(57)【要約】【課題】  災害発生情報等の外部情報と装置内で計測する内部トラフィック計測情報とが異なる状況を示すような場合でも、平常時及び災害発生時それぞれの状況に合わせて効率的にリソースを活用可能な通話制御装置を提供する。【解決手段】  通話制御装置（呼制御サーバ装置１）は、災害時用、平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値とを切り替える機能（リソース割り当て部１７）を持つ。また、通話制御装置は、ＩＰ電話網内の呼数を計測する計測手段（トラフィックカウンタ部１４）と、計測手段の計測結果と災害警報通知及び災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断する判断手段（災害状態検出部１５）と、判断手段の判断結果に基づいて災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値との切り替えを指示する手段（しきい値変更通知生成部１６）とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害警報通知と災害警報通知解除とに連動して災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と、平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値とを切り替える機能を持つ通話制御装置であって、
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網内の呼数を計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と前記平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値との切り替えを指示する手段とを有することを特徴とする通話制御装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記災害時の呼数あるいは呼数の変動量のしきい値と前記計測手段の計測結果とを比較し、その比較結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断することを特徴とする請求項１記載の通話制御装置。
【請求項３】
前記ＩＰ電話網内の呼数がある一定のしきい値を上回った場合、もしくは単位時間当たりの通話要求の増加率がある一定のしきい値を上回った場合に前記災害警報通知と同様のトリガとみなすことを特徴とする請求項２記載の通話制御装置。
【請求項４】
前記ＩＰ電話網内の呼数がある一定のしきい値より少なくなった場合、もしくは単位時間当たりの呼の減少率がある一定のしきい値を上回った場合に前記災害警報通知解除と同様のトリガとみなすことを特徴とする請求項２または請求項３記載の通話制御装置。
【請求項５】
少なくとも呼数及び帯域を管理する呼制御サーバ装置と、少なくとも中継用ＩＰアドレス及び通話要求情報保持用メモリを管理するサービスエッジノード装置とのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の通話制御装置。
【請求項６】
上記の請求項１から請求項５のいずれかに記載の通話制御装置を含むことを特徴とするＩＰ電話網。
【請求項７】
災害警報通知と災害警報通知解除とに連動して災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と、平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値とを切り替える機能を持つ通話制御装置に用いる緊急呼専用リソースしきい値切替方法であって、
前記通話制御装置が、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網内の呼数を計測する計測処理と、前記計測処理の計測結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断する判断処理と、前記判断処理の判断結果に基づいて前記災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と前記平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値との切り替えを指示する処理とを実行することを特徴とする緊急呼専用リソースしきい値切替方法。
【請求項８】
前記通話制御装置が、前記判断処理において、前記災害時の呼数あるいは呼数の変動量のしきい値と前記計測手段の計測結果とを比較し、その比較結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断することを特徴とする請求項７記載の緊急呼専用リソースしきい値切替方法。
【請求項９】
前記ＩＰ電話網内の呼数がある一定のしきい値を上回った場合、もしくは単位時間当たりの通話要求の増加率がある一定のしきい値を上回った場合に前記災害警報通知と同様のトリガとみなすことを特徴とする請求項８記載の緊急呼専用リソースしきい値切替方法。
【請求項１０】
前記ＩＰ電話網内の呼数がある一定のしきい値より少なくなった場合、もしくは単位時間当たりの呼の減少率がある一定のしきい値を上回った場合に前記災害警報通知解除と同様のトリガとみなすことを特徴とする請求項８または請求項９記載の緊急呼専用リソースしきい値切替方法。
【請求項１１】
前記通話制御装置は、少なくとも呼数及び帯域を管理する呼制御サーバ装置と、少なくとも中継用ＩＰアドレス及び通話要求情報保持用メモリを管理するサービスエッジノード装置とのうちのいずれかであることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか記載の緊急呼専用リソースしきい値切替方法。
【請求項１２】
災害警報通知と災害警報通知解除とに連動して災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と、平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値とを切り替える機能を持つ通話制御装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網内の呼数を計測する計測処理と、前記計測処理の計測結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断する判断処理と、前記判断処理の判断結果に基づいて前記災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と前記平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値との切り替えを指示する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通話制御装置、ＩＰ電話網及びそれらに用いる緊急呼専用リソースしきい値切替方法に関し、特に災害警報通知と連動した緊急呼用リソース領域のしきい値の変更機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網には、コア網とアクセス網との間に位置するサービスエッジノード装置と、加入者端末からの呼を制御する呼制御サーバ装置とが配置されている。
【０００３】
ここで、加入者端末（一般的な電話機や携帯電話機、パーソナルコンピュータ等）は、アクセス網に接続されており、加入者端末からの通信（呼）は、該当するアクセス網に配置されたサービスエッジノード装置に集められる。サービスエッジノード装置は、呼制御サーバ装置に相手先の電話番号（あるいはＩＰアドレス）等を通知し、接続を要請する。
【０００４】
呼制御サーバ装置は、送信先の加入者端末を接続しているサービスエッジノード装置にアクセスの要請を行い、呼の接続を確立する。送信先の加入者端末がビジー（使用中等）の場合、呼制御サーバ装置は、送信元のサービスエッジノード装置にその旨を通知する。
【０００５】
上記の仕組みについては、呼制御プロトコルとして、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）  Ｈ．３２３やＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＥＧＡＣＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）／Ｈ．２４８等が既に知られている。また、これらの技術については周知であり、その詳細な説明を省略する。
【０００６】
これらサービスエッジノード装置や呼制御サーバ装置は、通話制御装置として、加入者端末から発信される通話要求に応じて、中継用ＩＰアドレス、通信用帯域、通話要求情報保持用メモリ等のリソースを確保し、リソースが確保できた場合は、通話要求を受け付け、通話用の呼を確立する機能を持っている。
【０００７】
一般的に、加入者端末からの通話要求には、緊急通話（緊急呼）と通常通話（通常呼）との２種類の要求があり、緊急通話は通常通話よりも優先して通話を確立することが期待されている。
【０００８】
そのため、一部のサービスエッジノード装置、呼制御サーバ装置では、緊急通話（緊急呼）専用で使用可能なリソース領域を設け、リソース使用量がある一定のしきい値を超えた場合は通常呼の受付を停止し、緊急呼のためだけにリソースを確保する機能を持っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】再特ＷＯ２００５／００４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したリソース領域のしきい値の変更方法では、しきい値設定時に緊急呼専用リソース領域を小さくした場合、大規模な災害等が発生した際に、緊急呼の増加により緊急呼専用のリソースが枯渇し、緊急呼が確立できないという問題が発生してしまう可能性がある。
【００１０】
その一方で、緊急呼専用リソース領域を大きく設定した場合は、災害が発生していない平常時に、緊急呼の数が災害時と比較して少ないにもかかわらず、未使用の緊急呼専用リソース領域を確保し続けなければならないために、効率的なリソースの活用ができないという問題が発生してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明に関連するサービスエッジノード装置や呼制御サーバ装置では、災害発生時／平常時の両方のケースで緊急呼リソースしきい値が固定で設定されているため、両方のケースに対応可能なＩＰ電話網を構築するために、予めリソースの総量が大きい高コストの装置を配備する必要がある。
【００１２】
また、上記の特許文献１に記載の技術では、災害発生時における被害被災状況情報等を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信するために、帯域制御装置が他の呼帯域よりパケット呼帯域を優先的に割り付けているが、災害発生情報等の外部情報と装置内で計測する内部トラフィック計測情報とが異なる状況を示すような場合に対応することができない。
【００１３】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、災害発生情報等の外部情報と装置内で計測する内部トラフィック計測情報とが異なる状況を示すような場合でも、平常時及び災害発生時それぞれの状況に合わせて効率的にリソースを活用することができる通話制御装置、ＩＰ電話網及びそれらに用いる緊急呼専用リソースしきい値切替方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による通話制御装置は、災害警報通知と災害警報通知解除とに連動して災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と、平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値とを切り替える機能を持つ通話制御装置であって、
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網内の呼数を計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と前記平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値との切り替えを指示する手段とを備えている。
【００１５】
本発明によるＩＰ電話網は、上記の通話制御装置を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による緊急呼専用リソース領域しきい値切替方法は、災害警報通知と災害警報通知解除とに連動して災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と、平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値とを切り替える機能を持つ通話制御装置に用いる緊急呼専用リソースしきい値切替方法であって、
前記通話制御装置が、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網内の呼数を計測する計測処理と、前記計測処理の計測結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断する判断処理と、前記判断処理の判断結果に基づいて前記災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と前記平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値との切り替えを指示する処理とを実行している。
【００１７】
本発明によるプログラムは、災害警報通知と災害警報通知解除とに連動して災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と、平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値とを切り替える機能を持つ通話制御装置内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網内の呼数を計測する計測処理と、前記計測処理の計測結果と前記災害警報通知及び前記災害警報通知解除とに基づいて災害時及び当該災害時の解除を判断する判断処理と、前記判断処理の判断結果に基づいて前記災害時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値と前記平常時用の緊急呼専用リソース領域のしきい値との切り替えを指示する処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、災害発生情報等の外部情報と装置内で計測する内部トラフィック計測情報とが異なる状況を示すような場合でも、平常時及び災害発生時それぞれの状況に合わせて効率的にリソースを活用することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明によるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網の概略について説明する。本発明によるＩＰ電話網は、通話制御装置であるサービスエッジノード装置及び呼制御サーバ装置において、緊急呼（緊急通話）専用として使用可能なリソースの領域を災害警報通知と連動して変更する機能を持つ。
【００２０】
呼制御サーバ装置は、外部の警報装置から災害の通知を受けることができる。ＩＰ電話網を構成するすべての呼制御サーバ装置に同時に災害情報が通知されるか、あるいは災害地域のみの呼制御サーバ装置のみに災害情報が通知されるかについては、外部の警報装置にその旨が予め設定されている。
【００２１】
呼制御サーバ装置は、装置内に呼数を計測する機能を有し、災害時の「呼数」、あるいは「呼数の変動量」についてしきい値を有し、そのしきい値を超えた場合に災害時とみなす。呼制御サーバ装置は、緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）との「呼数」及び「帯域」のリソース割り当て値を、災害時の場合と平常時の場合とに分けて有している。平常時には、平常時のリソース割り当て範囲内で、それぞれと緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とを利用する。
【００２２】
サービスエッジノード装置は、緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）との「中継用ＩＰアドレス」、「通話要求情報保持用メモリ」のリソース割り当て値を災害時の場合と平常時の場合とに分けて有している。平常時には、平常時のリソース割り当て範囲内で、それぞれと緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とを利用する。災害時（緊急時）には、緊急呼（緊急通話）のリソース割り当て値を増加させ、緊急時のリソース割当て範囲内で、それぞれ緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とを利用する。
【００２３】
呼制御サーバ装置は、呼数がしきい値を下回るか、もしくは呼数の減少量がしきい値を上回った場合、災害が解除されたとみなし、緊急呼（緊急通話）のリソース割り当て値を平常時の値に戻す。
【００２４】
呼制御サーバ装置は、上記のように、災害を検出するか、災害の解除を検出した場合に、各サービスエッジノード装置に対して、それぞれ災害状態か災害解除状態かの状態通知を行うことができる。
【００２５】
このように、本発明では、災害発生情報等の外部情報と呼制御サーバ装置内で計測する内部トラフィック計測情報とが異なる状況を示すような場合でも、平常時及び災害発生時それぞれの状況に合わせて効率的にリソースを活用することができる。
【００２６】
図１は本発明の実施の形態による呼制御サーバ装置の構成例を示すブロック図である。図１において、呼制御サーバ装置１は、外部警報受信部１１と、通信受信部１２と、通信処理部１３と、トラフィックカウンタ部１４と、災害状態検出部１５と、しきい値変更通知生成部１６と、リソース割り当て部１７とを備えて構成されている。
【００２７】
呼制御サーバ装置１では、サービスエッジノード装置２を経由した加入者端末４からの呼制御信号を通信受信部１２で受信し、その受信データを通信処理部１３とトラフィックカウンタ部１４とに送信する。トラフィックカウンタ部１４では、呼の数を計数する。計数結果は、定期的（例えば、分単位等）に記録され、災害状態検出部１５に送信される。
【００２８】
通信処理部１３では、リソース割り当て部１７にリソース割り当て命令を送信するとともに、サービスエッジノード装置２に呼制御の要求を通知する呼制御プロトコルを送信する。呼制御プロトコルとしては、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）  Ｈ．３２３やＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＥＧＡＣＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）／Ｈ．２４８等を利用する方法が既に知られており、本発明では、これらのいずれもが利用可能である。また、これらの技術については周知であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
リソース割り当て部１７では、通信処理部１３から送信されているリソース割り当て命令に従って、「呼数」及び「帯域」のリソースの割り当てを行う。この時、呼制御リソース割り当て命令が緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とのいずれかを判別し、緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とをそれぞれのリソースしきい値の割り当て範囲内でリソース割り当てを行う。
【００３０】
災害状態検出部１５では、トラフィックカウンタ部１４から単位時間当たりの呼数を受け取り、検出条件に従って、災害時であるか否かを判断し、緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とのリソースしきい値を変更すべきかどうかを決定する。
【００３１】
外部警報受信部１１では、警報装置３から情報を受信し、その情報を災害状態検出部１５に送信する。災害時であるか否かの判断は、警報装置３からの情報と、トラフィックカウンタ部１４からの情報とを組み合わせて決定することができる。
【００３２】
災害時の検出条件として、以下の５通りの方法がある。これら方法は、いずれも災害状態検出部１５において、警報装置３とトラフィックカウンタ部１４とからそれぞれ受け取るデータの比較処理で実現できるものであるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３３】
（１）トラフィックカウンタ部１４の計数結果を重視する場合、
・呼数が予め指定されたしきい値を上回った場合に、災害時と判断する
・前の計測時のトラフィックカウンタ部１４からの単位時間あたりの呼数の増加数が、予め指定されたしきい値を上回った場合に、災害時と判断する
という方法がある。
【００３４】
（２）警報装置３の情報を重視する場合は、
・警報装置３から災害警報を受信した場合に、災害時と判断する
という方法がある。
【００３５】
（３）トラフィックカウンタ部１４の情報と警報装置３の情報とを組み合わせる場合は、
・（ａ）トラフィックカウンタ部１４からの呼数もしくは呼数の増加数がしきい値を上回った場合、（ｂ）警報装置３から災害警報を受信した場合のいずれかであれば、災害時と判断する
・（ｃ）トラフィックカウンタ部１４からの呼数もしくは呼数の増加数がしきい値を上回った場合、（ｄ）警報装置３から災害警報を受信した場合の両方の条件がそろった場合に、災害時と判断する
という方法がある。
【００３６】
災害状態検出部１５にて災害の発生が検出された場合、しきい値変更通知生成部１６は、リソース割り当てのしきい値を災害時の状態に変更するためにしきい値変更命令を生成し、そのしきい値変更命令をサービスエッジノード装置２とリソース割り当て部１７とに送信する。
【００３７】
また、災害状態の解除についても、下記の方法がある。この方法は、いずれも災害状態検出部１５において、警報装置３とトラフィックカウンタ部１４とからそれぞれ受け取るデータの比較処理で実現できるものであるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３８】
（１）トラフィックカウンタ部１４の計数結果を重視する場合は、
・呼数が予め指定されたしきい値を下回った場合に、災害時の解除と判断する
・前の計測時のトラフィックカウンタ部１４からの単位時間当たりの呼数の減少数が、予め指定されたしきい値を上回った場合に、災害時の解除と判断する
という方法がある。
【００３９】
（２）警報装置３の情報を重視する場合は、
・警報装置３から災害の解除情報を受信した場合に、災害時の解除と判断する
という方法がある。
【００４０】
（３）トラフィックカウンタ部１４の情報と警報装置３の情報とを組み合わせる場合は、
・（ａ）トラフィックカウンタ部１４からの呼数がしきい値を下回るか、呼数の減少数がしきい値を上回った場合、（ｂ）警報装置３から災害の解除情報を受信した場合のいずれかであれば、災害時の解除と判断する
・（ｃ）トラフィックカウンタ部１４からの呼数がしきい値を下回るか呼数の減少数がしきい値を上回った場合、（ｄ）警報装置３から災害の解除情報を受信した場合の両方の条件がそろった場合に、災害時の解除と判断する
という方法がある。
【００４１】
災害状態検出部１５にて災害状態の解除が検出された場合、しきい値変更通知生成部１６は、リソース割り当てのしきい値を平常時の状態に変更するためにしきい値変更命令を生成し、そのしきい値変更命令をサービスエッジノード装置２とリソース割り当て部１７とにそれぞれ送信する。
【００４２】
図２は図１に示すサービスエッジノード装置２の構成例を示すブロック図である。図２において、サービスエッジノード装置２は、通信受信部２１と、通信処理部２２と、リソース割り当て部２３とを備えて構成されている。
【００４３】
サービスエッジノード装置２では、呼制御サーバ装置１からの通信を通信受信部２１で受信する。通信処理部２２は、通信受信部２１で受信した信号が呼制御プロトコルの場合、それが緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とのいずれかを判別して、プロトコルに応じたリソース割り当て命令をリソース割り当て部２３に送信する。
【００４４】
リソース割り当て部２３は、通信処理部２２からのリソース割り当て命令に従って「中継用ＩＰアドレス」、「通話要求情報保持用メモリ」のリソース割り当てを行う。リソース割り当て部２３は、緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とのそれぞれのリソースしきい値の割り当て範囲内でリソース割り当てを行う。
【００４５】
通信受信部２１は、呼制御サーバ装置１からの通信がしきい値変更命令の場合、しきい値変更命令をリソース割り当て部２３に送出する。リソース割り当て部２３は、しきい値変更命令が示す災害検出時、災害非検出時（平常時）の状態に合わせて、緊急呼（緊急通話）と通常呼（通常通話）とのそれぞれのリソースしきい値を変更する。
【００４６】
図３は本発明の実施の形態によるＩＰ電話網の構成例を示すブロック図である。図３において、本発明の実施の形態によるＩＰ電話網は、呼制御サーバ装置１と、サービスエッジノード装置２−１，２−２と、警報装置３と、加入者端末４−１〜４−ｐと、コア網１００と、アクセス網２０１，２０２とから構成されている。
【００４７】
尚、呼制御サーバ装置１は上記の図１に示す呼制御サーバ装置１と同様の構成及び動作となっており、サービスエッジノード装置２−１，２−２は上記の図２に示すサービスエッジノード装置２と同様の構成及び動作となっている。
【００４８】
加入者端末４−１〜４−ｐは、通話要求をサービスエッジノード装置２−１，２−２経由でコア網１００に配置されている呼制御サーバ装置１に向けて送信する。
【００４９】
呼制御サーバ装置１は、加入者端末４−１〜４−ｐから受信した通話要求を受信し、その通話要求が緊急呼（緊急通話）か、通常呼（通常通話）かどうかを判別し、種別に応じたリソース（中継用ＩＰアドレス、通信用帯域、通話要求情報保持用メモリ等）の確保を呼制御サーバ装置１自身とサービスエッジノード装置２−１，２−２とに対して要求する。
【００５０】
サービスエッジノード装置２−１，２−２は、呼制御サーバ装置１からのリソース確保要求を受信し、そのリソース確保要求が緊急呼用か通常呼用かどうかの判別を行い、その種別に応じたリソースの確保を行う。
【００５１】
呼制御サーバ装置１、サービスエッジノード装置２−１，２−２各々でリソースの確保が可能な場合、通話要求元の加入者端末４−１〜４−ｐは、通話相手の加入者端末との間で通話を確立することが可能となる。
【００５２】
図４は本発明の実施の形態によるＩＰ電話網における災害時のリソースのしきい値変更処理を示すシーケンスチャートであり、図５は本発明の実施の形態によるＩＰ電話網における災害時の解除が行われた場合のリソースのしきい値変更処理を示すシーケンスチャートである。これら図１と図２と図４と図図５とを参照して本発明の実施の形態によるリソースのしきい値変更処理について説明する。尚、図４及び図５に示す処理は、呼制御サーバ装置１及びサービスエッジノード装置２各々の制御部［例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等］（図示せず）がプログラムを実行することでも実現可能である。
【００５３】
本実施の形態では、外部の警報装置３からの通知と、呼制御サーバ装置１内部の単位時間当たりの呼数の計測結果とを複合的に判断して災害時とみなすことができる。一般的に、災害通知は、近年の地震予知システム等から早期に通知が可能である反面、災害が起こった場合、その地域にある警報装置３に障害が起こり、通報が遅れることも考えられる。
【００５４】
これらを考慮し、外部の警報装置３からの通知と、呼制御サーバ装置１内部での単位時間当たりの呼数の計測結果との両方の情報を利用した災害時判断は、外部の警報装置３からの情報と呼制御サーバ装置１内部でのトラフィック計測情報とが異なる状況である場合の災害かどうかの判断に有効である。
【００５５】
呼制御サーバ装置１は、上述したように、外部の警報装置３からの災害通報と内部での呼数カウントとの双方の結果を確認することができるので、いずれかで災害時と判断される情報を基に災害時かどうかを決定している。但し、以下の説明では、外部の警報装置３からの通知と、呼制御サーバ装置１内部での単位時間当たりの呼数の計測結果とを組み合わせて判断する場合について説明する。
【００５６】
呼制御サーバ装置１の外部警報受信部１１は、警報装置３の災害の情報を受信すると（図４ステップＳ１）、その警報装置３の災害の情報を災害状態検出部１５に渡す。
【００５７】
災害状態検出部１５は、トラフィックカウンタ部１４から受信した単位時間当たりの呼数をしきい値と比較し（または、増加数をしきい値と比較し）（図４ステップＳ２）、呼数＞しきい値（または、増加数＞しきい値）であれば（図４ステップＳ３）、災害時と判断し（図４ステップＳ４）、その旨をしきい値変更通知生成部１６に通知する。
【００５８】
しきい値変更通知生成部１６は、災害状態検出部１５からの通知に基づいてリソースのしきい値変更命令を作成し、そのしきい値変更命令をリソース割り当て部１７及びサービスエッジノード装置２に送信する（図４ステップＳ５）。
【００５９】
リソース割り当て部１７は、しきい値変更命令によりリソースのしきい値を変更し（図４ステップＳ６）、リソース割り当てを実行する（図４ステップＳ７）。サービスエッジノード装置２でも、リソース割り当て部２３にて、しきい値変更命令によりリソースのしきい値を変更し（図４ステップＳ１１）、リソース割り当てを実行する（図４ステップＳ１２）。
【００６０】
一方、本実施の形態では、外部の警報装置３からの通知と呼制御サーバ装置１内部の呼数の計測結果とを複合的に判断し、災害時の解除とみなすことができる。一般的に、災害時の解除が外部の警報装置３から解除となっても、通話においては災害がある程度沈静化した後でも多数の通話があるものである。また、単に一度呼数が減少したからというだけでは、災害時状態の解除を行うことは難しい。
【００６１】
さらに、外部の警報装置３には、災害解除の通報を行わない場合も考えられるため、外部の警報装置３からの通知と呼制御サーバ装置１内部での呼数の計測結果との両方の情報を利用した災害状態の解除の判断は、外部の警報装置３からの情報と呼制御サーバ装置１内部でのトラフィック計測情報とが異なる状況である場合の災害時の解除かどうかの判断に有効である。
【００６２】
呼制御サーバ装置１は、外部の警報装置３からの災害通報と内部での呼数カウントとの双方の結果を確認することができるので、両方の情報からいずれもが災害時の解除と判断される場合に、災害時の解除と判断することができる。
【００６３】
また、呼制御サーバ装置１は、外部の警報装置３からの災害通報と内部での呼数カウントとの双方の結果を確認することができるので、呼数の情報から一時的に災害時解除となった時点から、予め定められた時間を置いて、呼数がしきい値を超えない場合に災害時の解除と判断することもできる。
【００６４】
さらに、呼制御サーバ装置１は、外部の警報装置３からの災害通報と内部での呼数カウントとの双方の結果を確認することができるので、呼数の情報から一時的に災害時解除となった時点から、予め定められた時間を置いて、呼数が減少であると判断された場合に災害時の解除と判断することもできる。
【００６５】
呼制御サーバ装置１の外部警報受信部１１は、警報装置３の災害時の解除通報を受信すると（図５ステップＳ２１）、その警報装置３の災害時の解除通報を災害状態検出部１５に渡す。
【００６６】
災害状態検出部１５は、トラフィックカウンタ部１４から受信した単位時間当たりの呼数をしきい値と比較し（または、減少数をしきい値と比較し）（図５ステップＳ２２）、呼数＜しきい値（または、減少数＞しきい値）であれば（図５ステップＳ２３）、災害時の解除と判断し（図５ステップＳ２４）、その旨をしきい値変更通知生成部１６に通知する。
【００６７】
しきい値変更通知生成部１６は、災害状態検出部１５からの通知に基づいてリソースのしきい値変更命令を作成し、そのしきい値変更命令をリソース割り当て部１７及びサービスエッジノード装置２に送信する（図５ステップＳ２５）。
【００６８】
リソース割り当て部１７は、しきい値変更命令によりリソースのしきい値を変更し（図５ステップＳ２６）、リソース割り当てを実行する（図５ステップＳ２７）。サービスエッジノード装置２でも、リソース割り当て部２３にて、しきい値変更命令によりリソースのしきい値を変更し（図５ステップＳ３１）、リソース割り当てを実行する（図５ステップＳ３２）。
【００６９】
図６は本発明の実施の形態による平常時（災害警報通知解除後、災害警報通知前）の呼制御サーバ装置１及びサービスエッジノード装置２各々のリソースを示す図であり、図７は本発明の実施の形態による災害時（災害警報通知後、災害警報通知解除前）の呼制御サーバ装置１及びサービスエッジノード装置２各々のリソースを示す図である。
【００７０】
図６において、呼制御サーバ用リソース１８、サービスエッジノード用リソース２４は、それぞれ呼制御サーバ装置１、サービスエッジノード装置２が保持している各種リソース（中継用ＩＰアドレス、通信用帯域、通話要求情報保持用メモリ等）毎のリソースの総量を表している。
【００７１】
各種リソース（中継用ＩＰアドレス、通信用帯域、通話要求情報保持用メモリ等）の一つのカテゴリに着目した場合、呼制御サーバ装置１、サービスエッジノード装置２はそれぞれ呼制御サーバ用リソース１８、サービスエッジノード用リソース２４について、呼制御サーバ用緊急呼リソースしきい値２１１、サービスエッジノード用緊急呼リソースしきい値２１２を持っている。
【００７２】
呼制御サーバ用リソース１８、サービスエッジノード用リソース２４各々は、その使用量がしきい値を超えない限り、通常呼（通常通話）と緊急呼（緊急通話）の双方で確保して使用することが可能であるが、しきい値を超えた場合、通常呼（通常通話）でのリソースの確保を停止し、緊急呼（緊急通話）のためだけにリソースを確保して使用することが可能となる。
【００７３】
呼制御サーバ装置１、サービスエッジノード装置２は、呼制御サーバ用緊急呼リソースしきい値２１１、サービスエッジノード用緊急呼リソースしきい値２１２を、ＩＰ電話網の外部からの災害警報通知及び災害警報通知解除の受信、トラフィックカウンタ部１４の計測結果に連動して変更させる機能（リソース割り当て部１７，２３）を持っている。
【００７４】
図６の呼制御サーバ用緊急呼リソースしきい値２１１、サービスエッジノード用緊急呼リソースしきい値２１２は、それぞれ平常時の呼制御サーバ装置１、サービスエッジノード装置２の緊急呼リソースしきい値を示している。平常時は、災害が発生していない状態、つまり、災害警報通知が解除されており、災害警報通知を受信する前の状態を示している。
【００７５】
この場合、呼制御サーバ用緊急呼リソースしきい値２１１、サービスエッジノード用緊急呼リソースしきい値２１２は、予め定められた、呼制御サーバ用リソース平常時しきい値２２１、サービスエッジノード用リソース平常時しきい値２２２の値に設定されている。
【００７６】
図７の呼制御サーバ用緊急呼リソースしきい値２１１、サービスエッジノード用緊急呼リソースしきい値２１２は、それぞれ災害時の呼制御サーバ装置１、サービスエッジノード装置２の緊急呼リソースしきい値を示している。災害時は、つまり災害警報通知が受信されており、災害警報通知が解除される前の状態を示している。
【００７７】
この場合、呼制御サーバ用緊急呼リソースしきい値２１１、サービスエッジノード用緊急呼リソースしきい値２１２は、予め定められた呼制御サーバ用リソース緊急時しきい値２３１、サービスエッジノード用リソース緊急時しきい値２３２の値に設定される。
【００７８】
このように、本実施の形態では、平常時と災害時とで異なる緊急呼リソースしきい値を設け、外部の警報装置３からの災害警報通知及び災害警報通知解除と呼制御サーバ装置１内部の呼数の計測結果とに基づいたしきい値変更命令に連動して２種類のしきい値を切替える機能を持つ。そのため、本実施の形態では、上述した呼制御サーバ装置１やサービスエッジノード装置２を使用することで、平常時、災害発生時、それぞれの状況に合わせた効率的なリソースの活用が可能となり、災害発生時等の緊急呼通話の急増に対応可能なＩＰ電話網をよりリソースの少ない、より低コストの装置で構築することが可能となる。
【００７９】
本実施の形態では、呼制御サーバ装置１がＩＰ電話網の外部からの地震警報等の災害警報通知（災害警報通知解除）と呼制御サーバ装置１内部の呼数の計測結果とに基づいたしきい値変更命令をトリガとすることを想定している。
【００８０】
すなわち、本実施の形態では、ＩＰ電話網内の「呼数がある一定のしきい値を上回った場合」、もしくは「単位時間あたりの通話要求の増加率がある一定のしきい値を上回った場合」を災害警報通知と同様とみなすことが可能である。
【００８１】
また、この場合は、ＩＰ電話網内の「呼数がある一定のしきい値より少なくなった場合」、もしくは「単位時間あたりの呼の減少率を測定しある一定のしきい値を上回った場合」を災害警報通知解除と同様とみなすことも可能である。
【００８２】
尚、本発明では、呼制御サーバ装置１が、ＩＰ電話網を構成する複数の呼制御サーバ装置各々の状況と複数のサービスエッジノード装置各々の状況とを複合的に判断して、災害時の解除とみなすことができる。一般的に、サービスエッジノード装置は、地域分散していることが多く、災害が発生した場合にある地域では災害時状態であっても、ある地域では災害時ではないこともある。また、災害状態にあっても、サービスエッジノード装置間では、災害時解除のタイミングも異なる。呼制御サーバ装置は、災害時において、各サービスエッジノード装置の状態を確認して災害状態の解除の判断を行うことは、呼制御サーバ装置の災害状態の解除のタイミングを判定するために有効である。
【００８３】
この場合、呼制御サーバ装置は、すべてのサービスエッジノード装置の状況と呼制御サーバ装置の状況とが、災害時解除となった場合に、災害時解除としたり、呼制御サーバ装置の呼数計測において、呼数が災害時解除と判断される状態となった場合に、災害時解除とすることができる。
【００８４】
本発明では、各地域で災害状況に違いがあるため、ある地域では災害状況であるが、他の地域では災害状況ではないこともあるため、それぞれの地域の状況の影響を受けるサービスエッジノード装置及び呼制御サーバ装置でのしきい値の変更は、それぞれ独立して行うほうが好ましい。
【００８５】
また、呼制御サーバ装置では「呼数」と「帯域」、サービスエッジノード装置では「中継用ＩＰアドレス」、「通話要求情報保持用メモリ」というそれぞれ異なるリソースを管理しているため、サービスエッジノード装置及び呼制御サーバ装置でのしきい値の変更は、それぞれ独立して行うほうが好ましい。
【００８６】
さらに、本発明では、上記の実施の形態の説明において詳述してないが、呼制御サーバ装置においては各サービスエッジノード装置から収集した情報を基に、いくつかのしきい値を用意する方法も考えられる。例えば、全地域が災害状況の場合と、一部地域が災害状況の場合とは、そのしきい値が異なることが好ましい。
【００８７】
さらにまた、本発明では、上記の実施の形態の説明において、外部の警報装置３からの災害警報通知及び災害警報通知解除と呼制御サーバ装置１内部の呼数の計測結果とを組み合わせる場合について述べたが、上述したように、いずれか一方を重視することも可能である。また、本発明では、上記の実施の形態の説明において、呼制御サーバ装置で災害時、災害時の解除を判断するようにしたが、サービスエッジノード装置でも判断することは可能であり、これらに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、ＩＰ電話網内のネットワーク装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態による呼制御サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すサービスエッジノード装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態によるＩＰ電話網の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態によるＩＰ電話網における災害時のリソースのしきい値変更処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施の形態によるＩＰ電話網における災害時の解除が行われた場合のリソースのしきい値変更処理を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の実施の形態による平常時（災害警報通知解除後、災害警報通知前）の呼制御サーバ装置及びサービスエッジノード装置各々のリソースを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態による災害時（災害警報通知後、災害警報通知解除前）の呼制御サーバ装置及びサービスエッジノード装置各々のリソースを示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  呼制御サーバ装置
２，２−１，２−２  サービスエッジノード装置
３  警報装置
４−１〜４−ｐ  加入者端末
１１  外部警報受信部
１２，２１  通信受信部
１３，２２  通信処理部
１４  トラフィックカウンタ部
１５  災害状態検出部
１６  しきい値変更通知生成部
１７，２３  リソース割り当て部
１８  呼制御サーバ用リソース
２４  サービスエッジノード用リソース
１００  コア網
２０１，２０２  アクセス網
【図１】
2010118799.tif 000003
【図２】
2010118799.tif 000004
【図３】
2010118799.tif 000005
【図４】
2010118799.tif 000006
【図５】
2010118799.tif 000007
【図６】
2010118799.tif 000008
【図７】
2010118799.tif 000009