(57)【要約】【課題】消費電力を削減できる。【解決手段】無線装置ＡＰ１は、報知信号を周期的に送信する無線装置ＡＰ１であって、接続中の無線装置の数を記憶する手段１３０と、無線チャネルが他の無線装置によって使用されているか否かを判定する手段６０と、報知信号を送信する送信手段２０と、接続要求信号を受信する受信手段３０と、報知信号を送信したあと所定期間が経過するまで、他の無線装置から送信される無線信号の受信が可能な状態に前記受信手段を制御する手段９０と、所定期間内に無線信号を受信しなかった場合に、受信手段への電源の供給を停止する停止手段１２０とを備えることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自無線装置を識別させるための情報を含む報知信号をある時間間隔おきに送信する無線装置であって、
自無線装置との通信が可能な状態にある無線装置の数を記憶する記憶手段と、
前記報知信号を送信する前に、前記報知信号を送信する際に使用する無線チャネルが他の無線装置によって使用されているか否かを判定する判定手段と、
前記無線チャネルが第１期間連続して他の無線装置によって使用されていない場合、前記報知信号を送信する送信手段と、
自無線装置との通信を可能とするための信号を受信する受信手段と、
前記報知信号を送信したあと第２期間が経過するまで、他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に前記受信手段を制御する制御手段と、
他の無線装置から送信された信号を前記第２期間内に受信しなかった場合であって、前記記憶手段に記憶された無線端末の数が“０”である場合に、前記受信手段への電源の供給を停止する停止手段とを備え、
他の無線装置から送信された信号を前記第２期間内に受信した場合には、前記制御手段は、前記第２期間経過後も、前記受信手段を前記他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に制御することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第２期間は、前記信号の送信が可能か否かを判定するために前記信号を送信する際に使用する無線チャネルが使用されているか否かを判定する時間と、前記信号を送信するために要する時間とを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記停止手段が前記受信手段への電源の供給を停止する時間の長さは、前記報知信号の送信間隔から、前記報知信号の送信に要する時間と、前記第１期間と、前記第２期間とを引いた時間であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記受信手段が前記信号を受信した時刻と、前記信号を受信する直前に前記送信手段が前記報知信号を送信した時刻との差分を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記第２期間は、前記受信手段が前記信号を受信した時刻と、前記信号を受信する直前に前記送信手段が前記報知信号を送信した時刻との差分のうち、最大の時間の長さであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記受信手段が前記信号を受信した時刻と、前記信号を受信する直前に前記送信手段が前記報知信号を送信した時刻との差分の最大値が更新された場合に、前記送信手段は、同一のネットワークアドレスを有する他の無線装置に対して、当該最大値に係る情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
他の無線装置を宛先とする信号を前記第２期間内に受信した場合、前記制御手段は、前記第２期間を延長することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記制御手段が前記第２期間を延長する長さは、前記他の無線装置を宛先とする信号を受信するのに要する時間であることを特徴とする請求項６に記載の無線装置。
【請求項８】
自無線装置を識別させるための情報を含む報知信号をある時間間隔おきに送信する無線装置であって、
第１報知信号を送信する前に、前記第１報知信号を送信する際に使用する無線チャネルが他の無線装置によって使用されているか否かを判定する判定手段と、
前記無線チャネルが第１期間連続して他の無線装置によって使用されていない場合、前記第１報知信号を送信する送信手段と、
他の無線装置から信号を受信する受信手段と、
前記第１報知信号を送信した後、次に前記第２報知信号を送信するまで、他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に前記受信手段を制御する制御手段と、
前記第１報知信号を送信した後、次に前記第２報知信号を送信するまでに他の無線装置から送信された信号を受信しなかった場合であって、前記第２報知信号を送信したあと第２期間内に他の無線装置から送信された信号を受信しなかった場合に、前記受信手段への電源の供給を停止する停止手段とを備え、
他の無線装置から送信された信号を前記第２期間内に受信した場合には、前記制御手段は、前記第２期間経過後も、前記受信手段を前記他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に制御することを特徴とする無線装置。
【請求項９】
前記停止手段が前記受信手段への電源供給を停止した場合、前記停止手段は、前記送信手段が新たに第３報知信号を送信する前までに、前記受信手段への電源供給の停止をとりやめ、
前記受信手段への電源供給がなされたあと前記送信手段が前記第３報知信号を送信する前までに、前記制御手段は、他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に前記受信手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記停止手段が前記受信手段への電源供給を停止する前に、前記送信手段は、他の無線装置に対して、前記受信主手段への電源供給を一定期間停止することを通知するための通知信号を送信することを特徴とする請求項９に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記停止手段が前記受信手段への電源供給を停止する前に、前記送信手段は、他の無線装置に対して、前記受信手段への電源供給を一定期間停止することが記載された報知信号を送信することを特徴とする請求項１０に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記送信手段が前記受信手段への電源供給を一定期間停止することを他の無線装置に対して通知した後、第３期間が経過するまでに、前記受信手段が自無線装置宛ての信号を受信しない場合は、前記停止手段は、前記受信手段への電源供給を停止し、
前記送信手段が前記受信手段への電源供給を一定期間停止することを他の無線装置に対して通知した後、第３期間が経過するまでに、前記受信手段が自無線装置宛ての信号を受信した場合は、前記停止手段は、前記受信手段への電源供給を停止しないことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記他の無線装置から送信される信号には、当該他の無線装置がこれから送信する予定の信号をさらに保持しているか否かの情報が記載されていて、
前記第２報知信号を送信したあと前記第２期間内に他の無線装置から送信された信号を受信した場合であって、当該信号に、当該他の無線装置がこれから送信する予定の信号をさらに保持していないことが記載されている場合に、前記停止手段は、前記受信手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１４】
自無線装置との通信が可能な状態にある無線装置の数を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段に記憶された無線装置の数に応じて、前記第２期間を延長することを特徴とする請求項８に記載の無線装置。
【請求項１５】
自無線装置を識別させるための情報を含む報知信号をある時間間隔おきに送信する無線装置であって、
自無線装置との通信が可能な状態にある無線装置の数を記憶する記憶手段と、
前記報知信号を送信する前に、前記報知信号を送信する際に使用する無線チャネルが他の無線装置によって使用されているか否かを判定する判定手段と、
前記無線チャネルが第１期間連続して他の無線装置によって使用されていない場合、自無線装置が他の無線装置からの信号を受信可能とする第２期間が記載された報知信号を送信する送信手段と、
自無線装置との通信を可能とするための信号を受信する受信手段と、
前記報知信号を送信したあと前記第２期間が経過するまで、他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に前記受信手段を制御する制御手段と、
他の無線装置から送信された信号を前記第２期間内に受信しなかった場合であって、前記記憶手段に記憶された無線端末の数が“０”である場合に、前記受信手段への電源の供給を停止する停止手段とを備え、
他の無線装置から送信された信号を前記第２期間内に受信した場合には、前記制御手段は、前記第２期間経過後も、前記受信手段を前記他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に制御することを特徴とする無線装置。
【請求項１６】
前記報知信号を送信したあと前記第２期間が経過するまでの間に、前記送信手段が第１無線装置に対して信号を送信するか前記受信手段が前記第１無線装置から信号を受信した場合に、前記送信手段は、前記第２期間が経過した後に、前記第１無線装置に対して信号を送信することを特徴とする請求項１５に記載の無線装置。
【請求項１７】
前記送信手段がある回数以上前記報知信号を送信しているにもかかわらず、前記受信手段が他の無線装置から信号をまったく受信しない場合、前記報知信号の送信間隔を大きくすることを特徴とする請求項１乃至請求項１６に記載の無線装置。
【請求項１８】
受信した信号の宛先アドレスに応じて、当該信号の転送先を判定する第２判定手段をさらに備え、
前記送信手段がある回数以上前記報知信号を送信しているにもかかわらず、前記受信手段が他の無線装置から信号をまったく受信しない場合、前記停止手段は、前記受信手段に加え、前記第２判定手段に対する電源供給をも停止することを特徴とする請求項１乃至請求項１７に記載の無線装置。
【請求項１９】
前記停止手段が前記第２判定手段に対する電源供給を停止している間に、前記受信手段が自無線装置宛ての信号を受信した場合、前記停止手段は、前記第２判定手段に対する電源供給の停止をとりやめることを特徴とする請求項１８に記載の無線装置。
【請求項２０】
第２無線装置と通信可能な状態にある場合であって、
前記送信手段がある回数以上前記報知信号を送信しているにもかかわらず、前記受信手段が他の無線装置から信号をまったく受信しない場合、前記送信手段は、前記第２無線装置に対して、通信可能な状態を終了させるための信号を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項１９に記載の無線装置。
【請求項２１】
前記受信手段が前記第２期間中に他の無線装置から信号を受信した場合に、前記送信手段は、前記第２無線装置に対して、通信可能な状態とするための信号を送信することを特徴とする請求項２０に記載の無線装置。
【請求項２２】
有線を介して他の通信装置と通信するためのインターフェースをさらに備え、
前記送信手段がある回数以上前記報知信号を送信しているにもかかわらず、前記受信手段が他の無線装置から信号をまったく受信しない場合、前記停止手段は、前記インターフェースに対する電源供給を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項２３】
前記受信手段が前記第２期間中に他の無線装置から信号を受信した場合に、前記停止手段は、前記インターフェースに対する電源供給の停止をとりやめることを特徴とする請求項２２に記載の無線装置。
【請求項２４】
第１無線チャネルを介して、他の無線装置からの信号を受信する第２受信手段をさらに備え、
前記受信手段は、第２無線チャネルを介して、他の無線装置からの信号を受信するものであって、
前記第１無線チャネルは、他の無線装置が任意の時刻に自無線装置との通信を可能とするための信号を送信することができる無線チャネルであって、
前記第２無線チャネルは、他の無線装置が自無線装置との通信を可能とするための信号を、前記報知信号の返信としてのみ送信することができる無線チャネルであって、
前記停止手段が前記受信手段に対する電源供給を停止することがあっても、前記停止手段が前記第２受信手段に対する電源供給を停止することはないことを特徴とする請求項１乃至請求項２３に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの基地局（アクセスポイント）の低消費電力化技術として、通信が可能な状態にある端末が存在しないときに、Ｂｅａｃｏｎの送信を停止することで、報知信号を送信するのに要する消費電力を削減する技術がある（例えば、特許文献１など。）。
【０００３】
一般的に、無線ＬＡＮの基地局は、一定周期（１００ｍｓｅｃ）ごとにＢｅａｃｏｎを送信する。無線ＬＡＮの基地局は、Ｂｅａｃｏｎを送信する時以外は、無線信号を受信するための準備である待受受信を行う。
【０００４】
この基地局では、Ｂｅａｃｏｎを送信している期間は数百μｓｅｃであるのに対して、待ちうけ受信をしている期間は９０ｍｓｅｃ以上となる。そのため、基地局の消費電力を削減するために、Ｂｅａｃｏｎの送信を停止させたとしても、消費電力の削減効果に乏しい。
【０００５】
以下に、具体的な数値例を示す。基地局の信号処理部とアナログ処理部の消費電力は、Ｂｅａｃｏｎ送信時は７８５ｍＷであり、待受受信時は２３０ｍＷであり、スリープモード時は２３０ｕＷであるものとする。
【０００６】
まず、基地局が、１００ｍｓｅｃ周期で１００ＢｙｔｅのＢｅａｃｏｎを送信した場合の平均消費電力を求める。この平均消費電力は、（７８５ｍＷ×０．１３３（８００ｂｉｔ／６Ｍｂｐｓ）＋２３０ｍＷ×９９．８６７［ｍｓ］）／１００［ｍｓ］＝２３０．７３［ｍＷ］と求まる。
【０００７】
一方、基地局がＢｅａｃｏｎの送信を停止した場合の平均消費電力を求める。この平均消費電力は、２３０ｍＷ×１００［ｍｓ］／１００［ｍｓ］＝２３０［ｍＷ］と求まる。
【０００８】
よって、上記基地局に対して、特許文献１に開示されている技術を適用したとしても、削減できる消費電力は０．７３［ｍＷ］にすぎない。
【特許文献１】特開２００３−３４８１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
引用文献１に開示されている技術では、基地局の待受受信に要する消費電力を十分に削減できないという問題があった。
【００１０】
一方で、たとえ、基地局が、通信が可能な状態にある端末が存在しないときにＢｅａｃｏｎの送信のみならず、待ちうけ受信をも停止してしまうと、端末からの接続要求、認証要求といった無線信号まで受信することができなくなってしまうという問題があった。この場合、端末は基地局と通信を開始することができず、基地局が待受を停止している間、ユーザは端末を使用することができず、ユーザの利便性が損なわれるという問題があった。
【００１１】
特に、無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従い、無線チャネルが他の無線装置によって使用されていない（ＩＤＬＥ）である場合に、無線信号を送信することになるため、基地局は、端末が、いつ接続要求あるいは認証要求を行うかを事前に把握することができない。
【００１２】
これは、端末が無線信号を送信するタイミングを予め送信することができる方式、例えば、ＴＤＭＡ方式などとは異なり、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式を採用する無線ＬＡＮ独特の課題である。
【００１３】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであって、消費電力を削減できる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る無線装置は、自無線装置を識別させるための情報を含む報知信号をある時間間隔おきに送信する無線装置であって、自無線装置との通信が可能な状態にある無線装置の数を記憶する記憶手段と、前記報知信号を送信する前に、前記報知信号を送信する際に使用する無線チャネルが他の無線装置によって使用されているか否かを判定する判定手段と、前記無線チャネルが第１期間連続して他の無線装置によって使用されていない場合、前記報知信号を送信する送信手段と、自無線装置との通信を可能とするための信号を受信する受信手段と、前記報知信号を送信したあと第２期間が経過するまで、他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に前記受信手段を制御する制御手段と、他の無線装置から送信された信号を前記第２期間内に受信しなかった場合であって、前記記憶手段に記憶された無線端末の数が“０”である場合に、前記受信手段への電源の供給を停止する停止手段とを備え、他の無線装置から送信された信号を前記第２期間内に受信した場合には、前記制御手段は、前記第２期間経過後も、前記受信手段を前記他の無線装置から送信される信号の受信が可能な状態に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、消費電力を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムを示すブロック図である。
【００１８】
第１の実施形態に係る通信システムは、アクセスポイントＡＰ１と、３台の無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３とを備える。アクセスポイントＡＰ１は、有線のネットワークを介して、他の通信装置と通信する。アクセスポイントＡＰ１は、無線チャネルを使用して、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３と通信する。アクセスポイントＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３間の互いの通信を仲介する。アクセスポイントＡＰ１は、無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３と、他の通信装置との通信を仲介する。なお、アクセスポイントＡＰ１が送信する電波が到達する範囲をＡＰの通信エリアと呼ぶ。
【００１９】
アクセスポイントＡＰ１や無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３は、例えば無線ＬＡＮ規格に準拠し、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によって信号の送信を行う。アクセスポイントＡＰ１や無線端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３は、信号を送信する際に使用する無線チャネルが、他の無線端末によって一定期間連続して使用されていなければ、信号を送信する。
【００２０】
図２は、アクセスポイントＡＰ１の通信エリアに無線端末が存在しない場合の無線システムの例を示すブロック図と、アクセスポイントＡＰ１の処理の時間変化を示す図である。なお、図２の例では、アクセスポイントＡＰ１と通信可能な状態にある（接続中（アソシエーション中））である無線端末は０台である。
【００２１】
アクセスポイントＡＰ１は、ＡＰの通信エリアに無線端末が１台も存在しないため、無線端末間の通信、あるいは無線端末と他の通信機器Ｆとの通信を仲介することはない。アクセスポイントＡＰ１は、通信エリア内に新たに無線端末が入ってくることを想定し、定期的に（例えば、１００ｍｓｅｃごとに）報知信号（例えば、Ｂｅａｃｏｎ）を送信する。なお、報知信号には、アクセスポイントＡＰ１を識別する情報が記載されていれば、どのような信号であっても良い。
【００２２】
通信エリア内に新たに入る無線端末は、報知信号に記載される情報や報知信号の受信状況などをもとに、いずれのアクセスポイントと接続するかを判定する。無線端末は、アクセスポイントＡＰ１を接続すると判定した場合には、アクセスポイントＡＰ１に対して、そのアクセスポイントＡＰ１と通信を可能とする（接続する）ための接続要求信号（例えば、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔなど）を送信する。
【００２３】
アクセスポイントＡＰ１は、通信エリア内に新たに入ってくる無線端末がいつ接続要求信号を送信するのかを把握できないため、報知信号を送信する最中以外は、他の無線端末からの信号を受信可能な状態（待受受信）を行う
図３は、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１の構成を示すブロック図を示す。
【００２４】
アクセスポイントＡＰ１は、アンテナ部１０と、送信部２０と、受信部３０と、送信処理部４０と、報知信号生成部５０と、キャリアセンス判定部６０と、受信解析部７０と、送信制御部８０と、受信制御部９０と、状態管理部１００と、送信タイミング管理部１１０と、スリープ制御部１２０と、接続管理部１３０と、ネットワークインターフェース１４０（以下、Ｎ／Ｉ１４０と記載する）とを備える。送信処理部４０は、バッファ４１を有する。送信制御部８０は、第１待受期間記憶部８１を有する。受信制御部９０は、第２待受期間記憶部９１を有する。
【００２５】
アクセスポイントＡＰ１は、アンテナ部１０によって、無線通信を行う。アクセスポイントＡＰ１は、によって、ネットワークを介した通信を行う。
【００２６】
状態管理部１００は、送信状態、受信状態、待受受信状態、あるいはスリープ状態の状態をとる。状態管理部１００は、自身の状態に応じて、送信制御部８０あるいは受信制御部９０などを制御する。
【００２７】
アクセスポイントＡＰ１が無線信号を送信する場合に、状態管理部１００が送信状態となって送信制御部８０などを制御して送信処理を行う。送信処理が終了した後、状態管理部１００は待受状態へ遷移する。
【００２８】
アクセスポイントＡＰ１が無線信号を受信する場合に、状態管理部１００が受信状態となって受信制御部９０などを制御して受信処理を行う。受信処理が終了した後、状態管理部１００は待受状態へ遷移する。
【００２９】
アクセスポイントＡＰ１が他の無線端末から送信される無線信号を受信せず、消費電力を抑制する場合に、状態管理部１００はスリープ制御部１２０などを制御して、スリープ状態となる。スリープ制御部１２０は、状態管理部１００がスリープ状態の間、受信部３０、キャリアセンス判定部６０、受信解析部７０、および受信制御部９０への電源供給を停止する。スリープ制御部１２０が状態管理部１００へスリープ状態の解除を通知すると、状態管理部１００は待受状態へ遷移する。
【００３０】
アクセスポイントＡＰ１が他の無線端末から送信される無線信号を受信可能な状態を保持する場合に、状態管理部１００が待受受信状態となって受信制御部９０などを制御して、待受受信を行う。待受受信中に無線信号の受信を開始すると状態管理部１００は受信状態に遷移する。待受受信中に無線信号の送信要求が発生すると状態管理部１００は送信状態に遷移する。待受受信中にスリープモードへの移行要求が発生すると状態管理部１００はスリープ状態に遷移する。
【００３１】
まず、アクセスポイントＡＰ１が、ネットワークから受信したデータ信号を、無線端末へ転送する際の動作を説明する。
【００３２】
Ｎ／Ｉ１４０は、他の無線機器から送信されたデータ信号を、ネットワークを介して受信する。Ｎ／Ｉ１４０によって受信されたデータ信号は、送信処理部４０へ出力される。送信処理部４０は、データ信号を一時的に記憶するためのバッファ４１を有する。バッファ４１は、Ｎ／Ｉ１４０によって受信されたデータ信号を記憶する。送信処理部４０は、バッファ４１に蓄積されたデータ信号を、無線伝送用のフレームへ変換する。送信処理部４０は、送信部２０へフレームを出力する。送信部２０は、フレームをＤ／Ａ変換などのアナログ処理によって無線信号へ変換する。送信部２０は、無線信号をアンテナ部１０によって送信する。
【００３３】
送信制御部８０は、送信処理部４０によるバッファ４１内のデータ信号の送信処理を制御する。送信制御部８０は、バッファ４１に蓄積されているデータの量を把握することができる。送信制御部８０は、データがバッファ４１に蓄積されていることが把握すると、状態管理部１００に、無線信号の送信が可能か否かを問い合わせる。
【００３４】
状態管理部１００は、受信部３０が無線信号を受信中であれば無線信号の送信を“不可”と判定する。状態管理部１００は、受信部３０で無線信号を受信していなくて待受受信中であれば無線信号の送信を“可”と判定する。
【００３５】
送信制御部８０は、無線信号の送信が“可”の場合には、キャリアセンス判定部６０に所定期間キャリアセンスを行わせ、その結果に応じて、送信処理部４０を制御し送信処理を行わせる。
【００３６】
次に、アクセスポイントＡＰ１が、無線端末から受信した無線信号を、ネットワークへ転送する際の動作を説明する。
【００３７】
アンテナ部１０は、無線端末から無線信号を受信する。受信部３０は、アンテナ部１０で受信された無線信号に対して、周波数変換処理、Ａ／Ｄ変換処理などのアナログ処理を行い、フレーム（デジタルデータ）へ変換する。受信部３０は、フレームを受信解析部７０へ出力する。
【００３８】
受信解析部７０は、フレームの宛先アドレスなどを解析する。フレームの宛先アドレスが他の通信機器Ｆである場合には、受信解析部７０は、フレームをＮ／Ｉ１４０へ出力する。Ｎ／Ｉ１４０は、フレームをネットワークを介して他の通信機器Ｆへ転送する。
【００３９】
受信解析部７０は、解析したフレームが接続要求信号である場合、接続の可否を判定し、その結果を接続管理部１３０へ出力する。接続管理部１３０は、現在、アクセスポイントＡＰ１と通信可能な状態（接続状態）の無線端末の識別情報と、アクセスポイントＡＰ１と通信可能な状態（接続状態）の無線端末の数（例えば、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ端末数）とを記憶する。
【００４０】
次に、アクセスポイントＡＰ１が、報知信号を送信する際の動作を説明する。
【００４１】
アクセスポイントＡＰ１は、アクセスポイントＡＰ１の識別情報（例えば、アクセスポイントＡＰ１のＭＡＣアドレス）を記載した報知信号を、アンテナ部１０を介して送信する。
【００４２】
送信制御部８０は、第１待受期間記憶部８１を有する。第１待受期間記憶部８１は、報知信号を送信する前に、待受け状態となる期間（第１待受期間）を記憶する。
【００４３】
受信制御部９０は、第２待受期間記憶部９１を有する。第２待受期間記憶部９１は、報知信号を送信した後に、待受け状態となる期間（第２待受期間）を記憶する。
【００４４】
送信タイミング管理部１１０は、タイマーなどを有し、報知信号を送信するタイミングを送信制御部８０へ通知する。なお、報知信号を送信する間隔は、固定であってもよく、可変であっても良い。
【００４５】
送信制御部８０は、状態管理部１００へ無線信号（報知信号）の送信の可否を問い合わせる。送信制御部８０は、無線信号の送信が“可”の場合には、キャリアセンスを行う。無線ＬＡＮでは分散制御型のアクセス方式であるＣＳＭＡを採用しているため、アクセスポイントＡＰ１は報知信号を送信する前にもキャリアセンスを行う必要がある。
【００４６】
送信制御部８０は、報知信号の送信タイミングとなる前に、あらかじめキャリアセンス判定部６０にキャリアセンスを実行させる。キャリアセンス判定部６０は、報知信号を送信する前に、報知信号を送信するために使用する無線チャネルが他の無線端末によって使用されているか否かを、所定期間連続して観測する。
【００４７】
キャリアセンスを行う期間（以下、キャリアセンス期間）は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１でＰＩＦＳとして定義されている期間（２５ｕｓｅｃ）であってもよく、また、ＤＩＦＳとして定義されている期間（３４ｕｓｅｃ）と所定のバックオフ時間（９ｕｓｅｃの整数倍）の和の期間であっても良い。第１の待受期間は、無線チャネルが他の無線端末によって使用されていなければ、報知信号を送信する前に行うキャリアセンス期間と同程度の時間となる。
【００４８】
キャリアセンス判定部６０は、キャリアセンス期間連続して、無線チャネルが他の無線端末によって使用されていない場合にＩＤＬＥと判定する。キャリアセンス判定部６０は、キャリアセンス期間内に、１度でも、無線チャネルが他の無線端末によって使用されれば、ＢＵＳＹと判定する。キャリアセンス判定部６０は、キャリアセンス結果（ＢＵＳＹ／ＩＤＬＥ）を送信制御部８０へ出力する。
【００４９】
送信制御部８０は、キャリアセンス結果がＩＤＬＥであれば、報知信号生成部５０を制御し、報知信号を生成させる。報知信号生成部５０は、生成した報知信号を送信部２０へ出力する。送信部２０は、報知信号にアナログ処理などを行い、アンテナ部１０を介して報知信号を送信する。
【００５０】
なお、報知信号生成部５０は、送信制御部８０による制御によって報知信号を生成するものとしたが、送信制御部８０による制御に関わらず、事前に、報知信号を生成するものとしても良い。
【００５１】
次に、図２に示すように、アクセスポイントＡＰ１の通信エリアに無線端末が存在せず、接続状態にある無線端末が“０”である場合に、アクセスポイントＡＰ１が受信する無線信号について説明する。
【００５２】
アクセスポイントＡＰ１の通信エリア内には無線端末が存在しないため、アクセスポイントＡＰ１は、通信エリア内に新たに入ってくる無線端末からの接続要求信号を受信する可能性がある。
【００５３】
無線端末がアクセスポイントＡＰ１に対して接続要求信号を送信するタイミングは、アクセスポイントＡＰ１の通信エリア内に自無線端末が存在することを把握した上で、そのアクセスポイントＡＰ１との同期が取れたタイミングである。
【００５４】
無線端末は、アクセスポイントＡＰ１からの報知信号を受信することで、アクセスポイントＡＰ１の通信エリア内に自無線端末が存在すると把握する。無線端末は、報知信号に記載されたタイムスタンプを用いて、アクセスポイントＡＰ１と同期する。
【００５５】
無線端末は、アクセスポイントＡＰ１からの報知信号に従い、アクセスポイントＡＰ１に対して接続要求信号を送信する。即ち、無線端末が接続要求信号を送信するタイミングは、アクセスポイントＡＰ１が報知信号を送信するタイミングとの関係が深い。
【００５６】
次に、接続状態にある無線端末の数と、報知信号の送信タイミングとに応じて、アクセスポイントＡＰ１がスリープ状態へ遷移するタイミングと期間とについて、説明する。
【００５７】
図４（ａ）は、接続中の無線端末が存在する場合のアクセスポイントＡＰ１の動作を示す図である。なお、接続管理部１３０は、アクセスポイントＡＰ１と接続中の無線端末の数１以上（あるいは、接続中の無線端末“あり”）を記憶している。
【００５８】
状態管理部１００は、報知信号を送信する期間のみ、送信状態となる。状態管理部１００は、報知信号を送信する期間以外の期間、待受状態となる。無線信号を受信しない限り、アクセスポイントＡＰ１（状態管理部１００）は、送信状態と、待受状態とを繰り返す。
【００５９】
図４（ｂ）、（ｃ）は、接続中の無線端末が存在しない場合のアクセスポイントＡＰ１の動作を示す図である。なお、接続管理部１３０は、アクセスポイントＡＰ１と接続中の無線端末の数“０”（あるいは、接続中の無線端末“なし”）を記憶している。
【００６０】
状態管理部１００は、報知信号を送信するタイミングの前、第１待受期間、待受状態となる。第１待受期間中、送信制御部８０による制御の下、キャリアセンス判定部６０は、キャリアセンスを行う。なお、報知信号を送信するタイミングよりも第１待受期間だけ前のタイミングで、状態管理部１００は、スリープ状態から待受状態へ遷移する。
【００６１】
第１待受期間中にキャリアセンスが行われた後、キャリアセンス結果が“ＩＤＬＥ”である場合、状態管理部１００は、報知信号を送信する期間、送信状態となる。送信制御部８０による制御の下、報知信号生成部５０は、報知信号を生成し、送信処理を行う。
【００６２】
報知信号の送信処理を完了した後、状態管理部１００は、第２待受期間、待受け状態となる。第２待受期間中、受信制御部９０による制御の下、キャリアセンス判定部６０は、キャリアセンスを行う。
【００６３】
第２待受期間中に他の無線端末から無線信号を受信しなかった場合（図４（ｂ））、第２待受期間経過後に、状態管理部１００はスリープ状態となる。受信制御部９０は、状態管理部１００に対してスリープ状態への移行を要求する。状態管理部１００はスリープ状態へ移行し、スリープ制御部１２０は所定の電源供給を停止する。
【００６４】
スリープ状態の期間は、次に報知信号を送信するタイミングに関連する。送信タイミング管理部１１０が有するタイマーの値を所定値以下となったときに、送信タイミング管理部１１０がスリープ状態の解除をスリープ制御部１２０へ通知する。スリープ制御部１２０は、所定の電源供給の停止を取りやめ、状態管理部１００は待受状態へ遷移する。
【００６５】
なお、状態管理部１００がタイマーを有し、報知信号の送信タイミングに基づいて、スリープ状態から待受状態へ遷移してもよい。このとき、スリープ制御部１２０は、状態管理部１００からのスリープ状態の解除通知によって、所定の電源供給の停止を取りやめる。
【００６６】
一方、第２待受期間中に他の無線端末から無線信号を受信した場合（図４（ｃ））、状態管理部１００は、第２待受期間経過後も、引き続き待受状態とする。状態管理部１００は、第２待受期間中に自局宛ての無線信号を受信した場合にのみ、第２待受期間経過後も引き続き待受状態とすることができる。状態管理部１００は、第２待受期間中に自局宛ての接続要求信号を受信した場合にのみ、第２待受期間経過後も引き続き待受状態とすることができる。
【００６７】
第１待受時間は、アクセスポイントＡＰ１が報知信号を送信する前に行うキャリアセンス期間である。第１待受期間は、キャリアセンス期間のうち最大の期間であってもよく、キャリアセンス期間のうちの最大の期間よりも所定期間長くても良い。
【００６８】
第２待受期間は、無線端末が接続要求信号を送信する前に行うキャリアセンス期間と、無線端末がアクセスポイントＡＰ１へ接続要求信号を送信するのに要する期間の和である。
【００６９】
無線端末が接続要求信号を送信する前に行うキャリアセンス期間は、キャリアセンス期間のうちの最大の期間であってもよい。例えば、キャリアセンス時間がバックオフ値によって変化する場合、接続要求信号を送信するときのバックオフ値の最大値（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｗｉｎｄｏｗ）としてキャリアセンス時間を算出しても良い。
【００７０】
無線端末がアクセスポイントＡＰ１へ接続要求信号を送信するのに要する期間（接続要求信号の時間長）は、接続要求信号のサイズと、その伝送速度から導かれる。接続要求信号のサイズは固定であってもよく、接続要求信号の伝送速度はシステムで想定する最低の伝送速度としても良い。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａであれば６Ｍｂｐｓの伝送速度で送信されることを想定して、接続要求信号の時間長を導いても良い。
【００７１】
第２待受期間は、無線端末が接続要求信号を送信する前に行うキャリアセンス期間と、無線端末がアクセスポイントＡＰ１へ接続要求信号を送信するのに要する期間の和に、無線端末が接続要求信号を送信するか否かを判定する時間を加えた値としても良い。
【００７２】
無線端末が接続要求信号を送信するか否かを判定する時間は、事前に実験的に求められた値であっても良く、無線端末の機種毎に実験的に求めたデータベースから定められても良く、接続する可能性のある無線端末が事前に登録されていてその登録結果から導かれる適切な値（例えば、登録した機種の中の最大値）であっても良い。
【００７３】
第２待受期間は、アクセスポイントＡＰ１が、過去に、報知信号を送信した後、接続要求信号を受信するまでの期間のうちの最大値であってもよい。第２待受期間は、所定時間以下であって、アクセスポイントＡＰ１が、過去に、報知信号を送信した後、接続要求信号を受信するまでの期間のうちの最大値であってもよい。
【００７４】
アクセスポイントＡＰ１は、第２待受期間の値を更新する毎に、同一のサブネットに存在する（同一のネットワークアドレスが付された）他のアクセスポイントＡＰ１に対して、第２待受期間の値を報知することによって、サブネット内の全てのアクセスポイントＡＰ１がリアルタイムに適切な値に更新していくこととしてもよい。
【００７５】
以上のように、第２の待受期間は、無線端末が報知信号を受信した後、無線端末がアクセスポイントＡＰ１へ接続要求信号を送信するまでの期間以上となるように設定される。
【００７６】
しかし、アクセスポイントＡＰ１や無線端末の周辺に他のネットワークが存在する場合には、そのネットワークに所属する無線装置からの無線信号によって無線チャネルがＢＵＳＹと判定され、長期間に渡って接続要求フレームを送信できないことがある。
【００７７】
受信制御部９０は、第２待受期間中に、自局宛て以外の無線信号を受信した場合には、第２の待受期間、すなわち待受状態である期間を延長する。受信制御部９０は、第２待受期間を延長する期間を、第２待受期間に受信した自局宛て以外の無線信号に応じて決定する。
【００７８】
受信制御部９０は、その無線信号の時間長がＴである場合は、第２待受期間をＴだけ延長する。受信制御部９０は、無線信号にＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）等の仮想キャリアセンスのための情報が含まれる場合には、ＮＡＶが設定される期間（Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドの値）を含めて、第２待受期間を延長する。
【００７９】
たとえば、無線信号の信号長がＴｄであり、送信宛先からＡｃｋ信号の応答を受信するために必要なＮＡＶ値としてＴａが設定されていた場合には、受信制御部９０は、第２待受期間をＴｄ＋Ｔａだけ延長する。
【００８０】
受信制御部９０は、物理キャリセンスの結果として得られるビジー期間（Ｔ）、もしくは、物理キャリセンスと仮想キャリアセンスの双方の結果として得られるビジー期間（Ｔｄ＋Ｔａ）に基づいて、第２の待受期間を延長する。
【００８１】
このようにすることで、無線チャネルの使用率が高い場合であっても、アクセスポイントＡＰ１は、無線端末からの接続要求信号を受信することが出来る。
【００８２】
なお、上記のキャリアセンス時間、バックオフ時間、接続要求信号の時間長は、すべて数μｓｅｃ〜数十μｓｅｃ程度である。
【００８３】
無線端末が、いずれのアクセスポイントＡＰ１に接続するかを判定するために、複数の報知信号を受信することがあるため、長い時間がかかることがある。しかし、無線端末は報知信号によってアクセスポイントＡＰ１と同期をとってから接続要求信号を送信するため、無線端末が報知信号を受信してから接続要求信号をアクセスポイントＡＰ１へ送信するまで時間は、数μｓｅｃ〜数十μｓｅｃ程度である。これは、報知信号を送信する間隔（周期）よりも、きわめて短い。
【００８４】
そのため、アクセスポイントＡＰ１は、接続中の端末がなく、第２待受期間に無線信号を受信しない場合、待ち受けを行う期間（第１待受期間と第２待受期間の和）よりもスリープ状態である期間の方が遥かに長くなる。
【００８５】
さらに、報知信号を送信する間隔（周期）を長くすることで、低消費電力化の効果はさらに大きくなる。
【００８６】
このように、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１によれば、接続中の無線端末が存在しない場合に報知信号の送信タイミングに応じてスリープ状態となることで、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って端末から無線信号が送信される場合であっても、接続要求信号を聞き逃すことなく、消費電力を大幅に削減できる
なお、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１は、無線端末から、新たに接続を要求するための信号として接続要求信号を受信するものとした。
【００８７】
しかし、無線端末がアクセスポイントＡＰ１へ接続するためにアクセスポイントＡＰ１へ送信する信号は認証要求信号（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）であっても良い。この場合、アクセスポイントＡＰ１（状態管理部１００）は、第２待受期間中に、認証要求信号を受信するか否かによって、スリープ状態となるか否かを判定する。
【００８８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態ではアクセスポイントＡＰ１に接続している無線端末が存在しない状況を仮定した。第２の実施形態ではアクセスポイントＡＰ１に少数の無線端末が接続している状況を仮定する。
【００８９】
無線ＬＡＮ規格では、無線端末またはアクセスポイントＡＰ１は通信を切断する場合に、切断要求信号（Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅフレーム）を送信することを定めている。しかし、切断要求信号を送信する前に、無線は通信環境が劣化し、通信できない状況になることがある。また、ノートパソコン等に搭載された無線ＬＡＮは、ノートパソコンの強制終了等によって無線ＬＡＮの切断処理を行わないこともある。
【００９０】
そのため、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントＡＰ１は、実際には接続関係が切れてしまった無線端末を、接続中と誤って管理することがある。
【００９１】
第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１は、上記の状況でも消費電力化を削減できる。
【００９２】
図４は、第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１の構成を示すブロック図である。
【００９３】
第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１は、第１の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１と比較して、接続中の無線端末からの信号の受信状況を観測するためのトラフィックモニタをさらに備える点で相違する。
【００９４】
なお、トラフィックモニタは、アクセスポイントＡＰ１から接続中の無線端末への信号の送信状況を観測しても良い。
【００９５】
トラフィックモニタは、報知信号を送信した後に、接続中の無線端末からアクセスポイントＡＰ１への信号の受信状況を観測する。
【００９６】
一度報知信号を送信してから、次に報知信号を送信するまでに、接続中の無線端末からアクセスポイントＡＰ１へ無線信号が送信されない場合は、接続管理部１３０は、その無線端末との接続関係が切れていると判定する。
【００９７】
そして、次に報知信号を送信した後、第２待受期間中に無線信号を受信しない場合は、アクセスポイントＡＰ１（状態管理部１００）は、接続中の無線端末が存在しない場合と同様、スリープ状態へ遷移する。このようにすることで、誤って接続中と判定している無線端末が存在する場合であっても、消費電力の浪費を抑制することができる。
【００９８】
なお、上記説明では、一度報知信号を送信してから、次に報知信号を送信するまでに、接続中の無線端末からアクセスポイントＡＰ１へ無線信号が送信されない状況が、1度でも発生した場合に、接続管理部１３０は、その無線端末との接続関係が切れていると判定するものとした。
【００９９】
しかし、一度報知信号を送信してから、次に報知信号を送信するまでに、接続中の無線端末からアクセスポイントＡＰ１へ無線信号が送信されない状況が、所定回数連続して発生した場合に、接続管理部１３０は、その無線端末との接続関係が切れていると判定するものとしてもよい。このようにすることで、接続中の無線端末を、誤って切断することを抑制することができる。
【０１００】
なお、アクセスポイントＡＰ１と無線端末との間の接続関係が切断された場合は、切断要求信号等の送信を行い、切断処理を行うのが一般的である。しかしながら、上述のように、接続管理部１３０が無線端末との接続関係が切れていると判定した場合であっても、必ずしも切断要求信号を送信しなくても良い。
【０１０１】
ノートパソコン等に搭載された無線ＬＡＮは、アクセスポイントＡＰ１と接続中であるにも関わらず、ユーザがノートパソコンの操作を中断したり、ユーザが無線ＬＡＮを使用しない処理を行っている場合も、無線信号が送信されない場合があるためである。
【０１０２】
このように、切断処理を行わないことで、無線端末は、再度、接続処理をせずに、通信を再開できる。
【０１０３】
（変形例）
上記では、アクセスポイントＡＰ１は、無線端末の状況を正確に確認することなく、スリープ状態へ移行するものとした。
【０１０４】
そのため、ユーザが、一時的に無線ＬＡＮ（無線端末）を使わずに、無線通信を再開したとき、アクセスポイントＡＰ１がスリープ状態である場合がある。この場合、アクセスポイントＡＰ１がスリープ状態から待受状態へ遷移するまでの間、通信を行うことができず、無線端末は無線信号の再送処理を繰り返すことになる。
【０１０５】
このような状況を防止するために、第２の実施形態の変形例に係るアクセスポイントＡＰ１は、スリープ状態へ移行する前に、自局がスリープ状態に移行することを示す情報を付加した信号（スリープ要求信号）を送信する。アクセスポイントＡＰ１は、スリープ応答期間および第２待受期間を予め定めた値としてもよく、動的に設定しても良い。スリープ要求信号に含まれる情報を報知信号に付加し、報知信号をスリープ要求信号として送信しても良い。スリープ要求信号には、アクセスポイントＡＰ１のスリープ期間に関する情報を含めても良いし、含めなくても良い。
【０１０６】
図６は、スリープ要求信号のフォーマットの一例を示す図である。
【０１０７】
スリープ要求信号には、ＥｌｅｍｅｎｔＩＤフィールドと、Ｌｅｎｇｔｈフィールドと、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドが含まれる。ＥｌｅｍｅｎｔＩＤフィールドは、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドの値がスリープ応答時間であるか、第２待受期間であるかを示す識別子である。Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドの長さを示すフィールドである。Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドの長さが固定の場合は、必ずしもＬｅｎｇｔｈフィールドは必要ない。Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドは、ＥｌｅｍｅｎｔＩＤフィールドの値に応じて、スリープ応答時間、あるいは第２待受期間が記載される。
【０１０８】
なお、時間の長さの示し方としては、予め定めた単位（たとえば、［ｕｓ］や１０［ｕｓ］）の何倍であるかで表現する方法がある。例えば、予め定めた単位が１０［ｕｓ］で、スリープ応答時間が５０［ｕｓ］である場合は、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドの値には５が設定される。
【０１０９】
スリープ要求信号にアクセスポイントＡＰ１のスリープ期間に関する情報を付加する場合は、アクセスポイントＡＰ１は、スリープ要求信号を送信するタイミングに基づいて値を設定する。このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１の処理負荷は大きくなるが、スリープ期間を柔軟に設定することができる。
【０１１０】
スリープ要求信号にアクセスポイントＡＰ１のスリープ期間に関する情報を付加せず、アクセスポイントＡＰ１のスリープ期間を、次の報知信号の送信タイミングまでとしても良い。このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１の処理負荷を軽減することができる。
【０１１１】
次に、無線端末がアクセスポイントＡＰ１からスリープ要求信号を受信した場合の無線端末の動作について説明する。スリープ要求信号には、無線端末が、アクセスポイントＡＰ１をスリープ状態へ移行させたくない旨の応答を行う場合に、当該応答を行うまでの期間（スリープ応答期間）が記載される。
【０１１２】
アクセスポイントＡＰ１は、スリープ応答期間を任意の期間に設定することができる。例えば、アクセスポイントＡＰ１は、報知信号をスリープ要求信号として送信する場合、第２待受期間が終了するまでの期間を、スリープ応答期間と設定することができる。
【０１１３】
無線端末は、スリープ要求信号を受信した場合、アクセスポイントＡＰ１がスリープ状態への移行要求を受け入れる場合、応答は行わない。
【０１１４】
一方、無線端末は、スリープ要求信号を受信した場合、アクセスポイントＡＰ１がスリープ状態への移行要求を受け入れない場合、スリープ応答期間内に、アクセスポイントＡＰ１に対してスリープを拒否するための信号を返信する。
【０１１５】
アクセスポイントＡＰ１は、スリープ応答期間内には、少なくとも１つ以上の無線端末から自局宛ての無線信号を受信した場合は、第１の期間が経過した後も、スリープモードに移行せずに待受受信を継続する。
【０１１６】
スリープを拒否するための信号は、スリープを拒否するための専用の信号であっても良く、通常のデータフレームのヘッダ等にスリープを拒否することを意味する情報が付加された信号であっても良く、通常のデータフレーム等の信号であっても良い。
【０１１７】
スリープを拒否するための信号が、通常のデータフレーム等の信号であっても良い場合は、スリープ応答期間内にアクセスポイントＡＰ１宛ての信号を送信することが、アクセスポイントＡＰ１のスリープ要求を拒否することを意味であるとしてプロトコル的に定義しておく。
【０１１８】
無線端末が第２待受期間にアクセスポイントＡＰ１宛てのデータフレーム等を送信する場合、さらに送信したいデータを保持しているか否かを示す情報を、そのデータフレーム等に付加する。
【０１１９】
アクセスポイントＡＰ１の受信解析部７０は、受信した無線信号を解析し、無線端末がさらに送信したいデータを保持しているか否かを判定する。
【０１２０】
無線端末がさらに送信したいデータを保持していないと判定した場合、第２待受期間経過後、状態管理部１００は、スリープ状態へ遷移する。
【０１２１】
一方で、少なくとも１台以上の無線端末がさらに送信したいデータを保持していると判定した場合は、第２待受期間経過後であっても、状態管理部１００は、スリープ状態へ遷移せずに、待受状態を継続する。
【０１２２】
同一の無線端末が、第２待受期間内に複数の無線信号を送信してきた場合は、アクセスポイントＡＰ１は、最後に受信した無線信号に付加された情報（さらに送信したいデータを保持しているか否かを示す情報）に基づいて、スリープ状態へ遷移するか否かを判定する。
【０１２３】
アクセスポイントＡＰ１は、第２待受期間が経過した後も待受状態を継続する場合は、無線端末ごとに、無線信号に付加された情報（さらに送信したいデータを保持しているか否かを示す情報）を記憶する
その後、さらに無線端末の通信を続けていくうちに、さらに送信したいデータを保持していることを示す情報を送信した無線端末の全てが、さらに送信したいデータを保持していないことを示す情報が送信することとなった場合は、アクセスポイントＡＰ１は、それ以降、次の報知信号の送信のタイミングまでスリープ状態へ遷移する。
【０１２４】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１は、無駄に待受状態となる必要がなくなり、低消費電力化が可能となる。
【０１２５】
なお、この送信したいデータを保持していないことを示す情報を付加した無線信号を送信した無線端末は、次の報知信号を受信し、アクセスポイントＡＰ１が待受状態に移行したと判断するまでは、無線信号の送信を控えなければならない。
【０１２６】
なお、第２待受期間は、アクセスポイントＡＰ１に接続中の無線端末の数に応じて決定される。アクセスポイントＡＰ１に接続中の無線端末が多いほど、第２待受期間は大きく設定される。
【０１２７】
例えば、１５００バイトのデータを５４Ｍｂｐｓの伝送速度で送信する場合、そのデータの通信に要する時間は、数百マイクロ秒となる。アクセスポイントＡＰ１に接続している無線端末が１台であれば、第２待受け期間は、１台の無線端末が少なくとも１つのデータを送信できる期間であればよく、例えば、ＣＳＭＡのバックオフ時間なども考慮しても、１ミリ秒程度でも良い。
【０１２８】
しかし、アクセスポイントＡＰ１に接続している無線端末が複数台ある場合は、各無線端末が送信するデータ（たとえば、スリープを拒否するための信号）を、第２待受期間内に受信する必要がある。そのため、アクセスポイントＡＰ１に接続している無線端末の数に対して、第２待受期間は単調増加するように設定する。
【０１２９】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、アクセスポイントＡＰ１は、無線端末の接続状況やトラフィック状況に応じて、スリープ状態へ遷移するものとした。第３の実施形態では、アクセスポイントＡＰ１の低消費電力化をより積極的に行う方法を示す。
【０１３０】
第３の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１は、無線端末の接続状況やトラフィック状況に関わらず、第１および第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１と同様の間欠受信を行う。
【０１３１】
アクセスポイントＡＰ１は、無線端末の接続状況やトラフィック状況に関わらず、定期的に報知信号を送信し、報知信号を送信したあと第２待受期間経過後にスリープ状態に遷移し、次の報知信号の送信タイミングから第１待受期間前に待受状態に遷移する。
【０１３２】
アクセスポイントＡＰ１は、報知信号に、報知送信後に待受状態となる期間に関する情報（第３待受期間）を付加する。アクセスポイントＡＰ１は、報知信号を送信した後、自局宛ての無線信号を受信することなく第３待受期間が経過した場合に、スリープ状態へ移行する。
【０１３３】
しかし、アクセスポイントＡＰ１は、報知信号を送信したあと第３待受期間が経過するまでに自局宛ての無線信号を受信した場合は、第３待受期間が経過しても、スリープ状態へ移行しない。
【０１３４】
無線端末は、アクセスポイントＡＰ１と通信する場合、報知信号を受信した後から報知信号に記載された第３待受期間が経過するまでに、アクセスポイントＡＰ１宛てのフレームを送信する。
【０１３５】
第３待受期間は、アクセスポイントＡＰ１が無線端末に対して送信を許可する期間とも言える。
【０１３６】
（変形例）
アクセスポイントＡＰ１は、第３待受期間中に、ある無線端末への無線信号の送信要求が発生するか、ある無線端末から自局宛ての無線信号を受信しない場合は、第３待受期間を経過した後は、その無線端末宛ての無線信号を送信しないこととする。
【０１３７】
換言すれば、第３待受期間を経過した後に、ある無線端末に無線信号を送信したい場合は、第３待受期間内に、その無線端末宛てに無線信号を送信するか、その無線端末から自局宛ての無線信号を受信していなければならない。
【０１３８】
このような制約を設けることで、アクセスポイントＡＰ１がスリープ状態に移行するのと同期して無線端末もスリープ状態へ移行することが可能となる。つまり、第３待受期間内に、アクセスポイントＡＰ１と通信しなかった無線端末は、第３待受期間を経過した後に、スリープモードに移行することができる。そのため、無線端末の低消費電力化にも有効となる。
【０１３９】
なお、第２の実施形態で説明したように、アクセスポイントＡＰ１または無線端末が送信する無線信号に、送信したいデータをさらに保持しているか否かを示す情報を付加しておくと、第３待受期間以降も、通信が行われるか否かを明確に判断できるようになる。
【０１４０】
アクセスポイントＡＰ１と無線端末とが第３待受期間内に通信を行った場合であっても、互いに、さらに送信したいデータを保持していなければ、第３の待受モード期間が経過した後に、アクセスポイントＡＰ１と無線端末とは、同期して、スリープモードに移行する。
【０１４１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態にかかるアクセスポイントＡＰ１は、第１〜第３の実施形態で説明した方法に基づいて、定期的に報知信号を送信するとともに、スリープ状態および待受状態への移行を繰り返すものとする。
【０１４２】
アクセスポイントＡＰ１は、一度報知信号を送信してから、次に報知信号を送信するまでに、無線信号をまったく受信しない状況が、所定回数以上繰り返した場合には、報知信号の送信周期をより大きくする。
【０１４３】
アクセスポイントＡＰ１は、自局に接続しようとする無線端末がいない時間帯（つまり、無線ＬＡＮが使われない時間）であると判断して、報知信号の送信周期を大きくする。アクセスポイントＡＰ１は、自局と接続している無線端末のトラフィックがほとんどない（通信がほとんど発生していない）と判断して、報知信号の送信周期を大きくする。
【０１４４】
上記のような報知信号の送信周期を大きくすることは、第１〜第３の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１に対して適用できる。なお、上記所定回数を共通にする必要はない。
【０１４５】
第１、３の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１において、報知信号の送信周期をより大きくしたとしても、報知信号の送信周期と、報知信号を受信した後に無線端末が接続要求信号を送信するタイミングに依存関係はないため、報知信号の送信周期を大きくしたとしても、第２の待受受信期間を大きくする必要はない。したがって、報知信号の送信周期を大きくすることで、待受状態にある期間に対するスリープ状態にある期間の比率を大きくすることができ、より消費電力を削減することができる。
【０１４６】
第２の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１において、報知信号の送信周期をより大きくした場合、報知信号の送信周期と、報知信号を受信した後に無線端末が接続要求信号を送信するタイミングには、若干の依存関係がある。しかし、アクセスポイントＡＰ１は、無線端末のトラフィック状況等を考慮して第２待受期間を設定するため、報知信号の送信周期をＮ倍に変更したからと言って、第１の期間をＮ倍にする必要はない。したがって、報知信号の送信周期を大きくすることで、待受状態にある期間に対するスリープ状態にある期間の比率を大きくすることができ、より消費電力を削減することができる。
【０１４７】
（第５の実施形態）
無線ＬＡＮ用のアクセスポイントＡＰ１は、図１に示したようにネットワークに接続して運用されることが多く、ルータ機能またはブリッジ機能を有することが多い。
【０１４８】
アクセスポイントＡＰ１は、一度報知信号を送信してから、次に報知信号を送信するまでに、無線信号をまったく受信しない状況が、所定回数以上繰り返した場合には、接続中の無線端末が存在しない、あるいは接続中の無線端末が存在していたとしてもトラフィックが発生しないと判定できるため、ルータ機能またはブリッジ機能を停止し、ルータ機能またはブリッジ機能を処理するユニットに対する電源供給を停止する。
【０１４９】
ルータ機能とは、信号のあて先を示すＩＰアドレスによって、信号の転送先を判定するルーティング機能のことである。ブリッジ機能とは、信号のあて先を示すＭＡＣアドレスによって、信号の転送先を判定する機能のことである。
【０１５０】
アクセスポイントＡＰ１は、第２待受け期間（あるいは、第３待受け期間）内に、自局宛ての無線信号を受信した場合には、無線端末との通信が再開されたと判断して、ルータ機能またはブリッジ機能を処理するユニットに対する電源供給の停止を取りやめる。このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１としての機能、性能を低下させることなく、アクセスポイントＡＰ１の低消費電力化が可能となる。
【０１５１】
図７は、ネットワークの構成例を示すブロック図である。
【０１５２】
図７に示したように、アクセスポイントＡＰ１はネットワークに接続して運用されることが多く、例えば、ＬＡＮ回線を用いてＡＤＳＬルータに接続している場合や、スイッチ、ルータに接続している場合が多い。
【０１５３】
図８は、ネットワークの構成例を示すブロック図である。
【０１５４】
図８に示したように、無線ＬＡＮで規格化されているアクセスポイント間通信を用いて、他のアクセスポイントＡＰ２と接続しているケースもある。
【０１５５】
このように、アクセスポイントＡＰ１は、有線回線や無線回線を介して他の通信機器Ｆと接続してネットワークの一部を形成する。しかし、一度報知信号を送信してから、次に報知信号を送信するまでに、無線信号をまったく受信しない状況が、所定回数以上繰り返された場合であって、アクセスポイントＡＰ１が、ルータ機能またはブリッジ機能を停止している場合は、他の通信機器Ｆと接続する意味はない。
【０１５６】
そのため、アクセスポイントＡＰ１は、有線回線または無線回線を介して通信を行っている他の通信機器Ｆとの通信回線を切断する。
【０１５７】
他の通信機器Ｆとの有線回線による通信を切断する場合は、アクセスポイントＡＰ１は、Ｎ／Ｉ１４０への電源供給を停止する。他のアクセスポイントＡＰ２との無線回線による通信を切断する場合は、アクセスポイントＡＰ１は、切断要求信号をアクセスポイントＡＰ２へ送信する。
【０１５８】
このようにすることで、その通信機器との通信に必要とされていた分の電力を削減する。また、他の通信機器Ｆにとっても、不要なアクセスポイントＡＰ１との通信を切断することによって、低消費電力化が期待できる。
【０１５９】
アクセスポイントＡＰ１は、第２待受期間（あるいは第３待受期間）内に、自局宛ての無線信号を受信した場合には、無線端末との通信が再開されたと判断して、それまで切断していた通信機器との通信を再開し、ネットワークの一部として機能する。
【０１６０】
このようにすることで、アクセスポイントＡＰ１としての機能、性能を低下させることなく、アクセスポイントＡＰ１の低消費電力化が可能となる。
【０１６１】
（第６の実施形態）
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格には、無線端末がアクセスポイントＡＰ１を探索するモードとして、パッシブスキャンモードとアクティブスキャンモードの２つが規定されている。
【０１６２】
パッシブスキャンモードに設定された無線端末は、アクセスポイントＡＰ１が送信する報知信号を受信することによりアクセスポイントＡＰ１の存在を把握する。
【０１６３】
アクティブスキャンモードに設定された無線端末は、アクセスポイントＡＰ１を探索するための探索要求信号（ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ）を送信する。アクセスポイントＡＰ１は、探索要求信号を受信すると、探索応答信号（ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ）を無線端末へ返信する。無線端末は、探索応答信号を受信することにより、アクセスポイントＡＰ１の存在を把握する。
【０１６４】
パッシブスキャンモードの場合、無線端末がアクセスポイントＡＰ１を探索するのに必要な時間は、アクセスポイントＡＰ１が送信する報知信号の送信間隔に依存する。最悪ケースは、アクセスポイントＡＰ１が報知信号を送信した直後に、パッシブスキャンを開始するケースである。その時、無線端末は、報知信号の送信周期に近い期間待って、初めて報知信号を受信することになる。
【０１６５】
アクティブスキャンモードの場合、無線端末は、アクセスポイントＡＰ１の探索を開始した直後に探索要求信号を送信することができるため、アクセスポイントＡＰ１を探索する時間が短縮できる。
【０１６６】
しかしながら、アクセスポイントＡＰ１が探索要求信号を受信した後速やかに探索応答信号を返信するためには、アクセスポイントＡＰ１は、無線端末からの探索要求信号をいつでも受信できるように、常に待受状態とする必要がある。
【０１６７】
そこで、第６の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１は、複数の無線チャネルを使用することができ、パッシブスキャンモードに対応した無線チャネルとアクティブスキャンモードに対応した無線チャネルとを区別して管理しておく。第６の実施形態に係るアクセスポイントＡＰ１と、無線端末との無線チャネルの管理方法は、共通とする。
【０１６８】
具体的には、アクセスポイントＡＰ１が無線チャネル１〜３までに対応している場合に、無線チャネル１はアクティブスキャン用、無線チャネル２，３はパッシブスキャン用と、あらかじめ定めておく。
【０１６９】
アクセスポイントＡＰ１が使用する無線チャネルを決定する方法には、自局を起動する際にどの無線チャネルを利用するかをユーザが設定する方法と、アクセスポイントＡＰ１が各無線チャネルの使用状況を動的に観測して決める方法がある。
【０１７０】
前者の場合、ユーザができるだけアクセスポイントＡＰ１を低消費モードで動作させたい場合には、無線チャネル２または無線チャネル３を使うように設定する。
【０１７１】
後者の場合には、ユーザが事前に低消費電力モードを希望する・しないを設定した上で、アクセスポイントＡＰ１が各無線チャネルの使用状況を観測して、もっとも利用頻度が少ない無線チャネルを使うことを決定する。
【０１７２】
ユーザが低消費電力モードを希望するを設定した場合は、アクセスポイントＡＰ１は、無線チャネル２、３の使用状況を観測して、利用頻度の少ない無線チャネルを使うことを決定する。
【０１７３】
ユーザが低消費電力モードを希望しないを設定した場合は、アクセスポイントＡＰ１は、無線チャネル１〜３の使用状況を観測して、利用頻度の少ない無線チャネルを使うことを決定する。
【０１７４】
無線端末は無線チャネルの管理方法をアクセスポイントＡＰ１と共通にしてあるため、無線チャネル１でスキャンする場合はアクティブスキャンモードで探索し、無線チャネル２、３でスキャンする場合は、アクティブスキャンモードで探索せずに、パッシブスキャンモードで探索する。
【０１７５】
このように無線チャネル毎に対応するスキャンモードを決めておき、パッシブスキャンモードで動作するチャネルの時に、アクセスポイントＡＰ１は、第１〜第５の実施形態で説明したように、スリープ状態へ移行する。
【０１７６】
このようにすることで、無線端末がアクティブスキャンのために送信した探索要求信号を受信し損ねることなく、消費電力を低減することができる。
【０１７７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成と、アクセスポイントの動作を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るアクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るアクセスポイントの構成を示すブロック図。
【図６】スリープ要求信号のフォーマットを示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１７９】
ＡＰ１、ＡＰ２・・・アクセスポイント
Ｆ・・・他の通信機器
１０・・・アンテナ部
２０・・・送信部
３０・・・受信部
４０・・・送信処理部
４１・・・バッファ
５０・・・報知信号生成部
６０・・・キャリアセンス判定部
７０・・・受信解析部
８０・・・送信制御部
８１・・・第１待受期間記憶部
９０・・・受信制御部
９１・・・第２待受期間記憶部
１００・・・状態管理部
１１０・・・送信タイミング管理部
１２０・・・スリープ制御部
１３０・・・接続管理部
１４０・・・ネットワークインターフェイス（Ｎ／Ｉ）
１５０・・・トラフィックモニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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