(57)【要約】【課題】画像不良を低減すること。【解決手段】可視像（Ｔｎ）を表面に保持する像保持体（ＰＲ）と、可視像（Ｔｎ）を媒体（Ｓ）に転写させる転写装置（ＴＣ）と、転写領域（Ｑ４）に、媒体（Ｓ）を搬送する媒体搬送装置（Ｒｒ）と、媒体（Ｓ）が転写領域（Ｑ４）に到達したか否かを判別する媒体転写領域到達判別手段（Ｃ４）と、媒体搬送装置（Ｒｒ）の搬送速度を制御する媒体搬送装置制御手段（Ｃ６）であって、像保持体（ＰＲ）による搬送速度に対応する第１搬送速度（Ｖ１）で媒体（Ｓ）を転写領域（Ｑ４）に送り出させると共に、媒体搬送装置（Ｒｒ）の搬送速度を、第１搬送速度（Ｖ１）から第１搬送速度（Ｖ１）に比べて低速の第２搬送速度（Ｖ２）に移行させる媒体搬送装置制御手段（Ｃ６）と、を備えたことを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図２
2010026088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体であって、可視像を表面に保持する前記像保持体と、
前記可視像を媒体に転写させる転写装置と、
前記像保持体と前記転写装置によって形成される転写領域に、媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置による前記媒体の搬送が開始されてからの経過時間に基づいて、前記媒体搬送装置により搬送された前記媒体が前記転写領域に到達したか否かを判別する媒体転写領域到達判別手段と、
前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する媒体搬送装置制御手段であって、前記像保持体による搬送速度に対応する第１搬送速度で媒体を前記転写領域に送り出させると共に、前記媒体転写領域到達判別手段により、前記媒体が前記転写領域に到達したと判別された場合に、前記媒体搬送装置を前記媒体の後端が通過する前に前記媒体搬送装置の搬送速度を、前記第１搬送速度から前記第１搬送速度に比べて低速の第２搬送速度に移行させる前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
搬送される前記媒体の搬送方向の長さに基づいて、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
搬送される前記媒体の搬送方向の長さに基づいて、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段であって、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された期間を第１期間とし、前記減速制御期間が経過するまでの予め設定された期間を第２期間とし、前記第１期間と前記第２期間の間の期間を第３期間とする場合に、前記第１期間及び前記第２期間の減速率を前記第３期間の減速率に比べて小さく設定する前記減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段であって、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された期間を第１期間とし、前記減速制御期間が経過するまでの予め設定された期間を第２期間とし、前記第１期間と前記第２期間の間の期間を第３期間とする場合に、前記第１期間及び前記第２期間の減速率を前記第３期間の減速率に比べて小さく設定する前記減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記減速制御期間が経過した場合に、前記媒体搬送装置を前記媒体の後端が通過する前に、前記媒体搬送装置の搬送速度を、前記第２搬送速度から前記第１搬送速度に移行させる前記媒体搬送装置制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、記録媒体の搬送速度を調節し、記録媒体に記録される画像の画像不良を低減する技術として、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００１−２２８７２４号公報には、感光ドラム（１０）と、感光ドラム（１０）に対向して配置された転写ロール（１４）とにより作像部（２）が構成された画像形成装置の装置本体（１）が記載されている。前記装置本体（１）には、作像部（２）の上流側に、用紙（Ｐ）を作像部（２）に搬送するレジストロール対（３６）が配置されており、作像部（２）の下流側の定着部（４）には、加熱ロール（４１）と加圧ロール（４２）により構成された定着ロール対（４０）が配置されている。
【０００３】
特許文献１には、用紙（Ｐ）が普通紙のときに、転写ロール（１４）とレジストロール対（３６）の周速を、感光体ドラム（１４）の周速と同様にすると共に、加熱ロール対（４１）の周速を、感光ドラム（１０）の周速に比べ低速にして、作像部（２）の転写ニップにより用紙（Ｐ）を定着部（４）に押し込むように搬送する技術が記載されている。また、特許文献１には、用紙（Ｐ）が特殊紙のときに、転写ロール（１４）の周速を、感光ドラム（１４）の周速と同様にすると共に、加熱ロール（４１）とレジストロール対（３６）の周速を、感光ドラム（１０）の周速に比べ高速にして、用紙（Ｐ）を転写ニップに押し込むように搬送すると共に、転写ニップから引き抜くように搬送する技術が記載されている。
すなわち、特許文献１に記載の技術では、使用される用紙（Ｐ）に応じて、転写ロール（１４）、レジストロール対（３６）、加熱ロール（４１）の相対周速度差を設定し、設定された速度差に基づいて各部材（１４，３６，４１）をそれぞれ一定の速度で駆動して、普通紙や特殊紙の硬さの違いにより引き起こされる中抜け、画像倍率変動などの画像不良を低減している。
【０００４】
特許文献２としての特開平１１−１２５９８１号公報には、中間転写ベルト（４２６）とコロナ放電器（４５４）とにより記録媒体（Ｐ）にトナー像を転写する画像形成装置が記載されている。特許文献２には、センサ（５００ａ，５００ｂ）により、温度や、湿度、記録媒体（Ｐ）の波打ち状態自体等を測定し、中間転写ベルト（４２６）と記録媒体（Ｐ）の密着性の低下により波打ち状の白抜け画像が発生しやすい場合に、中間転写ベルト（４２６）と給紙レジストローラ対（４７０）とを通常の周速に比べ遅くする技術が記載されている。
すなわち、特許文献２に記載の技術では、状況に応じて、記録媒体（Ｐ）が転写電界領域（Ｄ）に入る前に、中間転写ベルト（４２６）と給紙レジストーラ対（４７０）との周速を変化させ、転写中は一定の周速で記録媒体（Ｐ）を搬送し、波打ち状の白抜け画像の発生を低減している。
【０００５】
特許文献３としての特許第２６２９８１５号公報には、ドラム（８）と、ドラム（８）に押し付けられ回転する転写ローラ（２２）によりニップ部（Ａ）が構成される画像形成装置が記載されている。特許文献３には、転写材（１９）の秤量が所定値より大きい場合に、転写ロール（２２）の周速Ｖの設定値を大きくして、転写ローラ（２２）の径が小さくなって周速にバラツキが生じるために発生すると推察される紙シワ、画像ズレ等を低減する技術が記載されている。
すなわち、特許文献３に記載の技術では、転写材（１９）の秤量に応じて、転写ロール（２２）を、予め設定された一定の周速（Ｖ）で駆動させている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２８７２４号公報（要約、「００２６」〜「００２９」、「００３６」〜「００３９」）
【特許文献２】特開平１１−１２５９８１号公報（「００１７」〜「００１８」、「００２４」）
【特許文献３】特許第２６２９８１５号公報（第３頁右側第１６行〜第４頁右側第３９行、第６頁左側第２０行〜第６頁左側第４３行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、画像不良を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
回転する像保持体であって、可視像を表面に保持する前記像保持体と、
前記可視像を媒体に転写させる転写装置と、
前記像保持体と前記転写装置によって形成される転写領域に、媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置による前記媒体の搬送が開始されてからの経過時間に基づいて、前記媒体搬送装置により搬送された前記媒体が前記転写領域に到達したか否かを判別する媒体転写領域到達判別手段と、
前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する媒体搬送装置制御手段であって、前記像保持体による搬送速度に対応する第１搬送速度で媒体を前記転写領域に送り出させると共に、前記媒体転写領域到達判別手段により、前記媒体が前記転写領域に到達したと判別された場合に、前記媒体搬送装置を前記媒体の後端が通過する前に前記媒体搬送装置の搬送速度を、前記第１搬送速度から前記第１搬送速度に比べて低速の第２搬送速度に移行させる前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
搬送される前記媒体の搬送方向の長さに基づいて、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
搬送される前記媒体の搬送方向の長さに基づいて、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段であって、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された期間を第１期間とし、前記減速制御期間が経過するまでの予め設定された期間を第２期間とし、前記第１期間と前記第２期間の間の期間を第３期間とする場合に、前記第１期間及び前記第２期間の減速率を前記第３期間の減速率に比べて小さく設定する前記減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された減速制御期間において、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する減速率設定手段であって、前記媒体の搬送方向前端が前記転写領域に到達してからの予め設定された期間を第１期間とし、前記減速制御期間が経過するまでの予め設定された期間を第２期間とし、前記第１期間と前記第２期間の間の期間を第３期間とする場合に、前記第１期間及び前記第２期間の減速率を前記第３期間の減速率に比べて小さく設定する前記減速率設定手段と、
前記減速率設定手段で設定された前記減速率に基づいて、前記媒体搬送装置の搬送速度を制御する前記媒体搬送装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記減速制御期間が経過した場合に、前記媒体搬送装置を前記媒体の後端が通過する前に、前記媒体搬送装置の搬送速度を、前記第２搬送速度から前記第１搬送速度に移行させる前記媒体搬送装置制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、画像不良を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、搬送される媒体の搬送方向の長さに基づいて予め設定された減速制御期間に、一定の減速率で媒体搬送装置を減速させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、搬送される媒体の搬送方向の長さに基づいて予め設定された減速制御期間の第１期間及び第２期間において、媒体搬送装置の搬送速度を安定させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、予め設定された減速制御期間に、一定の減速率で媒体搬送装置を減速させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、予め設定された減速制御期間の第１期間及び第２期間において、媒体搬送装置の搬送速度を安定させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、第２搬送速度まで減速させた媒体搬送装置を第１搬送速度まで加速させて、媒体搬送方向後方の色むらなどの画像不良を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧ、いわゆる、プラテンガラスを有する画像形成装置本体の一例としてのデジタル式の複写機本体Ｕ１と、前記プラテンガラスＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ１を有している。前記原稿給紙部ＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置、すなわち、原稿搬送部材の一例としてのプラテンロールＧＲ１の圧接位置を通過して、原稿排出部材ＧＲ２により原稿排紙部ＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００１８】
前記複写機本体Ｕ１は、利用者が指示を入力する動作指示入力部ＵＩと、前記プラテンガラスＰＧを有する画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１ａおよび画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１ｂを有している。
前記スキャナ部Ｕ１ａは、読取り基準位置に配置された露光系位置検出部材、いわゆる露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は読取り基準位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動原稿搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａは読取り基準位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う手動原稿配置動作の場合、露光光学系Ａは移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿Ｇｉを露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００１９】
画像処理部ＩＰＳは、前記固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してプリンタ部Ｕ１ｂの書込駆動信号出力装置ＤＬに出力する。
プリンタ部Ｕ１ｂの制御部Ｃにより動作タイミングを制御される前記書込駆動信号出力装置ＤＬは、入力された画像データに応じた書込駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。
前記潜像書込装置ＲＯＳの下方に配置された回転する像保持体ＰＲは、矢印Ｙａ方向に回転する。前記像保持体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像書込装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された像保持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ４を順次通過する。
【００２０】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、現像剤を現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。
前記転写領域Ｑ４において前記像保持体ＰＲに対向する転写装置の一例としての転写コロトロンＴＣは、像保持体ＰＲ表面のトナー像Ｔｎを媒体の一例としての記録シートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記帯電ロールＣＲに印加する帯電電圧、現像ロールＲ０に印加する現像電圧、転写コロトロンＴＣに印加する転写電圧等の印加電圧、後述の定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータを加熱するヒータ電源等を有する電源回路Ｅは前記制御部Ｃにより制御される。
【００２１】
複写機本体Ｕ１の下部には、給紙容器の一例としての第１給紙トレイＴＲ１および第２給紙トレイＴＲ２が上下に並んで配置されている。
前記第１給紙トレイＴＲ１および第２給紙トレイＴＲ２の右端部の上端部には用紙取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されており、前記ピックアップロールＲｐにより取り出された記録シートＳは、さばき部材Ｒｓに搬送される。
前記さばき部材Ｒｓは、互いに圧接する給紙部材の一例としてのフィードローラＲｓ１および分離部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有している。前記さばき部材Ｒｓによるニップ部に搬送された記録シートは給紙部材Ｒｓにより１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨ１に搬送される。
シート搬送路ＳＨ１には、正逆回転可能な搬送部材の一例としての搬送ロールＲｂが配置されている。シート搬送路ＳＨ１に搬送された前記記録シートＳは正逆転回転可能な搬送ロールＲｂにより、上方の転写前シート搬送路ＳＨ２に搬送される。
【００２２】
転写前シート搬送路ＳＨ２に搬送された記録シートＳは、搬送ロールＲａにより媒体搬送装置の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
また、手差し給紙部の一例としての手差し給紙トレイＴＲ０から給紙された記録シートＳもレジロールＲｒに搬送される。
なお、レジロールＲｒのニップ部には、媒体検出装置の一例としてのレジセンサＳＮ１が設けられており、レジロールＲｒのニップ部における記録シートＳの有無が検出されて、記録シートＳの到達や通過が検出される。
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記像保持体ＰＲ上のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前媒体案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ１から転写領域Ｑ４に搬送される。
前記像保持体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ４において、非接触式の転写装置の一例としての転写コロトロンＴＣにより記録シートＳに転写される。転写後、像保持体ＰＲ表面は、清掃器の一例としてのクリーナＣＬ１によりクリーニングされて付着物の一例としての残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
前記像保持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、潜像書込装置ＲＯＳ、現像器Ｇ等により可視像形成装置ＰＲ＋ＣＲ＋ＲＯＳ＋Ｇが構成されている。
【００２３】
前記転写領域Ｑ４のシート搬送方向下流側には、前記転写領域Ｑ４でトナー像Ｔｎが記録された記録シートＳを定着領域Ｑ５に搬送する転写後シート搬送路ＳＨ３が設けられている。前記転写領域Ｑ４において転写コロトロンＴＣによりトナー像Ｔｎが転写された前記記録シートＳは、像保持体ＰＲ表面から剥離され、前記転写後シート搬送路ＳＨ３の転写後媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ２により案内され、転写後媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ベルトＢＨにより、定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、内部に熱源としてのヒータを有する加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの圧接領域により構成される定着領域Ｑ５を通過する際に、トナー像が加熱定着されてから、シート排出路ＳＨ４を通って媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送される。
【００２４】
前記シート排出路ＳＨ４には、前記定着装置Ｆの下流側に搬送路切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、前記定着装置Ｆを通過した記録シートＳの搬送方向を前記排紙トレイＴＲｈ側またはシート反転接続路ＳＨ５のいずれかの方向に切り替える。シート反転用接続路ＳＨ５は、前記シート排出路ＳＨ４の上流端、すなわち、定着装置Ｆの下流側部分と前記上下方向シート搬送路ＳＨ１とを接続する。
両面複写の場合、１面目のトナー像Ｔｎが記録された片面記録済の記録シートＳは、前記切替ゲートＧＴ１によりシート反転接続路ＳＨ５に搬送され、搬送方向規制部材の一例としてのマイラーゲートＧＴ２を通って、正逆回転搬送ロールＲｂの逆回転によりシート反転路ＳＨ６に搬送される。シート反転路ＳＨ６に搬送された記録シートＳは、正逆回転搬送ロールＲｂの正回転により、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックされ、表裏が反転した状態で転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ６により示された要素により媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨが構成されている。
前記シート搬送路ＳＨおよび前記シート搬送路ＳＨに配置されたシート搬送機能を有するローラＲａ，Ｒｂ，Ｒｒ等により搬送路媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＵＳが構成されている。
【００２５】
（実施例１の制御部の説明）
図２は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図２において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏ、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置、ならびに発振器等を有する小型情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００２６】
（前記制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃには、次の信号出力要素の出力信号が入力されている。
ＵＩ：動作指示入力部
動作指示入力部ＵＩは、複写開始釦の一例としてのコピースタートキーＵＩ１、数字釦の一例としてのテンキーＵＩ２，複写枚数入力釦の一例としてのコピー枚数入力キーＵＩ３、表示部ＵＩ４、媒体種類入力釦の一例としてのシート種類入力キーＵＩ５等を備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号を制御部Ｃに入力する。
ＳＮ１：レジセンサ
媒体検出装置の一例としてのレジセンサＳＮ１は、搬送される記録シートＳの有無を検出する。実施例１のレジセンサＳＮ１は、前記レジロールＲｒにおける記録シートＳの有無を検出する。すなわち、実施例１のレジセンサＳＮ１は、記録シートＳの前端がレジセンサＳＮ１の検出領域を通過したときに、媒体無信号から媒体有信号に切り替えて、信号を制御部Ｃに入力し、記録シートＳの後端がレジセンサＳＮ１の検出領域を通過したときに、媒体有信号から媒体無信号に切り替えて、信号を制御部Ｃに入力する。
【００２７】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、メインモータ駆動回路Ｄ１、レジロール駆動回路Ｄ２、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
の制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、図示しない駆動力伝達部材の一例としてのギヤを介して像保持体ＰＲ、さばき部材Ｒｓ、搬送ロールＲａ，Ｒｂ、現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ等を回転駆動する。
【００２８】
Ｄ２：レジロール駆動回路
媒体搬送装置駆動回路の一例としてのレジロール駆動回路Ｄ２は、媒体搬送装置駆動源の一例としてのレジロール駆動モータＭ２の動作を制御してレジロールＲｒを回転駆動する。レジロール駆動回路Ｄ２とレジロール駆動モータＭ２により媒体搬送装置駆動装置の一例としてのレジロール駆動装置Ｄ２＋Ｍ２が構成されている。
【００２９】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写用電源回路Ｅ３と加熱用電源回路Ｅ４とを有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は現像器Ｇの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は帯電ロールＣＲに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅ３は転写コロトロンＴＣに転写電圧を印加する。
Ｅ４：加熱用電源回路
加熱用電源回路Ｅ４は加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００３０】
（制御部Ｃの機能）
制御部Ｃは、前記動作指示入力部ＵＩ、レジセンサＳＮ１の出力信号に応じて前記各被制御要素の動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、コピースタートキーＵＩ１の入力に応じて、前記潜像形成装置ＲＯＳ、帯電ロールＣＲ、転写コロトロンＴＣ、定着装置Ｆ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００３１】
Ｃ２：メインモータ回転制御手段
主駆動源回転制御手段の一例としてのメインモータ回転制御手段Ｃ２は、前記メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、像保持体ＰＲや現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＲ０や帯電ロールＣＲ、転写コロトロンＴＣ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
【００３２】
図３は実施例１の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
Ｃ４：媒体転写領域到達判別手段
媒体転写領域到達判別手段Ｃ４は、媒体到達時間記憶手段Ｃ４Ａと、媒体到達時間計時手段Ｃ４Ｂと、を有し、前記レジロールＲｒによる記録シートＳの搬送が開始されての経過時間に基づいて、前記レジロールＲｒにより搬送された前記記録シートＳが転写領域Ｑ４に到達したか否かを判別する。
Ｃ４Ａ：媒体到達時間記憶手段
媒体到達時間記憶手段Ｃ４Ａは、レジロールＲｒによる記録シートＳの搬送が開始されてから、前記記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達するまでの時間として、予め定められた転写領域到達時間Ｔ１を記憶する。すなわち、図３において、レジロールＲｒによる記録シートＳの搬送が開始される時刻である搬送開始時刻ｔ０から記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達する時刻である減速開始時刻ｔ１の間の時間を転写領域到達時間Ｔ１として記憶する。
【００３３】
Ｃ４Ｂ：媒体到達時間計時手段
媒体到達時間計時手段Ｃ４Ｂは、レジロールＲｒが記録シートＳの搬送を開始してからの経過時間を計時する。
したがって、媒体転写領域到達判別手段Ｃ４は、前記媒体到達時間計時手段Ｃ４Ｂにより前記転写領域到達時間Ｔ１が計時されたときに、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達したと判別する。
【００３４】
Ｃ５：変化率設定手段
変化率設定手段Ｃ５は、減速率記憶手段Ｃ５Ａと、減速率設定手段Ｃ５Ｂと、を有し、搬送される記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて、前記記録シートＳの搬送方向前端が前記転写領域Ｑ４に到達してからの予め設定された減速制御期間Ｔ２において、前記第１搬送速度Ｖ１と前記第２搬送速度Ｖ２間を移行させる単位時間当たりの変化率を設定する。なお、前記第１搬送速度Ｖ１は像保持体ＰＲの搬送速度に対応しており、前記第２搬送速度Ｖ２は第１搬送速度より低速である。
【００３５】
Ｃ５Ａ：減速率記憶手段
減速率記憶手段Ｃ５Ａは、記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて予め設定された減速制御期間Ｔ２における減速率を記憶する。実施例１の減速率記憶手段Ｃ５Ａは、記録シートＳの長さごとに、図３に示すように、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達する時刻ｔ１から搬送方向後端が前記レジロールＲｒを通過する時刻ｔ３よりも前の時刻ｔ２までの期間を減速制御期間Ｔ２として、第１搬送速度Ｖ１から一定の割合で減速して第２搬送速度Ｖ２となる場合の変化率である減速率を記憶する。ここで、実施例１では、記録シートＳの搬送方向の全長の９５％の長さの位置が前記レジロールＲｒを通過する予定時刻を時刻ｔ２として、前記減速率が予め設定されている。
Ｃ５Ｂ：減速率設定手段
減速率設定手段Ｃ５Ｂは、搬送される記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて、前記記録シートＳの搬送方向前端が前記転写領域Ｑ４に到達してからの予め設定された減速制御期間Ｔ２において、前記第１搬送速度Ｖ１から前記第２搬送速度Ｖ２に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する。実施例１の減速率設定手段Ｃ５Ｂは、給紙される記録シートＳの搬送方向の長さに基づき、前記減速率記憶手段Ｃ５Ａが記憶する減速率のうち、対応した減速率に設定する。
【００３６】
Ｃ６：媒体搬送装置制御手段
媒体搬送装置制御手段Ｃ６は、前記減速率設定手段Ｃ５Ｂで設定された前記減速率に基づいて、前記レジロールＲｒの搬送速度を制御する。すなわち、前記媒体搬送装置制御手段Ｃ６は、レジロール駆動装置Ｄ２＋Ｍ２を介して、減速率設定手段Ｃ５Ｂで設定された減速率に基づいて、前記レジロールＲｒの搬送速度を制御する。
実施例１の媒体搬送装置制御手段Ｃ６は、図３に示すように、像保持体ＰＲ上のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動するタイミングに合わせて、搬送開始時刻ｔ０にレジロールＲｒの駆動を開始して、レジロールＲｒにより第１搬送速度Ｖ１で記録シートＳを転写領域Ｑ４に搬送させる。そして、前記媒体搬送装置制御手段Ｃ６は、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達する減速開始時刻ｔ１に、減速率設定手段Ｃ５Ｂで設定された減速率でレジロールＲｒの搬送速度を減速させる。その後、前記媒体搬送装置制御手段Ｃ６は、レジロールＲｒの搬送速度が第２搬送速度Ｖ２となる減速終了時刻ｔ２以降は、レジロールＲｒの搬送速度を第２搬送速度Ｖ２に保持する。そして、前記媒体搬送装置制御手段Ｃ６は、前記レジセンサＳＮ１により前記記録シートＳの搬送方向後端がレジロールＲｒを通過したことが検出される後端搬送装置通過時刻ｔ３に、レジロールＲｒの搬送速度を０にする。なお、実施例１では、前記第１搬送速度Ｖ１は像保持体ＰＲの周速の９９．８％の速さに設定されており、前記第２搬送速度Ｖ２は像保持体ＰＲの周速の９７％の速さに設定されている。
【００３７】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１の複合機Ｕにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（媒体搬送装置制御処理）
図４は実施例１の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
図４のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記複合機Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複合機Ｕの他の各種処理と並行して実行される。
図４に示すフローチャートは複合機Ｕの電源投入により開始される。
【００３８】
図４のＳＴ１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、記録シートＳの搬送方向の長さを取得し、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、搬送方向の長さに対応した減速率を設定し、ＳＴ４に移る。
ＳＴ４において、レジセンサＳＮ１により記録シートＳの搬送方向前端が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返す。
【００３９】
ＳＴ５において、像保持体ＰＲ上のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動するタイミングに合うか否か、すなわち、搬送開始時刻ｔ０か否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返す。
ＳＴ６において、レジロールＲｒの駆動を開始し搬送速度を第１搬送速度Ｖ１にし、ＳＴ７に移る。
ＳＴ７において、媒体到達時間計時手段Ｃ４Ｂに転写領域到達時間Ｔ１をセットし、ＳＴ８に移る。
ＳＴ８において、転写領域到達時間Ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８を繰り返す。
【００４０】
ＳＴ９において、減速率設定手段Ｃ５Ｂにより設定された減速率で、レジロールＲｒの搬送速度を第２搬送速度Ｖ２になるまで減速し、ＳＴ１０に移る。
ＳＴ１０において、レジロールＲｒの搬送速度を第２搬送速度Ｖ２に保持し、ＳＴ１１に移る。
ＳＴ１１において、レジセンサＳＮ１により記録シートＳの搬送方向後端の通過が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、レジロールＲｒの駆動を停止し、ＳＴ１３に移る。
ＳＴ１３において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に移る。
【００４１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕにおいて、画像形成動作が開始されると、前記第１給紙トレイＴＲ１または第２給紙トレイＴＲ２から記録シートＳが給紙され、前記媒体搬送装置制御処理のＳＴ３〜ＳＴ４により、前記記録シートＳの搬送方向の長さに基づいたレジロールＲｒの搬送速度の減速率が設定される。給紙された前記記録シートＳは搬送路ＳＨ１，ＳＨ２を通って、前記レジロールＲｒへ搬送される。前記レジロールＲｒに到達した記録シートＳは、レジセンサＳＮ１により検出される。その後、前記媒体搬送装置制御処理のＳＴ５〜ＳＴ６により、像保持体ＰＲ上のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動するタイミングに合わせて、レジロールＲｒの駆動が開始され、前記レジロールＲｒにより記録シートＳは第１搬送速度Ｖ１で前記転写領域Ｑ４に搬送される。
【００４２】
図５はレジロールの搬送速度を変化させずに一定の搬送速度で記録シートを搬送する場合に発生する画像不良の説明図で、図５Ａは第１搬送速度で方眼模様画像を印刷した場合の説明図、図５Ｂは第１搬送速度で一様な無模様画像を印刷した場合の説明図、図５Ｃは第２搬送速度で方眼模様画像を印刷した場合の説明図、図５Ｄは第２搬送速度で一様な無模様画像を印刷した場合の説明図である。
【００４３】
前記レジロールＲｒにより搬送された記録シートＳは、転写前シートガイドＳＧ１から転写領域Ｑ４に搬送され、像保持体ＰＲに付着する。記録シートＳには転写領域Ｑ４において転写コロトロンＴＣによりトナー像Ｔｎが転写される。
ここで、レジロールＲｒの搬送速度を変化させずに第１搬送速度Ｖ１で記録シートＳを搬送し続けた場合には、図５Ｂに示すようにいわゆるハーフトーンの無模様画像２の色むらの発生は低減される一方で、図５Ａに示すように普通紙Ｓａ１の方眼模様画像１には搬送方向後端部分で転写不良、いわゆる白抜け１ａが発生する場合があった。これは、転写領域Ｑ４とレジロールＲｒの間で用紙が突っ張った状態でトナー像Ｔｎが記録シートＳに転写されないと記録シートＳと像保持体ＰＲの間に隙間が生じ、後端部分に行けば行くほど隙間が広くなり、白抜けが大きくなると考察される。
【００４４】
また、レジロールＲｒの搬送速度を変化させずに第２搬送速度Ｖ２で搬送し続けた場合には、図５Ｃに示すように白抜け１ａの発生は低減される一方で、図５Ｄに示すように普通紙Ｓａ１、厚紙Ｓｂ１に印刷された無模様画像２には、搬送方向前端部に濃色むら２ａと、搬送方向前側から中央部にかけて縞状に、前記濃色むら２ａに比べ薄い薄色むら２ｂが発生していた。
濃色むら２ａについては、レジロールＲｒのみで搬送されていた記録シートＳが、シートガイドＳＧ１から転写領域Ｑ４に突入する際に、記録シートＳと像保持体ＰＲとの速度差が大きく、突入時の衝突により、濃色むら２ａが発生するものと考察される。
なお、薄色むら２ｂについては、記録シートＳが転写領域Ｑ４に突入した場合に、記録シートＳの上流側は第２搬送速度Ｖ２のレジロールＲｒにより搬送され、記録シートＳの下流側は第２搬送速度Ｖ２に比べ高速の像保持体ＰＲにより搬送されるために発生するものと考察される。すなわち、記録シートＳの上流側は遅い搬送速度で搬送され、下流側は速い搬送速度で搬送されるために、転写領域Ｑ４において記録シートＳが像保持体ＰＲに対して不規則的で間欠的に滑ることで、薄色むら２ｂが発生するものと考察される。
【００４５】
これに対して、実施例１では、前記媒体搬送装置制御処理のＳＴ７〜ＳＴ１０の処理により、記録シートＳを第１搬送速度Ｖ１で転写領域Ｑ４に突入させ、記録シートＳが通過中に、レジロールＲｒを第１搬送速度Ｖ１から第２搬送速度Ｖ２まで一定の減速率で減速させながら、前記記録シートＳを転写領域Ｑ４に送り込んでおり、記録シートＳの白抜け１ａや濃色むら２ａ等の画像不良が低減されている。
これは、記録シートＳが転写領域Ｑ４に突入の際には、記録シートＳが像保持体ＰＲの周速に対応した第１搬送速度Ｖ１で搬送され、速度差が小さく、突入時の衝突の影響が少なくなったものと考えられ、記録シートＳの前端部に発生していた濃色むら２ａによる画像不良が低減されている。また、記録シートＳが転写領域Ｑ４に突入した後は、像保持体ＰＲにより搬送されようとする記録シートＳの下流側と、減速されたレジロールＲｒにより搬送されようとする記録シートＳの上流側とにより、記録シートＳが引っ張られて像保持体ＰＲと記録シートＳの隙間は低減され、後端の白抜けによる画像不良が低減されている。
【００４６】
そして、前記転写領域Ｑ４を通過した記録シートＳは、定着領域Ｑ５において定着装置Ｆによりトナー像Ｔｎが加熱定着され、シート排出路ＳＨ４を通って排紙トレイＴＲｈに搬送される。
よって、実施例１では、記録シートＳの搬送方向前端の濃色むら２ａや搬送方向後端の白抜け１ａのような画像不良が低減されるとともに、記録シートＳが転写領域Ｑ４を通過する際に、少しずつ減速することで、画像の伸縮なども目立ちにくくなっている。この結果、従来に比べて高画質の画像形成装置Ｕが提供される。
【実施例２】
【００４７】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００４８】
（制御部）
図６は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図７は実施例２の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
実施例２の制御部Ｃは、実施例１の変化率設定手段Ｃ５、媒体搬送装置制御手段Ｃ６に替えて、変化率設定手段Ｃ５′、媒体搬送装置制御手段Ｃ６′を有し、一定の変化率に替えて、期間により異なる変化率に基づく制御を行う。
【００４９】
Ｃ５′：変化率設定手段
変化率設定手段Ｃ５′は、減速率記憶手段Ｃ５Ａ′と、減速率設定手段Ｃ５Ｂ′と、を有し、搬送される記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達してからの予め設定された減速制御期間Ｔ２において、図７に示すように、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達する時刻ｔ１からの予め設定された期間である第１期間Ｐ１における変化率と、減速制御期間Ｔ２が経過するまでの予め設定された期間である第２期間Ｐ２における変化率と、前記第１期間Ｐ１と第２期間Ｐ２との間の期間である第３期間Ｐ３における変化率と、を設定する。
【００５０】
Ｃ５Ａ′：減速率記憶手段
減速率記憶手段Ｃ５Ａ′は、記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて予め設定された、第１期間Ｐ１における減速率と、第２期間Ｐ２における減速率と、第３期間Ｐ３における減速率と、を記憶する。実施例２の減速率記憶手段Ｃ５Ａ′は、記録シートＳの長さごとに、記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて予め設定された第１期間Ｐ１〜第３期間Ｐ３の減速率を記憶する。また、実施例２の減速率記憶手段Ｃ５Ａ′は、記録シートＳの大きさがＡ４、Ｂ５などの定型サイズごとに対応させて、第１期間Ｐ１〜第３期間Ｐ３の全期間における減速率の変化、いわゆる速度プロファイルｖｐｆを記憶している。
なお、実施例２の速度プロファイルｖｐｆは、第１期間Ｐ１と第２期間Ｐ２において記録シートＳの搬送方向の長さの３０％が搬送され、第３期間Ｐ３によって記録シートＳの搬送方向の長さ３５％が搬送されるように減速率が設定されている。また、前記速度プロファイルｖｐｆにおける第３期間Ｐ３の減速率は、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の減速率に比べ大きく設定されている。
Ｃ５Ｂ′：減速率設定手段
減速率設定手段Ｃ５Ｂ′は、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の減速率を、第３期間Ｐ３の減速率に比べ小さく設定する。実施例２の減速率設定手段Ｃ５Ｂ′は、使用される記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて、前記減速率記憶手段Ｃ５Ｂ′に記憶された長さに対応する速度プロファイルｖｐｆを設定する。
【００５１】
Ｃ６′：媒体搬送装置制御手段
媒体搬送装置制御手段Ｃ６′は、前記減速率設定手段Ｃ５Ｂで設定された前記減速率に基づいて、前記レジロールＲｒの搬送速度を制御する。実施例２の媒体搬送装置制御手段Ｃ６′は、図７に示すように減速する前記速度プロファイルｖｐｆに基づいて、前記レジロールＲｒの搬送速度を制御する。
【００５２】
（実施例２の流れ図の説明）
次に、実施例２の複合機Ｕにおける制御の流れを、フローチャートを使用して説明する。
（媒体搬送装置制御処理）
図８は実施例２の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
実施例２のフローチャートにおいて、実施例１のフローチャートのＳＴ３，ＳＴ９に替えて、ＳＴ２３，ＳＴ２９が実行される。
実施例２のフローチャートについて説明を行うが、実施例１と同様の処理の説明は省略し、ＳＴ２３，ＳＴ２９についてのみ説明する。
【００５３】
ＳＴ２３において、記録シートＳの搬送方向の長さに基づいた速度プロファイルｖｐｆを設定し、ＳＴ４に移る。
ＳＴ２９において、減速率設定手段Ｃ５Ｂ′により設定された速度プロファイルｖｐｆに基づいて、レジロールＲｒの搬送速度を第２搬送速度Ｖ２になるまで減速し、ＳＴ１０に移る。
【００５４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕにおいて、実施例２の媒体搬送制御処理のＳＴ２９の処理により、記録シートＳが転写領域Ｑ４を通過中に、レジロールＲｒは前記速度プロファイルｖｐｆに基づいて第１搬送速度Ｖ１から第２搬送速度Ｖ２まで減速される。これにより、記録シートＳの搬送方向前端の濃色むら２ａや、記録シートＳの搬送方向後端の白抜け１ａ等の画像不良が低減される。
また、実施例２ではレジロールＲｒは第３期間Ｐ３において大きく減速し、第１期間Ｐ１と第２期間Ｐ２においては、第３期間にくらべ減速が少ない。したがって、記録シートＳの前端側が転写領域Ｑ４に突入する第１期間Ｐ１及び記録シートＳの後端側がレジロールＲｒを通過する第２期間Ｐ２において、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳの搬送方向前端と、レジロールＲｒを通過する記録シートＳの搬送方向後端と、の搬送速度はそれぞれ安定されている。
【実施例３】
【００５５】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００５６】
（制御部）
図９は実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１０は実施例３の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
実施例３の制御部Ｃは、実施例１の変化率設定手段Ｃ５に替えて、変化率設定手段Ｃ５″を有し、搬送される記録シートＳの搬送方向の長さに基づかない一定の変化率に基づいて制御を行う。
【００５７】
Ｃ５″：変化率設定手段
変化率設定手段Ｃ５″は、減速率記憶手段Ｃ５Ａ″と、減速率設定手段Ｃ５Ｂ″と、を有し、前記記録シートＳの搬送方向前端が前記転写領域Ｑ４に到達してからの予め設定された減速制御期間Ｔ２′において、前記第１搬送速度Ｖ１から前記第２搬送速度Ｖ２に移行させる単位時間当たりの変化率を設定する。
【００５８】
Ｃ５Ａ″：減速率記憶手段
減速率記憶手段Ｃ５Ａ″は、減速制御期間Ｔ２′における減速率を記憶する。実施例３の減速率記憶手段Ｃ５Ａ″は、図１０に示すように、減速制御期間Ｔ２′に対応する減速開始時刻ｔ１から減速終了時刻ｔ２′において、第１搬送速度Ｖ１から一定の割合で減速して第２搬送速度Ｖ２となる変化率である減速率を記憶する。なお、実施例３では、画像形成装置Ｕの印刷可能な最小の記録シートＳ、例えば葉書、の搬送方向の長さに対応して、減速終了時刻ｔ２′が設定されている。すなわち、減速制御期間Ｔ２′が、印刷可能な最小の記録シートＳの大きさに基づいて予め設定されている。
Ｃ５Ｂ″：減速率設定手段
減速率設定手段Ｃ５Ｂ″は、前記記録シートＳの搬送方向前端が前記転写領域Ｑ４に到達してからの予め設定された減速制御期間Ｔ２′において、前記第１搬送速度Ｖ１から前記第２搬送速度Ｖ２に移行させる単位時間当たりの減速率を設定する。実施例３の減速率設定手段Ｃ５Ｂ″は、前記減速率記憶手段Ｃ５Ａ″が記憶する減速率を設定する。
【００５９】
（実施例３の流れ図の説明）
次に、実施例３の画像形成装置Ｕにおける制御の流れを、フローチャートを使用して説明する。
（媒体搬送装置制御処理）
図１１は実施例３の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
実施例３の媒体搬送装置制御処理は、実施例１の媒体搬送装置制御処理におけるＳＴ２が省略されており、さらに、実施例１の媒体搬送装置制御処理におけるＳＴ１，ＳＴ３，ＳＴ９に替えて、ＳＴ３１，ＳＴ３３，ＳＴ３９を実行する。
実施例３のフローチャートについて説明を行うが、実施例１と同様の処理の説明は省略し、ＳＴ３１，ＳＴ３３，ＳＴ３９についてのみ説明する。
図１１のＳＴ３１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１を繰り返す。
ＳＴ３３において、減速率を設定し、ＳＴ４に移る。
ＳＴ３９において、減速率設定手段Ｃ５Ｂ″により設定された減速率で、レジロールＲｒの搬送速度を第２搬送速度Ｖ２になるまで減速し、ＳＴ１０に移る。
【００６０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕにおいて、実施例３の媒体搬送制御処理のＳＴ３９の処理により、記録シートＳが転写領域Ｑ４を通過中に、予め設定された減速制御期間Ｔ２′に一定の減速率で第１搬送速度Ｖ１から第２搬送速度Ｖ２まで減速される。したがって、実施例１，２と同様に、記録シートＳの搬送方向前端の濃色むら２ａや、記録シートＳの搬送方向後端の白抜け１ａ等の画像不良が低減される。また、実施例３では、使用される記録シートＳの大きさに関わらず、減速制御期間Ｔ２′、すなわち、減速開始時刻ｔ１から減速終了時刻ｔ２′の間に減速され、減速制御が共通化されている。
【実施例４】
【００６１】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成される。
【００６２】
（制御部）
図１２は実施例４の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１３は実施例４の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
実施例４の制御部Ｃは、実施例２の変化率設定手段Ｃ５′に替えて、変化率設定手段Ｃ７を有し、搬送される記録シートＳの搬送方向の長さに基づかずに、減速制御期間Ｔ２′において異なる変化率に基づく制御を行う。
【００６３】
Ｃ７：変化率設定手段
実施例４の変化率設定手段Ｃ７は、実施例２の減速率記憶手段Ｃ５Ａ′、減速率設定手段Ｃ５Ｂ′に替えて、減速率記憶手段Ｃ７Ａ、減速率設定手段Ｃ７Ｂと、を有し、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達してからの予め設定された減速制御期間Ｔ２′において、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達する時刻ｔ１からの予め設定された期間である第１期間Ｐ１′における変化率と、前記減速制御期間Ｔ２′が経過するまでの第２期間Ｐ２′における変化率と、前記第１期間Ｐ１′と第２期間Ｐ２′との間の期間である第３期間Ｐ３′における変化率と、を設定する。
【００６４】
Ｃ７Ａ：減速率記憶手段
減速率記憶手段Ｃ７Ａは、第１期間Ｐ１′における減速率と、第２期間Ｐ２′における減速率と、第３期間Ｐ３′における減速率と、を記憶する。実施例４の減速率記憶手段Ｃ７Ａは、予め設定された第１期間Ｐ１′〜第３期間Ｐ３′の減速率を記憶する。実施例４の減速率記憶手段Ｃ７Ａは、第１期間Ｐ１′〜第３期間Ｐ３′の全期間における速度プロファイルｖｐｆ′を記憶している。
なお、実施例４の速度プロファイルｖｐｆ′は、第１期間Ｐ１′と第２期間Ｐ２′において印刷可能な最小の記録シートＳ，例えば葉書の搬送方向の長さの３０％が搬送され、第３期間Ｐ３によって印刷可能な最小の記録シートＳの搬送方向の長さ３５％が搬送されるように減速率が設定されている。また、前記速度プロファイルｖｐｆ′における第３期間Ｐ３′の減速率は、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の減速率に比べ大きく設定されている。
Ｃ７Ｂ：減速率設定手段
減速率設定手段Ｃ７Ｂは、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達してからの予め設定された減速制御期間Ｔ２′において、記録シートＳの搬送方向前端が転写領域Ｑ４に到達する時刻ｔ１からの予め設定された期間である第１期間Ｐ１′における減速率と、前記減速制御期間Ｔ２′が経過するまでの第２期間Ｐ２′における減速率と、前記第１期間Ｐ１′と第２期間Ｐ２′との間の期間である第３期間Ｐ３′における減速率と、を設定する。実施例４の減速率設定手段Ｃ７Ｂは、前記減速率記憶手段Ｃ７Ａに記憶された速度プロファイルｖｐｆ′を設定する。
【００６５】
（実施例４の流れ図の説明）
次に、実施例４の複合機Ｕにおける制御の流れを、フローチャートを使用して説明する。
（媒体搬送装置制御処理）
図１４は実施例４の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
実施例４の媒体搬送装置制御処理は、実施例２の媒体搬送装置制御処理におけるＳＴ２が省略されており、さらに、実施例２の媒体搬送装置制御処理におけるＳＴ１，ＳＴ２３，ＳＴ２９に替えて、ＳＴ４１，ＳＴ４３，ＳＴ４９を実行する。
実施例４のフローチャートについて説明を行うが、実施例２と同様の処理の説明は省略し、ＳＴ４１，ＳＴ４３，ＳＴ４９についてのみ説明する。
【００６６】
図１１のＳＴ４１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１を繰り返す。
ＳＴ４３において、速度プロファイルｖｐｆ′を設定し、ＳＴ４に移る。
ＳＴ４９において、減速率設定手段Ｃ５Ｂ′により設定された速度プロファイルｖｐｆ′に基づいて、レジロールＲｒの搬送速度を第２搬送速度Ｖ２になるまで減速し、ＳＴ１０に移る。
【００６７】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕにおいて、実施例４の媒体搬送制御処理のＳＴ４９の処理により、記録シートＳが転写領域Ｑ４を通過中の予め設定された減速制御期間Ｔ２′に、速度プロファイルｖｐｆ′に基づく減速率で、レジロールＲｒは第１搬送速度Ｖ１から第２搬送速度Ｖ２まで減速される。したがって、実施例１〜３と同様に、記録シートＳの搬送方向前端の濃色むら２ａや、記録シートＳの搬送方向後端の白抜け１ａ等の画像不良が低減される。また、実施例４では、実施例３と同様に使用される記録シートＳの大きさに関わらず減速制御が共通化される共に、実施例２と同様に第１期間Ｐ１′及び第２期間Ｐ２′において、記録シートＳ搬送方向前端側、後端側の搬送速度がそれぞれ安定されている。
【実施例５】
【００６８】
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成される。
【００６９】
（制御部）
図１５は実施例５の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１６は実施例５の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
実施例５の制御部Ｃは、実施例２の変化率設定手段Ｃ５′、媒体搬送装置制御手段Ｃ６′に替えて、変化率設定手段Ｃ８、媒体搬送装置制御手段Ｃ９を有し、記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて、予め設定された減速制御期間Ｔ２″および加速制御期間Ｔ３それぞれにおいて一定の変化率に基づく制御を行う。
【００７０】
Ｃ８：変化率設定手段
実施例５の変化率設定手段Ｃ８は、変化率記憶手段Ｃ８Ａと、速度変化率設定手段Ｃ８Ｂと、を有し、搬送される記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて、第１搬送速度Ｖ１と第２搬送速度Ｖ２間を移行させる単位時間当たりの変化率を設定する。
【００７１】
Ｃ８Ａ：変化率記憶手段
変化率記憶手段Ｃ８Ａは、記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて予め設定された変化率を記憶する。実施例５の変化率記憶手段Ｃ８Ａは、予め設定された変化率として、記録シートＳの長さごとの速度プロファイルｖｐｆ″を記憶する。
なお、実施例５の速度プロファイルｖｐｆ″において、減速終了時刻ｔ２″は記録シートＳの搬送方向前端から７０％の位置がレジロールＲｒを通過する予定時刻に設定されている。また、実施例５の速度プロファイルｖｐｆ″は、減速開始時刻ｔ１から減速終了時刻ｔ２″までの減速制御期間Ｔ２″に第１搬送速度Ｖ１から第２搬送速度Ｖ２まで一定の減速率で減速させ、減速終了時刻ｔ２″から加速終了時刻ｔ４までの加速制御期間Ｔ３に第２搬送速度Ｖ２から第１搬送速度Ｖ１まで一定の加速率で加速するように設定されている。
Ｃ８Ｂ：速度変化率設定手段
減速率設定手段かつ加速率設定手段の一例としての速度変化率設定手段Ｃ８Ｂは、使用される記録シートＳの搬送方向の長さに基づいて、減速率と加速率を設定する。実施例５の前記速度変化率設定手段Ｃ８Ｂは、前記変化率記憶手段Ｃ８Ａに記憶された長さに対応する速度プロファイルｖｐｆ″を設定する。
Ｃ９：媒体搬送装置制御手段
媒体搬送装置制御手段Ｃ９は、減速制御期間Ｔ２″が経過した場合に、前記レジロールＲｒを前記記録シートＳの後端が通過する前に、前記レジロールＲｒを第２搬送速度Ｖ２から第１搬送速度Ｖ１に移行させる。
実施例５の媒体搬送装置制御手段は、設定された速度プロファイルｖｐｆ″等に基づいて、レジロールＲｒを制御する。
【００７２】
（実施例５の流れ図の説明）
次に、実施例５の画像形成装置Ｕにおける制御の流れを、フローチャートを使用して説明する。
（媒体搬送装置制御処理）
図１７は実施例５の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
実施例５のフローチャートにおいて、実施例２のフローチャートのＳＴ２３，ＳＴ２９，ＳＴ１０に替えて、ＳＴ５３，ＳＴ５９，ＳＴ６０が実行される。
実施例５のフローチャートについて説明を行うが、実施例２と同様の処理の説明は省略し、ＳＴ５３，ＳＴ５９，ＳＴ６０についてのみ説明する。
【００７３】
ＳＴ５３において、記録シートＳの搬送方向の長さに基づいた速度プロファイルｖｐｆ″を設定し、ＳＴ４に移る。
ＳＴ５９において、速度変化率設定手段Ｃ８Ｂにより設定された速度プロファイルｖｐｆ″に基づいて、レジロールＲｒの搬送速度を制御し、ＳＴ６０に移る。
ＳＴ６０において、レジロールＲｒの搬送速度を第１搬送速度Ｖ１に保持し、ＳＴ１１に移る。
【００７４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕにおいて、媒体搬送装置制御処理のＳＴ５９〜ＳＴ６０の処理により、記録シートＳが転写領域Ｑ４を通過中に、レジロールＲｒは、前記速度プロファイルｖｐｆ″に基づいて第１搬送速度Ｖ１から第２搬送速度Ｖ２まで一定の減速率で減速され、その後、第２搬送速度Ｖ２から第１搬送速度Ｖ１まで一定の加速率で加速される。したがって、記録シートＳの搬送方向前端の濃色むら２ａ等の画像不良が低減される。
なお、実施例５では、記録シートＳの搬送方向後端がレジロールＲｒを通過する前に、レジロールＲｒの搬送速度が第１搬送速度Ｖ１になっており、転写領域Ｑ４において記録シートＳが像保持体ＰＲに対して不規則的で間欠的に滑ることが低減され、実施例１〜４にくらべ搬送方向中央部の薄色むら２ｂが低減される。また、記録シートＳが転写領域Ｑ４及びレジロールＲｒを通過中に、レジロールＲｒの搬送速度は第２搬送速度Ｖ２まで一度減速されている。よって、減速時に記録シートＳが引っ張られて張力が作用し像保持体ＰＲと記録シートＳの隙間は低減される。これにより、記録シートＳが普通紙の場合でも、後端通過時の記録シートＳの白抜け１ａ等の画像不良が低減される。
【００７５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置Ｕとして複写機本体Ｕ１による構成を例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記各実施例において、転写領域Ｑ４における回転する像保持体ＰＲとして、円柱体、いわゆるドラム状感光体による構成を例示したが、これに限定されず、例えば、無端帯状部材、いわゆる感光体ベルトによる構成が可能である。
【００７６】
（Ｈ03）前記実施例１，２において、減速終了時刻ｔ２は、記録シートＳの後端がレジロールＲｒを通過する前に経過する構成が望ましいが、記録シートＳの後端がレジロールＲｒを通過する予定時刻に合わせた構成も可能である。すなわち、減速終了期間Ｔ２は、記録シートＳの後端がレジロールＲｒを通過する前に経過する構成が望ましいが、記録シートＳの後端がレジロールＲｒを通過する予定時刻に合わせた構成が可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、各実施例ごとにすべての記録シートＳに対して、各実施例ごとの媒体搬送装置制御処理によりレジロールＲｒの搬送速度を変化させたが、これに限定されず、厚紙や大きさなどによる記録シートＳの種類ごとに異なる媒体搬送装置制御処理を実行し、記録シートＳの種類ごとに、レジロールＲｒの搬送速度を制御する構成にすることも可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、レジロールＲｒにより転写領域Ｑ４に送り込まれて、記録シートＳが像保持体ＰＲに接触する構成を例示したが、これに限定されず、接触補助部材の一例としてアシストブレードを設けて、記録シートＳを像保持体ＰＲに補助的に接触させる構成にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図３】図３は実施例１の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
【図４】図４は実施例１の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
【図５】図５はレジロールの搬送速度を変化させずに一定の搬送速度で記録シートを搬送する場合に発生する画像不良の説明図で、図５Ａは第１搬送速度で方眼模様画像を印刷した場合の説明図、図５Ｂは第１搬送速度で一様な無模様画像を印刷した場合の説明図、図５Ｃは第２搬送速度で方眼模様画像を印刷した場合の説明図、図５Ｄは第２搬送速度で一様な無模様画像を印刷した場合の説明図である。
【図６】図６は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図７】図７は実施例２の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
【図８】図８は実施例２の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
【図９】図９は実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１０】図１０は実施例３の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
【図１１】図１１は実施例３の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
【図１２】図１２は実施例４の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１３】図１３は実施例４の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
【図１４】図１４は実施例４の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
【図１５】図１５は実施例５の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１６】図１６は実施例５の像保持体の周速と、レジロールの周速と、時間との関係を表した説明図である。
【図１７】図１７は実施例５の媒体搬送装置制御処理のフローチャートの説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
Ｃ４…媒体転写領域到達判別手段、
Ｃ５Ｂ，Ｃ５Ｂ′，Ｃ５Ｂ″，Ｃ７Ｂ，Ｃ８Ｂ…減速率設定手段、
Ｃ６，Ｃ６′，Ｃ９…媒体搬送装置制御手段、
Ｐ１，Ｐ１′…第１期間、
Ｐ２，Ｐ２′…第２期間、
Ｐ３，Ｐ３′…第３期間、
ＰＲ…像保持体、
Ｑ４…転写領域、
Ｒｒ…媒体搬送装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ２，Ｔ２′，Ｔ２″…減速制御期間、
Ｔｎ…可視像、
ＴＣ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ１…第１搬送速度、
Ｖ２…第２搬送速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図５】
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