(57)【要約】【課題】無線子機は、所定の無線親機と無線通信ができず、緊急用無線通信が必要なときに、他の通信可能な無線親機への無線通信を行うことによって、迅速に通信することを可能にする無線テレコントロールシステムを提供する。【解決手段】無線子機１１が予め定められている所定の無線親機１０との無線通信に失敗したときに、すべての無線親機が受信可能となる緊急用無線通信を開始する。無線親機０６が当該緊急用無線通信を受信した場合には、無線子機１１は無線親機０６を介して通信を行う。したがって、無線子機１１が無線親機１０との通信不具合等に起因してリトライ処理を繰り返すという事態を中止させることができる。また、無線親機０６への無線通信不可能の時間（親機が所定の処理を実行中など）を予測することにより、無駄な無線通信処理を行うことなくより迅速に的確緊急無線通信を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター側網制御装置、該センター側網制御装置と通信回線を介して接続された端末側網制御装置、当該端末側網制御装置に接続された無線親機、緊急や連絡の操作時に無線回線を介して通信を前記無線親機と行う機能を有する無線子機、及び予め設定された外部通報に従って前記センター側網制御装置から外部へ通報する外部通信装置で構成される無線テレコントロールシステムにおいて、
前記無線子機は、所定の前記無線親機との間で無線通信不可能時に、当該システムのすべての前記無線親機が受信可能となる緊急用無線通信を行い、当該緊急用無線通信に含まれる無線通信情報に基づいて当該緊急用無線通信を受信した他の前記無線親機を介して無線通信を行うことを特徴とする無線テレコントロールシステム。
【請求項２】
センター側網制御装置、該センター側網制御装置と通信回線を介して接続された端末側網制御装置、当該端末側網制御装置に接続された無線親機、緊急や連絡の操作時に無線回線を介して通信を前記無線親機と行う機能を有する無線子機、及び予め設定された外部通報に従って前記センター側網制御装置から外部へ通報する外部通信装置で構成される無線テレコントロールシステムにおいて、
前記無線親機は、当該システムのすべての前記無線子機からの緊急用無線通信を監視しており、前記緊急用無線通信を受信することに応じて、当該緊急用無線通信に含まれる無線通信情報に基づいて当該緊急用無線通信を発信した前記無線子機と無線通信を行うことを特徴とする無線テレコントロールシステム。
【請求項３】
前記緊急用無線通信を受信した前記他の無線親機が前記無線子機へ無線通信応答をする際の無線通信応答時間が、前記無線通信情報に基づいて前記他の無線親機毎に異なる時間に定められることを特徴とする請求項１又は２記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項４】
前記無線子機は、前記無線通信情報を記憶するとともに、前記記憶した無線通信情報に基づいて通信不可能予測時間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項５】
前記無線子機は、前記通信不可能予測時間を算出する際、曜日毎又は時間毎の通信状況に基づいて算出することを特徴とする請求項４記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項６】
前記無線子機は、前記通信不可能予測時間を算出する際、算出に必要なデータが存在しない場合には、直前に記憶された前記通信時間情報のみに基づいて算出を行うことを特徴とする請求項４記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項７】
前記無線子機は、前記通信不可能予測時間の算出より算出された時間内に前記所定の無線親機への通信が必要となった場合に、前記緊急用無線通信を行うことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項８】
前記無線子機は、前記無線親機について緊急対応予測ＩＤの有無を判断し、前記緊急対応予測ＩＤが存在しない場合に前記緊急用無線通信を行うことを特徴とする請求項７記載の無線テレコントロールシステム。
【請求項９】
前記無線子機は、前記緊急用無線通信が成功した場合に通信に成功した前記無線親機について前記緊急対応予測ＩＤとして記憶し、また、前記緊急用無線通信の成否に関わらず前記通信不可能予測時間を記憶・更新することを特徴とする請求項８記載の無線テレコントロールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センター側網制御装置と通信回線を介して接続された端末側網制御装置と、当該端末側網制御装置に接続された無線親機と、当該無線親機に無線回線を介して通信を行う無線子機とで構成される無線テレコントロールシステムであって、特にその親機と子機の無線通信制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内機器を制御するシステムや防犯等のセキュリティシステムなどでは、通信回線を介した遠隔操作で行うことが提案されている。しかしながら、こうした遠隔制御では、無線通信回線を介して通信しているため必ずしも接続性が保証されない。例えば、無線が影響を受けるノイズを発生する機器を動作中の場合などでは、電波状況が一時的に悪くなり通信ができなくなることも多い。
【０００３】
また、通信を行う際に、無線親機と無線子機との親子機関係の情報を、無線通信を行うときの無線電界強度値又は電波の受信電力値に基づいて、通信状況のいい通信相手に対して自動的に登録するものがある（特許文献１参照）。即ち、無線親機からの電文に応答する複数の無線子機からの応答電文を受信したとき、無線子機からの電波の受信電力に基づいて、人手に依らずに実際の無線伝播路に則した親子機関係テーブルを自動的に生成し、このテーブルのデータを無線親機と無線子機に送信して登録更新し、無線区間の品質の向上を図っている。
【０００４】
上記のような場合、無線親機と無線子機間の登録時や定期的な無線通信時と無線通信開始時では電波状況が異なり、緊急を要する無線通信時に無線電界強度値や電波の受信電力値を測定しこれらの測定値を比較することは、より時間を要してしまうという問題がある。また、より無駄な無線通信回線が多くなり電波状況が輻輳することにより、無線回線の接続が悪くなるという問題もある。更にまた、不要な無線通信を行うことで、消費電力が無駄に消費される結果になるという問題もある。
【特許文献１】特開２０００−２８６９６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、無線子機が予め定められている所定の無線親機との無線通信に失敗したときには、すべての無線親機が受信可能となる緊急用無線通信を利用して、無線子機と他の無線親機との間での無線通信を可能にする点で解決すべき課題がある。
この発明の目的は、無線子機が予め定められている所定の無線親機との無線通信に失敗したときに、すべての無線親機が受信可能となる緊急用無線通信を開始し、当該緊急用無線通信を受信した他の無線親機を介して迅速な通信を可能にするとともに、無線子機による無駄な無線通信処理を最小限に抑えることができる無線テレコントロールシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、本発明の無線テレコントロールシステムは、センター側網制御装置、当該センター側制御装置と通信回線を介して接続された端末側網制御装置、当該端末側網制御装置に接続された無線親機、緊急や連絡の操作時に無線回線を介して通信を前記無線親機と行う機能を有する無線子機、及び予め設定された外部通報に従って当該センター側網制御装置から外部へ通報する外部通信装置で構成される無線テレコントロールシステムであって、前記無線子機は、所定の前記無線親機との間で無線通信不可能時に、当該システムのすべての前記無線親機が受信可能となる緊急用無線通信を行い、当該緊急用無線通信に含まれる無線通信情報に基づいて当該緊急用無線通信を受信した他の前記無線親機を介して無線通信を行うことを特徴とする。即ち、無線子機が予め定められている所定の無線親機との無線通信に失敗したときに、すべての無線親機が受信可能となる緊急用無線通信を開始し、当該緊急用無線通信を受信した直ちに無線通信可能な他の無線親機を介して通信を行う。
【０００７】
また、本発明の無線テレコントロールシステムは、センター側網制御装置、当該センター側制御装置と通信回線を介して接続された端末側網制御装置、当該端末側網制御装置に接続された無線親機、緊急や連絡の操作時に無線回線を介して通信を前記無線親機と行う機能を有する無線子機、及び予め設定された外部通報に従って当該センター側網制御装置から外部へ通報する外部通信装置で構成される無線テレコントロールシステムであって、前記無線親機は、当該システムのすべての前記無線子機からの緊急用無線通信を監視しており、前記緊急用無線通信を受信することに応じて、当該緊急用無線通信に含まれる緊急用無線情報に基づいて当該緊急用無線通信を発信した前記無線子機と無線通信を行うことを特徴とする。即ち、当該システムのすべての無線親機は、無線子機からの緊急用無線通信の有無を監視しており、緊急用無線通信を受信した場合には、当該緊急用無線通信に含まれる緊急用無線情報に基づいて当該無線子機と無線通信を開始し、当該無線子機と無線通信を行う。
【０００８】
また、この無線テレコントロールシステムにおいて、前記緊急用無線通信を受信した前記他の無線親機の前記無線子機への無線通信応答時間については、前記無線通信情報に基づいて前記他の無線親機毎に異なる時間に定めることができる。
【０００９】
また、この無線テレコントロールシステムにおいて、前記無線子機は、前記無線通信情報を記憶するとともに、前記記憶した無線通信情報に基づいて通信不可能予測時間を算出することができる。即ち、過去に記憶した無線通信情報に基づいて、通信不可能となる時間帯を傾向として予測することができる。
【００１０】
更に、通信不可能予測時間を算出する上記の無線テレコントロールシステムにおいて、前記無線子機は、前記通信不可能予測時間を算出する際、曜日毎又は時間毎の通信状況に基づいて算出することができる。即ち、通信不可能となる時間は、曜日や時間帯などの通信状況に応じてそれぞれ傾向があるので、そうした傾向を把握することで、通信不可能となる時間を予測することができる。
【００１１】
更に、通信不可能予測時間を算出する上記の無線テレコントロールシステムにおいて、前記無線子機は、前記通信不可能予測時間を算出する際、算出に必要なデータが存在しない場合には、直前に記憶された前記通信時間情報のみに基づいて算出することができる。      
【００１２】
そして、通信不可能予測時間を算出する上記の無線テレコントロールシステムにおいて、前記無線子機は、前記通信不可能予測時間の算出より算出された時間内に前記所定の無線親機への通信が必要となった場合に、前記緊急用無線通信を行うことができる。
また、この緊急用無線通信をするに際して、前記無線子機は、前記無線親機について緊急対応予測ＩＤの有無を判断し、前記緊急対応予測ＩＤが存在しない場合に前記緊急用無線通信を行うことができる。この場合更に、前記無線子機は、前記緊急用無線通信が成功した場合に通信に成功した前記無線親機について前記緊急対応予測ＩＤとして記憶し、また、前記緊急用無線通信の成否に関わらず前記通信不可能予測時間を記憶・更新することができる。
【００１３】
本発明の無線テレコントロールシステムにより、無線子機が所定の無線親機との通信不具合等に起因してリトライ処理を繰り返すという事態を中止させることにより、また所定の無線親機への無線通信不可能の時間（親機が所定の処理を実行中など）を予測することにより、無駄な無線通信処理を行うことなくより迅速に的確緊急無線通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線子機は、緊急用無線通信が必要なときには、他の通信可能な無線親機（サブ親機）への無線通信を行うことによって、迅速に通信することが可能になる。また、無線通信不可能となるような場合を予め予測することにより、無線通信不可能な状態になることを自動的に回避することが可能になる。無線子機からの所定の無線親機に対する無線通信不可能時と判断された場合には、より適した他の親機への無線通信処理を行うことによって無線通信失敗となる場合の数を低減することが可能になり、無線子機による無線通信処理を最小限に抑えることが可能になり、その結果、より低消費電力となる。更に、無線通信が失敗したときにタイマ等によって無線通信が自動的にリトライ（再送）処理へ移行されてしまうのを防止し、より迅速に通知等を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による無線テレコントロールシステムの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明による無線テレコントロールシステムの一実施形態を示すシステム構成図である。図１に示されている当該無線テレコントロールシステムは、電話機０１又はパーソナルコンピュータ０２と電話網で接続されているホストコンピュータ０３に接続されたセンター側網制御装置０４と、電話網等の通信回線を介してセンター側網制御装置０４と接続された端末側網制御装置（以下、「端末ＮＣＵ」という）０５と、端末ＮＣＵ０５に接続された無線親機（以下、「親機」と略す）０６と、親機０６と無線回線を介して通信を行う無線子機（以下、「子機」と略す）０７，０８と、前記の端末ＮＣＵ０５とは異なる端末ＮＣＵ０９に接続された親機１０と、親機１０と無線回線を介して通信を行う子機１１とによって構成されている。また、親機０６や親機１０は、それぞれ子機０７と子機０８、或いは子機１１を配下に属させている。
【００１７】
図２は、本実施形態の無線テレコントロールシステムにおける親機の構成を示すブロック図である。図２に示されている親機は、端末ＮＣＵと通信を行うための通信部１２と、アンテナ１５と、アンテナ１５に接続されており子機と無線通信を行うための無線部１４と、親機の全体動作を制御する制御部１３と、緊急用の無線受信後に無線通信情報から無線通信応答時間を算出する算出部１６とによって構成されている。
【００１８】
図３は、本実施形態の無線テレコントロールシステムにおける子機の構成を示すブロック図である。図３に示されている子機は、アンテナ２１と、アンテナ２１に接続されており親機と無線通信を行うための無線部２２と、子機の全体動作を制御する制御部２３と、時間管理を行うタイマ機能２５と、通信不可能な時間帯と緊急対応ＩＤを記録する記憶部２４とによって構成されている。
【００１９】
無線テレコントロールシステムにおいて、緊急や連絡の情報が電話機０１やＰＣ０２へ通知されるときは、緊急や連絡入力（信号）があった子機０７や子機０８から親機０６に対して無線呼出が行われる。無線呼出しを受けた親機０６は、端末ＮＣＵ０５に接続し、端末ＮＣＵ０５はセンター側網制御装置０４を通して通報が行われる。センター側網制御装置０４はホストコンピュータ０３に接続し、ホストコンピュータ０３は電話機０１やＰＣ０２へ電話網を通して緊急や連絡などの通知を行う。
【００２０】
図４は、本実施形態の無線テレコントロールシステムにおいて、親機０６が、子機０７又は０８、或いは子機１１より無線回線（親機アンテナ１６、親機無線部１５）を介してデータを受信した場合の親機０６の動作を示すフローチャートである。緊急の通知の場合には、子機１１は、当該子機１１を配下に置く所定の親機１０のみならず、当該子機１１を配下に置かない他の親機（サブ親機）０６にも発信する。
【００２１】
まず、親機０６は、子機０７，０８，１１から通常時の通知データ、或いは緊急や連絡通知データの無線受信待ちを行う（Ｓ０１）。親機０６は、Ｓ０１においてデータ受信がある場合には、緊急用の通知データか通常の通知データかの判断を行う（Ｓ０２）。受信データが通常の通知データ（子機０７、子機０８からの無線通信）である場合には、通常のシーケンスとして、現在の無線通信が終了するまで待ち、終了したとき（Ｓ０８）に、親機０６は、所望の子機０７又は０８の通知情報をセンターへ通知する（Ｓ０７）。
【００２２】
Ｓ０１においてデータ受信があり、Ｓ０２において、親機０６が、受信データが緊急用の通知データ（子機１１からの緊急用の通知データ）であるとの判断をした場合、無線応答時間算出を行う（Ｓ０３）。無線応答時間算出（Ｓ０３）は、一斉に子機からの緊急用無線を受信した多数の親機が一度に所望の子機へ無線応答することに起因して無線の輻輳が生じてしまうという問題を解決するために、時差を持って子機へ無線応答することを可能にするものである。無線応答時間算出（Ｓ０３）はまた、同一の緊急用通知データを一斉に多数の親機からセンターへの通知を行うことを回避するものでもある。
【００２３】
通常の通知データの場合には、直ぐに応答するように、無線応答時間が０となる算出処理が行われてよい。緊急用の通知データを受信したときの上記無線応答時間算出は、例えば、自分のＩＤのある桁の２桁と受信データの相手先のＩＤの同一桁の２桁の差によって求められるものであってもよく、この場合、相手先のＩＤは通常互いに異なるから、自分のＩＤとの差は相手先毎に異なることになり、子機への一斉の応答を回避することができる。或いは、上記無線応答時間算出は、親機固有の値からランダムな値を算出されるものであってもよい。Ｓ０３で算出された無線応答時間の間は、親機０６は送信先（子機１１）には応答せず待機状態（Ｓ０４）となる。親機０６は、Ｓ０３で求められた応答時間まで待機し（Ｓ０４）、応答時間となったときに、緊急用の通知データを送信した所望の子機１１と無線通信を行う（Ｓ０５）。
【００２４】
子機１１と無線通信を行った親機０６は、当該子機１１からの無線応答の確認を行う（Ｓ０６）。子機１１からの無線応答があった場合、親機０６は子機１１の緊急の通知情報をセンターへ通知する（Ｓ０７）。Ｓ０６において子機１１より無線応答がなければ、他の親機がセンターへの通知対応を行ったと判断し、待機状態（Ｓ０１）に戻る。このように、緊急用の通知データについては、より迅速に対応できる本システムの親機を利用して、何度も無線通信処理を行うことなく、センターへの通知等が行われる。
【００２５】
図５は、本実施形態の無線テレコントロールシステムにおいて、子機１１が無線回線（子機アンテナ２１、子機無線部２２）を介して親機０６にデータを通知する場合の子機１１の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、子機１１は緊急通知情報が有るか否かの判断を行い、緊急連絡の通知データの送信待ちを行う（Ｓ１１）。Ｓ１１の判断において緊急通知情報が有る場合には、子機１１を配下に置く通常の親機１０への通信不可能時間を記憶したデータ内より、最新３つの通信不可能時間帯、同一曜日毎の最新３つの通信不可能時間帯、同一時間帯毎の最新３つの通信不可能な時間帯について各関連項目（曜日、時間）で法則性（同一曜日、同一時間）を求める。また、通信不可能時に対応した緊急対応予測ＩＤ（即ち、緊急用無線通信して成功したＩＤのことで、今後も緊急時に対応が取れると予測される親機のＩＤ）についても併せて法則性（即ち、緊急対応時にどのＩＤからの通信が成功したか）を求める。通信不可能時間帯に記憶されている時間が時間帯、曜日、日などの項目で分類して、現在時間が比較して含まれるか否かを判断し（Ｓ１２）、含まれる場合には、その通信不可能時の緊急対応予測ＩＤの存在を確認（Ｓ１３）する。
【００２７】
子機１１は、Ｓ１２の判断において現在時間が通信不可能予測時間帯に含まれない場合には通常の親機１０に対して、またＳ１３で求められた緊急対応予測ＩＤがある場合には緊急対応予測ＩＤの親機に対して、通知情報の無線通信を行う（Ｓ１４）。子機１１はこの通知の後、これら所定の親機からの無線応答の有無を確認（Ｓ１５）する。Ｓ１５で無線通信成功せず無線応答の確認が取れない場合、或いはＳ１３で緊急対応予測ＩＤの親機が存在しない場合には、緊急用の無線通信が行われる（Ｓ１６）。センターへ通知可能な本システムの親機（本例の場合には、サブ親機０６）との無線通信が成功する（Ｓ１７）ことにより、迅速に緊急連絡の通知することが可能となる。
【００２８】
Ｓ１７の無線通信が成功した場合には、当該無線通信が成功した親機のＩＤを緊急対応予測ＩＤとして記憶する（Ｓ１８）。併せて通信不可予測時間の記憶（Ｓ１９）も更新される。またＳ１７で無線通信が本システム親機より無線応答がない場合には、通信不可能予測時間帯の記憶データとして失敗した時間帯を追加して記憶する（Ｓ１９）。また記憶データ数は、最新の３０個とし、それ以上になれば最古のものから順に消去して新しいデータを記憶する。なお、算出する際、算出に必要なデータが存在しない場合、直前に記憶された通信時間情報のみに基づいて行う。
【００２９】
本実施形態の無線テレコントロールシステムにおける通信不可能予測時間帯の動作の一例を説明する。図６は、本実施例の無線テレコントロールシステムにおいて、通信不可能予測時間帯の動作を示すタイムシーケンス図である。通信不可能予測時間帯の間では、子機０７からの無線通信が存在していても、親機０６からの応答である無線通信は停止される。これらは、子機記憶部２４に記憶される。
【００３０】
本実施例の無線テレコントロールシステムにおける通信不可能時間帯及び通信不可能予測時間帯の一例を説明する。図７は、本実施例の無線テレコントロールシステムにおいて、記憶部に記憶される通信不可能時間帯及び通信不可能予測時間帯の例を示す図である。これらは、子機記憶部２４に記憶される。図７に関して、例えば、最新３事象の平均として、火曜の１７時〜１７時３５分の通信不可能時間帯については、４、５、６のケースの平均値３５分［＝（６０＋１５＋３０）／３］となり、毎月１日の１時〜１時４０分の通信不可能時間帯については、１、２、７のケースの平均値４０分［＝（６０＋３０＋６０）／３］が記憶される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の無線テレコントロールシステムにおける、一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の無線テレコントロールシステムにおける親機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の無線テレコントロールシステムにおける子機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の無線テレコントロールシステムにおいて、親機のデータ受信時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の無線テレコントロールシステムにおいて、子機の親機への通信動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の無線テレコントロールシステムにおいて、通信不可能予測時間の動作を示すタイムシーケンス図である。
【図７】本発明の無線テレコントロールシステムにおいて、通信不可能予測時間帯と緊急対応予測ＩＤの記憶部を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
０１  電話機                          ０２  ＰＣ
０３  ホストコンピュータ              ０４  センター側網制御装置
０５  端末ＮＣＵ＃Ａ                  ０６  無線親機＃Ａ
０７  無線子機＃Ａ                    ０８  無線子機＃Ｂ
０９  端末ＮＣＵ＃Ｂ                  １０  無線親機＃Ｂ
１１  無線子機＃Ｃ                    １２  親機通信部
１３  親機制御部                      １４  親機無線部
１５  親機アンテナ                    １６  親機無線応答時間算出部
２１  子機アンテナ                    ２２  子機無線部
２３  子機制御部                      ２４  子機記憶部
２５  子機タイマ機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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