(57)【要約】【課題】低周波領域において高度な吸音効果を有するとともに、平坦面でない面においても吸音効果が得られる車両用内装部材を提供する。【解決手段】内装部材本体２の裏面２ａに凹部４を有し、凹部４の開口部が膜振動型吸音材３で覆われていることを特徴とする車両用内装部材。【選択図】図１
2010095236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内装部材本体の裏面に凹部を有し、該凹部の開口部が膜振動型吸音材で覆われていることを特徴とする車両用内装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用の内装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車、自動車等の輸送用の車両においては、車室内の静粛性を高めるため、内装部材においても吸音効果が得られることが望ましい。
例えば下記特許文献１には、ダッシュパネルの室内面上に、発泡材あるいは繊維集合体からなる複数の吸音層と、発泡材、フィルム材、あるいは繊維集合体からなる表皮層を積層させた車両量防音材が記載されている。この構成で効果的に吸音できる周波数域は５００〜４０００Ｈｚ程度であり、ロードノイズといわれる、車両に特有の２５０〜４００Ｈｚの騒音など、低周波領域においては吸音効果が充分でない。
【０００３】
本発明者等は先に、５００Ｈｚ以下の低周波領域における良好な吸音効果が得られる吸音体として、枠体に設けられた開口部を、特定の貯蔵弾性率を有する吸音材で覆った構成を有する膜振動型の吸音体を提案している（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−２１６１５８号公報
【特許文献２】特開２００８−９６８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に車両用内装部材の形状は複雑であるため、平坦面でない面においても吸音効果が得られるようにしたいという特殊な要求があり、これまで膜振動型の吸音構造を車両用内装部材と一体的に設けた例は知られていない。
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、低周波領域において高度な吸音効果を有するとともに、平坦面でない面においても吸音効果が得られる車両用内装部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の車両用内装部材（以下、単に内装部材ということもある。）は、内装部材本体の裏面に凹部を有し、該凹部の開口部が膜振動型吸音材（以下、単に吸音材ということもある。）で覆われていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の車両用内装部材によれば、低周波領域において高度な吸音効果が得られるとともに、平坦面でない面においても吸音効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における貯蔵弾性率（Ｅ’）の値は  ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４（引張振動）に準処する測定方法により、サンプルサイズを長さ４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍとし、測定条件をスパン間距離２０ｍｍ、歪振幅６μｍ、２５℃、２０Ｈｚとして得られる値（単位：Ｐａ）である。
またｔａｎδ（損失正接）は、貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（Ｅ”／Ｅ’）の絶対値で表される値である。該貯蔵弾性率（Ｅ’）およびｔａｎδの測定周波数は、一般的に測定可能な範囲（０．２〜５０Hz）の中で、実際の吸音周波数により近いという理由で２０Ｈｚを採用した（なお、５０Hzではデータのばらつきが多い為、２０Hzとした。）。
また低周波領域（２５０〜４００Ｈｚ程度）における常温（２５℃）での粘弾性特性は、マスターカーブに基づいて推測すると、２０Ｈｚにおける１５℃での粘弾性特性と類似するため、ｔａｎδの測定温度は１５℃を採用した。
貯蔵弾性率（Ｅ’）およびｔａｎδ（損失正接）は材質によって決まる値である。
尚、貯蔵弾性率（Ｅ’）およびｔａｎδ（損失正接）の測定は、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、粘弾性スペクトロメータＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＭＳ、形式名ＤＭＳ６１００を使用した。
【０００８】
本明細書における吸音率は「垂直入射吸音率」の意味であり、ＪＩＳ  Ａ  １４０５−２に準処する方法で測定される値である。入射周波数を変化させながら吸音率を測定し、吸音率が最も高くなるとき（吸音率ピーク値が得られるとき）の周波数をピーク周波数という。
また、本発明の内装部材における吸音は膜振動型吸音であるため、共振する周波数での吸音となる。そこで、良好な吸音が生じる周波数の範囲の広さの指標となる値として、ピーク周波数±５０Ｈｚの範囲における吸音率の平均をとり、平均吸音率と定義する。
【０００９】
図１、２は本発明の内装部材の一実施形態を示したもので、図１は斜視図、図２は図１中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図中符号１は内装部材、２は内装部材本体、３は吸音材、４は凹部である。
内装部材本体２の裏面２ａには凹部４が複数個設けられている。本発明において、内装部材本体の表裏両面のうち、車室内に露出する側の面を表面とする。
吸音材３は複数の凹部４の開口部を一括的に覆うように、内装部材本体２の裏面２ａ上に積層され、固定されている。凹部４内は中空であり、凹部４の内面と吸音材３とで囲まれた空間が背後空気層５となっている。すなわち吸音材３に隣接して背後空気層５が形成されている。
内装部材本体２の材質は特に制限されず、車両用の内装部材を構成する材料を適宜用いることができる。例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等の樹脂が好ましい。該樹脂にタルク等のフィラーを添加した材料も好ましい。
【００１０】
内装部材本体２の裏面２ａに凹部４を設ける方法としては、例えば該裏面２ａを射出成形する際に、格子状のリブを有する形状に成形する方法が好ましい。
内装部材本体２の裏面２ａにおいて、複数の凹部４の配置は任意であるが、凹部４が設けられていないスペースができるだけ小さいことが好ましい。すなわち、隣り合う凹部４どうしの距離Ｐが小さいほど内装部材１における吸音の効率が高くなる。
本実施形態において、隣り合う凹部４を隔てているリブの幅（前記距離Ｐ）は１〜３ｍｍが好ましい。１ｍｍよりも小さいと吸音材３の固定が十分でなく、吸音率が低下し易い。
【００１１】
本実施形態において、凹部４の開口部の形状は正方形であるが、これに限らず、円形、多角形など任意の形状とすることができる。
本発明において１個の凹部４の開口部の面積は３８００〜２００００ｍｍ２が好ましく、より好ましくは５０００〜１３２００ｍｍ２である。３８００ｍｍ２以上であるとピーク周波数が低くなり易く、２００００ｍｍ２以下であると小型化の点で好ましい。開口部が小さい方が一定の面積内に設けることができる開口部の数が多くなり、該一定の面積における吸音性能が向上する。
凹部４の開口部が正方形である場合、１辺の長さＤは６２〜１４２ｍｍが好ましく、７１〜１２０ｍｍがより好ましい。
凹部４の開口部が円径の場合、その内径は７０〜１６０ｍｍが好ましく、より好ましくは８０〜１３０ｍｍである。
【００１２】
本発明において凹部４の深さＴ２は３〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５〜２０ｍｍである。３ｍｍ以上であると吸音材３の良好な一次振動が得られやすい。５０ｍｍ以下であると内装部材本体の裏面とボディーパネルとの間など、狭い空間に吸音構造を設けるうえで好ましい。
凹部４の深さが不均一である場合は、Ｔ２として平均深さＴ２を用いる。凹部４の平均深さとは、凹部４の内部における、吸音材３から底面までの距離の平均値である。該平均値は凹部４の底面を点の集合とみなして、全部の点における吸音材３から底面までの距離の平均値として求められる。例えば、後述の実施例１（図３）に示すように、凹部４の内部において、吸音材３から底面までの距離が２７．５ｍｍの領域と３２．５ｍｍの領域がある場合、底面における該２つの領域の面積が同じであれば、凹部４の平均深さは３０ｍｍとなる。
【００１３】
凹部４の深さＴ２および１つの開口部の面積は、これらによって内装部材１における吸音特性（ピーク周波数および吸音率等）が変化するため、所望の周波数領域において高度な吸音効果が得られるように、これらの寸法を設定することが好ましい。
吸音特性は、凹部４の開口部の形状が一定であり、凹部４の平均深さＴ２が一定であれば、吸音材３の材質および厚さＴ１によって変わる。
【００１４】
内装部材１において、所定の周波数領域における吸音効果を得ようとする場合、すなわちピーク周波数を所望の周波数領域に調整しようとする場合、複数の凹部４における吸音特性は互いに同じであることが好ましい。後述の実施例に示されるように、凹部４の開口部の形状および面積、吸音材３の材質および厚さＴ１が互いに同じであるとき、凹部４の平均深さＴ２がほぼ同じであれば、ほぼ同じ吸音特性が得られる。
したがって、内装部材本体２の裏面２ａが平坦面でなく、曲面や起伏がある複雑な形状であっても、互いの凹部４の平均深さＴ２がほぼ同じになるように、複数の凹部４を設ければよい。
【００１５】
凹部４の一辺の長さＤは、凹部４の深さ方向において一定でなくてもよい。例えば図３に示すように、凹部４の一辺の長さＤが深さ方向において段階的に拡大していてもよい。または、図示していないが、凹部４の深さ方向において漸次拡大していてもよい。
内装部材本体２の裏面２ａが平坦面でない場合は、各凹部４の開口部を覆っている吸音材３にたるみがなく、膜振動可能であればよい。したがって、凹部４の開口部において吸音材３にたるみが生じないように、必要に応じて内装部材本体２の裏面２ａの凹部４が設けられていないスペースの形状、すなわちリブの形状を調整する。
【００１６】
また、凹部４の開口部の形状および面積、吸音材３の材質および厚さＴ１、ならびに凹部４の平均深さＴ２をほぼ同じにして、ピーク周波数を所望の周波数領域に調整するとき、複数の凹部４における凹部４の平均深さＴ２のばらつきが小さいと、該複数の凹部４が設けられている面全体における吸音特性は、吸音周波数の幅が狭くなり（ピークが急峻になり）、吸音率のピーク値が向上する傾向がある。一方、凹部４の平均深さＴ２のばらつきが大きくなると、吸音率のピーク値はやや低くなるが、吸音周波数の幅が広くなる（ピークがブロードになる）傾向がある。
すなわち、複数の凹部４において、凹部４の平均深さＴ２のばらつきを制御することにより、内装部材１における吸音特性を制御することができる。
【００１７】
複数の凹部４において、凹部４の平均深さＴ２を互いに同じにして高い吸音率ピーク値を得ようとする場合、該複数の凹部４の平均深さＴ２のばらつきが、最も大きい凹部４の平均深さＴ２を１００％とするとき、最も小さい凹部４の平均深さＴ２が９５〜９９％であることが好ましい。この範囲であれば所期の効果が良好に得られる。
一方、複数の凹部４において、凹部４の平均深さＴ２に幅を持たせて吸音周波数の幅を広くしようとする場合、該複数の凹部４の平均深さＴ２のばらつきが、最も大きい凹部４の平均深さＴ２を１００％とするとき、最も小さい凹部４の平均深さＴ２が８０〜９４％であることが好ましい。この範囲であれば所期の効果が良好に得られる。８０％よりも小さいと、それぞれの凹部４における吸音率ピークが独立し、全体としての吸音率ピーク値が顕著に低くなる。
【００１８】
吸音材３は、膜振動により吸音作用を生じうる材料からなる。具体的に、吸音材３が膜振動により吸音作用を生じるためには、該吸音材３における流れ抵抗が１×１０６Ｎ・ｓ／ｍ４以上であることが好ましい。本明細書における流れ抵抗の値は、吸音材３の表面に垂直方向に一定の空気流を通した時の、該吸音材の両面間の圧力差（表面側の圧力と裏面側の圧力との差）を空気流の速度で割った値である。音は流速が非常に小さい状態に相当するので、流速が０に近づいた場合の極限値として定義される。測定法は、ＩＳＯ  ９０５３のＤＣ法に準拠する。
【００１９】
吸音材３は、複数の膜振動型の吸音材を積層一体化した積層体であってもよい。積層体である場合、吸音材以外に、吸音材の吸音特性に影響を及ぼさない他の層を有していてもよい。例えば接着層は、厚さが０．5ｍｍ以下であれば吸音材の吸音特性に影響しない。
吸音材３が、複数の吸音材が一体化された積層体からなる場合、該複数の吸音材のうち最も貯蔵弾性率が高い吸音材層を第１の吸音層、最も貯蔵弾性率が低い吸音材層を第２の吸音層とし、第１の吸音層の貯蔵弾性率をＥ’１、第２の吸音層の貯蔵弾性率をＥ’２とするとき、（Ｅ’１／Ｅ’２）≧３であり、かつ積層体において第1の吸音層から外側に向かって、各吸音層の貯蔵弾性率が漸次減少していることが好ましい。このように複数の吸音材を積層することによって、吸音材の単層からなる場合よりも周波数領域を低周波数側へシフトさせることができる。
【００２０】
該Ｅ’１／Ｅ’２の値は好ましくは４以上であり、より好ましくは１７以上である。Ｅ’１とＥ’２の比が上記範囲であると吸音層を積層することによる周波数領域を低周波数側へシフトさせる効果が得られやすい。
該Ｅ’１／Ｅ’２の上限値は特に限定されないが１６００以下が好ましい。これより大きいと吸音材３の耐熱性や強度が不足するおそれがある。
吸音材３を構成している第１の吸音層の貯蔵弾性率Ｅ’１の範囲は特に制限されないが、例えば５×１０７〜５×１０９Ｐａが好ましく、１×１０８〜１×１０９Ｐａがより好ましい。
【００２１】
吸音材３を構成する吸音材層が２層である場合、第２の吸音層は第１の吸音層に対して表側および裏側（内装部材本体２側）のどちら側に積層してもよい。温度変化に対する耐久性の点からは、内装部材本体２に最も近い吸音層の貯蔵弾性率が、より大きい方が好ましい。
【００２２】
吸音材３の比重Ｇは０．８６〜１．６５が好ましく、０．９〜１．６がより好ましい。比重Ｇが０．８６以上であると、低周波領域における良好な吸音効果が得られやすい。１．６５以下であると軽量化の点で好ましい。
本発明において吸音材３の貯蔵弾性率Ｅ’は１×１０８〜１×１０９Ｐａが好ましく、１×１０８〜５×１０８Ｐａがより好ましい。
貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０８Ｐａ以上であると、吸音材の良好な一次振動が得られやすく、低周波領域における良好な吸音効果が得られやすい。１×１０９Ｐａ以下であるとピーク周波数が低くなりやすい。
吸音材３のｔａｎδは、０．０１〜０．３が好ましく、０．０３〜０．２がより好ましい。０．０１以上であると高い吸音率が得られやすく、０．２以下であるとピーク周波数が低くなりやすい。
【００２３】
吸音材３は、単一の材料からなっていてもよく、２種以上の材料の混合物であってもよい。
吸音材３の構成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂を用いることができ、具体的にはＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート）、ＥＶＡ（酢酸ビニル共重合体）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＥＢＲ（エチレンブタジエンゴム）、ＳＥＢＳ（スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体またはその水添物（以下、総称してＳＩＳという）、ＳＥＰＳ（スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、環状オレフィン、ポリ乳酸等から選ばれる１種または２種以上の樹脂、またはこれらの樹脂をベース樹脂とし、これに無機フィラー及び又は有機フィラーを適宜添加した混合物等が挙げられる。
上記に挙げた樹脂の中でも、ＰＥ（特にＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン））、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）、ＥＢＲ、エチレン−αオレフィン共重合体、ＳＩＳまたはこれらの混合樹脂が好ましい。
【００２４】
無機フィラーの例としては、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。
無機フィラーを配合する場合、その配合量は特に限定されず、吸音材３の比重Ｇおよび貯蔵弾性率Ｅ’の良好な範囲が得られる範囲であればよい。機械強度の点からは、吸音材３の構成材料中８０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。
有機フィラーの例としては、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（例えば、製品名：アデカスタブ  ＡＯ−３３０、ＡＤＥＫＡ社製）、トリス（２，４ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（例えば、製品名：Ｉｒｇ１６８、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が好ましい。
有機フィラーを配合する場合、その配合量は特に限定されず、吸音材３の比重Ｇおよび貯蔵弾性率Ｅ’の良好な範囲が得られる範囲であればよい。機械強度の点からは、吸音材３の構成材料中５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【００２５】
本発明において吸音材３の厚さＴ１は、０．５〜３ｍｍであり、好ましくは０．６〜２ｍｍである。０．５ｍｍ以上であると吸音材の良好な一次振動が得られやすい。３ｍｍ以下であると軽量化の点で好ましい。
吸音材３の厚さが不均一である場合は、Ｔ１として中央値を用いる。
【００２６】
内装部材本体２に吸音材３を固定する手段としては、接着剤、両面テープ等の接着手段を用いてもよく、圧着、溶融圧着により固定してもよい。
【００２７】
さらに吸音材３の表面上（内装部材本体２側とは反対側）に、他の吸音層（図示せず）を積層してもよい。具体的に該他の吸音層は、上記流れ抵抗が１×１０６Ｎ・ｓ/ｍ４より小さい層からなる。他の吸音層として公知の吸音材料から、上記流れ抵抗の範囲を満たすものを適宜使用できる。具体例としては、発泡樹脂、フェルト、繊維材料、グラスウール、ロックウール、木粉セメント等が挙げられる。特に発泡樹脂、フェルト、繊維材料、グラスウールが好ましい。
かかる他の吸音層を積層することにより、内装部材１全体として、吸音効果が得られる周波数領域をより広くすることができる。例えば、吸音材３により吸音効果が得られる周波数領域よりも、高周波数領域において吸音効果を奏する他の吸音層を吸音材３上に積層して設けると、両方の周波数領域において吸音効果が得られる。
該他の吸音層は、吸音材３と一体化されていてもよく、別体であってもよい。
【００２８】
内装部材１は、車両のボディ内部に設けられる部材であればよく特に限定されない。特に樹脂製の内装部材が、凹部４の成形が容易である点で好ましい。例えばインスツルメントパネル（インパネ）、ドアトリム、ピラートリム、エンジンルームとキャビンとの隔壁、天井部材、リアシェルフボード、サイドシルカバー、トランクルームトリム、後部座席トリム（クウォータートリム）等が挙げられる。
【００２９】
本発明の内装部材によれば、膜振動による吸音作用が得られるため、後述の実施例に示されるように、５００Ｈｚ以下の低周波領域において良好な吸音効果が得られる。したがって、ロードノイズといわれる、車両に特有の２５０〜４００Ｈｚの騒音を吸音するのに好適に用いることができる。
また本発明の内装部材は、内装部材本体２を成形する際に、裏面２ａに凹部４を設け、その上に吸音材３を固定するだけで製造できる。したがって、これとは別に吸音体を作成して取り付ける必要がないため、製造工程が少なくてすみ、軽量化、低価格化も可能である。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１，２）
凹部の形状が互いに異なり、凹部４の平均深さＴ２が互いに同じである場合について、吸音特性を調べた。
実施例１，２においては、内装部材１の１個の凹部４についての吸音特性を測定するために、有底中空で上面に開口部を有する本体３２，４２と、該本体３２，４２の開口部３２ａ、４２ａを覆う吸音材３３，４３とからなる吸音体３１、４１を用いた。図３は実施例１の吸音体３１、図４は実施例２の吸音体４１を示したもので、それぞれ（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。本体３２，４２の開口部３２ａ、４２ａを上方から見たときの形状は、いずれも正方形である。図中符号３４、４４は凹部、３５，４５は背後空気層を示す。各寸法は以下の通りである。
ａ＝１０７．５ｍｍ、ｂ＝３２．５ｍｍ、ｃ＝２７．５ｍｍ、ｄ＝３０ｍｍ。
底面における段差は、開口部の両端から等距離（すなわちａ１＝５３．７５ｍｍ）にある。
凹部４の平均深さＴ２は、実施例１、２のいずれも３０ｍｍとなる。
【００３１】
吸音材３３，４３としては、ＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物（ＨＤＰＥ：ＬＬＤＰＥの質量比＝７：３）からなる厚さ０．６ｍｍの第１の膜上に、ＳＩＳからなる厚さ０．２ｍｍの第２の膜を積層した積層シートを用い、これを第１の膜（ＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物からなる膜）が本体３２，４２に接する側となるように、本体３２，４２上に両面粘着テープで固定した。第１の膜と第２の膜との一体化は接着剤を使用せず、１４０℃熱プレスにて積層シートを作製した。
用いた材料等は以下通りである。
ＨＤＰＥ：ＨＹ５４０（製品名）、日本ポリエチレン社製。
ＬＬＤＰＥ：ＵＦ２４０（製品名）、日本ポリエチレン社製。
ＳＩＳ：ハイブラー５１２７（製品名）、クラレ社製。
両面粘着テープ：ホースケアプロダクツ社製、品番：ＮｏＨ１００。
本体３２，４２の材質：アルミニウム。
第１の膜：貯蔵弾性率Ｅ’＝６．３×１０８、ｔａｎδ＝０．０３、比重Ｇ＝０．９５。
第２の膜：貯蔵弾性率Ｅ’＝６．６×１０７、ｔａｎδ＝０．３６、比重Ｇ＝０．９４。
第１の膜と第２の膜からなる積層シートの流れ抵抗は１×１０６Ｎ・ｓ/ｍ４以上であることを確認した。
【００３２】
実施例１，２の吸音体について、下記の方法で吸音率を測定した。結果を図５に示す。図５のグラフにおいて、横軸は周波数（単位：Ｈｚ）、縦軸は吸音率である。
［吸音率の測定方法］
ＪＩＳ  Ａ  １４０５−２に準処する方法で「垂直入射吸音率」を測定した。具体的には内寸２４０ｍｍ×２４０ｍｍの角型インピーダンス管（アルミ製、肉厚１５ｍｍ）を用いた。サンプル設置面はアルミ板であり、その板中央部に、実施例１，２の吸音体を両面粘着テープで固定し、測定を行った。
【００３３】
実施例１と実施例２は、本体３２，４２の開口部３２ａ、４２ａの形状および面積、吸音材３の材質および厚さＴ１は互いに同じである。凹部３４，４４の形状および深さＴ２は互いに異なっているが、凹部４の平均深さＴ２が同じになるように設計されている。
このような実施例１と実施例２にあっては、図５に示されるように、ほぼ同じ吸音特性が得られる。
【００３４】
（実施例３）
複数の凹部を並べて設けた面における吸音特性を調べた。
本例では、４つの凹部５４を有する吸音体５１を用いた。図６は本例の吸音体５１を示したもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。本例では本体５２に、上面から見たときの形状が正方形の凹部５４が４個、格子状に並べて設けられている。凹部５４の形状および大きさは、本体５２の深さ方向において一定である。図中符号５３は吸音材、５５は背後空気層を示す。各寸法は以下の通りである。
ａ＝８０ｍｍ、ｂ＝１０ｍｍ。
【００３５】
吸音材５３としては、ＬＬＤＰＥの５０質量％とＥＢＲの２０質量％と硫酸バリウムの３０質量％との混合物からなる厚さ１．１３ｍｍの膜を用い、これを本体５２に接着剤で固定した。
用いた材料等は以下通りである。
ＬＬＤＰＥ：ＵＦ２４０（製品名）、日本ポリエチレン社製。
ＥＢＲ：ＥＮＲ７２７０（製品名）、ダウケミカル日本社製。
硫酸バリウム：硫酸バリウムＢＡ、堺化学工業社製。
両面粘着テープ：ホースケアプロダクツ社製、品番：ＮｏＨ１００。
本体５２の材質：ＡＢＳ樹脂  厚み３ｍｍ。
吸音材：貯蔵弾性率Ｅ’＝３×１０８、ｔａｎδ＝０．０６、比重Ｇ＝１．１９。
吸音材の流れ抵抗は１×１０６Ｎ・ｓ/ｍ４以上であることを確認した。
【００３６】
本例の吸音体について、下記の方法で吸音率を測定した。結果を図７に示す。図７のグラフにおいて、横軸は周波数（単位：Ｈｚ）、縦軸は吸音率である。
吸音率の測定方法は実施例１と同じ方法を用いた。
【００３７】
図７の結果に示されるように、ピーク周波数３７５Ｈｚ、吸音率０．７９、平均吸音率０．３１であり、小型でありながら、低周波領域において高度な吸音効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の車両用内装部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】実施例で測定に用いた吸音体であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】実施例で測定に用いた吸音体であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】実施例にかかる吸音率測定結果の例を示すグラフである。
【図６】実施例で測定に用いた吸音体であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】実施例にかかる吸音率測定結果の例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３９】
１…内装部材、
２…内装部材本体、
２ａ…内装部材本体の裏面、
３、３３、４３、５３…吸音材、
４、３４、４４、５４…凹部、
５、３５、４５、５５…背後空気層、
３１、４１、５１…吸音体、
３２、４２、５２…本体、
３２ａ、４２ａ…開口部。
【図１】
2010095236.tif 000003
【図２】
2010095236.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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