(57)【要約】【課題】データを通信すべき際に、データを送信する側の通信装置が、相手の通信装置の公開鍵を所有している可能性を高めることができる技術を提供する。【解決手段】多機能機１０は、暗号化技術を利用して電子メールの通信を行うことができる。多機能機１０は、自己のデバイス証明書を取得すると、アドレステーブルに登録されている全てのアドレスに、暗号化技術を利用してデータの通信を行うことが出来るのか否かを問い合わせるコマンドを送信する。多機能機１０は、コマンドに対する肯定的なレスポンスが受信されたことと条件として、レスポンスの送信元に自己のデバイス証明書を送信する。このため、多機能機１０が他の通信装置との間で通信すべき際に、多機能機１０が他の通信装置のデバイス証明書を所有している可能性を高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置のアドレスが登録される第１記憶手段と、
自己の公開鍵を取得する取得手段と、
前記自己の公開鍵が取得されたことを条件として、前記第１記憶手段に登録されている第１通信装置のアドレスを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記第１通信装置のアドレスに前記自己の公開鍵を送信する第１公開鍵送信手段、
を備えている通信装置。
【請求項２】
前記特定手段によって特定された前記第１通信装置のアドレスに、公開鍵を用いてデータを通信することが可能であるのか否かを問い合わせるためのコマンドを送信するコマンド送信手段と、
前記コマンドに対するレスポンスを受信するレスポンス受信手段と、
をさらに備えており、
前記第１公開鍵送信手段は、公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示す前記レスポンスが受信されたことを条件として、前記特定手段によって特定された前記第１通信装置のアドレスに前記自己の公開鍵を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
公開鍵を用いてデータを通信することが可能であるのか否かを問い合わせるためのコマンドを受信するコマンド受信手段と、
前記コマンドが受信されたことを条件として、前記コマンドの送信元である第２通信装置に、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であるのか否かを示すレスポンスを送信するレスポンス送信手段と、
自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示す前記レスポンスに応じて、前記第２通信装置が送信する前記第２通信装置の公開鍵を受信する公開鍵受信手段、
をさらに備えている請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信するべきであるのか否かを選択することをユーザに許容する第１選択許容手段と、
前記第１選択許容手段における選択結果に対応する設定情報が登録される第２記憶手段と、
前記コマンドが受信されたことを条件として、前記第２記憶手段に登録されている前記設定情報が肯定的な選択結果に対応するものであるのか否かを判断する第１判断手段と、
をさらに備えており、
前記レスポンス送信手段は、前記第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示す前記レスポンスを送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記コマンドが受信されたことを条件として、前記第２通信装置のアドレスが前記第１記憶手段に登録されているのか否かを判断する第２判断手段、
をさらに備えており、
前記レスポンス送信手段は、前記第１判断手段によって肯定的に判断され、かつ、前記第２判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示す前記レスポンスを送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２判断手段によって否定的に判断されたことを条件として、前記第２通信装置のアドレスを前記第１記憶手段に登録するのか否かを選択することをユーザに許容する第２選択許容手段と、
前記第２選択許容手段において肯定的な選択結果が得られたことを条件として、前記第２通信装置のアドレスを前記第１記憶手段に登録させる第１記憶制御手段、
をさらに備えており、
前記レスポンス送信手段は、前記第２判断手段によって否定的に判断され、かつ、前記第２選択許容手段おいて肯定的な選択結果が得られたことを条件として、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示す前記レスポンスを送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
第３通信装置の公開鍵が受信されたことを条件として、前記第３通信装置に自己の公開鍵を送信する第２公開鍵送信手段、
をさらに備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１公開鍵送信手段又は前記第２公開鍵送信手段によって自己の公開鍵が送信された場合に、自己の公開鍵の送信先のアドレスに対応づけて所定の情報を前記第１記憶手段に登録させる第２記憶制御手段、
をさらに備えており、
前記第２公開鍵送信手段は、前記第３通信装置の公開鍵が受信され、かつ、前記第３通信装置のアドレスに対応づけて前記所定の情報が記憶されていないことを条件として、前記第３通信装置に自己の公開鍵を送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置の公開鍵が受信されたことを条件として、当該他の通信装置のアドレスに対応づけて当該公開鍵を前記第１記憶手段に登録させる第３記憶制御手段、
をさらに備えている請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
電子メールの送信先となるべき第４通信装置のアドレスに対応づけて、前記第４通信装置の公開鍵が前記第１記憶手段に登録されている場合に、前記第４通信装置のアドレスに、前記第４通信装置の公開鍵を利用して電子メールを送信する電子メール送信手段、
をさらに備えている請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１記憶手段に第５通信装置のアドレスが新規に登録されたことを条件として、前記第５通信装置のアドレスに自己の公開鍵を送信する第３公開鍵送信手段、
をさらに備えている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、特定の認証局から前記自己の公開鍵を含むデバイス証明書を取得し、
前記特定手段は、前記取得手段が前記特定の認証局から前記デバイス証明書を取得する毎に、前記第１記憶手段に記憶されている前記第１通信装置のアドレスを特定し、
前記第１公開鍵送信手段は、前記特定手段が前記第１通信装置のアドレスを特定する毎に、前記第１通信装置のアドレスに前記デバイス証明書を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。特に、暗号化技術を利用したデータの通信が可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを経由するデータの通信では、第三者がデータを盗み見る行為や、データの改ざん行為が行なわれるおそれがあり、データのセキュリティの確保が重要な課題となっている。
【０００３】
第三者によるデータの盗聴やデータの改ざんを防ぐために、データを暗号化する技術が利用されている（例えば下記の特許文献１）。例えば、通信装置Ｘは、通信装置Ｙの公開鍵を用いてデータを暗号化し、暗号化されたデータを通信装置Ｙに送信する。通信装置Ｙは、暗号化されたデータを自己の秘密鍵で復号してデータを取得する。これにより、第三者がデータを盗み見ることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、暗号化技術を利用する場合、データの通信相手の公開鍵を所有していることが必要となる。例えば、上記の通信装置Ｘは、通信装置Ｙの公開鍵を所有していなければ、データを暗号化することができない。即ち、データを通信すべき際に、データを送信する側の通信装置が、相手の通信装置の公開鍵を所有していなければ、暗号化技術を利用することができない。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、データを通信すべき際に、データを送信する側の通信装置が、相手の通信装置の公開鍵を所有している可能性を高めることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、通信装置に関する。この「通信装置」は、通信処理を実行するあらゆるデバイスを含む概念である。通信処理は、データを送信する処理であってもよいし、データを受信する処理であってもよい。通信装置の一例として、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、サーバ、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ、多機能機等を挙げることができる。通信装置は、第１記憶手段と取得手段と特定手段と第１公開鍵送信手段を備えている。これらの各手段について、以下に詳しく説明する。
【０００８】
第１記憶手段には、他の通信装置のアドレスが登録される。なお、「第１記憶手段」という用語は、例えば、「アドレス帳」と言い換えてもよい。上記の「アドレス」という用語は、上記の他の通信装置と通信することが可能であるあらゆるアドレスを含む概念であり、例えば、電子メールアドレス、ネットワークアドレス、ノード名、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等を含む。取得手段は、自己の公開鍵を取得する。特定手段は、自己の公開鍵が取得されたことを条件として、第１記憶手段に登録されている第１通信装置のアドレスを特定する。第１公開鍵送信手段は、特定手段によって特定された第１通信装置のアドレスに自己の公開鍵を送信する。なお、上記の「条件として」という用語は、他の条件（ＡＮＤ条件及び／又はＯＲ条件）が付加されるのを排除するものではない。「条件として」という用語を使用した場合、他の条件が付加されてもよい。以下でも、「条件として」という用語を使用する場合は同様である。
【０００９】
上記の通信装置によると、自己の公開鍵を取得した場合に、第１記憶手段に登録されている第１通信装置のアドレスに自己の公開鍵を送信することができる。従って、上記の通信装置と第１通信装置との間で通信（データの送信及び／又は受信）すべき際に、第１通信装置が上記の通信装置の公開鍵を所有している可能性を高めることができる。
【００１０】
上記の通信装置は、コマンド送信手段とレスポンス受信手段をさらに備えていてもよい。コマンド送信手段は、特定手段によって特定された第１通信装置のアドレスに、公開鍵を用いてデータを通信することが可能であるのか否かを問い合わせるためのコマンドを送信してもよい。ここでいうデータは、電子メールであってもよいし、他の種類のデータであってもよい。レスポンス受信手段は、コマンドに対するレスポンスを受信してもよい。この場合、第１公開鍵送信手段は、公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示すレスポンスが受信されたことを条件として、特定手段によって特定された第１通信装置のアドレスに自己の公開鍵を送信してもよい。
【００１１】
上記の構成によると、公開鍵を用いてデータを通信することが可能である通信相手に対して、自己の公開鍵を送信することができる。公開鍵を用いてデータを通信することが出来ない通信相手に対して、自己の公開鍵を送信しないことで、公開鍵を無駄に送信してしまうことを防止することができる。
【００１２】
上記の通信装置は、コマンド受信手段とレスポンス送信手段と公開鍵受信手段とをさらに備えていてもよい。コマンド受信手段は、公開鍵を用いてデータを通信することが可能であるのか否かを問い合わせるためのコマンドを受信してもよい。レスポンス送信手段は、コマンドが受信されたことを条件として、コマンドの送信元である第２通信装置に、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であるのか否かを示すレスポンスを送信してもよい。公開鍵受信手段は、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示すレスポンスに応じて、第２通信装置が送信する第２通信装置の公開鍵を受信してもよい。
【００１３】
上記の構成によると、上記の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能である場合に、通信相手のアドレスから公開鍵を受信することができる。上記の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが出来ない場合には、他の通信装置から公開鍵が無駄に送信されるようにすることができる。
【００１４】
上記の通信装置は、第１選択許容手段と第２記憶手段と第１判断手段をさらに備えていてもよい。第１選択許容手段は、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信するべきであるのか否かを選択することをユーザに許容してもよい。第２記憶手段には、第１選択許容手段における選択結果に対応する設定情報が登録されてもよい。第１判断手段は、コマンドが受信されたことを条件として、第２記憶手段に登録されている設定情報が肯定的な選択結果に対応するものであるのか否かを判断してもよい。この場合、レスポンス送信手段は、第１判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示すレスポンスを送信してもよい。
【００１５】
上記の通信装置によると、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信するべきであるのか否かをユーザが決定することができる。
【００１６】
上記の通信装置は、コマンドが受信されたことを条件として、第２通信装置のアドレスが第１記憶手段に登録されているのか否かを判断する第２判断手段をさらに備えていてもよい。この場合、レスポンス送信手段が、第１判断手段によって肯定的に判断され、かつ、第２判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示すレスポンスを送信してもよい。
【００１７】
第１記憶手段に登録されているアドレスに対して、暗号化技術を利用したデータの通信を行いたい場合がある。上記の構成によると、コマンドの送信元のアドレスが第１記憶手段に登録されている場合に、コマンドの送信元に対して肯定的なレスポンスを送信することができる。
【００１８】
上記の通信装置は、第２選択許容手段と第１記憶制御手段をさらに備えていてもよい。第２選択許容手段は、第２判断手段によって否定的に判断されたことを条件として、第２通信装置のアドレスを第１記憶手段に登録するのか否かを選択することをユーザに許容してもよい。第１記憶制御手段は、第２選択許容手段において肯定的な選択結果が得られたことを条件として、第２通信装置のアドレスを第１記憶手段に登録させてもよい。この場合、レスポンス送信手段は、第２判断手段によって否定的に判断され、かつ、第２選択許容手段おいて肯定的な選択結果が得られたことを条件として、自己の通信装置が公開鍵を用いてデータを通信することが可能であることを示すレスポンスを送信してもよい。
【００１９】
上記の構成によると、コマンドの送信元のアドレスが第１記憶手段に登録されていない場合に、送信元のアドレスを第１記憶手段に登録するのか否かをユーザが決定することができる。また、コマンドの送信元のアドレスが第１記憶手段に登録されたことを条件として、コマンドの送信元に対して肯定的なレスポンスを送信することができる。
【００２０】
上記の通信装置は、第３通信装置の公開鍵が受信されたことを条件として、第３通信装置に自己の公開鍵を送信する第２公開鍵送信手段をさらに備えていてもよい。
【００２１】
上記の構成によると、別の通信装置の公開鍵が受信された場合に、その別の通信装置に自己の公開鍵を送信することができる。
【００２２】
上記の通信装置は、第１公開鍵送信手段又は第２公開鍵送信手段によって自己の公開鍵が送信された場合に、自己の公開鍵の送信先のアドレスに対応づけて所定の情報を第１記憶手段に登録させる第２記憶制御手段をさらに備えていてもよい。「所定の情報」とは、送信先のアドレスに自己の公開鍵を送信したことを示すあらゆる情報（例えばフラグ）を含む概念である。この場合、第２公開鍵送信手段は、第３通信装置の公開鍵が受信され、かつ、第３通信装置のアドレスに対応づけて所定の情報が記憶されていないことを条件として、第３通信装置に自己の公開鍵を送信してもよい。
【００２３】
上記の構成によると、第３通信装置の公開鍵が受信された際に、自己の公開鍵を第３通信装置に送信済みである場合には、第３通信装置に自己の公開鍵が送信されない。このため、自己の公開鍵が複数回に亘って送信されてしまうことを防止することができる。
【００２４】
上記の通信装置は、他の通信装置の公開鍵が受信されたことを条件として、当該他の通信装置のアドレスに対応づけて当該公開鍵を第１記憶手段に登録させる第３記憶制御手段をさらに備えていてもよい。
【００２５】
上記の構成によると、受信された公開鍵をその公開鍵の送信元のアドレスに対応づけることができる。
【００２６】
上記の通信装置は、電子メールの送信先となるべき第４通信装置のアドレスに対応づけて、第４通信装置の公開鍵が第１記憶手段に登録されている場合に、第４通信装置のアドレスに、第４通信装置の公開鍵を利用して電子メールを送信する電子メール送信手段をさらに備えていてもよい。
【００２７】
上記の構成によると、電子メールを送信する際に、電子メールの送信先のアドレスの公開鍵を取得している場合に、そのアドレスに暗号化技術を利用して電子メールを送信することができる。
【００２８】
上記の通信装置は、第１記憶手段に第５通信装置のアドレスが新規に登録されたことを条件として、第５通信装置のアドレスに自己の公開鍵を送信する第３公開鍵送信手段をさらに備えていてもよい。
【００２９】
上記の構成によると、第１記憶手段に新規に登録されたアドレスに自己の公開鍵を送信することができる。
【００３０】
取得手段は、特定の認証局から自己の公開鍵を含むデバイス証明書を取得してもよい。また、特定手段は、取得手段が特定の認証局からデバイス証明書を取得する毎に、第１記憶手段に記憶されている第１通信装置のアドレスを特定してもよい。また、第１公開鍵送信手段は、特定手段が第１通信装置のアドレスを特定する毎に、第１通信装置のアドレスにデバイス証明書を送信してもよい。
【００３１】
自己の公開鍵が自己のデバイス証明書に含まれている場合、例えば、自己のデバイス証明書の有効期限が切れていれば、暗号化技術を利用したデータの通信を行うことができない。この場合、有効期限が更新された新たなデバイス証明書を認証局から取得することで、暗号化されたデータの通信を行うことができる。上記の構成によると、特定の認証局から自己の公開鍵を取得する毎に、第１記憶手段に登録されている第１通信装置のアドレスに自己の公開鍵を送信することができる。このため、例えば、自己のデバイス証明書が更新される毎に、更新されたデバイス証明書を第１通信装置に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】多機能機システムの構成を示す。
【図２】デバイス設定テーブルの登録内容の一例を示す。
【図３】アドレステーブルの登録内容の一例を示す。
【図４】証明書テーブルの登録内容の一例を示す。
【図５】多機能機が実行する処理のシーケンス図を示す。
【図６】図５の続きのシーケンス図を示す。
【図７】２つの多機能機が実行する処理のシーケンス図を示す。
【図８】２つの多機能機が実行する処理のシーケンス図を示す。
【図９】２つの多機能機が実行する処理のシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
下記に説明する実施例に記載されている技術の一部を列記する。
【００３４】
（形態１）通信装置は、他の通信装置の公開鍵が受信された場合に、その他の通信装置のアドレスに対応づけてその公開鍵を第１記憶手段に登録させるのか否かの選択をユーザに許容する許容手段をさらに備えていてもよい。
【００３５】
（形態２）通信装置は、第１通信装置のアドレス（即ち自己の公開鍵の送信先）に特定のデータを送信すべき際に、上記の特定のデータから生成されるダイジェストデータを自己の秘密鍵で暗号化し、暗号化されたダイジェストデータを上記の特定データと共に送信するデータ送信手段をさらに備えていてもよい。この場合、第１通信装置は、暗号化されたダイジェストデータを取得済みの公開鍵を用いて復号化することによって第１のダイジェストデータを生成し、上記の特定のデータをダイジェスト化することによって第２のダイジェストデータを生成し、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータとを比較する検証手段をさらに備えていてもよい。
【実施例】
【００３６】
（システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本実施例の多機能機システム２の概略図を示す。多機能機システム２は、インターネット４と複数の多機能機１０、４０とＳＭＴＰサーバ６とＰＯＰ３サーバを備える。インターネット４には、複数の多機能機１０、４０とＳＭＴＰサーバ６とＰＯＰ３サーバが接続されている。なお、図１では、２つの多機能機１０、４０としか示されていないが、多機能機の数は適宜変更することができる。
【００３７】
（Ｓ／ＭＩＭＥによる暗号化技術）
多機能機１０は、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）による暗号化技術を利用して電子メールの通信を行うことができる通信装置である。なお、多機能機４０は多機能機１０と同様の構成である。
【００３８】
以下に、多機能機１０と多機能機４０の間でＳ／ＭＩＭＥによる暗号化技術を利用した電子メールの通信を行うときの仕組みを説明する。多機能機１０は、共通鍵を用いて電子メール本文を暗号化し、上記の共通鍵を多機能機４０の公開鍵で暗号化する。さらに、多機能機１０は、暗号化された電子メール本文及び暗号化された共通鍵を含む電子メールを多機能機４０に送信する。多機能機４０の公開鍵は、多機能機４０のデバイス証明書に含まれている。多機能機１０は、多機能機４０のデバイス証明書を予め取得しておく必要がある。なお、多機能機４０のデバイス証明書には、多機能機４０の公開鍵の他に、多機能機４０のデバイス証明書の発行元である認証局の情報、認証局が生成する電子署名、デバイス証明書の有効期限などの情報が含まれる。多機能機４０は、暗号化された共通鍵を自己の秘密鍵で復号して共通鍵を取得する。さらに、多機能機４０は、暗号化された電子メール本文を取得済みの共通鍵を用いて復号化し、電子メール本文を取得する。これにより、第三者が電子メール本文を盗み見ることを防ぐことができる。
【００３９】
なお、多機能機１０は、上記の電子メールにさらに以下のダイジェストデータを添付する。即ち、多機能機１０は、電子メール本文をダイジェスト化することによってダイジェストデータを生成し、自己の秘密鍵を用いてダイジェストデータを暗号化し、暗号化されたダイジェストデータを上記の電子メールに添付する。多機能機４０は、暗号化されたダイジェストデータを多機能機１０のデバイス証明書に含まれる多機能機１０の公開鍵を用いて復号化することによって、第１のダイジェストデータを取得する。従って、多機能機４０は、多機能機１０のデバイス証明書を予め取得しておく必要がある。多機能機４０は、自身によって電子メール本文をダイジェスト化することによって、第２のダイジェストデータを生成する。多機能機４０は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータを比較することによって、電子メール本文の改ざん行為を検知することができる。
【００４０】
（多機能機１０の構成）
続いて、多機能機１０の構成について詳しく説明する。多機能機１０は、制御部１２と表示部１４と操作部１６とＵＳＢインターフェイス１８とネットワークインターフェイス２０と印刷部２２と記憶部２４等を備えている。制御部１２は、記憶部２４に記憶されているプログラム３２に従って処理を実行する。表示部１４は、様々な情報を表示する。操作部１６は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１６を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ＵＳＢインターフェイス１８には、ＵＳＢメモリ（図示省略）等が接続される。ネットワークインターフェイス２０は、インターネット４に接続されている。印刷部２２は、画像データを印刷する。
【００４１】
記憶部２４は、デバイス設定テーブル２６とアドレステーブル２８と証明書テーブル３０とを記憶することができる。記憶部２４は、さらに、制御部１２によって実行されるべきプログラム３２を記憶している。また、記憶部２４は、上記の各情報２６、２８、３０、３２以外の情報を記憶するための記憶領域３４を有する。
【００４２】
（デバイス設定テーブル２６の登録内容）
続いて、記憶部２４のデバイス設定テーブル２６（図１参照）の登録内容について説明する。図２は、デバイス設定テーブル２６の登録内容の一例を示す。デバイス設定テーブル２６は、複数の組合せ情報５４〜６２を含む。各組合せ情報５４〜６２は、設定項目５０と、設定内容５２とが対応付けられた情報である。設定項目５０は、設定の種類の名称である。また、設定内容５２は、設定の内容を示す。例えば、組合せ情報５４では、設定項目５０には、ＳＭＴＰサーバ６のアドレスとポート番号の組合せを示す名称である「ＳＭＴＰサーバ・ポート」が書き込まれており、設定内容５２には、実際のアドレスとポート番号の組合せである「ｓａｍｐｌｅ．ｓｍｔｐ．ｃｏｍ：２５」が書き込まれている。また、組合せ情報６２は、セキュリティサポートに関するものであり、図２の例では、設定内容５２として「ＯＮ」が書き込まれている。セキュリティサポートの設定内容５２には、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」が書き込まれる。ユーザは、操作部１６を操作することによって、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」のどちらかを選択することができる。
【００４３】
（アドレステーブル２８の登録内容）
続いて、記憶部２４のアドレステーブル２８（図１参照）の登録内容について説明する。図３は、アドレステーブル２８の登録内容の一例を示す。アドレステーブル２８は、複数の組合せ情報８２〜８８を含む。各組合せ情報８２〜８８は、メールアドレス７０と、名称７２と、Ｓ／ＭＩＭＥ設定７６とが関連付けられた情報である。Ｓ／ＭＩＭＥ設定７６は、Ｓ／ＭＩＭＥを利用した暗号化技術を利用するための設定である。Ｓ／ＭＩＭＥ設定７６は、証明書７４と、暗号化送信７８と、証明書配布８０の各情報を含んでいる。メールアドレス７０は、登録されているメールアドレスを示す。本実施例では、アドレステーブル２８に複数のメールアドレスが登録されている。図３の例では、４種類のメールアドレスを図示している。名称７２は、各メールアドレスに対応するデバイスの名称を示す。証明書７４は、各メールアドレスに対応する通信装置のデバイス証明書が多機能機１０に登録されているか否かの情報を示す。デバイス証明書が登録されていれば「登録済」が書き込まれ、登録されていなければ「未登録」が書き込まれる。暗号化送信７８は、各メールアドレスに対応する通信装置に対して電子メールを送信する際に、電子メール本文を暗号化するのか否かの情報を示す。暗号化する場合には「ＯＮ」が書き込まれ、暗号化しない場合には「ＯＦＦ」が書き込まれる。ユーザは、操作部１６を操作することによって、各メールアドレス７０について、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」のどちらかを選択することができる。証明書配布８０は、各メールアドレス７０に対応する通信装置に対して多機能機１０のデバイス証明書を送信したのか否かの情報を示す。多機能機１０のデバイス証明書を送信した場合には「済」が書き込まれ、送信していない場合には「未」が書き込まれる。
【００４４】
（証明書テーブル３０の登録内容）
続いて、記憶部２４の証明書テーブル３０（図１参照）の登録内容について説明する。図４は、証明書テーブル２８の登録内容の一例を示す。証明書テーブル３０は、複数の組合せ情報９８〜１０８を含む。各組合せ情報９８〜１０８は、種類９０と、メールアドレス／名称９２と、証明書データ９４と、秘密鍵データ９６とが関連付けられた情報である。種類９０は、証明書の種類を示している。「ＣＡ証明書」は、認証局（ＣＡ）が発行するＣＡ自身の証明書を示す。「自己デバイス証明書」は、認証局から取得した多機能機１０のデバイス証明書を示す。「デバイス証明書」は、他の通信装置のデバイス証明書を示す。メールアドレス／名称９２は、各証明書に対応するメールアドレス又は証明書の名称を示している。例えば、証明書の種類が「ＣＡ証明書」の場合には、ＣＡの名称が登録される。証明書の種類が「自己デバイス証明書」の場合には、多機能機１０のメールアドレスが登録される。証明書の種類が「デバイス証明書」の場合には、他の通信装置のメールアドレスが登録される。証明書データ９４は、各種証明書のデータの全部である。秘密鍵データ９６は、多機能機１０の秘密鍵である。従って、「自己デバイス証明書」以外の組合せ情報９８，１０２，１０６，１０８には、秘密鍵データ９６が登録されない。
【００４５】
（多機能機１０と多機能機４０が実行する処理）
続いて、多機能機１０と多機能機４０が実行する処理について説明する。図５〜図９は、多機能機１０と多機能機４０が実行する処理のシーケンス図を示す。多機能機１０は、自己のデバイス証明書を取得した場合（Ｓ１）に、アドレステーブル２８に登録されている全てのメールアドレス７０（図３参照）を読み出す（Ｓ２）。なお、本実施例でいう「デバイス証明書を取得した場合」とは、例えば、多機能機１０が所定の認証局にリクエストを送信し、そのリクエストに応じて上記の所定の認証局が自己（多機能機１０）のデバイス証明書を作成し、その自己（多機能機１０）のデバイス証明書を多機能機１０に送信することを意味する。また、例えば、ユーザは、多機能機１０以外の外部装置（例えばＰＣ等）を用いて、多機能機１０のデバイス証明書を認証局に作成させることができる。ユーザは、外部装置において取得された多機能機１０のデバイス証明書をＵＳＢメモリに記憶させる。ユーザは、ＵＳＢインターフェイス１８（図１参照）にＵＳＢメモリを挿入する。これにより、多機能機１０は、自己（多機能機１０）のデバイス証明書を取得することができる。
【００４６】
多機能機１０は、読み出した全てのアドレスに対してセキュリティサポート情報の問い合わせコマンド（以下、コマンドと称する）１１２、１１４を送信する。なお、本実施例におけるコマンドの送信及び受信は、電子メールによって行われる。コマンドを含むメールを受信した多機能機は、電子メールを受信すると自動的にメール本文を解析し、そのコマンドに従った処理を実行する。本実施例では、アドレステーブル２８に多機能機４０の電子メールアドレスが登録されているために、多機能機４０にコマンド１１２が送信される。多機能機４０は、多機能機１０からコマンド１１２を受信する。多機能機４０は、コマンド１１２を受信すると、多機能機４０の記憶部のデバイス設定テーブルに登録されているセキュリティサポート（多機能機４０における図２の符号６２に対応する情報）の設定が「ＯＮ」であるのか否かを判断する（Ｓ４）。Ｓ４でＮＯの場合（セキュリティサポートの設定が「ＯＦＦ」の場合）、多機能機４０は、図６のＣに進み、セキュリティサポートの設定が「ＯＦＦ」であることを示すレスポンス１２６を多機能機１０に送信する。
【００４７】
一方において、Ｓ４でＹＥＳの場合（セキュリティサポートの設定が「ＯＮ」の場合）、多機能機４０は、コマンド１１２の送信元（多機能機１０）の電子メールアドレスが多機能機４０の記憶部のアドレステーブル（多機能機４０における図３の符号２８に対応するテーブル）に登録されているのか否かを判断する（Ｓ６）。Ｓ６でＮＯの場合（登録されていない場合）、Ｓ８に進む。Ｓ８では、多機能機４０は、コマンド１１２の送信元である多機能機１０の電子メールアドレスを、多機能機４０の記憶部のアドレステーブルに登録するのか否かをユーザに問い合わせる。例えば、多機能機４０は、所定の問合せ情報を表示部に表示する。この問い合わせ情報は、毎回ユーザに問い合わせなくてもよい。ユーザがアドレステーブルに登録されていない電子メールアドレスからコマンドを受信した場合に、そのコマンドの送信元の電子メールアドレスをアドレステーブルに登録するのか否かの設定内容を登録しておき、その設定内容に従って動作させてもよい。
【００４８】
多機能機４０のユーザは、多機能機４０の操作部を操作することによって、多機能機１０の電子メールアドレスをアドレステーブルに登録するのか否かを決定することができる。多機能機４０は、ユーザの操作に応じて、多機能機１０の電子メールアドレスをアドレステーブルに登録するのか否かを判断する（Ｓ８）。Ｓ８でＮＯの場合（登録しない場合）、多機能機４０は、図６のＣに進む。Ｓ８でＹＥＳの場合（登録する場合）、多機能機４０は、多機能機１０の電子メールアドレスを記憶部のアドレステーブルに登録する（Ｓ１０）。
【００４９】
Ｓ１０で多機能機１０のアドレスが登録された場合、又は、Ｓ６でＹＥＳの場合（登録されている場合）、多機能機４０は、セキュリティサポートの設定が「ＯＮ」であることを示すレスポンス１１６をコマンド１１２の送信元（多機能機１０）に送信する。多機能機１０は、レスポンス１１６を受信すると、自己（多機能機１０）の公開鍵を含むデバイス証明書１１８（以下、デバイス証明書には公開鍵が含まれているものとする）を多機能機４０に送信する。多機能機１０は、デバイス証明書１１８を送信すると、図６のＡに進む。多機能機４０は、多機能機１０のデバイス証明書１１８を受信すると、図６のＢに進む。
【００５０】
多機能機４０は、図６のＢに進むと、自身のアドレステーブルの記憶内容を変更する（Ｓ１２）。即ち、多機能機４０は、多機能機１０の電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定（多機能機４０における図３の符号７８に対応する情報）を「ＯＮ」にする。また、多機能機４０は、多機能機１０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定（多機能機４０における図３の符号７４に対応する情報）を「登録済」にする。さらに、Ｓ１２では、多機能機４０は、受信されたデバイス証明書を含む新たな組合せ情報（図４における符号９８〜１０８に対応する情報）を、多機能機４０の証明書テーブルに記憶させる。なお、多機能機４０のユーザは、多機能機４０の操作部を操作することによって、暗号化送信の設定のＯＮ／ＯＦＦを切換えることもできる。例えば、ユーザは、デバイス証明書が有効期限切れである場合や、デバイス証明書の発行元のＣＡが信用できない場合に、暗号化送信の設定を「ＯＦＦ」に切換えることができる。
【００５１】
次いで、多機能機４０は、多機能機１０のデバイス証明書を受信したことを示すレスポンス１２０を多機能機１０に送信する。多機能機１０は、レスポンス１２０を受信すると、記憶部２４のアドレステーブル２８の記憶内容を変更する（Ｓ１４）。即ち、多機能機１０は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書配布の設定８０（図３参照）を「済」にする。多機能機４０は、レスポンス１２０を多機能機１０に送信すると、多機能機１０に自己（多機能機４０）のデバイス証明書を送信済みであるのか否かを判断する（Ｓ１６）。Ｓ１６でＹＥＳの場合（デバイス証明書を既に送信している場合）、多機能機４０は、処理を終了する。Ｓ１６でＮＯの場合（デバイス証明書をまだ送信していない場合）、多機能機４０は、自己（多機能機４０）のデバイス証明書１２２を多機能機１０に送信する。多機能機１０は、多機能機４０のデバイス証明書１２を受信すると、記憶部２４のアドレステーブル２８の記憶内容を変更する（Ｓ１８）。即ち、多機能機１０は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する暗号化送信の設定７８（図３参照）を「ＯＮ」にする。また、多機能機１０は、多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書の設定７４（図３参照）を「登録済」にする。さらに、Ｓ１８では、多機能機１０は、受信されたデバイス証明書を含む新たな組合せ情報９８〜１０８を証明書テーブル３０（図４参照）に記憶させる。なお、多機能機１０のユーザは、操作部１６を操作することによって、暗号化送信の設定７８のＯＮ／ＯＦＦを切換えることができる。
【００５２】
次いで、多機能機１０は、多機能機４０のデバイス証明書１２２を受信したことを示すレスポンス１２４を多機能機４０に送信する。多機能機１０は、レスポンス１２４を送信すると、処理を終了する。多機能機４０は、レスポンス１２４を受信すると、多機能機４０の記憶部のアドレステーブルの記憶内容を変更する（Ｓ２０）。即ち、多機能機４０は、多機能機１０の電子メールアドレスに対応する証明書配布の設定（多機能機４０における図３の符号８０に対応する情報）を「済」にする。Ｓ２０が終了すると、多機能機４０は、処理を終了する。
【００５３】
続いて、図７のシーケンス図を説明する。例えば、ユーザは、操作部１６を操作することによって、新たな電子メールアドレス（本実施例では多機能機４０の電子メールアドレスとする）を記憶部２４のアドレステーブル２８に登録することができる。多機能機１０は、記憶部２４のアドレステーブル２８に多機能機４０のアドレスが新たに登録された場合（Ｓ２２）に、アドレステーブル２８に登録されている多機能機４０のアドレスを読み出す（Ｓ２３）。多機能機１０は、読み出した多機能機４０のアドレスにコマンド１２８を送信する。コマンド１２８を送信すると、多機能機１０は、図５のＤに進み、図５、図６のシーケンス図で説明した通信処理を実行する。例えば、多機能機１０は、多機能機４０から肯定的なレスポンス１１６を受信したことを条件として、多機能機１０のデバイス証明書１１８を多機能機４０に送信する。コマンド１２８を受信すると、多機能機４０は、図５のＥに進み、図５、図６のシーケンス図で説明した通信処理を実行する。
【００５４】
続いて、図８のシーケンス図を説明する。例えば、ユーザは、操作部１６を操作することによって、自己（多機能機１０）のデバイス証明書を更新することができる。多機能機１０は、自己のデバイス証明書を更新した場合（Ｓ２４）に、記憶部２４のアドレステーブル２８に登録されているアドレスの中から、証明書配布の設定８０（図３参照）が「済」となっている全てのアドレスを読み出す（Ｓ２６）。多機能機１０は、Ｓ２６の処理で読み出した全てのアドレスにコマンド１３０を送信する。コマンド１３０を送信すると、多機能機１０は、図５のＤに進み、図５、図６のシーケンス図で説明した通信処理を実行する。コマンド１３０を受信すると、多機能機４０は、図５のＥに進み、図５、図６のシーケンス図で説明した通信処理を実行する。
【００５５】
続いて、図９のシーケンス図を説明する。例えば、ユーザは、操作部１６において、電子メールを送信するための操作（Ｓ２８）を実行することができる。ユーザは、電子メールの送信先の電子メールアドレス（本実施例では多機能機４０の電子メールアドレス）をアドレステーブル２８から指定することができる。この場合、多機能機１０は、記憶部２４のアドレステーブル２８から、指定された電子メールアドレスを含む組合せ情報（例えば組合せ情報８２）を読み出す（Ｓ３０）。
【００５６】
次いで、多機能機１０は、読み出した組合せ情報の暗号化送信の設定７８（図３参照）が「ＯＮ」になっているのか否かを判断する（Ｓ３２）。暗号化送信の設定７８が「ＯＮ」である場合（Ｓ３２でＹＥＳの場合）、多機能機１０は、電子メールを暗号化する。即ち、多機能機１０は、予め決められている共通鍵を用いて電子メール本文を暗号化する。さらに、多機能機１０は、証明書テーブル３０から多機能機４０の電子メールアドレスに対応する証明書データ９４（図４参照）を特定し、その証明書データ９４から多機能機４０の公開鍵を特定する。次いで、多機能機１０は、上記の共通鍵を多機能機４０の公開鍵で暗号化し、暗号化された共通鍵を電子メールに添付する。さらに、多機能機１０は、電子メール本文をダイジェスト化することによってダイジェストデータを生成し、自己の秘密鍵を用いてダイジェストデータを暗号化し、暗号化されたダイジェストデータを上記の電子メールに添付する。
【００５７】
次いで、多機能機１０は、電子メール１３２を多機能機４０に送信する。なお、暗号化送信の設定７８（図３参照）が「ＯＦＦ」である場合（Ｓ３２でＮＯの場合）、多機能機１０は、電子メール１３２を暗号化することなく多機能機４０に送信する。
【００５８】
多機能機４０は、電子メール１３２を受信すると、電子メール１３２が暗号化されている場合には、電子メール１３２を復号化する。即ち、多機能機４０は、電子メール１３２に添付されている暗号化された共通鍵を自己の秘密鍵で復号して共通鍵を取得する。さらに、多機能機４０は、暗号化された電子メール本文を取得済みの共通鍵を用いて復号化し、電子メール本文を取得する。また、多機能機４０は、自身の証明書テーブルから多機能機１０のデバイス証明書を特定し、そのデバイス証明書から多機能機１０の公開鍵を特定する。次いで、多機能機４０は、電子メール１３２に添付されている暗号化されたダイジェストデータを多機能機１０のデバイス証明書に含まれる多機能機１０の公開鍵を用いて復号化することによって、第１のダイジェストデータを取得する。多機能機４０は、自身によって電子メール本文をダイジェスト化することによって、第２のダイジェストデータを生成する。多機能機４０は、第１のダイジェストデータと第２のダイジェストデータを比較する。２つのダイジェストデータ４０が一致していない場合、多機能機４０は、第１の処理（例えば警告表示）を実行する。また、２つのダイジェストデータ４０が一致している場合、多機能機４０は、第１の処理と異なる第２の処理（例えば電子メール本文の印刷処理）を実行する。
【００５９】
なお、上記の実施例では、図５において、多機能機１０から多機能機４０にコマンド１１２が送信されているが、多機能機４０が自己（多機能機４０）のデバイス証明書を取得した場合、多機能機４０から多機能機１０にコマンドが送信される。この場合、図５及び図６に開示されている各処理の主体が逆になる。また、図７〜図９においても、各処理の主体が逆になることがあり得る。
【００６０】
本実施例の多機能機システム２について詳しく説明した。多機能機１０は、自己のデバイス証明書を取得した場合に、アドレステーブル２８に登録されている多機能機４０のアドレスに公開鍵を含む自己のデバイス証明書を送信することができる。また、アドレステーブル２８に新たなアドレスが登録された場合に、そのアドレスに自己のデバイス証明書を送信することができる。さらに、自己のデバイス証明書が更新された場合に、暗号化送信の設定が「ＯＮ」になっているアドレスに対して自己のデバイス証明書を送信することができる。このため、Ｓ／ＭＩＭＥによる暗号化技術を利用して暗号化された電子メールの通信を行う際に、多機能機１０が多機能機４０のデバイス証明書を取得している可能性を高めることができる。多機能機１０が自己のデバイス証明書を取得するということは、今後、この多機能機１０において、取得した自己のデバイス証明書を利用して、暗号化技術を利用した電子メールの通信を行う可能性が高いと予想される。このような場合であっても、多機能機１０が、多機能機４０に多機能機１０が自己（多機能機１０）のデバイス証明書を取得しことを示す通知をしなければ、多機能機４０は、多機能機１０が自己（多機能機１０）のデバイス証明書を取得したのか否かについて知ることができない。この場合、多機能機４０から多機能機１０に送信される電子メールは暗号化されない可能性が高い。本実施例では、多機能機１０が自己のデバイス証明書を取得した場合、即ち、多機能機１０が暗号化技術を利用した通信を行うための設定を行った場合、多機能機１０は、多機能機４０に多機能機４０が多機能機１０へ暗号化された電子メールを送信するために必要な多機能機１０のデバイス証明書（多機能機１０の公開鍵が含まれている）を送信する。その結果、多機能機４０は、多機能機１０に暗号化された電子メールを送信することができる。また、多機能機１０は、自己のデバイス証明書が更新された場合には、アドレステーブル２８に登録されている電子メールアドレスの中から、証明書配布の設定８０が「済」となっているアドレスに対して自己のデバイス証明書が送信することができる。従って、多機能機１０は、例えば多機能機４０に対して、多機能機１０のデバイス証明書を更新後のデバイス証明書に更新してもらうことができる。しかも、多機能機１０は、証明書配布の設定８０が「済」となっているアドレスに対して自己のデバイス証明書を送信することで、例えば、セキュリティサポートの設定が「ＯＦＦ」になっているようなアドレスに、自己のデバイス証明書を無駄に送信してしまうことを防止することができる。
【００６１】
また、多機能機１０は、暗号化送信の設定が「ＯＮ」になっている相手に対してのみ、自己のデバイス証明書を送信することができる。このため、デバイス証明書を用いてデータを通信することが出来ない相手に対して、自己のデバイス証明書を送信してしまうことがない。デバイス証明書を無駄に送信してしまうことを防止することができる。
【００６２】
また、多機能機１０は、多機能機１０がデバイス証明書を用いてデータを通信することが可能である場合にのみ、多機能機４０のメールアドレスから多機能機４０のデバイス証明書を受信することができる。このため、多機能機１０がデバイス証明書を用いてデータを通信することが出来ないにもかかわらず、多機能機４０からデバイス証明書が無駄に送信されることがない。
【００６３】
また、多機能機１０では、自己のデバイス証明書を用いてデータを通信するべきであるのか否かをユーザが決定することができる。
【００６４】
また、多機能機１０は、多機能機４０からセキュリティサポート情報の問い合わせコマンドを受信した際に、多機能機１０のメールアドレスがアドレステーブル２８に登録されている場合にのみ、多機能機４０に対して肯定的なレスポンスを送信することができる。
【００６５】
また、多機能機１０は、多機能機４０からセキュリティサポート情報の問い合わせコマンドを受信した際に、多機能機４０のメールアドレスがアドレステーブル２８に登録されていない場合に、多機能機４０のメールアドレスをアドレステーブル２８に登録するのか否かをユーザが決定することができる。また、多機能機４０のメールアドレスがアドレステーブル２８に登録されたことを条件として、多機能機４０に対して肯定的なレスポンスを送信することができる。
【００６６】
また、多機能機１０は、多機能機４０から多機能機４０のデバイス証明書が受信された場合に、多機能機４０に自己のデバイス証明書を送信することができる。多機能機１０と多機能機４０は、両者の間でデバイス証明書を相互に登録することができる。
【００６７】
また、多機能機１０では、多機能機４０から多機能機４０のデバイス証明書が受信された場合に、自己のデバイス証明書が送信済みである場合には、多機能機４０に自己のデバイス証明書が送信されない。このため、自己のデバイス証明書が複数回に亘って送信されてしまうことを防止することができる。
【００６８】
また、多機能機１０は、受信されたデバイス証明書をそのデバイス証明書の送信元のメールアドレスに対応付けて、アドレステーブル２８および証明書テーブル３０に登録することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、自己のデバイス証明書を送信するタイミングは、「自己のデバイス証明書を取得した場合」に限らず、例えば、自己のデバイス証明書を取得し、かつ、デバイス設定テーブルのセキュリティサポートの設定が「ＯＮ」になったタイミングであってもよい。このセキュリティサポートの設定内容は、自己のデバイス証明書を取得すると、自動的に「ＯＮ」に設定されるようにしてもよい。
また、本実施例では、多機能機１０は、自己のデバイス証明書を送信した後に多機能機４０から多機能機４０のデバイス証明書を取得しているが、それに限らず、例えば、多機能機４０は、多機能機４０のセキュリティサポートの設定が「ＯＮ」であることを示すレスポンス１１６とともに、多機能機４０のデバイス証明書を多機能機１０に送信してもよい。そして、多機能機１０は、多機能機１０のデバイス証明書１１８を送信するとともに、多機能機４０のデバイス証明書を受信したことを示すレスポンス１２４を多機能機４０に送信してもよい。それにより、多機能機１０と多機能機４０の間の通信負荷が軽減される。
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７０】
２：多機能機システム、４：インターネット、６：ＳＭＴＰサーバ、８：ＰＯＰ３サーバ、１０、４０：多機能機、１２：制御部、１４：表示部、１６：操作部、１８：ＵＳＢインターフェイス、２０：ネットワークインターフェイス、２２：印刷部、２４：記憶部、２６：デバイス設定テーブル、２８：アドレステーブル、３０：証明書テーブル、３２：プログラム、３４：その他の記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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