(57)【要約】【課題】センター装置側から受信機側への方向以外の通信を可能とすることにより、住戸間連携の迅速性や確実性を向上させることができる告知放送システムを提供すること。【解決手段】受信機２０は、個別アドレスを格納するメモリ２９と、外部機器からの移報入力を受け付ける移報端子３２、３３と、移報入力を受け付けた際、メモリ２９にて格納された個別アドレスを含んだ移報報告信号を生成する移報制御部３４ａと、移報報告信号をセンター装置１０に送信する送信部３０とを備える。センター装置１０は、移報報告信号を受信する受信部１８と、移報報告信号が受信された場合に、当該移報報告信号に含まれる個別アドレスに基づいて、移報報告信号を送信した受信機２０以外の受信機２０に対して、移報用告知放送信号を送信する移報制御部１９ａとを備える。【選択図】図１
2010045655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信手段から送信された告知放送信号を伝送線路を介して受信手段にて受信し、当該告知放送信号に基づく告知放送を当該受信手段にて行う告知放送システムであって、
前記受信手段は、
当該受信手段を一意に識別する識別情報を格納する識別情報格納手段と、
外部機器からの移報入力を受け付ける移報入力手段と、
前記移報入力手段が前記移報入力を受け付けた際、前記識別情報格納手段にて格納された前記識別情報を含んだ移報報告信号を生成する受信側移報制御手段と、
前記受信側移報制御手段にて生成された前記移報報告信号を、前記伝送線路を介して前記送信手段に送信する移報報告信号送信手段とを備え、
前記送信手段は、
前記伝送線路を介して送信された前記移報報告信号を受信する移報報告信号受信手段と、
前記移報報告信号受信手段にて前記移報報告信号が受信された場合に、当該移報報告信号に含まれる前記識別情報に基づいて、前記移報報告信号を送信した受信手段以外の受信手段に対して、移報用告知放送信号を前記伝送線路を介して送信する送信側移報制御手段とを備えたこと、
を特徴とする告知放送システム。
【請求項２】
前記受信手段は、前記移報入力手段を、複数の外部機器に応じて複数備え、
前記受信手段の前記受信側移報制御手段は、複数の前記移報入力手段のいずれかが前記移報入力を受け付けた際、当該移報入力を受け付けた移報入力手段に基づいて移報原因を特定し、当該特定した移報原因を特定するための移報原因特定情報を前記移報報告信号に含め、
前記送信手段は、前記移報原因と前記移報用告知放送信号を送信すべき受信手段とを相互に対応付けた移報先情報を格納する移報先情報格納手段を備え、
前記送信手段の前記送信側移報制御手段は、前記移報報告信号に含まれる前記移報原因特定情報に基づいて前記移報原因を特定し、当該特定した移報原因に対応する受信手段を前記移報先情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した受信手段に対して前記移報用告知放送信号を送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の告知放送システム。
【請求項３】
前記移報先情報格納手段には、
前記移報原因と、前記移報用告知放送信号を送信すべき受信手段から構成される移報先グループとを、相互に対応付けて構成される移報原因別移報先テーブルと、
前記移報先グループと、当該移報先グループに属する前記受信手段の前記識別情報とを、相互に対応付けて構成される識別情報テーブルと、を格納したこと、
を特徴とする請求項２に記載の告知放送システム。
【請求項４】
前記受信手段は、
前記移報原因と出力内容とを相互に対応付けた出力情報を格納する出力情報格納手段と、
前記出力内容を出力する出力手段とを備え、
前記受信手段の前記受信側移報制御手段は、前記移報原因を特定した場合、当該特定した移報原因に対応する出力内容を前記出力情報格納手段から取得し、当該取得した出力内容にて出力が行われるように前記出力手段を制御すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の告知放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、告知放送を行うための告知放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催等の一般放送や、火災や地震が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、告知放送においては、放送の目的や内容により、全ての住戸ではなく特定の住戸のみを対象に放送したい場合がある。例えば、特定の行政地区に関する情報については当該行政地区の各住戸にのみ放送したり、特定の老人会や婦人会に関する情報については当該老人会や婦人会に入会している各住戸にのみ放送したい場合がある。
【０００４】
このため、従来から、各住戸の受信機にグループアドレスを設定し、各受信機においては、センター装置から送信された告知放送信号に含まれるグループアドレスが自己に設定されたグループアドレスに合致する場合にのみ、当該告知放送信号による告知放送出力を行わせていた。
【０００５】
さらに、このようなグループアドレスの設定を係員が住戸に出向いて行うことは大変であるため、センター装置から受信機に向けてグループ設定信号を送信し、このグループ設定信号に基づいて受信機において自動的にグループアドレスの設定を行う技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８７５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３１１０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の告知放送システムは、センター装置側から受信機側への一方的な通信を行うためのシステムに留まり、受信機側からセンター装置側への通信や、各住戸の受信機間での通信を行うことができなかった。この点は、上述したグループ設定信号によるグループ放送を行う場合においても同じであり、センター装置側から各グループに属する複数の受信機側への一括放送を行うことはできるものの、各住戸の受信機間での通信等を行うことには一切寄与するものではなかった。
【０００８】
したがって、各住戸で連絡を取りたい場合、例えば、特定の住戸で火災が発生した場合、当該火災が発生した旨を当該特定の住戸の近隣住戸に知らせたい場合には、告知放送システムを利用することができず、当該特定の住戸の住人が自ら近隣住戸に声を掛ける必要がある等、住戸間連携の迅速性や確実性に欠けていた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、センター装置側から受信機側への方向以外の通信を可能とすることにより、住戸間連携の迅速性や確実性を向上させることができる告知放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の告知放送システムは、送信手段から送信された告知放送信号を伝送線路を介して受信手段にて受信し、当該告知放送信号に基づく告知放送を当該受信手段にて行う告知放送システムであって、前記受信手段は、当該受信手段を一意に識別する識別情報を格納する識別情報格納手段と、外部機器からの移報入力を受け付ける移報入力手段と、前記移報入力手段が前記移報入力を受け付けた際、前記識別情報格納手段にて格納された前記識別情報を含んだ移報報告信号を生成する受信側移報制御手段と、前記移報制御手段にて生成された前記移報報告信号を、前記伝送線路を介して前記送信手段に送信する移報報告信号送信手段とを備え、前記送信手段は、前記伝送線路を介して送信された前記移報報告信号を受信する移報報告信号受信手段と、前記移報報告信号受信手段にて前記移報報告信号が受信された場合に、当該移報報告信号に含まれる前記識別情報に基づいて、前記移報報告信号を送信した受信手段以外の受信手段に対して、移報用告知放送信号を前記伝送線路を介して送信する送信側移報制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の告知放送システムは、請求項１に記載の告知放送システムにおいて、前記受信手段は、前記移報入力手段を、複数の外部機器に応じて複数備え、前記受信手段の前記受信側移報制御手段は、複数の前記移報入力手段のいずれが前記移報入力を受け付けた際、当該移報入力を受け付けた移報入力手段に基づいて移報原因を特定し、当該特定した移報原因を特定するための移報原因特定情報を前記移報報告信号に含め、前記送信手段は、前記移報原因と前記移報用告知放送信号を送信すべき受信手段とを相互に対応付けた移報先情報を格納する移報先情報格納手段を備え、前記送信手段の前記送信側移報制御手段は、前記移報報告信号に含まれる前記移報原因特定情報に基づいて前記移報原因を特定し、当該特定した移報原因に対応する受信手段を前記移報先情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した受信手段に対して前記移報用告知放送信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の告知放送システムは、請求項２に記載の告知放送システムにおいて、前記移報先情報格納手段には、前記移報原因と、前記移報用告知放送信号を送信すべき受信手段から構成される移報先グループとを、相互に対応付けて構成される移報原因別移報先テーブルと、前記移報先グループと、当該移報先グループに属する前記受信手段の前記識別情報とを、相互に対応付けて構成される識別情報テーブルと、を格納したことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の告知放送システムは、請求項２又は３に記載の告知放送システムにおいて、前記受信手段は、前記移報原因と出力内容とを相互に対応付けた出力情報を格納する出力情報格納手段と、前記出力内容を出力する出力手段とを備え、前記受信手段の前記受信側移報制御手段は、前記移報原因を特定した場合、当該特定した移報原因に対応する出力内容を前記出力情報格納手段から取得し、当該取得した出力内容にて出力が行われるように前記出力手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の告知放送システムによれば、移報報告信号を送信した受信手段以外の受信手段に対して移報用告知放送信号を送信するので、移報入力を受けた受信手段以外の受信手段から移報内容に応じた各種の音声情報の出力等を行うことができ、告知放送システムを利用して住戸間連携を迅速性かつ確実性に行うことが可能となる。
【００１５】
また、請求項２に記載の告知放送システムによれば、移報原因に対応する受信手段を特定して移報用告知放送信号を送信するので、移報用告知放送信号を送信すべき受信手段を移報原因に応じて変えることができ、移報原因に応じた適切な範囲で住戸間連携を行うことが可能となる。
【００１６】
また、請求項３に記載の告知放送システムによれば、移報原因別移報先テーブルや識別情報テーブルを用いて移報用告知放送信号を送信すべき受信手段を特定でき、移報原因に応じた受信手段の設定や、移報先グループに包含すべき受信手段の設定を、容易に行なうことができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の告知放送システムによれば、移報原因に対応する出力内容にて出力が行われるので、移報原因の内容を迅速かつ正確に把握でき、移報原因に応じた対応を容易に取ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る告知放送システムの実施の形態について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（構成）
最初に、この実施の形態に係る告知放送システムの構成を説明する。図１は本実施の形態に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、告知放送システム１は、センター側に配置されたセンター装置１０、各住戸に配置された受信機２０、及びセンター装置１０から送信された信号を受信機２０に送信する伝送系統４０を備えて構成されている。なお、特記する構成を除き、センター装置１０、受信機２０、及び伝送系統４０は、従来の告知放送システムと同様に構成することができる。
【００２０】
（構成−センター装置）
このうち、センター装置１０は、告知放送信号を送信するものであり、特許請求の範囲における送信手段に対応する。このセンター装置１０は、操作部１１、出力部１２、マイク１３、ＢＧＭ源１４、メモリ１５、計時回路１６、送信部１７、受信部１８、及び制御部１９を備えて構成されている。
【００２１】
操作部１１は、当該センター装置１０に対する各種の操作を行うための操作手段であり、例えば、各種の図示しないスイッチを含んで構成されている。出力部１２は、所要の情報を操作者に向けて出力すると共に、受信機２０からの移報報告信号を受信した場合に所定の出力を行う出力手段であり、例えば、図示しないモニタ、表示灯、及びスピーカを含んで構成されている。マイク１３は、告知放送用の音声を入力するための音声入力手段である。ＢＧＭ源１４は、告知放送用の背景音楽の音源になる音源手段である。
【００２２】
メモリ１５は、当該センター装置１０の各種制御に必要な情報を記録する記録手段である。このメモリ１５の具体的構成は任意であるが、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリを用いることができる。このメモリ１５は、移報原因と移報用告知放送信号を送信すべき受信機２０とを相互に対応付けた移報先情報を格納する移報先情報格納手段であり、具体的には、メモリ１５には、移報原因別移報先グループテーブル、発生地区別第１アドレステーブル、及び発生地区別第２アドレステーブルが格納されている。
【００２３】
図２には、移報原因別移報先グループテーブルの構成例を示す。この移報原因別移報先グループテーブルは、移報用告知放送信号を送信すべき受信機２０から構成される移報先グループを、相互に対応付けて構成されるものである。具体的には、移報原因別移報先グループテーブルは、「移報原因」、「移報先グループ１」、「移報先グループ２」、及び「移報先グループ３」の各項目や、これら各項目毎に予め設定された情報が、相互に対応付けて格納されている。項目「移報原因」に対応する情報は、受信機２０に対して外部機器から入力される移報の原因を特定する情報で、ここでは、「火災」と「防犯」の２種類である。項目「移報先グループ１」、項目「移報先グループ２」、又は項目「移報先グループ３」に対応する情報は、移報用告知放送信号を送信すべき受信機２０が属するグループの名称であり、ここでは、「発生地区」、「隣接地区」、「最寄の消防団」、「最寄の交番」の４種類である。発生地区とは、移報入力を受けた受信機２０を含む地区、隣接地区とは、発生地区に隣接する地区、最寄の消防団とは、発生地区に最も近い消防団、最寄の交番とは、発生地区に最も近い交番を、それぞれ意味する。なお、本実施の形態において、「グループ」は、通常は複数の受信機２０を包含する区分用の概念であるが、１台の受信機２０のみが１つのグループを構成することもあり得るものとする。
【００２４】
図３には、発生地区別第１アドレステーブルの構成例を示す。この発生地区別第１アドレステーブルは、移報先グループと、当該移報先グループに属する受信機２０の個別アドレスとを、相互に対応付けて構成されるものである。具体的には、発生地区別第１アドレステーブルは、「発生地区」及び「個別アドレス」の各項目や、これら各項目毎に予め設定された情報が、相互に対応付けて格納されている。項目「発生地区」に対応する情報としては、「発生地区１」や「発生地区２」等、各発生地区の名称が格納されている。項目「個別アドレス」に対応する情報としては、各発生地区に属する受信機２０の個別アドレスが格納されている。ここで、個別アドレスとは、各受信機２０を一意に識別するために、各受信機２０に対して工場出荷前等に予め設定された識別情報である。
【００２５】
図４には、発生地区別第２アドレステーブルの構成例を示す。この発生地区別第２アドレステーブルは、移報先グループと、当該移報先グループに属する受信機２０の個別アドレスとを、相互に対応付けて構成されるものである。具体的には、発生地区別第２アドレステーブルは、「発生地区」、「隣接地区」、「最寄の消防団」、及び「最寄の交番」の各項目や、これら各項目毎に予め設定された情報が、相互に対応付けて格納されている。項目「発生地区」に対応する情報としては、発生地区別第１アドレステーブルと同様に、「発生地区１」や「発生地区２」等、各発生地区の名称が格納されている。項目「隣接地区」に対応する情報としては、各発生地区の隣接地区である各発生地区の名称が格納されている。項目「最寄の消防団」に対応する情報としては、各発生地区の最寄の消防団の受信機２０の個別アドレス（例えば、各発生地区に属する各住戸の中で、消防団に属している住戸の受信機２０の個別アドレス）が格納されている。項目「最寄の交番」に対応する情報としては、各発生地区の最寄の交番の受信機２０の個別アドレスが格納されている。なお、これら移報原因別移報先グループテーブル、発生地区別第１アドレステーブル、及び発生地区別第２アドレステーブルの各情報は、後述する移報受け付け処理に先だって、操作者によって操作部１１を介した所定方法で設定される。
【００２６】
図１に戻り、計時回路１６は、現在時刻を出力する計時手段である。送信部１７は、告知放送信号をヘッドエンド４１へ送信する送信手段である。受信部１８は、受信機２０からの移報報告信号を受信するもので、特許請求の範囲における移報報告信号受信手段に対応する。
【００２７】
制御部１９は、当該センター装置１０の各部を制御する制御手段であり、例えば、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成されている（制御部３４も同じ）。この制御部１９は、機能概念的に、移報制御部１９ａを備える。この移報制御部１９ａは、受信部１８にて移報報告信号が受信された場合に、当該移報報告信号に含まれる個別アドレスに基づいて、移報報告信号を送信した受信機２０以外の受信機２０に対して、移報用告知放送信号を後述する伝送線路４２を介して送信するもので、特許請求の範囲における送信側移報制御手段に対応する。この移報制御部１９ａの具体的機能については後述する。
【００２８】
（構成−受信機）
次に、図１の受信機２０について説明する。受信機２０は、告知放送信号を受信すると共に告知放送の出力を行うもので、特許請求の範囲における受信手段に対応する。この受信機２０は、復調部２１、音声切換え部２２、音声記録部２３、音量調整部２４、アンプ２５、スピーカ２６、操作部２７、表示部２８、メモリ２９、送信部３０、計時回路３１、移報端子３２、３３、及び制御部３４を備えて構成されている。
【００２９】
復調部２１は、センター装置１０から送信された告知放送信号を復調する告知放送復調手段であり、音声情報を音声切換え部２２に出力すると共に制御情報を制御部３４に出力する。音声切換え部２２は、復調部２１から出力された音声情報を音声記録部２３又は音量調整部２４に出力し、あるいは、音声記録部２３から出力された音声情報を音量調整部２４に出力する音声切換え手段である。音声記録部２３は、音声情報を所定回数だけ録音する音声情報格納手段である。音量調整部２４は、音声切換え部２２から出力された音声情報の音量を調整してアンプ２５に出力する。この音声情報は、アンプ２５にて増幅された後、スピーカ２６から出力される。このスピーカ２６は、音声記録部２３にて録音された音声情報を再生すると共に、後述する移報原因別メッセージテーブルに格納された音声メッセージを出力するもので、特許請求の範囲における出力手段に対応する。操作部２７は、当該受信機２０に対する各種の操作を行うための操作手段である。表示部２８は、所要の情報をユーザに向けて表示するための表示手段である。
【００３０】
メモリ２９は、当該受信機２０の各種制御に必要な情報を記録する記録手段である。このメモリ２９の具体的構成は任意であるが、情報を書換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。メモリ２９には、特に個別アドレスが、当該受信機２０の工場からの出荷前に予め任意の方法で記憶される。また、メモリ２９は、移報原因と出力内容とを相互に対応付けた出力情報を格納する出力情報格納手段であり、具体的には、メモリ２９には、移報原因別メッセージテーブルが格納されている。
【００３１】
図５には、移報原因別メッセージテーブルの構成例を示す。この移報原因別メッセージテーブルは、「移報原因」及び「音声メッセージ」の各項目と、これら各項目毎に予め設定された情報が、相互に対応付けて格納されている。項目「移報原因」に対応する情報は、受信機２０に対して外部機器から入力される移報の原因を特定する情報で、図２の移報原因別移報先グループテーブルと同様に、「火災」と「防犯」の２種類である。項目「音声メッセージ」に対応する情報は、各移報原因に応じて出力すべき出力内容であり、ここでは、スピーカ２６から出力される音声メッセージが格納されている。
【００３２】
図１に戻り、送信部３０は、移報制御部３４ａにて生成された移報報告信号を、後述する伝送線路４２を介してセンター装置１０に送信するもので、特許請求の範囲における移報報告信号送信手段に対応する。計時回路３１は、現在時刻を出力する計時手段である。移報端子３２、３３は、外部機器からの移報入力を受け付ける接点端子であり、特許請求の範囲における移報入力手段に対応する。ここでは、移報端子３２には、当該受信機２０が設置されている住戸内の図示しない外部機器としての火災感知器からの移報信号が入力され、移報端子３３には、当該受信機２０が設置されている住戸内の図示しない外部機器としての人感センサからの移報信号が入力される。
【００３３】
制御部３４は、当該受信機２０の各部を制御する制御手段である。この制御部３４は、機能概念的に、移報制御部３４ａを備える。この移報制御部３４ａは、移報端子３２、３３が移報入力を受け付けた際、メモリ２９にて格納された個別アドレスを含んだ移報報告信号を生成するもので、特許請求の範囲における受信側移報制御手段に対応する。この移報制御部３４ａの具体的機能については後述する。
【００３４】
図６は、受信機２０の正面図である。受信機２０は、方形箱状の筐体の内部に、上述した当該受信機２０の各部のうち、操作部２７、及び表示部２８を除く各部を収容して構成されている。操作部２７としては、具体的には、ＦＭ放送を選択するためのＦＭ放送選択スイッチ２７ａ、録音された告知放送の再生を指示するための告知再生スイッチ２７ｂ、及び放送音量を調節するためのボリュームスイッチ２７ｃが設けられている。表示部２８としては、具体的には、電源ＯＮ時に点灯する電源表示灯２８ａ、緊急放送時に点灯又は点滅する緊急放送表示灯２８ｂ、及び一般放送時に点灯又は点滅する一般放送表示灯２８ｃを備える。
【００３５】
（構成−伝送系統）
図１に戻り、伝送系統４０は、ヘッドエンド４１、このヘッドエンド４１から各住戸の受信機２０に至る伝送線路４２、さらに、この伝送線路４２に配置された、アンプ４３、分配増幅器４４、分配器４６、及び保安器４８を備えて構成されている。ヘッドエンド４１は、センター装置１０の送信部１７から送信された信号を受信し、この信号をレベル増幅した上で伝送線路４２に送出する増幅送信手段である。伝送線路４２は、告知放送信号を送信する送信線路であり、例えば、ＣＡＴＶ信号を伝送するＣＡＴＶ伝送線路（同軸ケーブル）が用いられる。アンプ４３は、伝送線路４２を流れる信号を増幅する増幅手段である。分配増幅器４４は、信号を増幅した上で、各住戸に向けて分配する分配増幅手段である。分配器４６は、分配増幅器４４にて増幅された信号を各住戸に向けて分配する分配手段である。保安器４８は、各住戸に設けられ、伝送線路４２に乗って受信機２０に至る直流成分を制御する。
【００３６】
（処理−告知放送処理）
次に、このように構成された告知放送システム１における告知放送処理について説明する。最初に、センター装置１０における告知放送処理について説明する。図７は、センター装置１０における告知放送処理のフローチャートである。センター側の操作者は、図１のセンター装置１０のマイク１３及びＢＧＭ源１４を用いて、任意の音声情報を入力する。この時、操作者は、操作部１１を用いて、告知放送が一般放送であるか緊急放送であるかを指定し、一般放送である場合にはその放送予定日時を入力する。一般放送とは、緊急性を要しない方法であり、例えば地域のイベント情報や定期放送が該当し、緊急放送とは、緊急性を要する放送であり、例えば災害情報が該当する。また、操作者は、操作部１１を用いて、受信先となる受信機２０の個別アドレスを指定する。
【００３７】
これら各種の入力を受けたセンター装置１０の制御部１９は（ステップＳＡ−１，Ｙｅｓ）、告知放送が一般放送であるか緊急放送であるかを操作者による指定内容に基づいて判定し（ステップＳＡ−２）、緊急放送であると判定した場合には（ステップＳＡ−２，Ｙｅｓ）、操作者に指定された受信機２０の個別アドレスと緊急放送であることを特定する情報とを含んだ放送コマンドを生成する（ステップＳＡ−３）。そして、この放送コマンドと操作者に入力された音声情報とを、所定周波数のキャリアに乗せて変調することによって告知放送信号を生成し、この告知放送信号を送信部１７を介してヘッドエンド４１に送信する（ステップＳＡ−４）。
【００３８】
一方、一般放送であると判定した場合（ステップＳＡ−２，Ｎｏ）、制御部１９は、操作者に指定された受信機２０の個別アドレスと一般放送であることを特定する情報とを含んだ放送コマンドを生成する（ステップＳＡ−５）。そして、この放送コマンドと操作者に入力された音声情報とを、メモリ１５に記録させる（ステップＳＡ−６）。その後、制御部１９は、操作者に指定された放送予定日時が到来したか否かを計時回路１６からの現在時刻に基づいて監視し（ステップＳＡ−７）、放送予定日時が到来した場合には（ステップＳＡ−７，Ｙｅｓ）、メモリ１５から放送コマンドと音声情報を取得する。そして、制御部１９は、これら放送コマンドと音声情報を、所定周波数のキャリアに乗せて変調することによって告知放送信号を生成し、この告知放送信号を送信部１７を介してヘッドエンド４１に送信する（ステップＳＡ−４）。これにてセンター装置１０における告知放送処理が終了する。
【００３９】
次に、受信機２０における告知放送処理について説明する。この受信機２０における告知放送処理のフローチャートを図８に示す。上述の処理によってセンター装置１０から送信された告知放送信号を受信したヘッドエンド４１は、当該告知放送信号を伝送線路４２を介して送信する。このように送信された告知放送信号は、アンプ４３、分配増幅器４４、あるいは、分配器４６によって増幅や分配された後、各住戸の保安器４８に到達し、この保安器４８を通過した告知放送信号が受信機２０に入力される（後述する移報受け付け処理における移報用告知放送信号の伝送も同様）。
【００４０】
受信機２０では、入力された告知放送信号が復調部２１にて復調され（ステップＳＢ−１)、放送コマンドが制御部３４に入力されると共に、音声情報が音声切換え部２２を介して音量調整部２４及び音声記録部２３に出力される。制御部３４は、放送コマンドに含まれるアドレスが、メモリ２９に予め記録されている自己の個別アドレスに合致するか否かを判定し（ステップＳＢ−２）、合致しない場合には（ステップＳＢ−２，Ｎｏ）、告知放送処理を終了し、合致する場合には（ステップＳＢ−２，Ｙｅｓ）、音声情報が出力されるように、音声切換え部２２に制御信号を出力する。この制御信号を受信した音声切換え部２２は、復調された音声情報を音量調整部２４に出力する。この音声情報は、音量調整部２４による音量調整とアンプ２５による増幅とを経て、スピーカ２６から出力される。
【００４１】
この時、制御部３４は、放送コマンドによって当該告知放送が緊急告知放送である旨が示されているか否かを判定し（ステップＳＢ−３）、緊急告知放送である場合には（ステップＳＢ−３，Ｙｅｓ）、緊急放送表示灯２８ｂを点灯又は点滅させると共に、音量調整部２４を制御することで、緊急告知放送用の所定の大音量で音声情報を出力させる（ステップＳＢ−４）。一方、制御部３４は、放送コマンドによって当該告知放送が一般告知放送である旨が示されている場合には（ステップＳＢ−３，Ｎｏ）、一般放送表示灯２８ｃを点灯又は点滅させると共に、音量調整部２４を制御することで、ボリュームスイッチにて設定されている音量で音声情報を出力させる（ステップＳＢ−５）。
【００４２】
このように出力制御が行われた後、制御部３４は、音声情報を音声記録部２３によって記録する（ステップＳＢ−６）。その後、ユーザが任意のタイミングで告知再生スイッチ２７ｂを介して再生指示を行なった場合（ステップＳＢ−７，Ｙｅｓ）、制御部３４は、音声記録部２３にて記録された音声情報を音声切換え部２２を介して音量調整部２４に出力し、スピーカ２６から出力させる（ステップＳＢ−８）。これにて受信機２０における告知放送処理が終了する。
【００４３】
（処理−移報入力処理）
受信機２０において移報入力を受けた場合に、当該受信機２０からセンター装置１０に移報報告信号を送信するための移報入力処理について説明する。図９は、受信機２０における移報入力処理のフローチャートである。受信機２０の移報制御部３４ａは、移報端子３２、３３への移報入力の有無を監視しており（ステップＳＣ−１）、移報入力があった場合には（ステップＳＣ−１,Ｙｅｓ）、移報原因が火災であるか否かを判定する（ステップＳＣ−２）。この判定は、例えば、移報端子３２、３３に移報信号を出力する外部機器の種別に基づいて行うことができ、ここでは、移報端子３２には火災感知器からの移報信号が入力され、移報端子３３には人感センサからの移報信号が入力されるので、移報端子３２への移報入力があった場合には移報原因＝火災と判定し、移報端子３３への移報入力があった場合には移報原因＝防犯と判定する。
【００４４】
次いで、移報制御部３４ａは、移報原因が火災である場合（ステップＳＣ−２，Ｙｅｓ）、メモリ２９に格納されている移報原因別メッセージテーブルから、移報原因＝火災に対応した音声メッセージを取得し（ステップＳＣ−３）、移報原因が火災でない場合（ステップＳＣ−２，Ｎｏ）、移報原因別メッセージテーブルから、移報原因＝防犯に対応した音声メッセージを取得する（ステップＳＣ−４）。そして、移報制御部３４ａは、当該取得した音声メッセージを音声切換え部２２等を介してスピーカ２６から出力させる（ステップＳＣ−５）。このことにより、当該受信機２０が設置されている住戸の住民に対して、移報内容を報知することができる。また、移報制御部３４ａは、その時点における現在時刻を計時回路３１から取得し（ステップＳＣ−６）、当該取得した現在時刻と、ステップＳＣ−３又はＳＣ−４で取得した音声メッセージとを、音声記録部２３に格納する（ステップＳＣ−７）。
【００４５】
また、移報制御部３４ａは、移報報告信号を生成する（ステップＳＣ−８）。例えば、移報報告信号には、メモリ２９に格納された当該受信機２０の個別アドレス、ステップＳＣ−２において判定された移報原因を特定する情報、及びステップＳＣ−６で取得した現在時刻を含める。そして、移報制御部３４ａは、このように生成した移報報告信号を、送信部３０を用いて伝送線路４２を介してセンター装置１０に送信する（ステップＳＣ−９）。
【００４６】
その後、ユーザが任意のタイミングで告知再生スイッチ２７ｂを介して再生指示を行なった場合（ステップＳＣ−１０，Ｙｅｓ）、制御部３４は、ステップＳＣ−７において音声記録部２３にて格納された現在時刻及び音声メッセージを音声切換え部２２を介して音量調整部２４に出力し、スピーカ２６から出力させる（ステップＳＣ−１１）。例えば、「３月１日午後１時３０分。侵入者です。」のような音声が出力させる。このことにより、当該受信機２０が設置されている住戸の住民は、移報内容を報知する音声メッセージを、ステップＳＣ−５において出力された時点では不在等のために聞くことができなかった場合であっても、その後の任意のタイミングで聞くことができるので、移報内容を把握することができる。特に、現在時刻が出力されるので、移報入力があった時間を容易かつ正確に把握できる。これにて受信機２０における移報入力処理が終了する。
【００４７】
（処理−移報受け付け処理）
最後に、受信機２０から送信された移報報告信号をセンター装置１０において受信した際の移報受け付け処理について説明する。図１０は、センター装置１０における移報受け付け処理のフローチャートである。センター装置１０の移報制御部１９ａは、受信部１８における移報報告信号の受信の有無を監視しており（ステップＳＤ−１）、移報報告信号が受信された場合には（ステップＳＤ−１,Ｙｅｓ）、受信機２０において移報入力があった旨をセンター側の係員に報知するため、出力部１２によって警告表示を行うと共にブザー音を鳴動させる（ステップＳＤ−２）。この時、例えば、移報報告信号を送信した受信機２０に関する情報や、移報報告信号に含まれる情報に基づいて特定された移報原因を、表示したり音声出力してもよい。例えば、メモリ１５には、受信機２０の個別アドレスと、各受信機２０が設置されている各住戸の住所等を対応付けて格納しておき、移報報告信号に含まれる個別アドレスに基づいて、移報報告信号を送信した受信機２０の住所を取得する。そして、「○×市１丁目１０番１５号で、火災が感知されました」のような音声出力を行うことができる。このような処理によれば、センター側の係員に移報の事実を報知でき、適切な対応を促すことができる。
【００４８】
また、移報制御部１９ａは、移報報告信号に含まれる情報に基づいて移報原因を特定し、移報原因に対応する移報先グループをメモリ１５の移報原因別移報先グループテーブルから取得する（ステップＳＤ−３）。さらに、移報制御部１９ａは、当該取得した移報先グループに属する受信機２０の個別アドレスを、メモリ１５の発生地区別第１アドレステーブル及び発生地区別第２アドレステーブルから取得する（ステップＳＤ−４）。そして、移報制御部１９ａは、移報用告知放送信号を生成し（ステップＳＤ−５）、この移報用告知放送信号を伝送線路４２を介して受信機２０に送信する（ステップＳＤ−６）。移報用告知放送信号には、ステップＳＤ−４において取得した個別アドレスと、ステップＳＤ−３において特定した移報原因に応じた音声情報を含めることができる。この音声情報は、移報先グループの種類に応じて変えてもよい。さらに、ステップＳＤ−１の説明において例示した方法により、移報報告信号を送信した受信機２０の住所等を取得して移報用告知放送信号に含めてもよい。これにてセンター装置１０における移報受け付け処理が終了する。
【００４９】
このように送信された移報用告知放送信号は、上述した図８の告知放送処理によって、各受信機２０により処理される。すなわち、各受信機２０では、移報用告知放送信号に含まれる個別アドレスが自己の個別アドレスに合致する場合には、移報用告知放送信号に含まれる音声情報がスピーカ２６から出力される。ここで、図１０のステップＳＤ−５において移報用告知放送信号を生成する際、当該移報用告知放送信号を緊急放送用の告知信号とすれば、図８の告知放送処理のステップＳＢ−４において、大音量で音声情報が出力される。あるいは、図１０のステップＳＤ−５において、当該移報用告知放送信号を一般放送用の告知信号とすれば、図８の告知放送処理のステップＳＢ−５において、設定音量で音声情報が出力される。このような処理により、移報先グループ＝隣接地区に属する受信機２０からは「○×市１丁目１０番１５号で、火災が感知されました。近隣のみなさんは避難して下さい。」、移報先グループ＝最寄の消防団に属する受信機２０からは「○×市１丁目１０番１５号で、火災が感知されました。消火活動に急行してください。」、移報先グループ＝最寄の交番に属する受信機２０からは「○×市１丁目１０番１５号で、侵入者が感知されました。確認のために急行してください。」のような音声情報が出力される。
【００５０】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、移報報告信号を送信した受信機２０以外の受信機２０に対して移報用告知放送信号を送信するので、移報入力を受けた受信機２０以外の受信機２０から移報内容に応じた各種の音声情報の出力等を行うことができ、告知放送システム１を利用して住戸間連携を迅速性かつ確実性に行うことが可能となる。
【００５１】
また、移報原因に対応する受信機２０を特定して移報用告知放送信号を送信するので、移報用告知放送信号を送信すべき受信機２０を移報原因に応じて変えることができ、移報原因に応じた適切な範囲で住戸間連携を行うことが可能となる。
【００５２】
また、移報原因別移報先テーブルや識別情報テーブルを用いて移報用告知放送信号を送信すべき受信機２０を特定でき、移報原因に応じた受信機２０の設定や、移報先グループに包含すべき受信機２０の設定を、容易に行なうことができる。
【００５３】
また、移報入力を受けた受信機２０においては、移報原因に対応する出力内容にて出力が行われるので、移報原因の内容を迅速かつ正確に把握でき、移報原因に応じた対応を容易に取ることができる。
【００５４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５６】
（外部機器について）
受信機２０に接続する外部機器は任意であり、火災や防犯以外の各種の移報原因に起因する移報入力を受け付けることができる。受信機２０における移報原因は、移報端子３２、３３による区別の他、例えば外部機器から移報信号を送信する際に、当該移報信号に当該移報原因の内容を特定する情報を含めておくことで、当該情報に基づいて受信機２０にて特定してもよい。また、移報原因のみでなく、移報信号を送信した外部機器の設置位置（例えば、寝室、台所、リビング等）を特定し、当該特定した設置位置に基づいて、当該受信機２０における音声出力の内容を変える等してもよい。外部機器の設置位置の特定は、例えば、外部機器から移報信号を送信する際に、当該外部機器の識別情報を含め、受信機２０においては、外部機器の識別情報と設置位置とを対応付けた識別テーブルを参照することで行ってもよい。また、移報原因及び音声メッセージは追加や変更することができるようにしても良い。あるいは、センター装置１０からの設定信号の送信してメッセージ等を遠隔的に変更できるようにしても良い。
【００５７】
（移報先について）
上述した移報先は例示であり、その他の任意の移報先を設定することができる。また、移報先の設定には、既存のグループ放送のシステムを利用することもできる。すなわち、センター装置１０のメモリ１５には、複数の受信機２０の個別アドレスと、これら受信機２０が所属するグループのグループアドレスを対応付けて格納しておき、受信機２０のメモリ２９には、個別アドレスに加えて、当該受信機２０が所属するグループのグループアドレスを格納しておく。そして、センター装置１０の告知放送処理の際には、個別アドレス又はグループアドレスの少なくとも一方を告知放送信号に含めることとし、受信機２０の告知放送処理の際には、告知放送信号に含まれた個別アドレス又はグループアドレスの少なくとも一方が自己に設定された個別アドレス又はグループアドレスに合致する場合に告知放送を行う。このようなシステムにおいて、移報入力を受けた受信機２０、移報原因、及び移報先のグループのグループアドレスをメモリ１５に格納しておき、移報受け付け処理においては、移報入力を受けた受信機２０及び移報原因に応じたグループアドレスを特定し、当該特定したグループアドレスを含んだ移報用告知放送信号を生成して送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る告知放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】移報原因別移報先グループテーブルの構成例を示す図である。
【図３】発生地区別第１アドレステーブルの構成例を示す図である。
【図４】発生地区別第２アドレステーブルの構成例を示す図である。
【図５】移報原因別メッセージテーブルの構成例を示す図である。
【図６】受信機の正面図である。
【図７】センター装置における告知放送処理のフローチャートである。
【図８】受信機における告知放送処理のフローチャートである。
【図９】受信機における移報入力処理のフローチャートである。
【図１０】センター装置における移報受け付け処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  告知放送システム
１０  センター装置
１１、２７  操作部
１２  出力部
１３  マイク
１４  ＢＧＭ源
１５、２９  メモリ
１６、３１  計時回路
１７、３０  送信部
１８  受信部
１９、３４  制御部
１９ａ、３４ａ  移報制御部
２０  受信機
２１  復調部
２２  音声切換え部
２３  音声記録部
２４  音量調整部
２５、４３  アンプ
２６  スピーカ
２８  表示部
３２、３３  移報端子
２７ａ  ＦＭ放送選択スイッチ
２７ｂ  告知再生スイッチ
２７ｃ  ボリュームスイッチ
２８ａ  電源表示灯
２８ｂ  緊急放送表示灯
２８ｃ  一般放送表示灯
４０  伝送系統
４１  ヘッドエンド
４２  伝送線路
４４  分配増幅器
４６  分配器
４８  保安器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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