(57)【要約】【課題】災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールであっても、必要に応じて当該電子メールを転送し、電子メールの役割を達成することができる電子メール配信サーバ、方法及びシステムを提供すること。【解決手段】電子メール配信サーバ１０は、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信し、ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す可搬端末の位置が、受信した発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認し、発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認し、所定時間内に返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、転送先順位ＤＢ２０に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末に電子メールを配信する電子メール配信サーバであって、
災害の発生地域情報を含む発生情報を受信する災害地域情報受信手段と、
前記ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す前記可搬端末の位置が、前記災害地域情報受信手段により受信した前記発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認する端末位置情報確認手段と、
前記端末位置情報確認手段が、前記発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、前記送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認する安否情報確認手段と、
前記安否情報確認手段が前記所定時間内に前記返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替えるメール転送先設定手段と、
を備えることを特徴とする電子メール配信サーバ。
【請求項２】
前記転送モードに切り替えられたユーザ宛に送信された電子メールを受信したことに応じて、転送するか否かを確認する電子メールを送信元に送信する転送確認手段を、更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メール配信サーバ。
【請求項３】
緊急に関する用語を記憶する緊急用語辞書と、
前記緊急用語辞書を参照して、緊急に関する用語を含む電子メールのみを抽出する緊急メール抽出手段と、を更に備え、
前記メール転送先設定手段により設定された前記転送モードに基づいて、前記緊急メール抽出手段が抽出した電子メールのみを転送することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール配信サーバ。
【請求項４】
通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末に電子メールを配信する方法であって、
災害の発生地域情報を含む発生情報を受信するステップと、
前記ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す前記可搬端末の位置が、前記発生情報を受信するステップにより受信した前記発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認するステップと、
前記発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、前記送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認するステップと、
前記所定時間内に前記返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替えるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末と、前記端末に電子メールを配信する電子メール配信サーバと、からなる電子メール配信システムであって、
前記電子メール配信サーバは、
災害の発生地域情報を含む発生情報を受信する災害地域情報受信手段と、
前記ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す前記可搬端末の位置が、前記災害地域情報受信手段により受信した前記発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認する端末位置情報確認手段と、
前記端末位置情報確認手段が、前記発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、前記送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認する安否情報確認手段と、
前記安否情報確認手段が前記所定時間内に前記返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替えるメール転送先設定手段と、を備え、
前記端末は、
前記電子メール配信サーバを介して、前記電子メールの送信及び受信をする電子メール手段、を備える、
ことを特徴とする電子メール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール配信サーバ、方法及びシステムに関する。特に、電子メールを転送する電子メール配信サーバ、方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及によって、仕事等に関するオフィシャルな連絡だけでなく、個人等に関するプライベートな連絡にも、電子メールを利用することが一般的である。この電子メールは、送り側が都合のよい時に作成して送ることによって電子メールサーバのメールボックスに記憶される。そして、電子メールサーバからの通知を受けた受信側が都合のよい時にメールボックスから読むことにより、電子メールによる互いの連絡が可能となる。また、互いの連絡だけではなく、電子メールを送る際に関係者等にも同時に送るように指定することもでき、これらの機能を利用して容易に、確実な連絡及び情報の共有をすることができる。
【０００３】
このような電子メールを利用すれば、災害が発生した場合であっても、電子メールサーバの機能によって、相手の安否情報を効率よく処理することができる。すなわち、電子メールサーバが、同一人物への重複する安否情報や、短時間に集中してしまう安否情報等の電子メールを整理して記憶し、通知することによって、安否情報を効率よく処理することができる。このような電子メールの特徴を利用したシステムとして、例えば、特許文献１のようなシステムが知られている。
【０００４】
特許文献１には、利用者の利便性を損なうことなく特定の組織に属する利用者の安否情報を効率よく把握できるようにした安否情報確認装置が記載されている。特許文献１の発明は、利用者のうち特定の組織に所属する利用者について利用者端末のアドレス情報を含む個人情報を記憶し、汎用伝言板に記憶された安否情報のうち特定の組織に所属する利用者の安否情報を収集し記憶し、この収集し記憶された安否情報を出力する。
【特許文献１】特開２００７−３３４４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、特定の組織に所属する利用者の安否情報を収集し出力することによって、利用者の利便性を損なうことなく効率よく利用者の安否を把握できるようにしているだけである。例えば、相手が電子メールを受け取ったり、送ったりすることができない場合には、送り側が、把握した安否によって電子メールを作成し直し、適切な相手を調べた上で送信し直さなければならない。
【０００６】
そこで、災害等で、相手が電子メールを受け取ったり、送ったりすることができない場合に、送り側が、把握した送り先の安否によって電子メールを作成し直したり、適切な相手を調べた上で送信し直したりすることなく、通常通り送信するだけで、必要に応じて当該電子メールを転送し、電子メールの役割を達成するような電子メール配信サーバが求められている。
【０００７】
本発明は、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールであっても、必要に応じて当該電子メールを転送し、電子メールの役割を達成することができる電子メール配信サーバ、方法及びシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
（１）  通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末に電子メールを配信する電子メール配信サーバであって、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信する災害地域情報受信手段と、前記ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す前記可搬端末の位置が、前記災害地域情報受信手段により受信した前記発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認する端末位置情報確認手段と、前記端末位置情報確認手段が、前記発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、前記送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認する安否情報確認手段と、前記安否情報確認手段が前記所定時間内に前記返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替えるメール転送先設定手段と、を備えることを特徴とする電子メール配信サーバ。
【００１０】
（１）の構成によれば、本発明に係る電子メール配信サーバは、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信し、ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す可搬端末の位置が、受信した発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認し、発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認し、所定時間内に返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替える。
【００１１】
すなわち、本発明に係る電子メール配信サーバは、ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末が、受信した災害の発生地域内である場合にユーザの可搬端末に安否情報を送信し、所定時間内に返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替える。したがって、本発明によれば、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールであっても、、必要に応じて予め定められた順位に基づいて他のユーザに転送するので、予め定められた関係者に連絡することができ、電子メールの役割を達成することができる。
【００１２】
（２）  前記転送モードに切り替えられたユーザ宛に送信された電子メールを受信したことに応じて、転送するか否かを確認する電子メールを送信元に送信する転送確認手段を、更に備えることを特徴とする（１）に記載の電子メール配信サーバ。
【００１３】
（２）の構成によれば、（１）に記載の電子メール配信サーバは、転送モードに切り替えられたユーザ宛の電子メールを転送するか否かを確認する電子メールを送信元に送信するので、転送する必要がある電子メールか否かを送信元のユーザが指定することができる。したがって、本発明によれば、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールが勝手に転送されるわけではないので、電子メールの役割を達成することができる。
【００１４】
（３）  緊急に関する用語を記憶する緊急用語辞書と、前記緊急用語辞書を参照して、緊急に関する用語を含む電子メールのみを抽出する緊急メール抽出手段と、を更に備え、前記メール転送先設定手段により設定された前記転送モードに基づいて、前記緊急メール抽出手段が抽出した電子メールのみを転送することを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子メール配信サーバ。
【００１５】
（３）の構成によれば、（１）又は（２）に記載の電子メール配信サーバは、緊急用語辞書を参照して、緊急に関する用語を含む電子メールのみを抽出し、転送モードに基づいて、抽出した電子メールのみを転送する。したがって、本発明によれば、緊急性のある電子メールのみを抽出し転送モードに基づいて転送するので、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの緊急の電子メールを転送でき、電子メールの役割を達成することができる。
【００１６】
（４）  通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末に電子メールを配信する方法であって、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信するステップと、前記ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す前記可搬端末の位置が、前記発生情報を受信するステップにより受信した前記発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認するステップと、前記発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、前記送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認するステップと、前記所定時間内に前記返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替えるステップと、を備えることを特徴とする方法。
【００１７】
（４）の構成によれば、本発明に係る方法は、通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末に電子メールを配信する方法であって、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信し、ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す可搬端末の位置が、発生情報を受信することにより受信した発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認し、発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認し、所定時間内に返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替える。したがって、本発明に係る方法は、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールであっても、必要に応じ当該電子メールを転送し、電子メールの役割を達成するようにすることができる。
【００１８】
（５）  通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末と、前記端末に電子メールを配信する電子メール配信サーバと、からなる電子メール配信システムであって、前記電子メール配信サーバは、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信する災害地域情報受信手段と、前記ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す前記可搬端末の位置が、前記災害地域情報受信手段により受信した前記発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認する端末位置情報確認手段と、前記端末位置情報確認手段が、前記発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、前記送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認する安否情報確認手段と、前記安否情報確認手段が前記所定時間内に前記返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替えるメール転送先設定手段と、を備え、前記端末は、前記電子メール配信サーバを介して、前記電子メールの送信及び受信をする電子メール手段、を備える、ことを特徴とする電子メール配信システム。
【００１９】
（５）の構成によれば、本発明に係る電子メール配信システムは、通信ネットワークを介して接続可能なユーザの端末と、当該端末に電子メールを配信する電子メール配信サーバと、からなる電子メール配信システムであって、電子メール配信サーバは、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信し、ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す可搬端末の位置が、受信した発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認し、発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認し、所定時間内に返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、予め定められた順位を記憶する転送先順位記憶手段に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替え、端末は、電子メール配信サーバを介して、電子メールの送信及び受信をする。したがって、本発明に係る電子メール配信システムは、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールであっても、必要に応じて当該電子メールを転送し、電子メールの役割を達成するように電子メールを配信することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールであっても、必要に応じて当該電子メールを転送し、電子メールの役割を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の特徴を示す図である。本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０は、災害地域情報受信手段として災害地域情報受信部１１と、端末位置情報確認手段として端末位置情報確認部１２と、安否情報確認手段として安否情報確認部１３と、メール転送先設定手段としてメール転送先設定部１４と、転送先順位記憶手段として転送先順位ＤＢ２０とを備えている。
【００２３】
災害地域情報受信部１１は、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信する。発生情報は、例えば、発生時刻、災害の種類、災害の規模等と共に発生地域情報を含み、気象庁の防災気象情報等から得ることができる。発生地域情報は、例えば、地震の場合には市町村名と震度により示され、大雨の場合には地域名及び雨量等により示される。受信した災害の発生地域情報のうちどの範囲を対象とするかは、災害ごとの判断閾値（例えば、地震の場合震度４以上、雨量５０ｍｍ／時間等）によって判断する。
【００２４】
端末位置情報確認部１２は、ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す可搬端末の位置が、災害地域情報受信部１１により受信した発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認する。予め指定されたユーザは、ユーザのうち予め登録され、記憶されたユーザである。ユーザの可搬端末の位置情報は、可搬端末の位置等を管理するサーバから受信することができる。可搬端末の位置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能による緯度及び経度を把握しているサーバや、その他の機能、例えば、可搬端末の位置を都度ユーザが入力して連絡する等により市町村名を把握している管理センター等から受信することができる。端末位置情報確認部１２は、受信した位置が緯度及び経度の場合には、緯度及び経度により対応付けられる市町村名を取得し、災害の発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認する。市町村名や地域名と、緯度及び経度により表される位置とは、緯度及び経度により市町村名等を求めるプログラム等によって対応付けることができる。
【００２５】
安否情報確認部１３は、端末位置情報確認部１２が、発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認する。安否情報は、例えば、安否を確認し、折り返し返信することを促す電子メールである。受信したユーザは、返信操作をするだけで電子メールを受信したことを連絡することができる。所定時間は、予め設定された時間、例えば、３分等であり、所定の設定された回数の再送を行う。また、安否が確認できた後にも、定期的に安否情報を送信するとしてもよい。通信の復旧や障害発生に迅速に対応することができる。
【００２６】
転送先順位ＤＢ２０は、予め定められた順位を記憶する（後述する図４参照）。転送可能なユーザは予め優先順位を明確にして、複数のユーザを記憶する。例えば、他のユーザも災害の発生地域にいて連絡が取れない場合には、更に別のユーザに転送することができる。また、転送先順位ＤＢ２０は、例えば、職制上の上司や、仕事の担当者等を考慮して優先順位を明確にして記憶している。転送先順位ＤＢ２０に基づいて転送された電子メールによって、他の担当者や上司は、仕事を引き継ぐことができ、中断や延期等が許されない仕事を災害が発生しても組織的に取り組むことができる。
【００２７】
メール転送先設定部１４は、安否情報確認部１３が所定時間内に返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、転送先順位ＤＢ２０に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替える。すなわち、災害の発生地域内にいて安否情報の返信を所定時間内に返信しないユーザについて、転送先順位ＤＢ２０に基づいて、安否が確認できるユーザへ電子メールを転送する転送モードに切り替える。安否が確認できるユーザは、例えば、災害の発生地域外のユーザ、災害の発生地域内であるが安否情報を返信したユーザである。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の機能を示す機能ブロック図である。本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０は、本発明の特徴として図１で説明した構成に加えて、更に、緊急メール抽出手段として緊急メール抽出部１５と、転送確認手段として転送確認部１６と、緊急用語記憶手段として緊急用語ＤＢ３２と、災害地域情報ＤＢ３０と、メール転送切替設定ＤＢ３１とを備えている。
【００２９】
災害地域情報ＤＢ３０は、災害の発生地域情報を含む発生情報を記憶する（後述する図５を参照）。災害地域情報受信部１１は、受信した発生情報を災害地域情報ＤＢ３０に記憶し、端末位置情報確認部１２は、受信した位置情報が示す可搬端末の位置が災害の発生地域内であるか否かを確認する際に災害地域情報ＤＢ３０の発生地域情報を参照する。
【００３０】
メール転送切替設定ＤＢ３１は、ユーザについてのメール転送切替に関する情報を記憶する（後述する図６参照）。安否情報確認部１３は、確認した安否情報をメール転送切替設定ＤＢ３１に記憶し、メール転送先設定部１４は、転送先順位ＤＢ２０に基づいて切り替えた転送モードをメール転送切替設定ＤＢ３１に記憶する。
【００３１】
緊急用語ＤＢ３２は、緊急に関する用語を記憶する（後述する図７）。例えば、緊急、避難、危険等の、緊急時に電子メールに記載される可能性の高い用語を記憶している。
【００３２】
緊急メール抽出部１５は、緊急用語ＤＢ３２を参照して、緊急に関する用語を含む電子メールのみを抽出する。例えば、電子メールのタイトルを自然言語処理による形態素解析を行い、判別した文字列が緊急用語ＤＢ３２に記憶されている用語である場合に、該当する電子メールとして抽出する。
【００３３】
転送確認部１６は、転送モードに切り替えられたユーザ宛に送信された電子メールを受信したことに応じて、転送するか否かを確認する電子メールを送信元に送信する。すなわち、転送確認部１６が送信した、転送するか否かを確認する電子メールについての返信が、転送することを許可する場合に、電子メール配信サーバ１０は、転送モードに基づいて転送する。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。電子メール配信サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１０１２等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１００５、通信Ｉ／Ｆ１０４０、メインメモリ１０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６０、ＵＳＢポート１０９０、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０、並びにキーボード及びマウス１１００等の入力手段や表示装置１０２２を備える。
【００３５】
Ｉ／Ｏコントローラ１０７０には、テープドライブ１０７２、ハードディスク１０７４、光ディスクドライブ１０７６、半導体メモリ１０７８、等の記憶手段を接続することができる。
【００３６】
ＢＩＯＳ１０６０は、電子メール配信サーバ１０の起動時にＣＰＵ１０１０が実行するブートプログラムや、電子メール配信サーバ１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００３７】
ハードディスク１０７４は、電子メール配信サーバ１０が本発明の機能を実行するためのプログラムを記憶しており、更に、転送先順位ＤＢ２０、災害地域情報ＤＢ３０、メール転送切替設定ＤＢ３１、緊急用語ＤＢ３２等の各種データベースを構成可能である。
【００３８】
光ディスクドライブ１０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１０７７を使用する。光ディスク１０７７から光ディスクドライブ１０７６によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０又はハードディスク１０７４に提供することもできる。また、同様にテープドライブ１０７２に対応したテープメディア１０７１を主としてバックアップのために使用することもできる。
【００３９】
電子メール配信サーバ１０に提供されるプログラムは、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、又はメモリカード等の記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介して、記録媒体から読み出され、又は通信Ｉ／Ｆ１０４０を介してダウンロードされることによって、電子メール配信サーバ１０にインストールされ実行されてもよい。
【００４０】
前述のプログラムは、内部又は外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶媒体としては、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、又はメモリカードの他に、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又は光ディスクライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してプログラムを電子メール配信サーバ１０に提供してもよい。
【００４１】
ここで、表示装置１０２２は、電子メール配信サーバ１０による演算処理結果の画面を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００４２】
また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、電子メール配信サーバ１０を専用ネットワーク又は公共ネットワークを介して端末（例えば、ユーザの端末６０ａ、６０ｂ等）と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態に係る転送先順位ＤＢ２０におけるユーザの優先順位を示す図である。
【００４４】
転送先順位ＤＢ２０は、ユーザごとに、本人であるユーザを中心とした優先順位を記憶する組織図様のデータ構造を有している。具体的には、例えば、本人が属する会社の組織図や、本人の家族の関係図などの例が考えられる。そこで、例えば、本人（ユーザＩＤがＧＧＧ）が、安否情報の返信を所定時間内にしない場合には、メール転送先設定部１４は、ＧＧＧへの送信メールを、転送先順位ＤＢ２０のＧＧＧに対応付けられた優先順位テーブルに基づいて、優先順位が１位であるユーザ（ユーザＩＤがＣＣＣ）に転送するための転送モードに切り替える。転送先順位ＤＢ２０は、予め作成され、電子メール配信サーバ１０に内蔵してもよいし、ネットワークを介して他のシステムから提供されるとしてもよい。また、転送先順位ＤＢ２０のユーザごとの優先順位の構成は、電子メール配信サーバ１０又は他のシステムによって適時更新される。
【００４５】
なお、図４は本人を含むデータ構造の例であるが、これに限らず、本人を含まないデータ構造において優先順位を指定してもよい。具体的には、例えば、本人の友人の家族の関係図や、本人の配偶者の属する会社の組織図などの例が考えられる。このように、本実施例に係る転送先順位ＤＢ２０は、ある特定の本人に対応して転送先の優先順位を特定することができる様々な態様のものが含まれる。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態に係る災害地域情報ＤＢ３０を示す図である。
【００４７】
災害地域情報ＤＢ３０は、例えば、災害の発生している地域と、災害が発生した発生日時と、災害が復旧した復旧日時等とを対応付けて記憶している。災害地域情報ＤＢ３０は、受信した災害の発生情報に基づいて作成される。地域、発生日時及び復旧日時を参照して、自動的に災害発生時の安否情報や、災害復旧時の安全確認情報等を送信することができる。
【００４８】
図６は、本発明の一実施形態に係るメール転送切替設定ＤＢ３１を示す図である。
【００４９】
メール転送切替設定ＤＢ３１は、ユーザＩＤと、端末ＩＤと、端末位置確認と、安否確認有無と、転送モード切替判断と、転送先アドレス優先順位と、転送確認とを対応付けて記憶している。ユーザＩＤ及び端末ＩＤは、ユーザのうちから指定された時に、記憶される。端末位置確認は、ユーザの可搬端末が災害の発生地域内であるか否かを確認した情報を記憶する。安否確認有無は、安否情報に対する返信を所定時間内に受信するした否かを記憶する。転送モード切替判断は、安否確認有無に基づいて、通常（転送しない）又は切替（転送する）を記憶する。転送先アドレス優先順位は、ユーザＩＤ及び端末ＩＤを記憶する時に、転送先順位ＤＢ２０に基づいて、転送先のユーザの端末６０ａのアドレスを優先順位の順に記憶する。転送確認は、転送を確認するか否かが設定され、記憶する。
【００５０】
図７は、本発明の一実施形態に係る緊急用語ＤＢ３２を示す図である。
【００５１】
緊急用語ＤＢ３２は、緊急に関する用語を記憶している。緊急用語ＤＢ３２は、予め作成され、電子メール配信サーバ１０に内蔵してもよいし、ネットワークを介して他のシステムから提供されるとしてもよい。また、緊急用語ＤＢ３２は、電子メール配信サーバ１０又は他のシステムによって適時更新される。
【００５２】
図８は、本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の処理内容を示すフローチャートである。なお、本処理は、例えば、プログラム開始指令を受け付けて開始し、プログラム終了指令を受け付けて終了する。
【００５３】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ１０１０は、災害受信か否かを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、受信したデータが災害についての緊急通知情報であるか否かを、予め定められた規約に従い判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ１０２に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ１０３に移す。
【００５４】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１０１０は、災害受信処理（後述する図９参照）をする。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ１０１に移す。
【００５５】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ１０１０は、電子メールか否かを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、受信したデータが配信すべき電子メールであるか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ１０４に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ１０１に移す。
【００５６】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ１０１０は、電子メール処理（後述する図１０参照）をする。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ１０１に移す。
【００５７】
図９は、本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の災害受信処理を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ２０１において、ＣＰＵ１０１０は、受信した災害の発生情報を災害地域情報ＤＢ３０に記憶する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ２０２に移す。
【００５９】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵ１０１０は、ユーザの端末６０ａの位置情報を確認する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、ユーザの端末６０ａの位置等を管理するサーバに、ユーザの端末６０ａを指定して位置情報を要求し、ユーザの端末６０ａの位置情報を取得する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ２０３に移す。
【００６０】
ステップＳ２０３において、ＣＰＵ１０１０は、災害区域内か否かを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、ユーザの端末６０ａの位置情報が、災害地域情報ＤＢ３０に記憶した地域及び災害情報等に基づいて、災害区域内に該当するか否かを判断し、メール転送切替設定ＤＢ３１の端末位置確認に記憶する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ２０４に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ２０８に移す。
【００６１】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ１０１０は、ユーザの端末６０ａに安否情報を送信する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ２０５に移す。
【００６２】
ステップＳ２０５において、ＣＰＵ１０１０は、ユーザの端末６０ａに送信した安否情報の返信を受信したか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ２０８に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ２０６に移す。
【００６３】
ステップＳ２０６において、ＣＰＵ１０１０は、所定時間が経過か否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ２０７に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ２０５に移す。
【００６４】
ステップＳ２０７において、ＣＰＵ１０１０は、転送モードに切り替える。すなわち、ＣＰＵ１０１０は、ユーザの端末６０ａに送信した安否情報を、所定時間内に受信しなかったので、受信しなかったユーザ宛の電子メールを転送できるように転送モードに切り替え、メール転送切替設定ＤＢ３１の安否情報有無及び転送モード切替判断に記憶する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し、当処理に移るステップの次のステップに戻す。
【００６５】
ステップＳ２０８において、ＣＰＵ１０１０は、転送モードを通常にする。すなわち、ＣＰＵ１０１０は、ユーザの端末６０ａに送信した安否情報を、所定時間内に受信したので、転送モードを通常にし、メール転送切替設定ＤＢ３１の安否情報有無及び転送モード切替判断に記憶する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し、当処理に移るステップの次のステップに戻す。
【００６６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の電子メール処理を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ３０１において、ＣＰＵ１０１０は、送信先は転送モードか否かを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、送信先のユーザＩＤに基づいてメール転送切替設定ＤＢ３１を検索し、検索したユーザＩＤに対応付けられた転送モード切替判断を取得し、転送モードか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ３０２に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ３０６に移す。
【００６８】
ステップＳ３０２において、ＣＰＵ１０１０は、転送を確認か否かを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、メール転送切替設定ＤＢ３１に設定されている転送確認の設定が要確認であるか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ３０３に移し、ＮＯの場合は処理をステップＳ３０５に移す。
【００６９】
ステップＳ３０３において、ＣＰＵ１０１０は、転送確認メッセージを送信する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理をステップＳ３０４に移す。
【００７０】
ステップＳ３０４において、ＣＰＵ１０１０は、転送許可を受信か否かを判断する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、送信した転送確認メッセージに対する転送許可を示す返信を受信したか否かを判断する。なお、所定の時間内に返信されない場合には、ＣＰＵ１０１０は、転送許可と判断する。この判断がＹＥＳの場合は、処理をステップＳ３０５に移し、ＮＯの場合は処理を終了し、当処理に移るステップの次のステップに戻す。
【００７１】
ステップＳ３０５において、ＣＰＵ１０１０は、転送先順位ＤＢ２０に基づいて転送する。より具体的には、ＣＰＵ１０１０は、転送先順位ＤＢ２０に基づいてメール転送切替設定ＤＢ３１に記憶された転送先アドレスに転送する。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し、当処理に移るステップの次のステップに戻す。なお、ＣＰＵ１０１０は、緊急用語ＤＢ３２に基づいて電子メールを解析し、緊急に該当する電子メールであると判断した場合のみ転送するとしてもよい。
【００７２】
ステップＳ３０６において、ＣＰＵ１０１０は、通常通り電子メールの配信を行う。その後、ＣＰＵ１０１０は、処理を終了し、当処理に移るステップの次のステップに戻す。
【００７３】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザの端末６０ａの表示例を示す図である。図１１が示す例は、ユーザの端末６０ａの表示装置６１ａに電子メールが表示されていることを示す例である。図１１が示す例では、電子メール配信サーバ１０は、災害の発生情報（例えば、多摩東部にて地震発生）を受信している。そして、ユーザＢＢＢの端末６０ｂの位置情報（例えば、緯度３５．７度、経度１３９．５度）を受信し、発生地域情報（例えば、多摩東部）が示す発生地域内であると確認している。そして、ＢＢＢの端末６０ｂに安否情報を送信し、送信した安否情報に対する返信を所定時間内（例えば、３分以内１０回再送）に受信しないので、ＢＢＢ宛に送信された電子メールを、転送先順位ＤＢ２０に基づいてＡＡＡに転送する転送モードに切り替えている。
【００７４】
表示装置６１ａの送信欄１０１に、ユーザ「田中」が作成した「ＢＢＢ」宛の電子メールが表示されている。応答欄１０２には、電子メール配信サーバ１０が「ＢＢＢ」宛の電子メールを検出し、ＡＡＡに転送するか否かを確認するために送信した電子メールが表示されている。
【００７５】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザの端末６０ａの表示例を示す別の図である。図１２が示す例は、ユーザの端末６０ａの表示装置６１ａに「緊急」の用語を含む電子メールが表示されていることを示す例である。図１２が示す例では、図１１と同様に、電子メール配信サーバ１０は、ＢＢＢ宛に送信された電子メールを、転送先順位ＤＢ２０に基づいてＡＡＡに転送する転送モードに切り替えている。
【００７６】
表示装置６１ａの送信欄１０１に、ユーザ「田中」が作成した「ＢＢＢ」宛の電子メールが表示されている。電子メールのタイトルは、「緊急連絡」であるので、電子メール配信サーバ１０は、緊急用語ＤＢ３２に基づいて、抽出し、応答欄１０２には、電子メール配信サーバ１０が抽出した「ＢＢＢ」宛の緊急の電子メールを、ＡＡＡに転送したことを示す電子メール配信サーバ１０からの電子メールが表示されている。
【００７７】
実施例によれば、電子メール配信サーバ１０は、災害の発生地域情報を含む発生情報を受信し、ユーザのうち予め指定されたユーザの可搬端末の位置情報を受信し、当該受信した位置情報が示す可搬端末の位置が、受信した発生地域情報が示す発生地域内であるか否かを確認し、発生地域内にあると確認したユーザの可搬端末に安否情報を送信し、送信した安否情報に対する返信を所定時間内に受信するか否かを確認し、所定時間内に返信を受信しないユーザ宛に送信された電子メールを、転送先順位ＤＢ２０の順位に基づいて他のユーザに転送する転送モードに切り替える。したがって、本実施例によれば、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールであっても、必要に応じて予め定められた順位に基づいて他のユーザに転送するので、予め定められた関係者に連絡することができ、電子メールの役割を達成することができる。
【００７８】
そして、転送モードに切り替えられたユーザ宛に送信された電子メールを受信したことに応じて、転送するか否かを確認する電子メールを送信元に送信する。したがって、本実施例によれば、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの電子メールが勝手に転送されるわけではないので、電子メールの役割を達成することができる。
【００７９】
更に、緊急用語ＤＢ３２を参照して、緊急に関する用語を含む電子メールのみを抽出し、設定された転送モードに基づいて、抽出した電子メールのみを転送する。したがって、本実施例によれば、緊急性のある電子メールのみを抽出し転送モードに基づいて転送するので、災害発生時に災害が発生した地域にいて電子メールを受け取ることができないユーザへの緊急の電子メールを転送でき、電子メールの役割を達成することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の特徴を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る転送先順位ＤＢ２０におけるユーザの優先順位を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る災害地域情報ＤＢ３０を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るメール転送切替設定ＤＢ３１を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る緊急用語ＤＢ３２を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の災害受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る電子メール配信サーバ１０の電子メール処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザの端末６０ａの表示例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザの端末６０ａの表示例を示す別の図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  電子メール配信サーバ
１１  災害地域情報受信部
１２  端末位置情報確認部
１３  安否情報確認部
１４  メール転送先設定部
１５  緊急メール抽出部
１６  転送確認部
２０  転送先順位ＤＢ
３０  災害地域情報ＤＢ
３１  メール転送切替設定ＤＢ
３２  緊急用語ＤＢ
【図１】
2010118005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010118005.tif 000010
【図９】
2010118005.tif 000011
【図１０】
2010118005.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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