(57)【要約】【課題】閉状態での固定側筐体と可動側筐体との厚み方向のがたつきを効果的に抑制すること。【解決手段】操作部を有する固定側筐体１００と、表示部を有する可動側筐体２００とを連結機構を介してスライド自在に連結し、両筐体１００、２００が互いに重なった閉状態と、両筐体１００、２００が閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった開状態との間で状態変更可能とした携帯電話機１０であって、可動側筐体２００における固定側筐体１００との対向面に取り付けられ、固定側筐体１００に向けて突設された凸部２０６ａを有する弾性シート部材２０６と、凸部２０６ａを固定側筐体１００に向けて付勢し、閉状態にて、付勢した凸部２０６ａを固定側筐体１００に対して弾性的に接触させるバネ部材２０８とを備えた。【選択図】図５
2010239320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体とを連結機構を介してスライド自在に連結し、両筐体が互いに重なった閉状態と、両筐体が前記閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった開状態との間で状態変更可能な情報端末装置であって、
前記第２の筐体における前記第１の筐体との対向面に取り付けられ、前記第１筐体に向けて突設された凸部を有する弾性シート部材と、
前記凸部を前記第１の筐体に向けて付勢し、前記閉状態にて前記付勢した凸部を前記第１の筐体に対して弾性的に接触させる付勢部材と
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記凸部の表面は、当該情報端末装置が前記開状態から前記閉状態へ状態変更するときに、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体がスライド移動する方向へ低く傾斜した斜面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記弾性シート部材は、当該情報端末装置が前記閉状態から前記開状態へ状態変更するときに、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体がスライド移動する方向の前記第２の筐体の端部における前記対向面に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記第２の筐体の端部には、当該第２の筐体を構成するフロントケースとリアケースとを取り付け固定するための取り付けネジが取り付けられており、
前記弾性シート部材は、前記取り付けネジを覆い隠すように、前記第２の筐体の端部における前記対向面に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記第２の筐体における前記第１の筐体との対向面に形成された所定の深さの凹部に嵌合されており、前記凸部を前記第１の筐体へ向けて付勢したときの当該付勢部材の撓みを、前記凹部に吸収させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置に関し、例えば、互いにスライド自在に連結された２つの筐体の閉状態での厚み方向のがたつきを効果的に抑制することができる情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報端末装置として、装置筐体を２つに分割し、一方の筐体に対して他方の筐体を可動連結したものが広く知られている。例えば、いわゆるスライド式携帯電話機では、操作部を有する固定側筐体と、表示部を有する可動側筐体とを連結機構を介してスライド自在に連結している。かかる情報端末装置では、両筐体が互いに重なった閉状態と、両筐体が閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった開状態との間で状態変更可能としている。
【０００３】
一般に、この種の情報端末装置では、閉状態において、両筐体が厚み方向に互いにがたつくという問題がある。すなわち、閉状態では、両筐体の一部が、連結機構により互いに連結されているところ、連結機構により連結されていない部分の両筐体間には、連結機構の厚み分の間隙が形成されている。このため、情報端末装置に対して何らかの外力が加えられた場合に、両筐体が、互いに接近又は離反する方向、すなわち、両筐体の厚み方向にがたつくことがある。
【０００４】
そこで、両筐体の厚み方向のがたつきを抑制するため、可動側筐体における固定側筐体との対向面に所定の高さの突起を一体形成し、閉状態で、当該突起を固定側筐体に突き当てることで、連結機構の厚み分の間隙を吸収する方式などが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の方式では、両筐体を連結する連結機構の寸法ばらつきが存在する場合に、両筐体のがたつきを充分に抑制することができないという問題があった。
【０００７】
すなわち、連結機構においては機械加工の限界に起因した寸法ばらつきが存在していることが多く、かかる寸法ばらつきが過大であると、両筐体間における連結機構の厚み分の間隙が過剰に広がることがある。可動側筐体における固定側筐体との対向面に一体形成された突起の高さは一定であるため、両筐体間における間隔が過剰に広がった場合、当該突起が固定側筐体に接触できなくなる。これによって、突起が連結機構の厚み分の間隙を吸収できなくなり、両筐体の厚み方向のがたつきが発生する恐れがあった。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、互いにスライド自在に連結された２つの筐体の閉状態での厚み方向のがたつきを効果的に抑制することができる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、第１の筐体と、第２の筐体とを連結機構を介してスライド自在に連結し、両筐体が互いに重なった閉状態と、両筐体が前記閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった開状態との間で状態変更可能な情報端末装置であって、前記第２の筐体における前記第１の筐体との対向面に取り付けられ、前記第１筐体に向けて突設された凸部を有する弾性シート部材と、前記凸部を前記第１の筐体に向けて付勢し、前記閉状態にて前記付勢した凸部を前記第１の筐体に対して弾性的に接触させる付勢部材とを備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する情報端末装置の一つの態様によれば、互いにスライド自在に連結された２つの筐体の閉状態での厚み方向のがたつきを効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、本実施例に係る携帯電話機の構成を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、閉状態における可動側筐体側から見た携帯電話機の分解斜視図である。
【図４】図４は、閉状態における固定側筐体側から見た携帯電話機の分解斜視図である。
【図５】図５は、本実施例に係る携帯電話機が閉状態である場合の可動側筐体の前端部付近の模式的な縦断面図である。
【図６】図６は、本実施例に係る携帯電話機が閉状態である場合の可動側筐体の前端部付近の模式的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する情報端末装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する情報端末装置をスライド型の携帯電話機に適用する例について説明するが、その他例えば回転型の携帯電話機など、複数の通話可能形状を有する情報端末装置に広く適用することができる。
【実施例】
【００１３】
まず、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を説明する。図１及び図２は、本実施例に係る携帯電話機１０の構成を示す外観斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、携帯電話機１０は、第１の筐体としての固定側筐体１００と、第２の筐体としての可動側筐体２００とを連結機構３００（図３参照）を介してスライド自在に連結して構成されている。この携帯電話機１０は、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００を長手方向にスライド移動させることで、図１に示す閉状態と、図２に示す開状態との間で状態変更可能である。
【００１５】
図１に示す閉状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが互いに重なった状態である。この閉状態では、携帯電話機１０の長手方向に関する全長が最も短くなる。したがって、主として、携帯電話機１０の持ち運びの際や、簡易な情報、例えば、通話履歴やインターネット上の情報等の閲覧の際などにおいて、この閉状態に設定される。
【００１６】
また、図２に示す開状態は、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが閉状態よりも小さい重なり範囲で重なった状態である。この開状態では、固定側筐体１００の長手方向に関する全長が、閉状態における長くなる。また、この開状態では、固定側筐体１００の操作部としての第１の操作ボタン１０２及び第２の操作ボタン１０４が露出した状態となる。したがって、主として、通話や操作ボタン１０２、１０４を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、この開状態に設定される。
【００１７】
次に、携帯電話機１０の具体的な構成について説明する。図３は、閉状態における可動側筐体２００側から見た携帯電話機１０の分解斜視図である。図４は、閉状態における固定側筐体１００側から見た携帯電話機１０の分解斜視図である。
【００１８】
なお、以下では、説明の便宜上、閉状態において、固定側筐体１００から可動側筐体２００へ向かう方向を上方向とし、可動側筐体２００から固定側筐体１００へ向かう方向を下方向とする。また、携帯電話機１０が閉状態から開状態へ状態変更するときに、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００がスライド移動する方向を前方向とする。また、携帯電話機１０が開状態から閉状態へ状態変更するときに、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００がスライド移動する方向を後方向とする。
【００１９】
図１〜図４に示すように、携帯電話機１０は、操作部としての第１の操作ボタン１０２及び第２の操作ボタン１０４が設けられた固定側筐体１００と、表示部としての表示画面２０２が設けられた可動側筐体２００とを備える。
【００２０】
固定側筐体１００は、扁平な略直方体形状を有している。固定側筐体１００の上面には、第１の操作ボタン１０２、第２の操作ボタン１０４及び送話部１０６などが設けられている。第１の操作ボタン１０２は、テンキーや通話キー、通話終了キーなどを含んでいる。第２の操作ボタン１０４は、方向キーやショートカットキーなどを含んでいる。送話部１０６は、固定側筐体１００の内部に設けられたマイクロフォンを含んでいる。
【００２１】
可動側筐体２００は、固定側筐体１００と同様に、扁平な略直方体形状を有している。可動側筐体２００の上面には、表示画面２０２及び受話部２０４などが設けられている。表示画面２０２は、可動側筐体２００の上面の略中央部に配設されており、液晶パネルや有機ＥＬディスプレイなどにより構成されている。なお、表示画面２０２は、図１に示す閉状態でも当該表示画面２０２上での作業を可能にするために、タッチパネルとしての機能を有していても良い。
【００２２】
また、図３及び図４に示すように、固定側筐体１００と可動側筐体２００との間には、連結機構３００が介設されている。連結機構３００は、図３及び図４に示すように、ベースプレート３０２と、スライドプレート３０４と、バネ機構３０６とを有する。
【００２３】
ベースプレート３０２は、略正方形状の板状部材から成り、固定側筐体１００の上面における前端部側に、ネジ止め等により取り付け固定されている。なお、図３及び図４では、ベースプレート３０２に対して回転自在に係合されるスイングプレートも含めてベースプレート３０２として図示している。
【００２４】
スライドプレート３０４は、略長方形状の板状部材から成り、可動側筐体２００の下面に、ネジ止め等により取り付け固定されている。また、スライドプレート３０４の両側端部は、ベースプレート３０２の両側端部に対してスライド可能に係合している。
【００２５】
バネ機構３０６は、ベースプレート３０２とスライドプレート３０４との間に介在しており、これらベースプレート３０２及びスライドプレート３０４を介して、可動側筐体２００を前後方向に付勢する。これにより、固定側筐体１００に対する可動側筐体２００のスライド移動が可能となり、その結果、携帯電話機１０が図１に示す閉状態と図２に示す開状態との間で状態変更可能となる。
【００２６】
ここで、特に、本実施例では、可動側筐体２００における固定側筐体１００との対向面に取り付けられ、固定側筐体１００に向けて突設された凸部２０６ａを有する弾性シート部材２０６と、凸部２０６ａを固定側筐体１００に向けて付勢し、閉状態にて付勢した凸部２０６ａを固定側筐体１００に対して弾性的に接触させる付勢部材としてのバネ部材２０８（図５及び図６参照）とを備えている。
【００２７】
かかる構成により、閉状態での固定側筐体１００と可動側筐体２００との厚み方向のがたつきを効果的に抑制することができる。以下では、かかる特徴的構成について、具体的に説明する。
【００２８】
図５は、本実施例に係る携帯電話機１０が閉状態である場合の可動側筐体２００の前端部付近の模式的な縦断面図であり、図６は、本実施例に係る携帯電話機１０が閉状態である場合の可動側筐体２００の前端部付近の模式的な横断面図である。
【００２９】
図５及び図６に示すように、弾性シート部材２０６は、弾性変形可能なポリウレタン系の樹脂により略平板状に形成された部材であり、可動側筐体２００の前端部における下面に貼着により取り付けられている。このように、弾性シート部材２０６を可動側筐体２００の前端部における下面に取り付けることで、携帯電話機１０が閉状態から開状態へ状態変更する過程で弾性シート部材２０６が固定側筐体１００の上面と接触することを回避している。これにより、固定側筐体１００の上面に設けられた操作部の損傷を防止している。
【００３０】
弾性シート部材２０６の下面における略中央部には、凸部２０６ａが突設されている。凸部２０６ａの高さは、当該凸部２０６ａが閉状態で固定側筐体１００に接触する程度の高さに設定されている。
【００３１】
また、弾性シート部材２０６の上面における略中央部、すなわち、弾性シート部材２０６の上面における凸部２０６ａに対応する部位には、バネ部材２０８が貼付け固定されている。バネ部材２０８は、可動側筐体２００の前端部における下面に接触する一対の脚部２０８ａと、一対の脚部２０８ａ間に架設された可撓性の平板部２０８ｂとを一体的に有する断面視コ字状の板金構造体である。
【００３２】
かかる構成の下、閉状態では、可動側筐体２００に取り付けられた弾性シート部材２０６の凸部２０６ａが固定側筐体１００に接触し、弾性シート部材２０６の全体が僅かに弾性変形する。そして、弾性シート部材２０６の弾性反発力でバネ部材２０８の平板部２０８ｂが、固定側筐体１００側から可動側筐体２００側に向かって撓む。これによって、バネ部材２０８の平板部２０８ｂに、弾性シート部材２０６の凸部２０６ａを固定側筐体１００に向けて付勢する付勢力が発生する。バネ部材２０８は、平板部２０８ｂに生じた付勢力によって弾性シート部材２０６の凸部２０６ａを固定側筐体１００に対して弾性的に接触させる。これによって、固定側筐体１００と可動側筐体２００とが互いに離間する方向に付勢され、その結果、両筐体１００、２００間における連結機構３００の寸法ばらつきが過大である場合であっても、両筐体１００、２００間の厚み方向のがたつきを吸収することができる。
【００３３】
また、弾性シート部材２０６の凸部２０６ａの表面は、図６に示すように、可動側筐体２００の後方へ向かって低く傾斜した斜面状、逆に言えば、可動側筐体２００の前方へ向かって高く傾斜した斜面状に形成されている。本実施例では、凸部２０６ａの表面を上記形状とすることで、携帯電話機１０が開状態から閉状態へ状態変更する過程で、弾性シート部材２０６の凸部２０６ａが固定側筐体１００を弾性的に押し付ける力を、徐々に増加させるようにしている。これによって、携帯電話機１０が開状態から閉状態へ状態変更する過程で、固定側筐体１００に対して可動側筐体２００を円滑にスライド移動させ、携帯電話機１０の使用者に凸部２０６ａと固定側筐体１００との引っ掛かり感を与えることを防止している。その結果、携帯電話機１０の使用者の使用感を低下させることなく、固定側筐体１００と可動側筐体２００の間の厚み方向のがたつきを抑制することができる。
【００３４】
また、バネ部材２０８は、図５及び図６に示すように、可動側筐体２００における固定側筐体１００との対向面に形成された所定の深さの凹部２００ａに嵌合されている。そして、バネ部材２０８は、弾性シート部材２０６の凸部２０６ａを固定側筐体１００に向けて付勢したときの平板部２０８ｂの撓みを、凹部２００ａに吸収させている。これにより、バネ部材２０８の平板部２０８ｂの撓み量が過剰に大きくなり、バネ部材２０８が塑性変形することを防止している。  
【００３５】
ところで、可動側筐体２００は、図５に示すように、表示画面２０２が設けられた可動フロントケース２１０と、可動フロントケース２１０の下面側に位置する可動リアケース２２０との２分割構造を備えている。また、可動側筐体２００の前端部には、可動フロントケース２１０と可動リアケース２２０とを取り付け固定するための取り付けネジ２３０が取り付けられている。本実施例の弾性シート部材２０６は、取り付けネジ２３０を覆い隠すように、可動側筐体２００の前端部における下面に取り付けられている。これにより、弾性シート部材２０６は、閉状態で固定側筐体１００と可動側筐体２００の間の厚み方向のがたつきを抑制する機能と、取り付けネジ２３０を目隠しする機能とを兼用することができる。したがって、取り付けネジ用の目隠しカバー等を別途用意する必要がなくなり、部品点数を削減することができる。
【００３６】
上述してきたように、本実施例に係る携帯電話機１０によれば、可動側筐体２００における固定側筐体１００との対向面に取り付けられ、固定側筐体１００に向けて突設された凸部２０６ａを有する弾性シート部材２０６と、凸部２０６ａを固定側筐体１００に向けて付勢し、閉状態にて付勢した凸部２０６ａを固定側筐体１００に対して弾性的に接触させるバネ部材２０８とを備えるので、閉状態での固定側筐体１００と可動側筐体２００との厚み方向のがたつきを効果的に抑制することができる。
【００３７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００３８】
上記実施例では、凸部２０６ａが、弾性シート部材２０６の下面における略中央部に突設されている例を示したが、凸部２０６ａが、弾性シート部材２０６の下面における他の部位に設けられてもよい。
【００３９】
また、上記実施例では、バネ部材２０８が、板金構造体により構成される例を示したが、バネ部材２０８が、金属バネや樹脂バネ等のバネ性を備えた他の構造体により構成されてもよい。
【００４０】
また、上記実施例では、弾性シート部材２０６及びバネ部材２０８を可動側筐体２００に設けた例を示したが、弾性シート部材２０６及びバネ部材２０８を固定側筐体１００に設けてもよい。
【００４１】
また、上記実施例では、情報端末装置として、携帯電話機への適用例を説明したが、これに限定されない。例えば、本実施例の情報端末装置を、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種情報端末装置の場合に適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０          携帯電話機
１００        固定側筐体（第１の筐体）
２００        可動側筐体（第２の筐体）
２００ａ      凹部
２０６        弾性シート部材
２０６ａ      凸部
２０８        バネ部材
２１０        可動フロントケース
２２０        可動リアケース
２３０        取り付けネジ
３００        連結機構
【図１】
2010239320.tif 000003
【図２】
2010239320.tif 000004
【図３】
2010239320.tif 000005
【図４】
2010239320.tif 000006
【図５】
2010239320.tif 000007
【図６】
2010239320.tif 000008