(57)【要約】【課題】内視鏡用可撓性管及び内視鏡において、外皮に座屈や亀裂が発生させることなく捩り操作を行なう。【解決手段】軟性部１６を構成する可撓管１７の外皮２２は、可撓管素材２１の外周面に成形される硬質樹脂２４と、硬質樹脂２４の外周面に成形される軟質樹脂２５とからなる。硬質樹脂２４は、可撓管素材２１の基端２１ａからの距離の方が先端２１ｂからの距離よりも短い位置に設定された変化点２６で最も厚みが大きく、変化点２６から基端２１ａ側及び先端２１ｂ側に向かって徐々に厚みが小さくなり、基端２１ａ及び先端２１ｂで最も厚みが小さいテーパー形状に成形される。軟質樹脂２５は、硬質樹脂２４と逆に、変化点２６を谷とするテーパー形状に成形され、外皮２２の外径が均一になる。外皮２２につなぎ目や硬さの急激な変化がなく、かつ可撓管１７の基端側が軟らかいため、外皮２２に座屈や亀裂が発生することなく、捩り操作を行なうことができる。【選択図】図２
2010000299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を操作する操作部に一端部が取り付けられる内視鏡用可撓管において、
金属帯片を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、この外周を覆う網状管とからなり、可撓性を有する細長い筒状の可撓管素材と、
この可撓管素材の外周面に軟質樹脂と硬質樹脂との二種類の樹脂で成形され、前記一端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多く、前記一端部からの距離の方が他端部からの距離よりも短い位置に設定された第１位置に向かって前記一端部から徐々に前記硬質樹脂の割合が漸増して、前記第１位置では、前記軟質樹脂よりも前記硬質樹脂の割合が多い外皮と
から構成されることを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記外皮は、前記第１位置から前記他端部へ向かって徐々に前記軟質樹脂の割合が漸増して、前記他端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多いことを特徴とする請求項１記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記外皮は、前記第１位置と、前記他端部からの距離の方が前記一端部からの距離よりも短い位置に設定された第２位置との間では、前記第１位置における前記軟質樹脂と前記硬質樹脂との割合を維持するとともに、前記第２位置から前記他端部に向かって徐々に前記軟質樹脂の割合が漸増して、前記他端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多いことを特徴とする請求項１記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記外皮は、前記軟質樹脂の層と前記硬質樹脂の層との二層構造で成形されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
一端部が操作部に取り付けられる内視鏡用可撓管を有する内視鏡において、
前記内視鏡用可撓管は、
金属帯片を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、この外周を覆う網状管とからなり、可撓性を有する細長い筒状の可撓管素材と、
この可撓管素材の外周面に軟質樹脂と硬質樹脂との二種類の樹脂で成形され、前記一端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多く、前記一端部からの距離の方が他端部からの距離よりも短い位置に設定された第１位置に向かって前記一端部から徐々に前記硬質樹脂の割合が漸増して、前記第１位置では、前記軟質樹脂よりも前記硬質樹脂の割合が多い外皮と
から構成されることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の内視鏡用可撓管及び内視鏡に関し、更に詳しくは、患者の体腔内に挿入される内視鏡の挿入部を構成する内視鏡用可撓管及びこれを用いた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の体腔内を観察するための医療用の内視鏡が知られている。図７において、内視鏡１００は、体腔内に挿入される挿入部１０１を有しており、挿入部１０１の先端部１０２には、撮像素子や撮像光学系が配されている。挿入部１０１の基端には、術者が操作を行なうための操作部１０３が連接されている。
【０００３】
挿入部１０１は、蛇行する消化管内を通して先端部１０２を観察部位へ進めていくため、先端部付近を除く主要な部分が可撓性を有する可撓管で構成される。可撓管は、金属帯片を螺旋状に巻いて形成された螺旋管とこの外周を覆う網状管とからなる可撓管素材に、ウレタン樹脂などの熱可塑性樹脂の外皮を被覆したものである。体腔内への挿入性を考慮すると、可撓管の柔軟性は高い方がよいが、可撓管の全区間に渡って柔軟性を高くすると、術者の操作力が可撓管の基端側から先端側へ伝わりにくい。そこで、特許文献１に記載の可撓管では、先端側の柔軟性を高くし、基端側に向かうにしたがって硬さを増していき、可撓管の基端部分で硬さが最大となるように、長手方向で硬さを変化させている。
【０００４】
図７に示すように、術者の中には、挿入部１０１を体腔内へ挿入後、先端部１０２の向きを変化させるために、挿入部１０１の体外に露呈されている部分を右手で掴み、操作部１０３を左手で把持して操作部１０３の姿勢を固定した状態で、挿入部１０１のみをその管軸回りに右手で捩ることにより、先端部１０２の向きを変化させる操作を行なう術者も多い。こうした捩り操作を行なう場合には、操作部１０３に対して挿入部１０１の基端付近が捩れることになるため、特許文献１に記載の可撓管のように、基端付近が硬いと捩れにくく、操作しにくいという問題があった。
【０００５】
特許文献２には、硬さが異なる複数の外皮を連結することで、挿入部１０１の中間部分と比較して、その両端に配される先端付近と基端付近の柔軟性を高くした可撓管が記載されている。これによれば、基端付近の柔軟性が高いので上記捩り操作を行なう場合に、基端部分が捩りやすくなり、操作性を向上させることができる。
【特許文献１】実開昭５５−１１２５０５号公報
【特許文献２】実開昭５８−１０８８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の可撓管は、硬さが異なる複数の外皮を連結して構成しているため、外皮同士の境界部分において、硬さの変化が不連続で急激である。そのため、捩り操作によって境界部分に高いストレスがかかると、外皮が座屈したり、外皮に亀裂が生じやすいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、捩り操作を行なっても外皮に座屈や亀裂が発生するおそれがなく、捩り操作を支障なく行なうことができる内視鏡用可撓性管及び内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の内視鏡用可撓管は、内視鏡を操作する操作部に一端部が取り付けられる内視鏡用可撓管において、金属帯片を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、この外周を覆う網状管とからなり、可撓性を有する細長い筒状の可撓管素材と、この可撓管素材の外周面に軟質樹脂と硬質樹脂との二種類の樹脂で成形され、前記一端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多く、前記一端部からの距離の方が他端部からの距離よりも短い位置に設定された第１位置に向かって前記一端部から徐々に前記硬質樹脂の割合が漸増して、前記第１位置では、前記軟質樹脂よりも前記硬質樹脂の割合が多い外皮とから構成されることを特徴とする。
【０００９】
前記外皮は、前記第１位置から前記他端部へ向かって徐々に前記軟質樹脂の割合が漸増して、前記他端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多いことが好ましい。
【００１０】
前記外皮は、前記第１位置と、前記他端部からの距離の方が前記一端部からの距離よりも短い位置に設定された第２位置との間では、前記第１位置における前記軟質樹脂と前記硬質樹脂との割合を維持するとともに、前記第２位置から前記他端部に向かって徐々に前記軟質樹脂の割合が漸増して、前記他端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多いことが好ましい。
【００１１】
前記外皮は、前記軟質樹脂の層と前記硬質樹脂の層との二層構造で成形されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の内視鏡は、一端部が操作部に取り付けられる内視鏡用可撓管を有する内視鏡において、前記内視鏡用可撓管は、金属帯片を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、この外周を覆う網状管とからなり、可撓性を有する細長い筒状の可撓管素材と、この可撓管素材の外周面に軟質樹脂と硬質樹脂との二種類の樹脂で成形され、前記一端部では、前記硬質樹脂よりも前記軟質樹脂の割合が多く、前記一端部からの距離の方が他端部からの距離よりも短い位置に設定された第１位置に向かって前記一端部から徐々に前記硬質樹脂の割合が漸増して、前記第１位置では、前記軟質樹脂よりも前記硬質樹脂の割合が多い外皮とから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用可撓管及び内視鏡によれば、可撓管素材の外周面に軟質樹脂と硬質樹脂との二層構造で成形される外皮を、一端部では硬質樹脂よりも軟質樹脂の割合が多く、一端部からの距離の方が他端部からの距離よりも短い位置に設定された第１位置に向かって一端部から徐々に硬質樹脂の割合が漸増して、第１位置では軟質樹脂よりも硬質樹脂の割合が多くなるようにしたので、捩り操作を行なっても外皮に座屈や亀裂が発生するおそれがなく、捩り操作を支障なく行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態に係る内視鏡用可撓管（以下、単に可撓管という）を組み込んだ医療用の電子内視鏡（以下、単に内視鏡という）１０は、図１に示すように、被検体内に挿入される挿入部１１と、挿入部１１の基端部１１ａに連設された操作部１２と、この操作部１２に連設され、外部機器であるプロセッサ装置（図示せず）に着脱可能に接続される可撓性を備えたユニバーサルコード１３とから構成される。
【００１５】
挿入部１１は、基端部１１ａと反対側の先端から順番に、体腔内撮影用の撮像装置（図示せず）が内蔵された先端部１４と、これに連設され、先端部１４の向きを変更するために湾曲される湾曲部１５と、この湾曲部１５と操作部１２との間に設けられ、挿入部１１の大半の長さ（約１．３ｍ〜１．７ｍ程度）をしめる軟性部１６とから構成される。
【００１６】
先端部１４は、被検体内の被観察部位像の像光を取り込むための対物レンズと像光を撮像するＣＣＤ、および照射レンズと被検体内照明用のＬＥＤ（いずれも図示せず）が内蔵されている。ＣＣＤにより取得された被検体内の画像は、プロセッサ装置に接続されたモニタに内視鏡画像として表示される。
【００１７】
湾曲部１５は、操作部１２に設けられたアングルノブ１２ａが操作されて、挿入部１１内に挿設されたワイヤが押し引きされることにより、上下左右方向に湾曲動作する。これにより、先端部１４が被検体内の所望の方向に向けられる。
【００１８】
軟性部１６は、図２に示すような可撓管１７からなる。可撓管１７は、金属帯片１８ａを螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管１８に、金属線を編組してなる筒状網体１９を被覆して両端に口金２０を嵌合した可撓管素材２１とし、さらに、その外周面に外皮２２を成形した構成となっている。
【００１９】
外皮２２は、可撓管素材２１の外周面に成形される硬質樹脂２４と、この硬質樹脂２４の外周面（上層）に成形される軟質樹脂２５とからなる二層構造である。硬質樹脂２４，軟質樹脂２５は、それぞれ硬度が異なる熱可塑性エラストマーからなる。なお、図面上の外皮２２，硬質樹脂２４，及び軟質樹脂２５の各厚みは、分かりやすくするために、実際よりも誇張して描いている。
【００２０】
硬質樹脂２４は、可撓管素材２１の操作部１２側の基端２１ａから約１０ｃｍ〜約２０ｃｍに設定した厚みの変化点（第１位置）２６で最も厚みが大きく、この変化点２６から基端２１ａ側及び先端２１ｂ側に向かって徐々に厚みが小さくなり、基端２１ａ及び先端２１ｂで最も厚みが小さいテーパー形状に成形されている。基端２１ａから変化点２６までの範囲は、通常の消化管の検査でほとんど体内に入ることがない範囲である。可撓管１７の全長さは、約１３０ｃｍ〜約１７０ｃｍであるから、変化点２６の位置は、基端２１ａからの距離の方が、先端２１ｂからの距離よりも短い位置となる。
【００２１】
軟質樹脂２５は、変化点２６で厚みが最も小さく、変化点２６から基端２１ａ側及び先端２１ｂ側に向かって徐々に厚みが大きくなり、基端２１ａ及び先端２１ｂで最も厚みが大きい、硬質樹脂２４とは逆向きのテーパー形状に成形される。硬質樹脂２４と軟質樹脂２５とは、外皮２２の外径を可撓管１７の全長に渡って均一にするため、両者を合計した厚みが均一になるように成形される。
【００２２】
外皮２２を成形する連続成形機２８の構成を示す図３において、連続成形機２８は、ホッパ、スクリューなどからなる周知の押し出し部２９と、円形孔３０ａ内を搬送される可撓管素材２１の外周面に、押し出し部２９から押し出された溶融状態の樹脂を吐出して外皮２２を成形するヘッド部３０と、外皮２２を冷却する冷却部３１と、可撓管素材２１を搬送する搬送部３２と、これらを制御する制御部３３とからなる。
【００２３】
搬送部３２は、供給ドラム３４と、巻取ドラム３５とからなり、供給ドラム３４には、複数の可撓管素材２１をジョイント部材３６で連結した連結可撓管素材３７が巻き付けられる。上述したように、硬質樹脂２４，軟質樹脂２５の各厚みが基端２１ａと先端２１ｂとで同じであるから、先端２１ｂと次の可撓管素材２１の基端２１ａとを繋ぐジョイント部材３６の区間（ジョイント区間）では、連結可撓管素材３７の搬送速度の速度調節が不要（等速度）となる。したがって、ジョイント部材３６は、通常使用されるものよりも短いものを使用することができるから、ジョイント部材３６の外周に成形されて無駄になる樹脂の量を少なくすることができ、可撓管１７のローコスト化に寄与できる。
【００２４】
供給ドラム３４から順次引き出された連結可撓管素材３７は、ヘッド部３０の円形孔３０ａと、冷却部３１とを通って巻取ドラム３５に巻き取られる。これら供給ドラム３４及び巻取ドラム３５は、制御部３３によって回転が制御され、連結可撓管素材３７を搬送する搬送速度が変更される。詳しくは後述するように、この搬送速度の変更により、硬質樹脂２４，軟質樹脂２５の各成形厚みがテーパー形状にされる。
【００２５】
押し出し部２９は、吐出口２９ａがヘッド部３０のゲート３９に結合されており、このゲート３９の供給口３９ａを介して、溶融状態の硬質樹脂４０を円形孔３０ａ内に一定の押し出し圧力で押し出して供給する。この溶融状態の硬質樹脂４０の押し出しが終了した後、押し出し部２９内の硬質樹脂４０を溶融状態の軟質樹脂４１に入れ替えて、軟質樹脂４１の押し出しが一定の押し出し圧力で行なわれる。
【００２６】
なお、押し出し部２９内の樹脂を入れ替えるのではなく、押し出し部２９自体を別の押し出し部に取り替えて、押し出す樹脂を変更するようにしてもよい。また、溶融状態の硬質樹脂４０，軟質樹脂４１をそれぞれ収納した２個の押し出し部を予め両方ともヘッド部３０に装着しておき、これらを切り替えて駆動するようにしてもよい。
【００２７】
ヘッド部３０には、連結可撓管素材３７を円形孔３０ａに挿入する際に、連結可撓管素材３７をガイドして円形孔３０ａへの挿入を容易にする円錐状凹部３２が設けられている。円形孔３０ａ及びその出口３３は、その内径が、可撓管素材２１の外周に形成される外皮２２の外径に合わせて形成されている。
【００２８】
溶融状態の硬質樹脂４０が塗布された連結可撓管素材３７は、ヘッド部３０を通過した後、冷却部３１に通される。冷却部３１は水などの冷却液が貯留されており、冷却液の中を通過することにより、溶融状態の硬質樹脂４０が冷却して硬化し、硬質樹脂２４が成形される。また、溶融状態の軟質樹脂４１も同様にして、冷却部３１によって冷却され、硬化することにより軟質樹脂２５が成形される。なお、溶融状態の硬質樹脂４０，軟質樹脂４１を冷却するには、上述した冷却液の中を通過させる他、冷却液や空気などを吹き付けてもよい。
【００２９】
連続成形機２８で連結可撓管素材３７に外皮２２を成形するプロセスについて、説明する。硬質樹脂２４の成形を行なう第１成形工程では、連結可撓管素材３７を供給ドラム３４から引き出しながら円形孔３０ａに通し、連結可撓管素材３７の先端部を巻取ドラム３５に係合させる。
【００３０】
供給ドラム３４，巻取ドラム３５の各回転は、制御部３３により制御され、連結可撓管素材３７の搬送速度が制御される。図４に示すように、可撓管素材２１のｎ本目の区間では、可撓管素材２１の基端２１ａで最高速度ＶＨ、基端２１ａから変化点２６までは大幅な等加速度で減速して変化点２６で最低速度ＶＬとなり、変化点２６から先端２１ｂまでは、基端２１ａから変化点２６までよりも小幅な等加速度で、最低速度ＶＬから最高速度ＶＨに徐々に加速され、先端２１ｂで最高速度ＶＨとなる。先端２１ｂから次の可撓管素材２１の基端２１ａまでのジョイント区間では、最高速度ＶＨのまま等速度となる。以後、可撓管素材２１のｎ本目の区間と全く同様に、次の（ｎ＋１）本目の区間の速度制御が行なわれる。
【００３１】
連結可撓管素材３７が搬送される間に、溶融状態の硬質樹脂４０が、押し出し部２９の吐出口２９ａからゲート３９の供給口３９ａを介してヘッド部３０の円形孔３０ａに押し出される。この押し出し圧力は、制御部３３により一定に制御される。
【００３２】
溶融状態の硬質樹脂４０の押し出し圧力一定の下で、連結可撓管素材３７の搬送速度を図４のように変化させると、図２に示すように、可撓管素材２１の基端２１ａで硬質樹脂２４の厚みが最も小さく、可撓管素材２１の基端２１ａ側から変化点２６側へ向かって硬質樹脂２４の厚みが大きくなり、変化点２６では硬質樹脂２４の厚みが最も大きくなる。そして、変化点２６側から先端２１ｂ側に向かって徐々に硬質樹脂２４の厚みが小さくなり、先端２１ｂでは硬質樹脂２４の厚みが最も小さくなる。つまり、可撓管素材２１の外周面に積層された硬質樹脂２４の厚み形状は、変化点２６を頂上とする山形のテーパー形状となる。なお、ジョイント区間では、先端２１ｂと同じく硬質樹脂２４の厚みが最も小さくなる。
【００３３】
なお、予め第１成形工程による硬質樹脂２４の成形を試行して、硬質樹脂２４の各所の厚み、及び厚み形状が所望の値、及びテーパー形状となる連結可撓管素材３７の搬送速度を決定しておく（押し出し部２９による硬質樹脂４０の押し出し圧力は一定）。また、後述する第２成形工程における連結可撓管素材３７の搬送速度も同様に予め決定しておく。
【００３４】
次に、軟質樹脂２５の成形を行なう第２成形工程に移行する。第１成形工程で硬質樹脂２４が成形され、巻取ドラム３５に巻き取られた連結可撓管素材３７を巻取ドラム３５から取り外して、可撓管素材２１の先端２１ｂ側が連結可撓管素材３７の先頭として供給ドラム３４から引き出されるように、連結可撓管素材３７を供給ドラム３４に巻き付ける。この後、連結可撓管素材３７を供給ドラム３４から引き出しながら、円形孔３０ａを通して、連結可撓管素材３７の先端部を巻取ドラム３５に係合させる。
【００３５】
連結可撓管素材３７の搬送速度は、制御部３３により制御され、図５に示すように、可撓管素材２１のｎ本目の区間では、可撓管素材２１の先端２１ｂで最低速度ＶＬ、先端２１ｂから変化点２６までは等加速度で徐々に加速して変化点２６で最高速度ＶＨとなり、変化点２６から基端２１ａまでは、先端２１ｂから変化点２６までよりも大幅な等加速度で、最高速度ＶＨから最低速度ＶＬに減速され、基端２１ａでは最低速度ＶＬになる。基端２１ａから次の可撓管素材２１の先端２１ｂまでのジョイント区間では、最低速度ＶＬのまま等速度となる。以後、可撓管素材２１のｎ本目の区間と全く同様に、次の（ｎ＋１）本目の区間の速度制御が行なわれる。
【００３６】
なお、第２成形工程でも第１成形工程と同じに、可撓管素材２１の基端２１ａ側が連結可撓管素材３７の先頭として供給ドラム３４から引き出されるようにしてもよい。この場合、第２成形工程の搬送速度のグラフは、図５に示すグラフのようにはならず、図４に示すグラフを上下反対にしたグラフとなる。
【００３７】
連結可撓管素材３７が搬送される間に、溶融状態の軟質樹脂４１が、押し出し部２９の吐出口２９ａからゲート３９の供給口３９ａを介してヘッド部３０の円形孔３０ａに押し出される。この押し出し圧力は、制御部３３により一定に制御される。
【００３８】
これにより、可撓管素材２１の先端２１ｂで硬質樹脂２４の上に積層される軟質樹脂２５の厚みが最も大きく、可撓管素材２１の先端２１ｂ側から変化点２６側へ向かって徐々に軟質樹脂２５の厚みが小さくなり、変化点２６では軟質樹脂２５の厚みが最も小さくなる。また、変化点２６側から基端２１ａ側へ向かって軟質樹脂２５の厚みが大きくなり、基端２１ａでは軟質樹脂２５の厚みが最も大きくなる。これにより、軟質樹脂２５の厚み形状は、硬質樹脂２４と逆に、変化点２６を谷とするテーパー形状となる。なお、ジョイント区間では、基端２１ａと同じく軟質樹脂２５の厚みが最も大きくなる。
【００３９】
以降は同様にして、軟質樹脂２５の成形が行なわれ、軟質樹脂２５によって硬質樹脂２４の凹んだ部分が埋められるから、連結可撓管素材３７の全長にわたって厚みが均等の外皮２２が成形される。なお、（硬質樹脂２４の厚み）：（軟質樹脂２５の厚み）は、例えば基端２１ａ及び先端２１ｂで約１：９、変化点２６で約９：１である。
【００４０】
最後端まで外皮２２が成形された連結可撓管素材３７は、連続成形機２８から取り外された後、連結可撓管素材３７からジョイント部材３６が取り外されて内視鏡用可撓管１０の成形工程が終了する。これにより、可撓管素材２１の基端２１ａ側及び先端２１ｂ側は軟らかく、先端２１ｂ側から変化点２６に向かって徐々に硬くなる可撓管１７が完成する。
【００４１】
このように作成された可撓管１７によって軟性部１６が構成され、この軟性部１６を用いて内視鏡１０の挿入部１１が構成される。軟性部１６の先端側が軟らかく、かつ先端側から変化点２６付近まで徐々に硬くなるから、体腔内への挿入性が良好である。また、同様の理由から、術者の操作力が軟性部１６の基端側から先端側へ伝わりやすく、蛇行する消化管内への挿入が容易である。また、内視鏡１０の操作部１２を左手で把持して操作部１２の姿勢を固定した状態で、挿入部１１のみをその管軸回りに右手で捩る操作を行なっても、挿入部１１の基端側が軟らかいので、捩り操作を支障なく行なうことができる。また、外皮２２につなぎ目や硬さの急激な変化がないから、捩り操作を行なっても外皮２２に座屈や亀裂が発生するおそれもない。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態について、図６を参照して説明する。可撓管５０は、第１実施形態の可撓管１７において、外皮２２を別の構成の外皮５１に変更したものである。この外皮５１を構成する硬質樹脂５２，軟質樹脂５３は、第１実施形態と同様に、それぞれ硬度が異なる熱可塑性エラストマーからなる。
【００４３】
硬質樹脂５２は、可撓管素材２１の基端２１ａ及び先端２１ｂで厚みが最も小さく、基端２１ａから約１０ｃｍ〜約２０ｃｍに設定した厚みの第１変化点（第１位置）５４と、先端２１ｂから約３０ｃｍ〜約４０ｃｍに設定した厚みの第２変化点（第２位置）５５との間で厚みが最も大きくかつ均等に成形されている。
【００４４】
基端２１ａと第１変化点５４との間では、硬質樹脂５２は、基端２１ａから第１変化点５４に向かって徐々に厚みが大きくなるテーパー形状に成形されている。第２変化点５５と先端２１ｂとの間では、硬質樹脂５２は、第２変化点５５から先端２１ｂに向かって徐々に厚みが小さくなるテーパー形状に成形されている。
【００４５】
軟質樹脂５３は、可撓管素材２１の基端２１ａ及び先端２１ｂで厚みが最も大きく、第１変化点５４と第２変化点５５との間で厚みが最も小さくかつ均等に成形されている。また、軟質樹脂５３は、基端２１ａと第１変化点５４との間では、基端２１ａから第１変化点５４に向かって徐々に厚みが小さくなるテーパー形状に成形され、第２変化点５５と先端２１ｂとの間では、第２変化点５５から先端２１ｂに向かって徐々に厚みが大きくなるテーパー形状に成形されている。硬質樹脂５２と軟質樹脂５３とは、外皮５１の外径を可撓管５０の全長に渡って均一にするため、両者を合計した厚みが均一になるように成形される。
【００４６】
硬質樹脂５２の厚みと軟質樹脂５３の厚みとの割合は、第１変化点５４と第２変化点５５との範囲内では約９：１であり、基端２１ａ及び先端２１ｂで約１：９である。これにより、可撓管５０は、基端２１ａ側及び先端２１ｂ側の柔軟性が高く、かつ第１変化点５４付近から第２変化点５５付近までの範囲内での柔軟性は低く（硬く）なる。このように、可撓管５０の全長の長さ約１３０ｃｍ〜約１７０ｃｍのうち、約５３％〜約７６％が硬い中間部であるから、可撓管５０は、第１実施形態よりも更に、術者の操作力が軟性部１６の基端側から先端側へ伝わりやすく、体腔内への挿入性が良好である。また、可撓管５０は、基端側が軟らかく、かつ外皮５１につなぎ目や硬さの急激な変化がないから、外皮５１に座屈や亀裂が発生するおそれがなく、捩り操作を支障なく行なうことができる。
【００４７】
以上説明した実施形態では、硬質樹脂の厚みと軟質樹脂の厚みとの割合を、約９：１、もしくは約１：９としたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば約８：２、もしくは約２：８としてもよく、また、約７：３、もしくは約３：７としてもよく、可撓管の必要な硬さの変化に応じて、任意に決めることができる。
【００４８】
上記実施形態では、硬質樹脂，軟質樹脂の順で成形を行なっているが、逆に軟質樹脂，硬質樹脂の順に成形を行なってもよい。また、硬質樹脂を成形した後、巻取ドラムから供給ドラムに移し替えて、逆の搬送方向で軟質樹脂を成形しているが、押し出し部かヘッド部を各樹脂ごとにそれぞれ用意して、これらを搬送方向に並べて設置し、連結可撓管素材を移し替えることなく、同じ搬送方向に搬送して連続的に成形を行なってもよい。
【００４９】
上記実施形態では、外皮を軟質樹脂の層と硬質樹脂の層との二層構造で成形し、軟質樹脂の層の厚みと硬質樹脂の層の厚みとの割合を可撓管の長手方向で変えるようにしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば外皮を軟質樹脂と硬質樹脂とを混合して成形し、その混合割合を可撓管の長手方向で変えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】電子内視鏡の外観を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の可撓管の構成を示す概略図である。
【図３】連続成形機の概略的構成を示すブロック図である。
【図４】第１成形工程における搬送速度の変化を示すグラフである。
【図５】第２成形工程における搬送速度の変化を示すグラフである。
【図６】第２実施形態の可撓管の構成を示す概略図である。
【図７】術者が捩り操作を行なっている様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  電子内視鏡
１１  挿入部
１２  操作部
１６  軟性部
１７，５０  可撓管
２１  可撓管素材
２２，５１  外皮
２４，５２  硬質樹脂
２５，５３  軟質樹脂
２６  変化点
３６  ジョイント部材
３７  連結可撓管素材
５４  第１変化点
５５  第２変化点
【図１】
2010000299.tif 000003
【図２】
2010000299.tif 000004
【図３】
2010000299.tif 000005
【図４】
2010000299.tif 000006
【図５】
2010000299.tif 000007
【図６】
2010000299.tif 000008
【図７】
2010000299.tif 000009