(57)【要約】【課題】複数条に布設された電線又はケーブルから、当該電線又はケーブルが有する導電体に固有の情報を利用して、特定の当該電線又はケーブルを判別する判別装置等を提供する。【解決手段】長手方向に連続した導電体を有し、複数条に布設された電線又はケーブルから、特定の当該電線又はケーブルを判別する判別装置１００において、任意の一の箇所において、任意の一の電線又はケーブルが有する前記導電体を貫通するソレノイドからなり、当該ソレノイドの磁界により生じる交流電流を出力して当該導電体に通電する電流出力部１０１と、前記交流電流の周波数をスイープする制御を行う周波数スイープ部１０２と、任意の他の箇所において、前記周波数がスイープされた交流電流により発生する磁界を検出する磁界検出部１０３と、前記検出した磁界における最大磁界を検出する最大磁界検出部１０４と、前記検出した最大磁界における磁界レベルに基づいて、前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別する判別部１０５とを備える。【選択図】図１
2010028989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続した導電体を有し、複数条に布設された電線又はケーブルから、特定の当該電線又はケーブルを判別する判別装置において、
任意の一の箇所において、任意の一の電線又はケーブルが有する前記導電体を貫通するソレノイドからなり、当該ソレノイドの磁界により生じる交流電流を出力して当該導電体に通電する通電手段と、
前記通電手段が出力する交流電流の周波数をスイープする制御を行うスイープ手段と、
任意の他の箇所において、前記スイープ手段により周波数がスイープされた交流電流により発生する磁界を検出する磁界検出手段と、
前記磁界検出手段が検出した磁界における最大磁界を検出する最大磁界検出手段と、
前記最大磁界検出手段が検出した最大磁界における磁界レベルに基づいて、前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別する判別手段とを備えることを特徴とする判別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の判別装置において、
前記検出された最大磁界における周波数に基づいて、前記任意の一の電線又はケーブルが有する導電体の共振周波数を検出する共振周波数検出手段を備え、
前記通電手段が、前記導電体に対して当該共振周波数の交流電流を出力し、前記判別手段が、当該共振周波数の交流電流により発生した磁界の磁界レベルが最大となる電線又はケーブルを、前記任意の一の電線又はケーブルとして特定して判別することを特徴とする判別装置。
【請求項３】
請求項２に記載の判別装置において、
前記共振周波数検出手段が、前記通電手段が備えられた前記任意の一の箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲内で検出された、当該任意の一の電線又はケーブルで発生した最大磁界に基づいて共振周波数を検出し、
前記判別手段が、前記通電手段が備えられた前記任意の一の箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲外で検出された、最大磁界に基づいて、当該任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することを特徴とする判別装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の判別装置において、
前記任意の一の電線又はケーブルの少なくとも一端に、キャパシタンス、インダクタンス、又はキャパシタンス、及びインダクタンスを直列接続した回路を対地間に接続することを特徴とする判別装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の判別装置において、
前記交流電流により発生する磁界を、近接方式の磁界センサを用いて検出することを特徴とする判別装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の判別装置において、
前記ケーブルが、導電性の支持線を有する光ファイバケーブルであることを特徴とする判別装置。
【請求項７】
長手方向に連続した導電体を有し、複数条に布設された電線又はケーブルから、特定の当該電線又はケーブルを判別する判別方法において、
任意の一の箇所において、任意の一の電線又はケーブルが有する導電体を貫通するソレノイドの磁界により生じる交流電流を出力して当該導電体に通電すると共に、当該交流電流の周波数をスイープする一方、
任意の他の箇所において、前記周波数がスイープされた交流電流により発生する磁界における最大磁界を検出し、検出された最大磁界における磁界レベルに基づいて、前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することを特徴とする判別方法。
【請求項８】
請求項７に記載の判別方法において、
前記検出された最大磁界における周波数に基づいて、前記任意の一の電線又はケーブルが有する導電体の共振周波数を検出し、当該導電体に対して当該共振周波数の交流電流を出力し、当該共振周波数の交流電流により発生した磁界の磁界レベルが最大となる電線又はケーブルを、前記任意の一の電線又はケーブルとして特定して判別することを特徴とする判別方法。
【請求項９】
請求項８に記載の判別方法において、
前記交流電流を出力した前記任意の一の箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲内で検出された、当該任意の一の電線又はケーブルで発生した最大磁界に基づいて前記共振周波数が検出され、
前記交流電流を出力した前記任意の一の箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲外で検出された、最大磁界に基づいて、当該任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することを特徴とする判別方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の判別方法において、
前記任意の一の電線又はケーブルの少なくとも一端に、キャパシタンス、インダクタンス、又はキャパシタンス、及びインダクタンスを直列接続した回路を対地間に接続することを特徴とする判別方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の判別方法において、
前記交流電流により発生する磁界を、近接方式の磁界センサを用いて検出することを特徴とする判別方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれかに記載の判別方法において、
前記ケーブルが、導電性の支持線を有する光ファイバケーブルであることを特徴とする判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数条に布設された電線又はケーブルから特定の当該電線又はケーブルを判別する判別装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、複数条に布設されている電線やケーブルの中から特定の当該電線又はケーブルを判別する方法として、主に以下の方法を利用していた。（１）目的の電線又はケーブルが特定できる箇所から、作業者の目視又は手触り等で識別表示やサイズ等を確認し、移動しながら判別する。（２）目的の電線又はケーブルが特定できる箇所から、当該電線又はケーブルを引っ張り、任意の他の箇所にて別の作業者が引っ張られた電線又はケーブルを探して移動しながら判別する。（３）目的の電線又はケーブルが特定できる箇所から、判別したい電線又はケーブルの金属支持線又は導体に送信器を接続して信号電流を流し、任意の箇所で検出器を用いて信号電流を検知し目的の電線又はケーブルを判別する。
【０００３】
しかし、上記（１）ないし（３）の方法は以下の課題を有する。（１）作業者が電線又はケーブルを追って判別するため、時間と労力が掛かり作業効率が悪く、特に高所での作業の場合は作業効率の悪さと共に安全性の確保も困難になってしまう。また、電線又はケーブルが地中経路の場合には作業者の目視や手触りによる判別は不可能となってしまう。（２）例えば、メッセンジャワイヤとケーブルをスパイラルハンガ内に束にして架設されている通信ケーブル等では、複数条の通信ケーブルが絡み合っているため、引っ張っても判別が困難となり、誤判別の原因になってしまう。（３）信号源を直接金属支持線又は導体に接続する必要があるが、信号を印加するために接続部を開けることができず判別できないことが多い。また、ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）による印加の場合、電線又はケーブルの金属支持線又は導体の両端末を介した閉回路を構成する必要がある。
この背景技術に関する技術として特許文献１ないし４に示す技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−４１３１６号公報
【特許文献２】特開２００５−３４５３４４号公報
【特許文献３】特開２００１−１５９６５０号公報
【特許文献４】特開２００１−３２４５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す技術は、目的とする電線と他の電線との判別を行うためにパルス波形をトレースして解析しなければならず、作業に手間が掛かってしまうという課題を有する。また、パルス信号のレベルの大きさを見て電線の識別を行っているが、印加する信号の周波数が、目的とする電線以外の他の電線と共振するような周波数である場合には、他の電線に流れる電流が大きくなり、誤判別に繋がってしまうという課題を有する。
【０００５】
特許文献２に示す技術は、目的とする電線と他の電線との判別を行うために信号の波形を解析して位相を調べる必要があるため、特許文献１に示す技術と同様に作業に手間が掛かってしまうという課題を有する。
【０００６】
特許文献３及び４に示す技術は、印加する信号の周波数が、目的とする電線以外の他の電線と共振するような周波数である場合には、他の電線に流れる電流が大きくなり、誤判別に繋がってしまうという課題を有する。
【０００７】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、複数条に布設された電線又はケーブルから、当該電線又はケーブルが有する導電体に固有の情報を利用して、特定の当該電線又はケーブルを判別する判別装置、及び判別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１．判別装置）
本願に開示する判別装置は、長手方向に連続した導電体を有し、複数条に布設された電線又はケーブルから、特定の当該電線又はケーブルを判別する判別装置において、任意の一の箇所において、任意の一の電線又はケーブルが有する前記導電体を貫通するソレノイドからなり、当該ソレノイドの磁界により生じる交流電流を出力して当該導電体に通電する通電手段と、前記通電手段が出力する交流電流の周波数をスイープする制御を行うスイープ手段と、任意の他の箇所において、前記スイープ手段により周波数がスイープされた交流電流により発生する磁界を検出する磁界検出手段と、前記磁界検出手段が検出した磁界における最大磁界を検出する最大磁界検出手段と、前記最大磁界検出手段が検出した最大磁界における磁界レベルに基づいて、前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別する判別手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
このように、本願に開示する判別装置においては、判別の目的とする電線又はケーブルが有する導電体に対して、周波数をスイープしながら交流電流を出力し、離隔した箇所において、当該交流電流により発生する磁界の最大磁界を検出し、検出された最大磁界の磁界レベルに基づいて電線又はケーブルを特定して判別するため、電線又はケーブルごとに、固有の磁界レベルのピーク値を検出することができ、その固有のピークにおいて磁界レベルが最大のものを目的の電線又はケーブルとすることで、確実に電線又はケーブルを判別することができるという効果を奏する。
【００１０】
また、磁界レベルのピークを検出するだけで、電線又はケーブルの特定が可能となるため、波形のトレースや解析等の複雑な作業を行うことなく、容易で且つ簡便に電線又はケーブルを判別することができ、作業を効率良く行うことができると共に、高所での作業の場合であっても安全性を確保することができるという効果を奏する。
さらに、分布静電容量も含めた回路を構成しているため、閉回路を構成しなくても判別を行うことが可能となり、閉回路を構成する手間を省くことができるという効果を奏する。
【００１１】
（２．共振周波数における磁界レベルの検出）
本願に開示する判別装置は、前記検出された最大磁界における周波数に基づいて、前記任意の一の電線又はケーブルが有する導電体の共振周波数を検出する共振周波数検出手段を備え、前記通電手段が、前記導電体に対して当該共振周波数の交流電流を出力し、前記判別手段が、当該共振周波数の交流電流により発生した磁界の磁界レベルが最大となる電線又はケーブルを、前記任意の一の電線又はケーブルとして特定して判別することを特徴とするものである。
【００１２】
このように、本願に開示する判別装置においては、最大磁界における周波数に基づいて電線又はケーブルが有する導電体の共振周波数を検出し、通電手段が、前記導電体に対して当該共振周波数の交流電流を出力し、判別手段が、当該共振周波数の交流電流により発生した磁界の磁界レベルが最大となる電線又はケーブルを目的の電線又はケーブルとして判別するため、目的の電線又はケーブルに固有の共振周波数を用いることで、他の電線又はケーブルとの相違が明確となり、目的の電線又はケーブルを確実に判別することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、一旦共振周波数を検出した後は、その共振周波数で交流電流を流すだけで、電線又はケーブルを特定することができるため、作業の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【００１４】
（３．予め共振周波数を検出して判別する判別装置）
本願に開示する判別装置は、前記共振周波数検出手段が、前記通電手段が備えられた前記任意の一の箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲内で検出された、当該任意の一の電線又はケーブルで発生した最大磁界に基づいて共振周波数を検出し、前記判別手段が、前記通電手段が備えられた前記任意の一の箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲外で検出された、最大磁界に基づいて、当該任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することを特徴とするものである。
【００１５】
このように、本願に開示する判別装置においては、通電手段が備えられた箇所から、作業者の目視により任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲内で検出された、当該任意の一の電線又はケーブルで発生した最大磁界に基づいて共振周波数を検出し、通電手段が備えられた前記箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲外で検出された、最大磁界に基づいて、当該任意の一の電線又はケーブルを特定して判別するため、予め目視により正確に特定した、電線又はケーブルの共振周波数を正確に検出することができ、目視により判別することができない箇所においても、当該予め検出しておいた共振周波数に基づいて、目的の電線又はケーブルを確実に判別することができるという効果を奏する。
【００１６】
（４．キャパシタンス、インダクタンスの接続）
本願に開示する判別装置は、前記任意の一の電線又はケーブルの少なくとも一端に、キャパシタンス、インダクタンス、又はキャパシタンス、及びインダクタンスを直列接続した回路を対地間に接続することを特徴とするものである。
このように、本願に開示する判別装置においては、任意の一の電線又はケーブルの少なくとも一端に、キャパシタンス、もしくはインダクタンス、又はキャパシタンス、及びインダクタンスを直列接続した回路を対地間に接続するため、共振現象が生じやすくなり、正確で且つ確実に共振周波数を検出することができ、判別の精度を上げることができるという効果を奏する。
【００１７】
（５．磁界センサ）
本願に開示する判別装置は、前記交流電流により発生する磁界を、近接方式の磁界センサを用いて検出することを特徴とする判別装置。
【００１８】
（６．光ファイバケーブル）
本願に開示する判別装置は、前記ケーブルが、導電性の支持線を有する光ファイバケーブルであることを特徴とするものである。
このように、本願に開示する判別装置においては、前記ケーブルが、導電性の支持線を有する光ファイバケーブルであるため、ケーブル内に備える導電性を有する支持線に対して電流を通電することで、支持用の線としてのみ活用されていた導電体を判別用の線として有効活用することができるという効果を奏する。
【００１９】
これまで、本発明を装置として示したが、所謂当業者であれば明らかであるように本発明を方法として捉えることもできる。これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。従って、本実施形態の記載内容のみで本発明を解釈すべきではない。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
以下の実施の形態では、主に装置について説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明は方法としても実施できる。
【００２１】
（本発明の第１の実施形態）
本実施形態に係る判別装置について図１ないし図５を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る判別装置の概要を示す図、図２は、本実施形態に係る判別装置を用いた回路図、図３は、本実施形態に係る判別装置の機能ブロック図、図４は、本実施形態に係る判別装置の動作を示すフローチャート、図５は、本実施形態に係る判別装置の判別方法を説明する図である。
【００２２】
図１において、ケーブル１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、１０ｎ）は複数条に布設されており、作業者がＡ地点にて目的とするケーブル（ここでは、ケーブル１０ａとする）を判別しても、Ｂ地点においては、ケーブルが絡み合って布設されているため、Ａ地点において判別したケーブル１０ａを判別することができない。
なお、Ａ地点とＢ地点は離隔しており、Ａ地点からの目視によりＢ地点での判別は不可能であるとする。また、ケーブル１０は導電性の支持線や導体等の導電体を有しているとする。
【００２３】
そこで、Ａ地点において交流電流を通電する印加用ＣＴ２０を装着し、Ｂ地点において、当該交流電流により発生する磁界を検出する検出用ＣＴ３０（３０ａ〜３０ｎ）を装着する。印加用ＣＴ２０では、出力する交流電流の周波数をスイープさせながらケーブル１０が有する導電体に通電し、検出用ＣＴ３０では、周波数がスイープされた交流電流により発生する最大の磁界を検出する。検出用ＣＴ３０は、例えば、ケーブル１０ａからケーブル１０ｎまで順番に磁界の検出を行い、全てのケーブル１０について最大磁界レベルを検出する。その間、印加用ＣＴ２０は、周波数がスイープされた交流電流の通電を継続して行う。そして、最大磁界が検出された各ケーブル１０の中で、最大の磁界レベルが検出されたケーブル（ケーブル１０ａ）を目的とするケーブルとして判別する。
【００２４】
なお、ここでは一例として判別対象をケーブル１０としているが、導電体を有する線であれば何でもよく、例えば、電線や光ファイバケーブル等でもよい。特に、光ファイバケーブルの場合には、ケーブル内に備える導電性を有する支持線に対して電流を通電することで、支持用の線としてのみ活用されていた導電体を判別用の線として有効活用することができる。
また、印加用ＣＴ２０と検出用ＣＴ３０は、有線又は無線でデータ通信を行うことで一体的な判別装置として捉えてもよいし、各装置をそれぞれ判別装置として捉えてもよい。
【００２５】
図２は、ケーブル１０が有する導電体（導電性支持線）における抵抗、インダクタンス、及び当該ケーブル１０の対地間静電容量を用いて回路を構成した図である。当該回路が構成されることで、周波数可変電源にて周波数をスイープさせて、磁界レベルのピークを検出することができる。磁界レベルのピークは、周波数をスイープすることにより、ケーブル１０が有する導電体と共振する周波数となった場合に、抵抗と電圧に対応した電流が流れ、インダクタンスやキャパシタンスの成分を無視できる条件となったときに検出することができる。
【００２６】
図３は、判別装置１００の機能ブロック図である。本実施形態に係る判別装置１００は、印加用ＣＴ２０と検出用ＣＴ３０とを備え、印加用ＣＴ２０は、電流出力部１０１と周波数スイープ部１０２とを備える。検出用ＣＴ３０は、磁界検出部１０３と最大磁界検出部１０４と判別部１０５とを備える。
【００２７】
電流出力部１０１は、ケーブル１０が有する導電体を貫通するソレノイドからなり、当該ソレノイドの磁界により生じる交流電流を出力して導電体通電する処理を行う。このとき出力される交流電流は、周波数スイープ部１０２により、周波数がスイープされた交流電流である。
周波数スイープ部１０２は、電流出力部１０１が出力する交流電流の周波数をスイープする制御を行う。
【００２８】
磁界検出部１０３は、電流出力部１０１が出力した交流電流により発生する磁界を検出する処理を行う。
最大磁界検出部１０４は、磁界検出部１０３が検出した磁界の中で最大となるピーク及びピーク値を検出する処理を行う。
【００２９】
判別部１０５は、最大磁界検出部１０４が検出したピーク及びピーク値に基づいて、目的とするケーブルを特定して判別する処理を行う。
【００３０】
印加用ＣＴ２０及び検出用ＣＴ３０は、いずれも簡易的な構成となっており、結線をはずす必要がなく、容易にケーブル１０に取り外しができる分割型の構成を有している。従って、検出用ＣＴ３０における検出処理を全てのケーブル１０に対して行う場合であっても、作業に手間が掛からず、簡単に装置の脱着を行うことができる。
なお、当該分割型のＣＴの構成については周知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
図４は、判別装置１００の動作を示すフローチャートである。まず、印加用ＣＴ２０を、目的とする一のケーブル１０ａに装着し（ステップＳ４０１）、ケーブル１０ａが有する導電体（導電性支持線）に周波数をスイープしながら交流電流を通電する（ステップＳ４０２）。検出用ＣＴを任意の一のケーブル１０に装着し（ステップＳ４０３）、発生した磁界のピーク及びピーク値を検出する（ステップＳ４０４）。全てのケーブル１０について磁界のピーク及びピーク値の検出が行われたかどうかを判定し（ステップＳ４０５）、全てのケーブル１０について行われていない場合は、ステップＳ４０３に戻って、任意の他のケーブル１０について磁界の検出が行われる。全てのケーブル１０について行われている場合は、磁界レベルが最大のものを目的のケーブル１０ａとして判別して（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【００３２】
ここで、判別方法について図５を用いて説明する。図５（ａ）において、ケーブル１０の条数を３条（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）とし、印加用ＣＴ２０はケーブル１０ａに装着されており、ケーブル１０ａが有する導電性支持線に交流電流が通電されているとする。検出用ＣＴ３０は各ケーブルに順次装着され、各ケーブルごとに磁界のピークを検出する。検出されたピークを図５（ｂ）に示す。
【００３３】
図５（ｂ）において、それぞれのケーブル１０ａ、１０ｂ、１０ｃについて磁界のピークが検出されている。これは、周波数スイープ部１０２により通電する交流電流の周波数がスイープされているために、当該ケーブルと共振する周波数において多くの電流が流れることにより検出することができる。また、各ケーブルは、布設形態やケーブル構造の違いにより固有の共振周波数を有しているため、ピークが検出される周波数が異なって検出されている。さらに、印加用ＣＴ２０が装着されていないケーブル１０ｂ、１０ｃでは、発生する磁界が弱くなり、ピーク値が小さくなっている。
【００３４】
前述したように、ケーブル１０ａ、１０ｂ、１０ｃにおけるピークのうち、ケーブル１０ａのピークにおける磁界レベルが最も大きく検出されているため、ケーブル１０ａに交流電流が通電されていると判断することができる。つまり、３条のケーブル１０からケーブル１０ａを特定して判別することができる。
なお、ケーブル１０ａの場合は、全体的に磁界のレベルが高くなるため、積分により最大面積のものを目的のケーブル１０ａとして特定してもよい。
【００３５】
このように、本実施形態に係る判別装置によれば、判別の目的とする電線又はケーブルが有する導電体に対して、周波数がスイープされた交流電流を出力し、離隔した箇所において、当該交流電流により発生する磁界の最大磁界を検出し、検出された最大磁界の磁界レベルに基づいて電線又はケーブルを特定して判別するため、電線又はケーブルごとに、固有の磁界レベルのピーク値を検出することができ、ピークにおいて磁界レベルが最大のものを目的の電線又はケーブルとすることで、確実に電線又はケーブル判別することができる。
【００３６】
また、磁界レベルのピークを検出するのみで、電線又はケーブルの特定が可能となるため、波形のトレースや解析等の複雑な作業を行うことなく、容易で且つ簡便に電線又はケーブルを判別することができ、作業を効率良く行うことができると共に、高所での作業の場合であっても安全性を確保することができる。
さらに、分布静電容量も含めた回路を構成しているため、閉回路を構成しなくても判別を行うことが可能となり、閉回路を構成する手間を省くことができる。
【００３７】
（本発明の第２の実施形態）
本実施形態に係る判別装置について、図６ないし図８を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る判別装置の機能ブロック図、図７は、本実施形態に係る判別装置の動作を示すフローチャート、図８は、本実施形態に係る判別装置の判別方法を説明する図である。
【００３８】
なお、第１の実施形態に係る判別装置と重複する説明については省略する。
図６において、本実施形態に係る判別装置１００と第１の実施形態に係る判別装置とが異なる点は、検出用ＣＴ３０に共振周波数検出部６０１を備える点である。
【００３９】
共振周波数検出部６０１は、最大磁界検出部１０４が検出した最大磁界のピークにおける周波数を共振周波数として検出する処理を行う。この共振周波数検出部６０１で検出された共振周波数は電流出力部１０１に入力され、電流出力部１０１は、入力された共振周波数で交流電流を出力することが可能となる。
【００４０】
第１の実施形態において示したように、最大磁界のピーク値が検出されることで、図１のＢ地点においてのケーブルの判定が可能であるが、当該Ｂ地点からさらにＡ地点と離隔する地点（仮にＣ地点とする）において再度ケーブルの判定を行う場合等に、共振周波数検出部６０１で検出した共振周波数を利用することで、簡単で確実にケーブルの判別行うことが可能となる。また、Ｂ地点におけるケーブル判別の検証を行う場合にも共振周波数を利用することができる。つまり、目的とするケーブル１０ａの共振周波数を検出しておくことで、いかなる場所においても、交流電流の周波数をスイープさせることなく、当該共振周波数で交流電流を通電すれば目的とするケーブル１０ａの検出が可能となる。
周波数スイープ部１０２は、共振周波数が検出された後は周波数のスイープを行わない。
【００４１】
なお、この周波数スイープ部１０２において、共振周波数検出部６０１から入力された共振周波数に設定されるようにしてもよい。
磁界検出部１０３、最大磁界検出部１０４、並びに判別部１０５の構成及び機能については、第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００４２】
図７において、本実施形態に係る判別装置１００の動作を示す。図７のステップＳ４０１からステップＳ４０５までの処理は、第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。ステップＳ４０５で全てのケーブル１０について各ケーブルごとの最大磁界のピークの検出が行われている場合は、当該ピーク値が最大のケーブルについて、ピークにおける周波数を共振周波数として検出する（ステップＳ４０５ａ）。検出した共振周波数を印加用ＣＴ２０に入力し、当該共振周波数にて交流電流を出力する（ステップＳ４０５ｂ）。検出用ＣＴにて検出された磁界のうち磁界レベルが最大のものを目的のケーブル１０ａとして判別して（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【００４３】
上記処理において、共振周波数を検出した後は、交流電流の周波数をスイープさせることなく、いずれの場所においてもケーブル１０ａを判別することが可能である。
ここで、判別方法について図８を用いて説明する。図８（ａ）においては、図５（ａ）と同様に、ケーブル１０の条数を３条（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）とし、印加用ＣＴ２０はケーブル１０ａに装着されており、ケーブル１０ａが有する導電性支持線に交流電流が通電されているとする。検出用ＣＴ３０は各ケーブルに順次装着され、各ケーブルごとに磁界のピークが検出され、検出されたピークのうちの最大ピーク値における周波数を共振周波数として検出する。検出された共振周波数は、印加用ＣＴ２０に入力され、当該共振周波数で交流電流が通電される。
【００４４】
図８（ｂ）において、それぞれのケーブル１０ａ、１０ｂ、１０ｃについて共振周波数における磁界レベルが検出されている。図８（ｂ）からわかる通り、ケーブル１０ａで検出された磁界レベルが突出して検出されている。これは、ケーブル１０ａの共振周波数で交流電流が通電されているためである。つまり、ケーブルごとに、布設形態やケーブル構造の違いによる固有の共振周波数を有していることから、ケーブル１０ａには共振しても他のケーブル１０ｂ、１０ｃには共振せずに、図のような検出結果が得られる。一旦共振周波数を検出すると、以降の判別（異なる地点における判別）においては、周波数をスイープさせることなく、当該共振周波数で交流電流を通電すれば、ケーブル１０ａを簡単に判別することができる。
【００４５】
このように、本実施形態に係る判別装置においては、最大磁界における周波数に基づいて電線又はケーブルが有する導電体の共振周波数を検出し、電流出力部１０１が、前記導電体に対して当該共振周波数の交流電流を出力し、判別部１０５が、当該共振周波数の交流電流により発生した磁界の磁界レベルが最大となる電線又はケーブルを目的の電線又はケーブルとして判別するため、目的の電線又はケーブルに固有の共振周波数を用いることで、他の電線又はケーブルとの相違が明確となり、目的の電線又はケーブルを確実に判別することができる。
また、一旦共振周波数を検出した後は、その共振周波数で交流電流を流すだけで、電線又はケーブルを特定することができるため、作業の効率化を図ることができる。
【００４６】
（本発明の第３の実施形態）
本実施形態に係る判別装置について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る判別装置の利用方法を説明する図、図１０は、本実施形態に係る判別装置の機能ブロック図である。
【００４７】
図９において、印加用ＣＴ２０がケーブル１０ａに装着されたＡ地点から、作業者が目視によりケーブル１０ａを判別することができるＳ地点のケーブル１０ａに、検出用ＣＴ３０ａが装着されている。つまり、作業者が目視により判別できる範囲内で、予めケーブル１０ａの共振周波数を検出しておく。共振周波数の検出方法は、第２の実施形態に示した方法と同じように、印加用ＣＴ２０がＡ地点において、交流電流の周波数をスイープしながらケーブル１０ａが有する導電性支持線に電流を通電し、Ｓ地点に装着された検出用ＣＴ３０ａが通電された交流電流により発生した磁界を検出し、最大磁界レベルにおける周波数を共振周波数として検出する。
【００４８】
共振周波数が検出されたら、当該共振周波数を印加用ＣＴ２０に入力し、印加用ＣＴ２０は、共振周波数の交流電流を出力して通電する。この状態で、作業者がケーブルの判別を要するＢ地点に移動し、Ｂ地点において検出用ＣＴ３０ｂを装着して磁界を検出する。全てのケーブルの中で最大磁界レベルを示すケーブルをケーブル１０ａとして特定する。
【００４９】
なお、検出用ＣＴ３０ａが装着されるＳ地点は、印加用ＣＴ２０が装着されたＡ地点から作業者が目視によりケーブル１０を判別できる範囲内であるが、好ましくは、印加用ＣＴ２０が装着されたＡ地点から近接した地点であり、さらに好ましくは、作業者が上半身の移動のみで検出用ＣＴ３０ａを装着できる範囲内がよい。
【００５０】
図１０は、判別装置１００の機能ブロック図である。印加用ＣＴ２０の構成及び機能は、第１及び第２の実施形態の場合と同様である。また、検出用ＣＴ３０の構成及び機能は、第２の実施形態の場合と同様であり、検出用ＣＴ３０ａ及び検出用ＣＴ３０ｂも同じ構成及び機能を有している。
【００５１】
なお、図１０において、検出用ＣＴ３０ａには判別部１０５を図示しておらず、検出用ＣＴ３０ｂには共振周波数検出部６０１を図示していないが、実際は同じ構成を有しているため、検出用ＣＴ３０ａは判別部１０５を備え、検出用ＣＴ３０ｂは共振周波数検出部６０１を備える。
【００５２】
また、図１０に示すように、検出用ＣＴ３０ａを、共振周波数を検出するための専用装置とし、検出用ＣＴ３０ｂを、磁界を検出するための専用装置として異なる構成としてもよい。
【００５３】
本実施形態においては、検出用ＣＴ３０ａを装着する地点が第２の実施形態とは異なる。前述したように、本実施形態に係る判別装置においては、予め共振周波数を算出するために、検出用ＣＴ３０は、まず印加用ＣＴ２０が装着された地点から、作業者が目視によりケーブルを判別できる範囲内に装着される（検出用ＣＴ３０ａ）。検出用ＣＴ３０ａの共振周波数検出部６０１で共振周波数が検出されると、印加用ＣＴ２０の電力出力部１０１に当該共振周波数が入力され、当該共振周波数で交流電流が出力される。以降の処理において、周波数スイープ部１０２により周波数はスイープされない。
なお、周波数スイープ部１０２において、共振周波数検出部６０１から入力された共振周波数に設定されるようにしてもよい。
【００５４】
作業者は、検出用ＣＴ３０ａを取り外して、ケーブル１０の判別が必要な地点（作業者が目視によりケーブル１０ａを判別できない地点）に移動して検出用ＣＴ３０を各ケーブル１０に装着する（検出用ＣＴ３０ｂ）。そして、検出用ＣＴ３０ｂで各ケーブル１０の中で最大の磁界レベルを示すケーブルを目的のケーブル１０ａとして特定して判別する。
【００５５】
このように、本実施形態に係る判別装置によれば、印加用ＣＴ２０が備えられた箇所から、作業者の目視により任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲内で検出された、当該任意の一の電線又はケーブルで発生した最大磁界に基づいて共振周波数を検出し、印加用ＣＴ２０が備えられた前記箇所から、作業者の目視により前記任意の一の電線又はケーブルを特定して判別することができる範囲外で検出された、最大磁界に基づいて、当該任意の一の電線又はケーブルを特定して判別するため、予め目視により正確に特定した、電線又はケーブルの共振周波数を正確に検出することができ、目視により判別することができない箇所においても、当該予め検出しておいた共振周波数に基づいて、目的の電線又はケーブルを確実に判別することができる。
【００５６】
（その他の実施形態）
本実施形態に係る判別装置において、判別の目的とするケーブル１０ａが有する導電性支持線の一方の端部又は両端部に意図的に任意のキャパシタンス、インダクタンス、又はキャパシタンスとインダクタンスを直列に接続した回路を対地間に接続する。そうすることで、共振現象が生じやすくなり、精度の高い判別が可能となる。
【００５７】
このとき、接続するキャパシタンス、インダクタンス、又はキャパシタンスとインダクタンスを直列に接続した回路におけるキャパシタンスやインダクタンスを、分布定数回路に対して十分に大きな値とすることで、目的とするケーブル１０ａの共振点を確実に検出することができる。
また、上記各実施形態において、検出用ＣＴ３０は、ホール素子、ＭＲセンサ、ＭＩセンサ等の磁界センサを用いてもよい。
【００５８】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施形態に係る判別装置の概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る判別装置を用いた回路図である。
【図３】第１の実施形態に係る判別装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る判別装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る判別装置の判別方法を説明する図である。
【図６】第２の実施形態に係る判別装置の機能ブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る判別装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る判別装置の判別方法を説明する図である。
【図９】第３の実施形態に係る判別装置の利用方法を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態に係る判別装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０（ａ〜ｎ）  ケーブル
２０  印加用ＣＴ
３０（ａ〜ｎ）  検出用ＣＴ
１００  判別装置
１０１  電流出力部
１０２  周波数スイープ部
１０３  磁界検出部
１０４  最大磁界検出部
１０５  判別部
６０１  共振周波数検出部
【図１】
2010028989.tif 000003
【図２】
2010028989.tif 000004
【図３】
2010028989.tif 000005
【図４】
2010028989.tif 000006
【図５】
2010028989.tif 000007
【図６】
2010028989.tif 000008
【図７】
2010028989.tif 000009
【図８】
2010028989.tif 000010
【図９】
2010028989.tif 000011
【図１０】
2010028989.tif 000012