(57)【要約】    【課題】  含水物質から脱水する混合物分離作業を、低コスト、低労力かつ迅速に行える混合物分離構造を提供すること。    【解決手段】  混合物分離構造１は、直径よりも高さ寸法が大きい円筒体２を一または複数用いる。円筒体２は、混合物の供給口２Ａが一方端部に、また分離処理後の排出物の排出口２Ｂが他方端部に設けられており、円筒体２の側面には透水性の透過構造３が形成され、円筒体２には、これを自転軸Ｐ回りに回転させる自転機構４Ｐが設けられ、自転軸Ｐとは角度θのある状態で設定された公転軸Ｓ回りに円筒体２を回転させる公転機構５Ｓも設けられている。さらに、供給口２Ａから排出口２Ｂに向かって自転軸４Ｐと公転軸Ｓの離間間隔が増すように円筒体２が配置される。【選択図】  図１Ａ
2010051859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径よりも高さ寸法が大きい円筒体を一または複数用いて混合物を分離することのできる混合物分離構造であって、
該円筒体は分離対象たる混合物の供給口が一方端部に、また分離処理後に円筒体内に残留する相の排出口が他方端部に設けられており、
該円筒体の側面には混合物の他の相を外部へ通過させるための透過構造が形成されており、
該円筒体にはこれを中心軸（自転軸）回りに回転させる自転機構が設けられているとともに、
該自転軸とは角度のある状態で設定された公転軸回りに該円筒体を回転させる公転機構が設けられており、
該供給口から該排出口に向かって該自転軸と該公転軸の離間間隔が増すように該円筒体が配置されている、
混合物分離構造。
【請求項２】
前記自転機構による前記円筒体の自転速度は、前記公転機構による公転速度よりも小さく設定されることを特徴とする、請求項１に記載の混合物分離構造。
【請求項３】
前記円筒体は、前記公転機構による公転軌道上に等間隔で二以上設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の混合物分離構造。
【請求項４】
前記公転軸に対する前記自転軸の角度を調節するための角度調節手段が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の混合物分離構造。
【請求項５】
前記混合物は固体と液体が混合したスラリーであり、該スラリーの固液分離を目的とすることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の混合物分離構造。
【請求項６】
請求項５に記載の混合物分離構造を用いたデカンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は混合物分離構造およびデカンタに係り、特に、砕石や洗浄等によって水分を多量に帯びている骨材の脱水や、その他の混合物分離作業を、低コスト、低労力かつ迅速に処理することのできる、混合物分離構造およびデカンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
〈骨材の製品化までのプロセス〉
一般的に、建設・土木用に用いられる、セメントコンクリート、アスフファルト合材、さらにＵ字溝などの２次製品、道路用骨材などは規格が決まっており、それ以外の成分の混入は許されない規格の統一性がある。たとえば、４０〜０という砕石の種類があるが、これは４０ｍｍから０ｍｍまでの間というものでなく、最大４０ｍｍの骨材で０ｍｍまで均等に配分されているのが、規格の条件である。
【０００３】
このように、２０ｍｍ、２５ｍｍ、４０〜０、細砂（山砂、川砂、クラッシャーラン）等などの規格に骨材に分けて、用途に応じ、多種に渡って、業者は骨材の供給に与している。ここで、各骨材はその画一性を持たせるために、振動篩やトロンメルなどで、大きさの均等化や、泥分の除去などの処理がなされて、製品として出荷される。
【０００４】
〈骨材の洗浄〉
各骨材は、０ｍｍ分のある物以外は水による洗浄をしており、泥分の除去の画一化を図っていて、砕石の類は比重が大きいためかなりの速度で処理できる。しかし砂に関しては、水量が多ければ洗浄効果は大きいものの、その分無駄な経費がかかることとなり、逆に少ない水での洗浄では製品の質が落ちるといったジレンマに陥る。
【０００５】
最近は、経費の負担増が原因となって、砕石場での砂供給事業は撤退の傾向がみられる。しかし天然の砂の採掘には限界があり、大手採集業者は中国などに進出して、国内の需要を賄う傾向である。一方国内採集業者は、露天堀り採集の場合、ハイメッシュセパレーター、グラベルクリーン、スパイラル分級機などで洗浄を行い、また、水が大量に使用できる場合はサンドポンプ船などによる採集が行われている現状である。
【０００６】
なお、当該分野では従来から技術的提案もなされており、後掲特許文献１開示の技術は、低コストで砂場の砂を清浄化し再利用可能とすることを目的として、砂を供給する供給コンベヤと、そこから供給された砂を篩分けて所定粒度範囲の砂を選別する一次スクリーンと、選別された砂を洗浄分級する湿式分級機と、移送コンベアーと、搬送された砂の二次洗浄および水切りを行う二次スクリーンと、二次洗浄された砂に消毒液を散布するミキサーと、処理済の砂を返送するコンベアーとで構成される装置を提案したものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１０３７号公報「砂洗浄装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
〈砂洗浄の問題点〉
砂は、性質上よく躍らせておくと泥分の除去が容易ではあるが、時間がかかる上、大量の水が必要であり、また洗浄して使用した水の再利用や処分の問題もはらんでいる。一つの手段として、大量の水でスパイラル状態を作り、材料の３〜５倍ほどの水を用いて洗浄するサンドポンプ船によれば、製品の質もよく、したがって需要も多い。しかし、採集場所や機械経費、人件費などがネックになっている。このように砂の洗浄における業者の経費削減は経営上の重要な問題となっている。
【０００９】
経費のかかるポイントの一つを挙げると、サンドポンプ船から振動篩などでゴミなどを除去した後の砂を水と一緒に大きな池に貯め、バックホーなどの建設機械を用いて汲み上げる作業がある。この作業には熟練を要するため、ベテランの運転手と故障の少ない機械、主として新車〜５年落ち程度の機械で汲み上げる必要がある。この汲み上げ作業を、たとえばベルトコンベアーを用いた搬出工程を設けることなどによって機械化できれば便利だが、従来技術によりこれを実現することは困難な現状である。以下、より詳しく説明する。
【００１０】
まず、ハイメッシュセパレーターは、砂が槽の下に貯まらないと分級できない構造である。したがって、その性能如何によらず、砂を躍らせて採取するサンドポンプと併せ用いることは極めて困難である。実際に行おうとすると、採集した砂は半分ほども流れてしまうことになる。結局ハイメッシュセパレーターは規模が大きすぎるため、移動して稼動するサンドポンプ船には不適合である。
なお、グラベルクリーンは山などから採集した砂を水洗いする機械であるから、サンドポンプ船には適用できない。
【００１１】
また、スパイラル分級機は一般的な装置ではあるが、能力が非常に小さく、せっかく高性能サンドポンプ船を製造しても、その能力が十分発揮できない。つまり、双方を相互に適合させるためには巨大なスパイラルを備えた機械でなければならない。そのため、本来は移動しつつ砂を直接採集していく機能を有するサンドポンプ船は、その機動性を発揮できないのである。結局、スパイラル分級機の洗砂能力を優先させることとなり、ショベル等で採集された分級前の砂は、サンドポンプ船とスパイラル分級機の設置されている場所までダンプトラックなどで運搬され、処理されているのが現状である。
【００１２】
〈課題と解決方針〉
そこで、これら従来の砂洗浄に関する装置・技術の問題点を克服する方向性を検討するために、従来の各装置・技術に共通する原理を考察したところ、いずれの洗砂技術も、水を使用して重力による沈殿を待つ、という原理であることが注目された。そこで、洗い終わった砂、あるいは洗い終わる砂を採集する方法として、砂を分離するのではなく、逆に水を切ることに想到した。つまり、本発明が解決しようとする課題は、砕石や洗浄等によって水分を多量に帯びている骨材を迅速に脱水可能な、骨材分離構造および骨材用デカンタを提供することである。
【００１３】
また本発明の課題は、以上述べた骨材のみならず、多種多用な含水物質から脱水したり、固液分離したり、その他広く混合物分離作業を、低コスト、低労力かつ迅速に行うことのできる、混合物分離構造およびデカンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明者が上記課題について検討した結果、重力ではなく遠心力を用い、かつその遠心力によって別方向への一定の流れを起こす特別な構造に想到し、これによって上記課題の解決が可能であることを見出し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【００１５】
（１）  直径よりも高さ寸法が大きい円筒体を一または複数用いて混合物を分離することのできる混合物分離構造であって、
該円筒体は分離対象たる混合物の供給口が一方端部に、また分離処理後に円筒体内に残留する相の排出口が他方端部に設けられており、
該円筒体の側面には混合物の他の相を外部へ通過させるための透過構造が形成されており、
該円筒体にはこれを中心軸（自転軸）回りに回転させる自転機構が設けられているとともに、
該自転軸とは角度のある状態で設定された公転軸回りに該円筒体を回転させる公転機構が設けられており、
該供給口から該排出口に向かって該自転軸と該公転軸の離間間隔が増すように該円筒体が配置されている、
混合物分離構造。
（２）  前記自転機構による前記円筒体の自転速度は、前記公転機構による公転速度よりも小さく設定されることを特徴とする、（１）に記載の混合物分離構造。
【００１６】
（３）  前記円筒体は、前記公転機構による公転軌道上に等間隔で二以上設けられていることを特徴とする、（１）または（２）に記載の混合物分離構造。
（４）  前記公転軸に対する前記自転軸の角度を調節するための角度調節手段が設けられていることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかに記載の混合物分離構造。
（５）  前記混合物は固体と液体が混合したスラリーであり、該スラリーの固液分離を目的とすることを特徴とする、（１）ないし（４）のいずれかに記載の混合物分離構造。
（６）  （５）に記載の混合物分離構造を用いたデカンタ。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の混合物分離構造およびデカンタは上述のように構成されるため、これによれば、多種多用な含水物質から脱水したり、固液分離したり、その他、広く混合物分離作業を、低コスト、低労力かつ迅速に行うことが可能である。もちろん、砕石や洗浄等によって水分を多量に帯びている骨材も、低コスト、低労力かつ迅速に脱水可能であり、砂洗浄において従来解決できずにいた高い費用や重厚な設備構成、大きな労力、および処理速度や効率性の問題を、すべて解決することができる。
【００１８】
なお、本発明に係る混合物分離構造では、上記透過構造を通水生のあるメッシュとしたり、あるいはその仕様や材質（金属、化学繊維など）を種々設計することによって、多種多様な含水物質の脱水や、固液分離、その他の混合物分離作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。
図１Ａは、本発明の混合物分離構造の構成を示す側断面図である。また、
図１Ｂは、本発明の混合物分離構造の構成を示す上面図である。また、
図２は、本発明の混合物分離構造における作用を示す側断面図である。これらに図示するように本発明混合物分離構造１は、直径よりも高さ寸法が大きい円筒体２を一または複数用いて混合物を分離することのできる構造であって、円筒体２は、分離対象たる混合物の供給口２Ａが一方端部に、また分離処理後に円筒体２内に残留する相の排出口２Ｂが他方端部に設けられており、円筒体２の側面には混合物の他の相を外部へ通過させるための透過構造３が形成されており、そして円筒体２には、これを中心軸（自転軸）Ｐ回りに回転させる自転機構４Ｐが設けられているとともに、自転軸Ｐとは角度θのある状態で設定された公転軸Ｓ回りに円筒体２を回転させる公転機構５Ｓも設けられており、さらに、供給口２Ａから排出口２Ｂに向かって自転軸４Ｐと公転軸Ｓの離間間隔が増すように円筒体２が配置されていることを、主たる構成とする。
【００２０】
図２に示すように、上述の構成によって本混合物分離構造１では、分離対象たる混合物Ｍが円筒体２の供給口２Ａを通して供給される。一方、円筒体２は、自転機構４Ｐにより自転軸Ｐ回りに回転させられる（自転）とともに公転機構５Ｓにより公転軸Ｓ回りに回転させられる（公転）、もしくは自転と公転が既に回転させられた状態となっている。円筒体２内に導入された混合物Ｍは、円筒体２の自転による遠心力より、もしくは自転と公転それぞれによる遠心力により、混合物Ｍは円筒体２内の内壁方向へと押し寄せられる。特に公転による遠心力の条件によっては、混合物Ｍは、円筒体２の内部中、公転軌道の遠心方向へと押し寄せられる。
【００２１】
混合物Ｍを構成する複数種類の物質のうち、円筒体２に設けられた透過構造３を透過可能な物質Ｗは、遠心力によって、透過構造３を透過して外部へと排出される。透過構造３は篩いの役割を果たし、異なる粒径や状態の物質が複数種類混合してなる混合物Ｍを、その粒径や状態によって分離するものである。たとえば、透過構造を通らない大粒径の物質と、通る小粒径の物質との分離、透液性の透過構造を通らない個体と、これを通る液体との分離、である。
【００２２】
円筒体２の公転軸Ｓは、自転軸Ｐとは角度θのある状態で設定され、かつ円筒体２の供給口２Ａから排出口２Ｂに向かって自転軸Ｐと公転軸Ｓの離間間隔が増すように円筒体２が配置されているため、混合物Ｍの中で透過構造３によって円筒体２の外部に排出されずに内部に残る相および未処理の混合物Ｍ（以下、「混合物等」ともいう。）は、円筒体２の自転および公転につれて円筒体２内部を徐々に上昇していく。つまり、円筒体２の自転による遠心力で内壁方向に押し付けられている混合物Ｍ等が、該自転によって公転軌道の中心側に向かっていくにしたがい、混合物Ｍ等はより上方に上がっていく。これは、円筒体２が公転軸Ｓに対して傾いているためである。
【００２３】
この位置では、自転による遠心力と公転による遠心力が相互に打ち消し合うことになるため、混合物Ｍ等を円筒体２の内壁へと押し付ける力は弱まり、混合物Ｍ等は内壁からはがれて円筒体２内部中央側へと遊離する。しかし円筒体２の自転によって回転がさらに進むと、遊離した混合物Ｍ等にかかる円筒体２内壁から外部方向への遠心力は再び大きくなるため、遊離した混合物Ｍ等は再度、円筒体２内壁方向へと押し付けられていき、透過構造３での作用がなされる。このとき、混合物Ｍ等の高さ位置は、１回転前のときと比べて上方に上がっている。かかる作用が繰り返されて、混合物Ｍ等は徐々に上昇していき、円筒体２に透過構造３が設けられている限り、そこでの分離がなされる。
【００２４】
その間も、透過構造３が設けられている限りは、透過構造３を通しての排出はなされる。このように、円筒体２内を上昇せしめられながら分離処理がなされて混合物Ｍ等は円筒体２の後端側に移動していき、最後に、分離処理を経て円筒体２内に残留する相は、排出口２Ｂから排出物Ｒとして排出される。これにより、混合物Ｍの分離がなされる。
【００２５】
混合物等が円筒体内で上述のように動くことを円滑にするために、本発明の混合物分離構造１は、自転機構４Ｐによる円筒体２の自転速度と、公転機構５Ｓによる公転速度とを、適した速度に設定するものとすることができる。特に、自転機構４Ｐによる円筒体２の自転速度を、公転機構５Ｓによる公転速度よりも小さく設定するものとすることができる。たとえば、自転を２０ｒｐｍ、公転を３００〜４００ｒｐｍ等である。
【００２６】
本発明混合物分離構造１の円筒体２は、直径よりも高さ寸法が大きいものであって、自転、公転に耐え、混合物を問題なく分離できるものである限り、形状・材質・物性・大きさ・厚さ等は特に限定されない。また、混合物Ｍの供給口２Ａや排出口２Ｂの位置・大きさ・形状等も特に限定されない。
【００２７】
また、透過構造３は、円筒体２の側面に設けられて、混合物Ｍ中の透過可能な物質Ｗを外部へ通過させることができるものである限り、あらゆる構造とすることができる。なお透過構造３は、役割としては篩いであるため、メッシュ構造そのもの、もしくはそれを備えたものである。しかしその材質、メッシュの規格、透過構造３全体のサイズ、円筒体２上の具体的設置位置等は、分離すべき混合物の種類、性状その他の特徴に応じて、備えるものとすることができる。用途に応じ、着脱可能な透過構造３としてもよい。
【００２８】
また、自転機構４Ｐ、公転機構５Ｓの具体的構造は、円筒体２の自転、公転を円滑に実現できるものである限り任意である。なお、自転と公転の回転方向は同一方向とすればよいが、逆方向の回転とすることも、本発明から排除されない。
【００２９】
自転軸Ｐと公転軸Ｓとがなす角度θの大きさは、０°を超え９０°未満の範囲内であって、円筒体２内の混合物Ｍ等が回転によって円筒体２内を充分上昇できる程度に大きく、かつ、供給口２Ａから入れられた混合物Ｍがすぐに排出口２Ｂから排出してしまわない程度に小さく、円滑な分離が行える限り、あらゆる角度を用いることができる。
【００３０】
図３は、本発明の混合物分離構造の構成例を示す斜視図である。図示するように本混合物分離構造２１は、円筒体２２が、公転機構による公転軌道上に等間隔で二以上設けられた構成とすることができる。図は二体設けた例であるが、三体以上の任意の数設けることとしてもよい。二以上の円筒体２２を設けることにより、混合物の処理量を多くでき、分離効率を高めることができる。
【００３１】
なお、本発明の混合物分離構造において円筒体を複数設ける場合であっても、図３のように公転軌道上に等間隔で配置するのではなく、たとえば隣合わせに配置するなど、適宜の配置方法とすることも、本発明の範囲内である。しかしながら、図３に示すように等間隔に配置することで、公転時のバランスの崩れを起こしにくくして、装置運転の安定化を図ることができる。
【００３２】
図４は、角度調節手段を備えた本発明の混合物分離構造の構成を示す側断面図である。また、
図５は、角度調節手段を備えた本発明の混合物分離構造の構成例を示す斜視図である。これらに図示するように本発明混合物分離構造３１は、公転軸３Ｓに対する自転軸３Ｐの角度θを調節するための角度調節手段３８を設けた構成とすることができる。これにより自在に角度調節を行うことができ、それによって、分離すべき混合物の組成・性状・処理量・処理速度等に応じて、分離効率を最適化することができる。
【００３３】
また、角度を変えることにより、排出物の排出速度や、脱水程度等の分離度合いの強弱を、自在に設定することも可能である。なお、角度調節手段３８の具体的構造は、従来公知の技術を用いることができ、特に限定されない。
【００３４】
なおまた本発明の混合物分離構造は、分離処理実行中に角度を調節、変更可能な構成としてもよい。つまり本発明の混合物分離構造は、円筒体３２内における混合物等の状態に応じて、分離処理の各工程を円滑化するための随時の角度調節可能な構成とすることができる。
【００３５】
図６ａ、６ｂは、角度調節手段を備えた本発明の混合物分離構造について別の構成例を示す側断面図である。本例では図示するように、円筒体４２は円筒体支持部４８等によって、公転軸４０Ｓに対して繋ぎ止められた構造とする。符号４９で示される部位は、円筒体４２上において円筒体支持部４８が接続される部位であり、たとえばベアリング等適宜のものを用いることができる。
【００３６】
ここで円筒体支持部４８は、バネ等の弾性体、アクチュエータ等、その長手方向に対して伸縮可能な構造のものとする。そして、公転による遠心力を左右する要素である円筒体４２に対する混合物供給量（あるいは供給速度）や、円筒体４２の公転速度の如何によって、円筒体支持部４８の伸縮が制御されるように構成する。これら円筒体支持部４８等と、特に図示しない混合物供給量・公転速度等の制御手段との協働によって、角度調節手段が構成される。
【００３７】
つまり図６ａ等の例においては、たとえば次のように構成できる。すなわち、設定された所定の混合物供給量（あるいは供給速度）または公転速度を超えない場合には、円筒体支持部４８は、張力により図６ａに示すような、さほどの傾斜が生じず、より直立に近い状態で、一定角度での初期状態を維持できるようにする。これにより、混合物の分離は、より時間をかけて丁寧になされる。
【００３８】
一方、所定の混合物供給量（あるいは供給速度）または公転速度を超えた場合には、円筒体支持部４８は、遠心力によって図６ｂに示すように伸長し、それによって円筒体４２をより傾斜させて、より水平に近い状態となさしめる。これにより、混合物の分離は、より高速でなされる。かかる構成によって、処理すべき混合物の量・物性等の特徴、要求される処理速度等に応じ、適宜自在に供給量や公転速度等を制御することで、公転軸４０Ｓに対する自転軸４０Ｐの角度つまり円筒体の角度を調節することができる。
【実施例】
【００３９】
本発明の混合物分離構造は、固体−固体分離にも、固体−液体分離にも用いることができるが、特に、固体と液体が混合したスラリーの固液分離に最適である。以下、本発明の実施例として、砂などの骨材を含む混入水すなわちスラリーの固液分離用に用いるための、本発明混合物分離構造を用いたデカンタの概要を説明する。
【００４０】
胴長で通水周壁を持ち、自身の軸回りに自転する円筒体２体を、対向させるかもしくは隣り合わせに配置し、これら自身がさらに、共通の軸回りに回転する、すなわち公転するように構成する。円筒体は、スラリーの供給口側から排出口方向に向かって外側、すなわち公転軌道の遠心方向に傾斜するように配置構成される。供給口から円筒体にスラリーが供給され、円筒体の自転および公転によってスラリーはラジアル状に排出口方向に進みつつ分離処理がなされ、最後は排出口から排出される。なお通水周壁には、メッシュ０網を用いればよい。
【００４１】
自転する円筒体中のスラリーは、公転による遠心力と自転による遠心力の向きが一致する位置、すなわち最も外側に位置するときに、円筒体に設けられた通水周壁を通して、スラリー中の水分が遠心分離されて円筒体の外に吐き出される。また、公転による遠心力と自転による遠心力の向きが反対となる位置、すなわち最も内側に位置するときに、スラリーはそれまで押し付けられていた円筒体内壁から剥がれ落ちる。
【００４２】
しかし剥がれ落ちたスラリーは、円筒体の自転につれてすぐにまた内壁に押し付けられていき、脱水がなされる。このときスラリーは、１回転前の位置よりも排出口方向へと移動している。これらの動作が連続してなされ、スラリーはスパイラル状に排出口方向へと移動していく。このようにして、スラリーが水と骨材に分離されて、排出される。
【００４３】
なお、公転速度を、充分な遠心力を期待できる３００ｒｐｍ以上とする場合、自転速度は２０ｒｐｍ程度とすることによって、公転と自転の向きが反対となるときの自転による遠心力がほとんど出ない状態とすることができ、スラリーの剥がれ落ち（遊離）を生ぜしめることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の混合物分離構造およびデカンタによれば、スラリーの脱水その他種々の混合物分離作業を、低コスト、低労力かつ迅速に行うことが可能である。重力ではなく遠心力によって、１分間に６ｔ〜１０ｔもの大量の処理が可能であり、砕石や洗浄等によって水分を多量に帯びている骨材の脱水を始めとして、広い産業分野において利用価値が高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１Ａ】本発明の混合物分離構造の構成を示す側断面図である。
【図１Ｂ】本発明の混合物分離構造の構成を示す上面図である。
【図２】本発明の混合物分離構造における作用を示す側断面図である。
【図３】本発明の混合物分離構造の構成例を示す斜視図である。
【図４】角度調節手段を備えた本発明の混合物分離構造の構成を示す側断面図である。
【図５】角度調節手段を備えた本発明の混合物分離構造の構成例を示す斜視図である。
【図６ａ】角度調節手段を備えた本発明の混合物分離構造の構成例を示す側断面図である。
【図６ｂ】角度調節手段を備えた本発明の混合物分離構造の構成例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１、２１、３１、４１…混合物分離構造
２、２２、３２、４２…円筒体
２Ａ、２２Ａ、３２Ａ…供給口
２Ｂ、２２Ｂ、３２Ｂ…排出口
３、２３、３３…透過構造
３８…角度調節手段
４８、４９…円筒体支持部
４Ｐ、３４Ｐ…自転機構
５Ｓ、３５Ｓ…公転機構
Ｍ…混合物
Ｐ、２Ｐ、３Ｐ、４０Ｐ…中心軸（自転軸）
Ｒ…排出物
Ｓ、２Ｓ、３Ｓ、４０Ｓ…公転軸
Ｗ…透過可能な物質
【図１Ａ】
2010051859.tif 000003
【図１Ｂ】
2010051859.tif 000004
【図２】
2010051859.tif 000005
【図３】
2010051859.tif 000006
【図４】
2010051859.tif 000007
【図５】
2010051859.tif 000008
【図６ａ】
2010051859.tif 000009
【図６ｂ】
2010051859.tif 000010