(57)【要約】【課題】１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度であり、１秒間に１２０コマ以上を表示する液晶パネルおよびこれを備えた表示装置においても、可撓性基板の断線を低減し、耐久性を向上することを目的とする。【解決手段】本発明による液晶パネル２は、１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度であり、１秒間に１２０コマ以上を表示するものであって、可撓性基板３上に設けられた半導体チップ１２のガラス基板４側の端部とガラス基板接続部７との距離、可撓性基板３上に設けられた半導体チップ１２のソース基板５側の端部とソース基板接続部６との距離およびガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離のうち最も短い長さを応力緩和長さＬｓとすると、ソース基板の長手方向の長さＨの応力緩和長さＬｓに対する比である応力緩和寸法比Ｈ／Ｌｓが７．５以下のものである。【選択図】図２
2010256787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度であり、１秒間に１２０コマ以上を表示する液晶パネルであって、
板状の液晶パネルフレームの前面に設置されたガラス基板、
前記液晶パネルフレームの端面に設置されたソース基板、
および前記ガラス基板との接続部であるガラス基板接続部と前記ソース基板との接続部であるソース基板接続部を有し、前記ガラス基板と前記ソース基板とを接続する可撓性基板を備え、
前記可撓性基板上に設けられた半導体チップの前記ガラス基板側の端部と前記ガラス基板接続部との距離、前記可撓性基板上に設けられた半導体チップの前記ソース基板側の端部と前記ソース基板接続部との距離および前記ガラス基板接続部と前記ソース基板接続部との距離のうち最も短い長さを応力緩和長さとすると、前記ソース基板の長手方向の長さの前記応力緩和長さに対する比である応力緩和寸法比が７．５以下であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
応力緩和寸法比が５．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
ソース基板接続部をソース基板のガラス基板と反対側に設けることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
可撓性基板にスリットを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
スリットは、可撓性基板上の半導体チップとソース基板接続部との間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液晶パネル。
【請求項６】
スリットは、ソース基板とガラス基板とを接続する方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の液晶パネル。
【請求項７】
半導体チップが可撓性基板上に設けられており、
ソース基板は、ガラス基板側の端部の前記可撓性基板が設けられた位置に凹部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項８】
半導体チップをガラス基板上に設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の液晶パネルを備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶に対して電圧を印加することによって画像の表示を行う液晶パネルおよびこれを備えた表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受像機等のフラット化の進展に伴い、表示装置のサイズが大型化している。そのため、液晶パネルの端縁に沿って配置されるソース基板と液晶パネル前面に配置されるガラス基板との熱膨張率の差に起因する熱変形、または熱変形によるガラス基板または液晶パネルの反りが繰返し生じ、ソース基板とガラス基板との間を接続する可撓性基板が断線または破壊され、表示不良を引き起こすという問題がある。
【０００３】
従来の液晶パネルにおいては、可撓性基板の断線を抑制し、表示不良の発生を抑制するために、ソース基板にスリット加工またはパンチング加工を施して不完全連結部を形成しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６１７１５（第５頁〜第７頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された液晶パネルでは、ソース基板の反りを低減することはできるが、熱膨張率の差に起因する熱変形を低減することはできない。また、可撓性基板は、製造・組立・輸送の際の振動によっても断線することがあるが、特許文献１に記載された液晶パネルでは、これを低減することはできない。
さらに、最近の液晶パネルは、より大型化して１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度を有するとともに、１秒間に１２０コマ以上を表示することによって発熱量が増加するので、熱膨張率の差に起因する熱変形量も増加している。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度であり、１秒間に１２０コマ以上を表示する液晶パネルおよびこれを備えた表示装置においても、可撓性基板の断線を低減し、耐久性を向上することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による液晶パネルは、１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度であり、１秒間に１２０コマ以上を表示する液晶パネルであって、板状の液晶パネルフレームの前面に設置されたガラス基板、前記液晶パネルフレームの端面に設置されたソース基板、および前記ガラス基板との接続部であるガラス基板接続部と前記ソース基板との接続部であるソース基板接続部を有し、前記ガラス基板と前記ソース基板とを接続する可撓性基板を備え、前記可撓性基板上に設けられた半導体チップの前記ガラス基板側の端部と前記ガラス基板接続部との距離、前記可撓性基板上に設けられた半導体チップの前記ソース基板側の端部と前記ソース基板接続部との距離および前記ガラス基板接続部と前記ソース基板接続部との距離のうち最も短い長さを応力緩和長さとすると、前記ソース基板の長手方向の長さの前記応力緩和長さに対する比である応力緩和寸法比が７．５以下のものである。
また、この発明による表示装置は、上記液晶パネルを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の液晶パネルおよび表示装置によれば、１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度であり、１秒間に１２０コマ以上を表示する液晶パネルおよびこれを備えた表示装置においても、可撓性基板の断線を低減し、耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による表示装置の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１による液晶パネルの斜視図および可撓性基板の部分を拡大した斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１による液晶パネルおよび従来の液晶パネルの耐久性比と応力緩和寸法比の関係を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態３による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態４による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図である。
【図８】この発明の実施の形態５による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態６による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図の一例でありである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による表示装置の斜視図である。また、図２（ａ）は、この発明の実施の形態１による液晶パネルの斜視図であり、図２（ｂ）は、この発明の実施の形態１による液晶パネルの可撓性基板の部分を拡大した斜視図である。図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは、明細書の全文において共通することである。
【００１０】
図１に示すように、表示装置１００は、図２に示す液晶パネル２を筐体１内に備えたものである。また、図２に示すように、液晶パネル２は、バックライトユニットおよび樹脂フレームなどにより構成された板状の液晶パネルフレーム９、液晶パネルフレーム９の前面に設置された板状のガラス基板４、液晶パネルフレーム９の端面（図２では上面）に設けられたソース基板５、およびガラス基板４とソース基板５とを電気的に接続するＣＯＦ（Ｃｈｉｐ−Ｏｎ−Ｆｉｌｍ），ＴＣＰ（Ｔａｐｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｐａｃｋａｇｅ）などの可撓性基板３を備えている。ソース基板５はボス、ネジ、ガスケットなどのソース基板固定部８によって液晶パネルフレーム９に位置決めされ、固定されている。可撓性基板３とソース基板５とはソース基板接続部６を介して接続され、可撓性基板３とガラス基板４とはガラス基板接続部７を介して接続され、これらの接続部６，７は、異方性導電フィルム（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ−Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ−Ｆｉｌｍ：ＡＣＦ）などを用いて接続されている。また、可撓性基板３の上には、駆動回路を有する半導体チップ１２が設けられている。
【００１１】
上記のような構成においては、液晶パネル２を使用する際に発生する熱によって、ガラス等で構成されるガラス基板４と樹脂等で構成されるソース基板５または液晶パネルフレーム９との熱膨張係数の差に起因して、ガラス基板４とソース基板５との間にせん断方向１０（ガラス基板４およびソース基板５の長手方向）の変形量に差が生じる。このため、液晶パネル３の電源のＯＮ／ＯＦＦによって、ガラス基板５とソース基板５とを接続する可撓性基板３の半導体チップ１２の設置部分、ソース基板接続部６およびガラス基板接続部７などの応力集中部に繰返し負荷が作用する。
【００１２】
特に、本発明に係る１９２０ドット×１０８０ドット以上の解像度であり、毎秒１２０コマ以上を表示可能な液晶パネル２では、従来の１９２０ドット×１０８０ドット未満の解像度であり、毎秒１２０コマ未満の液晶パネル（例えば、１０２４ドット×７６８ドットの解像度であって、毎秒６０コマを表示可能な液晶パネル）と比較して、液晶パネルの寸法に比例してガラス基板４、ソース基板５および液晶パネルフレーム９の長手方向の寸法が大きくなるとともに、毎秒あたりの表示コマ数の増加に伴って発熱量も増加し、ガラス基板４とソース基板５とのせん断方向１０の変形量の差も大きくなっている。そのため本発明に係る液晶パネル２は従来の液晶パネルよりも応力集中部への応力が顕著に増加して可撓性基板３の断線への影響が大きくなっている。また、表示装置１００における画面の周囲部分の幅の減少（狭額縁化）または厚みの減少（薄型化）によって、可撓性基板３ソース基板５とガラス基板４との接続方向の長さが短くなることによっても、応力集中部への応力が顕著に増加して可撓性基板３の断線への影響が大きくなっている。また、図２に示すように、ソース基板５が液晶パネルフレーム９にソース基板固定部８を介して固定されている場合には、熱膨張係数がソース基板５よりも大きい液晶パネルフレーム９の変形にソース基板５の変形が追従し、ソース基板５とガラス基板４とのせん断方向１０の変形量の差が大きくなり、可撓性基板３の断線への影響が大きくなっている。
【００１３】
図３（ａ）は、この発明の実施の形態１による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図の一例であり、図３（ｂ）は、他の例である。
応力集中部分であるソース基板接続部６、ガラス基板接続部７および可撓性基板３上の半導体チップ１２の設置部分間の距離が短いほど、可撓性基板３の応力集中部分へ作用する応力が大きくなる。ここで、可撓性基板３上の半導体チップ１２のソース基板５側の端部とソース基板接続部６との距離Ｌ１、可撓性基板３上の半導体チップ１２のガラス基板４側の端部とガラス基板接続部７との距離Ｌ２、およびガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離Ｌ３のうち最も短い距離を応力緩和長さＬｓとする。図３（ａ）においては、可撓性基板３上で半導体チップ１２がソース基板６よりもガラス基板４に近い位置に配置されているので、ソース基板接続部６、ガラス基板接続部７および可撓性基板３上の半導体チップ１２の設置部分間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のうち、可撓性基板３上の半導体チップ１２のガラス基板４側の端部とガラス基板接続部７との距離Ｌ２が最も短く、応力緩和長さＬｓとなる。また、図３（ａ）おいては、可撓性基板上で３半導体チップ１２がガラス基板４よりもソース基板５に近い位置に配置されているので、ソース基板接続部６、ガラス基板接続部７および半導体チップ１２の設置部分間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のうち、半導体チップ１２のガラス基板４側の端部とガラス基板接続部７との距離Ｌ１が最も短く、応力緩和長さＬｓとなる。
【００１４】
図４は、この発明の実施の形態１による液晶パネルおよび従来の液晶パネルの耐久性比と応力緩和寸法比の関係を示す図である。
図４の縦軸の応力緩和寸法比は、ソース基板５の長手方向の長さＨを応力緩和長さＬｓで除した値（ソース基板５の長手方向の長さＨの応力緩和長さＬｓに対する比）Ｈ／Ｌｓであり、可撓性基板３に作用するせん断負荷を表わすパラメータである。また、図４の横軸の耐久性比は、液晶パネルの可撓性基板の耐久性を１０２４ドット×７６８ドットの解像度であって、毎秒６０コマ表示可能な液晶パネルの可撓性基板の耐久性の基準値で正規化したものである。可撓性基板３の耐久性は、有限要素法を用いた応力解析によって可撓性基板に作用する応力を求め、求めた応力と可撓性基板の配線である銅の疲労強度特性から求められる。
【００１５】
図４において、実線および白丸で示す１９２０ドット×１０８０ドットの解像度であって、毎秒１２０コマ表示可能な液晶パネルの可撓性基板は、破線および黒丸で示す１０２４ドット×７６８ドットの解像度であって、毎秒６０コマ表示可能な液晶パネルの可撓性基板と比較して、耐久性が大きく劣っている。
【００１６】
そこで、この発明の実施の形態１による液晶パネルにおいては、耐久性を１０２４ドット×７６８ドットの解像度であって、毎秒６０コマ表示可能な液晶パネルの可撓性基板の耐久性の基準値以上とするために、応力緩和寸法比が７．５以下となるように、ソース基板接続部６、ガラス基板接続部７および半導体チップ１２の設置部分間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３ならびにソース基板５の長手方向の長さＨを設定している。１９２０ドット×１０８０ドットの解像度であって、毎秒１２０コマ表示可能な液晶パネル２において、可撓性基板３の応力緩和寸法比を７．５以下となるよう構成することによって、応力集中部での応力を低減でき、断線も低減することができるので、１０２４ドット×７６８ドットの解像度であって、毎秒６０コマ表示可能な液晶パネルと同等以上の耐久性を有することができる。また、可撓性基板３の強度が向上するので、製造・組立・輸送の際の振動による断線も低減することができ、耐久性を向上することができる。したがって、１９２０ドット×１０８０ドットの解像度であって、毎秒１２０コマ表示可能な液晶パネル２を備えた表示装置１００においても、可撓性基板３の応力緩和寸法比を７．５以下となるよう液晶パネル２を構成することによって、表示装置１００の耐久性を向上することができる。
【００１７】
また、図４に示すように、１９２０ドット×１０８０ドットの解像度であって、毎秒１２０コマ表示可能な液晶パネル２の可撓性基板３の耐久性比は、応力緩和寸法比を５．０以下とすることによって、著しく向上する。したがって、この発明の実施の形態１による液晶パネル２においては、応力緩和寸法比が５．０以下となるよう構成することによって、応力集中部での応力をさらに低減でき、可撓性基板３の断線をより低減することができるので、液晶パネル２の耐久性をさらに向上することができる。したがって、この発明の実施の形態１による液晶パネル２を備えた表示装置１００においても、可撓性基板３の応力緩和寸法比を５．０以下となるよう液晶パネル２を構成することによって、表示装置１００の耐久性を向上することができる。
【００１８】
なお、この発明の実施の形態１による液晶パネル２においては、ソース基板５を液晶パネルフレーム９の上面に設けたが、ソース基板５を液晶パネルフレーム９の下面または側面に設けてもよい。
【００１９】
また、この実施の形態１に示す液晶パネル２においては、ソース基板５を液晶パネルフレーム９の長手方向に２つ配置した場合を示しているが、ソース基板５の長手方向の長さを短くし、ソース基板５を液晶パネルフレーム９の長手方向に３つ以上配置してもよい。ソース基板５の長手方向の長さＨを短くすることによって、応力緩和寸法比Ｈ／Ｌｓを小さくすることができ、液晶パネル２の耐久性を向上することができる。また、ソース基板５を液晶パネルフレーム９の長手方向に３つ以上配置した液晶パネル２は、応力緩和寸法比Ｈ／Ｌｓが等しく、ソース基板５を液晶パネルフレーム９の長手方向に２つ配置した液晶パネルに比べて、応力緩和長さＬｓを短くすることができ、液晶パネル２を狭額縁化または薄型化することができる。
【００２０】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図である。
実施の形態１に示した液晶パネル２においては、駆動回路を有する半導体チップ１２を可撓性基板３上に設けたが、この実施の形態２に示す液晶パネル２においては、駆動回路を有する半導体チップ１２をガラス基板４上に設けている点が実施の形態１に示す液晶パネル２と異なっている。その他の構成および機能は、実施の形態１に示す液晶パネルと同様である。
【００２１】
図５に示すように、この実施の形態２に示す液晶パネル２においては、半導体チップ１２が可撓性基板３上になく、ガラス基板４上にあるので、可撓性基板３の応力集中部分であるソース基板接続部６、ガラス基板接続部７および可撓性基板３上の半導体チップ１２の設置部分間の距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のうち、可撓性基板３上の半導体チップ１２のソース基板５側の端部とソース基板接続部６との距離Ｌ１および可撓性基板３上の半導体チップ１２のガラス基板４側の端部とガラス基板接続部７との距離Ｌ２がない。したがって、この実施の形態２に示す液晶パネル２においては、ガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離Ｌ３が応力緩和長さＬｓとなる。そのため、この実施の形態２に示す液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００は、応力緩和長さＬｓであるガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離Ｌ３から求められる応力緩和寸法比Ｈ／Ｌｓを７．５以下とすることにより、実施の形態１に示す液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００と同様に耐久性を向上することができる。
【００２２】
また、この実施の形態２に示す液晶パネル２の可撓性基板３は、可撓性基板３のガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離Ｌ３が等しい実施の形態１に示す液晶パネル２の可撓性基板３と比べて、応力緩和長さＬｓを長くすることができ、応力緩和寸法比を小さくすることができる。したがって、液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００の耐久性を向上することができる。また、この実施の形態２に示す液晶パネル２および表示装置１００において、応力緩和長さＬｓ、ソース基板５の長手方向長さＨおよび応力緩和寸法比Ｈ／Ｌｓが等しい実施の形態１に示す液晶パネル２および表示装置１００と比べて、可撓性基板３のガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離Ｌ３を短くすることができ、液晶パネル２を狭額縁化または薄型化することができる。
【００２３】
実施の形態３．
図６（ａ）は、この発明の実施の形態３による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図の一例であり、図６（ａ）および図６（ｃ）は、他の例である。
この実施の形態３に示す液晶パネル２においては、可撓性基板３にソース基板５とガラス基板４とを接続する方向にスリット１５を設けている点が実施の形態１に示す液晶パネル２と異なっている。その他の構成および機能は、実施の形態１に示す液晶パネルと同様である。
図６（ａ）においては、可撓性基板３の半導体チップ１２とソース基板接続部６との間の領域にスリット１５が複数設けられており、図６（ｂ）においては、可撓性基板３の半導体チップ１２とガラス基板接続部７との間の領域にスリット１５が複数設けられている。また、図６（ｃ）においては、可撓性基板３の半導体チップ１２とソース基板接続部６との間の領域および可撓性基板３の半導体チップ１２とガラス基板接続部７との間の領域の両方にスリット１５が複数設けられている。
【００２４】
可撓性基板３にスリット１５を設けることによって、可撓性基板３のせん断方向１０の変形をスリット１５で吸収できるので、応力集中部での応力を低減することができ、可撓性基板３の断線も低減することができ、液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００の耐久性を向上することができる。また、可撓性基板３のせん断方向１０の変形をスリット１５で吸収できる分だけ応力緩和長さＬｓを短くできるので、耐久性が高く、画面の周囲部分の幅の小さい（狭額縁化）または厚みの薄い（薄型化）液晶パネル２およびこれを用いた表示装置を得ることができる。
【００２５】
特に、可撓性基板３において、配線数が少なく耐久性が高い半導体チップ１２とソース基板接続部６との間の領域にスリット１５を作成すれば、配線数が多く耐久性が低い半導体チップ１２とガラス基板接続部８との間の領域に作用する負荷を緩和させることができるので、より高い耐久性を得ることができる。
また、この実施の形態３に示す液晶パネル２においては、半導体チップ１２が設けられた可撓性基板３にスリットを設けた場合を示したが、実施の形態２に示す半導体チップ１２をガラス基板４上に設け、半導体チップ１２が設けられていない可撓性基板３にスリット１５を設けても、応力集中部での応力を低減することができ、可撓性基板３の断線も低減することができるので、液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００の耐久性を向上することができる。
なお、この実施の形態３に示す液晶パネル２においては、可撓性基板３にスリットを複数設けた場合を示したが、スリットは１つでもよい。
【００２６】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図の例である。
実施の形態３に示す液晶パネル２においては、可撓性基板３にソース基板５とガラス基板４とを接続する方向にスリット１５を設けたが、この発明の実施の形態４に示す液晶パネル２においては、可撓性基板３にソース基板５とガラス基板４とを接続する方向に傾斜してスリット１６を設けている点が実施の形態３に示す液晶パネル２と異なっている。その他の構成および機能は、実施の形態３に示す液晶パネルと同様である。
図７（ａ１）および図７（ａ２）においては、可撓性基板の半導体チップ１２とソース基板接続部６との間の領域にスリット１６が複数設けられており、図７（ｂ１）および図７（ｂ２）においては、可撓性基板３の半導体チップ１２とガラス基板接続部７との間の領域にスリット１６が複数設けられている。また、図６（ｃ１）および図７（ｃ２）においては、可撓性基板３の半導体チップ１２とソース基板接続部６との間の領域および可撓性基板３の半導体チップ１２とガラス基板接続部７との間の領域の両方にスリット１６が複数設けられている。図７中の矢印の向きは、ガラス基板４のソース基板５に対する相対的な変位方向であって、可撓性基板３に作用するせん断力の方向である。
【００２７】
可撓性基板３にソース基板５とガラス基板４とを接続する方向に対して傾斜してスリット１６を設けることによって、可撓性基板３の変形に対してスリット１６が平行となり、応力集中部だけでなくスリット１６に作用する応力も緩和することができる。
したがって、スリット１６は、ガラス基板４がソース基板５に対して相対的に大きく変位する方向のソース基板接続部７とガラス基板接続部８とを結ぶ方向に平行となっていることが好ましい。
以上のような構成を備えた液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００によれば、実施の形態３に示す液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００よりもさらに耐久性が向上することができ、より画面の周囲部分の幅を小さく（狭額縁化）または厚みを薄く（薄型化）することができる。
【００２８】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図の例である。
実施の形態１に示す液晶パネル２においては、可撓性基板３のソース基板接続部５をソース基板５の中央より前面側（ガラス基板４側）に設けている。この実施の形態５に示す液晶パネル２においては、可撓性基板３のソース基板接続部５をソース基板５の中央より背面側（ガラス基板４と反対側）に設けている点が実施の形態１に示す液晶パネル２と異なっている。その他の構成および機能は、実施の形態１に示す液晶パネルと同様である。
【００２９】
また、この実施の形態５に示す液晶パネル２は、図８に示すように、可撓性基板３のソース基板接続部５をソース基板５の中央より背面側（ガラス基板４と反対側）に設けているので、実施の形態１に示す液晶パネル２と画面の周囲部分の幅および厚みが等しい液晶パネルであって、ソース基板５とガラス基板４の位置が同じである場合には、ガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離Ｌ３を長くすることができる。そのため、この実施の形態５に示す液晶パネル２は、可撓性基板３上の半導体チップ１２のソース基板５側の端部とソース基板接続部６との距離Ｌ１または可撓性基板３上の半導体チップ１２のガラス基板４側の端部とガラス基板接続部７との距離Ｌ２も長くすることができる。したがって、この実施の形態５に示す液晶パネル２および表示装置１００は、応力緩和長さＬｓを実施の形態１に示す液晶パネル２よりも長くし、応力緩和寸法比を小さくすることができ、耐久性を向上することができる。
【００３０】
また、この実施の形態５に示す液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００は、応力緩和長さＬｓ、ソース基板５の長手方向長さａおよび応力緩和寸法比が等しい実施の形態１に示す液晶パネル２および表示装置１００と比べて、可撓性基板３のガラス基板接続部７とソース基板接続部６との距離Ｌ３を短くすることができ、液晶パネル２を狭額縁化または薄型化することができる。
なお、この実施の形態５に示す液晶パネル２およびこれを備えた表示装置１００は、半導体チップ１２を可撓性基板３上に設けた場合を示したが、半導体チップ１２をガラス基板４上に設けることによって、より耐久性を向上できるかまたはより狭額縁化もしくは薄型化することができる。
【００３１】
実施の形態６．
図９は、この発明の実施の形態６による液晶パネルの可撓性基板の部分を平面に展開した拡大図の例であり。
この実施の形態６に示す液晶パネル２のソース基板５においては、前面側（ガラス基板４側）の端部の可撓性基板３が設けられた位置に凹部１８を有する点が実施の形態１に示す液晶パネル２と異なっている。その他の構成および機能は、実施の形態１に示す液晶パネルと同様である。
【００３２】
図９に示すように、ソース基板５の前面側（ガラス基板４側）の端部であって、可撓性基板３が設けられた位置に凹部１８を有することによって、半導体チップ１２の位置をソース基板５側に設けることができ、半導体チップ１２の実装位置に自由度が高くなる。そのため、液晶パネル２の応力緩和長さＬｓを長くすることができ、液晶パネルの耐久性をより向上することができる。特に、ソース基板接続部６を可撓性基板３の中央より背面側（ガラス基板４と反対側）に設けることにより、液晶パネル２の応力緩和長さＬｓを長くすることができ、液晶パネルの耐久性をより向上することができる。
また、半導体チップ１２がソース基板５に近い位置に実装される場合に、ガラス基板４がソース基板５に対して相対的に変位し、可撓性基板３が変形しても、半導体チップ１２とソース基板５との接触を回避することができ、半導体チップ１２の破損を防止し、液晶パネルの耐久性を向上することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  筐体、２  液晶パネル、３  可撓性基板、４  ガラス基板、５  ソース基板、６  ソース基板接続部、７  ガラス基板接続部、８  、９  液晶パネルフレーム、１０  せん断方向、１２  半導体チップ、１５  スリット、１６  スリット、１８  凹部、１００  表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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