(57)【要約】【課題】  インターネット資産の利用度をさらに高め、モバイル装置が資源を互いに直接共有することを可能にする。【解決手段】  本開示の実施形態は、無線ネットワーク内のデータを共有する方法を説明する。幾つかの方法の例には、第１モバイル装置に関連付けられたコンテンツ関連情報をデータベースに格納することと、第２モバイル装置からコンテンツ関連情報に対する要求を受信することと、コンテンツ関連情報を求めてデータベースを探索することと、探索結果を第２モバイル装置へ送信して第１モバイル装置と第２モバイル装置との間のコンテンツの転送を可能とすることと、が含まれる。【選択図】  図１Ａ
2010200305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおける第１モバイル装置と第２モバイル装置との間でデータを共有する方法であって、
前記第１モバイル装置と関連付けられたコンテンツ関連情報をデータベースに格納するステップと、
前記第２モバイル装置から前記コンテンツ関連情報に対するリクエストを受信するステップと、
前記コンテンツ関連情報を求めて前記データベースを検索するステップと、
検索結果を前記第２モバイル装置へ送信して前記第１モバイル装置と前記第２モバイル装置との間のコンテンツ転送を可能とすることと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１モバイル装置の状態情報を要求する問合せを前記第１モバイル装置へ送信するステップと、
前記第１モバイル装置の前記状態情報を含む前記問い合わせに対する応答を、前記第１モバイル装置から受信するステップと、
前記受信した前記状態情報を前記データベースに格納するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
応答し損なう前記第１モバイル装置に応答して、
前記第１モバイル装置の前記状態情報を前記データベースから消去（purge）するステップと、
前記無線ネットワークのトポロジ関連情報を再構築するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１モバイル装置と前記第２モバイル装置との間の前記コンテンツ転送は、メッシュネットワーク上で発生する、請求項１に記載の方法
【請求項５】
前記メッシュネットワーク用のピアの数を、前記メッシュネットワークの無線範囲内の有効通信を前記ピアの各々が維持する平均時間に基づいて、決定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１モバイル装置の第１位置を受信するステップと、
前記第２モバイル装置の第２位置を受信するステップと、
前記第１モバイル装置及び前記第２モバイル装置のうちの少なくとも１つ、又は前記第１モバイル装置及び前記第２モバイル装置の両方へ、前記第１位置及び前記第２位置を含む、前記無線ネットワークのトポロジ関連情報を送信するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２位置を受信する制御信号経路は、前記第２モバイル装置に関連付けられたコンテンツ要求を受信するためにも使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線ネットワーク内でデータを共有する複数のモバイル装置を管理するように構成された計算装置であって、前記複数のモバイル装置は少なくとも１つの第１モバイル装置及び１つの第２モバイル装置を含み、
メモリユニットと、
プロセスユニットであって、
前記第１モバイル装置に関連付けられたコンテンツ関連情報をデータベースに格納し、
前記第２モバイル装置から前記コンテンツ関連情報への要求を受信し、
前記受信された要求に応答して前記コンテンツ関連情報を求めて前記データベースを検索して検索結果を提供し、
前記第２モバイル装置への前記検索結果の送信を開始して前記第１モバイル装置と前記第２モバイル装置との間のコンテンツ転送を可能とするように構成される、プロセスユニットと、
を備える、計算装置。
【請求項９】
前記プロセスユニットは、
状態情報を前記第１モバイル装置に問い合わせ、
前記問合せの後に、前記第１モバイル装置から前記状態情報を含む回答を受信し、
前記回答の前記受信された状態情報を前記データベースに格納する、
ようにさらに構成される、請求項８に記載の計算装置。
【請求項１０】
応答し損なう前記第１モバイル装置に応答して、前記プロセスユニットは、
前記データベースに格納された前記第１モバイル装置の前記状態情報を消去し、
前記無線ネットワークのトポロジ関連情報を再構築する、
ようにさらに構成される、請求項９に記載の計算装置。
【請求項１１】
前記プロセスユニットは、前記第１モバイル装置及び前記第２モバイル装置を含むメッシュネットワークを介する前記コンテンツ転送を行うようにさらに構成される、請求項８に記載の計算装置。
【請求項１２】
前記プロセスユニットは、前記メッシュネットワーク用のピアの数を、前記計算装置によって管理される無線範囲内の有効通信を前記ピアの各々が維持する平均時間に基づいて、決定するようにさらに構成される、請求項１１に記載の計算装置。
【請求項１３】
前記プロセスユニットは、前記第１モバイル装置及び前記第２モバイル装置のうちの少なくとも１つ、又は前記第１モバイル装置及び前記第２モバイル装置の両方へ、前記第１モバイル装置の第１位置及び前記第２モバイル装置の第２位置を含む、前記無線ネットワークのトポロジ関連情報が送信されるようにさらに構成される、請求項８に記載の計算装置。
【請求項１４】
前記計算装置は、同一の制御信号経路を介して前記第２位置及び前記第２モバイル装置に関連付けられた前記コンテンツ要求を受信するようにさらに構成される、請求項１３に記載の計算装置。
【請求項１５】
前記計算装置は、前記第１モバイル装置及び前記第２モバイル装置を対象とする第１無線範囲を対象とするように配置された第１基地局を管理するようにさらに構成される、請求項１３に記載の計算装置。
【請求項１６】
前記計算装置は、
第２無線範囲を対象とするように配置された第２基地局を管理し、
前記第１モバイル装置が前記第２無線範囲に入るときに、前記第１基地局から前記第２基地局への通信セッションをハンドオフする、
ようにさらに構成される、請求項１５に記載の計算装置。
【請求項１７】
第１モバイル装置と第２モバイル装置との間のピアツーピアデータ共有のための無線ネットワークシステムであって、
無線範囲を対象とするように構成された基地局と、
前記基地局と結合される移動交換局であって、
前記第１モバイル装置に関連付けられたコンテンツ関連情報をデータベースに格納し、
前記第２モバイル装置から前記コンテンツ関連情報への要求を受信し、
前記コンテンツ関連情報を求めて前記データベースを探索して検索結果を識別し、
前記検索結果を前記第２モバイル装置に送信して前記第１モバイル装置と前記第２モバイル装置との間のコンテンツ転送を可能とするように構成される、移動交換局と、
を備える無線ネットワークシステム。
【請求項１８】
前記基地局は、
状態情報を前記第１モバイル装置に問い合わせ、
前記第１モバイル装置からの回答を受信し、前記回答は前記状態情報を含み、
前記受信された状態情報を前記移動交換局へ送信し、前記移動交換局は前記受信された状態情報を前記データベースに格納するようにさらに構成される、請求項１７に記載の無線ネットワークシステム。
【請求項１９】
前記基地局は、同一の制御信号経路を介して、前記第２位置及び前記第２モバイル装置に関連付けられたコンテンツ要求を受信又は決定するようにさらに構成される、請求項１７に記載の無線ネットワークシステム。
【請求項２０】
前記第１モバイル装置と前記第２モバイル装置との間の距離が閾値を満たすときに、前記第１モバイル装置及び前記第２モバイル装置は、前記コンテンツ転送のための直接送信を確立させる、請求項１７に記載の無線ネットワークシステム。
【請求項２１】
無線ネットワークにおけるデータを共有するために複数のモバイル装置を管理するための命令のシーケンスを含むコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記複数のモバイル装置は少なくとも第１モバイル装置及び第２モバイル装置を含み、前記指示のシーケンスは計算装置によって実行されると、前記計算装置に、
前記第１モバイル装置に関連付けられたコンテンツ関連情報をデータベースに格納させ、
前記第２モバイル装置から前記コンテンツ関連情報に対する要求を受信させ、
前記コンテンツ関連情報を求めて前記データベースを検索して検索結果を提供させ、
前記検索結果の前記第２モバイル装置への送信を開始して前記第１モバイル装置と前記第２モバイル装置との間のコンテンツ転送を可能とさせる、
コンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項２２】
無線ネットワーク内でデータを送信する方法であって、
前記無線ネットワーク内のデータ送信のチャネル条件を決定するステップと、
前記無線ネットワーク内のデータ送信に対する予想される報酬を識別するステップと、
コンテンツに対する要求を受信する前であって、前記チャネル条件及び前記予想される報酬が閾値を満たすときに、前記無線ネットワーク内の基地局へコンテンツを送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２３】
前記基地局への接続の安定性に基づいて設定されるチャンクサイズを受信することと、
前記チャンクサイズに基づいて前記コンテンツを分割することと、
をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ピアへの距離が距離閾値を満たすときに、前記無線ネットワーク内の前記ピアへ前記コンテンツを直接送信すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
無線ネットワーク内でデータを送信するように構成された装置であって、
メモリユニットと、
プロセスユニットであって、
前記無線ネットワーク内のデータ送信のチャネル条件を決定し、
前記無線ネットワーク内のデータ送信に対する予想される報酬を識別し、
コンテンツに対する要求を受信する前であって、前記チャネル条件及び前記予想される報酬が閾値を満たすときに、前記無線ネットワーク内の基地局へ前記コンテンツを送信するように構成された、プロセスユニットと、
を備える、装置。
【請求項２６】
前記プロセスユニットは、前記基地局への接続の安定性と関係するチャンクサイズに基づいて、前記コンテンツを分割するようにさらに構成される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記プロセスユニットは、ピアへの距離が距離閾値を満たすときに、前記無線ネットワーク内の前記ピアへの前記コンテンツの直接送信を引き起こすようにさらに構成される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
無線ネットワークにおけるデータを送信するための命令のシーケンスを含むコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記命令のシーケンスは装置によって実行されると、前記装置に、
前記無線ネットワーク内のデータ送信のチャネル条件を決定させ、
前記無線ネットワーク内のデータ送信に対する予想される報酬を識別させ、
コンテンツに対する要求を受信する前であって、前記チャネル条件及び前記予想される報酬が閾値を満たすときに、前記無線ネットワーク内の基地局へ前記コンテンツを送信させる、コンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項２９】
無線ネットワーク内でコンテンツをアップロードするモバイル装置に報酬を配布する方法であって、
前記モバイル装置が使用する通信チャネルのチャネル条件を決定するステップと、
前記チャネル条件に基づいて前記報酬の量を設定するステップと、
前記通信チャネルを通じて前記モバイル装置から前記コンテンツを受信するステップと、
前記コンテンツの受信に応答して前記モバイル装置に前記報酬を送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項３０】
前記コンテンツがダウンロードされる回数に基づいて前記報酬の前記量を修正することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記コンテンツがダウンロードされるのを許可する前に、前記コンテンツに対する代償を受信することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
無線ネットワーク内の装置からのコンテンツのアップロードを動機付けるように構成された計算装置であって、
メモリユニットと、
プロセスユニットであって、
前記装置によって使用される通信チャネルのチャネル条件を決定し、
前記チャネル条件に基づいて報酬の量を設定し、
前記通信チャネルを通じて前記装置から前記コンテンツを受信し、
前記コンテンツの受信に応答して前記装置へ前記報酬を送信する、プロセスユニットと、
を備える計算装置。
【請求項３３】
前記プロセスユニットは、前記コンテンツがダウンロードされる回数に基づいて前記報酬の前記量を修正するようにさらに構成される、請求項３２に記載の計算装置。
【請求項３４】
前記プロセスユニットは、前記コンテンツがダウンロードされるのを許可する前に、前記コンテンツに対する補償を受信するようにさらに構成される、請求項３２に記載の計算装置。
【請求項３５】
ネットワーク内の装置からのコンテンツのアップロードを動機付けるための命令のシーケンスを含むコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記命令のシーケンスは計算装置によって実行されると、前記計算装置に、
前記装置が使用する通信チャネルのチャネル条件を決定させ、
前記チャネル条件に基づいて報酬の量を設定させ、
前記通信チャネルを通じて前記装置から前記コンテンツを受信させ、
前記コンテンツの受信に応答して前記装置に前記報酬を送信させる、
コンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３６】
モバイル装置からのコンテンツのアップロードを動機付けるように構成された無線ネットワークシステムであって、
基地局を管理するように構成されたモバイル交換センタであって、前記基地局は、
前記基地局の無線範囲内の前記基地局と前記モバイル装置との間の通信チャネルのチャネル条件を決定し、
前記モバイル交換センタから報酬の量を受信し、前記量は、前記チャネル条件に基づいて設定され、
前記第１モバイル装置からの前記コンテンツの受信に応答して前記モバイル装置に前記報酬を送信するようにさらに構成された、モバイル交換センタを備える、
無線ネットワークシステム。
【請求項３７】
前記モバイル交換センタは、前記コンテンツがダウンロードされる回数に基づいて前記報酬の前記量を修正するようにさらに構成される、請求項３６に記載の無線ネットワークシステム。
【請求項３８】
前記基地局は、別のモバイル装置が前記コンテンツをダウンロードするのを許可する前に、前記コンテンツに対する、前記無線範囲内の他のモバイル装置からの補償を受信するようにさらに構成される、請求項３６に記載の無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
開示の背景
関連技術の説明
[0001]  モバイル装置が広く普及し価格的に手頃になるにつれ、それらは簡易な通信ツールから情報及び娯楽センタに変容しつつある。例えば、モバイル装置は、情報、帯域幅、及びコンピュータ資源などのインターネット上の様々な資産にアクセスするために、しばしば使用される。これらのインターネット資産の利用度をさらに高め、かつ、モバイル装置が資源を互いに直接共有することを可能にするモバイルピアツーピア（Ｐ２Ｐ）コンピューティングやネットワーキング技術を進歩させることを試みる既存のアプローチがある。しかしながらモバイル装置の固有の移動性のために、これらのアプローチの多くが採用の問題（adoption issues）に直面している。
【発明の概要】
【０００２】
開示の概要
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0002]  モバイルピアツーピアコンテンツ共有方法及びシステムが開示される。本開示の一実施形態は、無線ネットワークにおけるデータ共有方法について述べる。当該方法は、無線ネットワークのトポロジを構築するステップと、無線ネットワーク内の第１モバイル装置に関連付けられた位置及びコンテンツ関連情報をデータベースに格納するステップと、無線ネットワーク内の第２モバイル装置に関連付けられたコンテンツ要求に応答して、コンテンツ関連情報を求めてデータベースを検索するステップと、第１モバイル装置と第２モバイル装置との間のコンテンツの転送のために、検索結果を第２モバイル装置へ送信するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図面の簡単な説明
[0003]  本開示の上述した特徴及び他の特徴は、添付の図面を用いて説明される、以下の記載及び添付の請求の範囲から、さらに明らかになるであろう。これらの図面は、単に本開示にかかるいくつかの実施形態を示すものであり、したがって本開示の範囲を限定するものとみなされるべきではないことを理解されたい。以下、本発明の開示を、添付の図面を用いてさらに具体的かつ詳細に説明する。
【図１Ａ】[0004]  図１ＡはＰ２Ｐ無線ネットワークの構成を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは別のＰ２Ｐ無線ネットワークの構成を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のピアを発見し、ＭＳＣが当該ピアへ情報を送るシーケンスを示すタイミング図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、ＭＳＣが管理するＢＳのカバレージエリアに入るＭＳに応答して、ＭＳＣが行うプロセスを示すフローチャートである。
【図３】図３は、コンテンツ要求シーケンスを示すタイミング図である。
【図４Ａ】図４Ａは、集中型データベース内のＭＳの状態情報を最新に保つシーケンスを示すタイミング図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ＭＳの状態情報を維持するプロセスを示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、ハンドオフの型を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ハンドオフの別の型を示す。
【図６】図６は、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のピア間のデータ転送を扱うプロセスを示すフローチャートである。
【図７】図７は、コンテンツをＢＳにアップロードするプロセスを示すフローチャートである。
【図８】図８は、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク用のインセンティブメカニズム内の仮想マネー経路を示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、送信電力ベースクレジットシステムを管理するプロセスを示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、送信電力ベースクレジットシステムを調整するプロセスを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態に従って配置される、ＭＳ、ＢＳ、又はＭＳＣ用のソフトウェアモジュールのコンピュータプログラム製品を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
詳細な説明
[0005]  以下の詳細な説明では、本明細書の一部を成す添付の図面を参照する。図面中、文脈上特段の指示がない限り、同様の符号は、通常同様の構成要素を指す。詳細な説明、図面、及び請求の範囲に記載される例示的な実施形態は限定を意図したものではない。本明細書中に開示される主題の主旨又は要旨を逸脱することなく、他の実施形態を使用してもよく、また他の変更を加えてもよい。本明細書中に一般的に記載され、図面中に示される本開示の態様は、様々な異なる構成で配置され、置換され、組み合わされ、設計され得るもので、それらの全ては明細書において示唆され、本開示の一部を成すことが容易に理解されるだろう。
【０００６】
[0006]  本開示は、本開示は、とりわけ、無線ネットワークにおけるピアツーピアコンテンツ共有に関する方法、装置、コンピュータプログラム、及びシステムに関する。
【０００７】
[0007]  本開示において、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）をサポートする無線ネットワーク技術（Ｐ２Ｐ無線ネットワーク又はＰ２Ｐモバイルネットワークとも呼ばれる）は、広範囲の分散サービス及びアプリケーションを構築するために使用され得る。無線接続性を有し、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内でアドレス指定可能なあらゆる装置は、ピアと呼ばれる。無線ネットワークは、一般的に、少なくとも１つの固定装置（stationary device）及び少なくとも１つの移動局（ＭＳ）を含む。固定装置の例としては、基地局（ＢＳ）及び移動交換局（ＭＳＣ）が挙げられるが、これらに限定されない。ＢＳは無線範囲を取り扱うように構成され、ＭＳＣは無線ネットワーク内の１つ以上のＢＳを管理するように構成される。ＭＳは、一般的に、無線接続性を有する携帯型装置を指す。ＭＳの幾つかの例としては、移動電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続性を有するラップトップコンピュータ、及び無線接続性を有するパーソナルゲームコンソールが挙げられるが、これらに限定されない。メッシュネットワークは、無線接続を介して直接互いに通信するノードを有するネットワークを指す。指定されたルータを経由する代わりに、「ホッピング」と通常呼ばれるプロセスにおいて、メッシュネットワーク内のデータパケットはノードからノードへ転送される。
【０００８】
[0008]  図１Ａは、本開示の実施形態に従って配置される、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク１００の１つの構成を示す。Ｐ２Ｐ無線ネットワーク１００は、ＭＳＣ１０２、集中型データベース１０４、複数のＢＳ（例えば、ＢＳ１０６及びＢＳ１０８）、及び複数のＭＳ（例えば、ＭＳ１１０、ＭＳ１１２、ＭＳ１１４、ＭＳ１１６、及びＭＳ１１８）を含む。また、図１ＡのＭＳは、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク１００内のピアとみなされる。Ｐ２Ｐ無線ネットワーク１００内で使用される無線技術は、広域セルラネットワーク（例えば、３Ｇ及び４Ｇ）、無線ネットワーキング技術（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、及び第３世代パートナーシップ・プロジェクト（ロング・ターム・エボリューション）或いは３ＧＰＰ  ＬＴＥ）を含み得るが、これらに限定されない。
【０００９】
[0009]  図１Ａにおいて、ＭＳＣ１０２は、ＢＳ１０６及びＢＳ１０８を管理するように構成される。ＢＳ１０６及びＢＳ１０８は、それぞれの通信範囲内のＭＳと通信するように構成される。ＭＳＣ１０２は、集中型データベース１０４と結合され、集中型データベース１０４にアクセス可能である。集中型データベース１０４は、物理的にＭＳＣ１０２の内側又は外側に設置されてよい。集中型データベース１０４は、ＢＳ及びＭＳから受信したデータを格納するように配置される。格納されたデータの例としては、ＭＳの識別子、ＭＳの位置、ＢＳとＭＳとの関係、ＢＳの識別情報、及びコンテンツ関連情報（例えば、コンテンツの使用可能度、コンテンツに関連付けられたタグ、コンテンツを表すキーワード、及びコンテンツのサイズ）が挙げられるが、これらに限定されない。一実装態様（implementation）において、ＭＳの識別情報は、ＭＳに割り当てられたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス又はメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）アドレスを指し得る。
【００１０】
[0010]  ＭＳ１１０、ＭＳ１１２、及びＭＳ１１４をカバーするＢＳ１０６のようなＢＳは、ＭＳとの通信リンクを維持し、ある状態情報をＭＳに問い合わせるように構成される。また、ＢＳ１０６は、ＭＳ１１０、ＭＳ１１２、及びＭＳ１１４のいずれにもデータを分散するように構成される。ＢＳ１０６は、情報をＭＳＣ１０２に折り返し報告し、ＭＳＣ１０２は、集中型データベース１０４にアクセスすることで報告された情報を集中型データベース１０４に維持するので、ＭＳＣ１０２はＰ２Ｐ無線ネットワーク１００のトポロジ及びネットワーク内のピア間の関係を追跡することができる。
【００１１】
[0011]  図１Ｂは、本開示の実施形態に従って配置される、別のＰ２Ｐ無線ネットワーク１５０の構成を示す。ここで、Ｎ個のＭＳは、メッシュネットワーク１５８内で互いに結合され、このネットワークにおいて、ＭＳの１つであるＭＳ１はＢＳ１５６に接続されている。ＭＳは、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク１５０内のピアである。幾つかの実装態様において、Ｎ個のピアは、ＢＳ１５６を経由せずにメッシュネットワーク１５８内でデータを互いに交換可能である。各ピアが１つのカバレージエリアから別のカバレージエリアへと移動する際に冗長性を向上させ、ピアへの接続の切断を軽減するために、ＭＳの特性に関する履歴データの関数としてのＮという数を増加させる、という１つのアプローチがある。
Ｎ＝ａｌｐｈａ＊Ｔ１＋ｂｅｔａ
ここで、アルファ及びベータはＭＳＣ１５４によって決定される定数である。ＭＳＮを一例として使用すると、Ｔ１は、ＭＳＣ１５４との最初の接触後にＭＳＮが、ＭＳＣ１５４が対象とするエリアに滞在する平均時間である。
【００１２】
[0012]  幾つかの実施において、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のＭＳがピアからコンテンツを検索しようとするとき、ＭＳは、要求されたコンテンツの可用性及び位置に関する現在の情報を適切なＭＳＣに期待する。そのような情報を取得し配布するためのＭＳＣには、様々なメカニズムが実装される。例として図１ＡのＰ２Ｐ無線ネットワーク１００を使用すると、ＭＳＣ１０２の１つのメカニズムは、ＭＳＣ１０２によって管理されるＢＳ（例えば、ＢＳ１０６及びＢＳ１０８）がカバーするすべてのＭＳを発見し、ＢＳを介してＭＳとデータを交換することである。ＭＳＣ１０２の別のメカニズムの例は、ＭＳからのコンテンツ要求を受信することに応答して集中型データベース１０４を探索することである。ＭＳＣ１０２のさらに別のメカニズムは、必要に応じて、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のピアに問い合わせ、ピアに関連付けられた状態情報を最新の状態に保ち、変化する状態情報に応答することである。これらのメカニズムは、以降の段落において詳細に検討される。
【００１３】
[0013]  図２Ａは、本開示の実施形態に従って構成された、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のピアを発見し、ＭＳＣによって当該ピアに情報を送信するシーケンスを示すタイミング図である。幾つかの実施において、ＢＳ２０６がカバーするエリア内にＭＳ２０２が存在するとき、ＭＳ２０２は加入要求信号２０４をＢＳ２０６に送信し、ＢＳ２０６は更新信号２０８をＭＳＣ２１０に送信する。加入要求信号２０４は、ＭＳ２０２の識別情報と位置情報を含み得る。ＭＳＣ２１０がＢＳ２０６から更新信号２０８を受信すると、ＭＳＣ２１０は受信した情報を集中型データベース２１２に格納する。ＭＳＣ２１０はまた、上述したように、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内にメッシュネットワークを形成するために適切な数のピアを確立するといった（これに限定されない。）受信した情報を処理し得る。その後、ＭＳＣ２１０は、確立された数のピア及び／又はＭＳＣ２１０とＭＳ２０２との接続状態といった（ただしこれに限定されない。）情報を、ＢＳ２０６を介してＭＳ２０２に送信する。
【００１４】
[0014]  図２Ａと関連して、図２Ｂは、本開示の実施形態に従って構成された、ＭＳＣが管理するＢＳのカバレージエリアに入るＭＳに応答してＭＳＣが行うプロセスを示すフローチャートである。動作２０４において、ＭＳＣ２１０は、ＢＳ２０６から更新信号２０８を介してＭＳ２０２に関連付けられた情報を受信する。次に、ＭＳＣ２１０は動作２１６において、受信した情報を集中型データベース２１２に格納し、さらに、当該受信した情報を処理し得る。動作２１８において、ＭＳＣ２１０はＰ２Ｐ無線ネットワーク内のピアリング情報及び／又は接続状態を示す情報を、例えばＢＳ２０６を介してＭＳ２０２に送信する。
【００１５】
[0015]  ＭＳＣとＭＳがデータ交換を行った後、図３は、本開示の実施形態に従って構成された、コンテンツ要求シーケンスを示すタイミング図である。ＭＳＣ３０６はＭＳ３０２を発見し、ＭＳ３０２から受信した情報を、ＢＳ３０４を介して集中型データベース３０８に格納したと仮定する。幾つかの実装態様において、ＭＳ３０２は、問合せ信号をＢＳ３０４に送信することによってコンテンツを要求し、ＢＳ３０４は、次に問合せ信号をＭＳＣ３０６に転送する。問合せ信号は、キーワード、タグ、及びサイズ情報などの、要求されたコンテンツに関連付けられた特定の情報を含み得る。問合せ信号を受信した後、ＭＳＣ３０６は、要求されたコンテンツ及び当該コンテンツを有する１つ以上のＭＳの識別情報（identify）を求めて集中型データベース３０８を探索する。次に、ＭＳＣ３０６は、検索結果を伴う回答信号（reply signal）をＢＳ３０４に送信し、ＢＳ３０４はＭＳ２０２へ当該回答信号を中継する。回答信号は、要求されたコンテンツを有するＭＳの位置及びこのようなＭＳをカバーするＢＳの識別子を含み得るが、これらに限定されない。上述のコンテンツ要求シーケンスは、要求されたコンテンツが１つ以上のＭＳに存在するというシナリオを包含し得ることに留意されたい。
【００１６】
[0016]  特にＭＳの移動性を考慮すると、ＭＳに関連付けられた状態情報は、通常静的に保たれない。状態情報の例としては、ＭＳに関連付けられた位置、コンテンツ可用性、送信能力、及び使用が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
[0017]  図４Ａは、本開示の実施形態に従って構成された、集中型データベース４０２内でＭＳの状態情報を新しくしておくためのシーケンスを示すタイミング図である。集中型データベース４０２は一般的に、ＭＳＣ４０４を介してＭＳの状態情報を受信するように構成される。幾つかの実装態様において、ＭＳＣ４０４は、ＭＳ４０８に関連付けられた状態情報を要求するＢＳ４０６に対して、問合せ信号を随時送出する。ＢＳ４０６は問合せ信号をＭＳ４０８に中継する。それに応じて、ＭＳ４０８は回答信号４１０をＢＳ４０６に送信し、次にＢＳ４０６は更新信号４１２をＭＳＣ４０４に送信する。回答信号４１０及び更新信号４１２は共にＭＳ４０８に関連付けられた現在の状態情報を含む。或いは、ＭＳ４０８の状態情報は、ＢＳ４０６によって新しく維持及び保持することが可能である。
【００１８】
[0018]  ＢＳの観点から見て、図４Ｂは、本開示の実施形態に従って構成された、ＭＳの状態情報を維持するプロセスを示すフローチャートである。図４Ａに関連して、動作１０４において、ＢＳ４０６は情報更新のために、ＭＳＣ４０４からの問合せ信号に応じてＭＳ４０８に問合せ信号を送信する。動作４１６において、ＢＳ４０６は、ＭＳ４０８からの回答信号４１０を待ち、ＭＳ４０６との接続状態を判断する。回答信号４１０が受信される場合、動作４１８において、ＢＳ４０６は、ＭＳ４０８との通信リンクが依然として有効であることを確認する。一方、回答信号４１０がＢＳ４０６によって受信されない場合、動作４２０において、ＢＳ４０６は、ＭＳ４０８との通信リンクがもはや有効でないと判断する。動作４２２において、ＢＳ４０６は通信リンク状態などの判断結果をＭＳＣ４０４に折り返し報告して集中型データベース４０２に格納する。
【００１９】
[0019]  幾つかの実施において、ＭＳに関連付けられた通信リンクが無効であると判断される（例えば、ＭＳが、別のＢＳによってカバーされる異なるエリアに移動する）と、図２Ａ及び図２Ｂに示す上述のピア発見プロセスが再始動され、通信リンクの無効判断の前に得られた状態情報は破棄される。
【００２０】
[0020]  幾つかの例において、ＭＳとＢＳとの間の既存の制御信号経路を利用することによって、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内の制御情報のポーリング及び配布のプロセスを合理化することが可能である。図４Ａを一例として用いて、第１シナリオにおいて、ＭＳ４０８が、確立された制御信号経路を介して加入要求をＭＳ４０６に送信する（例えば、ＭＳ４０８がスリープモードから起動してＢＳ４０６との新たなデータ接続の確立を要求する）と仮定する。幾つかの実装態様において、ＭＳ４０８はまた、第２シナリオにおいて、同一の制御信号経路を利用してコンテンツ要求を送信することが可能である（例えば、ＭＳ４０８が特定のコンテンツを要求する）。言い換えれば、ＭＳ４０８は特にコンテンツ要求の送信を目的として制御信号経路を確立する必要はない。既存の制御信号経路のピギーバック（piggybacking）を行ってデータをポーリングし配布することにより、通信を簡素化し、起こり得るパケット衝突を防止し、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のピア用の電力を保存する。
【００２１】
[0021]  ＭＳが、Ｐ２Ｐ無線ネットワークにおいて第１ＢＳが対象とする１つのエリアから第２ＢＳによってカバーされる別のエリアへ移動すると、ＢＳと関連付けられたあるデータ情報もまた、ＭＳのＰ２Ｐ無線ネットワークに対する接続性を維持するために第１ＢＳから第２ＢＳへと転送される。このデータ転送プロセスは一般にハンドオフと呼ばれる。
【００２２】
[0022]  図５Ａは、本開示の実施形態に従って構成された、ハンドオフの１つのタイプを示す。ここで、ＭＳ５０５がＢＳ５０２の第１カバレージエリアからＢＳ５０４の第２カバレージエリアへと移動すると、ＭＳ５０５とＢＳ５０２との接続は切断され、ＭＳ５０５とＢＳ５０４との新たな接続が確立される。また、ＢＳ５０４は、ＢＳ５０２を介してＭＳ５０５によってなされる通信セッションの断絶を最小限にするため、ＭＳ５０５と関連付けられたコンテンツ共有情報のセットをＢＳ５０２から直接受信する。１つのＢＳから別のＢＳへ制御を転送するこのプロセスは、ハードハンドオフと呼ばれる。
【００２３】
[0023]  図５Ｂは、本開示の実施形態に従って構成された、ハンドオフの別のタイプを示す。上述したハードハンドオフとは異なり、３つのＢＳ、ＢＳ５１２、ＢＳ５１４、及びＢＳ５１６は、随時互いに通信を行い、ＭＳ５１５に関連付けられたコンテンツ共有情報のセットを最新に保とうと試みる。さらに、ＭＳ５１５が実際にＢＳ５１２のカバレージエリアからＢＳ５１４の別のカバレージエリアに移動すると、ＭＳ５１５とＢＳ５１２との接続は保持されつつ、ＭＳ５１５とＢＳ５１４との新たな接続が確立される。２つの接続が並行して使用される時間間隔は短くてよい。この転送制御プロセスは、ソフトハンドオフと呼ばれる。３つのＢＳがＭＳ５１５の現在のコンテンツ共有情報を共有しているのであれば、異なるＢＳのカバレージエリア間を頻繁に出入りするＭＳにとって、ソフトハンドオフ方式は有用である。
【００２４】
[0024]  さらに、上述したピア発見プロセスは再始動され、その結果、ＢＳ５０２及びＢＳ５０４を管理するＭＳＣは新たな位置でＭＳ５０５との接続を再確立することができる。ＢＳ５０２からＢＳ５０４へとハンドオフで転送されるコンテンツ共有情報のセットの例としては、ＭＳ５０５の位置、ＭＳ５０５の識別、及びＭＳ５０５がハンドオフ時に転送し得る又は転送したコンテンツに関する情報を挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
[0025]  Ｐ２Ｐ無線ネットワーク用の集中制御プレーン（centralized control plane）において使用される幾つかのメカニズムを説明してきたが、一実装態様において、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク用のデータプレーンは分散型モデル（distributive model）及び集中型モデル（centralized model）の両方をサポートするように設計される。特定の要求されたコンテンツの転送を一例として使用すると、要求されたコンテンツを有する第１ＭＳ及び要求を出す第２ＭＳが十分に接近している場合、幾つかの実装態様において、第１ＭＳは、コンテンツを第２ＭＳに直接転送する。つまり、コンテンツ転送は、２つのピア間で直接的に発生する。これは、データプレーンの分散型モデルの例である。一方、２つのＭＳが接近していない場合、第１ＭＳはコンテンツを適切なＢＳに送信し、当該ＢＳはコンテンツを第２ＭＳに送信する。つまり、コンテンツ転送は２つのピア間で間接的に（すなわち、ＢＳを介して）発生する。これは、データプレーンの集中型モデルの例である。
【００２６】
[0026]  図６は、本開示の実施形態に従って構成された、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のピア間のデータ転送を処理するプロセスを示すフローチャートである。動作６０２において、コンテンツを要求する第１ＭＳが、要求されたコンテンツを有する第２ＭＳの位置を受信した後、第１ＭＳは、第２ＭＳのコンテンツ位置が直接Ｐ２Ｐ送信を確立するのに十分なほど接近しているかどうか判断する。幾つかの実装態様例において、第１ＭＳは、第１ＭＳと第２ＭＳとの間の距離を確認し、当該距離を閾値と比較する。距離が十分に近い（すなわち、距離が閾値未満である）場合、動作６０４において、２つのＭＳは直接通信を確立させ、それにより、要求されたコンテンツのデータ転送は、２つのＭＳ間の直接Ｐ２Ｐ送信を介して達成される。しかし、閾値に基づいて距離が十分に近くないと第１ＭＳが判断した場合、次に動作６０６において、２つのＭＳは間接通信を確立させ、それにより、要求されたコンテンツのデータ転送は、少なくとも１つのＢＳを介する間接Ｐ２Ｐ送信によって達成される。ピア間の直接送信に使用可能な技術には、アドホックネットワーク内の既存のＷＬＡＮ通信リンクの利用及びセルラネットワーク周波数範囲（cellular network frequency range）を介する直接通信の使用が含まれるが、これらに限定されない。
【００２７】
[0027]  Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内の２つのピアからのデータ転送中、データは複数のチャンクに分割され得る。コンテンツ全体とは対照的なコンテンツのチャンクの転送は、伝送効率を向上させ、かつ、接続不良によるデータ損失を最小化するはずである。幾つかの実装態様において、各チャンクのサイズは、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内のＢＳが対象とするＭＳの数及びＭＳがＢＳに連係されている平均期間の増加関数である。チャンクサイズを決定する１つの数式は以下の通りである。
Ｋ＝Ｇａｍｍａ＊Ｔ２
ここで、Ｋはチャンクサイズであり、Ｇａｍｍａは所定の定数であり、Ｔ２はＭＳがＢＳに連係されている平均期間である。これらのパラメータは、コンテンツ転送用の接続が安定しているかどうかに関係する。通信リンクが安定していると判断された場合、より大きいサイズのチャンクが転送され得る。そうでなければ、接続不良が起きやすい傾向となるので、より小さいサイズのチャンクが転送され得る。より小さいサイズのチャンクであれば、特に接続不良がチャンクの送信中に発生する場合、送信のかなりの無駄を防止することが可能である。
【００２８】
[0028]  さらにもう１つの送信手法は、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内の固有の電波媒体を利用する。幾つかの実装態様例において、ＢＳはコンテンツのタイプを識別するためにヘッダを挿入する。例えば、ヘッダは、コンテンツに関連付けられた簡略記述やキーワードを含み得る。次に、ＢＳは、ＢＳのカバレージエリア内のＭＳに対してヘッダ及びコンテンツを一斉送信する。カバレージエリア内のＭＳは、ヘッダ情報に基づいてコンテンツをダウンロードするかどうかを決定することができる。さらに、ＭＳはヘッダ情報を復号し、コンテンツの位置を検索し、位置情報を使用してコンテンツを迅速にダウンロードすることもできる。
【００２９】
[0029]  Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内でコンテンツを効率よく確実に送信することに加えて、採用を促し得る別の要因は、Ｐ２Ｐネットワーク内のコンテンツの豊富さ（richness）を確保することである。
【００３０】
[0030]  幾つかのアプローチにおいて、特定のＢＳによってカバーされコンテンツを有するＭＳには、当該ＭＳが有利な場所（advantaged position）にある時はいつも、ＢＳへのコンテンツのアップロードを開始するためのインセンティブが与えられる。コンテンツを有するこのＭＳは、プロデューサーＭＳ（producer MS）と呼ばれる。プロデューサーＭＳが有利な場所にあるかどうかを判断する方法は、ＭＳのチャネル条件（channel condition）に基づく。
【００３１】
[0031]  図７は、本開示の実施形態に従って構成された、ＢＳにコンテンツをアップロードするプロセスを示すフローチャートである。Ｐ２Ｐ無線ネットワークからコンテンツの要求をまったく受信していないと、動作７０２において、ＭＳはコンテンツのアップロードを開始する。ＭＳは、積極的にアップロードを開始する特定の動機を与えられ得る。動作７０４において、ＭＳに対応付けられた信号対干渉比（ＳＩＲ）が決定され、所定の閾値と比較される。ＳＩＲは、受信信号強度（Ｓ）の総受信干渉強度（Ｉ）に対する比を示す。ＳＩＲが高い（例えば、所定の閾値又はそれ以上の値）場合、チャネル条件は、ＳＩＲが低い（例えば、所定の閾値未満）場合よりも、送信により適切であると考えられる。チャネル条件が良好である場合、アップロード速度もまた高くなり得る。ここで、ＳＩＲが所定の閾値を超えると、ＭＳは有利な場所にあると考えられ、動作７０６において、ＢＳへのコンテンツのアップロードが始まり得る。一方、閾値に達しない場合、ＳＩＲは、閾値に達するまで再計算される。幾つかの実装態様において、ＭＳは、ＳＩＲを調べる試行回数を追跡し、特定の試行回数以内に所定の閾値を超えないように図７に示すプロセスを終了させるように構成される。
【００３２】
[0032]  コンテンツアップロードを促進するために、１つのインセンティブメカニズムは、コンテンツの提供及びコンテンツをアップロードするための電力の消費に対する報酬を提供することである。幾つかの実施において、報酬は、トークンとも呼ばれる仮想マネーの形をとり得る。或いは、報酬は現金であってもよく、また、月々の支払い請求に追加したりその請求から差し引いたりしてもよい。幾つかの実装態様例において、コンテンツが他のＭＳによってダウンロードされる場合、コンテンツを提供するＭＳはトークンを受け取る。コンテンツ提供者（content contributor）に報酬を与えるために、インセンティブメカニズムは、受け取るコンテンツ代をコンテンツ要求者（content requestor）に請求する。
【００３３】
[0033]  図８は、本開示の実施形態に従って構成された、Ｐ２Ｐ無線ネットワーク向けのインセンティブメカニズム８００内の仮想マネー経路を示す簡略図である。幾つかの実装態様例において、第１ＭＳ８０２及び第２ＭＳ８０４のような１つ以上のＭＳをカバーするＢＳ８０６は、トークンなどの仮想マネーの分配及び回収を担う。さらに、ＭＳＣ８０８はＢＳ８０６が調整するトークン数を管理し、ＢＳ８０６は、ＭＳがデータをアップロードするために十分に動機付けされたか、又はデータを受信するために適切に請求を受けたかどうかに関して、ＭＳＣ８０８を随時更新し得る。
【００３４】
[0034]  Ｐ２Ｐ無線ネットワーク内の図示の仮想マネー経路及びデータ経路（図示なし）が互いに反対の方向にあることに留意されたい。第１ＭＳ８０２（コンテンツ提供者）がＢＳ８０６に対する１つの方向にコンテンツをアップロードすると、第１ＭＳ８０２は、コンテンツが別の方向にＢＳ８０６からダウンロードされる回数に基づいた数のトークンを受け取る。第２ＭＳ８０４（コンテンツ要求者）が特定のコンテンツを要求すると、第２ＭＳ８０４は、特定数のトークンをＢＳ８０６に支払ってコンテンツをダウンロードする。上述したように、トークンの数はＭＳＣ８０８によって決定される。
【００３５】
[0035]  幾つかの例では、第１ＭＳ８０２がコンテンツを第２ＭＳ８０４に配信するために、コンテンツは１つ以上のＢＳ（図８に示したものではないが）を通過するかも知れない。これらのＢＳがＭＳＣ８０８によって管理される場合、ＭＳＣ８０８は、各々のＢＳに対して特定のトークン数を割り当て、経路を通じて当該対象とされるＭＳに配信する。
【００３６】
[0036]  インセンティブメカニズムにおける潜在的に不公平な結果を最小化するために、送信電力ベースクレジットシステムは、強引な（aggressive）コンテンツアップロードを妨げるために使用され得る。ＭＳがコンテンツをＢＳに強引にアップロードして受け取る報酬を最大化すると、そのような行為は、他のＭＳがＢＳへのアップロードを行うのを妨げ得る。こうしたＭＳは有利な場所にあってそれぞれのコンテンツを効率よくアップロードし得る。また、こうしたＭＳはより望ましいコンテンツを有する。幾つかの実装態様において、送信電力ベースクレジットシステムは、ＭＳの送信電力に基づいてコンテンツをアップロードするＭＳに与えられるトークンの数を決定するのに利用され得る。例えば、ＭＳの送信電力が高い場合、ＭＳは少数のトークンを受け取り得る。送信電力が高いと、ＭＳはより多くのコンテンツを送信でき、従って強引なコンテンツアップロードの潜在候補としてみなされ得る。また、ＭＳの高送信電力は他のコンテンツ共有送信を妨げ得る。一方、より低い送信電力を有するＭＳは、より多数のトークンを受け取り得る。より多いトークンの報酬は、より低い送信電力を有するＭＳがコンテンツをＢＳにアップロードするのを促進するように意図されている。というのはそのようなＭＳはネットワークの有利な場所にある可能性が高いからである。ＭＳの送信電力は、ＭＳを対象とするＢＳによって決定することができる。
【００３７】
[0037]  図９Ａは、本開示の実施形態に従って構成された、送信電力ベースクレジットシステムを管理するプロセス９００を示すフローチャートである。動作９０２において、ＢＳは、ＢＳの無線範囲内のＭＳから、コンテンツをアップロードする要求を受信する。動作９０４において、ＢＳは、ＭＳから受信する信号に従ってＭＳの送信電力を決定する。ＢＳは、動作９０６において、ＭＳの送信電力に基づいてＭＳに与えるトークンの数（すなわち、トークン量）を計算し、動作９０８において、ＭＳにトークンを配布する。幾つかの実装態様において、ＭＳの送信電力に関する情報は、送信されてＭＳＣに関連付けられた集中型データベースに格納されてよい。
【００３８】
[0038]  コンテンツリッチであるが地理的に不利なＭＳのアップロード機会の締め出しを回避するために、上述した送信電力ベースクレジットシステムには位置公平性メカニズムが補われ得る。例えば、ＭＳが異なるＢＳ間の無線範囲の境界に存在するとき、ＭＳは、低ＳＩＲと関係付けられやすく、データを送信するのに適切でない。しかし、ＭＳは、提供するための望ましいコンテンツを有し得る。
【００３９】
[0039]  図９Ｂは、本開示の実施形態に従って構成された、送信電力ベースクレジットシステムを調整するプロセス９５０を示すフローチャートである。図９Ａのプロセス９００と同様に、動作９５２において、ＢＳは、コンテンツをアップロードする要求をＭＳから受信する。また、ＢＳは、動作９５４及び動作９５６のそれぞれにおいて、ＭＳの位置を受信し、ＭＳの送信電力を決定する。ＭＳの位置は、ＢＳがＭＳの送信電力を決定する際に役立つ。幾つかの実装態様において、ＢＳが受信する情報は、さらに、ＢＳを管理するＭＳＣに送信される。上述したようにＭＳＣによって管理されるＢＳ及びこのようなＢＳによってカバーされるＭＳの両方からのデータを格納する集中型データベースにアクセス可能なＭＳＣは、ＭＳがアップロードを要求するコンテンツが望ましいかどうかについて判断するように構成される。ＭＳＣがコンテンツの望ましさを判断する１つの方法は、ＭＳＣが管理するすべてのＭＳからのコンテンツへの要求の数に基づく。動作９５８において、ＭＳＣは、アップロードを要求されたコンテンツの望ましさに従ってスカラー補償係数（scalar compensation factor）を設定する。その後、動作９６０において、ＭＳＣは、送信電力及びスカラー補償係数の両方に基づいて、ＭＳに与えられる仮想マネーの適切な量又はトークンの量を計算する。例えば、有利な場所にあるＭＳを示唆する低い送信電力であっても、コンテンツが望ましくないと考えられる場合、トークン量は、スカラー補償係数を使用して、依存として減少し得る。逆に、不利な場所にあるＭＳを示唆する高い送信電力であるとき、コンテンツが望ましいと考えられる場合には、トークン量は依然として増加し得る。
【００４０】
[0040]  幾つかの代替の実装態様において、ＭＳＣの代わりに、ＢＳは、プロセス９５０の動作のいくつか又はすべてを実行するように構成されてよい。ＢＳがＭＳＣとすべての関連データを交換して位置公平性メカニズムを実行するシステムを実施することは、当業者には明らかであろう。
【００４１】
[0041]  図１０は、本開示の実施形態に従って配置される、ＭＳ、ＢＳ、又はＭＳＣ用のソフトウェアモジュールのコンピュータプログラム製品１０００を示すブロック図である。コンピュータプログラム製品１０００は、ソフトウェアモジュールの方法を実行するための指示の１つ以上のセットを含む。コンピュータプログラム製品１０００は、信号伝達媒体１００４又は別の同様の通信媒体内に送信され得る。コンピュータプログラム製品１０００は、コンピュータ読取り可能媒体１００６又は別の同様の記録可能媒体１００８に記録され得る。
【００４２】
[0042]  システムの態様のハードウェア実装態様とソフトウェア実装態様との間に区別はほとんどない。ハードウェア又はソフトウェアの使用は、一般的に（一定の背景においては、ハードウェアとソフトウェアとの間の選択は重要になることもあるため、常にではないが）費用対効果の兼ね合いを表す設計選択である。本明細書に記載するプロセス及び／又はシステム及び／又は他の技術を実現させ得る様々な媒体が存在し（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェア）、好ましい媒体は、当該プロセス及び／又はシステム及び／又は他の技術が展開される背景によって異なるだろう。例えば、速度と精度が優先される場合、実施者は、ハードウェア又はファームウェアの媒体を主に選択し得るし、柔軟性が優先される場合は、実施者は、主にソフトウェアによる実施を選択し得る。或いは、実施者はハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアの所定の組み合わせを選択し得る。
【００４３】
[0043]  上記詳細な説明では、ブロック図、フローチャート及び／又は例を用いて、デバイス及び／又はプロセスの多様な実施形態について述べた。そのようなブロック図、フローチャート、及び／又は例が１つ以上の機能及び／又は動作を含む場合、当該ブロック図、フローチャート、又は例における各機能及び／又は動作は、広範囲のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの実質的にあらゆる組み合わせにより、個別に及び／又は総合的に実施可能であることが当業者には理解されるであろう。一実施形態では、本明細書に記載する主題のうち幾つかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、書き換え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は他の統合された形式を介して実施可能である。しかし、本明細書に開示される実施形態のうち幾つかの実施形態は、全部又は一部において、１つ以上のコンピュータ上で実行する１つ以上のプログラムとして（例えば、１つ以上の計算システム上で実行する１つ以上のプログラムとして）、１つ以上のプロセッサ上で実行する１つ以上のプログラムとして（例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行する１つ以上のプログラムとして）、ファームウェアとして、或いはそれらの実質的にあらゆる組み合わせとして、集積回路において同等に実施することができること、また、ソフトウェア及び／又はファームウェアのために回路を設計すること及び／又はコードを書くことは、本開示を考慮すると、十分に当業者の技術の範囲内であることが、当業者には認められるであろう。加えて、本明細書に記載する主題のメカニズムは、多様な形態のプログラム製品として頒布可能であること、また、当該頒布を実際に行うために使用される信号伝達媒体の特定の種類に関わらず、本明細書に記載する主題の例示的な実施形態が該当することが、当業者には理解されるであろう。信号伝達媒体の例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリなどの書き込み可能な媒体や、デジタル及び／又はアナログ通信媒体などの伝送媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンクなど）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
[0044]  本明細書に記載する様式でデバイス及び／又はプロセスを説明すること、その後、技術的手法を用いてそのように説明されたデバイス及び／又はプロセスをデータ処理システムへと統合することは、当該技術分野において通常のことであることが当業者には認められるであろう。つまり、本明細書に記載されたデバイス及び／又はプロセスの少なくとも一部は、妥当な量の実験を通じて、データ処理システムに統合することができる。典型的なデータ処理システムは、一般的に、システムユニット筐体、ビデオディスプレイデバイス、揮発性メモリ及び不揮発性メモリなどのメモリ、マイクロプロセッサ及びデジタル信号プロセッサなどのプロセッサ、オペレーティングシステム、ドライバ、グラフィカルユーザインターフェース、及びアプリケーションプログラムなどの計算実体（computational entities）、タッチパッド又はスクリーンなどの１つ以上のインタラクションデバイス、及び／又はフィードバックループと制御用モータと（例えば、位置及び／又は速度を検知するためのフィードバックループ、構成要素及び／又は量を移動及び／又は調整するための制御用モータ）を含む制御システムのうち、１つ以上を備えることが当業者には認められるであろう。典型的なデータ処理システムは、データ計算／通信システム及び／又はネットワーク計算／通信システムに典型的に見られるようなあらゆる好適な市販の部品を利用して実施され得る。
【００４５】
[0045]  本明細書に記載される主題は、異なる構成要素内に含まれる、又は異なる構成要素に接続される他の異なる構成要素を例示することがある。そのように記載された構造は、単なる例に過ぎず、実際は、同様の機能性を達成する他の多くの構造が実施可能であることが理解されるであろう。概念的な意義において、同一の機能性を達成するための構成要素のあらゆる構成は、所望の機能性を達成するように効果的に「関連付けられる（associated）」。よって、本明細書において特定の機能性を達成するために組み合わされるあらゆる２つの構成要素は、構造や中間構成要素に関わらず、所望の機能性を達成するように互いに「関連付けられた（associated with）」とみなすことができる。同様に、そのように関連付けられたあらゆる２つの構成要素は、所望の機能性を達成するために互いに「動作可能に接続された（operably connected）」又は「動作可能に連結された（operably coupled）」とみなすこともでき、関連付けが可能なあらゆる２つの構成要素は、所望の機能性を達成するために互いに「動作可能に連結可能である（operably couplable）」とみなすこともできる。動作可能に連結可能であることの具体例としては、物理的に結合可能な及び／又は物理的に相互作用する構成要素、並びに／或いは無線で相互作用可能な及び／又は無線で相互作用する構成要素、並びに／或いは論理的に相互作用する及び／又は論理的に相互作用可能な構成要素を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４６】
[0046]  本明細書で使用される実質的にあらゆる複数の及び／又は単数の用語について、当業者は、文脈及び／又は用途に応じて適切に、複数の用語を単数に、及び／又は単数の用語を複数に置き換えることができる。本明細書では、明確性を目的として、多様な単数／複数の置き換えが明記され得る。
【００４７】
[0047]一般的に、本明細書内、特に添付の請求の範囲内（例えば、添付の請求の範囲の本文）で使用される用語は、一般的に「非限定的な（open）」用語として意図されている（例えば、「含んでいる（including）」という用語は、「…を含んでいるが限定されない（including but not limited to）」と解釈されるべきであり、「有している（having）」という用語は、「少なくとも・・・を有している（having at least）」と解釈されるべきであり、「含む（includes）」という用語は、「…を含むが限定されない（includes but is not limited to）」と解釈されるべきである。）ことが当業者には理解されるであろう。さらに、導入されたクレーム記載（introduced claim recitation）において特定の数が意図される場合、そのような意図は当該クレーム中に明確に記載され、そのような記載がない場合は、そのような意図も存在しないことが当業者には理解されるであろう。理解を促すために、例えば、後続の添付する請求の範囲では、「少なくとも１つの（at least one）」及び「１つ以上の（one or more）」といった導入句を使用し、クレーム記載を導入することがある。しかし、このような句を使用するからといって、「ａ」又は「ａｎ」といった不定冠詞によりクレーム記載を導入した場合に、たとえ同一のクレーム内に、「１つ以上の」又は「少なくとも１つの」といった導入句と「ａ」又は「ａｎ」といった不定冠詞との両方が含まれるとしても、当該導入されたクレーム記載を含む特定のクレームが、当該記載事項を１つのみ含む開示に限定されるということが示唆されると解釈されるべきではない（例えば、「ａ」及び／又は「ａｎ」は、通常は、「少なくとも１つの」又は「１つ以上の」を意味すると解釈されるべきである）。定冠詞を使用してクレーム記載を導入する場合にも同様のことが当てはまる。さらに、導入されたクレーム記載において特定の数が明示されている場合であっても、そのような記載は、通常、「少なくとも」記載された数を意味するように解釈されるべきであることは、当業者には理解されるであろう（例えば、他に修飾語のない、単なる「２つの記載事項」という記載がある場合、この記載は、通常、「少なくとも」２つの記載事項、又は「２つ以上の」記載事項を意味する）。さらに、「Ａ、Ｂ及びＣなどのうち少なくとも１つ」に類する表記が使用される場合、一般的に、そのような構造は、当業者がその表記を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ及びＣのうち少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡとＢの両方、ＡとＣの両方、ＢとＣの両方、及び／又はＡとＢとＣの全て、などを有するシステムを含むがこれに限定されない）。また、「Ａ、Ｂ又はＣなどのうち少なくとも１つ」に類する表記が使用される場合、一般的に、そのような構造は、当業者がその表記を理解するであろう意味で意図されている（例えば、「Ａ、Ｂ又はＣのうち少なくとも１つを有するシステム」は、Ａのみ、Ｂのみ、Ｃのみ、ＡとＢの両方、ＡとＣの両方、ＢとＣの両方、及び／又はＡとＢとＣの全て、などを有するシステムを含むがこれに限定されない）。さらに、２つ以上の選択可能な用語を表す実質的にあらゆる離接語及び／又は離接句は、説明文内であろうと、請求の範囲内であろうと、又は図面内であろうと、それら用語のうちの１つ、それらの用語のうちのいずれか、又はそれらの用語の両方を含む可能性を意図すると理解されるべきであることが、当業者には理解されるであろう。例えば、「Ａ又はＢ」という句は、「Ａ又はＢ」又は「Ａ及びＢ」の可能性を含むことが理解されよう。
【００４８】
[0048]  様々な態様及び実施形態が本明細書に開示されてきたが、他の態様及び実施形態が当業者には明らかであろう。後続の請求の範囲によって示される真の精神又は範囲に従い、本明細書に開示される様々な態様及び実施形態は例示を目的とするものであり、限定を意図したものではない。
【図１Ａ】
2010200305.tif 000003
【図１Ｂ】
2010200305.tif 000004
【図２Ａ】
2010200305.tif 000005
【図２Ｂ】
2010200305.tif 000006
【図３】
2010200305.tif 000007
【図４Ａ】
2010200305.tif 000008
【図４Ｂ】
2010200305.tif 000009
【図５Ａ】
2010200305.tif 000010
【図５Ｂ】
2010200305.tif 000011
【図６】
2010200305.tif 000012
【図７】
2010200305.tif 000013
【図８】
2010200305.tif 000014
【図９Ａ】
2010200305.tif 000015
【図９Ｂ】
2010200305.tif 000016
【図１０】
2010200305.tif 000017
【外国語明細書】
2010200305000001.pdf