(57)【要約】【課題】集客施設周辺などの特定エリアにおける流動性人口を高い精度で推計する。【解決手段】無線基地局ＢＳと移動局とが交信した時の位置情報を含む交信ログを記憶する交信ログ記憶装置３と、集客施設の複数の属性の判定基準と、属性ごとの係数と、各集客施設の位置情報とを関連付けて記憶する人口収容施設情報記憶装置４と、推計対象エリアの位置情報に基づいてこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計手段と、地図データから、推計対象エリア内の集客施設１を検索する集客施設検索手段と、検索された集客施設の属性を判定して係数を特定する属性判定手段と、推計対象エリア内の交信ログ集計値と集客施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計手段とを具備する。【選択図】  図１
2010200283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する第１の記憶装置と、
人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する第２の記憶装置と、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計手段と、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する人口収容施設検索手段と、
検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定手段と、
推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第２の記憶装置は、人口収容施設として、人口統計データの住所又は居所として関連付けられている施設と、人口統計データの住所又は居所として関連付けられていない人口集中施設及び人口集中エリア（以下、「集客施設」と総称する）と、について夫々判定基準及び係数を記憶する
流動性人口推定システム。
【請求項３】
請求項２記載の流動性人口推定システムにおいて、
上記第２の記憶装置は、集客施設でイベントが開催される時期とそれ以外の時期とを異なる属性として判定基準を記憶し、
上記属性判定手段は、時期を含む判定基準を参照して集客施設の属性を判定する
流動性人口推定システム。
【請求項４】
請求項２に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第２の記憶装置は、集客施設ごとの係数として、集客施設の定員、大きさ、平均入場者数、施設の種類、屋内／屋外の別、平均滞在時間、開催されるイベントの種類や開催期間、来場者数の予測値若しくは過去の実数、集客施設が営業している時間・日と営業していない時間・日の別、想定される来場者の年齢層やグループ種別の少なくとも何れかの属性に基づいて設定される係数を記憶する
流動性人口推定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、流動性人口の推計値を出力する対象エリアの選択を地図データ上で受け付ける出力対象エリア選択受付手段を具備し、
上記流動性人口推計手段は、流動性人口の推計値を上記選択された出力対象エリア毎に出力する
流動性人口推定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、選択された出力対象エリアに、推計対象エリア以外のエリア（非推計エリア）が含まれている場合に、推計対象エリアから非推計エリアの周辺のエリア、若しくは非推計エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れかが共通する推計対象エリアを代替エリアとして抽出する代替エリア抽出手段を具備し、
上記流動性人口推計手段は、抽出された代替エリアを非推計エリアに置換して流動性人口の推計値を出力する
流動性人口推定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の流動性人口推定システムであって、
上記代替エリア抽出手段は、非推計エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れか、及び時期が共通する推計対象エリアを代替エリアとして抽出する
流動性人口推定システム。
【請求項８】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第１の記憶装置は、無線基地局と移動局とが交信した時刻の情報を含む交信ログを記憶し、
上記交信ログ集計手段は、推計対象エリア内の交信ログを時系列で集計し、
上記流動性人口推計手段は、時系列の流動性人口分布を推計する
流動性人口推定システム。
【請求項９】
請求項８に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、流動性人口の推計値を出力する時間単位及び／若しくは期間の選択を受け付ける出力時間単位受付手段を具備し、
上記流動性人口推計手段は、上記選択された出力時間単位及び／若しくは期間で流動性人口を推計する
流動性人口推定システム。
【請求項１０】
請求項１記載の流動性人口推定システムにおいて、
さらに、統計データの住所又は居所のデータを参照して、上記推定対象エリアについて算出された流動性人口の推計値から居住人口を減算して補正する補正手段を具備する
流動性人口推定システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第１の記憶装置は、交信ログとして、移動局の発呼、着呼、他の無線基地局からのハンドオーバー、移動局の電源ＯＮ、電子メールの送受信、ＷＥＢブラウザの起動、若しくは位置登録情報の何れかを含む交信ログを記憶する
流動性人口推定システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の流動性人口推定システムであって、
上記属性判定手段は、第２の記憶装置を参照して、推計対象エリアから検索された集客施設が隣接する地域の属性を判定し、この隣接地域の係数に基づいて集客施設の係数を補正する
流動性人口推定システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流動性人口推定システムであって、
上記属性判定手段は、集客施設が隣接する複数の地域のうち、推計対象エリアに含まれる複数の地域の属性が異なる場合は、当該隣接地域毎の係数に基づいて集客施設の係数を夫々補正した複数の係数を特定し、
上記流動性人口推計手段は、集客施設の複数の係数をパラメータとして流動性人口を推計する
流動性人口推定システム。
【請求項１４】
請求項２記載の流動性人口推定システムにおいて、
さらに、
集客施設で過去に開催されたイベントの種類、及びイベント関係者の情報を記憶する第３の記憶装置と、
推計対象エリアから検索された集客施設について、開催中のイベントの種類の指定を受け付けるイベント種類指定受付手段と、
上記第３の記憶装置を参照して、指定されたイベントの種類に従って当該イベントの関係者を特定し、推計された流動性人口から減算して補正する第２の補正手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、
何れの無線基地局の通信エリアにも属しない不感エリアについて、この不感エリアの周辺のエリア、若しくは不感エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れかが共通する参考エリアを地図データから抽出する参考エリア抽出手段と、
抽出された参考エリアの上記流動性人口推計値に基づいて、不感エリアの流動性人口を推定する推定手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の流動性人口推定システムであって、
上記参考エリア抽出手段は、不感エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れか、及び時期が共通する参考エリアを抽出する
流動性人口推定システム。
【請求項１７】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する交信ログ記憶装置と、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記交信ログ記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計手段と、
人口統計データから、上記推定対象エリア内の人口データを検索する検索手段と、
推定対象エリア内の交信ログ集計値及び人口データをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、
居住者以外の人が集中する施設若しくはエリア（以下、「集客施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各集客施設の位置情報とを関連付けて記憶する集客施設情報記憶装置と、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する集客施設を検索する集客施設検索手段と、
検索された集客施設について、上記集客施設情報記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定手段と、
推計対象エリアの上記流動性人口の推計値を上記係数を利用して補正する推計値補正手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項１９】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する交信ログ記憶装置と、
人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する人口収容施設情報記憶装置と、
を具備する情報処理装置が、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計ステップと、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する人口収容施設検索ステップと、
検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定ステップと、
推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計ステップと
を実行する流動性人口推定方法。
【請求項２０】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する交信ログ記憶装置と、
人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する人口収容施設情報記憶装置と、
を具備する情報処理装置に、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計ステップと、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する人口収容施設検索ステップと、
検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定ステップと、
推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計ステップと
を実行させる流動性人口推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの交信ログを利用して特定エリアの流動性人口を高精度で推計できる流動性人口推定システム、流動性人口推定方法及び流動性人口推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの通信サービスを提供する通信事業者は、時間帯や曜日などによって通信トラフィックが変動する地域については、最大値に近いレベルまでカバーできるように無線基地局などのインフラを整備している。
【０００３】
一方で、イベント会場や観光地などの集客施設が存在するエリアでは、居住者（常住者）人口は少なくても、イベント開催時や観光シーズン等に一時的に人口が流入し、通信トラフィックが急激に上昇するという特殊性がある。例えば、図１２及び図１３に示すように、桜の名所や有名な祭が開催される観光地では、観光シーズン以外の時期（図１２（Ａ）、図１３（Ａ））と、観光シーズン（図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ））とで携帯電話の通話件数に２〜４倍の差異がある。
【０００４】
このようなピーク時を想定して上記したインフラを整備するのは、その他の閑散期を考慮すると投資効率が悪い。そのため、通信事業者は、基地局アンテナの方向を調整したり、イベント発生時には臨時で基地局やレピータ装置（無線中継装置）を配置して対応している。
【０００５】
また、下記の特許文献１、２に開示されているように、無線基地局と通信した移動局（携帯電話などの通信端末）の数に基づいて、国勢調査などの統計データとは別に、エリア内の人口を推定する事も提案されている。
【０００６】
特許文献１では、端末から発信された位置登録情報を時間毎、エリア毎にカウントした値を統計的に分析して人口分布の短期未来予測を行っている（請求項１、段落［０００５］等）。
【０００７】
また、特許文献２では、特定エリア内の移動局の所有割合（シェア）、無線基地局に位置登録されている移動局の数、無線基地局を主たる通信先としている移動局の数、などに基づいて、当該エリアに存在する人口を推計している（請求項１、４〜７、段落［００１８］、］００２２］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４２５５７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した特許文献１の方法では、観光地、住宅街、集客施設、オフィス街などの計測エリアの属性等を一切考慮していないため、例えばイベント開催時と平時とで推計値が大きく変動する。この推計値の精度を高めるには、イベント開催期間、集客施設の所在地、来場者数等の情報を収集して個別に補正する必要がある。
【００１０】
また、特許文献２の方法は、テーマパークなどの集客施設の混雑状況の把握（提供）を目的としているため、リアルタイム性を重視しており、統計データとしての精度や利便性は考慮されていない。すなわち、この特許文献２では、集客施設や地域の属性などは一切考慮せず、単に、現在どれだけの人がそこにいるかを推計しているに過ぎない。従って、このようなデータを蓄積しても時間帯や曜日毎の大まかな混雑状況が推測できるだけで、通信事業者の置局設計等の指標にすることはできない。
【００１１】
ここで、集客施設の来場者数は、主催者や管理者などから公表されるため、この来場者データを上記した臨時対応の参考にすることも可能である。
【００１２】
しかし、公表される来場者データは、数万人単位であったり幅が大きいため、臨時対応の指標にするには精度が十分でない。また、来場者データが公表されるまでに数カ月を要することもあり、迅速な対応が困難である。さらに、公園などは来場者データが公表されない場合が多く、単に通過する者もいるため、有効なデータ自体が存在しない。
【００１３】
また、来場者の中で携帯電話などを使用する割合は、イベントの種類や集客施設の属性などによって大きく異なる。例えば、スタジアムであっても、プロ野球の試合と、コンサートと、中古車の展示会とで、入場者の属性、滞在時間、携帯電話などの使用頻度や通話時間は大きく変動する。
【００１４】
以上のような課題に鑑み、本発明は、集客施設周辺などの流動性人口を高い精度で推計することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るシステムは、第１の記憶装置と、第２の記憶装置と、交信ログ集計手段と、人口収容施設検索手段と、属性判定手段と、流動性人口推計手段とを具備する。
第１の記憶装置は、無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する。
第２の記憶装置は、人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する。
交信ログ集計手段は、地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する。
人口収容施設検索手段は、地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する。
属性判定手段は、検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する。
流動性人口推計手段は、推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する。
【００１６】
また、本発明の他の一形態に係る流動性人口推定システムは、交信ログ記憶装置と、交信ログ集計手段と、検索手段と、流動性人口推計手段とを具備する。
交信ログ記憶装置は、無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する。
交信ログ集計手段は、地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する
検索手段は、人口統計データから、上記推定対象エリア内の人口データを検索する
流動性人口推計手段は、推定対象エリア内の交信ログ集計値及び人口データをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する。
【００１７】
また、本発明の他の一形態に係る流動性人口推定方法は、交信ログ記憶装置と、人口収容施設情報記憶装置とを具備する情報処理装置によって実行される。
交信ログ記憶装置は、無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する。
人口収容施設情報記憶装置は、人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する。
また、この方法は、交信ログ集計ステップと、人口収容施設検索ステップと、属性判定ステップと、流動性人口推計ステップとを具備する。
交信ログ集計ステップは、地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する。
人口収容施設検索ステップは、地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する。
属性判定ステップは、検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する。
流動性人口推計ステップは、推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する。
【００１８】
また、本発明の一形態に係る流動性人口推定プログラムは、交信ログ記憶装置と、人口収容施設情報記憶装置とを具備する情報処理装置に流動性人口推定の処理手順を実行させる。
交信ログ記憶装置は、無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する。
人口収容施設情報記憶装置は、人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する。
また、流動性人口推定の処理手順は、交信ログ集計ステップと、人口収容施設検索ステップと、属性判定ステップと、流動性人口推計ステップとを具備する。
交信ログ集計ステップは、地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する。
人口収容施設検索ステップは、地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する。
属性判定ステップは、検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する。
流動性人口推計ステップは、推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態のネットワーク構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る流動性人口推計システムの全体処理工程を示すフローチャートである。
【図３】図３は、処理工程を模式的に示す図である。
【図４】図４は、交信ログの例と集計結果を示す図である。
【図５】図５は、処理工程を模式的に示す図である。
【図６】図６は、処理工程を模式的に示す図である。
【図７】図７は、人口収容施設情報格納部を模式的に示す図である。
【図８】図８は、処理工程を模式的に示す図である。
【図９】図９は、全体の処理工程を具体的に示す図である。
【図１０】図１０は、全体の処理工程を具体的に示す表である。
【図１１】図１１は、流動性人口推計システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、観光地における通話件数の時期別相違を示す図である。
【図１３】図１３は、観光地における通話件数の時期別相違を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（本発明の好ましい実施形態の概要）
本発明は、地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を利用して、精度の高い置局設計を効率的に実行可能にするためのものである。このＧＩＳは、デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置の持つ属性情報などの位置に関連したデータとを統合的に管理・加工し、高度な分析・解析を行なったり、視覚的に表示させるシステムである。ＧＩＳは、地図データと他のデータとを相互に関連づけたデータベースと、それらの情報の検索や解析、表示などを行なうコンピュータプログラムとから構成される。
【００２１】
すなわち、本発明は、基地局と移動局との交信ログと地図データとを関連付けたデータベースと、基地局のアンテナカバーエリア内の固定人口及び流動性人口を含む全人口を推計するプログラムとによって構成される。そして、必要に応じて、統計データ等を参照して推計人口から固定人口を減算して正味の流動性人口を算出することができる。ここで、固定人口は、流動性人口を推計する目的等に応じて、統計データに含まれる居住人口（常住人口）、就業・就学人口の何れか、若しくはこれらを組み合わせて集計することができる。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態では、第２の記憶装置は、人口収容施設として、人口統計データの住所又は居所として関連付けられている施設と、人口統計データの住所又は居所として関連付けられていない人口集中施設及び人口集中エリア（以下、「集客施設」と総称する）と、について夫々判定基準及び係数を記憶する。ここで、「人口統計データの住所又は居所として関連付けられている施設」には、戸建て住宅、集合住宅、学校、勤務先としてのオフィスビルなどが含まれる。
このような構成により、統計データからは得られない流動性人口を高い精度で推計することができる。
【００２３】
本発明の他の好ましい実施形態では、第２の記憶装置は、集客施設でイベントが開催される時期とそれ以外の時期とを異なる属性として判定基準を記憶する。
属性判定手段は、時期を含む判定基準を参照して集客施設の属性を判定する。
このような構成により、同一、または同種の集客施設であっても、イベント開催時とそれ以外の時期とで属性や係数を異ならせることができる。これにより、実体に即した流動性人口の推計が可能になる。
【００２４】
本発明の他の好ましい実施形態では、第２の記憶装置は、集客施設ごとの係数として、集客施設の定員、大きさ、平均入場者数、施設の種類、屋内／屋外の別、平均滞在時間、開催されるイベントの種類や開催期間、来場者数の予測値若しくは過去の実数、集客施設が営業している時間・日と営業していない時間・日の別、想定される来場者の年齢層やグループ種別の少なくとも何れかの属性に基づいて設定される係数を記憶する。
このような構成により、種々の集客施設を流動性人口の推計に適したカテゴリーに分類することができる。
【００２５】
本発明の他の好ましい実施形態では、さらに、出力対象エリア選択受付手段を具備する。この出力対象エリア選択受付手段は、流動性人口の推計値を出力する対象エリアの選択を地図データ上で受け付ける。
また、流動性人口推計手段は、流動性人口の推計値を上記選択された出力対象エリア毎に出力する。
このような構成により、基地局やアンテナの通信エリアとは無関係に、通信事業者などのユーザが希望する任意のエリアにおける流動性人口を出力することができる。
【００２６】
本発明の他の好ましい実施形態では、さらに、代替エリア抽出手段を具備する。
この代替エリア抽出手段は、選択された出力対象エリアに、推計対象エリア以外のエリア（非推計エリア）が含まれている場合に、推計対象エリアから非推計エリアの周辺のエリア、若しくは非推計エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れかが共通する推計対象エリアを代替エリアとして抽出する。
また、上記流動性人口推計手段は、抽出された代替エリアを非推計エリアに置換して流動性人口の推計値を出力する。
さらに、代替エリア抽出手段は、非推計エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れか、及び時期が共通する推計対象エリアを代替エリアとして抽出する。
推計対象エリアは基地局やアンテナのカバーエリアを基準としており、丁目字界などとは一致しない場合が多い。また、ユーザやオペレータが分析対象エリアをどのように指定しても推計精度を低下させないようにする必要がある。そのため、この非推計エリアに存在する施設について上記した処理を追加で実行したり、推計エリア内の施設から、非推計エリアの施設と同じ属性の代替施設を特定して、その推計値で代替するのが有効である。
【００２７】
本発明の好ましい実施形態では、第１の記憶装置は、無線基地局と移動局とが交信した時刻の情報を含む交信ログを記憶する。
交信ログ集計手段は、推計対象エリア内の交信ログを時系列で集計する。
流動性人口推計手段は、時系列の流動性人口分布を推計する。
このような構成により、流動性人口を任意の時間帯で推計することができる。これにより、時間帯によって通信回数が大きく変動するエリアの流動性人口を推計し、適切な置局オペレーションに役立てることができる。
【００２８】
本発明の他の好ましい実施形態では、さらに、出力時間単位受付手段を具備する。
この出力時間単位受付手段は、流動性人口の推計値を出力する時間単位及び／若しくは期間の選択を受け付ける。
上記流動性人口推計手段は、上記選択された出力時間単位及び／若しくは期間で流動性人口を推計する。
このような構成により、任意の時間単位（季節毎・曜日毎・時間帯毎・年毎・月毎・日毎など）、若しくは期間（○月○日〜×月×日、○時○分〜×時×分など）における流動性人口を推計できる。
【００２９】
本発明の他の好ましい実施形態では、さらに、補正手段を具備する。この補正手段は、統計データの住所又は居所のデータを参照して、上記推定対象エリアについて算出された流動性人口の推計値から居住人口を減算して補正する。
このような構成により、住宅などの固定人口がほとんどである人口収容施設の係数や属性の判定基準を流動性人口の推計に影響が及ばないように設定する必要がない。そのため、推計処理が簡単になる。
【００３０】
本発明の他の好ましい実施形態では、第１の記憶装置は、交信ログとして、移動局の発呼、着呼、他の無線基地局からのハンドオーバー、移動局の電源ＯＮ、電子メールの送受信、ＷＥＢブラウザの起動、位置登録情報等の何れかを含む交信ログを記憶する。
このような構成により、移動局の台数（人数）をより正確にカウントできる。
【００３１】
本発明の他の好ましい実施形態では、属性判定手段は、第２の記憶装置を参照して、推計対象エリアから検索された集客施設が隣接する地域の属性を判定し、この隣接地域の係数に基づいて集客施設の係数を補正する。
また、上記属性判定手段は、集客施設が隣接する複数の地域のうち、推計対象エリアに含まれる複数の地域の属性が異なる場合は、当該隣接地域毎の係数に基づいて集客施設の係数を夫々補正した複数の係数を特定する。
流動性人口推計手段は、集客施設の複数の係数をパラメータとして流動性人口を推計する。
このような構成により、個々の人口収容施設とは別に、若しくはこれに加えて地域の属性や係数を設定することで、流動性人口の推計精度をより向上させることができる。例えば、公園については、オフィス街に隣接するエリアと、住宅地に隣接するエリアとで、流動性人口の数や時間帯などが異なる場合が多い。このような事情に鑑み、人口収容施設が隣接するエリアの属性も考慮して流動性人口を推計することが好ましい。
【００３２】
本発明の他の好ましい実施形態では、さらに、第３の記憶装置と、イベント種類指定受付手段と、第２の補正手段とを具備する。
第３の記憶装置は、集客施設で過去に開催されたイベントの種類、及びイベント関係者の情報を記憶する。
イベント種類指定受付手段は、推計対象エリアから検索された集客施設について、開催中のイベントの種類の指定を受け付ける。
第２の補正手段は、上記第３の記憶装置を参照して、指定されたイベントの種類に従って当該イベントの関係者を特定し、推計された流動性人口から減算して補正する。
このような構成によれば、交通整理、警備、駐車場管理、入場者整理、出店、主催者関係者、清掃員などの多数の者を必要に応じて流動性人口に反映させることができ、推計精度を向上させることができる。
【００３３】
本発明の他の好ましい実施形態では、参考エリア抽出手段と、推定手段とを具備する。
参考エリア抽出手段は、何れの無線基地局の通信エリアにも属しない不感エリアについて、この不感エリアの周辺のエリア、若しくは不感エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れかが共通する参考エリアを地図データから抽出する。この参考エリア抽出手段は、不感エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れか、及び時期が共通する参考エリアを抽出するのが好ましい。
推定手段は、抽出された参考エリアの上記流動性人口推計値に基づいて、不感エリアの流動性人口を推定する。
このような構成によれば、何れの無線基地局の通信エリアにも属しないで交信ログが収集できない不感エリアについても流動性人口を推計することができる。
【００３４】
（実施形態の詳細）
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１に示すように、本発明の流動性人口推計システム１は、通信事業者が設置する複数の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３を統括管理する管理センタ２のホストコンピュータで構成される。このシステム１は、無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３と光ファイバー等で接続され、基地局との間で高速通信が可能である。なお、複数の基地局同士も光ファイバーで接続される。
【００３５】
無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３は、夫々異なる方向に向けた複数のアンテナを備えており、各アンテナが通信エリアを受け持つ。以下においては、３つのアンテナを備えた無線基地局を例に取って説明する。また、「無線基地局ＢＳ」と表記した場合は、特に限定しない限り複数の無線基地局ＢＳ１〜ＢＳ３を意味する。
【００３６】
本実施形態の流動性人口推計システム１は、図示しないユーザの携帯電話等の移動局と無線基地局ＢＳとが交信した交信ログを記録する交信ログ記憶装置３（第１の記憶装置）と、住宅や商業施設などの人口収容施設の複数の属性を判定する基準、位置情報、係数などを格納する人口収容施設情報記憶装置４（第２の記憶装置）とを備えている。
【００３７】
また、上記基地局管理センタ２のホストコンピュータは、通信事業者の顧客データ、国勢調査などで収集された人口統計データ、地図データ、基地局データの各記憶装置（データベース、テーブル）５〜８を備えている。これらの記憶装置５〜８は、流動性人口推計システム１に組み込んでもよいし、他のシステム（課金システム、置局設計用シミュレータ、マーケティングシステム等）と兼用してもよい。また、管理センタ２とは別に設置した通信事業者のデータセンタに備えておき、必要な時に必要なデータだけ（都道府県、市町村など）を取得するようにしてもよい。
【００３８】
（全体処理工程）
次に、図２のフローチャートと、図３以降の模式図を参照して、本発明の流動性人口推計システムの全体処理工程を説明する。以下の処理工程は、所定周期で実行される。
【００３９】
最初に、図３（Ａ）に示すように、地図上の座標データと、無線基地局ＢＳの位置情報及びアンテナの向いている方向の情報と、アンテナのカバー範囲と、この基地局と携帯電話との交信ログとを利用して空間結合処理（ＧＩＳ：緯度・経度を基に個別データを紐付ける）を行う。これにより、図３（Ｂ）に示す「利用実態情報付基地局情報図」（Ａ１）を出力する（Ｓ１）。すなわち、これらの情報を地図データに関連付けて記憶装置３に格納する。
【００４０】
具体的には、基地局ＢＳのＩＤや複数のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ３のＩＤに紐付けられた基地局の位置情報やアンテナのカバーエリアの情報と、基地局から取得して蓄積した交信ログから基地局（アンテナ）の情報と交信日時などの利用実態情報とを抽出して地図データに関連付けて記録する。その結果、基本地図データの上に種々のデータ層（レイヤ）が積層された多層構造の地図データが生成される。
【００４１】
ここで、交信ログは、例えば図４に示すように、年月日時分秒の１２桁と、基地局ＩＤの５桁及びアンテナＩＤの１桁と、移動局の識別情報としての携帯電話番号の１１桁と、利用実態の種別（着呼／発呼、メールの送信／受信、位置登録情報など）を示すコードの１桁とからなる３０桁の数字・記号の列で構成される。つまり、基地局位置と、基地局のカバーエリア（セル）と、その基地局の運用情報（通信回数を受け持ったか）とが紐付けられる。
【００４２】
次に、上記Ａ１の情報と、基地局データ記憶装置８に記憶された各アンテナのカバー範囲の情報とに基づいて、図３（Ｃ）に示す「利用実態情報付基地局アンテナカバー範囲図」（Ａ２）を出力する（Ｓ２）。
【００４３】
次いで、図５（Ａ）に示すように、Ａ２の情報と、携帯電話利用者数換算パラメータとに基づいて、図５（Ｂ）に示す「携帯電話利用者数分布図」（Ａ３）を出力する（Ｓ３）。このパラメータは、推計対象期間（１週間、１カ月など）における合計交信回数を、統計的に算出した１人（１台）１日当たりの平均交信回数で除算したものである。
【００４４】
次に、図５（Ｂ）に示すように、上記したＡ３の情報と、顧客データ記憶装置５から住所に基づいて抽出した携帯電話契約者数情報とに基づいて、図５（Ｃ）に示す「流動性携帯電話利用者数分布図」（Ａ４）を出力する（Ｓ４）。この工程は、全ての交信記録の中からユーザが自宅等で交信したデータを除外することで、居住者以外の流動性人口を算出するものである。この時点においても、特定エリアの流動性人口を精度よく算出することができるが、本実施形態では、さらに、人口収容施設の属性等を考慮した以下の補正処理を実行して精度をより向上させる。
【００４５】
すなわち、図６（Ａ）に示すように、上記したＡ４の情報と、人口収容施設情報とに基づいて、図６（Ｂ）に示す「流動性携帯電話利用者数補正図」（Ａ５）を出力する（Ｓ５）。すなわち、地図データや建物データを参照して、推計対象エリアである特定のアンテナのカバーエリア内の人口収容施設を抽出し、夫々の施設の属性を判定する。図示の例では、屋外のスタジアム（n1）、中規模の湖（n2）などの８個の施設が抽出されている。
【００４６】
ここで、人口収容施設の属性を判定する条件、及び属性毎に設定される係数の例を図７に示す。施設の属性は、例えば、滞在時間の長さ（３時間以上か未満か）、屋内か屋外か、大きさ（床面積、売り場面積、収容人数、広さ）などに従って複数の属性が設定される。また、人口収容施設は、建造物以外に、公園、湖などの人が集まるエリアを含む。図７に例示したように、人口収容施設には、国勢調査等の人口統計データの住所又は居所として関連付けられている施設（住宅、勤務先としてのオフィスビル）と、人口統計データの住所又は居所として関連付けられていない施設（公園、スタジアム等）との何れも含まれる。
【００４７】
後述するように、住宅やオフィスビル、学校などは、人口統計データに関連づけられた固定人口を収容する施設であるため、流動性人口を推計する場合にはこれらの施設における交信ログを最初から除外することも考えられる。
しかし、住宅などを画一的に除外することは難しく、マニュアルによる個別対応にならざるを得ず効率が悪い。
そのため、本実施形態では、全ての人口収容施設（の交信ログ）を解析対象に含め、係数などを調整しておくことで個別対応を回避し、効率化と解析精度の向上の両方を実現している。
【００４８】
これに対して、後者の人口統計データに関連付けられていない施設については、公的なデータはもちろん、有益な統計データは存在しない。観光地やスタジアム等は、主催者等が入場者数を公表することもあるが、置局設計等に役立つレベルではない。そのため、本実施形態のように、通信回数に大きく影響する滞在時間等の基準に従って多数の人口収容施設を予め複数の属性にカテゴライズして夫々係数を設定しておくことで、精度が高く統計処理に使い易いデータを収集・蓄積することができる。
【００４９】
また、従来技術で例示したように、観光地などでは、観光シーズンと閑散期とで流動性人口に大きなバラつきがある。また、スタジアムや体育館、コンサートホールなども、イベントが開催される日とそれ以外の日とでは、流動性人口に大きな差異が生じる。そのため、このような施設においては、各施設でイベントが開催される時期とそれ以外の時期とを異なる属性として判定基準を設定するのが好ましい。なお、図７に挙げた判定基準以外に、平均入場者数、開催されるイベントの種類や開催期間、来場者数の予測値若しくは過去の実数、集客施設が営業している時間・日と営業していない時間・日の別、想定される来場者の年齢層やグループ種別などの少なくとも何れかの属性に基づいて設定してもよい。
【００５０】
抽出した全ての施設について属性を判定し係数を特定した場合、図８（Ａ）に示すように、携帯電話普及率などの統計データに基づいて図８（Ｂ）に示す「流動性人口推計図」（Ａ６）を出力する（Ｓ６）。すなわち、全国若しくは対象地域における全ての通信事業者の携帯電話の普及率（％）、この通信事業者の携帯電話の市場シェア（％）、及び推計対象エリアの夜間人口（常住人口）若しくは昼間人口（人）などの統計データに基づいて、上記「流動性携帯電話利用者数」からこのエリアの流動性人口を推計する。
【００５１】
最後に、この推計対象エリアの流動性人口を、図８（Ｃ）に示すように、指定された分析エリア単位で出力する（Ｓ７）。ここで、分析エリア単位としては、「町（大字）界」「丁目（字）界」「１ｋｍメッシュ」「５００ｍメッシュ」などの任意の１以上の単位を選択できる。また、ユーザから流動性人口の推計値を出力する時間単位及び／若しくは期間の選択を受け付けて（出力時間単位受付機能）、この選択された出力時間単位、及び期間で流動性人口を推計するようにしてもよい。
【００５２】
以上の処理工程のうち、抽出した人口収容施設の属性に応じた流動性人口の補正処理（Ｓ５〜Ｓ７）を、図９及び図１０の具体例を参照してさらに詳細に説明する。この例では、１カ月間の延べ通信回数が３１万回、携帯電話普及率が８０％、通信事業者の市場シェアが２０％としている。
【００５３】
まず、図９の（ａ）欄に示す各施設の係数は、上記した施設の属性（屋内、屋外、収容人数等）に応じて予め設定されているものである。これらの係数を、抽出された８個の施設の係数の合計が１になるように補正したのが（ｂ）欄の補正係数である。なお、この設定は、単にイベントだけでなく、店舗開発や災害時の避難所の選定・建設などの人口収容施設の変動を想定した人口流動シミュレーションにも有効である。
【００５４】
この補正係数を、延べ通信回数３１万に夫々乗じて（ｃ）欄の施設毎の顧客数を算出する。この顧客数は、この携帯電話の台数と同義である。そして、この顧客数を市場シェア２０％で除算することで、全ての通信事業者の携帯電話の利用者数（顧客数）を算出できる（ｄ欄）。
【００５５】
最後に、携帯電話の普及率８０％を除算して、（ｅ）欄の各施設毎の１カ月間の延べ入場者数を算出する。例えば、住宅１では、１ヶ月の延べ入場人数が１６３人であるため、３０日間で除すると１日当たり約５．４人となり、家族と来客であることが容易に推定できる。また、スタジアム１は、１カ月間で約１６３万人であるため、１日当たり５万４千人が来場すると推定できる。
【００５６】
この延べ人数の推計値を各施設の位置情報に関連付けたのが図１０である。図１０（Ａ）に示すように、このアンテナのカバーエリア全体では１カ月間の通信回数は３１万回であるが、上記したように各施設の属性などに基づいて按分し個別に推計（補正）することで、エリア内のばらつきを容易に把握できる。
【００５７】
また、図１０（Ｄ）に示すように、指定された分析（出力）対象エリアの中に、推計対象エリア以外のエリア（非推計エリア）が含まれている場合に、推計対象エリアから非推計エリアの周辺のエリア、若しくは非推計エリアと広さ・地形・地域属性の何れかが共通するエリアを代替エリアとして抽出する。すなわち、推計対象エリアは基地局アンテナのカバーエリアを基準としており、丁目字界などとは一致しない場合が多い。また、ユーザやオペレータが分析対象エリアをどのように指定しても推計精度を低下させないようにする必要がある。そのため、本実施形態では、この非推計エリアに存在する施設について上記した処理を追加で実行したり、推計エリア内の施設から、非推計エリアの施設と同じ属性の代替施設を特定して、その推計値で代替するようにした。図１０（Ｃ）、（Ｄ）の例では、非推計エリアに小規模の集合住宅（アパート等）が２棟存在していることから、これらの人口換算値（合計で2,750人／月）を加算して、分析対象エリアの流動性人口を出力する。
【００５８】
次に、図１１の機能ブロック図を参照して、流動性人口推計システム１の概略構成を説明する。  
この流動性人口推計システム１は、ホストコンピュータ、ワークステーション、ＰＣなどのコンピュータで構成され、制御装置１０、記憶装置１１、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２、入出力装置１３、通信装置１４などの従来周知のハードウェアを具備する。このハードウェアは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＷＮＩＣ（Wireless NIC）、モデム、光ディスク、磁気ディスク、フラッシュメモリ、ＬＥＤディスプレイ、キーボード、マウスなどから選択される。
【００５９】
記憶装置１１は、上記した交信ログ記憶装置３（図１、図４参照）、人口収容施設情報記憶装置４（図１、図７参照）を格納するデータ格納領域１１Ａと、極所解析を始めとする後述の処理を実行するコンピュータプログラムを格納するプログラム格納領域１１Ｂとを備える。何れの格納領域も、記憶装置１１に確保された一定の領域である。
【００６０】
プログラム格納領域１１Ｂには、図１１（Ｂ）に示すように、交信ログ集計手段１５、人口収容施設検索手段１６、属性判定手段１７、流動性人口推計手段（補正手段）１８及び出力対象エリア選択受付手段１９が格納される。これらの各手段は、夫々が独立したプログラム、ルーチン若しくはモジュール等であり、制御装置１０によって記憶装置１１からＲＡＭのワークエリアにロードされて実行されることで各機能を発揮する。
【００６１】
交信ログ集計手段１５は、地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記交信ログ記憶装置３からこのエリア内の交信ログを時系列で検索して集計する。
【００６２】
人口収容施設検索手段１６は、地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する（図２のＳ５参照）。
【００６３】
属性判定手段１７は、検索された人口収容施設について、図７に示した人口収容施設記憶装置４の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する。なお、イベント開催時か否かで属性を異ならせる場合は、時期を含む判定基準も参照して集客施設の属性を判定する。なお、推計対象エリアから抽出された人口収容施設が何れの属性にも該当しない場合や、必要なデータが得られず属性を判定できない場合などには、当該施設の周辺の施設の属性、若しくは当該施設と大きさ、高さなどが類似する他の施設の属性などに基づいて係数を特定するのが好ましい。
【００６４】
また、住宅地、商業地、観光地等の地域属性に関連付けて係数を設定しておき、人口収容施設の係数を隣接地域の属性に基づく係数で補正するのが好ましい。さらに、スタジアムや大型の公園などのように、人口収容施設が複数の地域に隣接していて、かつそれらの地域属性が異なる場合は、その施設を隣接地域ごとに複数に分割し、夫々の当該隣接地域毎の係数に基づいて集客施設の係数を夫々補正した複数の係数を特定するのが好ましい。
【００６５】
流動性人口推計手段１８は、推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する。この推計値は、出力対象エリア選択受付手段１９で選択された出力対象エリア毎に出力する（図２のＳ７参照）。なお、ユーザの指定（選択）に従って、時系列の流動性人口分布を推計したり、集客施設の複数の係数をパラメータとして流動性人口を推計することもできる。
【００６６】
ここで、国勢調査等の既存の統計データの住所又は居所のデータを参照して、上記推定対象エリアについて算出された流動性人口の推計値から居住人口を減算して補正してもよい。例えば、図９、図１０の例では、住宅１、住宅２、集合住宅１などの施設はほとんどが居住人口であると考えられるため、これらの人数を減算する。なお、本実施形態では、人口収容施設ごとの係数の設定において、居住人口（非流動性人口）がどの程度含まれるかを考慮しているため、この補正処理は必要ない。
【００６７】
また、この流動性人口推計手段１８は、代替エリア抽出機能も備えている。この機能は、図１０に示したように、選択された出力対象エリアに、推計対象エリア以外のエリア（非推計エリア）が含まれている場合に、推計対象エリアから非推計エリアの周辺のエリア、若しくは非推計エリアと広さ・地形・地域属性の何れか、若しくはこれらの何れかの要素と時期とが共通するエリアを代替エリアとして抽出する機能である。例えば、スキー場や海水浴場、これらの周辺施設などのように、季節によって流動性人口が大きく変動する地域や施設については、非推計エリアの広さ等に加えて時期の要素も加味して代替エリアを抽出することで、推計精度をさらに向上させることができる。
【００６８】
そして、この流動性人口推計手段１８は、抽出した代替エリアを非推計エリアに置換して流動性人口の推計値を出力する。
【００６９】
出力対象エリア選択受付手段１９は、流動性人口の推計値を出力する対象エリアの選択を地図データ（座標）上で受け付ける。
【００７０】
（他の好ましい機能）
上記した機能のほか、本発明は、例えば、以下の機能を備えることもできる。
【００７１】
（不感エリアの流動性人口推計機能）
この機能は、何れの無線基地局の通信エリアにも属しない不感エリアについても流動性人口を推計したい場合に有効である。この機能は、具体的には、参考エリア抽出手段と推定手段によって実現される。参考エリア抽出手段は、対象となる不感エリアの周辺の通信エリア、若しくは不感エリアと広さ・地形・地域属性の何れかが共通する参考エリアを地図データから抽出する機能である。この参考エリア抽出手段は、上記した非推計エリアと同様に、不感エリアと広さ等の要素の何れかと時期とが共通する参考エリアを抽出するのが好ましい。また、推定手段は、抽出された参考エリアの上記流動性人口推計値（図９の（ｅ）欄参照）に基づいて、不感エリアの流動性人口を推定する機能である。不感エリアには、周辺に基地局が全く存在しない場合と、基地局は設置されているが遮蔽物などによって極所的に電波が届かない場合とがあるが、上記の機能は、特に前者の場合に有益である。なお、非居住地でイベントなどがあれば、臨時で配置した基地局で交信ログを収集することができるため、上記した実施形態をそのまま適用できる。
【００７２】
（イベント関係者の補正機能）
この機能は、イベント開催時に集客施設の周辺で交通整理、警備、駐車場管理、入場者整理、出店、主催者関係者、清掃員などに従事している関係者を必要に応じて流動性人口に加算若しくは減算して補正する機能である。これらのイベント関係者も、集客施設内やその周辺で、公私で携帯電話を使用することが考えられるため、必要に応じてこれらの者も流動性人口に反映させて推計精度を向上させるのが好ましい。
【００７３】
この補正処理に際しては、イベントの会場となる集客施設の属性や開館時間、イベント自体の種別や開催期間などを考慮する。例えば、集客施設には、劇場や映画館など定常的にイベントを開催している施設と、会議場やコンサートホールなどのように非定常的にイベントが開催される施設とが存在する。
前者の集客施設は、イベント関係者は就業人口（固定人口）に含めて考えることができるため、正味の流動性人口を算出したい場合にこれらの人数を上記した推計値から減算すればよい。
これに対して、後者の集客施設では、イベント関係者はイベント開催時にだけその場に集まるため、推計した流動性人口にこのイベント関係者も含めるのが好ましい。
また、定常的なイベント開催施設は、開場時間や映画等の上映時間などは施設ごとに異なる場合がある。そのため、このような要素も流動性人口の推計に加味して精度を向上させるのが好ましい。
さらに、イベントの種類等によっては、イベント関係者のほとんどが地元住民である場合もあり、常に補正が必要になるとも言えない。
従って、推計対象エリアの人口推計値についてイベント関係者を考慮して補正するかどうか、補正する場合に減算するか、加算するかは、上記した集客施設やイベントの属性等の要素にしたがって選択できるように構成するのが好ましい。
【００７４】
具体的には、この補正処理には、集客施設で過去に開催されたイベントの種類、及びイベント関係者の情報を記憶するイベント情報記憶装置（第３の記憶装置）と、推計対象エリアから検索された集客施設について、開催中のイベントの種類の指定を受け付ける機能（イベント種類指定受付手段）と、上記イベント情報記憶装置を参照して、指定されたイベントの種類に従って当該イベントの関係者を特定し、推計された流動性人口に減算して補正する機能（第２の補正手段）とを備えるのが好ましい。
【００７５】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、公的機関から提供される国勢調査などの統計データからでは得られない流動性人口を高い精度で推計することができる。この流動性人口の推計値は、通信事業者における置局設計に有益なデータになると共に、任意のエリアを指定して流動性人口を容易に把握できるため、マーケティングマップや防災マップの作成、災害時の救助活動や避難所の選定・設営などにも有効に利用できる。
【００７６】
また、時間帯や曜日などによって利用頻度等が変動するエリアでは、基地局アンテナの方向を変更するなどして調整している。これが、時間帯毎、曜日毎の流動性人口や交信頻度などを精度よく演算できれば、現場対応は不要で、リモートで操作できる。例えば、隣接する複数の基地局の一方で、狭いが集客施設が存在して一時的に流動性人口が増える地域をカバーし、他方の基地局で、広いがほとんどの時間帯で昼間人口、夜間人口の基礎データとの変動が小さい地域をカバーする。このように、通信エリアの広さや遮蔽物などだけでなく、時間帯ごとの人の流れに応じたきめ細かな置局設計を実現することができる。これにより、無線通信サービスの質を向上させることができると共に、通信事業者のコストダウンにも寄与する。
【００７７】
さらに、イベント開催時の流動性人口を見越して、時間帯によって光ファイバーで接続される複数の基地局のカバーエリア等を切り替えるなどの従来にない基地局の動的な遠隔調整も可能になる。例えば、ピーク時間帯が異なる複数の基地局同士をグルーピングしておくことで、一の基地局のピーク時に他の基地局をサポートに当てることができ、インフラを有効利用できる
【００７８】
（変形例）
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７９】
例えば、上記した実施形態では、人口収容施設の属性ごとの係数で流動性人口の推計値を補正するようにしたが、人口収容施設の属性を考慮せず、交信ログと統計データだけをパラメータとして流動性人口を推計するようにしてもよい。この場合は、人口収容施設の係数の設定によって居住者の影響を排除することができないため、推計値から居住者などを除外するか、居住者等の交信ログを最初に除外するのが好ましい。
【００８０】
また、施設の係数や属性、判定条件などは上記したものに限定されない。例えば、集客施設が野球用のグラウンドである場合、河川敷のグラウンドと、プロ野球のフランチャイズ球場とは、同じスポーツ集客施設であっても、定員や入場者実績などが大きく異なる。そのため、このような場合は、異なる属性に区分したり、係数を異ならせるのが好ましい。
【００８１】
さらに、流動性人口推計システム１は、基地局管理センタ２ではなく、通信事業者のデータセンタや、全国の顧客データ等を統括管理する本社の情報管理システムなどに備えてもよい。また、個人データのセキュリティを確保した上で、データマイニングなどの外部事業者に交信ログを転送してアウトソーシングしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…流動性人口推計システム
２…基地局管理センタ
３…交信ログ記憶装置
４…人口収容施設情報記憶装置
５…顧客データ記憶装置
６…統計データ記憶装置
７…地図データ記憶装置
８…基地局データ記憶装置
１０…制御装置
１１…記憶装置
１１Ａ…データ格納領域
１１Ｂ…プログラム格納領域
１２…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１３…入出力装置
１４…通信装置
１５…交信ログ集計手段
１６…人口収容施設検索手段
１７…属性判定手段
１８…流動性人口推計手段
１９…出力対象エリア選択受付手段
【図１】
2010200283.tif 000003
【図２】
2010200283.tif 000004
【図３】
2010200283.tif 000005
【図４】
2010200283.tif 000006
【図５】
2010200283.tif 000007
【図６】
2010200283.tif 000008
【図７】
2010200283.tif 000009
【図８】
2010200283.tif 000010
【図９】
2010200283.tif 000011
【図１０】
2010200283.tif 000012
【図１１】
2010200283.tif 000013
【図１２】
2010200283.tif 000014
【図１３】
2010200283.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する第１の記憶装置と、
人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する第２の記憶装置と、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計手段と、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する人口収容施設検索手段と、
検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定手段と、
推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第２の記憶装置は、人口収容施設として、人口統計データの住所又は居所として関連付けられている施設と、人口統計データの住所又は居所として関連付けられていない人口集中施設及び人口集中エリア（以下、「人口統計データの住所又は居所として関連付けられていない人口集中施設及び人口集中エリア」を「集客施設」と総称する）と、について夫々判定基準及び係数を記憶する
流動性人口推定システム。
【請求項３】
請求項２記載の流動性人口推定システムにおいて、
上記第２の記憶装置は、集客施設でイベントが開催される時期とそれ以外の時期とを異なる属性として判定基準を記憶し、
上記属性判定手段は、時期を含む判定基準を参照して集客施設の属性を判定する
流動性人口推定システム。
【請求項４】
請求項２に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第２の記憶装置は、集客施設ごとの係数として、集客施設の定員、大きさ、平均入場者数、施設の種類、屋内／屋外の別、平均滞在時間、開催されるイベントの種類や開催期間、来場者数の予測値若しくは過去の実数、集客施設が営業している時間・日と営業していない時間・日の別、想定される来場者の年齢層やグループ種別の少なくとも何れかの属性に基づいて設定される係数を記憶する
流動性人口推定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、流動性人口の推計値を出力する対象エリアの選択を地図データ上で受け付ける出力対象エリア選択受付手段を具備し、
上記流動性人口推計手段は、流動性人口の推計値を上記選択された出力対象エリア毎に出力する
流動性人口推定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、選択された出力対象エリアに、推計対象エリア以外のエリア（非推計エリア）が含まれている場合に、推計対象エリアから非推計エリアの周辺のエリア、若しくは非推計エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れかが共通する推計対象エリアを代替エリアとして抽出する代替エリア抽出手段を具備し、
上記流動性人口推計手段は、抽出された代替エリアを非推計エリアに置換して流動性人口の推計値を出力する
流動性人口推定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の流動性人口推定システムであって、
上記代替エリア抽出手段は、非推計エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れか、及び時期が共通する推計対象エリアを代替エリアとして抽出する
流動性人口推定システム。
【請求項８】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第１の記憶装置は、無線基地局と移動局とが交信した時刻の情報を含む交信ログを記憶し、
上記交信ログ集計手段は、推計対象エリア内の交信ログを時系列で集計し、
上記流動性人口推計手段は、時系列の流動性人口分布を推計する
流動性人口推定システム。
【請求項９】
請求項８に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、流動性人口の推計値を出力する時間単位及び／若しくは期間の選択を受け付ける出力時間単位受付手段を具備し、
上記流動性人口推計手段は、上記選択された出力時間単位及び／若しくは期間で流動性人口を推計する
流動性人口推定システム。
【請求項１０】
請求項１記載の流動性人口推定システムにおいて、
さらに、統計データの住所又は居所のデータを参照して、上記推定対象エリアについて算出された流動性人口の推計値から居住人口を減算して補正する補正手段を具備する
流動性人口推定システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
上記第１の記憶装置は、交信ログとして、移動局の発呼、着呼、他の無線基地局からのハンドオーバー、移動局の電源ＯＮ、電子メールの送受信、ＷＥＢブラウザの起動、若しくは位置登録情報の何れかを含む交信ログを記憶する
流動性人口推定システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の流動性人口推定システムであって、
上記属性判定手段は、第２の記憶装置を参照して、推計対象エリアから検索された集客施設が隣接する地域の属性を判定し、この隣接地域の係数に基づいて集客施設の係数を補正する
流動性人口推定システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流動性人口推定システムであって、
上記属性判定手段は、集客施設が隣接する複数の地域のうち、推計対象エリアに含まれる複数の地域の属性が異なる場合は、当該隣接地域毎の係数に基づいて集客施設の係数を夫々補正した複数の係数を特定し、
上記流動性人口推計手段は、集客施設の複数の係数をパラメータとして流動性人口を推計する
流動性人口推定システム。
【請求項１４】
請求項２記載の流動性人口推定システムにおいて、
さらに、
集客施設で過去に開催されたイベントの種類、及びイベント関係者の情報を記憶する第３の記憶装置と、
推計対象エリアから検索された集客施設について、開催中のイベントの種類の指定を受け付けるイベント種類指定受付手段と、
上記第３の記憶装置を参照して、指定されたイベントの種類に従って当該イベントの関係者を特定し、推計された流動性人口から減算して補正する第２の補正手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
さらに、
何れの無線基地局の通信エリアにも属しない不感エリアについて、この不感エリアの周辺のエリア、若しくは不感エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れかが共通する参考エリアを地図データから抽出する参考エリア抽出手段と、
抽出された参考エリアの上記流動性人口推計値に基づいて、不感エリアの流動性人口を推定する推定手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の流動性人口推定システムであって、
上記参考エリア抽出手段は、不感エリアと広さ・地形・地域属性・人口収容施設の構成の何れか、及び時期が共通する参考エリアを抽出する
流動性人口推定システム。
【請求項１７】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する交信ログ記憶装置と、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記交信ログ記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計手段と、
人口統計データから、上記推定対象エリア内の人口データを検索する検索手段と、
推定対象エリア内の交信ログ集計値及び人口データをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計手段と、
集客施設の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各集客施設の位置情報とを関連付けて記憶する集客施設情報記憶装置と、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する集客施設を検索する集客施設検索手段と、
検索された集客施設について、上記集客施設情報記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定手段と、
推計対象エリアの上記流動性人口の推計値を上記係数を利用して補正する推計値補正手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項１８】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する交信ログ記憶装置と、
人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する人口収容施設情報記憶装置と、
を具備する情報処理装置が、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計ステップと、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する人口収容施設検索ステップと、
検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定ステップと、
推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計ステップと
を実行する流動性人口推定方法。
【請求項１９】
無線基地局と移動局とが交信した時の当該移動局の位置情報を含む交信ログを記憶する交信ログ記憶装置と、
人口収容施設若しくは人口集中エリア（以下、「人口収容施設」と総称する）の複数の属性の判定基準と、属性ごとに設定された係数と、各人口収容施設の位置情報とを関連付けて記憶する人口収容施設情報記憶装置と、
を具備する情報処理装置に、
地図データ上で特定された推計対象エリアの位置情報に基づいて、上記第１の記憶装置からこのエリア内の交信ログを検索して集計する交信ログ集計ステップと、
地図データから、上記推計対象エリアに存在する人口収容施設を検索する人口収容施設検索ステップと、
検索された人口収容施設について、上記第２の記憶装置の判定基準を参照して属性を判定し、その施設の係数を特定する属性判定ステップと、
推計対象エリア内の交信ログ集計値と人口収容施設の係数とをパラメータとして当該エリアに存在する流動性人口を推計する流動性人口推計ステップと
を実行させる流動性人口推定プログラム。