗材６５の順に通過して外部にその全量が放出されることになる。
【００４０】
このとき、第１配管１２を経て基準音響抵抗材６へと送り込まれる圧搾空気Ａ１と、第２配管２２を経て中空昇降部７３内から被調整音響抵抗材６５へと送り込まれる圧搾空気Ａ２との圧力差は、ブリッジ管３２が有する差圧計Ｐにより示される。
【００４１】
したがって、作業者は、目視確認される差圧計Ｐが示す計測値との関係で、一対の位置固定片部８６，８６や治具体４２側から表出して操作できる調整ナット６６を進退させることで、調整用ワークＷを構成している被調整音響抵抗材６５の音響抵抗を基準音響抵抗材６との関係で調整することができることになる。
【００４２】
つまり、第１配管１２内の圧力をＰ１，第２配管２２内の圧力をＰ２としてＰ１＝Ｐ２のときは、図示しない指針が「０」を示し、Ｐ１＞Ｐ２であれば指針が例えば「＋」方向に振れ、Ｐ１＜Ｐ２であれば指針が例えば「−」方向に振れることから、容易に目視確認することができることになる。
【００４３】
なお、ラインマイク（ガンマイク）のような特に後方音響端子側の音響抵抗が高い場合には、各空気絞り部１３，２３の空気抵抗値を高くすることにより、精度の高い音響抵抗調整が可能となる。
【００４４】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構成はこれに限定されるものではない。例えば、治具体４２には、１個の調整用ワークＷのみを保持できる構造を付与したり、６個以上の複数個を保持できる構造を付与することもできる。また、音響抵抗調整装置１１は、ホイートストンブリッジ回路に見立てることができる。すなわち、第１配管１２および第２配管２２の各空気絞り部１３，２３を含む配管部分が固定辺の固定抵抗に相当し、第１配管１２の空気絞り部１３の下流側で基準音響抵抗材６が配置される配管部分が基準辺の基準抵抗に相当し、第２配管２２の空気絞り部２３の下流側で被調整音響抵抗材６５が配置される配管部分が被測定辺の可変抵抗に相当し、差圧計Ｐが検流計に相当する。このように、第１配管１２および第２配管２２の各通気抵抗（基準音響抵抗材６および被調整音響抵抗材６５の各音響抵抗を含む）でホイートストンブリッジを構成することにより、その差圧を測定することにより精度の高い音響抵抗調整を行うことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の発明である音響抵抗材の音響抵抗調整装置の一部を省略した概要を模式的に示す説明図。
【図２】調整用ワークを挟持するために用いられる治具体を構成している上側治具部の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は平面図を、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視方向での断面図をそれぞれ示す。
【図３】治具体を構成している下側治具部の一例を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は平面図を、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視方向での断面図をそれぞれ示す。
【図４】治具体と調整用ワークとの配置関係を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、治具体を構成している上側治具部と下側治具部と各調整用ワークとの間の位置関係を示す断面図であり、（ｂ）は、下側治具部の各載置孔上に各調整用ワークを載置して上側治具部で覆った際の状態を示す断面図。
【図５】調整用ワークを保持した治具体と、該治具体を支持する位置固定手段と、該位置固定手段を介して配置される進退手段との間の配置関係を例示する説明図であり、そのうちの（ａ）は一部に断面構造を含む正面図を、（ｂ）は一部に断面構造を含む左側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。
【図６】調整用ワークを保持する治具体と進退手段との間の配置関係を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、治具体を構成している下側治具部の載置孔に調整用ワークを載置しただけの静止状態を、（ｂ）は、圧搾空気供給源から圧搾空気が十分に供給されて上昇した中空昇降部が下側治具部を上側治具部に押し上げて密着させた状態をそれぞれ示す。
【図７】特許文献１に開示されている音響抵抗材の音響抵抗測定手法を模式的に示す説明図。
【符号の説明】
【００４６】
１１ 音響抵抗調整装置
１２  第１配管
１２ａ，１２ｂ   管端
１３  空気絞り部
１４  パイプ材
２２  第２配管
２２ａ，２２ｂ  管端
２３  空気絞り部
２４  パイプ材
３２  ブリッジ管
３５  第３配管
３５ａ，３５ｂ  管端
４２  治具体
４３  上側治具部
４４  板状本体部
４５  透孔
４６  ガイド孔
５３  下側治具部
５４  板状本体部
５５  載置孔
５６  受け棚部
５７  ガスケット
５８  ガイドピン
６３  円形絶縁座
６３ａ  音孔
６４  ガイド筒
６５  被調整音響抵抗材
６６  調整ナット
６７  固定極
６７ａ  下面
６８  電極ロッド
７２  進退手段
７３  中空昇降部
７３ａ  先端面
７４  給気孔
７５  ガスケット
７６  ロッド
７７  給気パイプ
８２  位置固定手段
８３  支脚
８４  基台
８５  支壁
８６  位置固定片部
９２  基準音響抵抗材
Ａ（Ａ１，Ａ２，Ａ３）  圧搾空気
Ｃ  圧搾空気供給源
Ｐ  差圧計
Ｓ  基準用ワーク
Ｗ  調整用ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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