(57)【要約】【課題】旋回スクロールの固定スクロールへの押し付け荷重のバラツキを抑え、圧縮機の起動時における衝撃を抑え、騒音を抑えるとともに、耐久性を優れたものとすることのできるスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】旋回スクロール側のストッパピン４１と、主軸３１側の凹部４２との間に、周囲弾性体５１と、主軸３１の軸線方向に圧縮状態とされた底部弾性体５２と、を介在させることで、旋回スクロールを、各部の加工誤差を吸収して常時固定スクロールに接触させて圧縮室のシール性を維持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロール型の圧縮機であって、
外殻を形成するハウジング内に回転自在に支持された主軸と、
前記主軸の中心に対してオフセットした位置に回転自在に連結された旋回スクロールと、
前記旋回スクロールと対向することで冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、前記ハウジングに固定された固定スクロールと、
前記旋回スクロールと一体に設けられ、前記旋回スクロールのアンバランスを軽減するバランサと、
前記主軸または前記バランサの一方に設けられ、前記主軸の軸線と平行な方向に突出する凸部と、
前記主軸または前記バランサの他方に設けられ、前記凸部の外径よりも大きな内径を有して前記凸部が挿入される凹部と、
前記主軸と前記バランサとの間に、前記軸線方向に圧縮状態で設けられ、前記凹部内における前記軸線に直交する方向への前記凸部の移動に対して抵抗力を発揮する第一の弾性体と、
を備えることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記凸部の外周面と前記凹部の内周面との間に設けられた第二の弾性体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記第二の弾性体が、前記凸部の外周面と前記凹部の内周面との間において、前記旋回スクロールの旋回半径外周側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記凸部が前記凹部内で前記軸線に直交する方向に移動したときに、前記第一の弾性体で発揮する摩擦力が、前記第二の弾性体で発揮する反発力よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記第一の弾性体と前記第二の弾性体とが、一体成形されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記第一の弾性体と前記第二の弾性体とが、互いに異なる材料で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記第一の弾性体と前記第二の弾性体は、互いに厚さが異なることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用空気調和機等を構成するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型の圧縮機は、渦巻状のスクロール壁をそれぞれ有する固定スクロールと旋回スクロールとを備える。そして、固定スクロールに対して旋回スクロールを公転旋回運動させ、双方のスクロール壁の間に形成される圧縮室の容積を減少させることで、圧縮室内の流体の圧縮を行う。
【０００３】
図６に示すように、このような圧縮機１においては、吸入ポートからハウジング２内に吸入された冷媒は、旋回スクロール３Ｂと固定スクロール３Ａとの間に形成された圧縮室へ導かれる。固定スクロール３Ａに対する旋回スクロール３Ｂの公転により、圧縮室内の冷媒が圧縮され、ハウジング２に形成された吐出ポートから外部に吐出される。
【０００４】
ここで、旋回スクロール３Ｂは、外部から回転駆動される主軸４に対し、主軸４の回転中心から所定寸法だけオフセットして設けられたボス４ａに、軸受５を介して回転自在（すなわち公転自在）に支持されている。なお旋回スクロール３Ｂが、公転しつつも自転はしないよう、旋回スクロール３Ｂと主軸４との間には、図示しないオルダムリングが介在している。
また、主軸４には、主軸４に対して偏心した旋回スクロール３Ｂによるアンバランスを解消するため、バランサ６が設けられている。バランサ６は、主軸４のボス４ａに対し、旋回スクロール３Ｂが偏心した方向とは反対方向に延びる扇状のプレート部６ａの外周部に、ウェイト部６ｂが一体に形成されている。
【０００５】
ところで、固定スクロール３Ａと旋回スクロール３Ｂは、それぞれ所定の公差内の精度で形成されているが、それでも公差範囲内の微少な寸法誤差が存在する。また、主軸４の精度等も、固定スクロール３Ａに対する旋回スクロール３Ｂの位置精度に影響する。
これらの寸法誤差が存在しても、固定スクロール３Ａと旋回スクロール３Ｂとの相対回転に支障の生じないよう、旋回スクロール３Ｂは、主軸４に対し、一定の範囲内で可動する構造とされている（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、旋回スクロール３Ｂおよびバランサ６は、主軸４のボス４ａに対し、ボス４ａの中心軸周りに、一定角度の旋回が許容される構造となっている。すなわち、バランサ６のプレート部６ａにストッパピン７が設けられ、主軸４において、このストッパピン７に対向する位置には、ストッパピン７を収容する凹部８が形成されている。ストッパピン７の外径に対し、凹部８の内径を一定寸法大きく形成することで、ストッパピン７と凹部８との間にクリアランスが形成され、バランサ６に設けられたストッパピン７が、ボス４ａを中心として凹部８の内部で前記のクリアランスの範囲内で移動可能となっている。これにより、旋回スクロール３Ｂおよびバランサ６は、主軸４のボス４ａを中心として回転したときに、ストッパピン７と凹部８とのクリアランス範囲内において旋回が許容される。このように、旋回スクロール３Ｂを一定の許容範囲内で可動とすることで、各部の製造誤差等を吸収し、固定スクロール３Ａに対して常に密着させる。
【０００６】
上記のように、固定スクロール３Ａに対し、旋回スクロール３Ｂが可動する構造においては、圧縮機１の作動中においては、固定スクロール３Ａと旋回スクロール３Ｂとの間に形成された圧縮室の圧力と、バランサ６で生じる遠心力とにより、旋回スクロール３Ｂが固定スクロール３Ａに押し付けられる。しかし、圧縮機１の停止中には、固定スクロール３Ａに対し、旋回スクロール３Ｂが離れていることもあり、このような状態から圧縮機１を起動させると、旋回スクロール３Ｂが固定スクロール３Ａに衝突し、その衝撃音が生じることがある。
そこで、上記のようにして主軸４に対して旋回スクロール３Ｂが可動する構造において、主軸４と旋回スクロール３Ｂとの間に、弾性体を備えることで、固定スクロール３Ａと旋回スクロール３Ｂとの衝突時の衝撃を緩衝するものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２７１６８１号公報
【特許文献２】特許第３７８１４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
主軸４と旋回スクロール３Ｂとの間に弾性体を備えた場合、主軸４に対し、旋回スクロール３Ｂが、ストッパピン７と凹部８とのクリアランス範囲内で移動すると、旋回スクロール３Ｂは、その移動量に応じて弾性体からの反力を受け、この反力が旋回スクロール３Ｂを固定スクロール３Ａに押し付ける荷重（以下、これを押し付け荷重と適宜称する。）となる。
ここで、図７に示すように、主軸４や旋回スクロール３Ｂ等、各部の加工精度が規定の公差内であったとしても、初期の状態（無負荷の状態）では、弾性体からの反力、すなわち旋回スクロール３Ｂの固定スクロール３Ａへの押し付け荷重にはバラツキが生じる。例えば、凹部８に対しストッパピン７が相対的に大きい場合には、凹部８に対しストッパピン７が相対的に小さい場合に比較すると、弾性体ではより初期の状態から大きな反力を生じ、押し付け荷重が大きい状態となっている。逆に、凹部８に対しストッパピン７が相対的に小さい場合、弾性体ではより初期の状態から反力が小さく、押し付け荷重も小さい。したがって、圧縮機１が作動し始めると、旋回スクロール３Ｂが固定スクロール３Ａに押し付けられる荷重が大きくばらつくことになる。
しかし、このような旋回スクロール３Ｂの固定スクロール３Ａへの押し付け荷重のバラツキは、なるべく抑えるのが好ましいのは言うまでもない。押し付け荷重が過大になると、固定スクロール３Ａ、旋回スクロール３Ｂの接触部分の発熱、摩耗等が生じる。このため、一つには、各部の加工精度を高める手法があるが、これは加工コストの上昇に直結するので好ましくない。
【０００９】
また、前記したような、圧縮機１の起動時における固定スクロール３Ａと旋回スクロール３Ｂとの衝突による衝撃を、騒音や耐久性の観点から抑えるのが好ましい。ただし、特許文献２に開示されている技術は、圧縮機１が無負荷の初期の状態においては、固定スクロール３Ａと旋回スクロール３Ｂはあくまでも非接触の状態であり、この圧縮機１が作動し始めたときに、非接触状態であった固定スクロール３Ａと旋回スクロール３Ｂとが衝突するときの衝撃を緩衝しようというものである。したがって、衝撃は緩衝されるとはいえ存在することに変わりはない。
【００１０】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、旋回スクロールの固定スクロールへの押し付け荷重のバラツキを抑え、圧縮機の起動時における衝撃を抑え、騒音を抑えるとともに、耐久性を優れたものとすることのできるスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的のもとになされた本発明のスクロール型圧縮機は、スクロール型の圧縮機であって、外殻を形成するハウジングに回転自在に支持された主軸と、主軸の中心に対してオフセットした位置に回転自在に連結された旋回スクロールと、旋回スクロールと対向することで冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、ハウジングに固定された固定スクロールと、旋回スクロールと一体に設けられ、旋回スクロールのアンバランスを軽減するバランサと、を備える。そして、主軸またはバランサの一方に設けられた、主軸の軸線と平行な方向に突出する凸部と、主軸またはバランサの他方に設けられ、凸部の外径よりも大きな内径を有した凹部と、主軸とバランサとの間に、軸線方向に圧縮状態で設けられ、凹部内における軸線に直交する方向への凸部の移動に対して抵抗力を発揮する第一の弾性体と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第一の弾性体で発揮する摩擦力により、旋回スクロールを固定スクロールに押し付ける荷重を発揮することができる。
このとき、第一の弾性体は、凸部の先端部と凹部の底部との間に、軸線方向に圧縮状態で設けられているため、凸部が凹部内で主軸の軸線に直交する方向に変位しても、発揮する摩擦力はほぼ一定であり、変位量や、各部の寸法誤差の影響を受けにくい。
なおここで、凸部やバランサ、旋回スクロールの変位とは、旋回スクロールが固定スクロールに常時接触した状態を維持するため、旋回スクロールの旋回中に、旋回スクロールがボスを中心として旋回したときの変位を示す。
【００１３】
また、凸部の外周面と凹部の内周面との間に設けられた第二の弾性体をさらに備えることができる。これにより、旋回スクロールを固定スクロールに押し付ける荷重のうち、第一の弾性体により初期押し付け荷重を担うとともに、第二の弾性体により、凸部が凹部内で主軸の軸線に直交する方向に変位したときの押し付け荷重を担うことができる。
ここで、凸部が凹部内で軸線に直交する方向に移動したときに、第一の弾性体で発揮する摩擦力が、第二の弾性体で発揮する反発力よりも大きくなるようにするのが好ましい。
なお、第二の弾性体は、凸部の外周面と凹部の内周面との間の全周に設けるのではなく、旋回スクロールの旋回半径外周側にのみ設けるようにしてもよい。これにより、組み付け性が向上する。
【００１４】
なお、第一の弾性体と第二の弾性体とは、一体成形しても良いし、別々のままとしても良い。
また、第一の弾性体と第二の弾性体とは、互いに異なる材料で形成しても良いし、互いに厚さが異なるものとしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第一の弾性体、第二の弾性体によって旋回スクロールを固定スクロールに押し付ける荷重が発揮され、圧縮室のシール性が確保される。このとき、凸部が凹部内で軸線に直交する方向に移動したときに第一の弾性体で発揮する摩擦力が、第二の弾性体で発揮する反発力よりも大きくなるようにすれば、旋回スクロールが変位したときの第二の弾性体により発揮する押し付け荷重の増減量を抑えることができる。すると、凹部と凸部とのクリアランスに、旋回スクロール、固定スクロール、主軸等の加工公差の範囲内で誤差があっても、第二の弾性体によって発揮する押し付け荷重のバラつきを小さくすることができる。
【００１６】
また、無負荷状態（圧縮機が作動していない状態）において、第一の弾性体、第二の弾性体により、凸部を凹部内で一定の位置に保持でき、旋回スクロールを固定スクロールに押し付けて常時接触する構成とすることができる。その結果、圧縮機の起動時において、非接触状態にあった旋回スクロールが固定スクロールに衝突して騒音を発生させるのを避けることができ、圧縮機を低騒音なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における圧縮機１０の構成を示すための図である。
この図１に示すように、圧縮機１０は、スクロール型で、ハウジング１１内に、主軸３１と、主軸３１とともに回転する旋回スクロール３２と、ハウジング１１に固定された固定スクロール３３と、を備える。
このような圧縮機１０においては、ハウジング１１の一端側に形成された冷媒導入ポートからハウジング１１内に冷媒が導入され、旋回スクロール３２と固定スクロール３３との間に形成された圧縮室において冷媒が圧縮される。そして、圧縮された冷媒は、ハウジング１１の他端側に形成された冷媒吐出ポートから吐出される。
【００１８】
主軸３１は、その両端部が、ハウジング１１に軸受３４、３５を介して回転自在に支持されている。主軸３１の一端３１ａは、ハウジング１１を貫通して外部に突出しており、図示しない駆動源が一端３１ａに連結されている。ここで、エンジンを駆動源とする場合、主軸３１の一端３１ａに、図示しないベルト等を掛け回してエンジンに連結して駆動力を伝達する。また、駆動源としては、車両のエンジンの他、モータ等を用いることも可能である。モータを駆動源とする場合、モータの回転軸と主軸３１とをベルトやギヤ等で連結しても良いし、モータの回転軸を主軸３１としても良い。その場合、モータは、ハウジング１１の内部に一体に内蔵することも可能である。
【００１９】
旋回スクロール３２、固定スクロール３３は、それぞれ円板状の端板３２ａ、３３ａの一面側に、渦巻状のスクロール壁３２ｂ、３３ｂが立設されている。これら旋回スクロール３２と固定スクロール３３は、スクロール壁３２ｂ、３３ｂを互いに組み合わせて、双方のスクロール壁３２ｂ、３３ｂ間に圧縮室を形成している。
【００２０】
主軸３１の他端部３１ｂには、主軸３１の中心軸から予め定められた寸法だけ偏心した位置に、ボス３７が突出形成されている。このボス３７に、旋回スクロール３２が回転自在に保持されている。これにより、旋回スクロール３２は、主軸３１の中心に対し、予め定められた寸法だけ偏心して設けられ、主軸３１がその軸線周りに回転すると、旋回スクロール３２は、主軸３１の中心に対し、偏心した寸法を半径とした回転（公転）を行う。なお、旋回スクロール３２が、公転しつつも、自転はしないよう、旋回スクロール３２と主軸３１との間には、図示しないオルダムリングが介在している。
【００２１】
また、旋回スクロール３２と主軸３１との間には、主軸３１に対して偏心した旋回スクロール３２によるアンバランスを解消するため、バランサ４０が設けられている。バランサ４０は、主軸３１のボス３７に対し、旋回スクロール３２が偏心した方向とは反対方向に延びる扇状のプレート部４０ａの外周部に、ウェイト部４０ｂが一体に形成されている。
【００２２】
図２、図３に示すように、バランサ４０のプレート部４０ａにおいて、旋回スクロール３２に対向する面とは反対側に突出するストッパピン（凸部）４１が設けられている。主軸３１において、このストッパピン４１に対向する位置には、ストッパピン４１を収容する凹部４２が形成されている。この凹部４２は、ストッパピン４１の外径に対し、その内径が一定寸法大きく形成され、ストッパピン４１と凹部４２との間にクリアランスが形成されている。これにより、バランサ４０に設けられたストッパピン４１が、凹部４２の内部で前記のクリアランスの範囲内で移動可能となっている。
【００２３】
ここで、図２に示すように、凹部４２とストッパピン４１との間のクリアランスには、弾性部材５０が設けられている。弾性部材５０は、凹部４２の内周面とストッパピン４１の外周面との間に介在する筒状の周囲弾性体（第二の弾性体）５１と、凹部４２の底部４２ｂとストッパピン４１の先端面４１ｂとの間に介在する円板状の底部弾性体（第一の弾性体）５２と、から形成される。これら周囲弾性体５１と底部弾性体５２とは、別体としても良いし、図４に示すように、これら周囲弾性体５１と底部弾性体５２を一体化した形状を有する弾性部材５０としても良い。
底部弾性体５２は、凹部４２の底部４２ｂとストッパピン４１の先端面４１ｂとの間で、圧縮状態で介在するよう設けられている。このため、バランサ４０が、主軸３１に設けられたストッパリング４３により旋回スクロール３２側への移動が拘束されており、これにより凹部４２の底部４２ｂとストッパピン４１の先端面４１ｂとの間隔が、底部弾性体５２の厚さ方向の自然長よりも小さく設定されている。
【００２４】
そして、これら周囲弾性体５１、底部弾性体５２は、圧縮機１０が無負荷であるときにおいても旋回スクロール３２が固定スクロール３３に押し付けられた状態を維持するよう、予め定められた押し付け荷重を発揮する状態に組まれている。このため、圧縮機１０が無負荷であるときに、ストッパピン４１が凹部４２の中心からオフセットし、ストッパピン４１で周囲弾性体５１、底部弾性体５２を変形させた状態となるように設計する。
【００２５】
これら周囲弾性体５１と底部弾性体５２は、それぞれ弾性を有したゴム系材料等から形成される。
凹部４２の内周面とストッパピン４１の外周面との間に介在する周囲弾性体５１は、ストッパピン４１が、凹部４２内でストッパピン４１の軸線に直交する方向に変位したときに弾性変形し、ストッパピン４１に対して反力を作用させる。すなわち、旋回スクロール３２が、固定スクロール３３との接触により主軸３１の径方向に変位した場合、周囲弾性体５１が反力を作用させる。
また、底部弾性体５２は、凹部４２の底部４２ｂとストッパピン４１の先端面４１ｂとの間で圧縮状態で介在することで、常にストッパピン４１に対し摩擦力を作用させている。そして、ストッパピン４１が、凹部４２内でストッパピン４１の軸線に直交する方向に変位したときには、底部弾性体５２はストッパピン４１に対して摩擦抵抗力を作用させる。すなわち、旋回スクロール３２が、固定スクロール３３との接触により主軸３１の径方向に変位した場合、底部弾性体５２が摩擦抵抗力を作用させる。
【００２６】
このような構成により、旋回スクロール３２が、固定スクロール３３との接触により主軸３１の径方向に変位しようとすると、周囲弾性体５１による反力と、底部弾性体５２による摩擦抵抗力とが作用し、旋回スクロール３２のスクロール壁３２ｂと固定スクロール３３のスクロール壁３３ｂとの押し付け荷重を付与する。したがって、旋回スクロール３２の主軸３１の径方向への変位と押し付け荷重との関係は、図５に示すようなものとなる。すなわち、底部弾性体５２の摩擦抵抗力により、旋回スクロール３２に初期押し付け荷重Ｆ１が与えられ、旋回スクロール３２が変位すると、周囲弾性体５１による反力による変位押し付け荷重Ｆ２が加わる。この周囲弾性体５１による変位押し付け荷重Ｆ２は、旋回スクロール３２の変位が増大するほど増加する。
ここで、底部弾性体５２による初期押し付け荷重Ｆ１の割合を増やしていくと、各部の加工公差を考慮した上で凹部４２内においてストッパピン４１が変位する範囲（図５中で「公差」と示した範囲）内における、変位押し付け荷重Ｆ２の増減量を抑えられる。すなわち、図５において、旋回スクロール３２が変位したときの押し付け荷重変化の傾きを小さくすることができる。すると、旋回スクロール３２、固定スクロール３３、主軸３１等の加工公差の範囲内でストッパピン４１と凹部４２とのクリアランスに誤差があっても、その範囲内において弾性部材５０により旋回スクロール３２に作用させる押し付け荷重のバラつきを小さくすることができる。
したがって、旋回スクロール３２が最大に変位（加工公差を考慮したうえで、凹部４２内におけるストッパピン４１の最大の変位）したときに旋回スクロール３２に作用する押し付け荷重の最大値（初期押し付け荷重Ｆ１＋変位押し付け荷重Ｆ２）に対する、底部弾性体５２による初期押し付け荷重Ｆ１の割合は大きくするのが好ましく、例えば５０％以上、より好ましくは７０％程度とするのが良い。
この割合を１００％、つまり周囲弾性体５１を備えず底部弾性体５２のみとすることも可能ではあるが、旋回スクロール３２と固定スクロール３３の回転中は、凹部４２内におけるストッパピン４１の変位が高速に生じ得るため、その変動成分を周囲弾性体５１で担うようにするのが好ましい。
これには、周囲弾性体５１と底部弾性体５２とで、弾性係数を異ならせたり（材質を異ならせる）、厚さを異ならせれば良い。これらの設定については、要求性能に応じ、適宜設計すればよいものである。
【００２７】
このようにして、周囲弾性体５１と底部弾性体５２とからなる弾性部材５０を、可動とした旋回スクロール３２と主軸３１との間に介在させることで、各部の加工誤差を吸収して常時旋回スクロール３２を固定スクロール３３に一定以上の接触圧で接触させて圧縮室のシール性を維持することができる。特に、旋回スクロール３２が変位したときの押し付け荷重変化の傾きを小さくすることで、各部の加工誤差があっても、その加工誤差範囲内において弾性部材５０により旋回スクロール３２に作用させる押し付け荷重のバラつきを小さくし、安定した接触圧を保って旋回スクロール３２と固定スクロール３３とを確実に接触させることができる。しかも、このような効果は、各部の加工精度を特に高めることなく、低コストで実現することができる。
【００２８】
また、無負荷状態（圧縮機１０が作動していない状態）において、弾性部材５０により、ストッパピン４１を凹部４２内で一定の位置に保持できる。そこで、無負荷状態において、旋回スクロール３２が固定スクロール３３と常時接触する構成とすることができる。
その結果、圧縮機１０の起動時において、非接触状態にあった旋回スクロール３２が固定スクロール３３に衝突して騒音を発生させるのを避けることができ、圧縮機１０を低騒音なものとすることができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態では、圧縮機１０の全体構成を説明したが、その構成については上記に挙げたものに限定する意図は無く、他の構成を有した圧縮機においても本発明を適用できるのは言うまでもない。
また、底部弾性体５２を組み込む位置については、主軸３１とバランサ４０との間であれば、上記に示した位置に限るものではない。例えば、主軸３１の先端面３１ｃとバランサ４０のプレート部４０ａの背面４０ｃとの間に底部弾性体５２を介在させても良い。
さらに、周囲弾性体５１は筒状としたが、これに限るものではなく、凹部４２の内周面とストッパピン４１の外周面との間の全周に設けるのではなく、凹部４２の内周面とストッパピン４１の外周面との間に介在するにおいて、旋回スクロール３２の旋回半径外周側にのみ設けるようにしてもよい。これによっても、起動時の衝撃音は抑制できる。これにより、組み付け性が向上する。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態における圧縮機の断面図である。
【図２】主軸とバランサとの間に設けた弾性部材を示す断面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】主軸とバランサとの間に設けた弾性部材の他の例を示す断面図である。
【図５】本実施の形態における凸部の変位と旋回スクロールの固定スクロールに対する接触荷重との関係を示す図である。
【図６】従来の圧縮機の断面図である。
【図７】従来の凸部の変位と旋回スクロールの固定スクロールに対する接触荷重との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０…圧縮機、１１…ハウジング、３１…主軸、３１ａ…一端、３１ｂ…他端部、３２…旋回スクロール、３２ｂ…スクロール壁、３３…固定スクロール、３３ｂ…スクロール壁、３７…ボス、４０…バランサ、４０ａ…プレート部、４０ｂ…ウェイト部、４１…ストッパピン（凸部）、４１ｂ…先端面、４２…凹部、４２ｂ…底部、４３…ストッパリング、５０…弾性部材、５１…周囲弾性体（第二の弾性体）、５２…底部弾性体（第一の弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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