(57)【要約】【課題】搬送部品を梱包するための発泡樹脂からなる梱包資材において、梱包すべき部品が長手方向の偏った位置に重心がある場合であっても、クラックが発生するのを極力抑制することのできる梱包用資材（第１部材１０，第２部材３０）を得る。【解決手段】梱包資材は、梱包する部品Ａの部品受け部を持つ第１部材１０とその上に載置される第２部材３０とからなる。第１部材１０は、第１側壁１１，１２と第１中間壁１３を備え、第１中間壁１３の上面には突起部１７，１９が形成される。第２部材３０は第２側壁３１，３２と、第２中間壁３３を備え、第２中間壁３３の下面には第１中間壁１３に形成した突起部１７，１９が嵌入する凹陥部３４，３６を備える。さらに、記第２部材３０は上面に部品の配列方向に直交する方向の凸条部３９を備え、第１部材１０は下面に凸条部３９が嵌入する凹条部２１を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部品を２列以上に配列して梱包するための発泡樹脂からなる梱包資材であって、
前記梱包資材は、梱包する部品の部品受け部を持つ第１部材と前記第１部材に載置される第２部材とからなり、
前記第１部材は、梱包する部品の配列方向の両端に位置する第１側壁と収容される部品間に立ち上がる第１中間壁とを少なくとも備え、該第１中間壁の上面には一部に突起部が形成されており、
前記第２部材は、第１部材の上に載置したときに前記第１側壁に対向する第２側壁と、前記第１中間壁に対向する第２中間壁と、それらの壁同士を連接するブリッジ部を少なくとも備え、前記第２中間壁の下面側には前記第１中間壁に形成した突起部が嵌入する凹陥部を備えており、さらに、
前記第２部材は上面側に部品の配列方向に直交する方向の凸条部を備え、
前記第１部材は下面側に前記凸条部が嵌入する凹条部を備えている、
ことを特徴とする梱包資材。
【請求項２】
前記突起部、前記凹陥部、前記凸条部および前記凹条部の各周囲壁は、それぞれが形成される部位から鉛直方向に立ち上がっていることを特徴とする請求項１に記載の梱包資材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の梱包資材を用い、重心が中心から偏った搬送部品を梱包するとき、搬送部品の重心の位置をずらすように交互に１８０度反転させて搬送部品を２列以上収容してなる梱包体。
【請求項４】
請求項３に記載の梱包体の２個以上が、下位に位置する梱包体の第２部材上面側に形成した前記凸条部を、上位に位置する梱包体における第１部材下面に形成した前記凹条部内に嵌入させた状態で段積みされてなる梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部品を２列以上に配列して梱包するのに好適な発泡樹脂からなる梱包資材と、それを用いた梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送部品を２列以上に配列して梱包するための発泡樹脂からなる梱包資材は知られており、例えば、特許文献１には、車両用ドライブシャフトの梱包用支持部材として、梱包しようとする部品部分が入り込む大きさの凹部を有する発泡樹脂からなる支持部材を用い、該支持部材に車両用ドライブシャフトの両端側を交互の１８０度反転させながら支持させて多列に梱包するようにした包装資材が記載されている。前記凹部内に部品の一部を入り込ませた状態とした支持部材を上下に段積みした状態で、部品を搬送するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１９７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
梱包しようとする部品が高さの低いものである場合には、発泡樹脂からなる支持部材全体を１つの部材として成形することができる。しかし、小型のわりに高さが高い部品の場合、成形上、支持部材を１つの成形品として作ることは困難であり、支持部材を、部品受け形状のついた第１部材と、該第１部材に収容された部品を上から押さえ付ける形状を裏面に持つ第２部材とに分割して成形することが必要となる。その場合、第１部材の上に第２部材が載った状態で１つの梱包体とされ、その梱包体が多段に積層されて搬送に供されることとなるが、梱包すべき部品が長手方向の偏った位置に重心があるような部品の場合、交互に１８０度反転させながら多列に配列した場合でも、搬送中の振動等により部品に揺れが発生し、発泡樹脂からなるからなる前記第１部材や第２部材にクラックが生じやすい。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、搬送部品を梱包するための発泡樹脂からなる梱包資材において、梱包すべき部品が長手方向の偏った位置に重心がある場合であっても、梱包資材にクラックが発生するのを極力抑制することのできる梱包用資材、およびそれを用いた梱包体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による梱包資材は、搬送部品を２列以上に配列して梱包するための発泡樹脂からなる梱包資材であって、前記梱包資材は、梱包する部品の部品受け部を持つ第１部材と前記第１部材に載置される第２部材とからなり、前記第１部材は、梱包する部品の配列方向の両端に位置する第１側壁と収容される部品間に立ち上がる第１中間壁とを少なくとも備え、該第１中間壁の上面には一部に突起部が形成されており、前記第２部材は、第１部材の上に載置したときに前記第１側壁に対向する第２側壁と、前記第１中間壁に対向する第２中間壁と、それらの壁同士を連接するブリッジ部を少なくとも備え、前記第２中間壁の下面側には前記前記第１中間壁に形成した突起部が嵌入する凹陥部を備えており、さらに、前記第２部材は上面側に部品の配列方向に直交する方向の凸条部を備え、前記第１部材は下面側に前記凸条部が嵌入する凹条部を備えている、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明による梱包体は、上記の梱包資材を用い、重心が中心から偏った搬送部品を梱包するとき、搬送部品の重心の位置をずらすように交互に１８０度反転させて搬送部品を２列以上収容してなる梱包体である。
【０００８】
本発明による梱包資材および梱包体では、第１部材の上に第２部材を載置したときに、両者は、左右の側壁と中間壁の部分で面として重なり合う。すなわち、第２部材を第１部材に載置したときには、第１部材の第１側壁の上面と第２部材の第２側壁の下面とが当接され、また第１部材の第１中間壁の上面と第２部材の第２中間壁の下面とが当接される。これにより、２個以上の梱包体が段積みされたときであっても、第１部材および第２部材の第１側壁、第２側壁、第１中間壁、第２中間壁で上段の荷重を受け、梱包される搬送部品に直接荷重が係ることはない。また、第１部材における第１中間壁の上面に形成した突起部が、第２部材における第２中間壁の下面に形成した凹陥部に嵌入した状態となるので、第１部材に対する第２部材の位置決めは安定したものとなり、位置ずれ等が生じるのは確実に阻止される。そのために、搬送中に梱包した部品が不規則な振動をした場合でも、その振動によって第１部材と第２部材とが独立した動きをするのを確実に抑え込むことができる、結果として、第１部材あるいは第２部材にクラックが発生するのを抑制することができる。
【０００９】
さらに、本発明による梱包資材および梱包体において、第２部材は上面側に部品の配列方向に直交する方向の凸条部を備えており、第１部材は下面側に前記凸条部が嵌入することのできる凹条部を備えているので、第１部材と第２部材で構成される梱包体の２個以上を段積みしたときに、上下の梱包体はその接合部に嵌合部を持つことができる。それにより、上下の梱包体同士の位置決めは安定したものとなり、梱包した部品が不規則な振動をした場合でも、その振動によって上下の梱包体が独立した動きをするのを抑え込むことができる。それによっても、第１部材あるいは第２部材にクラックが発生するのを抑制することができる。
【００１０】
なお、上記の梱包資材および梱包体において、前記凹陥部、前記凸条部および前記凹条部の各周囲壁がそれぞれが形成される部位からなす角度は、部材同士を嵌合して連結できる程度、例えば４５度から９０度の範囲であってよいが、好ましい態様において、前記凹陥部、前記凸条部および前記凹条部の各周囲壁は、それぞれが形成される部位から鉛直方向に立ち上がっていることを特徴とする。この形態では、それぞれの嵌合部での部材相互間の動きを一層確実に阻止することができ、第１部材あるいは第２部材にクラックが発生するのをさらに確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送部品を多列に梱包するための発泡樹脂からなる梱包資材において、梱包した部品が長手方向の偏った位置に重心がある場合であっても、搬送中などにおいて、梱包資材にクラックが発生するのを極力抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施の形態に基づき説明する。図１は本発明による梱包資材における第１部材の一例を上方から見て示す斜視図、図２は本発明による梱包資材における第２部材の一例を上方から見て示す斜視図、図３は前記第２部材の一例を下面から見て示す斜視図、図４は梱包体とする前の第１部材と第２部材を示す斜視図、図５は第１部材と第２部材を用いて梱包体とした状態を示す斜視図、および図６は図５に示す梱包体を２段に段積みした状態を示す斜視図である。但し、図５および図６において、梱包した部品は示されない。図７は梱包すべき部品の一例を示す図である。
【００１３】
本発明による梱包資材は、第１部材１０と第２部材３０を備える。第１部材１０と第２部材３０は共に発泡樹脂の成形品であり、好ましくは、熱可塑性樹脂の型内発泡成形品である。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、スチレン系樹脂とオレフィン系樹脂の発泡性複合樹脂粒子が用いられる。スチレン系樹脂とオレフィン系樹脂の複合樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られたものであり、スチレン系樹脂とオレフィン系樹脂の複合樹脂の中でも、スチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の複合樹脂が好ましい。なお、この例において、第１部材１０と第２部材３０は、共に、発泡性ポリスチレンビーズを型内発泡成形したものであり、発泡倍率は５０倍（０．２０ｇ／Ｌ）程度である。
【００１４】
図１に示すように、第１部材１０は、左第１側壁１１と右第１側壁１２と、該左第１側壁１１と右第１側壁１２の中間に位置する第１中間壁１３とを少なくとも備える。左第１側壁１１と第１中間壁１３の間の領域が第１の部品受け部ａを構成し、第１中間壁１３と右第１側壁１２との間の領域が第２の部品受け部ｂを構成する。この例において、梱包すべき部品Ａは、図７に示すように、少なくとも一方に突出部を有する部品であり、長い軸部１と大径部２とを備え、大径部２には１８０度対向した位置に２つの凸部３（図７ではその一方のみが示される）を有している。部品Ａの重心Ｇは、長手方向Ｌの偏った位置、すなわち大径部２側の偏った位置にある。
【００１５】
図１には示されないが、部品Ａの２個が、１個は図７に示す向きで前記第１の部品受け部ａに収容され、１個は図７に示す向きから１８０度反転させた姿勢で前記第２の部品受け部ｂに収容される。そのために、第１部材１０には、部品Ａの前記軸部１を支持するための軸受け部１４，１４、および部品Ａの前記大径部２を収容するために厚み方向の開口部１５，１５が、第１の部品受け部ａおよび第２の部品受け部ｂにおける１８０度対向した位置にそれぞれ形成されている。また、各開口部１５には、部品Ａの前記凸部３を支持するための凹所１６が形成されている。
【００１６】
前記第１中間壁１３の中央部の上面には第１の突起部１７が形成されており、該第１の突起部１７の周囲壁１８は、第１中間壁１３の上面から９０度の角度、すなわち鉛直方向に立ち上がっている。この例で、第１の突起部１７の上面にはさらに第２の突起部１９が形成されており、該第２の突起部１９の周囲壁２０は、第１の突起部１７の上面からやはり鉛直方向に立ち上がっている。なお、第２の突起部１９は省略可能である。
【００１７】
また、第１部材１０の裏面には、部品Ａの配列方向に直交する方向の凹条部２１が形成されているが、凹条部２１については後述する。
【００１８】
図示の第１部材１０において、左第１側壁１１と右第１側壁１２は上面には段差部が形成され、また、第１中間壁１３の両端部にも高さの高くされた部分２２，２２が形成されているが、これらは主に収容しようとする物品の形状に応じて、その安定支持のために設けられるものであり、本発明において必須の構成ではない。但し、前記段差部や高さの高くされた部分２２，２２の周囲壁は、図示のように、それぞれが形成される部位から９０度の角度、すなわち鉛直方向に立ち上がっていることが望ましい。
【００１９】
第２部材３０は、図２および図３に示すように、左第２側壁３１と右第２側壁３２と、該左第２側壁３１と右第２側壁３２の中間に位置する第２中間壁３３とを備える。各壁の下面側は平坦面であり、第２部材３０を前記第１部材１０の上に載置したときに、左第２側壁３１は前記左第１側壁１１の平坦な上面の上に、右第２側壁３２は前記右第１側壁１２の平坦な上面の上に、また、第２中間壁３３は前記第１中間壁１３の平坦な上面の上に載るように、それぞれ位置決めされている。また、左第２側壁３１と第２中間壁３３および第２中間壁３３と右第２側壁３２とは、その幅方向のほぼ中央部おいて、ブリッジ部３３ａで連接されている。さらに、左第２側壁３１の下面の輪郭は左第１側壁１１の上面側の輪郭と同じとされており、右第２側壁３２の下面の輪郭は右第２側壁１２の上面側の輪郭と同じとされている。
【００２０】
前記第２中間壁３３の下面には、前記第１中間壁１３の上面に形成した第１の突起部１７が嵌入することのできる第１の凹陥部３４が形成されており、その周囲壁３５は、第２中間壁３３の平坦な下面から９０度の角度、すなわち鉛直方向に立ち上がっている。前記第１の凹陥部３４内であって、前記第１中間壁１３の上面に形成した第２の突起部１９に対向する場所には、該第２の突起部１９が嵌入することのできる第２の凹陥部３６が形成されており、その周囲壁３７は、第１の凹陥部３４の底面からやはり鉛直方向に立ち上がっている。
【００２１】
なお、図２および図３において、３８は、第２部材３０を前記第１部材１０の上に載置したときに、第１部材１０に形成した軸受け部１４，１４に対向する場所に形成された押さえ部であり、第１部材１０に収容した部品Ａの軸部１を上から押さえる役目を果たす。
【００２２】
第２部材３０は上面側には、図２に示すように、部品の配列方向に直交する方向の適宜形状の凸条部３９が形成されており、該凸条部３９の上面は水平面であると共に、その周囲壁４０は、左第２側壁３１、右第２側壁３２および第２中間壁３３の上面である平坦面から９０度の角度、すなわち鉛直方向に立ち上がっている。なお、前記した第１部材１０の裏面に形成した部品の配列方向に直交する方向の凹条部２１の形状は、第２部材３０の上に第１部材１０を載置したときに、第２部材３０の上面側に形成した前記凸条部３９が前記凹条部２１内に嵌入できる形状とされている。
【００２３】
第１部材１０と第２部材３０を用いて部品Ａを梱包して梱包体とする手順を説明する。図４に示すように、最初に、第１部材１０を好ましくは水平面である基台４の上に置く。図４には示されないが、図７に示す形状の部品Ａの１個を、第１部材１０の前記第１の部品受け部ａに、図７に示した姿勢で収容する。さらに、同じ部品Ａを図７に示す向きから１８０度反転させた姿勢として、第１部材１０の前記第２の部品受け部ｂに収容する。
【００２４】
次に、第２部材３０を、その左第２側壁３１、右第２側壁３２および第２中間壁３３が、第１部材１０の左第１側壁１１、右第１側壁１２および第１中間壁１３の上にそれぞれ載るようにして、第１部材１０の上に載置する。それにより、２つの部品Ａは、部品受け部として機能する第１部材１０によって重量が支持され、部品押さえ部として機能する持つ第２部材３０によって上方側が押さえられた状態で第１部材１０と第２部材３０によって梱包され、図５に示す梱包体Ｂとされる。なお、図５でも、２つの部品Ａは図示を省略している。
【００２５】
梱包体Ｂにおいて、第１部材１０と第２部材３０とは、それぞれの左右の側壁である第１側壁１１と１２の上面と第２側壁３１と３２の下面とが面として重なり合い、さらに、第１中間壁１３の上面と第２中間壁３３の下面とが面として重なり合うとともに、第１部材１０の第１中間壁１３の上面に形成した第１の突起部１７と第２の突起部１９が、第２部材３０の第２中間壁３３の下面に形成した凹陥部３４、３６に嵌入した状態となる。それにより、第１部材１０に対する第２部材３０の位置決めは安定したものとなり、搬送中に梱包した部品Ａが不規則な振動をした場合でも、その振動によって第１部材１０と第２部材３０とが独立した動きをするのを確実に抑え込むことができ、それにより、第１部材１０あるいは第２部材３０にクラックが発生するのを確実に抑制することができる。
【００２６】
図示の実施の形態では、さらに、前記嵌合部の立ち上がり面は、９０度の角度、すなわち鉛直方向に立ち上がった周囲壁同士の接触面となっており、第１部材１０に対する第２部材３０の位置決めは一層安定したものとなっている。さらに、第１部材１０の左第１側壁１１と右第１側壁１２における段差部の周囲壁、および第１中間壁１３の両端部に形成した高さの高くされた部分２２，２２の周囲壁も、図示のように、それぞれが形成される部位から９０度の角度、すなわち鉛直方向に立ち上がっており、第２部材３０における前記周囲壁に接する部分をやはり鉛直方向に立ち上がる壁部としておくことにより、部品Ａの振動に起因する第１部材１０に対する第２部材３０の位置ズレを一層確実に阻止することが可能となり、第１部材１０あるいは第２部材３０にクラックが発生するのを一層確実に阻止することができる。
【００２７】
図６は、図５に示した梱包体Ｂを２段に段積みした状態を示している（なお、ここでも収容した部品Ａは図示を省略している）。図６には示されないが、前記したように、２個の梱包体Ｂを段積みしたときに、下段の梱包体Ｂａにおける第２部材３０の上面に形成した凸条部３９は、上段の梱包体Ｂｂにおける第１部材１０の裏面に形成した凹条部２１内に嵌入する。それにより、上下の梱包体Ｂａ，Ｂｂ同士の位置決めは安定したものとなり、搬送中に、梱包した部品Ａが不規則な振動をした場合でも、その振動によって上下の梱包体Ｂａ，Ｂｂが独立した動きをするのを抑え込むことができる。それによっても、第１部材１０あるいは第２部材３０にクラックが発生するのは抑制される。
【００２８】
なお、上記の説明では、梱包資材で梱包する部品Ａとして、長手方向の偏った位置に重心があるような長尺状部品を例示したが、梱包すべき部品はこれに限らず、中央部に重心がある部品であってもよい。また、１８０度反転させて２列に配置するようにしたが、すべて同方向に向けて配置するようにしてもよい。
【００２９】
また、部品を２列に配置するものを示したが、これも例示であって、部品を配置する列数は任意である。その場合には、第１部材１０および第２の部材３０における多列に配置する部品間のすべてに、前記した第１中間壁および第２の中間壁が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による梱包資材における第１部材の一例を上方から見て示す斜視図。
【図２】本発明による梱包資材における第２部材の一例を上方から見て示す斜視図。
【図３】第２部材の一例を下面から見て示す斜視図。
【図４】梱包体とする前の第１部材と第２部材を示す斜視図。
【図５】本発明による梱包体の一例を示す斜視図。
【図６】本発明による梱包体の他の例を示す斜視図。
【図７】梱包すべき部品の一例を説明するための図。
【符号の説明】
【００３１】
１０…第１部材、１１…左第１側壁、１２…右第１側壁、１３…第１中間壁、１４…軸受け部、１５…開口部、１７…第１の突起部、１８…第１の突起部の周囲壁、１９…第２の突起部、２０…第２の突起部の周囲壁、２１…凹条部、３０…第２部材、３１…左第２側壁、３２…右第２側壁、３３…第２中間壁、３３ａ…ブリッジ部、３４…第１の凹陥部、３５…第１の凹陥部周囲壁、３６…第２の凹陥部、３７…第２の凹陥部の周囲壁、３９…凸条部、４０…凸条部の周囲壁、ａ…第１の部品受け部、ｂ…第２の部品受け部、Ａ…梱包すべき部品、Ｂ…梱包体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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