(57)【要約】【課題】  従来の電気供給システムでは、屋外コンセントから電力が盗まれ、屋外コンセントが設置された住宅に使用電気料金の請求が行われて、被害を受けることになる。【解決手段】  電気機器４は、屋外コンセント３に接続されると、自身の固有の機器識別値を電気機器内ＰＬＣ回路５によって配電線９へ送出する。電力量計１は、電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９を介して受信した機器識別値と、予め登録された電気機器４の登録識別値とが一致すると認証回路によって判別された場合に、認証信号を電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９へ送出する。電力供給手段６は、電気機器内ＰＬＣ回路５によって配電線９を介して認証信号を受信すると、屋外コンセント３から電気機器４への電力供給を行う。このため、機器識別値が電力量計１に登録されていない電気機器４を勝手に屋外コンセント３に接続しても、認証が成立しないために電力を盗めない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線を介して電力量計に接続されている屋外に設置されたコンセントと、
前記配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電気機器内電力線搬送通信回路を備え、前記コンセントに接続されると自身の固有の機器識別値を前記電気機器内電力線搬送通信回路によって前記配電線へ送出する電気機器と、
前記配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電力量計内電力線搬送通信回路、およびこの電力量計内電力線搬送通信回路によって受信された前記機器識別値と予め登録された前記電気機器の登録識別値とが一致する場合に認証信号を前記電力量計内電力線搬送通信回路によって前記配電線へ送出する認証回路を備える電力量計と、
前記配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電力線搬送通信回路を備え、この電力線搬送通信回路によって前記認証信号が受信されると前記コンセントから前記電気機器への電力供給を行わせる電力供給手段とを備えて構成される電気供給システム。
【請求項２】
前記電力供給手段は前記電気機器に備えられ、前記電力供給手段内の前記電力線搬送通信回路は前記電気機器内電力線搬送通信回路であることを特徴とする請求項１に記載の電気供給システム。
【請求項３】
前記コンセントは、前記配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信するコンセント内電力線搬送通信回路を備え、
前記電力供給手段は前記コンセントに備えられ、前記電力供給手段内の前記電力線搬送通信回路は前記コンセント内電力線搬送通信回路であることを特徴とする請求項１に記載の電気供給システム。
【請求項４】
前記電力量計は、前記電気機器が前記配電線に送出した前記機器識別値を前記電力量計内電力線搬送通信回路によって受信し、受信した前記機器識別値と前記登録識別値とが前記認証回路によって一致すると判別されると、前記認証信号を前記電力量計内電力線搬送通信回路によって前記配電線へ送出して前記コンセントから前記電気機器への電力供給を前記電力供給手段によって行わせ、前記機器識別値を前記電気機器の利用者に属する電力量計に固有の電力量計識別値と共に受信している場合には、前記電気機器が使用した電力量を前記電力量計識別値と共に前記電力量計内電力線搬送通信回路によって前記配電線に送出し、前記機器識別値のみを受信している場合には、前記電気機器が使用した電力量を前記電力量計内電力線搬送通信回路によって前記配電線へ送出し、
前記電気機器が使用した電力量を前記配電線から受信した場合には、受信した電力量に応じた料金を前記電気機器の利用者にその場で課金し、前記電気機器が使用した電力量を前記電力量計識別値と共に前記配電線から受信した場合には、これらの情報を電力会社に送信し、前記電力量計識別値を有する電力量計の計測電力量に受信した前記電力量を加算して課金する課金手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気供給システム。
【請求項５】
前記配電線に接続されて電力会社から予め需要家に供給されているパスワードが入力されると、電力会社によって予め記憶された前記電力量計識別値を前記配電線へ送出する送出回路を有する専用端末を備え、
前記電力量計は、前記電力量計識別値を前記送出回路から受信すると、前記電力量計識別値の登録を自身に行う登録回路を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気供給システム。
【請求項６】
前記送出回路は、前記専用端末に接続されているコンピュータからの指令信号に応じて、前記電力量計識別値を前記配電線へ送出することを特徴とする請求項５に記載の電気供給システム。
【請求項７】
前記専用端末は、前記配電線に接続されて電力会社から予め需要家に供給されているパスワードが入力されると、前記機器識別値の入力を受け付ける受付回路を備え、
前記送出回路は、この受付回路によって入力された前記機器識別値を前記配電線へ送出し、
前記電気機器は、前記機器識別値を前記送出回路から受信すると、前記機器識別値の登録を自身に行う登録回路を備えていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電気供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置されたコンセントから電気機器に電力を供給する電気供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気供給システムとしては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された電気供給システムでは、電気自動車に、そのバッテリへの充電を管理する充電制御ＥＣＵ（Engine Control Unit）が設けられている。充電に際しては、電気自動車の充電ケーブルが住宅の屋外コンセントに接続され、住宅内に設けられたＩＤボックスとこの充電制御ＥＣＵとの間で、配電線を介した電力線搬送通信により認証が行われる。この認証が成立すると、住宅の屋外コンセントから電気自動車のバッテリへ電力が供給されて、充電が行われる。この電気供給システムによれば、電気自動車が盗難され、盗難者が電気自動車の充電ケーブルを他の住宅の屋外コンセントに差し込んで電気自動車のバッテリを充電しようとしても、他の住宅にＩＤボックスがなければ認証を行うことができない。このため、電気自動車のバッテリを充電することができず、盗難者がこの電気自動車を乗り続けてしまうことが防がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電気供給システムでは、ＩＤボックスが設けられた住宅の屋外コンセントに電気自動車を始めとする電気機器を誰もが接続できるコンセント設置状態になっている場合には、他人が勝手に電気機器を屋外コンセントに接続して、電気機器の充電や利用ができる。このため、上記従来の電気供給システムでは、屋外コンセントから電力が盗まれ、屋外コンセントが設置された住宅に使用電気料金の請求が行われて、被害を受けることになる。また、特許文献１に開示された上記従来の電気供給システムにおける、電気自動車の充電制御ＥＣＵとの間で認証を行う住宅内のＩＤボックスは、ある程度の体積が必要となる。このため、ＩＤボックスを設置するためのスペースが住宅内に必要になり、また、それ専用のマイクロコンピュータを含む装備が必要になって高価なものになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
配電線を介して電力量計に接続されている屋外に設置されたコンセントと、
配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電気機器内電力線搬送通信回路を備え、コンセントに接続されると自身の固有の機器識別値を電気機器内電力線搬送通信回路によって配電線へ送出する電気機器と、
配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電力量計内電力線搬送通信回路、およびこの電力量計内電力線搬送通信回路によって受信された機器識別値と予め登録された電気機器の登録識別値とが一致する場合に認証信号を電力量計内電力線搬送通信回路によって配電線へ送出する認証回路を備える電力量計と、
配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電力線搬送通信回路を備え、この電力線搬送通信回路によって認証信号が受信されるとコンセントから電気機器への電力供給を行わせる電力供給手段と
を備えて電気供給システムを構成した。
【０００６】
本構成によれば、電気機器は、コンセントに接続されると、自身の固有の機器識別値を電気機器内電力線搬送通信回路によって配電線へ送出する。電力量計は、電力量計内電力線搬送通信回路によって配電線を介して受信した機器識別値と、予め登録された電気機器の登録識別値とが一致すると認証回路によって判別された場合に、認証信号を電力量計内電力線搬送通信回路によって配電線へ送出する。電力供給手段は、その電力線搬送通信回路によって配電線を介して認証信号を受信すると、コンセントから電気機器への電力供給を行う。このため、電気機器内電力線搬送通信回路を備えた電気機器のうち、機器識別値が電力量計に予め登録された電気機器のみにコンセントから電力が供給され、機器識別値が電力量計に登録されていない電気機器を勝手にコンセントに接続しても、認証が成立しないために電力を盗むことができず、電力の盗難が防止される。
【０００７】
また、配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電力量計内電力線搬送通信回路、およびコンセントから電気機器への電力供給を行うか否かの認証を行う認証回路は、従来のように電力量計と物理的に異なる別の装置に設けられておらず、電力量計の内部に設けられているため、電力量計内電力線搬送通信回路および認証回路のための設置スペースを改めて需要家宅内に設ける必要がない。また、電力量計に電力量計内電力線搬送通信回路および認証回路を組み込むだけで、電力線搬送通信によって電気機器の認証が可能となるため、電気機器の認証を行う電気供給システムを安価に構成することができる。
【０００８】
また、本発明は、電力供給手段が電気機器に備えられ、電力供給手段内の電力線搬送通信回路が電気機器内電力線搬送通信回路であることを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、電気機器に備えられた電力供給手段を構成する電気機器内電力線搬送通信回路が認証信号を受信すると、コンセントから電気機器へ電力供給が行われる。このため、機器識別値が電力量計に登録されていない、電気機器内電力線搬送通信回路を備えた電気機器を勝手にコンセントに接続しても、認証が成立しないためにこの電気機器への電力供給は行われないが、電気機器内電力線搬送通信回路を備えていない通常の電気機器がコンセントに接続された場合には、電力量計内の認証回路による認証が行われることなく、コンセントから通常の電気機器への電力供給が行われる。この結果、本電気供給システムによって電力供給をする対象を、機器識別値が登録された、電気機器内電力線搬送通信回路を備えた電気機器、および通常の電気機器に限定することが可能になる。
【００１０】
また、本発明は、コンセントが、配電線を介して電力線搬送通信によって信号を送受信するコンセント内電力線搬送通信回路を備え、
電力供給手段がコンセントに備えられ、電力供給手段内の電力線搬送通信回路がコンセント内電力線搬送通信回路であることを特徴とする。
【００１１】
本構成によれば、コンセントに備えられた電力供給手段を構成するコンセント内電力線搬送通信回路が認証信号を受信すると、コンセントから電気機器へ電力供給が行われる。このため、機器識別値が電力量計に登録されていない、電気機器内電力線搬送通信回路を備えた電気機器を勝手にコンセントに接続しても、認証が成立しないためにこの電気機器への電力供給は行われず、電力の盗難が防止される。
【００１２】
また、本発明は、電力量計が、電気機器が配電線に送出した機器識別値を電力量計内電力線搬送通信回路によって受信し、受信した機器識別値と登録識別値とが認証回路によって一致すると判別されると、認証信号を電力量計内電力線搬送通信回路によって配電線へ送出してコンセントから電気機器への電力供給を電力供給手段によって行わせ、機器識別値を電気機器の利用者に属する電力量計に固有の電力量計識別値と共に受信している場合には、電気機器が使用した電力量を電力量計識別値と共に電力量計内電力線搬送通信回路によって配電線に送出し、機器識別値のみを受信している場合には、電気機器が使用した電力量を電力量計内電力線搬送通信回路によって配電線へ送出し、
電気機器が使用した電力量を配電線から受信した場合には、受信した電力量に応じた料金を電気機器の利用者にその場で課金し、電気機器が使用した電力量を電力量計識別値と共に配電線から受信した場合には、これらの情報を電力会社に送信し、電力量計識別値を有する電力量計の計測電力量に受信した電力量を加算して課金する課金手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本構成によれば、電力量計は、受信した機器識別値と登録識別値とが認証回路によって一致すると判別されると、コンセントから電気機器への電力供給を電力供給手段に行わせる。その後、電力量計は、電気機器から機器識別値のみを受信している場合には、電気機器が使用した電力量を配電線へ送出する。課金手段は、配電線から電力量を受信し、受信した電力量に応じた料金を電気機器の利用者にその場で課金する。また、電力量計は、電気機器が使用した電力量を電気機器の利用者に属する電力量計に固有の電力量計識別値と共に受信している場合には、電力量を電力量計識別値と共に配電線に送出する。課金手段は、配電線からこれら電力量および電力量計識別値を受信し、これらの情報を電力会社に送信することにより、受信した電力量計識別値を有する電力量計の計測電力量に、受信した電力量を加算して、課金する。このため、利用者の電力量計識別値を送出しない電気機器の利用者には、その場でその電気機器の使用電力量に応じた課金が行われる。また、利用者の電力量計識別値を送出する電気機器の利用者には、その電気機器の使用電力量に応じた課金が、利用者に属する電力量計で計測された使用電力量に応じた料金と一括して行われる。この結果、本電気供給システムを商業用設備に適用して、種々の利用者に電力供給を行うサービスを図ることが可能になる。
【００１４】
また、本発明は、配電線に接続されて電力会社から予め需要家に供給されているパスワードが入力されると、電力会社によって予め記憶された電力量計識別値を配電線へ送出する送出回路を有する専用端末を備え、
電力量計は、電力量計識別値を送出回路から受信すると、電力量計識別値の登録を自身に行う登録回路を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本構成において、本電気供給システムの利用を望む需要家は、予め電力会社に申請して、電力会社から専用端末とパスワードの供給を受ける。専用端末は、配電線に接続されてパスワードが入力されると、電力会社によって予め記憶された電力量計識別値を送出回路によって配電線へ送出する。電力量計は、この送出された電力量計識別値を受信すると、電力量計識別値の登録を登録回路によって自身に行う。このため、電力会社は、本電気供給システムの利用を望む需要家に対して、本電気供給システムのサービスを提供することが可能になる。
【００１６】
また、本発明は、送出回路が、専用端末に接続されているコンピュータからの指令信号に応じて、電力量計識別値を配電線へ送出することを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、専用端末に接続されているコンピュータを操作することにより、電力会社にインターネット網などを介して本電気供給システムの利用を申請し、パスワードや専用端末の操作ソフトをコンピュータにダウンロードすることができる。そして、ダウンロードした操作ソフトを使ってコンピュータを操作することにより、専用端末へ指令信号を送信し、専用端末から配電線へ電力量計識別値を送出させる。電力量計は、この送出された電力量計識別値を受信すると、電力量計識別値の登録を登録回路によって自身に行う。このため、電力会社への本電気供給システムの利用の申請が容易になり、利便性が向上する。
【００１８】
また、本発明は、専用端末が、配電線に接続されて電力会社から予め需要家に供給されているパスワードが入力されると、機器識別値の入力を受け付ける受付回路を備え、
送出回路は、この受付回路によって入力された機器識別値を配電線へ送出し、
電気機器は、機器識別値を送出回路から受信すると、機器識別値の登録を自身に行う登録回路を備えていることを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、電力会社から供給された専用端末を用いて、その受付回路によって所望の電気機器の機器識別値を入力すると、入力された機器識別値は送出回路によって配電線へ送出される。電気機器は、配電線を介して受信した機器識別値の登録を登録回路によって自身に行う。このため、本電気供給システムによって電力供給をする対象を、所望の電気機器に設定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記のように、電気機器内電力線搬送通信回路を備えた電気機器のうち、機器識別値が電力量計に予め登録された電気機器のみにコンセントから電力が供給され、機器識別値が電力量計に登録されていない電気機器を勝手にコンセントに接続しても、認証が成立しないために電力を盗むことができず、電力の盗難が防止される。また、電力量計内電力線搬送通信回路および認証回路のための設置スペースを改めて需要家宅内に設ける必要がない。また、電力量計に電力量計内電力線搬送通信回路および認証回路を組み込むだけで、電力線搬送通信によって電気機器の認証が可能となるため、電気機器の認証を行う電気供給システムを安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電気供給システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による電気供給システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態による電気供給システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図４】上記の各実施の形態による電気供給システムにおいて、電力量計の電力量計識別値や電気機器の機器識別値を登録する仕方を説明するブロック図である。
【図５】図４に示す専用端末にコンピュータを接続した電気供給システムの構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の第１の実施の形態による電気供給システムについて説明する。
【００２３】
図１は、この第１の実施の形態による電気供給システムの構成の概略を示すブロック図である。
【００２４】
建物の屋内には電力量計（ＷＨＭ）１および屋内コンセント２が設置されており、建物の屋外には屋外コンセント３が設置されている。これら電力量計１および各コンセント２、３は、配電線９を介して互いに電気的に接続されている。
【００２５】
電力量計１は、各コンセント２、３にプラグが差し込まれた電気機器が消費した電力量を測定する。この電力量計１は、配電線９を介して電力線搬送通信(Power Line Carrier) によって信号を送受信する図示しない電力量計内電力線搬送通信回路（ＰＬＣ回路）、および認証信号を電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９へ送出する図示しない認証回路を備えている。認証回路は、電力量計内ＰＬＣ回路によって受信された機器識別値と、予め登録された電気機器４の登録識別値とが一致する場合に、認証信号を送出する。本実施形態による電気供給システムは、電力量計内ＰＬＣ回路を有する電力量計１が設けられた建物の屋外コンセント３に、電気機器４が接続されて構成されている。
【００２６】
電気機器４は、例えば電気自動車やハイブリッドカーなどである。この電気機器４は、
配電線９を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電気機器内ＰＬＣ回路５を備え、屋外コンセント３に接続されると、自身の固有の機器識別値を電気機器内ＰＬＣ回路５によって配電線９へ送出する。この電気機器４に備えられた電力供給手段６は、上記の電気機器内ＰＬＣ回路５を備え、この電気機器内ＰＬＣ回路５によって電力量計１から認証信号が受信されると、電気機器内ＰＬＣ回路５から制御リレー７へ信号を送出して制御リレー７の接点を閉じ、屋外コンセント３から電気機器４内の電気回路８への電力供給を行わせる。電気機器４が例えば電気自動車である場合には、電気回路８は、電気自動車が搭載するバッテリーを充電する充電回路に相当する。また、電力量計１および電気機器４に備えられた各ＰＬＣ回路はモジュール化されている。
【００２７】
次に、上述した構成を持つ本実施形態による電気供給システムの動作について説明する。
【００２８】
電気機器４を屋外コンセント３に接続すると、屋外コンセント３から１００［Ｖ］の交流商用電源電圧が電気機器内ＰＬＣ回路５に与えられる。この状態では、電力供給手段６の制御リレー７の接点は開いているので、電気機器４内の電気回路８まで、電力は供給されない。１００［Ｖ］の電圧が印加された電気機器内ＰＬＣ回路５は、電気機器４に予め記憶されている機器識別値を電力線搬送通信によって配電線９へ送出する。この機器識別値は、屋外コンセント３を介して配電線９を伝搬し、電力量計１の電力量計内ＰＬＣ回路に受信される。電力量計１は、電力量計内ＰＬＣ回路に受信した機器識別値と予め登録された登録識別値とが一致するか否かを判断し、両者が一致すると判断した場合、電気機器４に電力を供給する許可を与える認証信号を電力線搬送通信によって配電線９へ送出する。この認証信号は、配電線９を伝搬し、屋外コンセント３を介して電気機器４の電気機器内ＰＬＣ回路５に受信される。電気機器４は、電気機器内ＰＬＣ回路５に認証信号を受信すると、制御リレー７に対して接点を閉じる信号を出力する。この結果、配電線９から屋外コンセント３を介して電気機器４の電気回路８に電力が供給される。
【００２９】
一方、電力量計１は、受信した機器識別値と予め登録された登録識別値とが一致しない場合、配電線９に認証信号を送出しない。このため、電気機器４に備えられた電力供給手段６の制御リレー７の接点は開いたままであり、電気機器４の電気回路８に電力は供給されない。また、電気機器内ＰＬＣ回路５を備えていない通常の電気機器、例えば一般の家電製品は、屋外コンセント３に接続されても、機器識別値を配電線９へ送出せず、また、制御リレー７を備えていない。このため、通常の電気機器は、屋外コンセント３に接続されると、屋外コンセント３を介して通常通り電力を得ることができる。
【００３０】
このような本実施形態による電気供給システムによれば、上述したように、電気機器４は、屋外コンセント３に接続されると、自身の固有の機器識別値を電気機器内ＰＬＣ回路５によって配電線９へ送出する。電力量計１は、電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９を介して受信した機器識別値と、予め登録された電気機器４の登録識別値とが一致すると認証回路によって判別された場合に、認証信号を電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９へ送出する。電気機器４の電力供給手段６は、電気機器内ＰＬＣ回路５によって配電線９を介して認証信号を受信すると、屋外コンセント３から電気機器４への電力供給を行う。このため、電気機器内ＰＬＣ回路５を備えた電気機器４のうち、機器識別値が電力量計１に予め登録された電気機器４のみに屋外コンセント３から電力が供給され、機器識別値が電力量計１に登録されていない電気機器４を勝手に屋外コンセント３に接続しても、認証が成立しないために電力を盗むことができず、電力の盗難が防止される。
【００３１】
また、配電線９を介して電力線搬送通信によって信号を送受信する電力量計内ＰＬＣ回路、および屋外コンセント３から電気機器４への電力供給を行うか否かの認証を行う認証回路は、従来のように電力量計１と物理的に異なる別の装置に設けられておらず、電力量計１の内部に設けられているため、電力量計内ＰＬＣ回路および認証回路のための設置スペースを改めて需要家宅内に設ける必要がない。また、電力量計１に電力量計内ＰＬＣ回路および認証回路を組み込むだけで、電力線搬送通信によって電気機器４の認証が可能となるため、電気機器４の認証を行う電気供給システムを安価に構成することができる。
【００３２】
また、本実施形態による電気供給システムでは、電力供給手段６が電気機器４に備えられ、電力供給手段６内のＰＬＣ回路が電気機器内ＰＬＣ回路５になっている。このため、本実施形態による電気供給システムによれば、電気機器４に備えられた電力供給手段６を構成する電気機器内ＰＬＣ回路５が認証信号を受信すると、屋外コンセント３から電気機器４へ電力供給が行われる。このため、機器識別値が電力量計１に登録されていない、電気機器内ＰＬＣ回路５を備えた電気機器４を勝手に屋外コンセント３に接続しても、認証が成立しないためにこの電気機器４への電力供給は行われないが、電気機器内ＰＬＣ回路５を備えていない通常の電気機器が屋外コンセント３に接続された場合には、電力量計１内の認証回路による認証が行われることなく、屋外コンセント３から通常の電気機器への電力供給が行われる。この結果、本電気供給システムによって電力供給をする対象を、機器識別値が登録された、電気機器内ＰＬＣ回路５を備えた電気機器４、および通常の電気機器に限定することが可能になる。
【００３３】
なお、電気機器４は、電気機器内ＰＬＣ回路５が、電気機器４に固有の機器識別値そのものを配電線９に直接送出するのではなく、機器識別値を暗号化した信号を送出するものであってもよい。また、電気機器内ＰＬＣ回路５を備えた電気機器４は、特定の時間、例えば、電気料金の安い夜間に電力量計１に認証を要求し、自動的に充電などを行うスケジューリング機能を備える構成であってもよい。
【００３４】
図２は、本発明の第２の実施の形態による電気供給システムの構成の概略を示すブロック図である。なお、同図において図１と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。この電気供給システムでは、屋外コンセント３ａにコンセント内ＰＬＣ回路１１が備えられており、この屋外コンセント３ａに電気機器４ａが接続される。
【００３５】
電気回路８を備えた電気機器４ａは、屋外コンセント３ａに接続されると、機器識別値を電力線搬送通信を介して配電線９へ送出する電気機器内ＰＬＣ回路５を備えているが、認証信号を受信し、屋外コンセント３ａから電気機器４ａへの電力供給を行わせる上述した電力供給手段６を備えていない。
【００３６】
屋外コンセント３ａには電力供給手段６ａが備えられている。電力供給手段６ａは、配電線９を介して電力線搬送通信によって信号を送受信するコンセント内ＰＬＣ回路１１を備えている。屋外コンセント３ａは、このコンセント内ＰＬＣ回路１１によって電力量計１から認証信号を受信すると、コンセント内ＰＬＣ回路１１から制御リレー７へ信号を送出して制御リレー７の接点を閉じ、屋外コンセント３ａから電気機器４ａ内の電気回路８への電力供給を行わせる。
【００３７】
次に、上述した構成を持つ本実施形態による電気供給システムの動作について説明する。
【００３８】
電気機器４ａを屋外コンセント３ａに接続すると、電気機器４ａの電気機器内ＰＬＣ回路５は、電気機器４ａの機器識別値を電力線搬送通信によって屋外コンセント３ａを介して配電線９へ送出する。この機器識別値は配電線９を伝搬し、電力量計１の電力量計内ＰＬＣ回路に受信される。電力量計１は、電力量計内ＰＬＣ回路に受信した機器識別値と予め登録された登録識別値とが一致するか否かを判断し、両者が一致すると判断した場合、電気機器４ａに電力を供給する許可を与える認証信号を配電線９へ送出する。この認証信号は、配電線９を伝搬して屋外コンセント３ａのコンセント内ＰＬＣ回路１１に受信される。屋外コンセント３ａのコンセント内ＰＬＣ回路１１は、認証信号を受信すると、制御リレー７に対して接点を閉じる信号を出力する。この結果、配電線９から屋外コンセント３ａを介して電気機器４ａの電気回路８に電力が供給される。
【００３９】
一方、電力量計１は、受信した機器識別値と登録された機器識別値とが一致しない場合、配電線９に認証信号を送出しない。このため、屋外コンセント３ａに備えられた電力供給手段６ａの制御リレー７の接点は開いたままであり、電気機器４の電気回路８に電力は供給されない。また、電気機内ＰＬＣ回路５を備えていない通常の電気機器は、屋外コンセント３ａに接続されても、機器識別値を配電線９へ送出しない。このため、電力量計１は、機器識別値を受信せず、認証信号を配電線９へ送出することはない。従って、屋外コンセント３ａに備えられた電力供給手段６ａの制御リレー７の接点は開いたままであり、この通常の電気機器にも電力は供給されない。
【００４０】
このような本実施形態による電気供給システムによれば、上述したように、屋外コンセント３ａに備えられた電力供給手段６ａを構成するコンセント内ＰＬＣ回路１１が認証信号を受信すると、屋外コンセント３ａから電気機器４ａへ電力供給が行われる。このため、機器識別値が電力量計１に登録されていない、電気機器内ＰＬＣ回路５を備えた電気機器４ａを勝手に屋外コンセント３ａに接続しても、認証が成立しないためにこの電気機器４ａへの電力供給は行われず、電力の盗難が防止される。
【００４１】
なお、ハンディーターミナルなどをいずれかのコンセント２、３ａに接続することにより、ハンディーターミナルなどに備えられたＰＬＣ回路によって認証信号を配電線９へ送出し、屋外コンセント３ａの電力供給手段６ａに認証信号を受信させて、制御リレー７の接点を開かせる構成としてもよい。この構成によれば、機器識別値が電力量計１に登録されていない電気機器内ＰＬＣ回路５を備えた電気機器４ａ、および電気機器内ＰＬＣ回路５を備えていない通常の電気機器に電力を供給させたい場合、このハンディーターミナルをいずれかのコンセント２、３ａに接続することにより、これらの電気機器に電力を供給することができて、利便性が向上する。
【００４２】
図３は、本発明の第３の実施の形態による電気供給システムの構成の概略を示すブロック図である。なお、同図において、図２と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４３】
商業用充電施設２１は、建物２２内に電力量計１および課金システム２３が設置され、屋外に、電気機器４ａに接続される屋外コンセント３ａが設置されている。
【００４４】
本実施形態では、電気機器４ａには、その機器識別値に加え、電気機器４ａの利用者に属する電力量計に固有の電力量計識別値が登録されている。この利用者に属する電力量計とは、例えば利用者の居住する住宅に設置され、電力会社２４から課金される利用者名義の電力量計等である。
【００４５】
電力量計１は、電気機器４ａが配電線９に送出した機器識別値を電力量計内ＰＬＣ回路によって受信し、受信した機器識別値と登録識別値とが認証回路によって一致すると判別されると、認証信号を電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９へ送出して、屋外コンセント３ａから電気機器４ａへの電力供給を電力供給手段６ａによって行わせる。そして、電力量計１は、電気機器４ａの利用者に属する電力量計に固有の電力量計識別値と共に機器識別値を受信している場合には、電気機器４ａが使用した電力量を電力量計識別値と共に電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９に送出する。また、電力量計１は、機器識別値のみを受信している場合には、電気機器４ａが使用した電力量を電力量計内ＰＬＣ回路によって配電線９へ送出する。
【００４６】
課金システム２３は、電気機器４ａが使用した電力量を配電線９から受信した場合には、受信した電力量に応じた料金を電気機器４ａの利用者にその場で課金する。また、課金システム２３は、電気機器４ａが使用した電力量を電力量計識別値と共に配電線９から受信した場合には、これらの情報を電力会社２４に送信し、受信した電力量計識別値を有する電力量計の計測電力量に、受信した電力量を加算して課金する。
【００４７】
このような本実施形態による電気供給システムによれば、上述したように、電力量計１は、受信した機器識別値と登録識別値とが認証回路によって一致すると判別されると、屋外コンセント３ａから電気機器４ａへの電力供給を電力供給手段６ａによって行わせる。その後、電力量計１は、電気機器４ａから機器識別値のみを受信している場合には、電気機器４ａが使用した電力量を配電線９へ送出する。課金システム２３は、配電線９から電力量を受信し、受信した電力量に応じた料金を電気機器４ａの利用者にその場で課金する。また、電力量計１は、電気機器４ａの利用者に属する電力量計に固有の電力量計識別値と共に、電気機器４ａが使用した電力量を受信している場合には、電力量を電力量計識別値と共に配電線９に送出する。課金システム２３は、配電線９からこれら電力量および電力量計識別値を受信し、これらの情報を電力会社２４に送信することにより、受信した電力量計識別値を有する電力量計の計測電力量に、受信した電力量を加算して、課金する。このため、利用者の電力量計識別値を送出しない電気機器４ａの利用者には、その場でその電気機器４ａの使用電力量に応じた課金が行われる。また、利用者の電力量計識別値を送出する電気機器４ａの利用者には、その電気機器４ａの使用電力量に応じた課金が、利用者に属する電力量計で計測された使用電力量に応じた料金と一括して行われる。この結果、本電気供給システムを商業用設備に適用して、種々の利用者に電力供給を行うサービスを図ることが可能になる。
【００４８】
例えば、商業用充電施設２１がコンビニエンス・ストアなどの不特定の客を対象とする施設である場合、複数の屋外コンセント３ａの個々に電力量計１を設置し、レジなどの課金システム３に直接電気機器４ａの使用電力量を電力線搬送通信によって情報を上げることにより、不特定の客に課金請求ができる。
【００４９】
また、商業用充電施設２１が共同住宅などの特定の者を対象とする施設である場合も、上記と同様に各屋外コンセント３ａの個々に電力量計１を設置し、中央装置でその情報を共同住宅のオーナまたは電力会社２４に上げ、課金を個別に請求する。この場合、各電力量計１には各居住者の所有する必要な電気機器４ａの機器識別値を登録しておく。登録していない電気機器４ａには屋外コンセント３ａから電力が供給されない。
【００５０】
また、上記の各場合、電力量計１は、電気機器４ａの機器識別値を電気機器４ａが使用した電力量と共に配電線９へ送出する機能を備えている必要はないが、この機能を電力量計１が備えている場合には、１台の電力量計１で対応することが可能になる。
【００５１】
なお、本実施形態において、課金システム２３が電力会社２４へ電力量情報等を送信する送信の形態は、配電線９による通信、インターネットによる通信、無線による通信等、どのような通信形態であってもよい。
【００５２】
図４は、上記の各実施の形態による電気供給システムにおいて、電力量計１の電力量計識別値や電気機器４の機器識別値を登録する仕方を説明する電気供給システムのブロック図である。
【００５３】
上記の各実施の形態による電気供給システムを利用したい需要家は、電力会社２４に申込み、電力会社２４から専用端末３１の機器とパスワードを取得する。専用端末３１には、申し込んだ需要家に設置された電力量計１の電力量計識別値が予め記憶されている。専用端末３１は、いずれかのコンセント２、３を介して配電線９に接続された後、電力会社２４から予め需要家に供給されているパスワードが入力されると、電力会社２４によって予め記憶された電力量計識別値を配電線９へ送出する送出回路を有する。また、電力量計１は、電力量計識別値を専用端末３１の送出回路から受信すると、電力量計識別値の登録を自身に行う登録回路を備えている。従って、専用端末３１がいずれかのコンセント２、３に接続され、専用端末３１に需要家に供給されているパスワードが入力されると、電力量計１に自動的に電力量計識別値が登録される。なお、専用端末３１は、予め電力会社２４において、申し込んだ需要家に設置された電力量計１の電力量計識別値とパスワードが登録されるため、他の電力量計１での使用はできない。
【００５４】
また、専用端末３１は、屋内コンセント２を介して配電線９に接続されて、電力会社２４から予め需要家に供給されているパスワードが入力されると、機器識別値の入力を受け付ける受付回路を備えている。専用端末３１の送出回路は、この受付回路によって入力された機器識別値を配電線９へ送出する。屋外コンセント３に接続された電気機器４は、機器識別値を専用端末３１の送出回路から受信すると、機器識別値の登録を自身に行う登録回路を備えている。従って、屋内コンセント２に専用端末３１が接続され、需要家に供給されているパスワード、および電気機器４の機器識別値が専用端末３１に入力されると、屋外コンセント３に接続された電気機器４に機器識別値が登録される。この登録が行われた後、電気機器４を屋外コンセント３に接続した場合、図１〜図３において上述したように、電気機器４は機器識別値を配電線９へ送出し、電力量計１は、電気機器４から受信した機器識別値と予め登録された登録識別値とが一致する場合に、認証信号を配電線９へ送出し、電気機器４に電力を供給させる。
【００５５】
このような構成によれば、上述したように、本電気供給システムの利用を望む需要家は、予め電力会社２４に申請して、電力会社２４から専用端末３１とパスワードの供給を受ける。専用端末３１は、配電線９に接続されてパスワードが入力されると、電力会社２４によって予め記憶された電力量計識別値を送出回路によって配電線９へ送出する。電力量計１は、この送出された電力量計識別値を受信すると、電力量計識別値の登録を登録回路によって自身に行う。このため、電力会社２４は、本電気供給システムの利用を望む需要家に対して、本電気供給システムのサービスを提供することが可能になる。
【００５６】
また、このような構成によれば、電力会社２４から供給された専用端末３１を用いて、その受付回路によって所望の電気機器４の機器識別値を入力すると、入力された機器識別値は送出回路によって配電線９へ送出される。電気機器４は、配電線９を介して受信した機器識別値の登録を登録回路によって自身に行う。このため、本電気供給システムによって電力供給をする対象を、所望の電気機器４に設定することができる。
【００５７】
図５は、図４に示す専用端末３１にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３２を接続した構成の概略を示すブロック図である。
【００５８】
この構成では、上記の各実施の形態による電気供給システムを利用したい需要家は、屋内コンセント２に接続されたＰＣ３２からインターネットなどを介して電力会社２４に申込みを行い、後日受け取る専用端末３１の操作ソフトやパスワードをダウロードする。需要家は、電力会社２４からダウンロードした専用端末３１の操作ソフトをＰＣ３２にインストールし、ＰＣ３２の画面において、電力会社２４から予め需要家に供給されているパスワードを入力する。専用端末３１は、ＬＡＮケーブルを介してＰＣ３２に接続されており、ＰＣ３２からパスワードを受信すると、送出回路により、専用端末３1に接続されているＰＣ３２からの指令信号に応じて、電力量計識別値を配電線９へ送出する。また、ＰＣ３２の画面において、電気機器４の機器識別値を入力すると、専用端末３1に接続されているＰＣ３２からの指令信号に応じて、専用端末３１は機器識別値を配電線９へ送出する。電力量計１および電気機器４の各登録回路は、図４において上述したように、電力量計識別値および機器識別値を受信し、受信した電力量計識別値および機器識別値の登録を自身に行う。
【００５９】
また、電力会社２４は、インターネットなどによる通信を用いて需要家のＰＣ３２を遠隔操作し、専用端末３１を介して電力量計１や電気機器４に対して上述した電力量計識別値や機器識別値の登録を行うことも可能である。
【００６０】
このような構成によれば、上述したように、専用端末３１に接続されているＰＣ３２を操作することにより、電力会社２４にインターネット網などを介して本電気供給システムの利用を申請し、パスワードや専用端末３１の操作ソフトをＰＣ３２にダウンロードすることができる。そして、ダウンロードした操作ソフトを使ってＰＣ３２を操作することにより、専用端末３１へ指令信号を送信し、専用端末３１から配電線９へ電力量計識別値や機器識別値を送出させる。電力量計１は、送出された電力量計識別値を受信すると、電力量計識別値の登録を登録回路によって自身に行う。電気機器４は、送出された機器識別値を受信すると、機器識別値の登録を登録回路によって自身に行う。このため、電力会社２４への本電気供給システムの利用の申請、および各機器への識別値の登録が容易になり、利便性が向上する。
【００６１】
なお、図４および図５に示した上記の各構成では、専用端末３１やＰＣ３２に電力会社２４から予め需要家に供給されているパスワードを入力すると、専用端末３１が配電線９へ電力量計識別値や機器識別値を送出する構成であった。しかし、専用端末３１やＰＣ３２にパスワードを入力しなくても、専用端末３１をコンセントに接続すると自動的に、またはパスワードを入力することなくＰＣ３２を操作することにより、専用端末３１が配電線９へ電力量計識別値や機器識別値を送出する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
上記実施形態においては、本発明を一般家庭や商業用充電施設に適用した場合について説明したが、トラックステーションのような、屋外コンセントに接続することにより、トラックのバッテリーの充電を行える配送関係の施設に本発明を適用した場合においても、上記実施形態と同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００６３】
１…電力量計
２…屋内コンセント
３、３ａ…屋外コンセント
４、４ａ…電気機器
５…電気機器内ＰＬＣ（電力線搬送通信）回路
６、６ａ…電力供給手段
７…制御リレー
８…電気回路
９…配電線
１１…コンセント内ＰＬＣ回路
２１…商業用充電施設
２２…建物
２３…課金システム
２４…電力会社
３１…専用端末
３２…ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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