(57)【要約】【課題】流動性を高めることができるとともに、顧客に有利な換金を実現することができる有価証券売買処理システムを提供する。【解決手段】有価証券売買処理システム１０は、売注文を受け付けると、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、有価証券買取システム５０への買取請求または売買市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利かを判断し、買取請求が顧客に有利と判断した場合には、有価証券買取システム５０へ買取請求信号を送信し、売買市場への発注が顧客に有利と判断した場合には、注文データを売注文用記憶手段３４に記憶させることにより売買市場への売注文の発注処理を実行する。また、買注文を受け付けると、注文データを買注文用記憶手段３３に記憶させることにより売買市場への買注文の発注処理を実行する。【選択図】図１
2010204707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券の銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データを受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買を実現するために前記コンピュータにより前記コンピュータ内に形成された売買市場に発注された前記注文データのうちの買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記売買市場に発注された前記注文データのうちの売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、有価証券買取システムへの買取請求を行ったときの受渡金額と前記売買市場への売注文の発注を行ったときの受渡金額との差額を求めるために予め定められてプログラム内に記述された判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行する売買区分・換金方法判定処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と前記売注文用記憶手段に前記売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する処理を実行する約定処理手段と、
この約定処理手段により決定した買注文の前記約定数量を、前記買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文識別情報と対応させて記憶するとともに、売注文の前記約定数量を、前記売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文識別情報と対応させて記憶する振替処理データベースと、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記有価証券買取システムへの買取請求を行った売注文用の前記注文データについて、前記注文データ記憶手段に記憶された当該注文データの前記注文数量を、当該注文データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、前記有価証券買取システムへの買取請求による換金額を、当該注文データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する処理を実行する換金処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該注文データの前記約定数量を、当該注文データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該注文データの前記約定数量の代金相当額を、当該注文データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該注文データの前記約定数量を、当該注文データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該注文データの前記約定数量の代金相当額を、当該注文データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項２】
前記買注文用記憶手段は、前記買注文データを、前記注文識別情報および約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記売注文用記憶手段は、前記売注文データを、前記注文識別情報および前記約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記買注文用記憶手段に新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記約定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記買注文用記憶手段に前記新規の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規の買注文データの買注文数量と、前記新規の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文データの売注文数量とを突き合わせるとともに、前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記売注文用記憶手段に前記新規の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規の売注文データの売注文数量と、前記新規の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文データの買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データに対応付けられた前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項３】
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶されている前記買注文データの買注文数量の合計数量を算出し、算出した前記買注文数量の合計数量が、前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量以上である場合には、前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、算出した前記買注文数量の合計数量が、前記顧客の指定した注文数量未満である場合には、前記顧客の指定した注文数量のうち前記買注文数量の合計数量と同一の数量分を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行するとともに、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記顧客の指定した注文数量から前記買注文数量の合計数量を減じた残注文数量を含む買取請求信号を送信し、前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶されている前記買注文データがない場合には、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項４】
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、前記売買市場の取引時間の経過後に、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項５】
前記注文受付処理手段は、
前記注文データとして、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量に加え、前記顧客が何日以内の換金を希望するのかを指定した換金期間指定情報を受信する構成とされ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの最初の判断処理を実行し、
この最初の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記最初の判断処理で、前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、さらに、前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日まで、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの２回目以降の判断処理を繰り返し実行し、
この２回目以降の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合、または前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日になった時点で、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項６】
前記振替処理データベースは、
前記約定数量を、前記注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および振替済み若しくは未振替の別を示す振替フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記約定処理手段は、
買注文数量判定処理手段および売注文数量判定処理手段を備え、
前記買注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記買注文用記憶手段に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む売注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている売注文データが、前記売注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な売注文データの有無を判定し、約定可能な売注文データがあると判定したときに、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、前記約定可能な売注文データの約定数量として、前記約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第１の約定処理を実行し、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、前記約定可能な売注文データの約定数量として、前記約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行し、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、前記約定可能な売注文データの約定数量として、前記約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第３の約定処理を実行し、さらに、他の約定可能な売注文データがある場合には、前記他の約定可能な売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの減算された更新後の買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を実行する構成とされ、
前記売注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記売注文用記憶手段に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む買注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている買注文データが、前記買注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データがあると判定したときに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理として、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、前記約定可能な買注文データの約定数量として、前記約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第４の約定処理を実行し、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、前記約定可能な買注文データの約定数量として、前記約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第５の約定処理を実行し、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、前記約定可能な買注文データの約定数量として、前記約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第６の約定処理を実行し、さらに、他の約定可能な買注文データがある場合には、前記他の約定可能な買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの減算された更新後の売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を実行する構成とされ、
前記振替処理手段は、
前記買注文用の振替処理および前記売注文用の振替処理に加え、振替処理を行った前記注文データについて前記振替処理データベースに記憶された前記振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項７】
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データに対し、先に注文された前記顧客の買注文を優先して約定させるための買注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記買注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、
前記売注文用記憶手段に前記新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データに対し、先に注文された前記顧客の売注文を優先して約定させるための売注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記売注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記買注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記買注文用記憶手段に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む売注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている売注文データが、前記売注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な売注文データの有無を判定し、約定可能な売注文データがあると判定したときに、前記約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第１の約定処理を実行し、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行し、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第３の約定処理を実行し、さらに、前記約定可能な売注文データのうち次に優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データがある場合には、この売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの減算された更新後の買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を実行する構成とされ、
前記売注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記売注文用記憶手段に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む買注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている買注文データが、前記買注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データがあると判定したときに、前記約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理として、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第４の約定処理を実行し、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第５の約定処理を実行し、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第６の約定処理を実行し、さらに、前記約定可能な買注文データのうち次に優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データがある場合には、この買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの減算された更新後の売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項８】
前記買注文用記憶手段は、前記買注文データを、前記注文識別情報および約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記売注文用記憶手段は、前記売注文データを、前記注文識別情報および前記約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記約定処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文データの買注文数量と前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文データの売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データに対応付けられた前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項９】
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶されている前記買注文データの買注文数量の合計数量を算出するとともに、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶されている前記売注文データの売注文数量の合計数量を算出し、前記買注文数量の合計数量が前記売注文数量の合計数量よりも大きいか否かを判断し、前記買注文数量の合計数量が前記売注文数量の合計数量よりも大きい場合には、その差に相当する買注文の超過数量が、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量以上であるか否かを判断し、前記買注文の超過数量が前記顧客の指定した注文数量以上である場合には、前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、前記買注文の超過数量が前記顧客の指定した注文数量未満である場合には、前記顧客の指定した注文数量のうち前記買注文の超過数量と同一の数量分を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行するとともに、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記顧客の指定した注文数量から前記買注文の超過数量を減じた残注文数量を含む買取請求信号を送信し、前記買注文の超過数量がない場合には、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１０】
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、発注後に最初に到来した前記約定処理時刻、１日の最後の前記約定処理時刻、または予め定められた特定の前記約定処理時刻のいずれかの経過後に、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１１】
前記注文受付処理手段は、
前記注文データとして、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量に加え、前記顧客が何日以内の換金を希望するのかを指定した換金期間指定情報を受信する構成とされ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの最初の判断処理を実行し、
この最初の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記最初の判断処理で、前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、さらに、前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日まで、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの２回目以降の判断処理を繰り返し実行し、
この２回目以降の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合、または前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日になった時点で、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１２】
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための優先順位管理番号を付与し、前記買注文用記憶手段に前記新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に前記新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記約定処理手段は、
互いに同一の前記銘柄識別情報を含む前記買注文データおよび前記売注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている前記買注文データおよび前記売注文データが前記買注文用記憶手段および前記売注文用記憶手段にそれぞれ記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データおよび売注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データおよび売注文データがあると判定したときに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量の合計数量Ｋと前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量の合計数量Ｕとの大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、
（１）前記売注文数量の合計数量Ｕが前記買注文数量の合計数量Ｋよりも大きい第１のケースでは、各買注文データの買注文数量を、前記各買注文データの約定数量として、前記各買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記各買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新するとともに、
前記約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量が、前記買注文数量の合計数量Ｋ以上である場合には、前記買注文数量の合計数量Ｋと同一の数量を、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算し、
前記約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量が、前記買注文数量の合計数量Ｋ未満である場合には、前記優先順位管理番号の優先順位の高い順に前記優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの売注文数量を合計していったときに前記買注文数量の合計数量Ｋ未満の範囲で最大となる合計数量である買注文対応範囲内最大合計数量ＵＭ、およびそのときの優先順位管理番号である買注文対応範囲内最低優先順位管理番号を求め、前記最も優先順位の高い優先順位管理番号から前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号までの各優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な各売注文データの売注文数量を、これらの約定可能な各売注文データの約定数量として、これらの約定可能な各売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記各売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、
さらに、前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの売注文数量のうち、前記買注文数量の合計数量Ｋから前記買注文対応範囲内最大合計数量ＵＭを減じた数量分を、前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第１の約定処理を実行し、
（２）前記売注文数量の合計数量Ｕが前記買注文数量の合計数量Ｋと等しい第２のケースでは、各買注文データの買注文数量を、前記各買注文データの約定数量として、前記各買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、各売注文データの売注文数量を、前記各売注文データの約定数量として、前記各売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記各買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記各売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行し、
（３）前記売注文数量の合計数量Ｕが前記買注文数量の合計数量Ｋよりも小さい第３のケースでは、各売注文データの売注文数量を、前記各売注文データの約定数量として、前記各売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記各売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新するとともに、
前記約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量が、前記売注文数量の合計数量Ｕ以上である場合には、前記売注文数量の合計数量Ｕと同一の数量を、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算し、
前記約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量が、前記売注文数量の合計数量Ｕ未満である場合には、前記優先順位管理番号の優先順位の高い順に前記優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの買注文数量を合計していったときに前記売注文数量の合計数量Ｕ未満の範囲で最大となる合計数量である売注文対応範囲内最大合計数量ＫＭ、およびそのときの優先順位管理番号である売注文対応範囲内最低優先順位管理番号を求め、前記最も優先順位の高い優先順位管理番号から前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号までの各優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な各買注文データの買注文数量を、これらの約定可能な各買注文データの約定数量として、これらの約定可能な各買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記各買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、
さらに、前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの買注文数量のうち、前記売注文数量の合計数量Ｕから前記売注文対応範囲内最大合計数量ＫＭを減じた数量分を、前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第３の約定処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１３】
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データに対し、先に注文された前記顧客の買注文を優先して約定させるための買注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記買注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、
前記売注文用記憶手段に前記新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データに対し、先に注文された前記顧客の売注文を優先して約定させるための売注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記売注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１２に記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１４】
前記有価証券は、個人向け利付国庫債券であり、前記注文数量は、注文額面金額であり、前記買注文数量は、買注文額面金額であり、前記売注文数量は、売注文額面金額であり、前記約定数量は、約定額面金額であり、前記有価証券買取システムは、日本銀行システムであり、
前記個人向け利付国庫債券の銘柄毎の利払日、並びに現在および過去の適用利率を、前記銘柄識別情報に対応付けて記憶する国債データベースを備え、
前記判定用算出式には、中途換金に対してペナルティを課すための中途換金調整額を算出する項と、経過利子を算出する項とが含まれ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記中途換金調整額を算出する項に、前記国債データベースに記憶された過去の所定回数の適用利率を代入し、前記経過利子を算出する項に、前記国債データベースに記憶された現在の適用利率および前回の利払日を代入する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムおよびプログラムに係り、例えば、個人向け利付国庫債券の売買処理を実行する国債売買処理システム等に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
個人向け国債は、毎年４回発行され、市場全体の残高は、年々増加しているが、発行を重ねるにつれ、売却（換金）のニーズも除々に高まってきている。この個人向け国債を償還期限前に中途換金する方法としては、日本銀行に買取請求する方法がある。この場合、中途換金に対するペナルティとして所定回数分の利子相当額を差し引いた金額で日銀が買い取ることになり、例えば、個人向け利付国債（変動・１０年）の場合は、２回分の利子相当額が中途換金に対するペナルティとして差し引かれた金額で日銀が買い取ることになる。より詳細には、現状の例では、日銀の買取金額（受渡金額）は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、直前２回分の利子相当額（税引前）の８０％の金額を差し引いた金額となる。また、個人向け国債には、発行から一定期間は中途換金することができない期間があり、例えば、個人向け利付国債（変動・１０年）の場合は、発行から１年間となっている。
【０００３】
一方、通常の国債（個人向けでない国債）を流通させるためには、株取引のように取引所での取引を行うのではなく、証券会社等の業者が在庫を持ち、業者と顧客とが１対１で相対取引をする形態が一般的である。従って、業者が在庫を持たない限り、取引自体が成立しないことになる。しかし、個人向け国債については、業者が保有することはできないので、現状では、個人向け国債の流通市場は存在せず、本願出願人により個人向け国債の取引市場システムが提案されているにとどまる（特許文献１参照）。このため、換金するには、上記のように国（日本銀行）に対して買取請求を行うか、あるいは親子間や知人間等の特定の個人間での売買を行うしかないため、個人向け国債の流動性は低い。
【０００４】
なお、上述した特許文献１には、個人向け国債の取引市場システムをいわゆるザラバ方式（注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式）で実現し、その板情報を表示することが記載されている。また、国債に関する技術文献として、個人向け国債の取引報告書に中途換金調整額を記載することが開示された文献が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０４４２６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、現状では、個人向け国債の流動性は低い。しかし、緊急の資金調達を要する個人顧客の存在が予想される。この顧客が、証券会社等の金融機関を通じて個人向け国債の日銀買取請求を行った場合、中途換金に対するペナルティが生じてしまう。このため、日銀に買取請求を行う方法は、日銀（国）が買い取ってくれるので、確実かつ早期に換金することができるという利点はあるものの、比較的高いペナルティを課されるので、必ずしも顧客にとって有利な換金方法であるとはいえない。従って、個人向け国債の流動性を高めることができ、かつ、顧客にとって、より有利な方法での換金を実現することができるシステムの構築が望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、流動性を高めることができるとともに、顧客に有利な換金を実現することができる有価証券売買処理システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券の銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データを受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買を実現するために前記コンピュータにより前記コンピュータ内に形成された売買市場に発注された前記注文データのうちの買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記売買市場に発注された前記注文データのうちの売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、有価証券買取システムへの買取請求を行ったときの受渡金額と前記売買市場への売注文の発注を行ったときの受渡金額との差額を求めるために予め定められてプログラム内に記述された判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行する売買区分・換金方法判定処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と前記売注文用記憶手段に前記売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定する処理を実行する約定処理手段と、
この約定処理手段により決定した買注文の前記約定数量を、前記買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文識別情報と対応させて記憶するとともに、売注文の前記約定数量を、前記売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文識別情報と対応させて記憶する振替処理データベースと、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記有価証券買取システムへの買取請求を行った売注文用の前記注文データについて、前記注文データ記憶手段に記憶された当該注文データの前記注文数量を、当該注文データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、前記有価証券買取システムへの買取請求による換金額を、当該注文データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する処理を実行する換金処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該注文データの前記約定数量を、当該注文データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該注文データの前記約定数量の代金相当額を、当該注文データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該注文データの前記約定数量を、当該注文データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該注文データの前記約定数量の代金相当額を、当該注文データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、「有価証券」としては、利子が変動するタイプの個人向け国債が好適であるが、これ以外の債券や、株式等であってもよい。
【００１０】
また、「顧客識別情報」は、１対１の対応関係を保つことができれば、本発明のシステムの処理の途中で別の種類の顧客識別情報に変換することにより、複数種類の顧客識別情報を混在させてもよい。例えば、顧客口座データベースで顧客識別情報としての口座番号に対応付けて各顧客のデータが管理されている状況下において、注文受付処理手段による注文データの受付時に、顧客識別情報として口座番号自体を入力させるようにしてもよいが、口座番号以外の種類の顧客識別情報（例えば、電話番号、電子メールアドレス、顧客コード等）を入力させ、本発明のシステムの処理過程で、口座番号以外の種類の顧客識別情報から、口座番号への変換を適宜行うようにしてもよく、このような変換を行う場合には、複数種類の顧客識別情報の対応関係を記憶する顧客データベースを設けておけばよい。なお、本願の請求項では、各処理過程における顧客識別情報の種類の変換が、発明の本質に影響を与えないことから、記載の便宜上、「顧客識別情報」で統一している。
【００１１】
さらに、「有価証券買取システム」については、代表的なものとしては、例えば、個人向け国債の買取を行う日本銀行システムのように、有価証券の発行体またはその代行者（代行機関）が一定の条件下で自己の発行した有価証券の買取を行うシステムが挙げられるが、この他に、有価証券の発行体以外の団体や個人が予め宣言した条件で有価証券の買取を行うシステム等であってもよい。
【００１２】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、売注文を受け付けると、売買区分・換金方法判定処理手段により、有価証券買取システムへの買取請求または売買市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利かを判断し、有価証券買取システムへの買取請求が顧客に有利と判断した場合には、有価証券買取システムへ買取請求信号を送信し、売買市場への売注文の発注が顧客に有利と判断した場合には、注文データを売注文用記憶手段に記憶させることにより売買市場への売注文の発注処理を実行するので、顧客にとって有利な換金を実現することが可能となる。
【００１３】
また、売注文のみならず買注文も受け付け、約定処理を実行することにより、売買市場を形成するので、有価証券の流動性を高めることが可能となり、有価証券買取システムへの買取請求以外の換金方法を具体的に用意し、買取請求以外の換金方法の成立の可能性を高めることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１４】
そして、売買区分・換金方法判定処理手段による、有価証券買取システムへの買取請求または売買市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかという換金方法の判定処理については、以下に示すように、約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成としてもよく、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成としてもよい。
【００１５】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）の場合＞
【００１６】
この場合は、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記買注文用記憶手段は、前記買注文データを、前記注文識別情報および約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記売注文用記憶手段は、前記売注文データを、前記注文識別情報および前記約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記買注文用記憶手段に新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記約定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記買注文用記憶手段に前記新規の買注文データが記憶される都度に、前記買注文用記憶手段に記憶された前記新規の買注文データの買注文数量と、前記新規の買注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文データの売注文数量とを突き合わせるとともに、前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記売注文用記憶手段に前記新規の売注文データが記憶される都度に、前記売注文用記憶手段に記憶された前記新規の売注文データの売注文数量と、前記新規の売注文データに含まれる前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文データの買注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データに対応付けられた前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する処理を実行する構成とすることができる。
【００１７】
このように約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合には、売買区分・換金方法判定処理手段により換金方法の判定処理を行う構成として、具体的には、次のような第１から第３の構成をとることができる。
【００１８】
先ず、約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段による換金方法の判定処理を行うための第１の構成として、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶されている前記買注文データの買注文数量の合計数量を算出し、算出した前記買注文数量の合計数量が、前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量以上である場合には、前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、算出した前記買注文数量の合計数量が、前記顧客の指定した注文数量未満である場合には、前記顧客の指定した注文数量のうち前記買注文数量の合計数量と同一の数量分を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行するとともに、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記顧客の指定した注文数量から前記買注文数量の合計数量を減じた残注文数量を含む買取請求信号を送信し、前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶されている前記買注文データがない場合には、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００１９】
このように約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段を第１の構成とした場合（例えば、図８の場合）には、買注文用記憶手段に記憶されている未約定の買注文データの買注文数量の合計数量を算出し、この未約定の買注文数量の合計数量の範囲内で、売買市場への売注文の発注を行うので、発注した分については、すぐに約定させることが可能となり、また、顧客の指定した注文数量のうち売買市場への発注を行わなかった残数量分については、有価証券買取システムへの買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことが可能となる。
【００２０】
次に、約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段による換金方法の判定処理を行うための第２の構成として、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、前記売買市場の取引時間の経過後に、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００２１】
このように約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段を第２の構成とした場合（例えば、図９の場合）には、売買市場の取引時間の経過後に、約定数量を取得して確認し、約定しなかった分については、有価証券買取システムへの買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことが可能となる。
【００２２】
さらに、約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段による換金方法の判定処理を行うための第３の構成として、
前記注文受付処理手段は、
前記注文データとして、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量に加え、前記顧客が何日以内の換金を希望するのかを指定した換金期間指定情報を受信する構成とされ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの最初の判断処理を実行し、
この最初の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記最初の判断処理で、前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、さらに、前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日まで、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの２回目以降の判断処理を繰り返し実行し、
この２回目以降の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合、または前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日になった時点で、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００２３】
このように約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段を第３の構成とした場合（例えば、図１０の場合）には、顧客に指定された換金期間中には、売買市場への売注文の発注が顧客に有利であれば、売買市場への発注を継続し、受渡日が換金期間内に収まる最終の取引日になった時点で、約定数量を取得して確認し、約定しなかった分については、有価証券買取システムへの買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことが可能となる。
【００２４】
また、約定処理手段を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合には、より具体的には、次のような構成とすることができる。
【００２５】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記振替処理データベースは、
前記約定数量を、前記注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および振替済み若しくは未振替の別を示す振替フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記約定処理手段は、
買注文数量判定処理手段および売注文数量判定処理手段を備え、
前記買注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記買注文用記憶手段に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む売注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている売注文データが、前記売注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な売注文データの有無を判定し、約定可能な売注文データがあると判定したときに、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、前記約定可能な売注文データの約定数量として、前記約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第１の約定処理を実行し、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、前記約定可能な売注文データの約定数量として、前記約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行し、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、前記約定可能な売注文データの約定数量として、前記約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第３の約定処理を実行し、さらに、他の約定可能な売注文データがある場合には、前記他の約定可能な売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの減算された更新後の買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を実行する構成とされ、
前記売注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記売注文用記憶手段に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む買注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている買注文データが、前記買注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データがあると判定したときに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理として、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、前記約定可能な買注文データの約定数量として、前記約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第４の約定処理を実行し、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、前記約定可能な買注文データの約定数量として、前記約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第５の約定処理を実行し、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、前記約定可能な買注文データの約定数量として、前記約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第６の約定処理を実行し、さらに、他の約定可能な買注文データがある場合には、前記他の約定可能な買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの減算された更新後の売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を実行する構成とされ、
前記振替処理手段は、
前記買注文用の振替処理および前記売注文用の振替処理に加え、振替処理を行った前記注文データについて前記振替処理データベースに記憶された前記振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行する構成とすることができる。
【００２６】
さらに、上記の構成において、次のように、買注文用および売注文用の優先順位管理番号を用いた約定処理を行う構成とすることが望ましい。
【００２７】
すなわち、上述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データに対し、先に注文された前記顧客の買注文を優先して約定させるための買注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記買注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、
前記売注文用記憶手段に前記新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データに対し、先に注文された前記顧客の売注文を優先して約定させるための売注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記売注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記買注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記買注文用記憶手段に前記新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む売注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている売注文データが、前記売注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な売注文データの有無を判定し、約定可能な売注文データがあると判定したときに、前記約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、
（１）前記売注文数量が前記買注文数量よりも大きい第１のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第１の約定処理を実行し、
（２）前記売注文数量が前記買注文数量と等しい第２のケースでは、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量または前記買注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行し、
（３）前記売注文数量が前記買注文数量よりも小さい第３のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、最も優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された当該新規の買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第３の約定処理を実行し、さらに、前記約定可能な売注文データのうち次に優先順位の高い前記売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データがある場合には、この売注文データの売注文数量と当該新規の買注文データの減算された更新後の買注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を実行する構成とされ、
前記売注文数量判定処理手段は、
前記売買区分・換金方法判定処理手段により前記売注文用記憶手段に前記新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む買注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている買注文データが、前記買注文用記憶手段に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データがあると判定したときに、前記約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理として、
（４）前記買注文数量が前記売注文数量よりも大きい第４のケースでは、前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第４の約定処理を実行し、
（５）前記買注文数量が前記売注文数量と等しい第５のケースでは、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量または前記売注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第５の約定処理を実行し、
（６）前記買注文数量が前記売注文数量よりも小さい第６のケースでは、前記買注文数量と同一の数量を、当該新規の売注文データの約定数量として、当該新規の売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文数量と同一の数量を、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、最も優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された当該新規の売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第６の約定処理を実行し、さらに、前記約定可能な買注文データのうち次に優先順位の高い前記買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データがある場合には、この買注文データの買注文数量と当該新規の売注文データの減算された更新後の売注文数量との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００２８】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）の場合＞
【００２９】
この場合は、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記買注文用記憶手段は、前記買注文データを、前記注文識別情報および約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記売注文用記憶手段は、前記売注文データを、前記注文識別情報および前記約定フラグと対応付けて記憶する構成とされ、
前記約定処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文データの買注文数量と前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文データの売注文数量とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データに対応付けられた前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する処理を実行する構成とすることができる。
【００３０】
このように約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合には、売買区分・換金方法判定処理手段により換金方法の判定処理を行う構成として、具体的には、次のような第１から第３の構成をとることができる。
【００３１】
先ず、約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段による換金方法の判定処理を行うための第１の構成として、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶されている前記買注文データの買注文数量の合計数量を算出するとともに、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶されている前記売注文データの売注文数量の合計数量を算出し、前記買注文数量の合計数量が前記売注文数量の合計数量よりも大きいか否かを判断し、前記買注文数量の合計数量が前記売注文数量の合計数量よりも大きい場合には、その差に相当する買注文の超過数量が、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量以上であるか否かを判断し、前記買注文の超過数量が前記顧客の指定した注文数量以上である場合には、前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、前記買注文の超過数量が前記顧客の指定した注文数量未満である場合には、前記顧客の指定した注文数量のうち前記買注文の超過数量と同一の数量分を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行するとともに、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記顧客の指定した注文数量から前記買注文の超過数量を減じた残注文数量を含む買取請求信号を送信し、前記買注文の超過数量がない場合には、前記有価証券買取システムへ前記通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００３２】
このように約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段を第１の構成とした場合（例えば、図１１の場合）には、買注文用記憶手段に記憶されている未約定の買注文データの買注文数量の合計数量と、売注文用記憶手段に記憶されている未約定の売注文データの売注文数量の合計数量とを算出し、これらの差に相当する買注文の超過数量の範囲内で、売買市場への売注文の発注を行うので、発注した分については、約定させることが可能となり、また、顧客の指定した注文数量のうち売買市場への発注を行わなかった残数量分については、有価証券買取システムへの買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことが可能となる。
【００３３】
次に、約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段による換金方法の判定処理を行うための第２の構成として、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利かを判断し、
前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、発注後に最初に到来した前記約定処理時刻、１日の最後の前記約定処理時刻、または予め定められた特定の前記約定処理時刻のいずれかの経過後に、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００３４】
このように約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段を第２の構成とした場合（例えば、図１２の場合）には、所定の約定処理時刻の経過後に、約定数量を取得して確認し、約定しなかった分については、有価証券買取システムへの買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことが可能となる。
【００３５】
さらに、約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段による換金方法の判定処理を行うための第３の構成として、
前記注文受付処理手段は、
前記注文データとして、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記注文数量に加え、前記顧客が何日以内の換金を希望するのかを指定した換金期間指定情報を受信する構成とされ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを、前記買注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への買注文の発注処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの最初の判断処理を実行し、
この最初の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記注文数量を含む買取請求信号を送信し、
前記最初の判断処理で、前記売買市場への売注文の発注が前記顧客に有利と判断した場合には、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量の全数量を市場発注用の売注文数量として含む注文データを、前記売注文データとして前記注文識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグと対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させることにより、前記売買市場への売注文の発注処理を実行し、さらに、前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日まで、前記判定用算出式を用いて、前記有価証券買取システムへの買取請求または前記売買市場への売注文の発注のいずれが前記顧客に有利なのかの２回目以降の判断処理を繰り返し実行し、
この２回目以降の判断処理で、前記有価証券買取システムへの買取請求が前記顧客に有利と判断した場合、または前記有価証券買取システムへの買取請求による代金の受渡日が前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日になった時点で、前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶された売注文用の前記約定数量を取得し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記顧客の指定した注文数量から前記約定数量を減じた残注文数量がある場合には、前記有価証券買取システムへ通信回線を介して前記注文データの前記銘柄識別情報および前記残注文数量を含む買取請求信号を送信する処理を実行する構成とすることができる。
【００３６】
このように約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合において、売買区分・換金方法判定処理手段を第３の構成とした場合（例えば、図１３の場合）には、顧客に指定された換金期間中には、売買市場への売注文の発注が顧客に有利であれば、売買市場への発注を継続し、受渡日が換金期間内に収まる最終の取引日になった時点で、約定数量を取得して確認し、約定しなかった分については、有価証券買取システムへの買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことが可能となる。
【００３７】
また、約定処理手段を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合には、より具体的には、次のような構成とすることができる。
【００３８】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための優先順位管理番号を付与し、前記買注文用記憶手段に前記新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、前記売注文用記憶手段に前記新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記約定処理手段は、
互いに同一の前記銘柄識別情報を含む前記買注文データおよび前記売注文データであって前記約定フラグが未約定を示す状態になっている前記買注文データおよび前記売注文データが前記買注文用記憶手段および前記売注文用記憶手段にそれぞれ記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データおよび売注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データおよび売注文データがあると判定したときに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量の合計数量Ｋと前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量の合計数量Ｕとの大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、
（１）前記売注文数量の合計数量Ｕが前記買注文数量の合計数量Ｋよりも大きい第１のケースでは、各買注文データの買注文数量を、前記各買注文データの約定数量として、前記各買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記各買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新するとともに、
前記約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量が、前記買注文数量の合計数量Ｋ以上である場合には、前記買注文数量の合計数量Ｋと同一の数量を、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算し、
前記約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量が、前記買注文数量の合計数量Ｋ未満である場合には、前記優先順位管理番号の優先順位の高い順に前記優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの売注文数量を合計していったときに前記買注文数量の合計数量Ｋ未満の範囲で最大となる合計数量である買注文対応範囲内最大合計数量ＵＭ、およびそのときの優先順位管理番号である買注文対応範囲内最低優先順位管理番号を求め、前記最も優先順位の高い優先順位管理番号から前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号までの各優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な各売注文データの売注文数量を、これらの約定可能な各売注文データの約定数量として、これらの約定可能な各売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記各売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、
さらに、前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの売注文数量のうち、前記買注文数量の合計数量Ｋから前記買注文対応範囲内最大合計数量ＵＭを減じた数量分を、前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられて前記売注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な売注文データの売注文数量から前記約定数量を減算する第１の約定処理を実行し、
（２）前記売注文数量の合計数量Ｕが前記買注文数量の合計数量Ｋと等しい第２のケースでは、各買注文データの買注文数量を、前記各買注文データの約定数量として、前記各買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、各売注文データの売注文数量を、前記各売注文データの約定数量として、前記各売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させるとともに、前記買注文用記憶手段に記憶された前記各買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記各売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行し、
（３）前記売注文数量の合計数量Ｕが前記買注文数量の合計数量Ｋよりも小さい第３のケースでは、各売注文データの売注文数量を、前記各売注文データの約定数量として、前記各売注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文用記憶手段に記憶された前記各売注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新するとともに、
前記約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量が、前記売注文数量の合計数量Ｕ以上である場合には、前記売注文数量の合計数量Ｕと同一の数量を、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算し、
前記約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量が、前記売注文数量の合計数量Ｕ未満である場合には、前記優先順位管理番号の優先順位の高い順に前記優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの買注文数量を合計していったときに前記売注文数量の合計数量Ｕ未満の範囲で最大となる合計数量である売注文対応範囲内最大合計数量ＫＭ、およびそのときの優先順位管理番号である売注文対応範囲内最低優先順位管理番号を求め、前記最も優先順位の高い優先順位管理番号から前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号までの各優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な各買注文データの買注文数量を、これらの約定可能な各買注文データの約定数量として、これらの約定可能な各買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記買注文用記憶手段に記憶された前記各買注文データに対応する前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、
さらに、前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの買注文数量のうち、前記売注文数量の合計数量Ｕから前記売注文対応範囲内最大合計数量ＫＭを減じた数量分を、前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられた前記約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、前記注文識別情報、および未振替を示す状態とされた前記振替フラグと対応付けて前記振替処理データベースに記憶させ、かつ、前記売注文対応範囲内最低優先順位管理番号の次に優先順位の低い優先順位管理番号に対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記約定可能な買注文データの買注文数量から前記約定数量を減算する第３の約定処理を実行する構成とすることができる。
【００３９】
さらに、上記の構成は、買注文と売注文とで共通した優先順位管理番号を用いて約定処理を行う構成であるが、次のように、買注文用の優先順位管理番号と売注文用の優先順位管理番号とを用いて約定処理を行う構成としてもよい。
【００４０】
すなわち、上述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記新規な買注文データを記憶させる際には、前記新規な買注文データに対し、先に注文された前記顧客の買注文を優先して約定させるための買注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記買注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、
前記売注文用記憶手段に前記新規な売注文データを記憶させる際には、前記新規な売注文データに対し、先に注文された前記顧客の売注文を優先して約定させるための売注文用の優先順位管理番号を付与し、前記新規な売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記売注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成としてもよい。
【００４１】
＜個人向け利付国庫債券の場合＞
【００４２】
前述したように、本発明における有価証券は、個人向け利付国庫債券に限定されるものではないが、現状で、個人向け国債の日銀買取請求の仕組みが既に構築されているので、特に、本発明の有価証券売買処理システムは、個人向け利付国庫債券の売買を行う国債売買処理システムに利用することが好適である。
【００４３】
すなわち、前述した有価証券売買処理システムにおいて、
前記有価証券は、個人向け利付国庫債券であり、前記注文数量は、注文額面金額であり、前記買注文数量は、買注文額面金額であり、前記売注文数量は、売注文額面金額であり、前記約定数量は、約定額面金額であり、前記有価証券買取システムは、日本銀行システムであり、
前記個人向け利付国庫債券の銘柄毎の利払日、並びに現在および過去の適用利率を、前記銘柄識別情報に対応付けて記憶する国債データベースを備え、
前記判定用算出式には、中途換金に対してペナルティを課すための中途換金調整額を算出する項と、経過利子を算出する項とが含まれ、
前記売買区分・換金方法判定処理手段は、
前記中途換金調整額を算出する項に、前記国債データベースに記憶された過去の所定回数の適用利率を代入し、前記経過利子を算出する項に、前記国債データベースに記憶された現在の適用利率および前回の利払日を代入する処理を実行する構成とすることが好適である。
【００４４】
そして、本発明のプログラムは、以上に述べた有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４６】
以上に述べたように本発明によれば、注文受付処理手段により売注文を受け付けたときに、売買区分・換金方法判定処理手段により、有価証券買取システムへの買取請求または売買市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利かを判断し、有価証券買取システムへの買取請求が顧客に有利と判断した場合には、有価証券買取システムへ買取請求信号を送信し、売買市場への売注文の発注が顧客に有利と判断した場合には、注文データを売注文用記憶手段に記憶させることにより売買市場への売注文の発注処理を実行するので、顧客にとって有利な換金を実現することができ、また、注文受付処理手段により買注文も受け付けて約定処理手段による約定処理を行うので、有価証券の売買市場を形成して有価証券の流動性を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の有価証券売買処理システムの一実施形態である国債売買処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の国債データベースの構成図。
【図４】前記実施形態の買注文用記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の売注文用記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の振替処理データベースの構成図。
【図７】前記実施形態の顧客口座データベースの構成図。
【図８】前記実施形態の注文がＰＴＳ市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）における第１の換金要求受付方法の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の注文がＰＴＳ市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）における第２の換金要求受付方法の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の注文がＰＴＳ市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）における第３の換金要求受付方法の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）における第１の換金要求受付方法の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１２】前記実施形態の所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）における第２の換金要求受付方法の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１３】前記実施形態の所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）における第３の換金要求受付方法の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１４】前記実施形態の注文画面の一例を示す図。
【図１５】前記実施形態のＰＴＳ市場への売却が有利な期間および日銀買取請求が有利な期間の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に本発明の有価証券売買処理システムの一実施形態である国債売買処理システムについて図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の国債売買処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段３０の構成が示され、図３には、国債データベース３２の構成が示され、図４には、買注文用記憶手段３３の構成が示され、図５には、売注文用記憶手段３４の構成が示され、図６には、振替処理データベース３５の構成が示され、図７には、顧客口座データベース３６の構成が示されている。また、図８〜図１０には、注文がＰＴＳ市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）における第１〜第３の換金要求受付方法の処理の流れがフローチャートで示され、図１１〜図１３には、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）における第１〜第３の換金要求受付方法の処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１４には、注文画面１００の一例が示され、図１５には、ＰＴＳ市場への売却が有利な期間および日銀買取請求が有利な期間の説明図が示されている。
【００４９】
図１において、有価証券売買処理システムである国債売買処理システム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、個人向け国債の売買に関する各種処理を実行する処理手段２０と、この処理手段２０に接続されて個人向け国債の売買に関する各種処理を実行するために必要な各種データを記憶する注文データ記憶手段３０、顧客データベース３１、国債データベース３２、買注文用記憶手段３３、売注文用記憶手段３４、振替処理データベース３５、および顧客口座データベース３６とを備えて構成されている。
【００５０】
そして、この国債売買処理システム１０により、個人向け国債を売買するＰＴＳ市場（私設取引システム（proprietary trading system）による売買市場、すなわち証券会社等の金融機関が開設したコンピューター・ネットワーク上の市場）が形成されている。
【００５１】
また、国債売買処理システム１０には、通信回線であるネットワーク１を介して、注文の入力を行う顧客やその入力代行者（営業員やオペレータ等）の操作する端末装置４０が接続されている。ここで、ネットワーク１には、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００５２】
さらに、国債売買処理システム１０には、通信回線である専用線２を介して、有価証券買取システムである日本銀行システム５０が接続されている。なお、国債売買処理システム１０と日本銀行システム５０とは、専用線２ではなく、ネットワーク１により接続してもよい。
【００５３】
処理手段２０は、注文受付処理手段２１と、売買区分・換金方法判定処理手段２２と、約定処理手段２３と、振替処理手段２４と、換金処理手段２５とを含んで構成されている。
【００５４】
注文受付処理手段２１は、顧客またはその入力代行者による要求に応じ、注文画面１００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（顧客識別情報、売買対象の有価証券である個人向け国債の銘柄識別情報、売買の別を示す売買区分、注文数量である個人向け国債の注文額面金額、並びに、売却の場合における換金方法選択情報および換金期間指定情報を含む。）を受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、注文データを注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５５】
売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行し、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、以下に示すような所定の判定用算出式を用いて、日本銀行への買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断し、日銀買取請求が顧客に有利と判断した場合には、日本銀行システム５０へ専用線２を介して注文データの銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を送信し、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利と判断した場合には、注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行するものである。但し、より詳細な処理内容は、約定処理手段２３による約定処理をどのような方式で行うのかにより異なってくるため後述する。
【００５６】
また、売買区分・換金方法判定処理手段２２は、買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な買注文データを記憶させる際には、新規な買注文データに対し、先に注文された顧客の買注文を優先して約定させるための買注文用の優先順位管理番号を付与し、新規な買注文データを、注文識別情報（管理番号）、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および買注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規な売注文データを記憶させる際には、新規な売注文データに対し、先に注文された顧客の売注文を優先して約定させるための売注文用の優先順位管理番号を付与し、新規な売注文データを、注文識別情報（注文番号）、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および売注文用の優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成としてもよい。
【００５７】
さらに、買注文用の優先順位管理番号と売注文用の優先順位管理番号とを区別せずに、共通の優先順位管理番号を用いた約定処理を行う場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信した注文データに対し、先に注文された顧客の注文を優先して約定させるための優先順位管理番号を付与し、買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規な買注文データを記憶させる際には、新規な買注文データを、注文識別情報（注文番号）、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理番号と対応付けて記憶させるとともに、売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規な売注文データを記憶させる際には、新規な売注文データを、注文識別情報（注文番号）、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理番号と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とすることができる。なお、優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号、売注文用の優先順位管理番号、共通の優先順位管理番号のいずれも含む。）は、新たに発行付与される都度に、数値が増加する方向に更新されていくもの、すなわち数値が小さい方が優先順位が高いことを示すものでもよく、あるいは逆に、新たに発行付与される都度に、数値が減少する方向に更新されていくもの、すなわち数値が大きい方が優先順位が高いことを示すものでもよい。
【００５８】
なお、約定処理手段２３による買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）との突き合わせによる約定処理は、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを用いて行われることから、国債売買処理システム１０では、注文データを、買注文用記憶手段３３または売注文用記憶手段３４に記憶させることが、ＰＴＳ市場への買注文または売注文の発注処理に相当するものとなる。
【００５９】
ここで、所定の判定用算出式とは、日銀買取請求を行ったときの受渡金額Ｎと、ＰＴＳ市場への売注文の発注を行ったときの受渡金額Ｐとの差額を求めるために、予め定められてプログラム内に記述された計算式であり、次の通りである。
【００６０】
日銀買取請求を行ったときの受渡金額Ｎ（顧客の受取金額）
＝注文額面金額−中途換金調整額＋経過利子相当額  ・・・・・・・・・・（１）
【００６１】
中途換金調整額
＝（１／２）×（前々回の適用利率／１００＋前回の適用利率／１００）
×注文額面金額×０．８  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
【００６２】
経過利子相当額
＝（直前の利払日から受渡日までの経過日数／３６５）
×（現在の適用利率／１００）×注文額面金額  ・・・・・・・・（３）
【００６３】
上記の式（２）の中途換金調整額は、中途換金に対するペナルティとして顧客の受取金額から差し引かれる金額であり、上記の式（２）の場合には、直前２回分の利子（利払日が年２回であるから、１年分の利子となる。）がペナルティとして課されることになる。この直前２回分の利子は、現状のペナルティであって、今後、変わり得るものであり、要するに、中途換金調整額は、過去の所定回数（上記の例では、直前２回）の適用利率を代入して定まるものであればよい。また、上記の式（２）中の「×０．８」というのも、現状の取り決めであって、今後、変わり得るものであり、要するに、一定比率（「×１．０」であってもよい。）が乗じられていればよい。さらに、上記の式（２）中における前々回の適用利率および前回の適用利率は、パーセント（％）の数値で入力されるものであるが、これは、国債データベース３２（図３参照）にこれらの適用利率がパーセント（％）の数値で記憶されていることを前提としたものであり、例えば、国債データベース３２にパーミルで記憶されていれば、上記の式（２）中の「／１００」を「／１０００」に替え、０．００５６等と記憶されていれば、「／１００」を除く等、適宜調整すればよい。なお、これらの適用利率は、ともに１年分の利率を示す数値であるから、年２回、すなわち半年置きの利払日には、それぞれの適用利率の半分に相当する金額が支払われることになるので、上記の式（２）中では、（１／２）が乗じられている。
【００６４】
上記の式（３）中における現在の適用利率も、国債データベース３２（図３参照）にパーセント（％）の数値で記憶されていることを前提とすれば、パーセント（％）の数値で入力されるものである。
【００６５】
ＰＴＳ市場への売注文の発注を行ったときの受渡金額Ｐ（顧客の受取金額）
＝注文額面金額−手数料＋経過利子相当額  ・・・・・・・・・・・・・・（４）
【００６６】
上記の式（４）中において、注文額面金額となっているのは、本実施形態の国債売買処理システム１０では、適用利率が変動するタイプの個人向け国債（変動・１０年）の売買を取り扱うので、適用利率を固定したタイプの国債を流通させる場合のように、市中の金利の上下に応じ、国債の流通価格を上下させる必要もないため、例えば１００円の額面金額の国債であれば、額面金額の１００円のまま売買取引を行うことによるものである。また、通常、国債を売却すると、前回の利払日からその時点まで売主が国債を保有していたということで、売主は経過利子を受け取ることができるという慣習があるが、本実施形態の国債売買処理システム１０では、買主のＰＴＳ市場での購入メリットを創出するため、売主が経過利子相当額の全部または一部の受け取りを放棄する仕組みを採用するので、上記の式（４）中の経過利子相当額はゼロになるか、または経過利子相当額×（１−放棄率）になる。そして、上記の式（４）中の経過利子相当額をゼロとし、手数料もゼロとすれば、日銀買取請求を行ったときの受渡金額Ｎと、ＰＴＳ市場への売注文の発注を行ったときの受渡金額Ｐとの差額は、前述した式（１）および上記の式（４）を用いて、次の式（５）のようになる。
【００６７】
Ｎ−Ｐ＝（注文額面金額−中途換金調整額＋経過利子相当額）−注文額面金額
＝経過利子相当額−中途換金調整額  ・・・・・・・・・・・・・・・・（５）
【００６８】
従って、日銀買取請求が顧客にとって有利になるのは、Ｎ＞Ｐ、すなわちＮ−Ｐ＞０のときであるので、経過利子相当額が中途換金調整額よりも大きいときとなる（図１５参照）。一方、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客にとって有利になるのは、Ｎ＜Ｐ、すなわちＮ−Ｐ＜０のときであるので、中途換金調整額が経過利子相当額よりも大きいときとなる（図１５参照）。また、Ｎ＝Ｐ、すなわちＮ−Ｐ＝０のときは、どちらの換金方法が顧客にとって有利であるともいえないので、どちらの換金方法を採ってもよいが、ＰＴＳ市場では約定しない可能性もあるため、本実施形態では、Ｎ−Ｐ＝０のときは、日銀買取請求を行うものとする。なお、中途換金調整額は、直前２回分の利子であるため、各回の適用利率の変化が小さければ、経過利子相当額よりも大きくなるが、前々回や前回の適用利率に対し、現在の適用利率が急激に大きくなれば、図１５に示すような経過利子相当額を示す実線と、中途換金調整額を示す点線とのクロスポイントが生じることになる。また、上記の式（４）中の経過利子相当額をゼロとしない場合（全部放棄としない場合）には、差額のＮ−Ｐは、次の式（６）のようになる。
【００６９】
Ｎ−Ｐ＝（注文額面金額−中途換金調整額＋経過利子相当額）
−｛注文額面金額＋経過利子相当額×（１−放棄率）｝
＝経過利子相当額×放棄率−中途換金調整額  ・・・・・・・・・・・・（６）
【００７０】
より詳細には、売買区分・換金方法判定処理手段２２は、以下に示すような処理を実行する。以下には、約定処理手段２３を、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合における３通りの処理内容を詳述するとともに、約定処理手段２３を、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合における３通りの処理内容を詳述する。
【００７１】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）の場合における売買区分・換金方法判定処理手段２２による第１の処理内容：図８参照＞
【００７２】
売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する。
【００７３】
また、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する。
【００７４】
そして、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００７５】
一方、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている買注文データの買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を算出する。なお、本実施形態のＰＴＳ市場では、気配値に相当する単価が１つしかない状態（つまり、額面金額そのままの単価しかない状態）で、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理を行うため、買注文用記憶手段３３（図４参照）に未約定の買注文データがあれば、売注文用記憶手段３４（図５参照）には未約定の売注文データは存在しないことになり、この点が、いわゆる板寄せ方式と同様な方式の約定処理を行う場合と異なる点である。
【００７６】
そして、算出した買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が、注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）以上である場合には、顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文数量（売注文額面金額）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する。また、算出した買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）未満である場合には、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）のうち買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）と同一の数量分（同一の金額分）を市場発注用の売注文数量（売注文額面金額）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行するとともに、注文データに含まれた銘柄識別情報および顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。さらに、注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている買注文データがない場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００７７】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）の場合における売買区分・換金方法判定処理手段２２による第２の処理内容：図９参照＞
【００７８】
売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する。
【００７９】
また、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する。
【００８０】
そして、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００８１】
一方、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、注文受付処理手段２１により受信した注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する。
【００８２】
それから、ＰＴＳ市場の取引時間の経過後に、ＰＴＳ市場へ発注した注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された売注文用の約定額面金額（約定数量）を取得する。この際、振替処理データベース３５（図６参照）に複数の売注文用の約定額面金額（約定数量）が記憶されている場合には、合計の約定額面金額（約定数量）を算出する。そして、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）がある場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００８３】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）の場合における売買区分・換金方法判定処理手段２２による第３の処理内容：図１０参照＞
【００８４】
売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する。
【００８５】
また、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかの最初の判断処理を実行する。
【００８６】
そして、この最初の判断処理で、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００８７】
一方、最初の判断処理で、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、注文受付処理手段２１により受信した注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する。
【００８８】
さらに、日銀買取請求による代金の受渡日が注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる換金期間指定情報により指定された期間（例えば１０日間等）の最終日に当たる取引日まで、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかの２回目以降の判断処理を繰り返し実行する。なお、日銀買取請求による代金の受渡日が顧客の指定した換金期間の最終日に当たる取引日までとしているのは、日銀買取請求を行った日に直ぐに換金されるとは限らず、日銀買取請求を行った日から代金の受渡日までは一定期間（例えば４日間等）を要することがあるので、顧客の指定した換金期間内に換金を行うためには、代金の受渡日が顧客の指定した換金期間内に収まるように、日銀買取請求を行う必要があるからである。
【００８９】
そして、この２回目以降の判断処理で、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合、または日銀買取請求による代金の受渡日が注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日になった時点で、ＰＴＳ市場へ発注した注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された売注文用の約定額面金額（約定数量）を取得する。この際、振替処理データベース３５（図６参照）に複数の売注文用の約定額面金額（約定数量）が記憶されている場合には、合計の約定額面金額（約定数量）を算出する。そして、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）がある場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００９０】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）の場合における売買区分・換金方法判定処理手段２２による第１の処理内容：図１１参照＞
【００９１】
売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する。
【００９２】
また、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する。
【００９３】
そして、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００９４】
一方、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、注文受付処理手段２１により受信した注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている買注文データの買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を算出するとともに、注文受付処理手段２１により受信した注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶されている売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）を算出し、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）よりも大きいか否かを判断し、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）よりも大きい場合には、その差に相当する買注文の超過額面金額（超過数量）が、注文受付処理手段２１により受信した注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）以上であるか否かを判断する。
【００９５】
そして、買注文の超過額面金額（超過数量）が顧客の指定した注文額面金額（注文数量）以上である場合には、顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する。
【００９６】
一方、買注文の超過額面金額（超過数量）が顧客の指定した注文額面金額（注文数量）
未満である場合には、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）のうち買注文の超過額面金額（超過数量）と同一の数量分（同一の金額分）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行するとともに、注文データに含まれた銘柄識別情報および顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から買注文の超過額面金額（超過数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００９７】
さらに、買注文の超過額面金額（超過数量）がない場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【００９８】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）の場合における売買区分・換金方法判定処理手段２２による第２の処理内容：図１２参照＞
【００９９】
売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行するものである。
【０１００】
また、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する。
【０１０１】
そして、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【０１０２】
一方、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、注文受付処理手段２１により受信した注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する。
【０１０３】
それから、発注後に最初に到来した約定処理時刻、１日の最後の約定処理時刻、または予め定められた特定の約定処理時刻のいずれかの経過後に、注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された売注文用の約定額面金額（約定数量）を取得する。この際、振替処理データベース３５（図６参照）に複数の売注文用の約定額面金額（約定数量）が記憶されている場合には、合計の約定額面金額（約定数量）を算出する。そして、注文データ記憶手段３０に記憶された注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）がある場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【０１０４】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）の場合における売買区分・換金方法判定処理手段２２による第３の処理内容：図１３参照＞
【０１０５】
売買区分・換金方法判定処理手段２２は、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する。
【０１０６】
また、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかの最初の判断処理を実行する。
【０１０７】
そして、この最初の判断処理で、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額（注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【０１０８】
一方、最初の判断処理で、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、注文受付処理手段２１により受信した注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する。
【０１０９】
さらに、日銀買取請求による代金の受渡日が注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日まで、前述した判定用算出式を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかの２回目以降の判断処理を繰り返し実行する。
【０１１０】
そして、この２回目以降の判断処理で、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合、または日銀買取請求による代金の受渡日が注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる換金期間指定情報により指定された期間の最終日に当たる取引日になった時点で、注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０に記憶された注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された売注文用の約定額面金額（約定数量）を取得する。この際、振替処理データベース３５（図６参照）に複数の売注文用の約定額面金額（約定数量）が記憶されている場合には、合計の約定額面金額（約定数量）を算出する。そして、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）がある場合には、注文データに含まれた銘柄識別情報および残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【０１１１】
約定処理手段２３は、互いに同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に買注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に売注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）を、買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、決定した売注文の約定額面金額（約定数量）を、売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１２】
具体的には、約定処理手段２３には、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合と、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する構成とする場合とがある。
【０１１３】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実現する場合の約定処理手段２３の処理内容＞
【０１１４】
証券取引所システムにより実現される有価証券の売買市場では、通常、複数の気配値について買気配数量や売気配数量が対応している状態であり、この状態で、新規発注があったときに、いわゆるザラバ方式の約定処理が行われる。これに対し、本実施形態の国債売買処理システム１０によるＰＴＳ市場では、国債額面金額そのままの金額での売買取引となるため、気配値に相当する単価が１つしかなく、その１つの単価について買気配額面金額（買気配数量）や売気配額面金額（売気配数量）が対応している状態であり、このような状態で約定処理が行われるという点が、通常の売買市場とは異なるものの、その他の点では、同様であり、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理が行われる。
【０１１５】
すなわち、約定処理手段２３は、いわゆるザラバ方式と同様な方式を実現する場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規の買注文データが記憶される都度に、買注文用記憶手段３３に記憶された新規の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）と、新規の買注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データの売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせるとともに、売買区分・換金方法判定処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規の売注文データが記憶される都度に、売注文用記憶手段３４に記憶された新規の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、新規の売注文データに含まれる銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けられて買注文用記憶手段３３に記憶された買注文データの買注文額面金額（買注文数量）とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、約定させた買注文データおよび売注文データに対応付けられた約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する処理を実行するものである。
【０１１６】
より詳細には、約定処理手段２３は、いわゆるザラバ方式と同様な方式を実現する場合には、買注文数量判定処理手段２３Ａおよび売注文数量判定処理手段２３Ｂを備えた構成とされる。
【０１１７】
買注文数量判定処理手段２３Ａは、売買区分・換金方法判定処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む売注文データであって約定フラグが未約定を示す状態になっている売注文データが、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な売注文データの有無を判定し、約定可能な売注文データがあると判定したときに、売注文用記憶手段３４に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、当該新規の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、次の（１）〜（３）の処理を実行するものである。
【０１１８】
（１）売注文額面金額（売注文数量）が買注文額面金額（買注文数量）よりも大きい第１のケースでは、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の買注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、約定可能な売注文データの約定額面金額（約定数量）として、約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された当該新規の買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、売注文用記憶手段３４に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第１の約定処理を実行する。
【０１１９】
（２）売注文額面金額（売注文数量）が買注文額面金額（買注文数量）と等しい第２のケースでは、売注文額面金額（売注文数量）または買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の買注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文額面金額（売注文数量）または買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、約定可能な売注文データの約定額面金額（約定数量）として、約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された当該新規の買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行する。
【０１２０】
（３）売注文額面金額（売注文数量）が買注文額面金額（買注文数量）よりも小さい第３のケースでは、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の買注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、約定可能な売注文データの約定額面金額（約定数量）として、約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された当該新規の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第３の約定処理を実行する。さらに、他の約定可能な売注文データがある場合には、他の約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、当該新規の買注文データの減算された更新後の買注文額面金額（買注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を実行する。
【０１２１】
売注文数量判定処理手段２３Ｂは、売買区分・換金方法判定処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む買注文データであって約定フラグが未約定を示す状態になっている買注文データが、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データがあると判定したときに、買注文用記憶手段３３に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）と、当該新規の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理として、次の（４）〜（６）の処理を実行するものである。
【０１２２】
（４）買注文額面金額（買注文数量）が売注文額面金額（売注文数量）よりも大きい第４のケースでは、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の売注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、約定可能な買注文データの約定額面金額（約定数量）として、約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された当該新規の売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第４の約定処理を実行する。
【０１２３】
（５）買注文額面金額（買注文数量）が売注文額面金額（売注文数量）と等しい第５のケースでは、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の売注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、約定可能な買注文データの約定額面金額（約定数量）として、約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された当該新規の売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第５の約定処理を実行する。
【０１２４】
（６）買注文額面金額（買注文数量）が売注文額面金額（売注文数量）よりも小さい第６のケースでは、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の売注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、約定可能な買注文データの約定額面金額（約定数量）として、約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された当該新規の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第６の約定処理を実行する。さらに、他の約定可能な買注文データがある場合には、他の約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）と、当該新規の売注文データの減算された更新後の売注文額面金額（売注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を実行する。
【０１２５】
また、約定処理手段２３は、買注文用および売注文用の優先順位管理番号を用いた約定処理を行う構成としてもよく、その場合には、買注文数量判定処理手段２３Ａおよび売注文数量判定処理手段２３Ｂは、次のような構成となる。
【０１２６】
買注文数量判定処理手段２３Ａは、売買区分・換金方法判定処理手段２２により買注文用記憶手段３３（図４参照）に新規の買注文データが記憶された場合に、当該新規の買注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む売注文データであって約定フラグが未約定を示す状態になっている売注文データが、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な売注文データの有無を判定し、約定可能な売注文データがあると判定したときに、約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、当該新規の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、次の（１）〜（３）の処理を実行するものである。
【０１２７】
（１）売注文額面金額（売注文数量）が買注文額面金額（買注文数量）よりも大きい第１のケースでは、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の買注文データの約定数量として、当該新規の買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、最も優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な売注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された当該新規の買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第１の約定処理を実行する。
【０１２８】
（２）売注文額面金額（売注文数量）が買注文額面金額（買注文数量）と等しい第２のケースでは、売注文額面金額（売注文数量）または買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の買注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文額面金額（売注文数量）または買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、最も優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な売注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された当該新規の買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行する。
【０１２９】
（３）売注文額面金額（売注文数量）が買注文額面金額（買注文数量）よりも小さい第３のケースでは、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の買注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、最も優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な売注文データの約定数量として、この約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、最も優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された当該新規の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第３の約定処理を実行する。さらに、約定可能な売注文データのうち次に優先順位の高い売注文用の優先順位管理番号に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データがある場合には、この売注文データの売注文額面金額（売注文数量）と、当該新規の買注文データの減算された更新後の買注文額面金額（買注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を実行する。
【０１３０】
売注文数量判定処理手段２３Ｂは、売買区分・換金方法判定処理手段２２により売注文用記憶手段３４（図５参照）に新規の売注文データが記憶された場合に、当該新規の売注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含む買注文データであって約定フラグが未約定を示す状態になっている買注文データが、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データがあると判定したときに、約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）と、当該新規の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理として、次の（４）〜（６）の処理を実行するものである。
【０１３１】
（４）買注文額面金額（買注文数量）が売注文額面金額（売注文数量）よりも大きい第４のケースでは、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の売注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、最も優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な買注文データの約定数量として、この約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された当該新規の売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第４の約定処理を実行する。
【０１３２】
（５）買注文額面金額（買注文数量）が売注文額面金額（売注文数量）と等しい第５のケースでは、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の売注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、最も優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な買注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された当該新規の売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、最も優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第５の約定処理を実行する。
【０１３３】
（６）買注文額面金額（買注文数量）が売注文額面金額（売注文数量）よりも小さい第６のケースでは、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、当該新規の売注文データの約定額面金額（約定数量）として、当該新規の売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文額面金額（買注文数量）と同一の金額（同一の数量）を、最も優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられた約定可能な買注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、最も優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された当該新規の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第６の約定処理を実行する。さらに、約定可能な買注文データのうち次に優先順位の高い買注文用の優先順位管理番号に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データがある場合には、この買注文データの買注文額面金額（買注文数量）と、当該新規の売注文データの減算された更新後の売注文額面金額（売注文数量）との大小関係を比較し、大小関係に応じた第４から第６のケースの処理を実行する。
【０１３４】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実現する場合の約定処理手段２３の処理内容＞
【０１３５】
証券取引所システムにより実現される有価証券の売買市場では、通常、複数の気配値について買気配数量や売気配数量が対応し、所定の約定処理時刻になったときに、いわゆる板寄せ方式の約定処理が行われる。これに対し、本実施形態の国債売買処理システム１０によるＰＴＳ市場では、国債額面金額そのままの金額での売買取引となるため、気配値に相当する単価が１つしかなく、その１つの単価について買気配額面金額（買気配数量）および売気配額面金額（売気配数量）が対応した状態で約定処理が行われるという点が、通常の売買市場とは異なるものの、その他の点では、同様であり、いわゆる板寄せ方式と同様な方式の約定処理が行われる。
【０１３６】
すなわち、約定処理手段２３は、いわゆる板寄せ方式と同様な方式を実現する場合には、１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データの買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データの売注文額面金額（売注文数量）とを突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、約定させた買注文データおよび売注文データに対応付けられた約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する処理を実行する。なお、約定処理時刻は、例えば、午前９時３０分から午後５時３０分までの間の１時間置きの時刻等である。
【０１３７】
より詳細には、約定処理手段２３は、互いに同一の銘柄識別情報を含む買注文データおよび売注文データであって約定フラグが未約定を示す状態になっている買注文データおよび売注文データが、買注文用記憶手段３３（図４参照）および売注文用記憶手段３４（図５参照）にそれぞれ記憶されているか否かを判定することにより、約定可能な買注文データおよび売注文データの有無を判定し、約定可能な買注文データおよび売注文データがあると判定したときに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋと、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕとの大小関係を比較し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理として、次の（１）〜（３）の処理を実行するものである。
【０１３８】
（１）売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋよりも大きい第１のケースでは、各買注文データの買注文額面金額（買注文数量）を、各買注文データの約定額面金額（約定数量）として、各買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された各買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する。また、約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）が、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋ以上である場合には、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋと同一の金額（同一の数量）を、最も優先順位の高い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な売注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、最も優先順位の高い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する。一方、約定可能な売注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）が、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋ未満である場合には、優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）の優先順位の高い順に優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な売注文データの売注文数量を合計していったときに買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋ未満の範囲で最大となる合計金額（合計数量）である買注文対応範囲内最大合計金額（買注文対応範囲内最大合計数量）ＵＭ、およびそのときの優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）である買注文対応範囲内最低優先順位管理番号（売注文用の買注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）を求め、最も優先順位の高い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）から買注文対応範囲内最低優先順位管理番号（売注文用の買注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）までの各優先順位管理番号（売注文用の各優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な各売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を、これらの約定可能な各売注文データの約定額面金額（約定数量）として、これらの約定可能な各売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された各売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する。さらに、買注文対応範囲内最低優先順位管理番号（売注文用の買注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）の次に優先順位の低い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）のうち、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋから買注文対応範囲内最大合計金額（買注文対応範囲内最大合計数量）ＵＭを減じた金額分（数量分）を、買注文対応範囲内最低優先順位管理番号（売注文用の買注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）の次に優先順位の低い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な売注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文対応範囲内最低優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）の次に優先順位の低い優先順位管理番号（売注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された約定可能な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第１の約定処理を実行する。
【０１３９】
（２）売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋと等しい第２のケースでは、各買注文データの買注文額面金額（買注文数量）を、各買注文データの約定額面金額（約定数量）として、各買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、各売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を、各売注文データの約定額面金額（約定数量）として、各売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させるとともに、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された各買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、かつ、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された各売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する第２の約定処理を実行する。
【０１４０】
（３）売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕが買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）Ｋよりも小さい第３のケースでは、各売注文データの売注文額面金額（売注文数量）を、各売注文データの約定額面金額（約定数量）として、各売注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された各売注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する。また、約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）が、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ以上である場合には、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕと同一の数量（同一の金額）を、最も優先順位の高い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な買注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、最も優先順位の高い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する。一方、約定可能な買注文データのうち最も優先順位の高い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）が、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ未満である場合には、優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）の優先順位の高い順に優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）を合計していったときに売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕ未満の範囲で最大となる合計数量である売注文対応範囲内最大合計金額（売注文対応範囲内最大合計数量）ＫＭ、およびそのときの優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）である売注文対応範囲内最低優先順位管理番号（買注文用の売注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）を求め、最も優先順位の高い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）から売注文対応範囲内最低優先順位管理番号（買注文用の売注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）までの各優先順位管理番号（買注文用の各優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な各買注文データの買注文額面金額（買注文数量）を、これらの約定可能な各買注文データの約定額面金額（約定数量）として、これらの約定可能な各買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された各買注文データに対応する約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新する。さらに、売注文対応範囲内最低優先順位管理番号（買注文用の売注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）の次に優先順位の低い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）のうち、売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）Ｕから売注文対応範囲内最大合計金額（売注文対応範囲内最大合計数量）ＫＭを減じた金額分（数量分）を、売注文対応範囲内最低優先順位管理番号（買注文用の売注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）の次に優先順位の低い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられた約定可能な買注文データの約定額面金額（約定数量）として、この約定可能な買注文データの顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分、注文識別情報（注文番号）、および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させ、かつ、売注文対応範囲内最低優先順位管理番号（買注文用の売注文対応範囲内最低優先順位管理番号でもよい。）の次に優先順位の低い優先順位管理番号（買注文用の優先順位管理番号でもよい。）に対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定可能な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算する第３の約定処理を実行する。
【０１４１】
振替処理手段２４は、未振替を示す状態となっている振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、当該注文データの約定額面金額（約定数量）を、当該注文データの顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データに加算するとともに、当該注文データの約定額面金額（約定数量）の代金相当額を、当該注文データの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、その後、振替処理を行った注文データについて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行するものである。
【０１４２】
また、振替処理手段２４は、未振替を示す状態となっている振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、当該注文データの約定額面金額（約定数量）を、当該注文データの顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データから減算するとともに、当該注文データの約定額面金額（約定数量）の代金相当額を、当該注文データの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行し、その後、振替処理を行った注文データについて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行するものである。
【０１４３】
換金処理手段２５は、売買区分・換金方法判定処理手段２２により日銀買取請求を行ったが換金処理は未だ済んでいない状態の売注文用の注文データ、すなわち注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスが「１」（ステータスの説明は後述する。）になっている注文データについて、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データの買取請求に係る注文額面金額（注文数量）、すなわち買取請求信号に含ませて日本銀行システム５０に送信した注文額面金額（注文数量）を、当該注文データの顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データから減算するとともに、日銀買取請求による換金額（前述した式（１）により算出される日銀買取請求を行ったときの受渡金額Ｎ、すなわち顧客の受取金額）を、当該注文データの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された資金残高データに加算する処理を実行するものである。
【０１４４】
注文データ記憶手段３０は、図２に示すように、注文受付処理手段２１により受け付けた注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分と、換金方法選択情報（日銀買取請求、ＰＴＳ市場売却、または有利な方法での換金からの顧客の選択情報）と、換金期間指定情報（何日以内に換金することを希望するのかについて顧客が指定した期間の情報）と、注文額面金額（注文数量）と、注文受付日と、日銀買取請求を行った場合の請求に係る額面金額（数量）と、注文の処理状態を示すステータスとを対応付けて記憶するものである。
【０１４５】
ここで、ステータスは、例えば、日本銀行システム５０への買取請求信号の送信を行ったが、換金処理手段２５による換金処理は済んでいない状態の場合は「１」とし、日本銀行システム５０への買取請求信号の送信を行い、かつ、換金処理手段２５による換金処理が済んでいる状態の場合は「２」とし、ＰＴＳ市場への発注を行ったが、約定額面金額を確認することが必要な状態の場合は「３」とし、ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認する必要がない状態の場合は「４」とする等である。
【０１４６】
顧客データベース３１は、顧客管理番号、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、および口座番号等の顧客個人に関するデータを対応付けて記憶するものである。但し、本実施形態では、一例として、口座番号を、注文受付から振替処理や換金処理に至るまでの各処理過程で一貫して顧客識別情報として用いるので、口座番号とは別途の顧客管理番号の設置は省略することができる。なお、顧客データベース３１に記憶された口座番号以外のデータ（複数のデータの組合せでもよい。）を顧客識別情報として用いてもよく、あるいは顧客データベース３１に記憶されたデータの対応関係を用いて、注文受付から振替処理や換金処理に至るまでの各処理過程で、顧客識別情報の変換を行ってもよい。
【０１４７】
国債データベース３２は、図３に示すように、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、発行日と、償還期限と、利払日と、前々回の適用利率と、前回の適用利率と、現在の適用利率とを対応付けて記憶するものである。
【０１４８】
買注文用記憶手段３３は、図４に示すように、売買区分・換金方法判定処理手段２２によりＰＴＳ市場に発注された買注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分（ここでは、買いを示す情報となる。）と、買注文額面金額（買注文数量）と、買注文用の優先順位管理番号（但し、売注文用と共通の優先順位管理番号としてもよい。）と、約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグとを対応付けて記憶するものである。
【０１４９】
売注文用記憶手段３４は、図５に示すように、売買区分・換金方法判定処理手段２２によりＰＴＳ市場に発注された売注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分（ここでは、売りを示す情報となる。）と、売注文額面金額（売注文数量）と、売注文用の優先順位管理番号（但し、買注文用と共通の優先順位管理番号としてもよい。）と、約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグとを対応付けて記憶するものである。
【０１５０】
振替処理データベース３５は、図６に示すように、約定処理手段２３により約定させた注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分と、約定額面金額（約定数量）と、振替済み若しくは未振替の別を示す振替フラグとを対応付けて記憶するものである。
【０１５１】
顧客口座データベース３６は、図７に示すように、証券会社等の金融機関の顧客の口座に預けられた顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報である口座番号と対応付けて記憶するとともに、顧客の口座に預けられた顧客の保有する個人向け国債の残高（保有額面金額）を示す証券残高データを、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）および顧客識別情報である口座番号と対応付けて記憶するものである。
【０１５２】
そして、以上において、処理手段２０に含まれる各処理手段２１〜２５は、国債売買処理システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１５３】
また、注文データ記憶手段３０、顧客データベース３１、国債データベース３２、買注文用記憶手段３３、売注文用記憶手段３４、振替処理データベース３５、および顧客口座データベース３６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１５４】
さらに、国債売買処理システム１０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１５５】
端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、印刷手段とを備えている。なお、端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【０１５６】
日本銀行システム５０は、コンピュータにより構成され、証券会社等の金融機関の運用・管理する国債売買処理システム１０から専用線２を介して送信されてくる個人向け国債の買取請求信号（買取請求に係る銘柄についての銘柄識別情報、および買取請求に係る額面金額を含む。）を受信し、受信内容を保存するとともに、国債売買処理システム１０への受信内容の返信処理または受領通知処理を実行するシステムである。
【０１５７】
このような本実施形態においては、以下のようにして国債売買処理システム１０により個人向け国債の売買処理が実行される。
【０１５８】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）における第１の換金要求受付方法（即時約定方式）の処理の流れ＞
【０１５９】
図８において、国債売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ１）、注文受付処理手段２１により、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客またはその入力代行者による注文画面表示要求信号を受信すると、注文画面１００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０には、図１４に示すような注文画面１００が表示される。
【０１６０】
図１４において、注文画面１００には、個人向け国債の注文銘柄を入力する注文銘柄入力部１０１と、買注文または売注文のうちのいずれかを選択するための選択部１０２，１０３と、売注文を選択した場合において「日銀買取請求」、「ＰＴＳ市場での売却」、または「日銀買取請求とＰＴＳ市場での売却とのうち有利な方法での換金」のうちのいずれかを選択するための選択部１０４，１０５，１０６と、有利な方法での換金を選択した場合において希望する換金期間を入力指定する換金期間入力部１０７と、注文額面金額を入力する注文額面金額入力部１０８と、入力したデータを国債売買処理システム１０へ送信するための「送信」ボタン１０９とが設けられている。
【０１６１】
図１４の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者が、必要な入力または選択を行い、「送信」ボタン１０９をクリックすると、注文データが端末装置４０からネットワーク１を介して国債売買処理システム１０へ送信される。この際、送信される注文データには、顧客識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、売買の別を示す売買区分、および注文額面金額が含まれ、さらに、売却の場合における換金方法選択情報および換金期間指定情報が含まれることがある。なお、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）は、注文画面１００での入力作業前の適宜な段階で、顧客またはその入力代行者により入力されている。
【０１６２】
国債売買処理システム１０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０から送信されてきた注文データを受信すると、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、自動付与した注文識別情報（注文番号）と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【０１６３】
続いて、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分を参照し（ステップＳ３）、売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する（ステップＳ４）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認する必要がない状態を示す「４」とする。例えば、図２に示すように、注文データ記憶手段３０に、注文識別情報＝「Ｔ０００６」、顧客識別情報＝「Ｋ００３６」、第１７回債（変動１０年）、買、注文額面金額＝７００万円という注文データが記憶されているとし、この注文データを発注すると、図４に示すように、買注文用記憶手段３３に、注文識別情報＝「Ｔ０００６」、顧客識別情報＝「Ｋ００３６」、第１７回債（変動１０年）、買、買注文額面金額＝７００万円が記憶される。
【０１６４】
また、ステップＳ３で、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データの換金方法選択情報を参照する。ここで、換金方法選択情報＝「日銀買取請求」である場合は、顧客が自らの意思で日銀買取請求を行うことを選択した場合であるから、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信することになるが、この場合の処理は、本願発明に係る処理ではないので、図８における図示は省略している。例えば、注文識別情報＝「Ｔ０００５」、顧客識別情報＝「Ｋ００２５」、第４回債（変動１０年）、売、換金方法選択情報＝「日銀買取請求」、注文額面金額＝５００万円という売注文の場合が該当する。また、換金方法選択情報＝「ＰＴＳ市場売却」である場合は、顧客が自らの意思でＰＴＳ市場での売却を行うことを選択した場合であるから、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文数量（売注文額面金額）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行することになるが、この場合の処理も、本願発明に係る処理ではないので、図８における図示は省略している。例えば、注文識別情報＝「Ｔ０００８」、顧客識別情報＝「Ｋ００２４」、第１５回債（変動１０年）、売、換金方法選択情報＝「ＰＴＳ市場売却」、注文額面金額＝３００万円という売注文の場合が該当する。これらに対し、換金方法選択情報＝「有利な方法」である場合には、本願発明に係る処理となるので、図８に示すように、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、前述した判定用算出式、並びに国債データベース３２（図３参照）に記憶された前々回の適用利率、前回の適用利率、現在の適用利率、および利払日を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する（ステップＳ５）。
【０１６５】
そして、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する（ステップＳ６）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、買取請求信号に含ませて送信した買取請求に係る注文額面金額（注文数量）を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段３０のステータスを、日本銀行システム５０への買取請求信号の送信を行ったが、換金処理手段２５による換金処理は済んでいない状態を示す「１」とする。例えば、図２の注文データ記憶手段３０に記憶された、注文識別情報＝「Ｔ０００２」、顧客識別情報＝「Ｋ００１２」、第１８回債（変動１０年）、売、換金方法選択情報＝「有利な方法」、注文額面金額＝２００万円という売注文の場合が該当する。
【０１６６】
一方、ステップＳ５で、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている買注文データの買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を算出する（ステップＳ７）。例えば、第１７回債（変動１０年）の売注文が出されたときに、買注文用記憶手段３３に記憶されたデータが、図４に示すような状態（銘柄識別情報でソートした状態が示されている。）であれば、第１７回債（変動１０年）についての未約定の買注文データの買注文額面金額の合計金額は、１，８００万円と算出される。
【０１６７】
そして、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が、注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）以上であるか否かを判断する（ステップＳ８）。ここで、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が、注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）以上である場合には、顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文数量（売注文額面金額）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する（ステップＳ９）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認する必要がない状態を示す「４」とする。
【０１６８】
また、ステップＳ８で、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）未満である場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）のうち買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）と同一の数量分（同一の金額分）を市場発注用の売注文数量（売注文額面金額）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する（ステップＳ１０）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認する必要がない状態を示す「４」とする。
【０１６９】
さらに、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた銘柄識別情報および顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する（ステップＳ１１）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、買取請求信号に含ませて送信した買取請求に係る注文額面金額（注文数量）、すなわち顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段３０のステータスを、日本銀行システム５０への買取請求信号の送信を行ったが、換金処理手段２５による換金処理は済んでいない状態を示す「１」とする。
【０１７０】
例えば、図２に示すような、注文識別情報＝「Ｔ０００７」、顧客識別情報＝「Ｋ００１５」、第２０回債（変動１０年）、売、注文額面金額＝１００万円という売注文が出されたときに、第２０回債（変動１０年）についての買注文額面金額の合計金額が５０万円しか無かったとすると、ステップＳ１０では、注文額面金額１００万円のうち買注文額面金額の合計金額５０万円と同一の金額分（つまり、５０万円）を売注文額面金額とする売注文が、ＰＴＳ市場へ発注されることになり、図５に示すように、売注文用記憶手段３４には、注文識別情報＝「Ｔ０００７」、顧客識別情報＝「Ｋ００１５」、第２０回債（変動１０年）、売、売注文額面金額＝５０万円という売注文データが記憶されることになる。さらに、ステップＳ１１では、注文額面金額１００万円から買注文額面金額の合計金額５０万円を減じた残りの額面金額分（つまり、５０万円）について日銀買取請求を行うことになり、注文データ記憶手段３０には、図２に示すように、注文識別情報＝「Ｔ０００７」、顧客識別情報＝「Ｋ００１５」、第２０回債（変動１０年）、売、注文額面金額＝１００万円という注文データに対応付けて、買取請求に係る額面金額５０万円が記憶される。
【０１７１】
さらに、注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている買注文データがない場合には、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）がゼロということであるから、ステップＳ１０の処理は無くなり、ステップＳ１１で買注文額面金額の合計金額＝０とした場合の処理、すなわち注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する処理を実行する。
【０１７２】
それから、ステップＳ４，Ｓ９，Ｓ１０の処理が行われた場合には、その後、直ぐに、約定処理手段２３により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データや売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データを用いて、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理を実行し、その約定結果を、未振替を示す状態とされた振替フラグとともに振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる（ステップＳ１２）。なお、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理の内容については、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１７３】
その後、振替処理手段２４により、未振替を示す状態とされた振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定結果を示すデータを用いて、顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データや証券残高データを更新し、振替処理データベース３５の振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に変える（ステップＳ１３）。なお、振替処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１７４】
また、ステップＳ６，Ｓ１１の処理が行われた場合には、換金処理手段２５により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスが「１」（日銀買取請求を行ったが換金処理は未だ済んでいない状態）になっている注文データについて、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データの買取請求に係る注文額面金額（注文数量）を用いて、顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データや資金残高データを更新し、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、「１」（日銀買取請求を行ったが換金処理は未だ済んでいない状態）から「２」（日銀買取請求を行い、かつ、換金処理が済んでいる状態）に変える（ステップＳ１４）。なお、換金処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。以上で、国債売買処理システム１０による処理を終了する（ステップＳ１５）。
【０１７５】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）における第２の換金要求受付方法（全額発注方式）の処理の流れ＞
【０１７６】
図９において、国債売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ２１）、注文受付処理手段２１により注文を受け付ける（ステップＳ２２）。このステップＳ２２の処理は、前述した図８のステップＳ２の処理と同様である。
【０１７７】
続いて、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分を参照し（ステップＳ２３）、売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４の処理は、前述した図８のステップＳ４の処理と同様である。
【０１７８】
また、ステップＳ２３で、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データの換金方法選択情報を参照する。ここで、換金方法選択情報＝「日銀買取請求」または「ＰＴＳ市場売却」である場合の処理が、本願発明に係る処理ではないことは、図８のフローチャートにおいて説明した通りであるから、図８の場合と同様に、図９においても図示は省略している。これらに対し、換金方法選択情報＝「有利な方法」である場合には、本願発明に係る処理となるので、図９に示すように、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、前述した判定用算出式、並びに国債データベース３２（図３参照）に記憶された前々回の適用利率、前回の適用利率、現在の適用利率、および利払日を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する（ステップＳ２５）。このステップＳ２５の処理は、前述した図８のステップＳ５の処理と同様である。
【０１７９】
そして、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する（ステップＳ２６）。このステップＳ２６の処理は、前述した図８のステップＳ６の処理と同様である。
【０１８０】
一方、ステップＳ２５で、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する（ステップＳ２７）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認することが必要な状態を示す「３」とする。
【０１８１】
それから、ステップＳ２４，Ｓ２７の処理が行われた場合には、その後、直ぐに、約定処理手段２３により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データや売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データを用いて、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理を実行し、その約定結果を、未振替を示す状態とされた振替フラグとともに振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる（ステップＳ２８）。なお、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理の内容については、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１８２】
その後、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、ＰＴＳ市場の取引時間の終了後における所定の約定状態確認時刻になったか否かを判断し（ステップＳ２９）、ＰＴＳ市場の取引時間の経過後の所定の約定状態確認時刻になったときに、ＰＴＳ市場へ発注した注文データであって注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスが「３」（ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認することが必要な状態）となっている注文データの注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された売注文用の約定額面金額（約定数量）を取得する（ステップＳ３０）。この際、振替処理データベース３５（図６参照）に、同一の注文識別情報に対応付けられて複数の売注文用の約定額面金額（約定数量）が記憶されている場合には、合計の約定額面金額（約定数量）を算出する。
【０１８３】
続いて、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）があるか否かを判断し（ステップＳ３１）、残注文額面金額（残注文数量）がある場合には、当該注文データの注文識別情報（注文番号）に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データを削除するか、またはこの売注文データの残注文額面金額（残注文数量）をゼロとすることにより、ＰＴＳ市場に発注されている売注文のうちの未約定分の取消を行う（ステップＳ３２）。
【０１８４】
さらに、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、当該注文データに含まれた銘柄識別情報および上記の残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する（ステップＳ３３）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、買取請求信号に含ませて送信した買取請求に係る注文額面金額（注文数量）、すなわち顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段３０のステータスを、日本銀行システム５０への買取請求信号の送信を行ったが、換金処理手段２５による換金処理は済んでいない状態を示す「１」とする。
【０１８５】
その後、振替処理手段２４により、未振替を示す状態とされた振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定結果を示すデータを用いて、顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データや証券残高データを更新し、振替処理データベース３５の振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に変える（ステップＳ３４）。なお、振替処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１８６】
また、ステップＳ２６，Ｓ３３の処理が行われた場合には、換金処理手段２５により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスが「１」（日銀買取請求を行ったが換金処理は未だ済んでいない状態）になっている注文データについて、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データの買取請求に係る注文額面金額（注文数量）を用いて、顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データや資金残高データを更新し、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、「１」（日銀買取請求を行ったが換金処理は未だ済んでいない状態）から「２」（日銀買取請求を行い、かつ、換金処理が済んでいる状態）に変える（ステップＳ３５）。なお、換金処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。以上で、国債売買処理システム１０による処理を終了する（ステップＳ３６）。
【０１８７】
＜注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）における第３の換金要求受付方法（換金期間指定注文方式）の処理の流れ＞
【０１８８】
図１０において、国債売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ４１）、注文受付処理手段２１により注文を受け付ける（ステップＳ４２）。このステップＳ４２の処理は、前述した図８のステップＳ２の処理と同様である。
【０１８９】
続いて、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分を参照し（ステップＳ４３）、売買区分が買いを示す情報である場合には、注文データを、買注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への買注文の発注処理を実行する（ステップＳ４４）。このステップＳ４４の処理は、前述した図８のステップＳ４の処理と同様である。
【０１９０】
また、ステップＳ４３で、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データの換金方法選択情報を参照する。ここで、換金方法選択情報＝「日銀買取請求」または「ＰＴＳ市場売却」である場合の処理が、本願発明に係る処理ではないことは、図８のフローチャートにおいて説明した通りであるから、図８の場合と同様に、図９においても図示は省略している。これらに対し、換金方法選択情報＝「有利な方法」である場合には、本願発明に係る処理となるので、図１０に示すように、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、前述した判定用算出式、並びに国債データベース３２（図３参照）に記憶された前々回の適用利率、前回の適用利率、現在の適用利率、および利払日を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する（ステップＳ４５）。このステップＳ４５の処理は、前述した図８のステップＳ５の処理と同様である。
【０１９１】
そして、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する（ステップＳ４６）。このステップＳ４６の処理は、前述した図８のステップＳ６の処理と同様である。
【０１９２】
一方、ステップＳ４５で、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する（ステップＳ４７）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認することが必要な状態を示す「３」とする。
【０１９３】
それから、ステップＳ４４，Ｓ４７の処理が行われた場合には、その後、直ぐに、約定処理手段２３により、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文データや売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データを用いて、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理を実行し、その約定結果を、未振替を示す状態とされた振替フラグとともに振替処理データベース３５（図６参照）に記憶させる（ステップＳ４８）。なお、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理の内容については、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１９４】
その後、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、ＰＴＳ市場の取引時間の終了後における所定の約定状態確認時刻になったか否かを判断し（ステップＳ４９）、ＰＴＳ市場の取引時間の経過後の所定の約定状態確認時刻になったときに、ＰＴＳ市場へ発注した注文データであって注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスが「３」（ＰＴＳ市場への発注を行い、かつ、約定額面金額を確認することが必要な状態）となっている注文データの注文識別情報（注文番号）と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された売注文用の約定額面金額（約定数量）を取得する（ステップＳ５０）。この際、振替処理データベース３５（図６参照）に、同一の注文識別情報に対応付けられて複数の売注文用の約定額面金額（約定数量）が記憶されている場合には、合計の約定額面金額（約定数量）を算出する。
【０１９５】
続いて、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）があるか否かを判断し（ステップＳ５１）、残注文額面金額（残注文数量）がある場合には、本日が、日銀買取請求による代金の受渡日が注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された当該注文データに含まれる換金期間指定情報により指定された期間（例えば１０日間等）の最終日に当たる取引日に該当するか否かを判断し（ステップＳ５２）、該当する場合には、当該注文データの注文識別情報（注文番号）に対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶された売注文データを削除するか、またはこの売注文データの残注文額面金額（残注文数量）をゼロとすることにより、ＰＴＳ市場に発注されている売注文のうちの未約定分の取消を行う（ステップＳ５３）。
【０１９６】
さらに、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、当該注文データに含まれた銘柄識別情報および上記の残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する（ステップＳ５４）。また、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、買取請求信号に含ませて送信した買取請求に係る注文額面金額（注文数量）、すなわち顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段３０のステータスを、日本銀行システム５０への買取請求信号の送信を行ったが、換金処理手段２５による換金処理は済んでいない状態を示す「１」とする。
【０１９７】
一方、ステップＳ５２で、本日が、日銀買取請求による代金の受渡日が顧客に指定された換金期間（例えば１０日間等）の最終日に当たる取引日に該当しないと判断した場合には、翌日に、またはその日のうちに翌日の条件で、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、前述した判定用算出式、並びに国債データベース３２（図３参照）に記憶された前々回の適用利率、前回の適用利率、現在の適用利率、および利払日を用いて、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断する（ステップＳ５５）。このステップＳ５５の判断処理は、翌日の条件で判断が行われるという点を除き、前述したステップＳ２５の最初の判断処理と同様である。
【０１９８】
そして、ステップＳ５５で、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、ステップＳ５３の処理に移行し、一方、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、ステップＳ４８の処理に移行し、同一の銘柄についての新たな買注文が出れば残注文額面金額について約定させることが可能となるので、約定処理手段２３により、いわゆるザラバ方式と同様な方式の約定処理を実行する。
【０１９９】
その後、振替処理手段２４により、未振替を示す状態とされた振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３５（図６参照）に記憶された約定結果を示すデータを用いて、顧客口座データベース３６に記憶された資金残高データや証券残高データを更新し、振替処理データベース３５の振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に変える（ステップＳ５６）。なお、振替処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０２００】
また、ステップＳ４６，Ｓ５４の処理が行われた場合には、換金処理手段２５により、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスが「１」（日銀買取請求を行ったが換金処理は未だ済んでいない状態）になっている注文データについて、注文データ記憶手段３０に記憶された当該注文データの買取請求に係る注文額面金額（注文数量）を用いて、顧客口座データベース３６（図７参照）に記憶された証券残高データや資金残高データを更新し、注文データ記憶手段３０（図２参照）のステータスを、「１」（日銀買取請求を行ったが換金処理は未だ済んでいない状態）から「２」（日銀買取請求を行い、かつ、換金処理が済んでいる状態）に変える（ステップＳ５７）。なお、換金処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。以上で、国債売買処理システム１０による処理を終了する（ステップＳ５８）。
【０２０１】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）における第１の換金要求受付方法（差額発注方式）の処理の流れ＞
【０２０２】
図１１において、ステップＳ６１〜Ｓ７５の処理は、前述した図８のステップＳ１〜Ｓ１５の処理と同様な処理が多いので、以下には、図８の場合と異なる処理のみについて説明する。
【０２０３】
ステップＳ６７では、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている買注文データの買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を算出するとともに、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの銘柄識別情報と同一の銘柄識別情報を含み、かつ、未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶されている売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）を算出し、さらに、買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）が売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、これらの差額、すなわち買注文の超過額面金額（超過数量）を算出する。例えば、いわゆる板寄せ方式と同様な方式の約定処理を行う約定処理時刻になる前の時点で、第１７回債（変動１０年）の買注文および売注文が出され、買注文用記憶手段３３および売注文用記憶手段３４に記憶されたデータが、それぞれ図４および図５に示すような状態（銘柄識別情報でソートした状態が示されている。）であれば、第１７回債（変動１０年）についての未約定の買注文データの買注文額面金額の合計金額は、１，８００万円と算出され、未約定の売注文データの売注文額面金額の合計金額は、１，６００万円と算出され、買注文の超過額面金額（超過数量）が２００万円と算出される。
【０２０４】
そして、ステップＳ６８では、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、買注文の超過額面金額（超過数量）が、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに含まれる顧客の指定した注文額面金額（注文数量）以上であるか否かを判断する。
【０２０５】
また、ステップＳ７０では、買注文の超過額面金額（超過数量）が顧客の指定した注文額面金額（注文数量）未満である場合において、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）のうち買注文の超過額面金額（超過数量）と同一の数量分（同一の金額分）を市場発注用の売注文額面金額（売注文数量）として含む注文データを、売注文データとして注文識別情報（注文番号）および未約定を示す状態とされた約定フラグと対応付けて売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることにより、ＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行する。
【０２０６】
さらに、ステップＳ７１では、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた銘柄識別情報および顧客の指定した注文額面金額（注文数量）から買注文の超過額面金額（超過数量）を減じた残注文額面金額（残注文数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する。
【０２０７】
なお、ステップＳ６７の算出処理の結果、買注文の超過額面金額（超過数量）が無かった場合には、ステップＳ７１で、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、注文データに含まれた銘柄識別情報および注文額面金額の全金額（注文数量の全数量）を含む買取請求信号を、専用線２を介して日本銀行システム５０へ送信する。
【０２０８】
そして、ステップＳ７２の約定処理は、約定処理手段２３により、いわゆる板寄せ方式と同様な方式で実行される。
【０２０９】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）における第２の換金要求受付方法（全額発注方式）の処理の流れ＞
【０２１０】
図１２において、ステップＳ８１〜Ｓ９６の処理は、前述した図９のステップＳ２１〜Ｓ３６の処理と同様な処理が多いので、以下には、図９の場合と異なる処理のみについて説明する。
【０２１１】
ステップＳ８９では、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、その日、１日の最後の約定処理時刻の経過後における所定の約定状態確認時刻になったか否かを判断し、所定の約定状態確認時刻になっていない場合には、ステップＳ８８に戻り、その日中の次の約定処理時刻に、いわゆる板寄せ方式と同様な方式の約定処理を実行する。なお、発注後に最初に到来した約定処理時刻、または予め定められた特定の約定処理時刻（最後ではない約定処理時刻）の経過後における所定の約定状態確認時刻になったか否かを判断してもよい。
【０２１２】
＜所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）における第３の換金要求受付方法（換金期間指定注文方式）の処理の流れ＞
【０２１３】
図１３において、ステップＳ１０１〜Ｓ１１８の処理は、前述した図１０のステップＳ４１〜Ｓ５８の処理と同様な処理が多いので、以下には、図１０の場合と異なる処理のみについて説明する。
【０２１４】
ステップＳ１０９では、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、その日、１日の最後の約定処理時刻の経過後における所定の約定状態確認時刻になったか否かを判断し、所定の約定状態確認時刻になっていない場合には、ステップＳ１０８に戻り、その日中の次の約定処理時刻に、いわゆる板寄せ方式と同様な方式の約定処理を実行する。なお、発注後に最初に到来した約定処理時刻、または予め定められた特定の約定処理時刻（最後ではない約定処理時刻）の経過後における所定の約定状態確認時刻になったか否かを判断してもよい。
【０２１５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、国債売買処理システム１０では、売注文を受け付けると、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、日銀買取請求またはＰＴＳ市場への売注文の発注のいずれが顧客に有利なのかを判断し、日銀買取請求が顧客に有利であると判断した場合には、日本銀行システム５０へ買取請求信号を送信し、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であると判断した場合には、注文データを売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶させることによりＰＴＳ市場への売注文の発注処理を実行するので、顧客にとって有利な換金を実現することができる。
【０２１６】
また、注文受付処理手段２１により売注文のみならず買注文も受け付け、約定処理手段２３により約定処理を実行することにより、ＰＴＳ市場を形成するので、個人向け国債の流動性を高めることができ、日銀買取請求以外の換金方法を具体的に用意し、日銀買取請求以外の換金方法の成立の可能性を高めることができる。
【０２１７】
さらに、約定処理手段２３により、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実行し、かつ、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、図８に示すような第１の換金要求受付方法（即時約定方式）を実行する場合には、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている未約定の買注文データの買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）を算出し、この未約定の買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）の範囲内で、ＰＴＳ市場への売注文の発注を行うので、発注した分については、すぐに約定させることが可能となり、また、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）のうちＰＴＳ市場への発注を行わなかった残金額分（残数量分）については、日銀買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことができる。
【０２１８】
そして、約定処理手段２３により、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実行し、かつ、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、図９に示すような第２の換金要求受付方法（全額発注方式）を実行する場合には、ＰＴＳ市場の取引時間の経過後に、約定額面金額（約定数量）を取得して確認し、約定しなかった分については、日銀買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことができる。
【０２１９】
また、約定処理手段２３により、注文が市場に発注される都度に約定処理を行う方式（いわゆるザラバ方式と同様な方式）を実行し、かつ、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、図１０に示すような第３の換金要求受付方法（換金期間指定注文方式）を実行する場合には、顧客に指定された換金期間中には、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であれば、ＰＴＳ市場への発注を継続し、日銀買取請求を行った場合の受渡日が換金期間内に収まる最終の取引日になった時点で、約定額面金額（約定数量）を取得して確認し、約定しなかった分については、日銀買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことができる。
【０２２０】
さらに、約定処理手段２３により、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実行し、かつ、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、図１１に示すような第１の換金要求受付方法（差額発注方式）を実行する場合には、買注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている未約定の買注文データの買注文額面金額の合計金額（買注文数量の合計数量）と、売注文用記憶手段３４（図５参照）に記憶されている未約定の売注文データの売注文額面金額の合計金額（売注文数量の合計数量）とを算出し、これらの差に相当する買注文の超過金額（超過数量）の範囲内で、ＰＴＳ市場への売注文の発注を行うので、発注した分については、約定させることが可能となり、また、顧客の指定した注文額面金額（注文数量）のうちＰＴＳ市場への発注を行わなかった残金額分（残数量分）については、日銀買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことができる。
【０２２１】
そして、約定処理手段２３により、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実行し、かつ、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、図１２に示すような第２の換金要求受付方法（全額発注方式）を実行する場合には、所定の約定処理時刻の経過後に、約定額面金額（約定数量）を取得して確認し、約定しなかった分については、日銀買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことができる。
【０２２２】
また、約定処理手段２３により、所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式（いわゆる板寄せ方式と同様な方式）を実行し、かつ、売買区分・換金方法判定処理手段２２により、図１３に示すような第３の換金要求受付方法（換金期間指定注文方式）を実行する場合には、顧客に指定された換金期間中には、ＰＴＳ市場への売注文の発注が顧客に有利であれば、ＰＴＳ市場への発注を継続し、日銀買取請求を行った場合の受渡日が換金期間内に収まる最終の取引日になった時点で、約定額面金額（約定数量）を取得して確認し、約定しなかった分については、日銀買取請求を行うので、顧客に有利な換金方法を追求しつつ、遅滞なく顧客の換金要求を満たすことができる。
【０２２３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２２４】
例えば、前記実施形態では、個人向け国債を売買処理の対象とする国債売買処理システム１０とされていたが、本発明の有価証券売買処理システムによる売買処理の対象となる有価証券は、個人向け国債に限定されるものではなく、個人向け国債以外の債券や株式等であってもよい。但し、現状で、個人向け国債の日銀買取請求の仕組みが既に構築されているので、特に、本発明の有価証券売買処理システムは、個人向け利付国庫債券の売買を行う国債売買処理システム１０に利用することが好適である。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
以上のように、本発明の有価証券売買処理システムおよびプログラムは、例えば、個人向け利付国庫債券の売買処理を実行する国債売買処理システム等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２２６】
１  通信回線であるネットワーク
２  通信回線である専用線
１０  有価証券売買処理システムである国債売買処理システム
２１  注文受付処理手段
２２  売買区分・換金方法判定処理手段
２３  約定処理手段
２４  振替処理手段
２５  換金処理手段
３０  注文データ記憶手段
３２  国債データベース
３３  買注文用記憶手段
３４  売注文用記憶手段
３５  振替処理データベース
３６  顧客口座データベース
４０  端末装置
５０  有価証券買取システムである日本銀行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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