(57)【要約】【課題】  ＡＴＭから引き出されているケーブルがアンテナとなって、形態電話の電波が電磁波シールド室内に飛び込まないようにする。【解決手段】  ＡＴＭの操作側をＡＴＭのケーブル側から電磁波シールドして電磁波シールド室内に設置した。電磁波シールド室内に設置されたＡＴＭの外周と、前記シールド室の内周との間の外周空間を電磁波シールド材でシールド構造に仕切って、電磁波シールド室のＡＴＭの操作側をＡＴＭのケーブル側から電磁波シールドした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭの操作側がＡＴＭのケーブル側から電磁波シールドされて、電磁波シールド室内に設置されたことを特徴とする電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造。
【請求項２】
電磁波シールド室内に設置されたＡＴＭの外周と、前記シールド室の内周との間の外周空間が電磁波シールド材でシールド構造に仕切られて、電磁波シールド室のＡＴＭの操作側がＡＴＭのケーブル側から電磁波シールドされたことを特徴とする電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造において、電磁波シールド室が電磁波シールド材又は積層電磁波シールド材製の周壁、天井、床、扉で囲われたものであることを特徴とする電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波シールド室への現金自動取引装置（現金自動引き出し預け入れ機：通称「ＡＴＭ」）設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、振込め詐欺が頻発しており、年間、数百億円もの膨大な額の被害が発生している。振込め詐欺は、振込め詐欺師がお年寄りを電話で金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されているＡＴＭまで誘い出し、ＡＴＭの近くから携帯電話でお年寄りと通話しながらお年寄りにＡＴＭを操作させて振込みを実行させる手口が多い。また、盗撮による被害発生も危惧されている。これは、ＡＴＭの近くに仕掛けた盗撮機器（盗撮用カメラ、無線送信機など）でＡＴＭの暗証番号を盗撮し、盗撮した暗証番号が盗撮機器で盗撮者に自動的に無線送信されるようにし、暗証番号を入手した盗撮者がその暗証番号と偽造カードを使用してＡＴＭから現金を引き出す手口である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＡＴＭは金融機関のロビー、無人店舗、コンビニエンスストアの店内等に設置されており、ＡＴＭを操作する人と振込め詐欺師とが携帯電話で通話することができるため、係員や店員がいる金融機関のロビーやコンビニエンスストアの店内であっても、それら係員や店員に気付かれることなく振込みさせられてしまい、被害が増加の一途をたどっている。
本件発明は携帯電話を使用した振込め詐欺の被害を防止でき、盗撮により被害を防止できる電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造は、ＡＴＭの操作側をＡＴＭのケーブル側から電磁波シールドして、電磁波シールド室内に設置したものである。本発明の電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造は、電磁波シールド室内に設置したＡＴＭの外周と、前記シールド室の内周との間の外周空間を電磁波シールド材でシールド構造に仕切って、電磁波シールド室のＡＴＭの操作側をＡＴＭのケーブル側から電磁波シールドすることもできる。電磁波シールド室は電磁波シールド材又は積層電磁波シールド材製の周壁、天井、扉で囲ったものとすることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造は、ＡＴＭの操作側がＡＴＭのケーブル側から電磁波シールドされて電磁波シールド室内に設置されたので、次のような効果がある。
（１）ＡＴＭの電源コードや情報伝送ケーブルなどが電磁波シールド室から外に引き出されていても、電磁波シールド室内のＡＴＭ操作側と電磁波シールド室外とで携帯電話による通話が可能となることがないため、振り込め詐欺や盗撮を防止することができる。ちなみに、ＡＴＭを電磁波シールド室内に設置しても電源コードや情報伝送ケーブルなどが電磁波シールド室の外に引き出されていると、それらがアンテナとなって電磁波シールド室の内外で通話が可能となる虞がある。
（２）電磁波シールド室の裏扉を省略しても電磁波シールド室内のＡＴＭの操作部側の電磁波シールドが確保されるため電磁波シールド室を小型化でき、省スペース化も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造の一例を示す斜視図。
【図２】（ａ）はＡＴＭを設置する電磁波シールド室の一例を示す説明図、（ｂ）は平面図。
【図３】電磁波シールド室の床、周壁、天井の組立て説明図。
【図４】電磁波シールド室に使用される電磁波シールド板の実施形態であり、（ａ）は小孔が開口されたシールド材を基板に貼り付ける前の説明図、（ｂ）は小孔が開口されたシールド材を基板の両外面に設けた状態の説明図、（ｃ）は小孔が開口されたシールド材を二枚の基板の間に挟んで設けた状態の説明図、（ｄ）は小孔が開口されたシールド材を二枚の基板の間に挟んで設け、更に二枚の基板の両外面にも設けた状態の説明図、（ｅ）は小孔が開口されたシールド材を基板の全周（６面）に設けた状態の説明図。
【図５】積層電磁波シールド板の周壁下端部の実施形態であり、（ａ）は二枚の電磁波シールド板を積層して電磁波シールド板のシールド材を基板の外周に引き出した状態の正面図、（ｂ）は支持板を入れて積層した積層電磁波シールド板の両外側の電磁波シールド板の底面から側面までパッキンを被せた状態の正面図、（ｃ）は支持板を入れて積層した積層電磁波シールド板の底面から両側外面までにパッキンを被せた状態の正面図。
【図６】積層電磁波シールド板を周壁に使用した電磁波シールド室の周壁下端部と下枠の連結説明図。
【図７】積層電磁波シールド板を周壁に使用した電磁波シールド室の周壁上端部と上枠の連結説明図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は積層電磁波シールド板を使用した電磁波シールド室の天井板と天井枠の連結説明図。
【図９】積層電磁波シールド板の三層構造の一例を示す説明図。
【図１０】積層電磁波シールド板を使用した開閉扉と扉枠との取付け構造の一例を示す説明図。
【図１１】（ａ）〜（ｆ）は積層電磁波シールド板を使用した開閉扉と扉枠の連結構造の異なる例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の電磁波シールド室へのＡＴＭ設置構造の一例を図１に示す。このＡＴＭ設置構造は、床板３（図３）、周壁４（図２（ａ）、（ｂ））、天井板５（図２（ａ）、（ｂ））、開閉扉７（図２（ａ）、（ｂ））で囲われた電磁波シールド室Ａ内にＡＴＭ５０が設置され、図１に示すＡＴＭ５０の上面５０ａと電磁波シールド室１の天井５との間の上方空間５１と、図２に示すＡＴＭ５０の左右両側面５０ｂ、５０ｃと電磁波シールド室１の周壁４との間の左右の側方空間５２、５３（上方空間と側方空間をあわせて外周空間部という）に電磁波シールド性の仕切り材Ｓ（図１、図２）が配置されて、ＡＴＭ５０の操作部（前方部）５４側と後方部５５側が仕切れられ、その仕切り材Ｓの外周と電磁波シールド室Ａとの接合部が電磁波シールド材で密閉されて電磁波シールドされている。この場合、電磁波シールド室Ａの周壁、仕切り材Ｓは接地してシールド性を高めるのが望ましい。仕切り材Ｓによる電磁波シールドにより、電磁波シールド室Ａ内のＡＴＭの操作側空間（手前側空間）５６がＡＴＭのケーブル側空間（後方側空間）５７から電磁波シールドされて外部と携帯電話で通話できないようにしてある。ちなみに、仕切り材Ｓがないと、図１、図２（ｂ）のようにＡＴＭの背面から外に引き出されている電源コードや情報伝送ケーブル等Ｋがアンテナとなって携帯電話の電磁波が操作側空間５６（図１）内に飛び込むが、仕切り材Ｓで電磁波シールドされた本発明のＡＴＭ設置構造では、電磁波シールド室Ａ内の操作側空間（手前側空間）５６に携帯電話の電磁波が飛び込むことはない。
【０００８】
（電磁波シールド室）
電磁波シールド室Ａは床材３（図３）と、その上に組み立てた周壁４（図２）と、周壁４の上の天井５（図２（ａ））で囲われており、周壁４に出入り口６（図２（ｂ））が設けられ、出入り口６の扉枠２１（図２（ａ））に開閉扉７が開閉可能に取り付けられている。電磁波シールド室Ａは金融機関、コンビニエンスストア等の店舗内、駅や空港のビル内、公共施設の建物内、屋外といった必要箇所に設置することができる。電磁波シールド室Ａの形状、広さ等はＡＴＭの設置台数に合わせて選択することができ、周壁に設ける出入り口の開口位置は設置するロビー、店舗等の配置に合わせて選択する。出入り口は車椅子が出入りできる広さにし、その部分の床はバリアフリー式が望ましい。
【０００９】
（電磁波シールド室の組立て）
電磁波シールド室Ａは例えば図３のようにして組み立てることができる。電磁波シールド室Ａは室内を電磁波シールドするために、床材３に電磁波シールド性のある板材やマット（通称：シールドマット）を使用し、周壁４と天井５に電磁波シールド板８（図４（ａ）、（ｂ）、（ｅ））や積層電磁波シールド板Ｐ（図４（ｃ）、（ｄ））を使用し、床材３と周壁４の連結箇所、周壁４と天井５との連結箇所、出入り口６への開閉扉７の取付け箇所も電磁波シールド構造にしてある。
【００１０】
図３の床材３は電磁波シールド性のある板材やマットであるが、電磁波シールド室Ａの床面は地面や室内の床等に導電性メッシュや他の導電材を敷設したり埋設したりして電磁波シールド構造にした地面や建物のフロアなどであってもよい。図３の床材３は地面に固定される。この場合、床材３の上に床取付けランナー１０を設置し、固定ネジ（ボルト）１１を床取付けランナー１０から床材３を貫通して床にねじ込むことにより床材３を金融機関やコンビニエンスストアの床や屋外の路面に固定できるようにしてある。床材３は設置した地面や他の場所に電気的にアースして電磁波シールド効果を確実にすることができる。
【００１１】
（電磁波シールド板、積層電磁波シールド板のシールド構造）
図３の周壁４には積層電磁波シールド板Ｐ（図４（ｃ）、（ｄ））が使用され、それが図３に示すように周枠１２の内側に配置固定される。周枠１２は二本の支柱１３の間の下部に下枠１４が、上部に上枠１５が取付けられ、両支柱１３の内側と下枠１４、上枠１５の内側に受縁１６が取付けられ、周枠１２の内側に積層電磁波シールド板Ｐが配置されて受縁１６に宛がわれ、周枠１２の内側から積層電磁波シールド板Ｐの外側に押縁１７が押し当てられて積層電磁波シールドＰが受縁１６と押縁１７の間に挟まれ、押縁１７が支柱１３に固定されることにより積層電磁波シールド板Ｐが周枠１２の内側に固定される。上枠１５は天井取付けランナー１８により両支柱１３の上部に固定される。積層電磁波シールド板Ｐが固定された周枠１２は床取付けランナー１０に嵌合されて床材３に固定される。図３では積層電磁波シールド板Ｐの四周外周縁に電磁波シールド性のあるテープ、例えば、金属テープ９が貼り付けられている。周壁４の前面、両側面、背面は積層電磁波シールド板Ｐを前記のように組立てることにより形成されている。
【００１２】
天井５（図２（ａ）、（ｂ））に使用される積層電磁波シールド板Ｐは、前記周壁４の上に配置固定される。天井５と周壁４も電磁波シールド構造にして連結固定されている。
【００１３】
図３に示す側壁用の積層電磁波シールド板Ｐの下端部と下枠１４との連結構造は種々あるが、その一例として図６に示すものは積層電磁波シールド板Ｐの下端面に導電性パッキン３０を被せ、導電性パッキン３０と下枠１４との間の空間に電磁波シールド性のあるシーリング材３１を充填して、積層電磁波シールド板Ｐと周枠１２の間を電磁波シールドすることもできる。前記導電性パッキン３０の代わりに導電性テープを貼り付けることもできる。
【００１４】
図３に示す側壁用の積層電磁波シールド板Ｐの上端部と上枠１５との連結構造も種々あるが、その一例として図７に示すものは積層電磁波シールド板Ｐの上端面に導電性パッキン３０を被せ、導電性パッキン３０と上枠１５との間の空間に電磁波シールド性のあるシーリング材３１を充填して、積層電磁波シールド板Ｐと周枠１２の間を電磁波シールドすることもできる。前記導電性パッキン３０の代わりに導電性テープを貼り付けることもできる。
【００１５】
図２（ａ）の天井板５にも電磁波シールド板８又は積層電磁波シールド板Ｐが使用されている。それら天井板５と天井枠３３との連結構造も種々あるが、その一例として図８（ａ）に示すものは、積層電磁波シールド板Ｐの連結端面に導電性パッキン３４を被せ突合せ、その突合せ部分を両外側から金属製の横枠３３で挟んだ構造である。図８（ｂ）に示すものは積層電磁波シールド板Ｐの連結端面に導電性パッキン３４を被せ、その連結端部を金属製のＩ字状の天井枠３３の溝に嵌合した構造である。
【００１６】
（開閉扉）
出入り口６（図２（ａ）、（ｂ））の開閉扉７の取付けも電磁波シールド構造にしてある。開閉扉７の一例として図１０に示すものは積層電磁波シールド板Ｐを使用し、それを開閉機構２０により出入り口６の扉枠２１に回転可能に取付けてある。この場合、開閉扉７の内側の電磁波シールド板８の端部に電磁波シールド性のあるパッキン２２を被せ、そのパッキン２２を開閉扉７と扉枠２１の間に介在させ、更に、扉枠２１に電磁波シールド性のあるパッキン２３を配置固定して、開閉扉７と扉枠２１との連結部をも電磁波シールド構造にしてある。図１０では三枚の電磁波シールド板８のうち、最外層の電磁波シールドガラス板８の端部８ａを突出させ、最内層の電磁波シールド板８の端部８ｂを中間層の電磁波シールド板８の端部８ｃよりも突出させて、最内層の電磁波シールド板８の端部８ｂにパッキンを被せることができるようにしてある。図１０に示す開閉扉７の端部と反対側の端部と、図１０に示す扉枠２１と反対側の扉枠との双方又はいずれか一方にも電磁波シールド性のあるパッキンを取付けて両者間も電磁波シールド構造にしてある。図１０のパッキン２２は開閉扉７の縦方向全長に、パッキン２３は出入り口６の周囲の扉枠２１（図２（ｂ）、図１０）の縦方向全長に取付けてある。
【００１７】
出入り口６（図２（ｂ））は車椅子が出入りできる広さにすることができる。出入り口６は周壁のうちＡＴＭの正面側に設けることもできる。いずれの場合も開閉扉７の底面及び上面も出入り口６の扉枠２１（図２（ｂ））の上枠部及び下枠部間も電磁波シ−ルドする必要があり、そのためには、例えば開閉扉７の底面及び上面と、扉枠２１の上枠部及び下枠部との双方又はいずれか一方に電磁波シールド性のあるパッキンを取付けて、開閉扉７を閉めたときにその底面及び上面と扉枠２１の上枠部及び下枠部との間も電磁波シ−ルドされるようにすることができる。
【００１８】
（電磁波シールド板、積層電磁波シールド板）
前記電磁波シールド板８（図４（ａ）、（ｂ）、（ｅ））、積層電磁波シールド板Ｐ（図４（ｃ）、（ｄ））、図５（ａ）〜（ｃ）はシールド周波数帯域（遮蔽周波数帯域）は広い方が望ましいが、少なくとも携帯電話の使用周波数帯域をシールド（遮蔽）できるもの、例えば周波数選択電磁波シールドガラスを使用することもできる。これはガラスや内装材などの表面にアンテナを均等配列して電波反射面を形成して、アンテナ長に応じた周波数帯域の電波が反射されて遮蔽されるようにしたものである。
【００１９】
本発明の電磁波シールド室Ａ（図１、図２（ａ）、（ｂ））は電磁波シールド室Ａでの悪質行為や携帯電話の使用状況等を外部から視認できるようにするのが好ましいため、電磁波シールド板８や積層電磁波シールド板Ｐには透視性のあるものを使用するのが望ましい。電磁波シールド板８や積層電磁波シールド板Ｐには遮熱性、断熱性、耐火性等に優れたものを使用してそれらで囲われた室内に断冷房機能を持たせたり、耐火機能を持たせたりすることもできる。
【００２０】
（電磁波シールド板、積層電磁波シールド板の実施形態）
本発明で使用する電磁波シールド板８及び積層電磁波シールド板Ｐの実施例を図４（ａ）〜（ｅ）に基づいて説明する。
【００２１】
図４（ａ）に示す電磁波シールド板８は、電磁波シールド性及び透視性のあるフィルム状のシールド材１を、ガラス又は樹脂製の透視性のある基板２の片面に接着剤で貼り付けたりホットメルトで付着したりしたものである。シールド材１としては導電性に優れた金属が適し、一例としては膜状、箔状といったものが適する。シールド材１は透視性を備えたものであり、フィルム全面に小孔１ａを多数形成して透視性を付与してある。小孔１ａはシールド材１を基板２に貼る前に開口してある。基板２には透視性のあるガラス板或いは樹脂板が適する。フィルムの厚さはμｍ単位とすることができる。小孔１ａの形状、大きさ、間隔等は任意に選択可能である。
【００２２】
シールド材１はコーティング或いは蒸着により基板２に金属膜を形成し、それを後処理、例えばエッチング処理（フォトエッチングを含む）して小孔１ａを形成したり、メッシュ状にしたりして、透視性を付与することができる。膜状のシールド材１の厚さは前記と同様とすることができる。シールド材１は基板２に印刷して形成することもできる。メッシュの目とか小孔１ａ等の形状、大きさ、間隔等は任意に選択可能である。
【００２３】
図４（ｂ）に示す電磁波シールド板８は、電磁波シールド性及び透視性のあるシールド材１を透視性のある基板２の表裏両面に設けたものである。シールド材１の形成方法、小孔１ａの形成方法、基板２は前記と同様にすることができる。
【００２４】
図４（ｃ）に示す積層電磁波シールド板Ｐは、電磁波シールド性及び透視性のあるシールド材１を透視性のある二枚の基板２の間に挟んで貼り付けてある。この場合はシールド材１の外周の一部を基板２の外側まで引出して引出し部１ｂを形成しておくのがよい。引出し部１ｂを形成することにより二枚の基板２間のシールド材１を外部のアースに確実に接続して確実にシールドすることができる。シールド材１の形成方法、小孔１ａの形成方法、基板２は前記と同様にして行うことができる。シールド材１が設けられた基板２の端面を電磁波シールド性のあるパッキン２５やシーリング材で被覆することによりし電磁波シールド性を高めることもできる。パッキン２５やシーリング材は導電性のあるゴムや樹脂製とすることができる。
【００２５】
図４（ｄ）に示す積層電磁波シールド板Ｐは、電磁波シールド性及び透視性のあるシールド材１を透視性のある二枚の基板２の間に挟んで貼り付け、二枚の基板２の表裏両面にも電磁波シールド性及び透視性のあるシールド材１を設けたものである。シールド材１の形成方法、小孔１ａの形成方法、基板２は前記と同様にして行うことができる。この場合も二枚の基板２間のシールド材１の外周の一部を基板２の端面より外側まで引出して引出し部１ｂを設けておき、それを基板２の外側のシールド材１の引出し部１ｂと連結し、それらの外側を電磁波シールド性のあるパッキン２５やシーリング材で被覆しておくのがよく、このようにすることにより三枚のシールド材１を外部のアースに接続して電磁波シールド性を向上させることができる。パッキン２５やシーリング材は導電性のあるゴムや樹脂製とすることができる。
【００２６】
図４（ｅ）に示す電磁波シールド板８は、電磁波シールド性及び透視性のあるシールド材１を透視性のある基板２の全周（表裏両面、上下両面、左右両面の計６面）に設けてある。シールド材１の形成方法、小孔１ａの形成方法は前記と同様にして行うことができる。
【００２７】
本発明で使用される積層電磁波シールド板Ｐは図５（ａ）〜（ｃ）に示すようなものであってもよい。図５（ａ）は二枚の電磁波シールド板８をそのシールド材２５を内側にして背中合わせに積層し、シールド材２５の外周部２５ａを基板２の外周よりも外側まで引出してある。
【００２８】
図５（ｂ）に示す積層電磁波シールド板Ｐは三層構造であり、中間の支持板２６に電磁波非シールド板を使用し、その両外側の二枚を電磁波シールド板８としてある。支持板２６は透視性のあるガラス板或いは樹脂板が適する。三層構造は中間層を電磁波シールド板とし、その両外側に電磁波非シールド板を使用して支持板とすることもできる。積層数は四枚以上とすることもできる。その場合、全てを電磁波シールド板８とすることができるが、少なくとも一枚には電磁波非シールド板を使用して支持板とすることができる。前記いずれの場合も、電磁波シールド板８のシールド材２５の外周部２５ａの一部を基板２外周縁よりも外側まで引出し、その外周部２５ａを外部のアースに接続できるようにしておくのが望ましい。また、前記いずれの場合も、支持板２６の四辺の外周部の少なくとも一辺の外周部を電磁波シールド板８の外周部よりも外側まで突出させて支持部２６ａを設けるが望ましい。積層電磁波シールド板Ｐを図５（ａ）のように縦向きにして使用した場合、前記シールド材２５の外周部２５ａが電磁波シールド板８の荷重で破損することがあるが、図５（ｂ）のように支持板２６を設けることにより、シールド材２５の外周部２５ａが直接地面や床と接触せず荷重による切断が防止される。
【００２９】
図５（ｂ）、（ｃ）のように積層電磁波シールド板Ｐの外周部を、電磁波シールド性のあるパッキン２７、２８で被覆してシールド材２５の外周部２５ａを保護すると共にパッキン２７、２８と外周部２５ａとの導通性を確保して電磁波シールド板８のシールド性を確実にすることができる。電磁波シールド性のあるパッキン２７、２８は例えば導電性のあるゴムや樹脂製とすることができる。
【００３０】
（電磁波シールド板、積層電磁波シールド板の連結構造）
積層電磁波シールド板の連結構造も種々あるが、一例として図９に示すものは三層（三枚）構造の積層電磁波シールド板Ｐの連結構造であり、一方（図９の左側）の積層電磁波シールド板Ｐは中間の電磁波シールド板８の連結端部を両外側の電磁波シールド板８の連結端部よりも凹ませ、他方（図９の右側）の積層電磁波シールド板Ｐは中間の電磁波シールド板８の連結端部を両外側の電磁波シールド板８の連結端部よりも凸にして、前記凹部と凸部を嵌合して連結できるようにしてある。この場合は、図９の左側の積層電磁波シールド板Ｐの両外側の電磁波シールド板８の凸部にシールド性のあるパッキン３４を被せ、図９の右側の積層電磁波シールド板Ｐの中間の電磁波シールド板８の凸部にシールド性のあるパッキン３４を被せて、前記凹部に凸部を差し込んで電磁波シールド構造にして連結してある。
【００３１】
（電磁波シールド室の開閉扉）
図１１（ａ）〜（ｆ）は扉枠２１と開閉扉７との連結に使用されるパッキンの各種形状（構造）を示すものである。図１１（ａ）〜（ｆ）のいずれの場合も、扉枠２１は金属製であり内側に二段の凹部４０、４１がある。開閉扉７は電磁波シールド板８を三層（三枚）構造にした積層電磁波シールド板Ｐであり、最外層の電磁波シールド板８の突出端部を開閉機構２０により扉枠２１に連結してある。また、中間の電磁波シールド板８の端部をその両外側の電磁波シールド板８の端部よりも凹ませて、両外側の電磁波シールド板８の間に嵌合空間を設け、この嵌合空間にパッキン４３を挟んである。
【００３２】
前記パッキン４３は金属粉混入或いは金属繊維埋設の樹脂製或いはゴム製として導電性（電磁波シールド性）をもたせてある。図１１（ａ）〜（ｆ）のパッキン４３は前記嵌合空間に嵌合可能な嵌合部４３ａと内側の電磁波シールド板８と扉枠２１との間に配置されるクッション部４３ｂとが一体成型されている。図１１（ａ）〜（ｆ）のパッキン４３の嵌合部４３ａの形状はいずれも同じであるが、クッション部４３ｂの形状は全て異なる。図１１（ａ）のクッション部４３ｂは横長空間部４４が、図１１（ｂ）のクッション部４３ｂは三個の空間部４５が、図１１（ｃ）のクッション部４３ｂは二個の空間部４６が形成されて弾性が具備されている。図１１（ｃ）の二個のクッション部は扉枠２１の仕切り突起４２で区画されている。図１１（ｄ）〜（ｆ）のクッション部４３ｂはいずれも空間部がないが、輪郭形状は図１１（ｄ）が図１１（ａ）と、図１１（ｅ）が図１１（ｂ）と、図１１（ｆ）が図１１（ｃ）と夫々同じである。これらパッキン４３はいずれも開閉扉７及び扉枠２１の上下方向に縦長である。パッキンの形状、構造は図１１（ａ）〜（ｆ）に示すもの以外であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  シールド材
１ａ  小孔
１ｂ  引出し部
２  基板
３  床材
４  周壁
５  天井
６  出入り口
７  開閉扉
８  電磁波シールド板
８ｂ  電磁波シールド板の端部
９  金属テープ
１０  床取付けランナー
１１  固定ネジ（ボルト）
１２  周枠
１３  支柱
１４  下枠
１５  上枠
１６  受縁
１７  押縁
１８  天井取付けランナー
２０  開閉機構
２１  扉枠
２２、２３  パッキン
２５  パッキン
２５ａ  引き出し部
２６  支持板
２６ａ  支持部
２７  パッキン
２８  パッキン
３０  導電性パッキン
３１  シーリング材
３３  天井枠
３４  パッキン
４０、４１  扉枠の凹部
４２  扉枠の切り突起
４３  パッキン
４３ａ  パッキンの嵌合部
４３ｂ  パッキンのクッション部
４４  横長空間部
４５、４６  空間部
５０  ＡＴＭ
５０ａ  ＡＴＭの上面
５０ｂ、５０ｃ  ＡＴＭの側面
５１  上方空間
５２、５３  側方空間
５４  ＡＴＭの操作部
５５  ＡＴＭの後方部
５６  ＡＴＭの操作側空間
５７  ＡＴＭのケーブル側空間
Ａ  電磁波シールド室
Ｋ  ケーブル
Ｐ  積層電磁波シールド板
Ｓ  仕切り材
【図１】
2010204930.tif 000003
【図２】
2010204930.tif 000004
【図３】
2010204930.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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