(57)【要約】【課題】作業負担を増大させることなく、顧客への訴求効果も望めるＰＯＳ端末装置を提供する。【解決手段】ＰＯＳ端末装置に、商品情報（バーコード）を読み取るスキャナ３３と、商品を撮像するカメラ３７とを設ける。さらに、商品がＰＯＳ端末装置に登録されるタイミングに応じてカメラ３７に当該商品（値引きシール）の撮像を行わせるカメラ制御部１１０と、カメラ３７が値引きシールを撮像した画像データ１２１に基づいて値引き額を決定する値引き額決定部１１１と、商品の売価および値引き額に応じて積算額（販売代金）を演算し精算データ１２２を作成する演算部１１２とを設ける。値引き額決定部１１１は、値引きシールの画像に文字認識処理を実行することにより、当該値引きシールに記載された値引き額を決定する。【選択図】図４
2010026745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客によって購入される商品の売価を積算するＰＯＳ端末装置であって、
値引きに係る数値が文字により表現されている値引きシールを撮像する撮像カメラと、
前記撮像カメラによって撮像された値引きシールの画像に応じて、前記値引きシールに表現されている値引きに係る数値を決定する値引き額決定手段と、
前記値引き額決定手段により決定された値引きに係る数値に基づいて商品の売価を積算する演算手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＯＳ端末装置であって、
商品に関する商品情報を取得して前記商品を登録する情報取得手段をさらに備え、
前記撮像カメラは、前記情報取得手段による商品の登録と連動して前記商品の撮像を行うことを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＰＯＳ端末装置であって、
前記値引き額決定手段は、前記撮像カメラにより撮像された値引きシールの画像に文字認識処理を実行して前記値引きシールに記載された値引きに係る数値を決定することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のＰＯＳ端末装置であって、
値引きシールにおける値引きに係る数値と形状との対応関係を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記値引き額決定手段は、前記撮像カメラにより撮像された値引きシールの画像に輪郭認識処理を実行して前記値引きシールの形状を判定することにより、前記値引きシールに記載された値引きに係る数値を決定することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
顧客によって購入される商品の売価を積算するＰＯＳ端末装置であって、
値引きに係る数値が文字により表現されている値引きシールからの光を受光する受光手段と、
値引きシールにおける値引きに係る数値と色との対応関係を記憶する記憶手段と、
前記受光手段によって受光された値引きシールからの光の光量分布と前記記憶手段に記憶されている対応関係とに応じて、前記値引きシールに表現されている値引きに係る数値を決定する値引き額決定手段と、
前記値引き額決定手段により決定された値引きに係る数値に基づいて商品の売価を積算する演算手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＰＯＳ端末装置であって、
前記受光手段は、カラーセンサであることを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が購入しようとする商品の売価を積算するＰＯＳ端末装置の技術に関する。より詳しくは、商品に貼付される値引きシール（当該商品の値引きに係る数値が記載されている）に基づいて、当該商品の値引き額を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーやコンビニエンスストア等の店舗では、顧客が購入しようとする商品の売価を積算して販売代金を演算するためにＰＯＳ端末装置が用いられている。購入する目的で顧客がレジカウンターに持参した商品は、レジカウンターに設置されたＰＯＳ端末装置に登録される。ＰＯＳ端末装置は、登録されたそれぞれの商品の売価を順次積算することにより、全商品の販売代金を求める。このようにしてＰＯＳ端末装置が求めた販売代金は顧客に提示され、顧客は提示された販売代金を支払うことにより精算を完了する。このとき、ＰＯＳ端末装置に個々の商品を容易に登録するための仕組みとして「バーコード」が広く一般的に採用されている。
【０００３】
また、店舗では、タイムサービスや見切り販売等が、顧客の購買意欲を刺激する販売手法として常套手段となっている。タイムサービスや見切り販売等においては、商品の売価が頻繁に変動するため、個々の商品の売価を積算するＰＯＳ端末装置は売価変動に対応する必要がある。
【０００４】
そこで、商品の売価変動に対応するために、店員がＰＯＳ端末装置のキーを別途操作して商品に貼付された値引きシールを見ながら値引き額を入力する手法や、売価を変更するたびに新たなバーコードを印字したラベルを新規に発行するラベル発行装置等を用いる手法が提案されている。例えば、特許文献１には、このようなラベル発行装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３８４７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、店員が商品に貼付された値引きシールを見ながらＰＯＳ端末装置のキーを別途操作して値引き額を入力する手法は、操作者である店員の操作負担が増大するばかりでなく、入力ミスによるクレームが増加するという問題があった。店舗にとっては、値引きを行うことによって顧客満足度の向上を図りたいにも関わらず、逆に顧客からのクレームが発生することは大きな問題となる。また、最近では顧客が商品登録を行うＰＯＳ端末装置が登場しており、顧客にキー操作を許可し、商品の値引き操作をさせることは、顧客の負担増を極力抑制したいという要望に反するのみならず、不正防止の面からも好ましくない。
【０００７】
一方、特許文献１に記載されている新たに印字されたラベルでは、バーコードのみならず、顧客の視覚に訴えるように、値引きシールに相当する部分も印字される。そして、この値引きシールに相当する部分は、店員によってバーコードが印字された部分とは別に商品に貼付される。すなわち、特許文献１に記載されている技術は、バーコードが印字された部分を含む専用のラベルを作成する必要があるとともに、当該ラベルを分離して、それぞれを商品に貼付せねばならず、これらの作業負担が増大するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、タイムサービスや見切り販売といった販売形態を実行するに際して、作業負担を増大させることなく、顧客への訴求効果も望めるＰＯＳ端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、顧客によって購入される商品の売価を積算するＰＯＳ端末装置であって、値引きに係る数値が文字により表現されている値引きシールを撮像する撮像カメラと、前記撮像カメラによって撮像された値引きシールの画像に応じて、前記値引きシールに表現されている値引きに係る数値を決定する値引き額決定手段と、前記値引き額決定手段により決定された値引きに係る数値に基づいて商品の売価を積算する演算手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係るＰＯＳ端末装置であって、商品に関する商品情報を取得して前記商品を登録する情報取得手段をさらに備え、前記撮像カメラは、前記情報取得手段による商品の登録と連動して前記商品の撮像を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係るＰＯＳ端末装置であって、前記値引き額決定手段は、前記撮像カメラにより撮像された値引きシールの画像に文字認識処理を実行して前記値引きシールに記載された値引きに係る数値を決定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１または２の発明に係るＰＯＳ端末装置であって、値引きシールにおける値引きに係る数値と形状との対応関係を記憶する記憶手段をさらに備え、前記値引き額決定手段は、前記撮像カメラにより撮像された値引きシールの画像に輪郭認識処理を実行して前記値引きシールの形状を判定することにより、前記値引きシールに記載された値引きに係る数値を決定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、顧客によって購入される商品の売価を積算するＰＯＳ端末装置であって、値引きに係る数値が文字により表現されている値引きシールからの光を受光する受光手段と、値引きシールにおける値引きに係る数値と色との対応関係を記憶する記憶手段と、前記受光手段によって受光された値引きシールからの光の光量分布と前記記憶手段に記憶されている対応関係とに応じて、前記値引きシールに表現されている値引きに係る数値を決定する値引き額決定手段と、前記値引き額決定手段により決定された値引きに係る数値に基づいて商品の売価を積算する演算手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明に係るＰＯＳ端末装置であって、前記受光手段は、カラーセンサであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし４に記載の発明は、値引きに係る数値が文字により表現されている値引きシールを撮像する撮像カメラと、撮像カメラによって撮像された値引きシールの画像に応じて、値引きシールに表現されている値引きに係る数値を決定する値引き額決定手段と、値引き額決定手段により決定された値引きに係る数値に基づいて商品の売価を積算する演算手段とを備えることにより、顧客に対する訴求効果の高い値引きシールから値引きに係る数値を決定することができる。したがって、値引きシールとは別に、値引き後の売価等をバーコードとして印字したラベルを貼付する手間が軽減される。また、操作者が値引きに係る数値を別途入力する手間が軽減される。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、商品に関する商品情報を取得して商品を登録する情報取得手段をさらに備え、撮像カメラは、情報取得手段による商品の登録と連動して商品の撮像を行うことにより、値引きシールの撮像を自動的に行うことができる。したがって、操作者が撮像の指示を与える必要がなく、操作者の負担が軽減される。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、撮像カメラにより撮像された値引きシールの画像に文字認識処理を実行して値引きシールに記載された値引きに係る数値を決定することにより、現状のシステムで使用している値引きシールをそのまま用いることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、値引きシールにおける値引きに係る数値と形状との対応関係を記憶する記憶手段をさらに備え、撮像カメラにより撮像された値引きシールの画像に輪郭認識処理を実行して値引きシールの形状を判定することにより、値引きシールに記載された値引きに係る数値を決定する。これにより、文字認識を用いる場合に比べて、値引きに係る数値を決定する際の演算量を抑制できる。
【００１９】
請求項５または６に記載の発明は、値引きに係る数値が文字により表現されている値引きシールからの光を受光する受光手段と、値引きシールにおける値引きに係る数値と色との対応関係を記憶する記憶手段と、受光手段によって受光された値引きシールからの光の光量分布と記憶手段に記憶されている対応関係とに応じて、値引きシールに表現されている値引きに係る数値を決定する値引き額決定手段と、値引き額決定手段により決定された値引きに係る数値に基づいて商品の売価を積算する演算手段とを備えることにより、顧客に対する訴求効果の高い値引きシールから値引きに係る数値を決定することができる。したがって、値引きシールとは別に、値引き後の売価等をバーコードとして印字したラベルを貼付する手間が軽減される。また、操作者が値引きに係る数値を別途入力する手間が軽減される。また、文字認識を用いる場合に比べて、値引きに係る数値を決定する際の演算量を抑制できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、受光手段をカラーセンサとすることにより、簡易な構成で実現することができるため、装置コストを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１を示す斜視図である。また、図２は、ＰＯＳ端末装置１の正面図である。
【００２３】
なお、図１および図２において、図示および説明の都合上、Ｚ軸方向が鉛直方向を表し、ＸＹ平面が水平面を表すものとして定義する。ただし、これらの方向は位置関係を把握するために便宜上定義するものであって、以下に説明する各方向を限定するものではない。以下の各図についても同様である。
【００２４】
図１および図２に示すように、ＰＯＳ端末装置１は、台座部２およびレジ部３を備えており、これらが互いに組み合わさって一体構造物を形成している。詳細は後述するが、本実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は、顧客によって購入される商品の売価を積算する装置として構成されている。
【００２５】
なお、以下の説明において、店員によって操作されることを想定して設定されるＰＯＳ端末装置１の動作モードを「接客モード」と称し、顧客によって操作されることを想定して設定されるＰＯＳ端末装置１の動作モードを「セルフモード」と称する。
【００２６】
台座部２は、筐体２０と一対の載置台２１，２２とを備えている。台座部２は、店舗内の床面に対してレジ部３を支持する機能を有しており、いわゆる接客用のカウンターを形成している。
【００２７】
筐体２０はレジ袋や割り箸といった小物類を収納しておくのに便利な複数の引き出しを備えている。これらの引き出しは必要に応じて、筐体２０の内部から（＋Ｙ）方向に引き出すことが可能である。また、筐体２０の上部には、図２に示すように、レジ部３が取り付けられている。
【００２８】
台座部２のＸ軸方向の両端部に設けられている載置台２１，２２には、精算に係る商品が載置される。顧客は店舗内を巡回しつつ、陳列されている商品（販売に供されている商品）の中から購入しようとする商品を選択して買い物カゴに投入する。そして商品の選択が終了すると、顧客は、当該商品が投入された買い物カゴを台座部２の載置台２１（または載置台２２）に置き、商品の購入代金を支払う。すなわち、顧客が購入しようとする商品は、通常、買い物カゴに投入された状態で載置台２１（または載置台２２）に載置される。
【００２９】
レジ部３は、収納部３０、ボタン群３１、ディスプレイ３２、スキャナ３３、カードリーダ３４、電子マネー読取部３５、プリンタ３６およびカメラ３７を備えている。
【００３０】
図１において収納部３０の（＋Ｙ）側の面には、硬貨収受部３００および紙幣収受部３０１が設けられている。硬貨収受部３００は、顧客から受領した硬貨を収納部３０の内部に収納するための投入口、および、顧客に対して釣り銭としての硬貨を払い出す受け皿から構成されている。また、紙幣収受部３０１は、顧客から受領した紙幣を収納部３０の内部に収納するとともに、顧客に対して釣り銭としての紙幣を払い出す機能を有している。
【００３１】
詳細は図示していないが、ボタン群３１は複数のキー（操作ボタン）を備えている。本実施の形態におけるボタン群３１は、ＰＯＳ端末装置１の基本設定等を変更するために操作される。すなわち、ボタン群３１は、店舗側の操作者（作業者または店員等であって顧客ではない者）にのみ操作を許可すべきであり、本実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１では、接客モードにおいてボタン群３１が有効に設定され、セルフモードにおいてボタン群３１が無効に設定される。
【００３２】
ディスプレイ３２は、タッチパネル式の液晶パネルであって、制御部１０による制御に従って各種情報を画面に表示するだけでなく、所定の画像が表示された画面に操作者が触れることによって、操作者が所定の画像に割り当てられた情報を入力できるように構成されている。ディスプレイ３２から入力される情報としては、例えば、青果物のように、後述するバーコードを添付することが困難な商品に関する商品情報（識別コードや売価等）がある。ディスプレイ３２によって取得された商品情報は、制御部１０に伝達され、当該商品情報に係る商品（当該商品情報に含まれる識別コードによって示される商品）がＰＯＳ端末装置１に登録される。すなわち、ディスプレイ３２は、本発明における情報取得手段に相当する。
【００３３】
スキャナ３３は、個々の商品に添付されている画像（バーコード）を読み取って商品情報を取得する。店舗で扱う個々の商品には、それぞれバーコードが印字されるか、あるいはバーコードが印字されたラベルが貼付されている。
【００３４】
バーコードから読み取られた商品情報には、当該バーコードが添付されている商品を個々に識別するための識別コードが含まれている。したがって、ＰＯＳ端末装置１は、この識別コードを検索キーとして、当該識別コードによって示される商品に関する様々な情報（商品名や売価等）を検索できるように構成されている。本実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は、ネットワークを介して接続されているストアコントローラ（図示せず）に格納された商品マスタ（商品データベース）を参照することにより、検索を行う。
【００３５】
スキャナ３３によって取得された商品情報は、ディスプレイ３２によって取得された商品情報と同様に、制御部１０に伝達され、当該商品情報に係る商品がＰＯＳ端末装置１に登録される。すなわち、スキャナ３３は、本発明における情報取得手段に相当する。
【００３６】
なお、商品マスタはＰＯＳ端末装置１に格納されていてもよい。また、商品に添付されているバーコードから取得される商品情報は識別コードに限定されるものではなく、商品の売価を示す情報やチェックデジット等が含まれていてもよい。
【００３７】
カードリーダ３４は、顧客が持参するカード（会員カードやポイントカード、クレジットカード等）から情報を読み取る。また、電子マネー読取部３５は、顧客が所持する電子マネー端末から、当該顧客が購入した商品の代金を引き落とすことにより、電子決済を実現するための機能を有している。さらに、プリンタ３６は、購入商品や売価のリストおよび合計金額（積算額）等を印字してレシートを発行する機能を備えている。
【００３８】
カメラ３７は、一般的なデジタルスチルカメラであり、撮像範囲の被写体をカラーの静止画像として撮像する機能を有している。本実施の形態におけるカメラ３７は、制御部１０の制御に従って商品の撮像を行うことにより、撮像した商品に貼付されている値引きシールを撮像するために用いられる。
【００３９】
なお、値引きシールとは値引きに関する数値が記載された紙片であって、値引き（タイムサービスや見切り販売、値引き販売等）の対象となる商品の外面に貼付される。また、値引きの対象となる商品とは、販売に供された後または値付け後に売価が引き下げられる商品を指す。
【００４０】
詳細は後述するが、本実施の形態におけるカメラ３７は、ＰＯＳ端末装置１への商品の登録と連動して当該商品の撮像を行う。これにより、値引きシールを撮像するための指示動作を、操作者がＰＯＳ端末装置１に対して別途行う必要がなく、操作者の負担を軽減できる。また、ＰＯＳ端末装置１への登録は、購入される商品一つ一つに対して確実に実行されるため、この動作と連動することにより、確実に全ての商品を撮像することができる。
【００４１】
一方、ＰＯＳ端末装置１に商品を登録しようとする操作者は、スキャナ３３に向けて当該商品をかざす動作を行う。したがって、操作者がスキャナ３３に向けて商品をかざす動作（またはこの動作に続く一連の動作）を行っているときに、当該商品に貼付された値引きシールがカメラ３７の撮像範囲に含まれるように当該撮像範囲を設定することが好ましい。したがって、本実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１では、図１および図２に示すように、スキャナ３３の近傍にカメラ３７が配置されている。
【００４２】
図３は、ＰＯＳ端末装置１のバス配線図である。図３に示すように、制御部１０は、主にプログラム１２０に従って動作することにより各種データの演算を行うＣＰＵ１１、プログラム１２０や画像データ１２１等の各種データを記憶する記憶部１２、図示しない外部の端末装置（商品データベース等を有するストアコントローラ）等との間でネットワークを介してデータ通信を行う通信部１３を備えている。
【００４３】
図４は、ＰＯＳ端末装置１の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図４に示すカメラ制御部１１０、値引き額決定部１１１および演算部１１２は、ＣＰＵ１１がプログラム１２０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００４４】
カメラ制御部１１０は、カメラ３７による撮像を実行するタイミングを決定して、決定したタイミングで撮像を行うようにカメラ３７を制御する。
【００４５】
本実施の形態におけるカメラ制御部１１０は、ディスプレイ３２またはスキャナ３３から制御部１０（演算部１１２）に向けて商品情報が伝達されるタイミング（当該商品情報に係る商品が登録されるタイミング）を基準としてカメラ３７に撮像を行わせる。
【００４６】
カメラ３７によって撮像された商品の画像は画像データ１２１として記憶部１２に格納される。このとき、カメラ制御部１１０によって、画像データ１２１の撮像の契機となった商品情報と、当該画像データ１２１との関連づけが行われる。
【００４７】
値引き額決定部１１１は、画像データ１２１に文字認識処理を実行して、当該画像データ１２１に撮像されている値引きシールの画像から、当該値引きシールに記載されている値引き額を決定する機能を有している。
【００４８】
顧客に対する販売促進効果を考えた場合、値引きシールに値引き額を記載して商品に貼付する実務は非常に有効である。したがって、小売業における値引き販売において、このような値引きシールを用いる手法は今後も有力な販売ツールとして採用されるものと考えられる。値引きシールには、顧客への訴求効果を上げるために、商品に記載されている他の文字（注意書きや商品名等の文字）と容易に区別できる程度に大きく、かつ、明瞭に値引き額（数字）が記載される。また、値引きシールは商品の目立つ位置に貼付されるのが通常である。したがって、値引き額決定部１１１は、比較的容易に文字認識処理によって値引き額を正確に決定することができる。
【００４９】
このように顧客向けに記載されている文字を文字認識処理によって読み取ることにより、店舗は、現状、顧客向けに使用している値引きシールをＰＯＳ端末装置１に応じて変更することなく、そのまま用いることができる。
【００５０】
なお、文字認識処理を実行する前段階として、画像データ１２１に値引きシールが撮像されているか否かを判定する処理を行ってもよい。このような判定処理として、値引きシールの輪郭認識処理や色識別処理等を用いることができる。例えば、店舗で使用されている値引きシールの形状や色を予めＰＯＳ端末装置１に登録しておけば、画像データ１２１から登録されている形状や色が抽出された場合にのみ値引きシールが当該画像データ１２１に撮像されていると判定することができる。
【００５１】
値引きシールが貼付される商品は、値引きシールが貼付されていない商品に比べて数が少ない。したがって、値引きシールが撮像されていると判定された画像データ１２１についてのみ文字認識処理を実行することにより、比較的多くの演算を要する文字認識処理を全ての商品の画像データ１２１に対して実行する場合に比べて、データ処理に関する演算量を抑制することができる。
【００５２】
また、値引きシールと判定された画像領域についてのみ文字認識処理を実行することにより、画像データ１２１の全領域（全画素）に対して文字認識処理を実行する場合に比べて、さらにデータ処理に関する演算量を抑制することができる。また、このように構成することにより、値引きシールに記載されている文字ではない文字を値引き額と誤認識することを抑制できる。
【００５３】
値引き額決定部１１１による結果は、画像データ１２１に関連づけられている商品情報とともに、演算部１１２に伝達される。
【００５４】
演算部１１２は、ディスプレイ３２またはスキャナ３３から伝達される商品情報に基づいて、当該商品情報に係る商品をＰＯＳ端末装置１に登録することにより精算データ１２２を作成する。より詳しくは、商品情報に含まれる商品の識別コードを精算データ１２２の新たなレコードに格納する。すなわち、精算データ１２２には、ＰＯＳ端末装置１に登録された商品（購入される商品）のリストが少なくとも含まれる。
【００５５】
また、演算部１１２は、スキャナ３３またはディスプレイ３２から伝達される商品情報に商品の売価情報が含まれている場合は、当該商品の売価情報を当該商品の識別コードによって示される精算データ１２２のレコードに格納する。一方、当該商品情報に売価情報が含まれていない場合には、当該商品情報に含まれる識別コードに基づいて、通信部１３を介して外部のストアコントローラから当該商品の売価情報を検索して取得し、当該商品の売価情報を当該商品の識別コードによって示される精算データ１２２のレコードに格納する。
【００５６】
精算データ１２２に新たな売価情報が格納されるたびに、演算部１１２は、売価情報の積算額を新たに求め、精算データ１２２を更新する。すなわち、精算データ１２２には、これまでに登録された商品の売価が積算された値（積算額）が少なくとも含まれる。
【００５７】
さらに、演算部１１２は、値引き額決定部１１１から商品情報とともに値引き額決定部１１１によって決定された値引き額が伝達された場合には、当該商品情報に含まれる識別コードを精算データ１２２の新たなレコードに格納するとともに、当該新たなレコードに値引き額を格納する。そして、演算部１１２は、精算データ１２２に格納されている値引き額を精算データ１２２に格納されている積算額から減算することにより売価情報の積算額を新たに求め、精算データ１２２を更新する。
【００５８】
このように、演算部１１２は、値引き額決定部１１１により決定された値引き額に基づいて商品の売価を積算する機能を有する。なお、演算部１１２によって作成され更新される精算データ１２２は、必要に応じてディスプレイ３２に表示される。また、精算が終了したときに精算データ１２２はプリンタ３６に伝達され、レシートが発行される。
【００５９】
図４において詳細を省略しているが、ＰＯＳ端末装置１のＣＰＵ１１は、「セルフモード」と「接客モード」との間で、ＰＯＳ端末装置１の動作モードを切り替え、設定データとして設定する機能を有している。例えば、本実施の形態におけるＣＰＵ１１は、動作モードが接客モードの間はボタン群３１についての操作を有効とする一方で、動作モードがセルフモードの間はボタン群３１についての操作を無効とする。
【００６０】
以上のように、第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は、顧客に対する訴求効果の高い値引きシールから値引き額を決定することができる。したがって、ＰＯＳ端末装置１の操作者がキーで値引き額を打ち込む手間、あるいは、値引き後の売価をバーコードとして印字したラベルを別途発行し貼付する手間等が軽減される。
【００６１】
特に、セルフモードに対応したＰＯＳ端末装置１では、ボタン群３１からの指示による値引き処理を許可すると、セルフモードにおける不正操作（顧客が勝手に行う値引き操作）を助長するため好ましくない。しかしながら、本実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は、値引きシールが店舗によって正規に発行され貼付されていなければ値引き処理が実行されないので、このような不正操作を抑制できる。
【００６２】
また、値引きシールには、顧客が容易に値引きの状況を把握できるように、値引きに係る数値（値引き額）が必ず文字として表現される。一方、第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は、値引きシールに記載された値引き額を文字認識処理によって決定する。これにより、店舗は、値引き額に関わらず、値引きシールの形状や色等を自由に選択することができるため、現状の店舗（システム）で使用している値引きシールをそのまま用いることができる。すなわち、値引きシールを発行する印刷装置や台紙等を、ＰＯＳ端末装置１に応じて変更する必要がなく、ＰＯＳ端末装置１を導入する際のコストを抑制できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、値引きシールに記載される値引きに係る数値として「値引き額」が記載されるとして説明したが、本発明における値引きに係る数値は「値引き額」に限定されるものではなく、「値引率」であってもよい。例えば値引き額決定部１１１が実行する文字認識によって「１０％引き」の文字が認識された場合、値引き額決定部１１１は、「値引き額」ではなく「値引率」が記載されていると判定する。その場合、値引き額決定部１１１は、当該商品の売価情報を精算データ１２２から取得するとともに、当該商品の売価の１０％を演算することにより値引き額を決定する。
【００６４】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１では、値引きシールに記載された値引きに係る数値を値引き額決定部１１１が文字認識処理によって決定すると説明した。しかし、値引きシールから値引きに係る数値を決定する形態はこれに限定されるものではない。
【００６５】
図５は、第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。なお、第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１において、第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１と同様の機能を有する構成については同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６６】
第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１の記憶部１２は、プログラム１２０、画像データ１２１および精算データ１２２の他に、値引きシールにおける値引き額（値引きに係る数値）と、当該値引きシールの形状との対応関係を示す対応データ１２３を記憶する。
【００６７】
また、第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１の値引き額決定部１１１ａは、文字認識処理の代わりに、値引きシールに対して輪郭認識処理を実行して、当該値引きシールの形状を特定する。さらに、値引き額決定部１１１ａは、特定した値引きシールの形状に対応する値引き額を、対応データ１２３を参照することにより決定する。
【００６８】
第２の実施の形態では、店舗は、商品に対する値引き額に応じて形状の異なる値引きシールを採用する。例えば、値引き額が「１０円」の場合は正方形の値引きシールに「１０円」と印字して対象商品に貼付し、値引き額が「２０円」の場合は楕円形の値引きシールに「２０円」と印字して対象商品に貼付する。そして、値引きシールの形状と、当該形状に割り当てられた値引き額との対応関係を予め対応データ１２３として記憶部１２に記憶させておく。
【００６９】
このように店舗において、値引きシールにおける値引き額と、値引きシールの形状とを対応付けて値引きシールを作成することによって、第２の実施の形態における値引き額決定部１１１ａは、カメラ３７により撮像された値引きシールの画像に輪郭認識処理を実行して当該値引きシールの形状を判定することにより、当該値引きシールに記載された値引き額を決定することができる。
【００７０】
以上のように、第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は、第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、値引きシールにおける値引きに係る数値と値引きシールの形状との対応関係を対応データ１２３として記憶部１２に記憶し、カメラ３７により撮像された値引きシールの画像に輪郭認識処理を実行して値引きシールの形状を判定することにより、値引きシールに表現された値引きに係る数値を決定することができる。したがって、文字認識処理を用いる場合に比べて、値引きに係る数値を決定する際の演算量を抑制できる。
【００７２】
＜３．  第３の実施の形態＞
上記実施の形態では、カメラ３７によって画像データ１２１を取得することにより、値引きシールに表現される値引きに係る数値を決定すると説明した。しかし、このような構成に限定されるものではない。
【００７３】
図６は、第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１ａを示す斜視図である。なお、第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１ａにおいて、第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１と同様の機能を有する構成については同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７４】
ＰＯＳ端末装置１ａは、カメラ３７の代わりに、カラーセンサ３８を備える点が第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１と異なっている。カラーセンサ３８は、値引きシールからの光を受光する受光手段としての機能を有しており、ディスプレイ３２またはスキャナ３３から制御部１０（演算部１１２）に向けて商品情報が伝達されるタイミング（当該商品情報に係る商品が登録されるタイミング）を基準として出力データ１２４を記憶部１２に出力する。出力データ１２４とは、カラーセンサ３８が受光した光の光量分布を数値化したデータである。
【００７５】
図７は、第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１ａの機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【００７６】
第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１ａの記憶部１２は、プログラム１２０、精算データ１２２および出力データ１２４の他に、値引きシールにおける値引き額（値引きに係る数値）と当該値引きシールの色との対応関係を示す対応データ１２５を記憶する。
【００７７】
また、第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１ａの値引き額決定部１１１ｂは、出力データ１２４に示される光量分布に基づいて色識別処理を実行して、当該値引きシールの色を特定する。さらに、値引き額決定部１１１ｂは、特定した値引きシールの色に対応する値引き額を、対応データ１２５を参照することにより決定する。
【００７８】
第３の実施の形態では、店舗は、商品に対する値引き額に応じて色の異なる値引きシールを採用する。例えば、値引き額が「１０円」の場合は黄色の値引きシールに「１０円」と印字して対象商品に貼付し、値引き額が「２０円」の場合は赤色の値引きシールに「２０円」と印字して対象商品に貼付する。そして、値引きシールの色と、当該色に割り当てられた値引き額との対応関係を予め対応データ１２５として記憶部１２に記憶させておく。
【００７９】
このように店舗において、値引きシールにおける値引き額と、値引きシールの色とを対応付けて値引きシールを作成することによって、第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は、カラーセンサ３８を採用する構成によって値引きシールに表現された値引き額（値引きに係る数値）を決定できる。したがって、カメラ３７を採用する構成に比べて簡易な構成で実現することができるため、装置コストを抑制できる。
【００８０】
また、第３の実施の形態における値引き額決定部１１１ｂは、カラーセンサ３８により取得された値引きシールからの光の光量分布に基づいて、色識別処理を実行して当該値引きシールの色を判定することにより、当該値引きシールに表現された値引き額（値引きに係る数値）を決定することができる。
【００８１】
以上のように、第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１ａは、第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
また、値引きシールからの光を受光するカラーセンサ３８を備え、値引きシールにおける値引きに係る数値と色との対応関係を対応データ１２５として記憶し、カラーセンサ３８によって受光された値引きシールからの光の光量分布（出力データ１２４）と対応データ１２５とに応じて、値引きシールに表現されている値引きに係る数値を決定することにより、文字認識を用いる場合に比べて、値引きに係る数値を決定する際の演算量を抑制できる。
【００８３】
＜４．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００８４】
例えば、第１および第２の実施の形態におけるカメラ３７はカラーの静止画像を撮像すると説明したが、モノクロ画像を撮像するものであってもよいし、動画像を撮像するものであってもよい。
【００８５】
また、第１および第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１は１つのカメラ３７を備えているが、さらに多くのカメラ３７を備えていてもよい。より多くのカメラ３７を備えることにより、値引きシールをより確実に撮像することができる。
【００８６】
また、第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置１ａにおいて、カラーセンサ３８の代わりに、カラー画像を撮像するカメラ（カメラ３７と同等のカメラ）を備えることによっても、値引きシールの色を特定することができるため、値引きに係る数値を決定する際の演算量を抑制できる。
【００８７】
また、上記実施の形態において機能ブロックとして説明した構成の機能の一部または全部を専用の論理回路（ハードウェア）によって実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置を示す斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末装置の正面図である。
【図３】ＰＯＳ端末装置のバス配線図である。
【図４】第１の実施の形態のＰＯＳ端末装置の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図５】第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図６】第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置を示す斜視図である。
【図７】第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末装置の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１，１ａ  ＰＯＳ端末装置
１０  制御部
１１  ＣＰＵ
１１０  カメラ制御部
１１１，１１１ａ，１１１ｂ  値引き額決定部
１１２  演算部
１２  記憶部
１２０  プログラム
１２１  画像データ
１２２  精算データ
１２３，１２５  対応データ
１２４  出力データ
３１  ボタン群
３２  ディスプレイ
３３  スキャナ
３７  カメラ
３８  カラーセンサ
【図１】
2010026745.tif 000003
【図２】
2010026745.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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