(57)【要約】【課題】回線トラブル等によりオフライン状態となった決済端末においてもＩＣカード決済を行え、決済センタによる清算処理が問題なく行える。【解決手段】任意の決済端末２０（例えば決済端末Ａ）がオフライン時に行ったカード決済に係る売上明細が２種類生成されて、これを決済センタ１０が受信する。一方は、決済端末Ａがオンライン状態に復旧したら送信するオフライン売上明細（端末格納）であり、他方は、決済端末Ａでオフライン決済したＩＣカード２が他の決済端末Ｂ，Ｃで使用されることで他の決済端末Ｂ，Ｃが生成・送信するオフライン売上明細（カード格納）である。決済センタ１０は、基本的にはこの２種類のオフライン売上明細が揃ったら清算処理を行うが、所定の条件を満たせば一方のみでも清算処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のＩＣカードとの通信を行って所定のサービス処理を実行する複数のサービス端末と、該各サービス端末とオンライン接続されたサービス管理センタからなるシステムであって、前記各サービス端末が、前記実行したサービス処理に係るサービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶すると共に該実行したサービス処理に係る明細情報を前記サービス管理センタへ送信し、該サービス管理センタが該明細情報に基づいて所定の一括処理を実行するシステムにおいて、
前記サービス端末は、
前記任意のＩＣカードに対するサービス処理を実行する際、自端末がオフライン状態であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によりオフライン状態であると判定された場合、該オフライン時に実行した前記サービス処理に係る前記明細情報、サービス履歴情報として第１のオフライン明細情報、オフライン・サービス履歴情報を生成して、該第１のオフライン明細情報を蓄積すると共に該オフライン・サービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶するオフライン時サービス処理実行手段と、
前記オフライン状態からオンライン状態に復旧したときに、前記蓄積した第１のオフライン明細情報を前記サービス管理センタへ送信する送信手段と、
前記判定手段によりオフライン状態ではないと判定された場合、該ＩＣカードに前記オフライン・サービス履歴情報が記憶されている場合には、該オフライン・サービス履歴情報に基づいて第２のオフライン明細情報を生成して前記サービス管理センタへ送信するオンライン時サービス処理実行手段とを有し、
前記サービス管理センタは、前記オフライン状態で実行されたサービス処理に関しては、前記第１のオフライン明細情報と前記第２のオフライン明細情報の両方を受信した場合に該明細情報に基づいて前記所定の一括処理を実行する一括処理実行手段を有することを特徴とするＩＣカード・サービスシステム。
【請求項２】
前記一括処理実行手段は、前記第１のオフライン明細情報と前記第２のオフライン明細情報の両方を受信しない場合であっても、どちらか一方のオフライン明細情報を受信・蓄積後に一定期間経過した場合には、該オフライン明細情報に基づいて前記所定の一括処理を実行することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード・サービスシステム。
【請求項３】
前記サービス管理センタは、受信した前記第２のオフライン明細情報毎に、該第２のオフライン明細情報に対応する前記第１のオフライン明細情報があるか否かを判定し、対応する第１のオフライン明細情報が無い場合には、該第２のオフライン明細情報に基づいてオフライン状態となっているサービス端末を特定して報知する回線異常判定・報知手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載のＩＣカード・サービスシステム。
【請求項４】
前記サービス端末は電子マネー決済を行う決済端末であり、前記サービス処理は電子マネー決済処理であり、前記明細情報は売上明細であり、前記所定の一括処理は清算処理であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のＩＣカード・サービスシステム。
【請求項５】
前記オンライン時サービス処理実行手段は、前記第２のオフライン明細情報の生成・送信後、該第２のオフライン明細情報の生成元となった前記オフライン・サービス履歴情報を前記ＩＣカードから削除することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード・サービスシステム。
【請求項６】
任意のＩＣカードとの通信を行って所定のサービス処理を実行する複数のサービス端末と、該各サービス端末とオンライン接続されたサービス管理センタからなるシステムであって、前記各サービス端末が、前記実行したサービス処理に係るサービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶すると共に該実行したサービス処理に係る明細情報を前記サービス管理センタへ送信し、該サービス管理センタが該明細情報に基づいて所定の一括処理を実行するシステムにおける前記サービス端末であって、
前記任意のＩＣカードに対するサービス処理を実行する際、自端末がオフライン状態であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によりオフライン状態であると判定された場合、該オフライン時に実行した前記サービス処理に係る前記明細情報、サービス履歴情報として第１のオフライン明細情報、オフライン・サービス履歴情報を生成して、該第１のオフライン明細情報を蓄積すると共に該オフライン・サービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶するオフライン時サービス処理実行手段と、
前記オフライン状態からオンライン状態に復旧したときに、前記蓄積した第１のオフライン明細情報を前記サービス管理センタへ送信する送信手段と、
前記判定手段によりオフライン状態ではないと判定された場合、該ＩＣカードに前記オフライン・サービス履歴情報が記憶されている場合には、該オフライン・サービス履歴情報に基づいて第２のオフライン明細情報を生成して前記サービス管理センタへ送信するオンライン時サービス処理実行手段と、
を有することを特徴とするＩＣカード・サービスシステムのサービス端末。
【請求項７】
任意のＩＣカードとの通信を行って所定のサービス処理を実行する複数のサービス端末と、該各サービス端末とオンライン接続されたサービス管理センタからなるシステムであって、前記各サービス端末が、前記実行したサービス処理に係るサービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶すると共に該実行したサービス処理に係る明細情報を前記サービス管理センタへ送信し、該サービス管理センタが該明細情報に基づいて所定の一括処理を実行するシステムにおける前記サービス管理センタであって
任意の前記サービス端末がオフライン状態で実行したサービス処理に関して、該サービス端末がオンライン状態に復旧することで送信してくる第１のオフライン明細情報と、該サービス端末により前記オフライン時のサービス処理を実行された任意の前記ＩＣカードが他の任意のサービス端末で利用されることで該他のサービス端末が送信してくる第２のオフライン明細情報の両方を受信した場合に、該明細情報に基づいて前記所定の一括処理を実行する一括処理実行手段を有することを特徴とするＩＣカード・サービスシステムのサービス管理センタ。
【請求項８】
前記一括処理実行手段は、前記第１のオフライン明細情報と前記第２のオフライン明細情報の両方を受信しない場合であっても、どちらか一方のオフライン明細情報を受信・蓄積後に一定期間経過した場合には、該オフライン明細情報に基づいて前記所定の一括処理を実行することを特徴とする請求項７記載のＩＣカード・サービスシステムのサービス管理センタ。
【請求項９】
任意のＩＣカードとの通信を行って所定のサービス処理を実行する複数のサービス端末と、該各サービス端末とオンライン接続されたサービス管理センタからなるシステムであって、前記各サービス端末が、前記実行したサービス処理に係るサービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶すると共に該実行したサービス処理に係る明細情報を前記サービス管理センタへ送信し、該サービス管理センタが該明細情報に基づいて所定の一括処理を実行するシステムにおける前記サービス端末のコンピュータを、
前記任意のＩＣカードに対するサービス処理を実行する際、自端末がオフライン状態であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によりオフライン状態であると判定された場合、該オフライン時に実行した前記サービス処理に係る前記明細情報、サービス履歴情報として第１のオフライン明細情報、オフライン・サービス履歴情報を生成して、該第１のオフライン明細情報を蓄積すると共に該オフライン・サービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶するオフライン時サービス処理実行手段と、
前記オフライン状態からオンライン状態に復旧したときに、前記蓄積した第１のオフライン明細情報を前記サービス管理センタへ送信する送信手段と、
前記判定手段によりオフライン状態ではないと判定された場合、該ＩＣカードに前記オフライン・サービス履歴情報が記憶されている場合には、該オフライン・サービス履歴情報に基づいて第２のオフライン明細情報を生成して前記サービス管理センタへ送信するオンライン時サービス処理実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
任意のＩＣカードとの通信を行って所定のサービス処理を実行する複数のサービス端末と、該各サービス端末とオンライン接続されたサービス管理センタからなるシステムであって、前記各サービス端末が、前記実行したサービス処理に係るサービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶すると共に該実行したサービス処理に係る明細情報を前記サービス管理センタへ送信し、該サービス管理センタが該明細情報に基づいて所定の一括処理を実行するシステムにおける前記サービス管理センタのコンピュータを、
任意の前記サービス端末がオフライン状態で実行したサービス処理に関して、該サービス端末がオンライン状態に復旧することで送信してくる第１のオフライン明細情報と、該サービス端末により前記オフライン時のサービス処理を実行された任意の前記ＩＣカードが他の任意のサービス端末で利用されることで該他のサービス端末が送信してくる第２のオフライン明細情報の両方を受信した場合に、該明細情報に基づいて前記所定の一括処理を実行する一括処理実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス管理センタと、オンラインでサービス管理センタと接続された複数のサービス端末から成る、ＩＣカードを用いるサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣカードを用いるサービスシステムのように、複数のサービス端末にてサービスを提供する場合、全てのサービス端末をサービス管理センタにオンライン接続させて、何等かのサービス（但し、ＩＣカードを利用するサービス）を提供する。特に、ＩＣカードを利用する電子マネー決済システムの場合、決済端末とオンラインで接続された決済センタが売上管理を一括しておこなっている。決済端末は、例えば各種店舗等のレジ等に設置されるものであるが、この例に限らず、例えば最近は自動販売機にＩＣカード・リーダ／ライタを備えさせることで、自動販売機でＩＣカードによる料金清算が可能となっており、この様な自動販売機も決済端末に含まれる。
【０００３】
ここで、例えば、サービス端末（電子マネー決済端末等）において回線トラブル等が発生すると、サービス管理センタ（電子マネー決済センタ等）との通信がオフラインとなるため、売上明細を配信できなくなるので、サービス端末は機能を停止させている。これは、販売機会の損失につながる。
【０００４】
特に決済端末が自動販売機などの場合、回線トラブル等が直ぐに分からず対応が遅れるケースも有り、ユーザはこの決済端末で決済できず、販売機会の損失状態が長引く事になる。更に、電子マネー事業者（カード発行事業者）が売上明細に基づいて清算する場合は、店舗側（端末運用管理者）への支払いが滞る被害が発生することから、ユーザや店舗側（端末運用管理者）のリスクを最小限に抑えることが課題である。
【０００５】
ここで、特許文献１記載の従来技術が知られている。
この特許文献１の手法では、予めオフライン専用端末にて決済した利用履歴情報を、ユーザが所有するＩＣカード内に格納し、このユーザが別の店舗などのオンライン端末で買い物やチャージを行った際に、このオンライン端末が前回までの利用履歴情報を電子マネーセンタに配信している。
【特許文献１】特開２００１−３１９０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の手法は、適用する技術分野が、有料のデジタル放送番組を限定的に視聴できるようになされたデジタル放送限定受信システムへの適用が好適としており、想定しているシステム構成が異なる。また、決済はオフライン専用端末で行うものであり、オンライン端末の回線トラブルに係る問題を解決するものではない。また、ユーザが何等かの理由でＩＣカードをオンライン端末で使用しない場合、電子マネーセンタにて売上情報をクリアリング（清算）処理する事ができず、売上が店舗側（端末運用管理者）に支払われないなどのリスクが生じることになる。更に、上記のように、特に決済端末が自動販売機などの場合、回線トラブル等が直ぐに分からない為、復旧が遅れることになってしまうという問題も生じる。
【０００７】
本発明の課題は、例えば一例が電子マネー決済システム等であるＩＣカード・サービスシステムに係り、サービス管理センタと、このサービス管理センタとオンライン接続される複数のサービス端末から成るシステムであって、任意のサービス装置がオフライン状態中でもＩＣカードによる決済等ができ且つサービス管理センタにおける清算処理等を確実に行うことができ、特にオフライン決済等を行ったＩＣカードがその後利用されなくても清算処理等を行う事が出来るＩＣカード・サービスシステム、そのサービス管理センタ、サービス端末、プログラム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＩＣカード・サービスシステムは、任意のＩＣカードとの通信を行って所定のサービス処理を実行する複数のサービス端末と、該各サービス端末とオンライン接続されたサービス管理センタからなるシステムであって、前記各サービス端末が、前記実行したサービス処理に係るサービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶すると共に該実行したサービス処理に係る明細情報を前記サービス管理センタへ送信し、該サービス管理センタが該明細情報に基づいて所定の一括処理を実行するシステムにおいて、前記サービス端末は、前記任意のＩＣカードに対するサービス処理を実行する際、自端末がオフライン状態であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段によりオフライン状態であると判定された場合、該オフライン時に実行した前記サービス処理に係る前記明細情報、サービス履歴情報として第１のオフライン明細情報、オフライン・サービス履歴情報を生成して、該第１のオフライン明細情報を蓄積すると共に該オフライン・サービス履歴情報を前記ＩＣカードに記憶するオフライン時サービス処理実行手段と、前記オフライン状態からオンライン状態に復旧したときに、前記蓄積した第１のオフライン明細情報を前記サービス管理センタへ送信する送信手段と、前記判定手段によりオフライン状態ではないと判定された場合、該ＩＣカードに前記オフライン・サービス履歴情報が記憶されている場合には、該オフライン・サービス履歴情報に基づいて第２のオフライン明細情報を生成して前記サービス管理センタへ送信するオンライン時サービス処理実行手段とを有し、前記サービス管理センタは、前記オフライン状態で実行されたサービス処理に関しては、前記第１のオフライン明細情報と前記第２のオフライン明細情報の両方を受信した場合に該明細情報に基づいて前記所定の一括処理を実行する一括処理実行手段を有する。
【０００９】
サービス管理センタは、任意のオフライン時サービス処理に係る２種類のオフライン明細情報が揃った場合に、一括処理（清算処理等）を実行するので、信頼性の高い清算処理を実行でき、サービス端末がオフライン時にサービス処理を実行しても問題なく一括処理（清算処理等）を行える。
【００１０】
あるいは、例えば、前記一括処理実行手段は、前記第１のオフライン明細情報と前記第２のオフライン明細情報の両方を受信しない場合であっても、どちらか一方のオフライン明細情報を受信・蓄積後に一定期間経過した場合には、該オフライン明細情報に基づいて前記所定の一括処理を実行する。
【００１１】
例えば、任意のサービス端末によりオフライン時のサービス処理を実行された任意のＩＣカードのユーザが、その後に他のサービス端末を利用しない等のイレギュラーな事態が生じた場合でも、清算処理を実行することができ、店舗側への支払いが滞る等も問題が生じる可能性を低くすることができる。
【００１２】
また、例えば、前記サービス管理センタは、受信した前記第２のオフライン明細情報毎に、該第２のオフライン明細情報に対応する前記第１のオフライン明細情報があるか否かを判定し、対応する第１のオフライン明細情報が無い場合には、該第２のオフライン明細情報に基づいてオフライン状態となっているサービス端末を特定して報知する回線異常判定・報知手段を更に有する。
【００１３】
上記２種類のオフライン明細情報を用いることで、オフライン状態となっているサービス端末を判別して報知することができ、速やかな復旧が可能となる。これは特に、サービス端末が自動販売機等である場合に、顕著な効果を奏する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のＩＣカード・サービスシステム、そのサービス管理センタ、サービス端末、プログラム等によれば、例えば一例が電子マネー決済システム等であるＩＣカード・サービスシステムに係り、サービス管理センタと、このサービス管理センタとオンライン接続される複数のサービス端末から成るシステムであって、任意のサービス装置がオフライン状態中でもＩＣカードによる決済等ができ且つサービス管理センタにおける清算処理等を確実に行うことができ、特にオフライン決済等を行ったＩＣカードがその後利用されなくても清算処理等を行う事が出来る。
【００１５】
更に、サービス管理センタが、オフライン状態となっているサービス端末を判別することができ、速やかな復旧が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例のＩＣカード・サービスシステムの一例であるＩＣカード決済システムの概略構成例を示す図である。
【００１７】
尚、ここでは、ＩＣカードによる決済サービスを例に説明するが、決済サービス以外のサービスでも良い（但し、ＩＣカードを用いるサービスとする）。例えば、ポイントやクーポン、スタンプラリーなどの他のサービスを提供するＩＣカード・サービスシステムに、本手法を適用してもよい。よって、図１に示す構成は一例であり、この例に限らない。図１の構成において、決済センタ１０は上記サービス管理センタの一例であり、決済端末２０は上記サービス端末の一例である。
【００１８】
図１に示すＩＣカード決済システムは、決済センタ１０と複数の決済端末２０（決済端末Ａ、Ｂ、Ｃ）が、ネットワーク１に接続して、相互にデータ送受信可能な構成となっている。つまり、各決済端末２０が決済センタ１０にオンライン接続された構成となっている。尚、図１では、３つの決済端末２０と、１つの決済センタ１０が接続されるシステム構成としているが、特に決済端末２０の数や決済センタ１０の数に制限をするものではない。
【００１９】
各決済端末２０は、店舗や店舗敷地内等に設置された、非接触ＩＣカード２等の電子マネー等の決済処理（電子マネー残高から精算金額を引く等）を行う端末である。決済端末２０は、例えば店舗のレジ等に設置され、顧客が代金支払いに非接触ＩＣカード２等を用いる際に利用される。決済端末２０は、非接触ＩＣカード２等と非接触の近接通信を行って、所定のカード決済処理を実行する。また、カード決済処理結果（売上明細等）を決済センタ１０へ送信して、清算等を行わせる。
【００２０】
尚、上述したように、決済端末２０が自動販売機等であるケースもある。
また、非接触ＩＣカードを搭載した携帯通信装置３（例えば携帯電話など）もあり、決済端末２０は、非接触ＩＣカード２に限らず、この様な携帯通信装置３とも非接触の近接通信を行ってカード決済処理等を実行する。尚、非接触ＩＣカード等は、カード発行事業者から発行される。
【００２１】
尚、以下の説明では、代表して非接触ＩＣカード２を例にして説明する場合もあるし、あるいは非接触ＩＣカード２と携帯通信装置３とを特に区別せずにＩＣカード等という場合もある。
【００２２】
また、携帯通信装置３は非接触ＩＣカードを備えるものであり、決済端末２０は実質的に携帯通信装置３内の非接触ＩＣカードとの通信を行って電子マネー決済処理等を行うものであるから、携帯通信装置３は実質的に「非接触ＩＣカード」と見做してもよい。つまり、「非接触ＩＣカード」といった場合、非接触ＩＣカード２だけでなく携帯通信装置３も含まれると考えてよい。また、決済端末２０との間で通信を行ってカード決済等を行うＩＣカードは、非接触ＩＣカードに限らず、例えば接触型のＩＣカード等であってもよい。
【００２３】
決済センタ１０は、ネットワーク１を介して各決済端末２０との通信を行って、その決済情報（売上明細等）を取得して管理する。従来で説明したように、ＩＣカード決済システムの場合、各決済端末２０とオンラインで接続された決済センタ１０が、売上管理を一括しておこなっている。そして、任意の決済端末２０が回線トラブル等により決済センタ１０との通信がオフラインになる場合があり、上述した問題が生じることになる。
【００２４】
この問題を解決するために、本手法では、任意の決済端末２０がオフラインとなった場合、この決済端末（以下、オフライン決済端末という場合もある；尚、正常に通信可能な状態の決済端末をオンライン決済端末という場合もある）は、当該オフライン状態であっても任意のＩＣカード２等が使用される毎にカード決済を行う。そして、カード決済したＩＣカード２等にカード利用履歴情報を記憶するが、本手法では、このカード利用履歴情報がオフライン決済時のものであるか否かが識別可能となる情報を、当該カード利用履歴情報に含める。また、このオフライン決済端末は、更に、売上明細を作成するが、これは後述するオフライン売上明細（端末格納）であり、作成したオフライン売上明細（端末格納）を自端末内のメモリ（ＲＡＭ等）に蓄積しておく。
【００２５】
その後、回線トラブル等から復旧して正常な状態（オンライン状態）に戻ったら、蓄積していた上記オフライン売上明細（端末格納）を決済センタ１０に送信する。
一方、上記オフライン決済時のカード利用履歴情報が記憶されたＩＣカード２を所有するユーザが、別の決済端末２０（オンライン決済端末）でカード決済を行った際に、この決済端末２０は当該カード決済に係る通常の処理（通常の売上明細の作成と、その蓄積または決済センタ１０への送信、及び通常のカード利用履歴情報のＩＣカード２への書き込み）を行うだけでなく、このＩＣカード２に記憶されていた上記オフライン決済時のカード利用履歴情報に基づいて、後述するオフライン売上明細（カード格納）を作成して決済センタ１０に送信する。
【００２６】
すなわち、任意の１つのカード決済に関して２種類のオフライン売上明細が作成されて、決済センタ１０に送信される。そして、決済センタ１０は、基本的に、２種類のオフライン売上明細を受信できたカード決済に関して、当該売上明細に基づいて、清算処理を行う。これにより、例えば、電子マネー事業者が、決済端末２０が設置された店舗側に代金の支払いをする。
【００２７】
また、基本的には、確実に信頼性が高い清算処理を行う為に、上記“端末格納”と“カード格納”の２種類のオフライン売上明細が揃わないと、そのカード決済に係る清算処理を行わないようにするが、どちらか一方のオフライン売上明細しか受信していない状態であっても、予め決められた条件を満たすならば（例えば所定時間経過したならば）、清算処理を行うようにしてもよい。例えば、オフライン決済を行ったＩＣカード２のユーザが、その後に長期間ＩＣカード２を利用しないケース等が考えられ、この場合には決済センタ１０はオフライン売上明細（カード格納）を受信しないことになるので、所定時間経過したら、オフライン売上明細（端末格納）に基づいて清算処理を行うようにしてもよい。
【００２８】
上述した本手法によれば、リアルタイムで決済センタ１０と通信を行う決済端末２０が、回線トラブル等でオフラインとなった場合でも、カード決済が可能となるので、販売機会の損失を抑えることができる。更に、オフラインによるカード決済が行われた場合でも、店舗側へのカード売上金の未払のリスクを最小限に抑える事ができる。
【００２９】
また、決済センタ１０がオフライン売上明細（カード格納）のみを受信し、オフライン売上明細（端末格納）は受信しない状態である場合には、オフライン売上明細（カード格納）に含まれる情報によって当該売上明細に係るカード決済を行った決済端末２０を特定することができ、且つ当該特定された決済端末２０が未だ復旧していないことが分かるので、当該特定された決済端末２０の異常発生を通知／報知する等して、復旧作業を行わせることもできる。つまり、本手法では、オフライン売上明細に基づいて、何等かの原因によりオフライン状態となった決済端末２０を判定することもでき、特に決済端末２０が自動販売機などの場合には、上記の通り従来では回線トラブルなどが直ぐに分からず対応が遅れるケースがあるが、迅速に対応することが可能となる。
【００３０】
尚、本説明では、決済サービスを対象として説明しているが、ポイントやクーポン、スタンプラリーなどの他サービスにおいても、基本的には同様の仕組みで実現することができる。
【００３１】
尚、上記のように、図１の構成はＩＣカード・サービスシステムの一例であり、ＩＣカード・サービスシステムは、上記のような何等かのサービスを実現するものであり、このサービスは、サービス端末側のサービス処理とサービス管理センタ側の所定の一括処理とによって実現されるものである。この為、各サービス端末は、サービス管理センタとオンライン接続されている必要があり、従来ではオフライン状態となったサービス端末は自己のサービス処理を停止することになった。上記サービス端末側サービス処理の一例が上記カード決済処理であり、上記サービス管理センタ側の所定の一括処理の一例が上記清算処理である。
【００３２】
また、上記サービス端末でサービス処理が実行される毎に、当該実行されたサービス処理に係る明細情報が生成される。この明細情報の一例が、売上明細７０等である。また、サービス端末は、サービス処理の実行対象のＩＣカードに、当該実行されたサービス処理に係るサービス履歴情報を記憶する。このサービス履歴情報の一例がカード利用履歴情報６０等である。
【００３３】
ＩＣカード・サービスシステムにより実現されるサービスは、上記サービス端末側サービス処理を実行するだけでは完了せず、このサービス処理に係る上記明細情報に基づいて上記一括処理が問題なく実行されることで完了する。この為、各サービス端末は、サービス管理センタとオンライン接続されて、上記明細情報をサービス管理センタへ送信する必要がある。この為、サービス端末がオフライン状態になってしまうと、上述した問題が生じるが、本手法によればこの様な問題を解決できる。
【００３４】
図２（ａ）は、非接触ＩＣカード２の構成例を示す図である。
図２（ａ）において、非接触ＩＣカード２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、カード通信部３４を有する。ＲＯＭ３２には予め所定のアプリケーションプログラムが記憶されており、ＣＰＵ３１がこのプログラムを実行することにより、非接触ＩＣカードとしての一般的な処理（後述するリーダ／ライタ２７との通信、相互認証処理、データ・リード／ライト等）が実現される。ＲＡＭ３３には各種データが格納される。例えば、電子マネーの残高やその使用／チャージの履歴等であり、上記カード利用履歴情報もＲＡＭ３３に格納される。カード通信部３４は、外部機器（後述するリーダ／ライタ２７等）との非接触近接通信インタフェース機能を有し、例えばアンテナや送受信回路等から成る。
【００３５】
図２（ｂ）は、携帯通信端末３の構成例を示す図である。
図２（ｂ）において、携帯通信端末３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、通信部４４、表示部４５、操作部４６、カード通信部４７、アンテナ４８等から成る。
【００３６】
ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、カード通信部４７は、上記ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、カード通信部３４と略同様の構成である。すなわち、上記の通り携帯通信端末３は非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話等であり、上記符号４１〜４３、４７の構成要素は、非接触ＩＣカードの構成と考えてよい。但し、ＣＰＵ４１は、非接触ＩＣカードとしての処理機能だけでなく、例えば携帯電話の各種処理機能も実現するものである（その為のプログラムもＲＯＭ４２に格納されている）。
【００３７】
上記符号４１〜４３、４７以外の構成要素は、例えば携帯電話としての一般的な構成であり、本手法には特に関係ない。ここでは簡単に説明するならば、アンテナ４８は携帯電話等のアンテナであり、通信部４４はＬＡＮ、インターネット等のネットワークや外部装置に接続して任意の外部装置との通信を行う為の通信インタフェースであり、表示部４５は操作メニューや任意のデータの表示を行う液晶ディスプレイ等であり、操作部４６は例えばテンキー等である。
【００３８】
図３は、決済センタ１０の構成例を示す図である。
決済センタ１０は一般的なサーバ装置等（汎用のコンピュータ）であり、図３に示すように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入力部１３、出力部１４、記憶部１５、記録媒体駆動部１６、及びネットワーク接続部１７を有し、これらがバス１８に接続された構成となっている。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、当該決済センタ１０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ１２は、任意の処理実行の際に、記憶部１５（あるいは可搬型記録媒体１９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に読み出したプログラム／データを用いて、各種処理を実行する。
【００４０】
出力部１４は、例えばディスプレイ等であり、入力部１３は、例えば、キーボード、マウス等である。
ネットワーク接続部１７は、例えば任意のネットワークに接続して、他の情報処理装置との通信（コマンド／データ送受信等）を行う為の構成であり、例えば上記ネットワーク１に接続して、各決済端末２０との通信を行う為の構成である。
【００４１】
記憶部１５は、例えばハードディスク等であり、後述する決済センタ１０としての各種処理（特に図１０、図１１に示すフローチャート図の処理等）を、ＣＰＵ１１により実現させる為のアプリケーションプログラムが格納されている。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、上記記憶部１５に格納されている各種プログラムを読み出し・実行することにより、上記決済センタ１０としての各種処理を実現する。
あるいは、上記記憶部１５に格納される各種プログラム／データは、可搬型記録媒体１９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体１９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部１６によって読み出される。可搬型記録媒体１９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）１９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ１９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００４３】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部１７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００４４】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【００４５】
図４は、決済端末２０の構成例を示す図である。
図４において、決済端末２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信部２４、表示部２５、操作部２６、リーダ／ライタ２７、アンテナ２８等より成る。
【００４６】
ＲＯＭ２２には、後述する決済端末２０としての各種処理を、ＣＰＵ２１により実現させる為のアプリケーションプログラムが格納されている。
ＣＰＵ２１は、上記ＲＯＭ２２に格納されているプログラムを読み出し・実行することにより、決済端末２０としての各種処理（特に後述する図７、図８、図９に示すフローチャート図の処理等）を実現する。ＲＡＭ２３には各種データ（オフライン売上明細（端末格納）、オフライン売上明細（カード格納）等）が記憶される。通信部２４は、ネットワーク１（ＬＡＮ、インターネット等）に接続して外部機器（決済センタ１０）との通信を行う為の通信インタフェースである。表示部２５は操作メニューや任意のデータの表示を行う液晶ディスプレイ等であり、操作部２６は例えばテンキー等である。
【００４７】
リーダ／ライタ２７は、非接触ＩＣカード２や携帯通信装置３との間で非接触の近接通信を行う構成であり、例えばアンテナや送受信回路等から成る。
尚、アンテナ２８は、例えば無線ＬＡＮ等によりネットワーク１に接続する場合の構成であり、必須の構成ではない。
【００４８】
本手法は、例えば、任意のＩＣカードとの通信を行って所定のサービス処理（電子マネーの決済処理等）を実行する複数のサービス端末（決済端末２０等）と、各サービス端末とオンライン接続されたサービス管理センタ（決済センタ１０等）からなるシステムであって、各サービス端末が、実行したサービス処理に係るサービス履歴情報をＩＣカードに記憶すると共に該実行したサービス処理に係る明細情報をサービス管理センタへ送信し、該サービス管理センタが該明細情報に基づいて所定の一括処理（清算処理等）を実行するシステムに係るものである。
【００４９】
ここで、上記ＣＰＵ２１は、上記ＲＯＭ２２に格納されているプログラムを読み出し・実行することにより、図４に示すオフライン状態判定部、オフライン時サービス処理実行部、オンライン時サービス処理実行部、送信部等の各種処理機能を実現する。
【００５０】
オフライン状態判定部は、任意のＩＣカードに対するサービス処理（決済処理等）を実行する際、自端末がオフライン状態であるか否かを判定する。
オフライン時サービス処理実行部は、オフライン状態判定部によりオフライン状態であると判定された場合、当該オフライン時に実行したサービス処理に係る明細情報、サービス履歴情報として第１のオフライン明細情報、オフライン・サービス履歴情報を生成して、該第１のオフライン明細情報を蓄積すると共に該オフライン・サービス履歴情報をＩＣカードに記憶する。
【００５１】
尚、第１のオフライン明細情報は、例えばオフライン売上明細（端末格納）に相当する。
送信部は、オフライン状態からオンライン状態に復旧したときに、上記蓄積した第１のオフライン明細情報をサービス管理センタへ送信する。
【００５２】
オンライン時サービス処理実行部は、オフライン状態判定部によりオフライン状態ではないと判定された場合、ＩＣカードに上記オフライン・サービス履歴情報が記憶されている場合には、該オフライン・サービス履歴情報に基づいて第２のオフライン明細情報を生成してサービス管理センタへ送信する。
【００５３】
尚、第２のオフライン明細情報は、例えばオフライン売上明細（カード格納）に相当する。また、オフライン・サービス履歴情報は、例えば、その決済種別６６が“オフライン取引”であるカード利用履歴情報６０に相当する。
【００５４】
また、上記図３に示すＣＰＵ１１は、上記記憶部１５に記憶されるアプリケーションプログラムを実行することにより、例えば図３に示す一括処理実行部、回線異常判定・報知部の各種処理機能を実現する。
【００５５】
一括処理実行部は、オフライン状態で実行されたサービス処理に関しては、上記第１のオフライン明細情報と第２のオフライン明細情報の両方を受信した場合に該明細情報に基づいて上記所定の一括処理を実行する。
【００５６】
あるいは、一括処理実行部は、第１のオフライン明細情報と第２のオフライン明細情報の両方を受信しない場合であっても、どちらか一方のオフライン明細情報を受信・蓄積後に一定期間経過した場合には、該明細情報に基づいて所定の一括処理を実行するようにしてもよい。
【００５７】
回線異常判定・報知部は、受信した第２のオフライン明細情報毎に、該第２のオフライン明細情報に対応する第１のオフライン明細情報があるか否かを判定し、対応する第１のオフライン明細情報が無い場合には、該第２のオフライン明細情報に基づいてオフライン状態となっているサービス端末を特定して異常報知する。
【００５８】
図５（ａ）、（ｂ）に、非接触ＩＣカード２や携帯通信装置３内の非接触ＩＣカード部分におけるメモリ（上記ＲＡＭ３３、ＲＡＭ４３等）に記憶されるデータの一例を示す。図５（ａ）はカード固有情報、（ｂ）はカード利用履歴情報の一例である。
【００５９】
図５（ａ）に示すカード固有情報５０は、主に、予め記憶される当該カード固有の情報である（但し、カード残額／カード利用額５４は除く）。すなわち、図示のカード番号５１、カード発行年月日５２、カード有効年月日（有効期限）５３は、上記カード発行事業者等が予め記憶しておく情報であり、基本的に書き換え出来ないものであり、その意味でこれらの情報はＲＯＭ３２（又はＲＯＭ４２）に記憶されるものであってもよい。
【００６０】
カード番号５１は各ＩＣカード毎に割り当てられるユニークな識別番号（カードＩＤ）である。カード発行年月日５２、カード有効年月日（有効期限）５３は、当該ＩＣカードの発行年月日と有効期限である。
【００６１】
そして、カード残額／カード利用額５４は、プリペイドのカード決済の場合は電子マネ−残額、ポストペイのカード決済の場合はカード利用額が記憶されるものであり、これはカード決済毎に書き換えられるものである。
【００６２】
一方、図５（ｂ）に示すカード利用履歴情報６０は、カード決済が行われる毎に記憶される履歴情報であり、図示の例ではカード利用履歴情報１〜ｎの各情報（カード決済ｎ回分の情報）が記憶されている。
【００６３】
図５（ｂ）に示すカード利用履歴情報６０は、端末番号６１、端末取引番号６２、取引日時６３、取引種別６４、取引金額６５、決済種別６６より成る。
端末番号６１は、そのカード利用履歴情報６０に係る決済処理を行った決済端末２０の端末番号（各端末の識別ＩＤ）である。また、各決済端末２０はカード決済を行う毎に任意のユニークな取引番号を割り当てるものであり（例えば１，２，３・・・というシリアル番号等）、これが端末取引番号６２として記憶される。取引日時６３はカード決済が行われた日時である。取引種別６４は例えば決済処理が売上であるか返品であるか等を示す情報である。取引金額６５はカード決済に係る決済金額である。
【００６４】
以上の情報は一般的なカード利用履歴情報であるが、本手法では更に決済種別６６が記憶される。決済種別６６は、そのカード利用履歴情報６０に係る決済処理がオフライン時に行われたかオンライン時に行われたかを示す情報であり、“オフライン取引”／“オンライン取引”の何れかが記憶される。従来では、オフラインのときには決済を行うことが出来なかったが、本手法では行うことができるが、オフライン時に決済したものに関してはオンライン時（通常時）のものとは異なる処理を行う必要があるので、決済種別６６情報を記憶しておく必要がある。
【００６５】
決済端末２０は、カード決済毎に、上記カード利用履歴情報６０を非接触ＩＣカード２に記憶させると共に、売上明細データ（オフライン売上明細（端末格納）又は後述するオンライン売上明細）を生成して自端末内（ＲＡＭ２３）に蓄積しておく。あるいは、その際、オフライン売上明細（カード格納）を生成して蓄積または決済センタ１０へ送信する場合もある。
【００６６】
そして、決済端末２０は、例えば一定時間毎に、又は毎日決まった時間に、あるいはオペレータが決済端末２０を操作する事によって、上記蓄積した売上明細データを決済センタ１０へ送信する。データ送信は、当然、オフライン状態のときには行うことは出来ないので、オンライン状態時に行うことになる。
【００６７】
図６は、上記売上明細データのデータ構成図である。
図６に示す売上明細７０は、端末番号７１、端末取引番号７２、カード番号７３、取引日時７４、取引種別７５、取引金額７６、明細種別７７、格納元明細情報７８等より成る。
【００６８】
端末番号７１は、その売上明細７０に係るカード決済処理を行った決済端末２０の上記識別ＩＤである。これは、売上明細７０がオフライン売上明細（端末格納）又は後述するオンライン売上明細である場合には、当該売上明細７０を生成した決済端末２０の端末番号となる。一方、売上明細７０がオフライン売上明細（カード格納）である場合には、当該売上明細７０を生成する際に用いられたカード利用履歴情報６０の端末番号６１が、端末番号７１としてコピーされることになる。
【００６９】
カード番号７３は、カード決済を行った非接触ＩＣカード２等の固有のカード識別番号である。端末取引番号７２、取引日時７４、取引種別７５、取引金額７６は、上記端末取引番号６２、取引日時６３、取引種別６４、取引金額６５と同じであり、特に説明しない。
【００７０】
以上の符号７２〜７６までのデータは、売上明細としての一般的な情報であり、本例では更に明細種別７７と格納元明細情報７８が記憶される。
明細種別７７は、この売上明細７０が、オフライン時に作成された売上明細（以下、オフライン売上明細という）か、オンライン時に作成された売上明細（以下、オンライン売上明細という）であるかを示す情報である。明細種別７７には“オフライン明細”、“オンライン明細”の何れかが格納される。明細種別７７が“オフライン明細”である売上明細７０がオフライン売上明細、明細種別７７が“オンライン明細”である売上明細７０がオンライン売上明細であることになる。
【００７１】
格納元明細情報７８は、本売上明細７０が、後述するオフライン売上明細（端末格納）であるか、後述するオフライン売上明細（カード格納）であるかを示す情報であり、“カード”、“端末”の何れかが格納される。明細種別７７が“オフライン明細”である場合、格納元明細情報７８が“カード”であればオフライン売上明細（カード格納）、格納元明細情報７８が“端末”であればオフライン売上明細（端末格納）であることになる。
【００７２】
詳しくは後述するが、本手法では、決済センタ１０は基本的に、オフライン時のカード決済に係る売上明細を２種類受け取ることになる。１つは、あるときにオフライン状態になった決済端末２０が、オフライン時に行ったカード決済に係る売上明細（上記オフライン売上明細（端末格納））を自端末内に蓄積しておき、その後オンライン状態になったときに、蓄積していたオフライン売上明細（端末格納）を決済センタ１０に送信するものである。
【００７３】
もう１つは、オフライン状態の任意の決済端末２０とカード決済を行うことで、上記決済種別６６が“オフライン取引”であるカード利用履歴情報６０を記憶した非接触ＩＣカード２等が、他の決済端末２０で使用されたときに、当該他の決済端末２０が、当該“オフライン取引”のカード利用履歴情報６０に基づいて、後述する処理により作成して決済センタ１０へ送信する売上明細であり、これが上記オフライン売上明細（カード格納）である。
【００７４】
以下、図７〜図１１の各フローチャート図を参照して、決済センタ１０、決済端末２０により実行される処理について説明する。
図７は決済端末２０によるカード決済処理全体のフローチャート図であり、図８は図７のステップＳ１９の「通常（オンライン）決済」処理の詳細フローチャート図であり、図９は図７のステップＳ１８の「オフライン決済」処理の詳細フローチャート図である。
【００７５】
まず、図７を参照して説明する。
尚、以下の説明では、ユ−ザが非接触ＩＣカード２を用いる場合を例にして説明するが、ユーザが携帯通信装置３を用いる場合も同様である。
【００７６】
図７に示すカード決済処理は、任意の決済端末２０のリーダ／ライタ２７に任意のユーザが自己の非接触ＩＣカード２がタッチすることで開始されるものであり、決済端末２０は、まず、ＩＣカード２との（一般的な）相互認証処理を行う（ステップＳ１１）。この相互認証の判定結果がＮＧであれば(ステップＳ１２，ＮＯ)、利用不可のカードであるため決済を中止する（ステップＳ２０）。相互認証の判定結果がＯＫであれば(ステップＳ１２，ＹＥＳ)、ステップＳ１３以降の処理に進む。
【００７７】
ステップＳ１３以降の処理では、ＩＣカード２から各種情報（上記カードＩＤ、カード固有情報５０、カード利用履歴情報６０等）を読取り（ステップＳ１３）、まず、カード固有情報５０によりこのＩＣカードが有効期限内であるかを判定する（ステップＳ１４）。有効期限切れの場合は（ステップＳ１４，ＮＯ）、決済を中止する（ステップＳ２０）。
【００７８】
有効期限内であれば（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、取引金額を算出した後（ステップＳ１５）、自端末が決済センタ１０とオンラインで接続されているかをチェックする（ステップＳ１６）。チェックの結果、回線異常等により回線が切断された状態（オフライン状態）である等の場合には（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、ステップＳ１８のオフライン決済処理を実行する。このオフライン決済処理については後に図９で説明する。一方、回線異常等が無く、決済センタ１０との通信が正常に行える場合は（オンライン状態の場合には）（ステップＳ１７，ＮＯ）、ステップＳ１９の通常決済処理を実行する。この通常決済処理については後に図８で説明するが、ここで概要について説明するならば、本例の通常決済では、従来の一般的な決済処理（今回の決済に係る売上明細７０の作成・蓄積、及びカード利用履歴情報６０をＩＣカード２に記憶する処理）を実行するだけでなく、場合によっては、上記の（詳しくは後述する）オフライン売上明細（カード格納）を作成して決済センタ１０へ送信する処理も行う。
【００７９】
以下、図８に示す通常決済の処理フローチャートについて説明する。
図８の処理では、上記ステップＳ１３で読み出した各カード利用履歴情報６０の決済種別６６をチェックして（ステップＳ３１）、その決済種別６６が“オフライン取引”であるカード利用履歴情報６０が１つ以上存在する場合には、オフライン取引情報ありと判定して(ステップＳ３２、ＹＥＳ)、ステップＳ３３、Ｓ３４の処理を実行し、その後にステップＳ３５以降の処理（今回のカード決済に係る処理であり、一般的なカード決済処理となる）を実行する。もし、その決済種別６６が“オフライン取引”であるカード利用履歴情報６０が１つも無い場合には（ステップＳ３２，ＮＯ）、そのままステップＳ３５以降の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ３３、Ｓ３４の処理は、その決済種別６６が“オフライン取引”であるカード利用履歴情報６０全てを対象として繰り返し処理実行する。すなわち、まず、処理対象のカード利用履歴情報６０に基づいて、上記オフライン売上明細（カード格納）を作成して決済センタ１０へ送信する（ステップＳ３３）。これは、図６に示す売上明細７０のフォーマットにおいて、カード利用履歴情報６０の上記符号６１〜６５のデータを、上記符号７１，７２、７４〜７６のデータとしてコピーし、ステップＳ１３で読み取ったカードＩＤをカード番号７３としてセットする。更に、「明細種別」７７は“オフライン明細”とし、「格納元明細情報」７８には“カード”をセットする。
【００８１】
また、ＩＣカード２に記憶されている上記処理対象のカード利用履歴情報６０の一部を変更する。すなわち、その決済種別６６が“オフライン取引”になっているのを“オンライン取引”に書き換える（ステップＳ３４）。これによって、このＩＣカード２にはオフライン取引情報が無くなる（オフライン・サービス履歴情報がオンライン時サービス実行部により削除される（履歴情報が消し込まれることを含む））ので、このＩＣカード２を更に別の決済端末２０で使用されたときにステップＳ３３、Ｓ３４の処理は実行されない。つまり、オフライン売上明細（カード格納）が二重に作成されるようなことは無い。
【００８２】
ステップＳ３５以降の処理は、今回のカード決済に伴う通常の決済処理であり、まず、カード残額／カード利用額を算出して、これをＩＣカード２内のカード固有情報５０のカード残額／カード利用額５４に書き込むと共に、新たなカード利用履歴情報６０を作成してＩＣカード２内に記憶させる（ステップＳ３５）。尚、当然、この新たなカード利用履歴情報６０の決済種別６６は“オンライン取引”とする。
【００８３】
次に、今回のカード決済に係る売上明細７０を作成して、自端末内に蓄積する。この売上明細７０の「明細種別」７７は“オンライン明細”とし、「格納元明細情報」７８には“端末”をセットする（ステップＳ３６）。つまり、ステップＳ３６の処理は、オンライン売上明細を作成・蓄積する処理である。但し、オンライン売上明細にはカード／端末の区別は必要無いので、「格納元明細情報」７８には何もセットしないようにしても問題はない。
【００８４】
次に、以下、図９を参照して、上記ステップＳ１８のオフライン決済処理の詳細について説明する。
図９の処理では、まず、オフライン売上明細（端末格納）を作成して自端末内に蓄積する（ステップＳ４１）。このオフライン売上明細（端末格納）作成処理は、基本的には通常の売上明細作成処理と略同様であるが、売上明細の「明細種別」７７を“オフライン明細”とし、「格納元明細情報」７８には“端末”をセットする。
【００８５】
次に、ＩＣカード２に、今回のカード決済に係る情報を書き込む（ステップＳ４２）。すなわち、カード固有情報５０のカード残額／カード利用額５４に、今回のカード決済結果としてのカード残額／カード利用額を書き込む。更に、今回のカード決済に係るカード利用履歴情報６０を生成してＩＣカード２に書き込む。これも、基本的には従来と同様に端末取引番号、端末番号、取引日付、取引種別、取引金額等を作成して書込むものであるが、更に「決済種別」６６には“オフライン取引”をセットする。
【００８６】
尚、決済端末２０は、オフライン状態からオンライン状態へと復帰したときには、上記オフライン時に蓄積したオフライン売上明細（端末格納）を、決済センタ１０へ送信する。
【００８７】
図１０は、決済センタ１０における清算処理フローチャート図である。
決済センタ１０は、各決済端末２０からの上記売上明細を受信すると、これを蓄積しておき、例えば定期的に図１０の清算処理を実行する。これは、例えば、月締めの売上集計や、清算処理を行うために、オペレータからの指示に応じて又は予め指定された日時に、自動的に図１０の清算処理を実行する。これにより、電子マネー事業者が、決済端末２０が設置されている店舗や端末運用管理者に支払いを行っている。
【００８８】
ここで、上記のように、各決済端末２０から送られてくる売上明細には、オフライン売上明細（端末格納）、オフライン売上明細（カード格納）、オンライン売上明細の３種類がある。上述してあるように、その明細種別７７が“オンライン明細”の売上明細がオンライン売上明細であり、その明細種別７７が“オフライン明細”の売上明細がオフライン売上明細である。そして、更に、その格納元明細情報７８が“カード”のオフライン売上明細がオフライン売上明細（カード格納）であり、その格納元明細情報７８が“端末”のオフライン売上明細がオフライン売上明細（端末格納）である。
【００８９】
尚、このうち、オンライン売上明細は、通常の売上明細を意味するので、従来通りの処理を行えば済む。
図１０の処理では、まず、決済センタ１０内に蓄積された売上明細からオフライン売上明細（端末格納）（カード格納）を抽出する（ステップＳ５１）。もし、オフライン売上明細が１つも無い場合には（ステップＳ５２、ＮＯ）、そのままステップＳ５６の処理へ進む。オフライン売上明細が１つ以上存在する場合には（ステップＳ５２、ＹＥＳ）、オフライン取引があったことを示すので、ステップＳ５３へ進む。
【００９０】
そして、上記抽出したオフライン売上明細のなかから任意のオフライン売上明細（端末格納）を１つ選択する毎に、ステップＳ５３〜Ｓ５５の処理を実行する。すなわち、図には示していないが、ステップＳ５３〜Ｓ５５の処理は、抽出したオフライン売上明細（端末格納）の数だけ繰り返し実行する。
【００９１】
すなわち、まず、上記選択したオフライン売上明細（端末格納）に対応するオフライン売上明細（カード格納）が、上記抽出したオフライン売上明細のなかにあるか否かを判定する（ステップＳ５３）。つまり、任意のカード決済に係る２種類のオフライン売上明細が揃っているか否かを確認する。これは例えば、その端末番号７１及び端末取引番号７３が、選択したオフライン売上明細（端末格納）の同一であるオフライン売上明細（カード格納）が存在するか否かを判定する。各カード決済は、端末番号７１及び端末取引番号７３によって識別可能であり、同じカード決済に係る売上明細は端末番号７１及び端末取引番号７３が同一であるからである。
【００９２】
そして、上記選択したオフライン売上明細（端末格納）と同じカード決済に係るオフライン売上明細（カード格納）が存在する場合には（ステップＳ５３，ＹＥＳ）、ステップＳ５５へ進む。
【００９３】
ステップＳ５５の処理は、上記選択したオフライン売上明細（端末格納）をオンライン売上明細に変更して蓄積する処理である。具体的には、上記選択したオフライン売上明細（端末格納）の「明細種別」７７を“オンライン明細”に変更する。これにより、決済サーバ１０は、このオンライン売上明細を元に、後のステップＳ５６以降の処理により清算を行うことが出来る。尚、ステップＳ５５の処理の際に、上記選択したオフライン売上明細（端末格納）に対応するオフライン売上明細（カード格納）は削除する。
【００９４】
一方、対応するオフライン売上明細（カード格納）が見つからない場合には（ステップＳ５３、ＮＯ）ステップＳ５４へ進み、ステップＳ５４の判定がＹＥＳであれば上記ステップＳ５５の処理を実行する。
【００９５】
ステップＳ５４の処理は、オフラインの決済端末２０で使用されたＩＣカード２が、その後使用されないケースを考慮した処理である。すなわち、ステップＳ５４では、上記対応するオフライン売上明細（カード格納）が無いオフライン売上明細（端末格納）が、決済センタ１０内に一定期間以上蓄積されているか否かを判定し、一定期間以上蓄積されていた場合には（ステップＳ５４，ＹＥＳ）、上記ステップＳ５５の処理を実行する。
【００９６】
また、ステップＳ５４の判定がＮＯとなる場合でも、その後、当該オフライン売上明細（端末格納）が蓄積されてから一定期間以上経過したときに当該図１０の処理が実行されたときには、ステップＳ５４の判定はＹＥＳとなる。あるいは、その前に、対応するオフライン売上明細（カード格納）が新たに蓄積されることで、ステップＳ５３の判定がＹＥＳになるかもしれない。何れにしても、何れは必ず、清算処理が行われることになる。これにより、決済サーバ１０は、オフライン売上明細に関しても確実に清算処理を行うことが出来る。
【００９７】
また、上記の例は、オフライン売上明細（端末格納）はあるがオフライン売上明細（カード格納）が無い場合を例にしたが、逆であってもよい。つまり、オフライン売上明細（カード格納）はあるが、これに対応するオフライン売上明細（端末格納）が無い場合であっても（例えば後述するステップＳ６３の判定を行って判定結果がＮＯの場合等）、上記と同様に、オフライン売上明細（カード格納）が一定期間以上蓄積されていた場合には、このオフライン売上明細（カード格納）をオンライン売上明細にすることで、清算処理を行えるようにしてもよい。つまり、２種類のオフライン売上明細のどちらか一方しか無い場合でもあっても、それが一定期間以上蓄積されていた場合には（この条件に限らないが）、清算処理を行うようにする。
【００９８】
基本的には２種類のオフライン売上明細を照合することで、信頼性の高い清算処理を行うようにするが、ユーザがオフライン決済後に自己のＩＣカード２を使用しない等のイレギュラーな事態が生じた場合でも、清算処理が行われるので、店舗側への支払いが滞る等の問題が生じる可能性を低くでき、ユーザや店舗側のリスクを最小限に抑えることができる。
【００９９】
ステップＳ５６以降の処理は、従来の一般的な清算処理と略同様であってよく、簡単に説明するならば、まず、蓄積された売上明細のなかからオンライン売上明細を抽出する（ステップＳ５６）。もし、ステップＳ５５の処理が実行されていたなら、抽出されたオンライン売上明細のなかに、オフライン売上明細（端末格納）がオンライン売上明細に変更されたものが含まれていることになる。
【０１００】
もし、オンライン売上明細が１つも無いならば（ステップＳ５７、ＮＯ）、そのまま本処理は終了する。オンライン売上明細が１つ以上抽出されたならば（ステップＳ５７，ＹＥＳ）、抽出した各オンライン売上明細毎に所定の清算処理を実行し（ステップＳ５８）、清算処理が終了したオンライン売上明細は削除する（ステップＳ５９）。
【０１０１】
上述したように、本手法によれば、決済サーバ１０は、任意の決済端末２０がオフライン時に実行したカード決済に関しても、確実に清算処理を行うことが出来る。これにより、決済端末２０はオフライン時にもカード決済を行うことができ、回線トラブル等があった場合でも従来のように決済端末２０が運用停止するようなことはなく問題なく運用続行できる。
【０１０２】
また、従来では上記のように、特に決済端末２０が自動販売機等の場合には、回線トラブル等が直ぐに分からず対応が遅れるケースも有ったが、本手法では、以下に説明するように、決済センタ１０が回線異常を検知する事が出来る。
【０１０３】
すなわち、基本的には、蓄積された売上明細からオフライン売上明細（カード格納）を抽出し、その端末番号７１によって回線異常の決済端末２０を特定して、回線異常のアラームを表示する。これにより、専用の故障検出装置を設けることなく、回線異常を検知する事が出来る。この処理の一例を図１１に示す。
【０１０４】
図１１は、決済センタ１０における回線異常判定処理のフローチャート図である。
図１１において、決済センタ１０は、まず、上記ステップＳ５１と同様に、決済センタ１０内に蓄積された売上明細からオフライン売上明細を抽出する（ステップＳ６１）。もし、オフライン売上明細が１つも無い場合には（ステップＳ６２、ＮＯ）、そのまま本処理は終了する。オフライン売上明細が１つ以上存在する場合には（ステップＳ６２、ＹＥＳ）、オフライン取引があったことを示すので、ステップＳ６３へ進む。
【０１０５】
ステップＳ６３では、抽出したオフライン売上明細のなかにオフライン売上明細（カード格納）が１つ以上ある場合には、各オフライン売上明細（カード格納）毎に、それに対応するオフライン売上明細（端末格納）が、上記抽出したオフライン売上明細のなかにあるか否かを判定する。尚、もしオフライン売上明細（カード格納）が１つも無い場合には、そのまま本処理は終了する。
【０１０６】
オフライン売上明細（端末格納）は、上記の通り、回線異常等によりオフライン状態になった決済端末２０が、その後、復旧する等してオフライン状態にならないと、決済センタ１０に送られてこないので、オフライン売上明細（端末格納）が存在するということは、現在は回線異常等ではないと考えられる。よって、全てのオフライン売上明細（カード格納）について、それに対応するオフライン売上明細（端末格納）が存在するならば（ステップＳ６３，ＹＥＳ）、アラーム表示等を行うことなく、そのまま本処理は終了する。
【０１０７】
一方、対応するオフライン売上明細（端末格納）が存在しないオフライン売上明細（カード格納）が１つ以上あった場合には（ステップＳ６３，ＮＯ）、このオフライン売上明細（カード格納）の端末番号７１によって特定される決済端末２０は、未だ回線異常等から復旧しておらず、異常状態のままであることになるので、この端末番号７１の決済端末２０に回線異常等がある旨等を通知する為のアラームを表示する（ステップＳ６４）。
【０１０８】
これにより、回線異常が発生した事及びそれがどの決済端末２０であるのかを、オペレータ等に通知する事が出来るので、復旧への対応がスムーズに行う事ができる。
尚、回線異常（アラーム）の表示は、オペレータなどにより復旧した事を確認してから、アラームを解除するなどの作業を行う。
【０１０９】
尚、図１１の処理は、例えば、図１０の処理を実行する際に、当該図１０の処理の前に行う。この例に限らないが、図１０のステップＳ５５の処理が行われると、オフライン売上明細（端末格納）がオンライン売上明細になってしまうので、その前に、図１１の処理を実行することが望ましい。
【０１１０】
上述したように、本手法によれば、回線トラブルにより決済端末がオフライン状態になった場合でも、販売機会を損失せずにＩＣカードによる決済ができる。また、オフライン決済を行ったＩＣカードが、その後利用されなくとも、最終的に清算業務を行う事が出来る為、店舗側などへ未払いリスクを抑える事ができるなどの効果がある。
【０１１１】
また、特に決済端末が自動販売機などの無人端末である場合に、端末のオンライン異常などを自動的に判定して通知する事ができ、迅速に復旧させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本例の決済システム全体の概略構成例を示す図である。
【図２】（ａ）は非接触ＩＣカード、（ｂ）は携帯通信端末の構成例を示す図である。
【図３】決済センタの構成例を示す図である。
【図４】決済端末の構成例を示す図である。
【図５】（ａ）はカード固有情報、（ｂ）はカード利用履歴情報の一例である。
【図６】売上明細データのデータ構成図である。
【図７】決済端末によるカード決済処理全体のフローチャート図である。
【図８】図７のステップＳ１９の「通常決済」処理の詳細フローチャート図である。
【図９】図７のステップＳ１８の「オフライン決済」処理の詳細フローチャート図である。
【図１０】決済センタにおける清算処理フローチャート図である。
【図１１】決済センタにおける回線異常判定処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  ネットワーク
２  非接触ＩＣカード
３  携帯通信装置
１０  決済センタ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  入力部
１４  出力部
１５  記憶部
１６  記録媒体駆動部
１７  ネットワーク接続部
１８  バス
１９  可搬型記録媒体
１９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
１９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
２０  決済端末
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  通信部
２５  表示部
２６  操作部
２７  リーダ／ライタ
２８  アンテナ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  カード通信部
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  通信部
４５  表示部
４６  操作部
４７  カード通信部
４８  アンテナ
５０  カード固有情報
５１  カード番号
５２  カード発行年月日
５３  カード有効年月日（有効期限）
５４  カード残額／カード利用額
６０  カード利用履歴情報
６１  端末番号
６２  端末取引番号
６３  取引日時
６４  取引種別
６５  取引金額
６６  決済種別
７０  売上明細
７１  端末番号
７２  端末取引番号
７３  カード番号
７４  取引日時
７５  取引種別
７６  取引金額
７７  明細種別
７８  格納元明細情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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