(57)【要約】【課題】光配光性の変更が要求される際にレンズ状部の構成を変更する手間を要さず、かつ任意のビーム配光角に調整可能な発光装置を提供する。【解決手段】発光装置１は、発光管２、口金部材３、ガラスグローブ４、反射板５、光偏向部材６、及び伸縮機構７を有する。口金部材３は、発光管２の基部８に取り付けられ、発光管２に電気エネルギーを供給する。ガラスグローブ４は、口金部材３と接続して設けられ、内側空間９内に発光管２を収容する収容部材として機能する。反射板５は、内側空間９を定める表面上に設けられ、発光管２からの光を反射する。光偏向部材６は、発光管２から発せられ反射板５で反射された光、又は発光管２から発せられ反射板５に直接入射する光を収束させる方向あるいは拡散させる方向に偏向する。伸縮機構７は、発光管２の基部８に設けられ、ガラスグローブ４を光出射方向又はその反対方向に伸縮可能である。【選択図】図１
2010040430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管と、
前記発光管の基部に取り付けられ、該発光管に電気エネルギーを供給する口金部材と、
前記口金部材と接続して設けられ、前記発光管を収容する内側空間を有する収容部材と、
前記収容部材の前記内側空間を定める表面上に設けられ、前記発光管から発せられた光を反射する光反射部材と、
前記発光管から発せられ前記光反射部材で反射された光、又は該発光管から発せられ該光反射部材に直接入射する光を収束させる方向あるいは拡散させる方向に偏向し、前記収容部材に取り付けられた光偏向部材と、
を備えた発光装置であって、
前記発光管の前記基部に設けられ、前記収容部材を前記光出射方向又はその反対方向に伸縮可能な伸縮機構を有する、
発光装置。
【請求項２】
前記伸縮機構は、前記収容部材を前記基部側から前記光偏向部材の設置側に伸長可能である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記伸縮機構は、前記収容部材を前記光偏向部材の設置側から前記基部側に収縮可能である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光偏向部材は凸レンズで構成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光偏向部材は凹レンズで構成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記伸縮機構は、スライド式又は螺子式である、請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビームランプやレフランプから外部へ放射される光束の配光に関して、それらの内部に配された反射ミラーや、発光管から発せられた光束を透過する前面ガラス部に設けられた微細な突起によって光を収束させ、あるいは拡散させていた。これにより、ランプから放射される光束の配光角が調整されていた。
【０００３】
これらの反射ミラーや突起と同様の配光角調整手段として、例えば特許文献１に開示されているものがある（図２参照）。特許文献１で開示されたランプは、一対の内部電極４、及びガラスバルブ１の一端面を構成するレンズ状部２を備えている。一対の内部電極４の各先端部４１、４１は互いに内側方に突出する突出部を有し、各突出部は正視逆Ｌ字状に形成されている。レンズ状部２は、一対の内部電極４間の放電により発生した光をランプ外へ透過する。更に、レンズ状部２は、凸レンズもしくは凹レンズのいずれの形態も可能なことで、出射ビームの配光角調整手段として機能する。
【特許文献１】特許第３４８４５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このランプでは、光収束性が要求される場合は凸レンズを適用し、光拡散性が要求される場合は凹レンズを適用することになる。そのため、光収束性が要求される場合から光拡散性が要求される場合に切り替わる際、レンズ状部の構成を凸レンズから凹レンズへ変更する手間を要することになる。更に、凸レンズ又は凹レンズがランプに設定されてしまった時点では、光収束性を高めるために凸レンズの光出射面の曲率を段階的に大きくするといったことや、光拡散性を高めるために凹レンズの光出射面の曲率を段階的に大きくするといったことができない。すなわち、このランプは、段階的な変化を伴う任意のビーム配光角に調整することが不可能な構成となっている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、光配光性の変更が要求される際にレンズ状部の構成を変更する手間を要さず、かつ、段階的な変化を伴う任意のビーム配光角に調整可能な発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の発光装置は、発光管と、発光管の基部に取り付けられ、発光管に電気エネルギーを供給する口金部材と、口金部材と接続して設けられ、発光管を収容する内側空間を有する収容部材と、収容部材の内側空間を定める表面上に設けられ、発光管から発せられた光を反射する光反射部材と、発光管から発せられ光反射部材で反射された光、又は発光管から発せられ光反射部材に直接入射する光を収束させる方向あるいは拡散させる方向に偏向し、収容部材に取り付けられた光偏向部材と、を備えた発光装置であって、発光管の基部に設けられ、収容部材を光出射方向又はその反対方向に伸縮可能な伸縮機構を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る発光装置によれば、発光管の基部に設けられ、収容部材を光出射方向又はその反対方向に伸縮可能な伸縮機構を有する。これにより、光収束性が要求される場合から光拡散性が要求される場合に切り替わる際でも伸縮機構により収容部材を光出射方向とは反対の方向に収縮させることで発光装置は光拡散性を発揮することになる。逆に、光拡散性が要求される場合から光収束性が要求される場合に切り替わる際は、伸縮機構により収容部材を光出射方向に伸長させることで発光装置は光収束性を発揮することになる。よって、レンズ状部に相当する光偏向部材の構成を変更する必要がなくなることで、光配光性の変更が要求される際にレンズ状部の構成を変更する手間を要さない。更に、収容部材を光出射方向又はその反対方向に伸長可能な伸縮機構が在ることで光偏向部材と発光管の基部との間の間隔を変化させることができるため、発光装置は段階的な変化を伴う任意のビーム配光角に調整可能となる。従って、光配光性の変更が要求される際にレンズ状部の構成を変更する手間を要さず、かつ、段階的な変化を伴う任意のビーム配光角に調整可能な発光装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１に本発明の一実施形態に係る発光装置の概略図を示す。（ａ）は伸縮機構によりガラスグローブが最大限収縮した状態を示す。（ｂ）は伸縮機構によりガラスグローブが最大限伸長した状態を示す。発光装置１は、発光管２と、口金部材３と、ガラスグローブ４と、反射板５と、光偏向部材６と、伸縮機構７とを有する。
【０００９】
発光管２内部には不図示の一対の電極が設けられており、発光管２内部に封止された放電媒体を介する電極間の放電により発光管２は発光する。なお、図１に示す発光管２は螺旋状の形態であるが、この形態に限定されるものではない。すなわち、発光管２の基部８に取り付けられた口金部材３を介して不図示の外部電源から供給される電気エネルギーによって発光する形態であればよい。
【００１０】
ガラスグローブ４は、口金部材３と接続して設けられ、内側空間９内に発光管２を収容する収容部材として機能する。なお、図１に示す内側空間９の断面積は、発光管２の基部８から発光管２から発せられる光の出射方向に向かって増大しているが、この形態に限定されることはない。
【００１１】
光反射部材である反射板５は、ガラスグローブ４の内側空間９を定める表面上に設けられ、発光管２から発せられた光を光偏向部材６の方へ反射する。
【００１２】
光偏向部材６は、ガラスグローブ４に取り付けられている。更に、光偏向部材６は、発光管２から発せられ反射板５で反射された光、又は発光管２から発せられ反射板５に直接入射する光を収束させる方向あるいは拡散させる方向に偏向する。また、光偏向部材６は、発光装置１の光収束性を高める手段として凸レンズで構成されていてもよく、あるいは、発光装置１の光拡散性を高める手段として凹レンズで構成されていてもよい。
【００１３】
伸縮機構７は、発光管２の基部８に設けられ、ガラスグローブ４を光出射方向又はその反対方向に伸縮可能である。すなわち、伸縮機構７は、ガラスグローブ４を基部８側から光偏向部材６の設置側に伸長可能である。逆に、伸縮機構７は、ガラスグローブ４を光偏向部材６の設置側から基部８側に収縮可能でもある。なお、伸縮機構７は、発光管２の基部８に設けられている形態に限らず、口金部材３の内部に配された不図示のインバータ搭載樹脂部に取り付けられていてもよい。また、伸縮機構７は、スライド式又は螺子式であることが好適である。このように構成された伸縮機構７に関して、発光装置１に光収束性が最大限に要求される場合は、光偏向部材６を凸レンズで構成するとともに、伸縮機構７によりガラスグローブ４を最大限伸長した状態で用いる。一方、発光装置１に光拡散性が最大限に要求される場合は、光偏向部材６を凹レンズで構成するとともに、伸縮機構７によりガラスグローブ４を最大限収縮した状態で用いる。なお、これらの両状態間の伸縮差を、図１（ｂ）では長さＬとして表している。これにより、発光装置の光配光性を最大限に発揮することができる。
【００１４】
以上のように構成された発光装置１によれば、発光管２の基部８に設けられ、ガラスグローブ４を光出射方向又はその反対方向に伸縮可能な伸縮機構７を有する。これにより、光収束性が要求される場合から光拡散性が要求される場合に切り替わる際でも伸縮機構７によりガラスグローブ４を光出射方向とは反対の方向に収縮させることで発光装置１は光拡散性を発揮することになる。逆に、光拡散性が要求される場合から光収束性が要求される場合に切り替わる際は、伸縮機構７によりガラスグローブ４を光出射方向に伸長させることで発光装置１は光収束性を発揮することになる。よって、レンズ状部に相当する光偏向部材６の構成を変更する必要がなくなることで、光配光性の変更が要求される際にレンズ状部の構成を変更する手間を要さない。更に、ガラスグローブ４を光出射方向又はその反対方向に伸長可能な伸縮機構７が在ることで光偏向部材６と発光管２の基部８との間の間隔を変化させることができるため、発光装置１は段階的な変化を伴う任意のビーム配光角に調整可能となる。従って、光配光性の変更が要求される際にレンズ状部である光偏向部材の構成を変更する手間を要さず、かつ、段階的な変化を伴う任意のビーム配光角に調整可能な発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る発光装置の概略図であり、（ａ）は伸縮機構によりガラスグローブが最大限収縮した状態を示す。（ｂ）は伸縮機構によりガラスグローブが最大限伸長した状態を示す。
【図２】従来の発光装置の一形態の一部切り欠き斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  発光装置
２  発光管
３  口金部材
４  ガラスグローブ
５  反射板
６  光偏向部材
７  伸縮機構
８  基部
９  内側空間
L  伸縮差
【図１】
2010040430.tif 000003
【図２】
2010040430.tif 000004