(57)【要約】【課題】ＧＰＳにより取得した位置情報を補正し、対象物の存在証明を行うことを課題とする。【解決手段】通信手段１０は、携帯端末２００から位置時間情報ＩＤを受信すると位置時間情報提供サーバ３００にこの位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を要求し、位置補正手段１２は、タグ情報に含まれる第１の位置情報と、位置時間情報に含まれる第２の位置情報とを比較し、第１の位置情報と第２の位置情報との差異が予め設定された設定値以下であり、かつ記憶装置に記憶された対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一で、時間情報が直近のレコードを報告書情報ファイル１６から参照して、該当レコードの位置情報と記憶装置に記憶された第１の位置情報が同一であると判定したときは、第２の位置情報を第１の位置情報に置き換え、位置時間情報の位置を補正する。【選択図】図２
2010204702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置時間情報ＩＤに対応して、対象物の位置情報、時間情報および上記対象物の写真データを記憶し、上記位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を提供する位置時間情報提供サーバと携帯端末とにネットワーク接続された、モニタリングサーバであって、
対象物の対象物ＩＤと、上記位置時間情報提供サーバが生成した位置時間情報ＩＤと、位置情報と、モニタリングした時間情報とを含む報告書情報ファイルと、
上記携帯端末から上記携帯端末が読み込んだ対象物を特定するタグに記憶された対象物ＩＤと、上記位置時間情報ＩＤと、この位置時間情報ＩＤと対応し上記タグの位置情報である第１の位置情報を含むタグ情報とを受信し、
受信した位置時間情報ＩＤに基づき、上記位置時間情報提供サーバにこの位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を要求し、第２の位置情報を含む上記位置時間情報を上記位置時間情報提供サーバから受信する通信手段と、
上記対象物ＩＤと対応付けて、上記位置時間情報ＩＤと、上記タグ情報と、上記位置時間情報とを記憶装置に記憶する記憶手段と、
上記タグ情報に含まれる第１の位置情報と、上記位置時間情報に含まれる第２の位置情報とを比較し、第１の位置情報と第２の位置情報との差異が予め設定された設定値以下であり、かつ上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一で、上記時間情報が直近のレコードを上記報告書情報ファイルから参照して、該当レコードの位置情報と上記記憶装置に記憶された上記第１の位置情報が同一であると判定したときは、上記第２の位置情報を上記第１の位置情報に置き換え、上記位置時間情報の位置を補正する位置補正手段と、
上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤ、上記位置時間情報ＩＤおよび上記位置補正手段により補正された位置時間情報を１レコードとして上記報告書情報ファイルに記憶し、上記対象物が所定の位置に所定の時間に存在していることを示す報告書情報を生成する情報生成手段と
を備えたことを特徴とするモニタリングサーバ。
【請求項２】
位置時間情報ＩＤに対応して、対象物の位置情報、時間情報および上記対象物の写真データを記憶し、上記位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を提供する位置時間情報提供サーバと携帯端末とにネットワーク接続された、モニタリングサーバであって、
対象物の対象物ＩＤと、上記位置時間情報提供サーバが生成した位置時間情報ＩＤと、位置情報と、モニタリングした時間情報とを含む報告書情報ファイルと、
調査員ＩＤと、調査員氏名と、調査員が所持している上記携帯端末の携帯番号とを含む調査員ファイルと、
顧客ＩＤと、顧客氏名と、対象物ＩＤと、対象物名称とを含む顧客ファイルと
上記対象物ＩＤに対応して、次回モニタリング予定日と、予定調査員ＩＤとを含むスケジュールファイルと、
上記調査員ファイル、顧客ファイルおよびスケジュールファイルを参照し、上記次回モニタリング予定日に対して、予め設定された時間前になったと判断したときに、上記携帯番号に対応する上記携帯端末に対して、上記対象物ＩＤおよび対象物名称の情報を送信し、
上記携帯端末から上記携帯端末が読み込んだ対象物を特定するタグに記憶された対象物ＩＤと、上記位置時間情報ＩＤと、この位置時間情報ＩＤと対応し上記タグの位置情報である第１の位置情報を含むタグ情報とを受信し、
受信した位置時間情報ＩＤに基づき、上記位置時間情報提供サーバにこの位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を要求し、第２の位置情報を含む上記位置時間情報を上記位置時間情報提供サーバから受信する通信手段と、
上記対象物ＩＤと対応付けて、上記位置時間情報ＩＤと、上記タグ情報と、上記位置時間情報とを記憶装置に記憶する記憶手段と、
上記タグ情報に含まれる第１の位置情報と、上記位置時間情報に含まれる第２の位置情報とを比較し、第１の位置情報と第２の位置情報との差異が予め設定された設定値以下であり、かつ上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一で、上記時間情報が直近のレコードを上記報告書情報ファイルから参照して、該当レコードの位置情報と上記記憶装置に記憶された上記第１の位置情報が同一であると判定したときは、上記第２の位置情報を上記第１の位置情報に置き換え、上記位置時間情報の位置を補正する位置補正手段と、
上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤ、上記位置時間情報ＩＤおよび上記位置補正手段により補正された位置時間情報を１レコードとして上記報告書情報ファイルに記憶し、上記対象物が所定の位置に所定の時間に存在していることを示す報告書情報を生成する情報生成手段と
を備えたことを特徴とするモニタリングサーバ。
【請求項３】
上記通信手段は、上記携帯端末から情報を受信するとき、上記携帯端末の携帯番号を合わせて受信し、
上記情報生成手段は、上記携帯番号に基づき、上記調査員ファイルを参照し、調査員氏名を特定し、さらに、上記対象物ＩＤに基づき、上記顧客ファイルを参照し、顧客氏名と対象物名称とを特定し、上記報告書情報を生成するときに、上記調査員氏名、顧客氏名および対象物名称を報告書情報に含むことを特徴とする請求項２に記載のモニタリングサーバ。
【請求項４】
上記タグ情報には、上記携帯端末が対象物を特定するタグを読み込んだ直近の時間情報が含まれ、
上記通信手段は、上記携帯端末からタグ情報として上記直近の時間情報を合わせて受信し、
上記位置補正手段は、上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一のレコードを上記報告書情報ファイルから参照するとき、上記対象物ＩＤが同一で、かつ上記時間情報が上記直近の時間情報と少なくとも日にちが同日のレコードを参照することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のモニタリングサーバ。
【請求項５】
上記情報生成手段は、上記報告書情報ファイルに記憶されている位置情報に基づき、上記対象物の存在場所を地図上の点として、報告書情報を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のモニタリングサーバ。
【請求項６】
上記通信手段は、上記位置時間情報提供サーバから位置時間情報を受信するとき、上記対象物の写真データを合わせて受信し、
上記情報生成手段は上記報告書ファイルに上記対象物の写真データを合わせて記憶し、報告書情報を生成するときに写真データを報告書情報に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のモニタリングサーバ。
【請求項７】
上記モニタリングサーバは、さらに、
調査員ＩＤ、調査員氏名、調査員が所持している上記携帯電話の携帯番号を含む調査員ファイルと、
顧客ＩＤ、顧客氏名、対象物ＩＤ、対象物名称を含む顧客ファイルと
を備え、
上記通信手段は、上記携帯端末から情報を受信するとき、上記携帯端末の携帯番号を合わせて受信し、
上記情報生成手段は、上記携帯番号に基づき、上記調査員ファイルを参照し、調査員氏名を特定し、さらに、上記対象物ＩＤに基づき、上記顧客ファイルを参照し、顧客氏名と対象物名称とを特定し、上記報告書情報を生成するときに、上記調査員氏名、顧客氏名および対象物名称を報告書情報に含むことを特徴とする請求項１，４，５，６のいずれかの記載のモニタリングサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定の対象物の存在証明を行うモニタリングサーバであって、特に対象物の位置情報を補正することを特徴とするものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、特定な対象物がどこで（位置）、いつ（時間）存在していたかを証明するシステムとして、位置時間証明情報提供サービス（以下、「証明サービス」と言う）というものが普及し始めている。この証明サービスは、位置情報をＧＰＳ（Global  positioning  system）衛星から取得するＧＰＳ測位情報で特定し、時間情報をその「時間を証明する情報」で特定する。「時間を証明する情報」とは、例えば、証明する時間の気象データやその時間に放映されているテレビ映像画面等である。
【０００３】
この証明サービスを利用することにより、どこでいつ存在したのかの証明（対象物の存在証明）、どこでいつ採れたかの証明（食品のトレーサビリティ、収穫・生産証明）、どこでいつ実施したかの証明（作業管理・行動管理、配達証明）、どこでいつ受け渡したかの証明（廃棄物管理、入退場管理）等を実現することができる。
【０００４】
ところで、証明サービスで利用されているＧＰＳの測位方法は、ＧＰＳ衛星から送信される情報を１台の受信機で受信する「単独測位」と呼ばれる方法である。単独測位は、自動車等のナビゲーションシステムでも利用されている方法である。ところが、この単独測位によると、数１０ｍの誤差が生じるときがある。これは、ＧＰＳ衛星側の発信時間と受信機側の受信時間の差や、大気圏に信号が伝達するときに伝達速度がわずかに遅れることなどに起因するものである。
【０００５】
証明サービスとして、位置情報を証明するとき、この数１０ｍの誤差が障害となる場合がある。例えば、どこでいつ存在したのか証明することにより、対象物の存在証明を行うとき、複数の対象物が数ｍ間隔で隣り合って存在した場合、証明する対象物がどれかを特定することが難しい。また複数の対象物が特定数あることを証明したいとき、存在位置の誤差により、存在する数の特定が難しい。
【０００６】
特許文献１（特開２００６−１５５５１２号公報）には、警備員の巡回警備を支援する目的として、警備員が保持する情報端末装置でＧＰＳにより、巡回場所の位置情報を取得するが、ＧＰＳ衛星側の状況により位置情報が取得できない場合は、ビル、工場、機器等に貼付されているタグから位置情報を取得する方法が開示されている。
【０００７】
ところが特許文献１の方法によると、ＧＰＳ衛星から取得した位置情報を補正することができないため、位置情報は数１０ｍの誤差を含んでいることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１５５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、ＧＰＳにより取得した位置情報を補正し、対象物の存在証明を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るモニタリングサーバは、位置時間情報ＩＤに対応して、対象物の位置情報、時間情報および上記対象物の写真データを記憶し、上記位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を提供する位置時間情報提供サーバと携帯端末とにネットワーク接続された、モニタリングサーバであって、対象物の対象物ＩＤと、上記位置時間情報提供サーバが生成した位置時間情報ＩＤと、位置情報と、モニタリングした時間情報とを含む報告書情報ファイルと、上記携帯端末から上記携帯端末が読み込んだ対象物を特定するタグに記憶された対象物ＩＤと、上記位置時間情報ＩＤと、この位置時間情報ＩＤと対応し上記タグの位置情報である第１の位置情報を含むタグ情報とを受信し、受信した位置時間情報ＩＤに基づき、上記位置時間情報提供サーバにこの位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を要求し、第２の位置情報を含む上記位置時間情報を上記位置時間情報提供サーバから受信する通信手段と、上記対象物ＩＤと対応付けて、上記位置時間情報ＩＤと、上記タグ情報と、上記位置時間情報とを記憶装置に記憶する記憶手段と、上記タグ情報に含まれる第１の位置情報と、上記位置時間情報に含まれる第２の位置情報とを比較し、第１の位置情報と第２の位置情報との差異が予め設定された設定値以下であり、かつ上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一で、上記時間情報が直近のレコードを上記報告書情報ファイルから参照して、該当レコードの位置情報と上記記憶装置に記憶された上記第１の位置情報が同一であると判定したときは、上記第２の位置情報を上記第１の位置情報に置き換え、上記位置時間情報の位置を補正する位置補正手段と、上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤ、上記位置時間情報ＩＤおよび上記位置補正手段により補正された位置時間情報を１レコードとして上記報告書情報ファイルに記憶し、上記対象物が所定の位置に所定の時間に存在していることを示す報告書情報を生成する情報生成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係るモニタリングサーバは、位置時間情報ＩＤに対応して、対象物の位置情報、時間情報および上記対象物の写真データを記憶し、上記位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を提供する位置時間情報提供サーバと携帯端末とにネットワーク接続された、モニタリングサーバであって、対象物の対象物ＩＤと、上記位置時間情報提供サーバが生成した位置時間情報ＩＤと、位置情報と、モニタリングした時間情報とを含む報告書情報ファイルと、調査員ＩＤと、調査員氏名と、調査員が所持している上記携帯端末の携帯番号とを含む調査員ファイルと、顧客ＩＤと、顧客氏名と、対象物ＩＤと、対象物名称とを含む顧客ファイルと上記対象物ＩＤに対応して、次回モニタリング予定日と、予定調査員ＩＤとを含むスケジュールファイルと、上記調査員ファイル、顧客ファイルおよびスケジュールファイルを参照し、上記次回モニタリング予定日に対して、予め設定された時間前になったと判断したときに、上記携帯番号に対応する上記携帯端末に対して、上記対象物ＩＤおよび対象物名称の情報を送信し、上記携帯端末から上記携帯端末が読み込んだ対象物を特定するタグに記憶された対象物ＩＤと、上記位置時間情報ＩＤと、この位置時間情報ＩＤと対応し上記タグの位置情報である第１の位置情報を含むタグ情報とを受信し、受信した位置時間情報ＩＤに基づき、上記位置時間情報提供サーバにこの位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を要求し、第２の位置情報を含む上記位置時間情報を上記位置時間情報提供サーバから受信する通信手段と、上記対象物ＩＤと対応付けて、上記位置時間情報ＩＤと、上記タグ情報と、上記位置時間情報とを記憶装置に記憶する記憶手段と、上記タグ情報に含まれる第１の位置情報と、上記位置時間情報に含まれる第２の位置情報とを比較し、第１の位置情報と第２の位置情報との差異が予め設定された設定値以下であり、かつ上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一で、上記時間情報が直近のレコードを上記報告書情報ファイルから参照して、該当レコードの位置情報と上記記憶装置に記憶された上記第１の位置情報が同一であると判定したときは、上記第２の位置情報を上記第１の位置情報に置き換え、上記位置時間情報の位置を補正する位置補正手段と、上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤ、上記位置時間情報ＩＤおよび上記位置補正手段により補正された位置時間情報を１レコードとして上記報告書情報ファイルに記憶し、上記対象物が所定の位置に所定の時間に存在していることを示す報告書情報を生成する情報生成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また上記通信手段は、上記携帯端末から情報を受信するとき、上記携帯端末の携帯番を合わせて受信し、上記情報生成手段は、上記携帯番号に基づき、上記調査員ファイルを参照し、調査員氏名を特定し、さらに、上記対象物ＩＤに基づき、上記顧客ファイルを参照し、顧客氏名と対象物名称とを特定し、上記報告書情報を生成するときに、上記調査員氏名、顧客氏名および対象物名称を報告書情報に含むことを特徴とするものである。
【００１３】
また上記タグ情報には、上記携帯端末が対象物を特定するタグを読み込んだ直近の時間情報が含まれ、上記通信手段は、上記携帯端末からタグ情報として上記直近の時間情報を合わせて受信し、上記位置補正手段は、上記記憶装置に記憶された上記対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一のレコードを上記報告書情報ファイルから参照するとき、上記対象物ＩＤが同一で、かつ上記時間情報が上記直近の時間情報と少なくとも日にちが同日のレコードを参照することを特徴とするものである。
【００１４】
また上記情報生成手段は、上記報告書情報ファイルに記憶されている位置情報に基づき、上記対象物の存在場所を地図上の点として、報告書情報を生成することを特徴とするものである。
【００１５】
また上記通信手段は、上記位置時間情報提供サーバから位置時間情報を受信するとき、上記対象物の写真データを合わせて受信し、上記情報生成手段は上記報告書ファイルに上記対象物の写真データを合わせて記憶し、報告書情報を生成するときに写真データを報告書情報に含むことを特徴とするものである。
【００１６】
また上記モニタリングサーバは、さらに、調査員ＩＤ、調査員氏名、調査員が所持している上記携帯電話の携帯番号を含む調査員ファイルと、顧客ＩＤ、顧客氏名、対象物ＩＤ、対象物名称を含む顧客ファイルとを備え、上記通信手段は、上記携帯端末から情報を受信するとき、上記携帯端末の携帯番号を合わせて受信し、上記情報生成手段は、上記携帯番号に基づき、上記調査員ファイルを参照し、調査員氏名を特定し、さらに、上記対象物ＩＤに基づき、上記顧客ファイルを参照し、顧客氏名と対象物名称とを特定し、上記報告書情報を生成するときに、上記調査員氏名、顧客氏名および対象物名称を報告書情報に含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明のモニタリングサーバによると、ＧＰＳにより取得した位置情報が誤差を含んでいる場合でも、より誤差がすくない位置情報に補正して、存在証明を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１におけるシステム構成図である。
【図２】実施の形態１におけるシステム構成図について、詳細を示した図である。
【図３】実施の形態１における処理の全体の流れを示したフローチャートである。
【図４】実施の形態１における処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】実施の形態１における処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】実施の形態１における処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】実施の形態１における処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】位置時間情報ファイル３４の構成を示した図である。
【図９】対象物に貼付されたタグに記憶されているタグ情報の一例を示すものである。
【図１０】報告書情報ファイル１６の構成を示した図である。
【図１１】調査員ファイル１７の構成を示した図である。
【図１２】顧客ファイル１８の構成を示した図である。
【図１３】出力手段１５が出力する報告書の一例を示した図である。
【図１４】モニタリングサーバ１００、位置時間情報提供サーバ３００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態２におけるシステム構成図について、詳細を示した図である。
【図１６】スケジュールファイル１９の構成を示した図である。
【図１７】実施の形態３における処理の流れを示したフローチャートである。
【図１８】実施の形態３における処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
本実施の形態は、証明サービスを利用して対象物の存在証明（どこでいつ存在したのかの証明）を実現するシステムについて、説明する。なお存在証明を行う対象物には、タグ（図示せず）が貼付されていて、調査員は後述する携帯端末２００を用いて、タグの情報を読み込むものとする。このときタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、バーコード、二次元コード、ＱＲコード（登録商標）等、対象物に貼付できるものであれば、どのようなものでもかまわない。
【００２０】
図１は、本実施の形態におけるシステム構成図である。図１に示すように、位置時間証明情報提供システム５００は、モニタリングサーバ１００、携帯端末２００、位置時間情報提供サーバ３００がネットワーク４００により接続されている。位置時間証明情報提供システム５００に含まれるモニタリングサーバ１００は、対象物の存在証明をモニタリングする企業等に設置されているものであり、報告書情報を生成する担当者により、定期的に報告書情報の生成処理がなされる。
【００２１】
図１では、簡略化のため、携帯端末２００を１台のみ記載しているが、複数台の携帯端末２００を本システムに接続することが可能である。携帯端末２００は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）（登録商標）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）（登録商標）等で構成でき、対象物が存在する場所で対象物の存在証明を行う調査員が所持しているものである。
【００２２】
図２は、図１で示したシステム構成図について、詳細を示した図である。位置時間証明情報提供システム５００に含まれるモニタリングサーバ１００において、報告書情報ファイル１６は、対象物の対象物ＩＤと、位置時間情報提供サーバ３００が生成した位置時間情報ＩＤと、位置情報と、モニタリングした時間情報とを含むファイルであり、調査員ファイル１７は、調査員ＩＤと、調査員氏名と、調査員が所持している携帯端末２００の携帯番号とを含むファイルであり、顧客ファイル１８は、顧客ＩＤと、顧客氏名と、対象物ＩＤと、対象物名称とを含むファイルである。これらのファイルは、記憶手段１１により後述する記憶装置９２０に記憶される。なお「〜ＩＤ（identifier）」は、それぞれの情報を一意に定めるコードであり、例えば対象物ＩＤは、対象物を一意に定めるためのコードである。
【００２３】
通信手段１０は、ネットワーク４００を介して、位置時間情報提供サーバ３００、携帯端末２００とデータのやりとりを行う。調査員が対象物に貼付されたタグのタグ情報を、携帯端末２００から読み取ると、通信手段１０は、携帯端末２００から携帯端末２００が読み込んだ対象物を特定するタグに記憶された対象物ＩＤと、位置時間情報ＩＤと、この位置時間情報ＩＤと対応しタグの位置情報である第１の位置情報を含むタグ情報とを受信する。また、携帯端末２００から受信した位置時間情報ＩＤに基づき、位置時間情報提供サーバ３００にこの位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報を要求し、位置時間情報提供サーバ３００から位置時間情報提供サーバ３００から提供する位置情報（第２の位置情報）を含む「位置時間情報」を受信する。なお、「位置時間情報」とは、所定の位置時間情報ＩＤに対応する、位置情報と時間情報とのことを示す。
【００２４】
記憶手段１１は、前述したように各ファイルを記憶装置９２０に記憶する。また通信手段１０が受信した情報に基づき、対象物ＩＤと対応付けて、位置時間情報ＩＤと、タグ情報に記憶された位置情報（第１の位置情報）を含むタグ情報と、位置時間情報とを記憶装置９２０に記憶する。
【００２５】
位置補正手段１２は、タグ情報に含まれる第１の位置情報と、位置時間情報に含まれる第２の位置情報とを比較し、第１の位置情報と第２の位置情報との差異が予め設定された設定値以下であり、かつ記憶装置９２０に記憶された対象物ＩＤと記憶された対象物ＩＤが同一で、時間情報が直近のレコードを報告書情報ファイル１６から参照して、該当レコードの位置情報と記憶装置９２０に記憶された第１の位置情報が同一であると判定したときは、第２の位置情報を第１の位置情報に置き換え、位置時間情報の位置を補正する。
【００２６】
つまり前述したように、ＧＰＳの測位に基づく第２の位置情報は数１０ｍの誤差を含む可能性があるため、第１の位置情報により補正する。その補正処理に当たって、補正するかどうかの判定のために、閾値（誤差の閾値）をある設定値とする。第１の位置情報と第２の位置情報の差異がその設定値以下であれば、第２の位置情報を第１の位置情報に置き換え、ＧＰＳの測位に基づく位置情報を補正する。ただしこの補正処理を行う前に、タグから特定される対象物が過去のモニタリング情報で特定される対象物と同一であることを確認する必要がある。そのため、報告書情報ファイル１６を参照して、タグから特定されている対象物ＩＤと同一の対象物ＩＤが記憶されているレコードを特定し、さらにその１以上のレコードの中で、直近のモニタリングレコード（時間情報が一番新しいレコード）を特定し、該当のレコードの位置情報と記憶装置９２０に記憶された第１の位置情報が同一かどうかを判定する。判定の結果、同一となったときに、第２の位置情報を第１の位置情報に置き換える。同一でないと判定したときは、タグ情報が書き換えられていたり、またはタグ情報が正常に読み取れていない可能性があるため、担当者に対して警告メッセージと再度のモニタリング指示を出力する。なお、報告書情報ファイル１６を参照したときに、特定されている対象物ＩＤと同一の対象物ＩＤが記憶されているレコードが特定できないときは、過去のモニタリング情報がないと判定し、報告書情報ファイル１６との整合性確認処理は行わず、第２の位置情報を第１の位置情報に置き換える。
【００２７】
また、第１の位置情報と第２の位置情報との差異がその設定値より大きい場合は、ＧＰＳ測位情報または読み込んだタグ情報が適切なものではないと判断し、担当者に対して警告メッセージと再度のモニタリング指示を出力する。なお閾値に基づく判定の仕方は、このように閾値以下は正常動作と判断し補正処理を行い、閾値より大きいときはエラー処理と判断してもよいし、閾値より小さいときは正常動作と判断し補正処理を行い、閾値以上のときはエラー処理と判断するように構成することもできる。
【００２８】
たとえば、閾値を３５ｍとし、３５ｍ以下が正常動作、３５ｍより大きい場合はエラー処理と判断する処理について説明する。このとき２点の差異が３５ｍ以下であり、報告書情報ファイル１６との整合性確認でも正常であることを確認できたときは、正常動作範囲内の誤差であるので、ＧＰＳ測位位置（第２の位置情報）にタグ情報の位置情報（第１の位置情報）を上書きする。また２点の差異が３５ｍより大きいとき、または報告書情報ファイル１６との整合性確認で位置情報が不一致になったときは、エラー処理と判断する。
【００２９】
情報生成手段１３は、記憶装置９２０に記憶された対象物ＩＤ、位置時間情報ＩＤおよび位置補正手段１２により補正された位置時間情報を１レコードとして報告書情報ファイル１６に記憶する。
【００３０】
表示手段１４は、報告書情報ファイル１６を参照して、報告書情報を後述する表示装置９０１に表示する。また出力手段１５は、報告書情報ファイル１６を参照して、報告書情報を後述するプリンタ装置９０６に表示する。表示手段１４および出力手段１５により、担当者は対象物が所定の位置に所定の時間に存在していることを示す報告書情報を把握することができる。
【００３１】
位置時間証明情報提供システム５００に含まれる携帯端末２００は、前述したように調査員が、対象物が存在する現地に赴くときに保持していくものである。携帯端末２００において、位置取得手段２０は、ＧＰＳ衛星（図示せず）から携帯端末２００が存在する位置情報を取得するものであり、撮影手段２１は、携帯端末２００に内蔵されたカメラ（図示せず）を用いて対象物を撮影する。読取手段２２は、携帯端末２００に内蔵されたリーダ（図示せず）を用いて対象物に貼付されたタグからタグ情報を読み取る。前述したようにタグは各種コードで構成できるが、リーダはタグに対応してタグ情報を読み取れる機器で構成される。
【００３２】
処理手段２３は、撮影手段２１が撮影した写真データと読取手段２２が読み取ったタグ情報を紐付け、記憶装置（図示せず）に記憶したり、携帯端末２００における処理を制御する。表示手段２４は、処理手段２３の処理状況を表示画面（図示せず）に表示し、通信手段２５は、ネットワーク４００を介して、モニタリングサーバ１００、位置時間情報提供サーバ３００とデータのやりとりを行う。
【００３３】
位置時間証明情報提供システム５００に含まれる位置時間情報提供サーバ３００において、位置時間情報ファイル３４は、位置時間情報ＩＤに対応して、対象物の位置情報、時間情報、時間を証明する情報（気象画像）および対象物の写真データを記憶するファイルであり、通信手段３０は、ネットワーク４００を介して、モニタリングサーバ１００、携帯端末２００とデータのやりとりを行う。処理手段３１は、位置時間情報提供サーバ３００が行う位置時間情報提供処理を制御するものであり、記憶手段３２は記憶装置９２０に位置時間情報ファイル３４を記憶する。位置時間情報ＩＤ生成手段３３は、位置情報、「時間を証明する情報」、時間情報に基づき、単一の位置時間情報ＩＤを生成する。なお本実施の形態において、「時間を証明する情報」を気象衛星（図示せず）から取得した該当時間の気象画像（例えば、日本の上空の気象画像）であるとするが、その他該当の時間が証明できる情報であれば特に限定しない。
【００３４】
図３は、本実施の形態における処理の全体の流れを示したフローチャートである。処理を開始し、携帯端末２００は位置情報と対象物の写真データとを取得し、これらの情報を位置時間情報提供サーバ３００に送信する（ステップＳ１）。位置時間情報提供サーバ３００は、携帯端末２００から送信された情報を受け取り、受信時刻に基づき、時刻データと気象画像とを取得し、受信した位置情報と、取得した情報とから位置時間情報ＩＤを生成し、この位置時間情報ＩＤを携帯端末２００に返信する（ステップＳ２）。携帯端末２００では、対象物に貼付されたタグを読み込み、受信した位置時間情報ＩＤと読み込んだタグ情報とをモニタリングサーバ１００へ送信する（ステップＳ３）。
【００３５】
モニタリングサーバ１００では、受信した位置時間情報ＩＤとタグ情報とに基づき、位置時間情報ＩＤに対応する位置時間情報、写真データを位置時間情報提供サーバ３００に要求し、位置時間情報提供サーバ３００では該当する位置情報と写真データとを特定し、モニタリングサーバ１００に返送する。モニタリングサーバ１００では、位置時間情報提供サーバ３００から送信された位置情報とタグ情報の位置情報とを比較し、必要に応じて、補正処理を行う（ステップＳ４）。その後、モニタリングサーバ１００において、報告書情報を生成、表示/印刷し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００３６】
以降、図４〜図７を用いて、図３の処理の詳細について説明するが、先に図８〜図１４を用いて、ファイル構成および報告書の一例について、説明する。図８から図１３の示したファイル構成で、横１行をレコードと呼ぶ。
【００３７】
図８は、位置時間情報ファイル３４の構成を示した図である。図８に示すように、位置時間情報ＩＤに対応して、対象物の位置情報、時間情報、気象画像、対象物写真データおよび携帯端末２００の携帯番号が項目として記憶されている。位置情報は、緯度/経度で示した例を表しているが、それ以外の形式でもＧＰＳ測位の結果として位置情報が一意に定められる情報であれば、特に限定しない。また、時間情報はタイムスタンプサーバ（図示せず）から取得した時間データで、例えば「2009:01:10:10:00:01」というように「年（４桁）：月（２桁）：日（２桁）：時（２桁）：分（２桁）：秒（２桁）」という形式で時間データを保持している。「2009:01:10:10:00:01」は、「２００９年１月１０日１０時００分０１秒」であることを示している。時間データの形式は、特にこの例には限定されない。
【００３８】
気象画像および対象物写真データは、画像データそのものを位置時間情報ファイル３４内に保持してもいいし、別ファイルに保存し、別ファイルに紐付けられる情報を、気象画像および対象物写真データの項目に記憶するように構成してもよい。
【００３９】
図９は、対象物に貼付されたタグに記憶されているタグ情報の一例を示すものである。タグＩＤに対応して、位置情報、対象物ＩＤ、前回の測定日時が記憶されている。タグＩＤは、タグを一意に定めるコードであり、予めタグに記憶されているコードを用いてもよいし、新たに構成してもよい。位置情報は、緯度/経度で示した例を表しているが、位置が特定できる情報であれば特に限定しない。また対象物ＩＤは、対象物を一意に定めることができるＩＤであり、位置情報と対象物ＩＤとは、対象物のモニタリングを開始する前にタグに記憶され、そのタグが対象物に貼付される。前回の測定日時情報は、モニタリングしたタイミングで携帯端末２００により記憶される。
【００４０】
タグ情報１では、タグ情報がＲ００１、位置情報が「35度39分30.450秒,139度44分43.22秒」、対象物ＩＤがＡ１２３、「前回の測定日時」が2008/10/15  13:15:00であることを示し、タグ情報２では、タグ情報がＲ２３４、位置情報が「35度39分31.005秒,139度44分43.00秒」、対象物ＩＤがＡ２３４、「前回の測定日時」が2008/10/15  13:20:50であることを示している。なお「前回の測定日時」は、本実施の形態では用いず、実施の形態３で説明する。
【００４１】
なお対象物のモニタリングを開始する前に、モニタリングサーバ１００の操作担当者等により、タグには位置情報と対象物ＩＤとが記憶される。対象物がどこに存在するか、どこに設定するかは、モニタリングする前に、地図（紙の地図、コンピュータに記憶された地図情報を含む）上にて決められているとする。このとき位置情報は、例えば周知技術のコンピュータの表示装置に表示された地図上の１点を選択すると、その場所の緯度/経度が算出されるアプリケーションソフトウェアを用いて取得し、担当者によりその取得した緯度/経度がタグに書き込まれる。
【００４２】
図１０は、報告書情報ファイル１６の構成を示した図である。図１０に示すように、報告書情報ファイル１６には報告書を作成するために必要な情報が蓄積されている。対象物ＩＤに対応して、位置時間情報ＩＤ、位置情報、時間情報、対象物写真データおよび携帯端末２００の携帯番号が項目として記憶されている。対象物ＩＤ、位置時間情報ＩＤおよび携帯番号は、携帯端末２００から受け渡される情報であり、時間情報および対象物写真データは、位置時間情報提供サーバ３００から受け渡される情報である。また位置情報は、位置時間情報提供サーバ３００から受け渡された位置情報を位置補正手段１２により補正されたものである。位置情報と、時間情報の形式は、図８を用いて説明した、位置時間情報ファイル３４の項目の形式と同一であり、詳細は前述したとおりである。対象物写真データは、画像データそのものを報告書情報ファイル１６内に保持してもいいし、別ファイルに保存し、別ファイルに紐付けられる情報を、気象画像および対象物写真データの項目に記憶するように構成してもよい。
【００４３】
図１１は、調査員ファイル１７の構成を示した図である。図１１に示すように、調査員ＩＤに対応して、調査員氏名と調査に用いる携帯端末２００の携帯番号とが項目として記憶されている。調査員ファイル１７により、調査員が特定できる。
【００４４】
図１２は、顧客ファイル１８の構成を示した図である。図１２に示すように、顧客ＩＤに対応して顧客氏名、顧客が保有する対象物の対象物ＩＤおよび対象物名称が項目として記憶されている。顧客ファイル１８により、顧客名とその顧客が保有する対象物とが特定できる。
【００４５】
図１３は、報告書情報ファイル１６を参照して出力手段１５が出力する報告書の一例を示した図である。図１３に示すように、報告書には、「実施日時」、「位置時間情報ＩＤ」、モニタリングを実施した「調査員」、顧客を示す「お客様」情報、「対象物」情報に加え、モニタリングした際の「対象物の写真データ」（旋盤Ａ型の写真データ）、対象物の位置情報として位置を地図上にプロットした「地図情報」（旋盤Ａ型が存在する場所の地図情報）が印刷される。図１３に示したものは一例であり、その他報告項目は適宜追加することができる。図１３に示した報告書の一例と同じように、表示手段１４も表示装置９０１に報告書情報を表示する。
【００４６】
次に図４〜７を用いて、図３の処理の詳細について説明する。図４は、図３に示した処理の中でステップＳ１〜Ｓ２に対応する処理である。調査員からモニタリング処理開始の指示を受け付けると、携帯端末２００の処理手段２３は処理を開始し、位置取得手段２０に位置情報取得を指示する。その後、位置取得手段２０は、ＧＰＳ衛星（図示せず）から位置情報を取得し、取得した位置情報を処理手段２３に受け渡す（ステップＳ１１）。その後処理手段２３は、調査員に対して対象物を撮影することを促すメッセージを表示し、撮影手段２１は調査員のカメラ操作により対象物の撮影を行い、取得した写真データを処理手段２３に受け渡す。次に処理手段２３は、受け渡された位置情報と写真データとを紐付け、通信手段２５に受け渡す。また処理手段２３は、位置情報と写真データとを記憶装置（図示せず）に一時的に記憶する。通信手段２５は、受け渡された位置情報と写真データとを位置時間情報提供サーバ３００に送信する（ステップＳ１２）。
【００４７】
位置時間情報提供サーバ３００の通信手段３０は、携帯端末２００から位置情報と写真データとを受信するとき、受信側の携帯端末２００を特定する携帯端末番号を取得し、またそのタイミングで内蔵されているタイマー（図示せず）から受信時間情報を取得する。位置情報、写真データ、携帯端末番号、受信時間情報を処理手段３１に受け渡す（ステップＳ１３）。次に処理手段３１は、受け渡された受信時間情報に基づき、気象衛星（図示せず）よりその時点での気象画像を取得する。処理手段３１は、位置情報、受信時間情報、写真データ、気象画像を保持する。取得した位置情報、受信時間情報、気象画像を位置時間情報ＩＤ生成手段３３に受け渡す（ステップＳ１４）。
【００４８】
次に位置時間情報ＩＤ生成手段３３は、位置情報、受信時間情報、気象画像に基づき、所定のハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成し、このハッシュ値を位置時間情報ＩＤとする。なお本実施の形態では、位置情報、受信時間情報、気象画像に基づき、ハッシュ値を生成し、位置時間情報ＩＤとしているが、どのデータに基づきハッシュ値を生成するかは任意に定めることができる。またハッシュ関数によらず、別の方法にて時間情報ＩＤを生成することもできる。
【００４９】
その後処理手段３１は、タイムスタンプサーバ（図示せず）に対して、位置時間情報ＩＤに対応するタイムスタンプデータを要求する。なおタイムスタンプサーバは、「タイムスタンピングサービス」と呼ばれるサービスを提供している認証機関により管理されているコンピュータであり、タイムスタンプデータ（日時データ）により、その日時にその対象の電子データが存在していたことと、その存在していた状態とが証明される。次に処理手段３１は、保有している情報を記憶手段３２に受け渡し、位置時間情報ＩＤを通信手段３０に受け渡す（ステップＳ１５）。
【００５０】
記憶手段３２は、位置時間情報ＩＤに対応して、位置情報、時間情報、気象画像、対象物写真データ、携帯番号を位置時間情報ファイル３４に記憶する。また図８には図示していないが、取得したタイムスタンプデータを位置時間情報ＩＤに紐付けて、位置時間情報ファイル３４に記憶する（ステップＳ１６）。なおステップＳ１６の処理では受信時間を時間情報とし、タイムスタンプデータはその時間情報を保証する時間データとしているが、タイムスタンプデータを時間情報と設定することもできる。その場合、タイムスタンプデータは受信時間よりわずかに遅れた時間となるが、認証機関に保証された時間データを用いる効果が得られる。通信手段３０は、位置時間情報ＩＤを携帯端末２００へ返送する（ステップＳ１７）。
【００５１】
図５は、図３に示した処理の中でステップＳ３に対応する処理である。携帯端末２００で操作を行っている調査員から見るとステップＳ１１の処理から継続している処理となる。通信手段２５は、受信した位置時間情報ＩＤを処理手段２３に受け渡し、処理手段２３は受け渡された位置時間情報ＩＤを、ステップＳ１２で撮影した写真データに対応して一時的に記憶装置（図示せず）に記憶する（ステップＳ２１）。
【００５２】
その後、処理手段２３は、調査員に対して対象物のタグの読み取りを促すメッセージを出力し、調査員の操作によりリーダ（図示せず）がタグ情報（タグＩＤ、位置情報、対象物ＩＤ）を読み取ると、読み取ったタグ情報を処理手段２３に受け渡す。処理手段２３は、一時的に記憶している位置時間情報ＩＤと、受け渡されたタグ情報を紐付け、通信手段２５に受け渡す（ステップＳ２２）。通信手段２５は、位置時間情報ＩＤとタグ情報とをモニタリングサーバ１００に送信する（ステップＳ２３）。
【００５３】
なお図４、図５で説明した処理は、位置情報を取得する（処理１）、写真データを撮影する（処理２）、位置時間情報ＩＤを取得する（処理３）、タグ情報を読み取る（処理４）、位置時間情報ＩＤとタグ情報とをモニタリングサーバ１００に送信する（処理５）処理を、対象物毎に処理する流れとなっている。この一連の処理の中で、処理５で位置時間情報ＩＤとタグ情報とが正しく紐付けることができるのであれば、複数の対象物に対して処理１/処理２、処理４をまとめて処理することができる。その方法としては、ステップＳ１２において位置情報、写真データを位置時間情報提供サーバ３００に送信するときに、キー情報を生成し、写真データとキー情報とを一時的に記憶し、写真データに対応するキー情報を合わせて送信し、ステップＳ２１で位置時間情報ＩＤを受け取るときにキー情報も合わせて受信するように構成する。処理手段２３は、受信キー情報と一時的に記憶したキー情報が一致するレコードに、位置時間情報ＩＤをさらに一時的に記憶し、ステップＳ２１において、調査員に対して、写真データに撮影された対象物のタグ情報を読み込むように、記憶している写真データを表示装置（図示せず）に表示し順次処理を促す。読み込んだタグ情報をさらに、一時的に記憶することにより、複数の対象物に対して、位置時間情報ＩＤとＲＦＩＤ情報とをモニタリングサーバ１００に送信することが可能となる。このように、位置取得処理と撮影処理（処理１／処理２）、タグ読み取り処理（処理４）をまとめて操作することにより、調査員の処理の効率化が望める。
【００５４】
そのためにステップＳ１１〜Ｓ１２に示した処理は、繰り返し実行できるように構成する。処理手段２３はステップＳ１２の処理が終了したときに、調査員に対して処理を継続するか終了するかを問いかけ、継続する旨の指示を受け付けると、ステップＳ１１の処理を再度開始する。終了する旨の指示を受け付けると、携帯端末２００での処理は終了する。このように構成することで対象物が複数あるときも、調査員は続けて、位置取得と撮影が処理できる。ステップＳ２１についても同様に繰り返し処理できる。
【００５５】
図６は、図３で示した処理の中でステップＳ４〜Ｓ５に対応する処理である。モニタリングサーバ１００の通信手段１０は位置時間情報ＩＤ、タグ情報を受信し、記憶手段１１は位置時間情報ＩＤ、タグ情報をタグ一時情報として、記憶装置９２０に記憶する。通信手段１０はこの位置時間情報ＩＤに基づき、位置時間情報提供サーバ３００に情報を要求する（ステップＳ３１）。位置時間情報提供サーバ３００では、通信手段３０は処理手段３１に要求を受け渡し、処理手段３１は位置時間情報ファイル３４を参照して、要求された位置時間情報ＩＤに対応する位置情報、時間情報（これらの情報をまとめて、「位置時間情報」と言う）、対象物写真データを送信する（ステップＳ３２）。
【００５６】
モニタリングサーバ１００の通信手段１０は、位置時間情報提供サーバ３００から位置時間情報を取得し、記憶手段１１は位置時間情報を記憶装置９２０に一時的に記憶する（ステップＳ３３）。位置補正手段１２は、タグ情報と位置時間情報とを比較し、位置時間情報（位置時間情報にふくまれる位置情報）の補正を行う（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の処理については、図７を用いて後述する。その後情報生成手段１３は、補正された位置時間情報を用いて、報告書情報を生成し、報告書情報ファイル１６に記憶する（ステップＳ３５）。表示手段１４は、報告書情報ファイル１６を参照して報告書情報を表示し（ステップＳ３６）、出力手段１５は、報告書情報ファイル１６を参照して図１３に例示したように報告書を印刷する（ステップＳ３７）。なお図１３に表示した報告書例では、情報生成手段１３は、報告書情報ファイル１６に記憶されている位置情報に基づき、対象物の位置情報（存在場所）を、地図上の点として表示／印刷している。存在場所をこの地図上の点としてプロットするためには、地図（図示せず）を用いて、位置情報に基づき、存在場所を地図情報にプロットとする既存の技術を用いることで実現できる。また図１３に示すように、地図上の点として表示/印刷すると存在場所がわかりやすいという効果が得られるが、緯度/経度情報として表示/印刷することも可能である。さらに図１３に例示した報告書では、位置時間情報ＩＤを表示しているため、報告を受けた人（存在証明要求者）はその位置時間情報ＩＤをキーにして、位置時間情報提供サーバ３００に対して、時間を証明する情報（本実施の形態においては、気象画像）を要求することもできる。それにより、対象物の存在証明のサービスをより向上させる効果が得られる。
【００５７】
なおステップＳ３５〜Ｓ３７の処理はそれ以前の処理と継続して行われる必要はなく、例えば、予め定められた報告時期になり、担当者から報告書作成処理の開始指示を受け付けたときに、処理が開始される。またステップＳ３６、Ｓ３７の処理は、その順番である必要はなく、ステップＳ３６の処理を除いて、Ｓ３７の処理を実行することも可能であるし、表示装置９０１の画面上に、「表示」ボタン、「印刷ボタン」を表示し、担当者の選択により適宜処理するように構成することができる。
【００５８】
またステップＳ３６〜Ｓ３７に示すように、１件の対象物毎に報告書情報を表示したり、報告書を作成するだけでなく、存在証明要求者から報告要求を受け付けた複数の対象物について、一括して報告書情報を表示したり、報告書を作成するように構成することも可能である。また図示していないが、存在証明要求者が所有する端末に対して、モニタリングサーバ１００からネットワーク４００を介して、複数の報告書情報を提供するように構成することも可能である。それにより存在証明要求者は、定期的に複数の対象物の存在証明を確認することができる。
【００５９】
次に、図７を用いて、ステップＳ３４の処理の詳細について説明する。処理を開始し、位置補正手段１２は、位置時間情報ＩＤをキーとして、該当のタグ一時情報の位置時間情報ＩＤと同じ位置時間情報ＩＤの値を持つ位置時間情報を記憶装置９２０から取得し（ステップＳ４１）、タグ一時情報の位置情報（第１の位置情報）と位置時間情報の位置情報（第２の位置情報）との差異を算出し、予め設定された値（例えば、３０ｍ）との比較を行う（ステップＳ４２）。この差異が予め設定された値以下であれば、ステップＳ４３に処理が進み、ステップＳ４３においてさらに、報告書情報ファイル１６を参照し対象物ＩＤが同一で、最新（時間情報が一番新しい）のレコードを特定し、参照する。タグ一時情報の位置情報が該当レコードの位置情報と同一であると判定したときは、ステップＳ４４に処理が移り、位置時間情報の位置情報をタグ一時情報の位置情報に置き換える（ステップＳ４４）。ステップＳ４２の分岐で差異が設定値より大きいと判断したとき、ステップＳ４３でタグ一時情報の位置情報が該当レコードの位置情報と同一ではないと判断したとき、ステップＳ４５に処理が移り、位置補正手段１２は表示装置９０１に位時間情報の取得が正しく行われなかったこと、再度のモニタリングが必要であることを、担当者に対して通知する。またステップＳ４３で、対象物ＩＤが同一のレコードが存在しないと判定したときは、ステップＳ４４に処理が進む。その後処理が終了する。
【００６０】
図１４は、モニタリングサーバ１００、および位置時間情報提供サーバ３００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００６１】
図１４において、各コンピュータは、システムユニット（図示せず）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置９０６などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニットは、コンピュータであり、ＬＡＮに接続されている。
【００６２】
各コンピュータは、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（「演算装置」、「マイクロプロセッサ」、「マイクロコンピュータ」、「プロセッサ」ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、図２で示した各処理部（〜手段）でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される処理装置である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。
【００６３】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、それぞれのコンピュータが用いる記憶装置（記憶部）９２９の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５などは、入力装置（図示せず）の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置（図示せず）の一例である。
【００６４】
通信ボード９１５は、ネットワーク４００に接続されている。ネットワーク４００は、ＬＡＮに限らず、インターネット、あるいは、ＷＡＮなどで構成されていても構わない。
【００６５】
記憶装置（磁気ディスク装置）９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜手段」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００６６】
また、本実施の形態の説明において説明するブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４などのメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。
【００６７】
また、本実施の形態の説明において「〜手段」として説明するものは、「〜部」、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜手段」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜手段」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜手段」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００６８】
以上説明したように本実施の形態によると、位置時間情報提供サーバ３００が証明した位置情報、時間情報に基づく存在証明を保持しつつ、位置時間情報提供サーバ３００の証明する位置情報が機能的限界により誤差を含んでいる場合でも、モニタリングサーバ１００が適切な補正処理を行うことで、補正された位置情報の存在証明を行うことができる。
【００６９】
また本実施の形態では、モニタリングサーバ１００と位置時間情報提供サーバ３００とを別のコンピュータとして説明したが、位置時間情報提供サーバ３００をモニタリングサーバ１００の中に含むような形式で、１つのコンピュータとして構成することも可能である。この場合、今まで説明した構成、処理の流れについて、位置時間情報提供サーバ３００をモニタリングサーバ１００と読み替え、記憶手段３２は記憶手段１１に含まれ、通信手段１０と通信手段３０との通信は、モニタリングサーバ１００内でのデータやりとりとすることで説明できる。
【００７０】
また本実施の形態では、対象物の存在証明を実現するシステムについて説明したが、この方法で、どこでいつ採れたかの証明、どこでいつ実施したかの証明、どこでいつ受け渡されたかの証明を実現することも可能である。
【００７１】
実施の形態２．
図１５は、本実施の形態におけるシステム構成図について、詳細を示した図である。実施の形態１と異なるところは、処理の開始の仕方である。実施の形態１では、調査員が携帯端末２００を用いて、位置情報を取得し、対象物の写真データを取得する処理から開始したが、本実施の形態では、モニタリングサーバ１００がスケジュールファイル１９を有し、携帯端末２００に対して、モニタリングすべき対象物情報を送信する。そのように構成することにより、調査員はモニタリングすべき対象物が漏れなく把握でき、処理の効率化や処理漏れ防止の効果が得られる。
【００７２】
図１５と実施の形態１で用いた図２とを比較すると、図１５ではモニタリングサーバ１００にスケジュールファイル１９が追加されている。その他の構成は、図２を用いて説明したとおりであり、ハードウェア構成についても実施の形態１で説明したとおりである。
【００７３】
図１６は、スケジュールファイル１９の構成を示した図である。図１６に示すように、スケジュールファイル１９は、対象物ＩＤに対応して、その対象物の次回モニタリング予定日にち、予定調査員ＩＤが項目として記憶されている。スケジュールファイル１９は、対象物のモニタリングに関してスケジュールを管理するためのファイルであり、図１３に示すように今後のスケジュールについて、１レコードずつ記憶している。また次回モニタリングに関して、日にちだけでなく、時間も予定されているときは、次回モニタリング予定日にちに加えて、次回モニタリング予定時間を項目として記憶するように構成してもよい。
【００７４】
本実施の形態の処理の流れについて、実施の形態１で用いた図３に基づき説明する。図３のステップＳ１の処理の前に、モニタリングサーバ１００の処理手段（図示せず）は、予め定められた定時になったら、スケジュールファイル１９を参照し、予め設定された時間前になったスケジュールレコードがあるかどうかを判定する。該当のレコードがあれば、携帯端末２００にスケジュール情報（対象物ＩＤと対象物名称）を送信する。例えば、「予め定められた定時」を、毎日１７時と設定し、「予め設定された時間前」を前日と設定したときは、毎日１７時になったら翌日のスケジュールレコードが存在するかどうか確認する処理を処理手段（図示せず）が処理するように構成する。そして、処理手段（図示せず）が通知すべきスケジュールレコードが存在すると判断したときは、調査員ＩＤをキーとして調査員ファイル１７を参照して、調査員氏名、携帯番号情報を取得し、さらに対象物ＩＤをキーとして顧客ファイル１８を参照して、顧客ＩＤ、顧客氏名、対象物ＩＤ、対象物名称の情報を取得する。その後処理手段（図示せず）は、通信手段１０を用いて、携帯番号から特定される携帯端末２００に対して、調査員氏名、顧客ＩＤ、顧客氏名、対象物ＩＤ、対象物名称の情報を送信する。この処理は、翌日のスケジュールレコードについて全て処理され、同じ携帯番号に対する情報はまとめて送信するように、構成してもよい。その後図３に示した、ステップＳ１〜Ｓ５の処理が行われるが、ステップＳ３の処理において、携帯端末２００の処理手段２３は、受信したスケジュール情報に基づき、モニタリングすべき対象物をリスト表示するように構成してもよい。そして、スケジュール情報で受信した対象物ＩＤと、読み込んだ対象物ＩＤとの照合により、モニタリング実施済み、未実施が確認できるため、「実施済み」または「未実施」を表示できるように構成することができる。その他の処理については、実施の形態１で説明したとおりである。
【００７５】
このように本実施の形態によると、調査員の処理の効率化が図れるとともに、モニタリング漏れを防止することができる。
【００７６】
実施の形態３．
本実施の形態のシステム構成図は、実施の形態１で用いた図２のとおりである。本実施の形態で特徴的なことは、モニタリングサーバ１００の位置補正手段１２が補正処理を行うとき、第１の位置情報の整合性を確認するために、前回の測定データの位置情報と比較をする点である。そのために、タグ情報として前回の測定日時データを書き込む。
【００７７】
つまり前述したように、ＧＰＳの測位に基づく第２の位置情報は数１０ｍの誤差を含む可能性があるため、第１の位置情報により補正する。その補正処理に当たって、補正するかどうかの判定のために、閾値（誤差の閾値）をある設定値とする。第１の位置情報と第２の位置情報の差異がその設定値以下であれば、第２の位置情報を第１の位置情報に置き換え、ＧＰＳの測位に基づく位置情報を補正する。ただしこの補正処理を行う前に、タグから特定される対象物が過去のモニタリング情報で特定される対象物と同一であることを確認する必要がある。そのため、報告書情報ファイル１６を参照して、タグから特定されている対象物ＩＤと同一の対象物ＩＤが記憶されているレコードを特定し、さらにその１以上のレコードの中で、前回の測定日時と少なくとも日にちが同一のレコードを特定し、該当のレコードの位置情報と記憶装置９２０に記憶された第１の位置情報が同一かどうかを判定する。判定の結果、同一となったときに、第２の位置情報を第１の位置情報に置き換える。同一でないと判定したときは、タグ情報が書き換えられていたり、またはタグ情報が正常に読み取れていない可能性があるため、担当者に対して警告メッセージと再度のモニタリング指示を出力する。なお、報告書情報ファイル１６を参照したときに、特定されている対象物ＩＤと同一の対象物ＩＤが記憶されているレコードが特定できないときは、過去のモニタリング情報がないと判定し、報告書情報ファイル１６との整合性確認処理は行わない。
【００７８】
また本実施の形態において、タグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が望ましいが、ＲＦＩＤ同様、データの書き換えができ、対象物に貼付できるものであれば、どのようなものでもかまわない。
【００７９】
本実施の形態の処理フローを説明するために、図３、図４、図６、図１７、図１８を用いる。全体の処理の流れは図３に示すとおりであり、本実施の形態においてもステップＳ１〜Ｓ２は図３、４に示すとおりである。図１７は、図３に示した処理の中でステップＳ３に対応する本実施の形態における処理フローである。通信手段２５は、受信した位置時間情報ＩＤを処理手段２３に受け渡し、処理手段２３は受け渡された位置時間情報ＩＤを、ステップＳ１２で撮影した写真データに対応して一時的に記憶装置（図示せず）に記憶する（ステップＳ５１）。
【００８０】
その後、処理手段２３は、調査員に対して対象物のタグの読み取りを促すメッセージを出力し、調査員の操作によりリーダ（図示せず）がタグ情報を読み取ると、読み取ったタグ情報を処理手段２３に受け渡す。処理手段２３は、一時的に記憶している位置時間情報ＩＤと、受け渡されたタグ情報を紐付け、通信手段２５に受け渡す（ステップＳ５２）。通信手段２５は、位置時間情報ＩＤとタグ情報（前回の測定日時情報を含む）とをモニタリングサーバ１００に送信する。また処理手段２３は、タグ情報を取得した時間を内蔵するタイマー（図示せず）より取得し、この時間情報を該当のタグに、「前回の測定日時」情報として書き込む（ステップＳ５３）。この「前回の測定日時」情報が、該当の対象物の直近の時間情報になる。
【００８１】
図３のステップＳ４〜Ｓ５に対応する処理は、実施の形態１で用いた図６で説明したとおりであるが、本実施の形態ではステップＳ３１において、タグ情報を受信するときに、タグ情報の中に前回測定日時情報を含む点が実施の形態１と異なる。
【００８２】
図１８は、図６に示した処理の中でステップＳ３４に対応する本実施の形態における処理フローである。ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ６４、Ｓ６５の処理は、図７で説明したステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４４、Ｓ４５に対応する。本実施の形態の特徴である、ステップＳ６３の処理について、説明する。ステップＳ６３の直近の時間情報を有するレコードを特定する処理において、報告書情報ファイル１６を参照し対象物ＩＤが同一で、かつタグ一時情報として記憶されている前回の測定日時情報と少なくとも日にちデータ（時間情報に含まれる年月日データ）が同一のレコードを特定し、参照する。タグ一時情報の位置情報が該当レコードの位置情報と同一であると判定したときは、ステップＳ６４に処理が移る。
【００８３】
このように本実施の形態によると、第１の位置情報の整合性を確認するために、タグ側の前回の測定日時情報を書き込み、この測定日時情報をキーとして報告書情報ファイル１６を参照するため、実施の形態１の方法と比較すると、より前回の測定データの特定が正確になる。なお図１８に基づく説明では、報告書情報ファイル１６の対象レコードを特定するために、タグ一時情報の前回の測定日時と、少なくとも日にちデータが同じかどうかで判定するとしたが、少なくとも「日にち（年月日）と時（時分秒の「時」の部分）」が同じとする、または少なくとも「日にち（年月日）と時分（時分秒の「時分」の部分）」までが同じとする、または少なくとも「日にち（年月日）と時分秒（時分秒の「時分病」の部分）」等、判定の仕方は任意に設定できる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  通信手段、１１  記憶手段、１２  位置補正手段、１３  情報生成手段、１６  報告書情報ファイル、１７  調査員ファイル、１８  顧客ファイル、１９  スケジュールファイル、１００  モニタリングサーバ、２００  携帯端末、３００  位置時間情報提供サーバ。
【図１】
2010204702.tif 000003
【図２】
2010204702.tif 000004
【図３】
2010204702.tif 000005
【図４】
2010204702.tif 000006
【図５】
2010204702.tif 000007
【図６】
2010204702.tif 000008
【図７】
2010204702.tif 000009
【図８】
2010204702.tif 000010
【図９】
2010204702.tif 000011
【図１０】
2010204702.tif 000012
【図１１】
2010204702.tif 000013
【図１２】
2010204702.tif 000014
【図１３】
2010204702.tif 000015
【図１４】
2010204702.tif 000016
【図１５】
2010204702.tif 000017
【図１６】
2010204702.tif 000018
【図１７】
2010204702.tif 000019
【図１８】
2010204702.tif 000020