(57)【要約】【課題】ＨＳＤＰＡ通信方式に対応した無線通信システムにおいて安定した処理を実行できる無線基地局装置および伝送路レート制御方法を提供すること。【解決手段】高速ダウンリンクパケットアクセスに対応する無線基地局装置５であって、無線アクセスネットワーク２と移動端末装置６との間の無線品質を求めるＵｕレート算出部１６と、無線ネットワーク制御装置４との間の伝送路品質を求めるＵｉレート算出部１５と、自装置のＣＰＵ使用率を測定するＣＰＵ使用率測定機能部１７と、無線品質、伝送路品質及びＣＰＵ使用率を用いて許容データ量を算出するＣＡ算出部１４とを備えて構成した。【選択図】図２
2010028714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速ダウンリンクパケットアクセスに対応する無線基地局装置であって、無線アクセスネットワークと移動端末装置との間の無線品質を求める無線品質算出手段と、前記無線基地局装置と無線ネットワーク制御装置との間の伝送路品質を求める伝送路品質算出手段と、自装置のＣＰＵ使用率を測定するＣＰＵ使用率測定手段と、前記無線品質、前記伝送路品質及び前記ＣＰＵ使用率を用いて許容データ量を算出する許容データ量算出手段と、を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記許容データ量算出手段は、前記無線品質及び前記伝送路品質で求められた許容データ量を、前記ＣＰＵ使用率に基づく補正値で補正することにより許容データ量を算出することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記補正値は、少なくとも一つのＣＰＵ使用率閾値及び／又は少なくとも一つの補正解除閾値に対応する許容データ量低下量であることを特徴とする請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記許容データ量算出手段は、前記補正解除閾値を用いて許容データ量の補正を解除することを特徴とする請求項３記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記無線基地局装置は、キャリア数が１以下であり、最大同時接続数が４以下である小型無線基地局装置であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項６】
高速ダウンリンクパケットアクセスに対応する無線基地局装置において、無線アクセスネットワークと移動端末装置との間の無線品質を求める工程と、前記無線基地局装置において、無線ネットワーク制御装置との間の伝送路品質を求める工程と、前記無線基地局装置において、ＣＰＵ使用率を測定する工程と、前記無線基地局装置において、前記無線品質、前記伝送路品質及び前記ＣＰＵ使用率から許容データ量を算出する工程と、前記許容データ量を無線ネットワーク制御装置に送る工程と、前記無線ネットワーク制御装置において、前記許容データ量に基づいて前記無線基地局装置との間の伝送路レートを制御する工程と、を具備することを特徴とする伝送路レート制御方法。
【請求項７】
前記許容データ量は、前記無線品質及び前記伝送路品質で求められた許容データ量を、前記ＣＰＵ使用率に基づく補正値で補正することにより得られた補正許容データ量であることを特徴とする請求項６記載の伝送路レート制御方法。
【請求項８】
少なくとも一つのＣＰＵ使用率閾値及び／又は少なくとも一つの補正解除閾値に対応して前記補正値を変更することを特徴とする請求項７記載の伝送路レート制御方法。
【請求項９】
前記補正解除閾値を用いて許容データ量の補正を解除することを特徴とする請求項８記載の伝送路レート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）通信方式を用いた無線通信システムで使用される無線基地局装置および伝送路レート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局装置を含む無線通信システムにおいて、ＨＳＤＰＡ通信方式を用いたものが知られている。このＨＳＤＰＡ通信方式を用いた無線通信システムは、無線ネットワーク制御装置（RNC：Radio Network Controller）および無線ネットワーク制御装置の下位に配置された無線基地局装置(BTS：Base Transceiver Station)とからなる無線アクセスネットワークと、無線アクセスネットワークに接続する移動端末装置（UE：User Equipment）とから構成され、移動端末装置の無線環境や接続端末数に応じてスループットを変動させて無線利用効率の向上及び高速伝送を実現している。
【０００３】
また、このＨＳＤＰＡ通信方式を用いた無線通信システムでは、移動端末装置の無線環境や接続端末数に応じてスループットが変動するため、無線ネットワーク制御装置と無線基地局装置との間の伝送速度が無線区間の伝送速度よりも速い場合には、無線基地局装置でのデータ滞留量が増加し、無線ネットワーク制御装置と無線基地局装置との間の伝送速度が無線区間の伝送速度よりも遅い場合には、無線区間の利用効率が低下するという問題が生じる。この問題を解決するために、ＨＳＤＰＡ通信方式を用いた無線通信システムでは、無線区間の伝送速度に合わせて無線ネットワーク制御装置と無線基地局装置との間でフロー制御が行われている。
【０００４】
具体的には、無線基地局装置は、無線ネットワーク装置との間のデータの破壊、抜け、廃棄等のデータ損失量に基づいて伝送品質を算出すると共に、移動端末装置の無線環境及び接続端末数により想定されるスループット、無線基地局装置におけるバッファの滞留量に基づいて無線品質を算出し、この伝送路品質および無線品質から無線ネットワーク装置から無線基地局に送信される許容データ量を算出して、この許容データ量を無線ネットワーク制御装置に通知することで、無線ネットワーク装置からの送信データ量を制御している。
【特許文献１】特開２００８−０５３８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した無線通信システムにおいては、無線ネットワーク制御装置から無線基地局装置に対して、無線基地局装置の処理能力以上のデータ量が送信されると、無線基地局装置において、受信機能だけでなく呼処理制御や監視制御等の他の機能も誤動作する可能性があった。特に、屋内用の小型の無線基地局装置は処理能力が低く設計されているため、誤動作する可能性があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＨＳＤＰＡ通信方式に対応した無線通信システムにおいて安定した処理を実行できる無線基地局装置および伝送路レート制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線基地局装置は、高速ダウンリンクパケットアクセスに対応する無線基地局装置であって、無線アクセスネットワークと移動端末装置との間の無線品質を求める無線品質算出手段と、無線ネットワーク制御装置との間の伝送路品質を求める伝送路品質算出手段と、自装置のＣＰＵ使用率を測定するＣＰＵ使用率測定手段と、前記無線品質、前記伝送路品質及び前記ＣＰＵ使用率を用いて許容データ量を算出する許容データ量算出手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明の伝送路レート制御方法は、高速ダウンリンクパケットアクセスに対応する無線基地局装置において、無線アクセスネットワークと移動端末装置との間の無線品質を求める工程と、前記無線基地局装置において、無線ネットワーク制御装置との間の伝送路品質を求める工程と、前記無線基地局装置において、ＣＰＵ使用率を測定する工程と、前記無線基地局装置において、前記無線品質、前記伝送路品質及び前記ＣＰＵ使用率から許容データ量を算出する工程と、前記許容データ量を無線ネットワーク制御装置に送る工程と、前記無線ネットワーク制御装置において、前記許容データ量に基づいて前記無線基地局装置との間の伝送路レートを制御する工程と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、許容データ量の算出条件にＣＰＵ使用率が含まれるため、無線基地局装置の処理能力を考慮して許容データ量が算出される。よって、無線ネットワーク制御装置から無線基地局装置の処理能力以上のデータが送信されることがないため、無線基地局装置が安定した処理を実行できる。
【００１０】
また本発明は、上記無線基地局装置において、前記許容データ量算出手段は、前記無線品質及び前記伝送路品質で求められた許容データ量を、前記ＣＰＵ使用率に基づく補正値で補正することにより許容データ量を算出することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記伝送路レート制御方法において、前記許容データ量は、前記無線品質及び前記伝送路品質で求められた許容データ量を、前記ＣＰＵ使用率に基づく補正値で補正することにより得られた補正許容データ量であることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、無線品質及び伝送路品質で求められた許容データ量をＣＰＵ使用率に基づく補正値により補正できる。
【００１３】
また本発明は、上記無線基地局装置において、前記補正値は、少なくとも一つのＣＰＵ使用率閾値及び／又は少なくとも一つの補正解除閾値に対応する許容データ量低下量であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記伝送路レート制御方法において、少なくとも一つのＣＰＵ使用率閾値及び／又は少なくとも一つの補正解除閾値に対応して前記補正値を変更することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、簡易な制御構成で補正値を変更することができる。また、複数のＣＰＵ使用率閾値及び複数の補正解除閾値を備えた場合には、補正値を段階的に変更することができ、ＣＰＵ使用率の変化に対応して、より適切な許容データ量を算出できる。
【００１６】
また本発明は、上記無線基地局装置において、前記許容データ量算出手段は、前記補正解除閾値を用いて許容データ量の補正を解除することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上記伝送路レート制御方法において、前記補正解除閾値を用いて許容データ量の補正を解除することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、ＣＰＵ使用率が補正解除閾値を下回った場合に、許容データ量の補正を解除できる。
【００１９】
また本発明は、上記無線基地局装置において、前記無線基地局装置は、キャリア数が１以下であり、最大同時接続数が４以下である小型無線基地局装置であることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、小型無線基地局装置を採用して、無線通信システムを安価に構築できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＨＳＤＰＡ通信方式に対応した無線通信システムにおいて安定した処理を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、無線通信システムのブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、無線通信システム１は、無線ネットワーク制御装置４と無線ネットワーク制御装置４に有線接続された無線基地局装置５とからなる無線アクセスネットワーク２と、無線アクセスネットワーク２に無線接続された移動端末装置６とから構成されている。また、無線通信システム１においては、ＨＳＤＰＡ通信方式が用いられており、移動端末装置６の無線環境や接続端末数に応じたスループットの変動に合わせて、無線ネットワーク制御装置４と無線基地局装置５との間でフロー制御が行われている。
【００２４】
無線ネットワーク制御装置４は、移動端末装置６と無線基地局装置５との間の無線回線を監視する他、移動端末装置６との間に無線チャネルを割り当る等の無線制御を実施している。無線ネットワーク制御装置４は、無線チャネルとして高速ダウンリンク共有チャネル（HS-DSCH：High Speed Downlink Shared Channel）を割り当てることにより、移動端末装置６にＨＳＤＰＡサービスを提供している。
【００２５】
無線基地局装置５は、キャリア数が１以下であり、最大同時接続数が４以下である小型無線基地局装置であり、無線ネットワーク制御装置４から受信したデータを無線電波として移動端末装置６に送信している。また、無線基地局装置５は、無線アクセスネットワーク２と移動端末装置６との無線品質、無線ネットワーク制御装置４と無線基地局装置５との伝送路品質、及び無線基地局装置５の処理能力に基づいて許容データ量を算出し、この許容データ量を許容データ量制御信号（CA：Capacity Allocation）に含めて無線ネットワーク制御装置４に通知することにより、無線ネットワーク制御装置４からの送信データ量を制御している。
【００２６】
つまり、無線通信システム１においては、無線ネットワーク制御装置４から移動端末装置６までの伝送品質を考慮して、無線ネットワーク制御装置４からの送信データ量が制御されている。以下、図２を参照して無線基地局装置の詳細について説明する。図２は、無線基地局の制御ブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、無線基地局装置５は、無線ネットワーク制御装置４および移動端末装置６とのインターフェースとなるＦＰ送受信機能部１１と、無線ネットワーク制御装置４と無線基地局装置５との間にてフロー制御するフロー制御機能部１２とを備えて構成されている。また、フロー制御機能部１２は、ＣＡ算出部１４と、Ｕｉレート算出部１５と、Ｕｕレート算出部１６と、ＣＰＵ使用率測定機能部１７とを有して構成されている。
【００２８】
ＦＰ送受信機能部１１は、ＨＳ−ＤＳＣＨフレームプロトコルによって無線ネットワーク制御装置４と通信しており、無線ネットワーク制御装置４からの送信データの受信処理を行う他、フロー制御機能部１２から出力されたデータをＦＰ化して無線ネットワーク制御装置４に送信している。
【００２９】
Ｕｉレート算出部１５は、無線ネットワーク制御装置４と無線基地局装置５との間のインターフェースであるＩｕｂ（Interface between an RNC and a Node B）におけるデータの破損、抜け、破棄等を測定し、Ｉｕｂの伝送路品質（以下、Ｕｉレートと称する。）を算出する。
【００３０】
具体的には、Ｕｉレート算出部１５は、Ｉｕｂにおける輻輳発生時に、無線ネットワーク制御装置４からの送信データに含まれるシーケンス番号やチェックサムを監視し、シーケンス番号が連続しているか否か、及びチェックサムが一致しているか否かによりＩｕｂにおけるデータの破損、抜け、破棄等を測定し、ＩｕｂのＵｉレートを算出している。Ｕｉレート算出部１５は、算出したＵｉレートをＣＡ算出部１４に出力する。
【００３１】
Ｕｕレート算出部１６は、無線ネットワーク制御装置４からの送信データが移動端末装置６に送出されるまでに無線基地局装置５のバッファに滞留する時間であるバッファ滞留データ掃出時間を算出し、無線区間における無線品質（以下、Ｕｕレートと称する。）を算出する。
【００３２】
具体的には、Ｕｕレート算出部１６は、移動端末装置６の電波受信状態及び接続端末数により想定される想定スループットを監視し、この想定スループットとバッファに滞留している移動端末装置６宛てのデータ量とからバッファ滞留データ掃出時間を算出し、Ｕｕレートを算出している。Ｕｕレート算出部１６は、算出したＵｕレートをＣＡ算出部１４に出力する。
【００３３】
ＣＰＵ使用率測定機能部１７は、無線基地局装置５のＣＰＵ使用率を測定し、測定したＣＰＵ使用率をＣＡ算出部１４に出力する。
【００３４】
ＣＡ算出部１４は、Ｕｉレート算出部１５により出力されたＵｉレートとＵｕレート算出部１６により出力されたＵｕレートとに基づいて無線ネットワーク制御装置４から無線基地局装置５が受信可能な許容データ量を算出する。また、ＣＡ算出部１４は、ＣＰＵ使用率測定機能部１７から出力されたＣＰＵ使用率に応じて、算出した許容データ量を補正する。
【００３５】
具体的には、無線基地局装置５は、図３に示すような閾値と補正量との関係を示す許容データ量補正テーブルを有し、この許容データ量補正テーブルによって許容データ量を補正している。この許容データ量補正テーブルは、閾値毎にＣＰＵ使用率閾値、補正解除閾値、ＣＡレート低下量（許容データ量低下量）を関連付けて設定されている。ＣＰＵ使用率閾値は許容データ量の補正を開始するＣＰＵ使用率の閾値、補正解除閾値は許容データ量の補正を終了するＣＰＵ使用率の閾値、ＣＡレート低下量は許容データ量の補正量をそれぞれ示している。
【００３６】
例えば、無線基地局装置５に閾値＃１および閾値＃２が設定されている場合には、ＣＰＵ使用率測定機能部１７から出力されたＣＰＵ使用率が６０％を超えると、許容データ量が１００［ｋｂｐｓ］低くなるよう補正され、さらにＣＰＵ使用率が８０％を超えると、許容データ量が２００［ｋｂｐｓ］低くなるよう補正される。また、ＣＰＵ使用率測定機能部１７から出力されたＣＰＵ使用率が６０％を下回ると、許容データ量の補正量が２００［ｋｂｐｓ］から１００［ｋｂｐｓ］に低下し、ＣＰＵ使用率が４０％を下回ると、許容データ量の補正が解除される。
【００３７】
また、ＣＡ算出部１４は、許容データ量を算出すると、許容データ量を許容データ量制御信号に含めてＦＰ送受信機能部１１に出力する。許容データ量制御信号は、ＦＰ送受信機能部１１においてＦＰ化されて無線ネットワーク制御装置４に送信され、無線ネットワーク制御装置４の送信データ量が制御される。このように、ＣＡ算出部１４ではＵｉレートおよびＵｕレートだけでなく、ＣＰＵ使用率が考慮されて許容データ量が算出される。
【００３８】
次に、図４（ａ）、（ｂ）を参照して、ＣＰＵ使用率とスループットの関係について説明する。図４（ａ）は、本実施の形態に係る無線基地局装置のＣＰＵ使用率およびスループットと許容データ量の算出条件にＣＰＵ使用率を含まない従来の無線基地局装置のＣＰＵ使用率およびスループットとを比較するグラフであり、図４（ｂ）は、本実施の形態に係る無線基地局装置の許容データ量補正テーブルである。なお、図４（ａ）において、実線Ｗ１の曲線グラフが本実施の形態に係る無線基地局装置のＣＰＵ使用率、破線Ｗ２の曲線グラフが従来の無線基地局装置のＣＰＵ使用率、実線Ｂ１の柱状グラフが本実施の形態に係る無線基地局装置のスループット、破線Ｂ２の柱状グラフが従来の無線基地局装置のスループットをそれぞれ示している。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、従来の無線基地局装置においては、許容データ量の算出条件にＣＰＵ使用率が含まれず、ＵｉレートおよびＵｕレートに基づいて許容データ量が算出されるため、従来の無線基地局装置の処理能力以上の送信データ量で無線ネットワーク制御装置４から送信されると、時間Ｔａ１およびＴａ２に示すように従来の無線基地局装置のＣＰＵ使用率が１００％を超えてしまっていた。このため、従来の無線基地局装置の動作が不安定となり、受信機能だけでなく呼処理制御や監視制御等の他の機能も誤動作する可能性があった。
【００４０】
しかしながら、本実施の形態に係る無線基地局装置５においては、許容データ量の算出条件にＣＰＵ使用率が含まれ、ＵｉレートおよびＵｕレートに基づいて算出された許容データ量がＣＰＵ使用率に基づいて補正されるため、無線基地局装置５のＣＰＵ使用率が１００％以下に抑えられている。この場合、無線基地局装置５には、図４（ｂ）に示される許容データ量補正テーブルに閾値＃１および閾値＃２が設定されており、閾値＃１のＣＰＵ使用率閾値は６０％、補正解除閾値は４０％、ＣＡレート低下量は１００［ｋｂｐｓ］、閾値＃２のＣＰＵ使用率閾値は８０％、補正解除閾値は６０％、ＣＡレート低下量は２００［ｋｂｐｓ］となっている。
【００４１】
そして、実線Ｗ１に示されるＣＰＵ使用率が６０％を超えてから８０％を超えるまでの時間Ｔｂ１では、許容データ量が１００［ｋｂｐｓ］低下するように補正されるため、スループットが従来例と比較して１００［ｋｂｐｓ］低下し、ＣＰＵ使用率が８０％を超えてから６０％を下回るまでの時間Ｔｂ２では、許容データ量が２００［ｋｂｐｓ］低下するように補正されるため、スループットが従来例と比較して２００［ｋｂｐｓ］低下している。さらに、ＣＰＵ使用率が６０％を下回ってから再び８０％を超えるまでの時間Ｔｂ３では、スループットが従来例と比較して１００［ｋｂｐｓ］低下し、ＣＰＵ使用率が再び８０％を超えてから６０％を下回るまでの時間Ｔｂ４では、スループットが従来例と比較して１００［ｋｂｐｓ］低下している。
【００４２】
このように、ＣＰＵ使用率に応じて許容データ量が補正されることにより、無線基地局装置５のスループットが低下するため、ＣＰＵ使用率が１００％以下に抑えられて、無線基地局装置５の動作が安定する。なお、本実施の形態では、許容データ量補正テーブルに閾値＃１、閾値＃２が設定されているが、閾値はいくつ設定されていてもよい。また、ＣＰＵ使用率閾値および補正解除閾値の２つがＣＡレート低下量に関連付けられているが、ＣＰＵ使用率閾値および補正解除閾値のうちいずれか一方がＣＡレート低下量に関連付けられていてもよい。
【００４３】
次に、無線基地局装置の許容データ量算出処理について説明する。図５は、無線基地局装置の許容データ量算出処理のフローチャートである。なお、このフローチャートでは説明の便宜上、無線基地局装置の許容データ量補正テーブルには、ＣＰＵ使用率閾値及びＣＡレート低下量のみが関連付けられており、ＣＰＵ使用率閾値を超えた場合に許容データ量を補正するものとする。
【００４４】
先ず、Ｕｕレート算出部１６により移動端末装置６に対する想定スループットとバッファに滞留したデータ量とからＵｕレートが算出される（ステップＳ１）。
次に、Ｕｕレート算出部１６によりＵｕレートが算出されると、Ｕｉレート算出部１５によりＩｕｂにおけるデータの破損、抜け、破棄が測定されてＵｉレートが算出される（ステップＳ２）。
【００４５】
次に、Ｕｕレート算出部１６及びＵｉレート算出部１５により算出されたＵｕレートおよびＵｉレートはＣＡ算出部１４に入力され、ＣＡ算出部１４により無線ネットワーク制御装置４から無線基地局装置５が受信可能な許容データ量が算出される（ステップＳ３）。
次に、ＣＡ算出部１４により許容データ量が算出されると、ＣＰＵ使用率測定機能部１７により無線基地局装置５のＣＰＵ使用率が算出される（ステップＳ４）。
【００４６】
次に、ＣＰＵ使用率測定機能部１７により算出されたＣＰＵ使用率はＣＡ算出部１４に入力され、ＣＡ算出部１４により許容データ量補正テーブルからＣＰＵ使用率閾値が読み出され、ＣＰＵ使用率がＣＰＵ使用率閾値以上か否かが判定される（ステップＳ５）。
【００４７】
ＣＡ算出部１４によりＣＰＵ使用率がＣＰＵ使用率閾値以上と判定された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、許容データ量補正テーブルからＣＡレート低下量が読み出されて、許容データ量が当該ＣＰＵ使用率に応じて補正される（ステップＳ６）。
そして、ＣＡ算出部１４により補正後の許容データ量が許容データ量制御信号に含められてＦＰ送受信機能部１１に出力され、ＦＰ送受信機能部１１において許容データ量制御信号がＦＰ化されて無線ネットワーク制御装置４に送信される（ステップＳ８）。
【００４８】
一方、ＣＡ算出部１４によりＣＰＵ使用率がＣＰＵ使用率閾値より小さいと判定された場合（ステップＳ５：Ｎｏ）には、許容データ量が補正されることなく（ステップＳ７）、許容データ量制御信号に含められてＦＰ送受信機能部１１に出力され、ＦＰ送受信機能部１１において許容データ量制御信号がＦＰ化されて無線ネットワーク制御装置４に送信される（ステップＳ８）。
【００４９】
そして、無線ネットワーク制御装置４において許容データ量制御信号が受信されると、無線ネットワーク制御装置４により許容データ量制御信号に含まれる許容データ量に基づいて無線基地局装置５に対する送信データ量が制御され、無線基地局装置５の処理能力以上の送信データ量で送信されることが防止される。
【００５０】
以上のように、本実施の形態に係る無線基地局装置５によれば、許容データ量の算出条件にＣＰＵ使用率が含まれるため、無線基地局装置５の処理能力を考慮して許容データ量が算出される。よって、無線ネットワーク制御装置４から無線基地局装置５の処理能力以上の送信データ量で送信されることがないため、無線基地局装置５が安定した処理を実行できる。
【００５１】
なお、本実施の形態において、無線基地局装置５をキャリア数が１以下、最大同時接続数が４以下である小型の無線基地局装置を例示して説明したが、この構成に限定されるものではない。例えば、屋外に設置される大型の無線基地局装置に本発明発を適用してもよい。
【００５２】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明は、ＨＳＤＰＡ通信方式に対応した無線通信システムにおいて安定した処理を実行できるという効果を有し、特に処理能力が低く小型で安価な無線基地局装置および伝送路レート制御方法に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る無線基地局装置の実施の形態を示す図であり、無線通信システムのブロック図である。
【図２】本発明に係る無線基地局装置の実施の形態を示す図であり、無線基地局の制御ブロック図である。
【図３】本発明に係る無線基地局装置の実施の形態を示す図であり、許容データ量補正テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る無線基地局装置の実施の形態を示す図であり、（ａ）は無線基地局装置のＣＰＵ使用率およびスループットと許容データ量の算出条件にＣＰＵ使用率を含まない従来の無線基地局装置のＣＰＵ使用率およびスループットとを比較するグラフ、（ｂ）は許容データ量補正テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明に係る無線基地局装置の実施の形態を示す図であり、無線基地局装置の許容データ量算出処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  無線通信システム
２  無線アクセスネットワーク
４  無線ネットワーク制御装置
５  無線基地局装置
６  移動端末装置
１１  ＦＰ送受信機能部
１２  フロー制御機能部
１４  ＣＡ算出部（許容データ量算出手段）
１５  Ｕｉレート算出部（伝送路品質算出手段）
１６  Ｕｕレート算出部（無線品質算出手段）
１７  ＣＰＵ使用率測定機能部（ＣＰＵ使用率測定手段）
【図１】
2010028714.tif 000003
【図２】
2010028714.tif 000004
【図３】
2010028714.tif 000005
【図４】
2010028714.tif 000006
【図５】
2010028714.tif 000007