(57)【要約】【課題】振り込め詐欺等の犯罪行為に対する防犯効果を高めることが可能であるとともに、電話装置単体で本人確認及び防犯を行うことが可能な電話装置を提供する。【解決手段】本発明の電話装置は、通信部及び入力部を備えている。また、所定の人物に対して本人確認を行うための質問文章又は指示文章を含む確認用情報と、確認用情報の送信先を示した送信先情報とを記録する記録部を備えている。また、通信部により通話回線が確立している状態において入力部が所定操作を検知した場合に、通話先に対して所定の音声を送信するとともに、送信先情報が示す送信先へ確認用情報を送信する送信制御部を備えている。送信制御部は、通信部により通話回線が確立している状態において所定操作を検知すると、メール送信部を用いて、確認用情報を含む電子メールを所定のメールアドレスへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続して通信を行う通信部と、
操作入力を受け付ける入力部と、
予め定められた人物に対して本人確認を行うための質問文章又は指示文章を含む確認用情報、及び前記確認用情報を前記人物へ送信するための送信先を示した送信先情報を記録する記録部と、
前記通信部により通話回線が確立している状態において前記入力部が予め定められた操作入力を検知した場合に、前記通話回線の接続先に対して予め定められた音声を送信するとともに、前記送信先情報が示す送信先へ前記確認用情報を送信するよう前記通信部を制御する送信制御部とを備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記通信部を用いて電子メールの送信を行うメール送信部を備え、
前記送信制御部が、前記通信部により通話回線が確立している状態において前記入力部が予め定められた操作入力を検知した場合に、前記確認用情報を含む電子メールを前記送信先情報に含まれるメールアドレスへ送信するよう前記メール送信部を制御する、請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記送信制御部が、前記通信部により通話回線が確立している状態において前記入力部が予め定められた操作入力を検知した場合に、前記確認用情報の送信先の入力又は選択を受け付け、受け付けた内容に基づいて決定した送信先へ前記確認用情報を送信するよう前記通信部を制御する、請求項１に記載の電話装置。
【請求項４】
前記確認用情報に含める文章の入力、又は前記送信先情報に含める送信先の入力を前記入力部により受け付け、受け付けた内容を前記確認用情報又は前記送信先情報に含めて前記記録部に記録する設定部を備える、請求項１に記載の電話装置。
【請求項５】
画像の表示を行う表示部と、
前記確認用情報が送信された場合に、前記確認用情報に含まれる文章を表示するよう前記表示部を制御する表示制御部とを備える、請求項１に記載の電話装置。
【請求項６】
前記表示制御部が、送信した前記確認用情報に対する返信が前記通信部により検知された場合に、該確認用情報に含まれる文章と前記返信に含まれる文章とを並列表示又は交互表示するとともに、通常の着信通知とは異なる通知方法により着信通知を行うよう前記表示部を制御する、請求項５に記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置に関するものであり、特に電子メールの送信機能を備えた電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。有名な付加サービスとしては、例えば着信時に発呼側の発信電話番号を通知する発信番号通知サービスや、電話装置において通信が確立できなかった場合等に一時的にメッセージを録音しておく留守番電話サービス等が存在する。
【０００３】
上記に関連して、通話中に通話相手の本人確認を行うことを目的とした防犯サービスが考案されている。通常、電話回線を介した通話中に通話相手の本人確認を行う場合、通話中に聞こえる音声に基づいて通話相手の判別を行う。或いは、特定の人間しか知りえない特定の情報、例えば予め取り決めておいた合い言葉等をやりとりすることにより判別を行う。しかしこれらの確認方法は確実性が低く、振り込め詐欺等の犯罪行為に対する対策としては十分ではないという問題があった。
【０００４】
上記のような問題に対して特許文献１には、振込先口座の振込履歴に基づいて、その振込先口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高い場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起メッセージを出力する振り込め詐欺注意喚起方法が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、通話中の電話が振り込め詐欺の疑いがあることをユーザに知らせると同時に、詐欺電話が発生したことを警察に通知することによって、振り込め詐欺被害を未然に防ぐ振り込め詐欺防止システムが開示されている。
【０００６】
また特許文献３には、詐欺情報（詐欺師音声データや詐欺用口座情報、キーワード等）をサーバ側に登録しておき、ユーザの電話端末から送信された通話音声データと詐欺情報とを照合することにより振り込め詐欺の判定をサーバ側で行う振り込め詐欺防止システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７２４１０号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３１０７号公報
【特許文献３】特開２００８−２１００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記のような方法及びシステムは、単体の装置だけでは実現できないため、実施にコストがかかるという問題がある。また、システムに加わっていない一般的な回線に接続された電話装置では、上記の各システムを利用することができないという問題がある。以上のことから、電話装置単体で振り込め詐欺等に対する防犯対策ができることがより望ましい。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、通話中に通話相手の本人確認を行うことにより、振り込め詐欺等の犯罪行為に対する防犯効果を高めることが可能であるとともに、電話装置単体で本人確認及び防犯を行うことが可能な電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の電話装置は、通信網に接続して通信を行う通信部と、操作入力を受け付ける入力部と、予め定められた人物に対して本人確認を行うための質問文章又は指示文章を含む確認用情報、及び前記確認用情報を前記人物へ送信するための送信先を示した送信先情報を記録する記録部と、前記通信部により通話回線が確立している状態において前記入力部が予め定められた操作入力を検知した場合に、前記通話回線の接続先に対して予め定められた音声を送信するとともに、前記送信先情報が示す送信先へ前記確認用情報を送信するよう前記通信部を制御する送信制御部とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、本発明の電話装置は、通信部及び入力部を備えている。また、所定の人物、例えば家族に対して本人確認を行うための質問文章又は指示文章を含む確認用情報と、確認用情報の送信先を示した送信先情報とを記録する記録部を備えている。また、通信部により通話回線が確立している状態において入力部が所定操作を検知した場合に、通話先に対して所定の音声を送信するとともに、送信先情報が示す送信先へ確認用情報を送信する送信制御部を備えている。これにより例えば、通話相手に対して「今から本人確認のためのデータを送ります」等の音声を送信した後、確認用情報を所定の人物へ送信し、本人確認を実施することができる。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記通信部を用いて電子メールの送信を行うメール送信部を備え、前記送信制御部が、前記通信部により通話回線が確立している状態において前記入力部が予め定められた操作入力を検知した場合に、前記確認用情報を含む電子メールを前記送信先情報に含まれるメールアドレスへ送信するよう前記メール送信部を制御する。
【００１３】
この構成によると、本発明の電話装置は、通信部を用いて電子メールの送信を行うメール送信部を備えている。送信制御部は、通信部により通話回線が確立している状態において所定操作を検知すると、メール送信部を用いて、確認用情報を含む電子メールを所定のメールアドレスへ送信する。これにより例えば、通話相手に対して「今から本人確認のための電子メールを送ります」等の音声を送信した後、本人確認用の電子メールを所定のメールアドレスへ送信する。これにより、電子メールを用いた本人確認を行うことができる。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記送信制御部が、前記通信部により通話回線が確立している状態において前記入力部が予め定められた操作入力を検知した場合に、前記確認用情報の送信先の入力又は選択を受け付け、受け付けた内容に基づいて決定した送信先へ前記確認用情報を送信するよう前記通信部を制御する。
【００１５】
この構成によると、送信制御部は、通信部により通話回線が確立している状態において所定操作を検知すると、確認用情報の送信先の入力又は選択を待ち受ける状態に移行する。そして入力又は選択が実施されると、受け付けた内容に基づいて決定した送信先へ確認用情報を送信する。このため、例えば家族が複数人存在する場合に、家族の中のいずれの人物に対して確認用情報を送信するかを適宜変更することが可能である。
【００１６】
前記確認用情報に含める文章の入力、又は前記送信先情報に含める送信先の入力を前記入力部により受け付け、受け付けた内容を前記確認用情報又は前記送信先情報に含めて前記記録部に記録する設定部を備える。
【００１７】
この構成によると、本発明の電話装置は、確認用情報に含める文章の入力、又は送信先情報に含める送信先の入力を受け付けて記録部に記録する設定部を備えている。設定部により記録された各種情報は、送信制御部が音声の送信処理や確認用情報の送信処理を実施する際に参照される。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、画像の表示を行う表示部と、前記確認用情報が送信された場合に、前記確認用情報に含まれる文章を表示するよう前記表示部を制御する表示制御部とを備える。
【００１９】
この構成によると、本発明の電話装置は、画像の表示を行う表示部を備えている。また、確認用情報が送信された場合に、確認用情報を表示部に表示する表示制御部を備えている。これによりユーザは、確認用情報としてどのような内容の質問文章又は指示文章が送信されたかの確認を、所定操作を必要とすることなく容易に行うことができる。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の電話装置は、前記表示制御部が、送信した前記確認用情報に対する返信が前記通信部により検知された場合に、該確認用情報に含まれる文章と前記返信に含まれる文章とを並列表示又は交互表示するとともに、通常の着信通知とは異なる通知方法により着信通知を行うよう前記表示部を制御する。
【００２１】
この構成によると、表示制御部は、送信した確認用情報に対する返信が検知された場合に、送信した確認用情報に含まれる文章と返信に含まれる文章とを表示部に並列表示又は交互表示する。また、通常の着信通知とは異なる通知方法により、着信通知を行う。例えば着信通知メッセージを変更したり、表示部のバックライトを通常とは異なる色で発光させたりする。これによりユーザは、確認用情報に対する返信があったことと、返信内容の正否とを容易に確認できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の構成によれば、振り込め詐欺等のように犯罪者が身分を偽る犯罪に対して、防犯効果を高めることができる。また、所定の防犯システムに依存することなく、電話装置単体で防犯を行うことができるため、汎用性及びコストの面で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る本人確認処理を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報送信済み画面を示す画面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報送信済み画面を示す画面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る着信通知画面を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図２は、本発明の一実施形態に係るＩＰ電話１（＝電話装置）が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、ＩＰ電話１、有線ＬＡＮ４１（＝通信網）、ＰＳＴＮ網５１、加入者電話機５２、ＳＩＰサーバ６１、ＩＰ電話ルータ６２、ゲートウェイ６３、及びＩＰ電話網７１を含むように構成されている。
【００２５】
本実施形態のＩＰ電話１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能な電話装置である。有線ＬＡＮ４１は、ＩＰ電話１、ＩＰ電話ルータ６２、及びゲートウェイ６３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２６】
ＳＩＰサーバ６１は、有線ＬＡＮ４１におけるＩＰ電話通信の制御を、ＳＩＰを用いて行う通信制御装置である。ＳＩＰは、転送機能や発信者番号通知機能等を備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。ＳＩＰサーバは、ＩＰ電話１等のＳＩＰクライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバ等の機能を備えている。
【００２７】
ＩＰ電話ルータ６２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ６２は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網７１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２８】
ゲートウェイ６３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ６３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網５１とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２９】
ＩＰ電話網７１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を利用した通信網である。用いる通信回線としてはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)やＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網７１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
〈２．ＩＰ電話の内部構成について〉
図１は、本発明の一実施形態に係るＩＰ電話１の内部を示すブロック図である。ＩＰ電話１は、ディスプレイ機能を備えた電話装置である。ＩＰ電話１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信部１５、フラッシュメモリ１６（＝記録部）、信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。
【００３０】
制御部１１は、ＩＰ電話１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、メール送受信部１１ａ（＝メール送信部）、送信制御部１１ｂ、表示制御部１１ｃ、及び設定部１１ｄを備えている。
【００３１】
メール送受信部１１ａは、ＩＰ通信網に接続されたメールサーバ（不図示）と、通信部１５を用いて通信を行う。これにより、電子メールの送信を行うメールクライアント機能を備えている。メール送受信部１１ａは例えば、電子メールの送信サービスを提供するＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ等に接続することにより、電子メールの送信を行う。
【００３２】
また、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ等に接続することにより、電子メールの受信を行う。或いは、電気通信事業者が提供する特定のサービス、例えば携帯電話サービスやＬモードサービス等を利用することにより、携帯電話用無線回線や一般電話回線を介して電子メールの送受信を行う形態であってもよい。
【００３３】
送信制御部１１ｂは、ＩＰ電話１を使用している通話者（以下、「確認側ユーザ」という）が通話中に特定のボタンを押下した場合、例えば後述する入力部１４が備える本人確認ボタンを押下した場合に、通話状態を中断する。そして音声合成により生成した本人確認用の音声（以下、「確認用音声」という）を、本人確認の対象とする通話相手（以下、被確認側ユーザ」という）に送信する。
【００３４】
確認用音声は例えば、「本人確認のため電子メールを送信します。電子メールの指示に従ってください」等のように、所定の指示を含む音声を用いる。そして確認用音声の送信が完了した時点で、通話回線を切断して待ち受け状態に移行する。
【００３５】
また送信制御部１１ｂは、メール送受信部１１ａを用いて所定の定型文（＝質問文書又は指示文章）を含む電子メールを、予め登録されているメールアドレスへ送信する。なお確認用音声の生成及び電子メールの生成に用いる各種データは、予め生成されてフラッシュメモリ１６等に記録されているものを用いる。
【００３６】
定型文は、被確認側ユーザの本人確認を行うことが可能であれば、その内容は特に限定されない。例えば定型文に家族、又は親族等の所定の人間しか回答できない質問事項を含めておく。一例を示すと、「あなたの小学校時代のニックネームは何でしたか。再度、電話をかけて答えてください。」という定型文を予め作成してフラッシュメモリ１６に記録しておく。この定型文を含む電子メールを受信した人間が確認側ユーザに対して電話をかけ、且つこの質問に正解すれば、家族本人であると確認できる。
【００３７】
また例えば定型文に、所定の人間しか実施できないと推定される指示を含めておく。一例を示すと、「家族用の秘密の電話番号へかけなおしてください。」という定型文を予め作成してフラッシュメモリ１６に記録しておく。この定型文を含む電子メールを受信した人間は、確認側ユーザが通常使用している電話番号以外の電話番号へ、電話をかける必要がある。
【００３８】
例えばモデムダイヤルインサービス等を利用して一つの電話回線で複数の電話番号を保有している場合に、電話帳等に公開していない電話番号を秘密の電話番号として用いることを、予め家族間で取り決めておく。これにより、家族しか知りえない秘密の電話番号へ電話がかかって来れば、電話をかけた人間が家族本人であると判別できる。
【００３９】
また例えば、携帯電話等に設けられたカメラを用いて被確認側ユーザの顔写真を撮像し、撮像画像を電子メール等によりＩＰ電話１のメールアドレスへ送信する指示を定型文に含めておく形態でもよい。
【００４０】
なお上記三つの具体例はいずれも、被確認側ユーザが悪意ある第三者である場合、定型文を含む電子メールを受信できる可能性が低いため、この点でも防犯効果を高めることができる。
【００４１】
表示制御部１１ｃは、送信制御部１１ｂにより上記電子メールの送信が行われた際に、送信した電子メールの内容を表示部１３に表示する。この結果、例えば図４又は図５に示すような情報送信済み画面９１が、表示部１３に表示される。これにより確認側ユーザは、送信した電子メールに含まれる本人確認用の指示文章又は質問文章を確認することができる。
【００４２】
また表示制御部１１ｃは、上記電子メールに対する返信をメール送受信部１１ａが受信した場合に、返信メールの内容を表示部１３に表示する。表示の際には、送信メールの内容と返信メールの内容とを、並列表示、又は交互表示する。この結果、例えば図６に示すような着信通知画面９２が、表示部１３に表示される。これにより確認側ユーザは、送信した電子メールに含まれる内容と、返信メールに含まれる内容とを一度に確認することができる。
【００４３】
また表示制御部１１ｃは、本人確認に対する返信メールを受信した際に、通常とは異なる通知方法で通知を行う。例えば、表示部１３が備えるバックライト（不図示）を点滅させたり、表示色を変えたりすること等により、本人確認に対する返信メールが到来したことを通知する。なお、本人確認に対する返信メールであるか否かの判定は、例えば返信メールのヘッダに含まれる題名や送信元アドレス等を解析することにより行う。
【００４４】
設定部１１ｄは、送信制御部１１ｂが送信する確認用音声や本人確認用の電子メールに関する各種設定を受け付ける。例えば、入力部１４により所定の操作が行われた場合に、マイク１９による音声の入力を待ち受ける状態に移行し、入力された音声を録音し、確認用音声としてフラッシュメモリ１６に記録する。また、送信先メールアドレス（複数の送信先設定も可能）、件名、本文（＝定型文）の入力を受け付ける。受け付けた内容は確認用情報又は送信先情報としてフラッシュメモリ１６に記録され、送信制御部１１ｂにより参照される。
【００４５】
メモリ１２は、ＩＰ電話１が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４６】
表示部１３は、ＩＰ電話１が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００４７】
入力部１４は、ユーザがＩＰ電話１を用いて通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。また入力部１４は、後述する本人確認処理の実行を指示するためのボタンである本人確認ボタンを備えている。
【００４８】
本人確認ボタンは、着信側のユーザが、通話相手の本人確認を行う場合に押下するボタンである。例えば振り込め詐欺等のような、悪意ある第三者が身分を偽って通話を行っているか否かを確認したい場合に使用する専用ボタンである。本人確認ボタンは、例えば老人等でも操作しやすいように目立つ位置に設け、誤作動防止のために蓋付きボタン等の構造にすることが望ましい。
【００４９】
通信部１５は、ＩＰ電話１を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信部１５は、ネットワークに接続されたＳＩＰサーバ６１と通信を行うことにより、音声通話の着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００５０】
フラッシュメモリ１６は、通信相手毎の電話番号やメールアドレスを示した電話帳情報等が記録されている。また本実施形態においては、本人確認処理において用いられる定型文の内容を示す確認用情報や、定型文の送信先メールアドレス等を示す送信先情報を記録するのに用いられる。
【００５１】
信号処理部１７は、通信部１５により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ１８に与えられる。また信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データ／ＦＡＸデータを作成し、通信部１５に与える。これにより音声データは、ＰＳＴＮ網５１を介して接続される外部の通信装置等に送信される。
〈３．本人確認処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係るＩＰ電話１が実施する本人確認処理を、図３のフロー図を用いながら説明する。
【００５２】
図３に示す処理フローは、ＩＰ電話１の電源が起動され、且つ通信部１５による通話処理が開始された状態、つまりＰＳＴＮ網５１等を介した通話回線が確立されてユーザが通話可能となった状態において開始される。
【００５３】
本処理の開始後、送信制御部１１ｂはステップＳ１１０において、入力部１４に含まれる本人確認ボタンが押下されたか否かを判定する。本人確認ボタンの押下が検知されていない場合、制御部１１はステップＳ１１５において、通話が終了したか否かの判定を行う。通話が終了している場合、本処理を終了する。通話が終了していない場合、再びステップＳ１１０へ移行する。
【００５４】
ステップＳ１１０において本人確認ボタンの押下が検知された場合、送信制御部１１ｂはステップＳ１２０において、実施中の通話処理の中断を行う。これは例えば、通話回線を確立した状態（＝オフフック状態）は維持したままで、信号処理部１７による送話／受話処理を停止させる。
【００５５】
次に送信制御部１１ｂはステップＳ１３０において、信号処理部１７を制御することにより、電話回線への送話路と、スピーカ１８への信号路のバスを形成する。そして確認用音声の読み出し、又は合成音声処理による生成を行い、通話相手に対して送信するよう信号処理部１７及び通信部１５に指示する。これにより、確認用音声がＰＳＴＮ網５１を介して通話相手（例えば図２の加入者電話機５２）に送信される。また併せて、確認用音声をスピーカ１８から出力する。これにより、確認側ユーザも確認用音声の内容を確認できる。
【００５６】
次に送信制御部１１ｂはステップＳ１４０において、通話回線の切断を行うよう通信部１５へ指示する。さらに送信制御部１１ｂはステップＳ１５０において、設定部１１ｄにより予め記録されている本人確認用メールの送信先メールアドレス、件名、本文等をフラッシュメモリ１６より読み出す。そしてこれらを用いた電子メールの生成及び送信を、メール送受信部１１ａへ指示する。これを受けたメール送受信部１１ａは、与えられた各情報に基づいて本人確認用メールを生成し、通信部１５を用いて送信する。
【００５７】
次に表示制御部１１ｃはステップＳ１６０において、メール送受信部１１ａが送信した本人確認用メールの内容を示す情報、例えば宛先アドレスやメール本文等を、表示部１３に表示する（図４、図５）。なおメール本文の文字数が表示可能文字数より多い場合は、全文を表示するためにスクロール表示等を行う。またこの表示は、次回の着信検出、メール受信検知、所定時間経過、又は入力部１４による所定操作検知等の条件により停止する。
【００５８】
次に制御部１１はステップＳ１７０において、待ち受け状態、つまり着信処理や発信処理の発生を待ち受ける待機状態に移行した後、本処理を終了する。
【００５９】
以上に説明した本実施形態によれば、振り込め詐欺等のように悪意ある第三者が身分を偽って行う犯罪に対して、確認用音声及び電子メールを用いた本人確認により防犯措置をとることができる。また、所定の防犯システムに依存することなく、ＩＰ電話１のみで本人確認を行うことができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、通話時に本人確認ボタンを押下するだけで本人確認を実施することができる。このため、ＩＰ電話１の操作に不慣れな老人等でも、本人確認を容易に行うことができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６１】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６２】
（Ａ）上記実施形態では、本人確認処理に関わる機能部及びデータがＩＰ電話１の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、メール送受信部１１ａ〜設定部１１ｄの一部が、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）が備える制御部により実現される形態であってもよい。例えば、ユーザはＩＰ電話１が備える本人確認ボタンを押下することにより、情報処理装置に対して本人確認処理の実施を指示する。これを受けた情報処理装置が、本人確認用の電子メールの送信を行う形態でもよい。
【００６３】
（Ｂ）上記の実施形態では、本発明の本人確認機能を備えた電話装置としてＩＰ電話１を例にあげているが、電話通信網に接続して通信可能な電話装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、コードレス親子電話、携帯電話、インターネット電話、ファクシミリ装置、自動車電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノートパソコン上で実行される通話アプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００６４】
（Ｃ）上記の実施形態では、本発明の本人確認機能に関わるＩＰ電話１の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００６５】
（Ｄ）上記の実施形態では、本発明の電話装置としてＩＰ電話１単体を例に説明しているが、コードレス親子電話のように複数の装置で実現する場合、親機及び子機のいずれか、又は両方に本人確認ボタンが設けられている形態でもよい。また、子機に本人確認ボタンが設けられている場合、子機は本人確認ボタンの押下検知を行うだけで、移行の処理は親機側で実施する形態でもよい。これにより、子機全てに上記の本人確認機能を備える場合と比較してコストを削減することができる。
【００６６】
（Ｅ）上記の実施形態では、本人確認用メールの宛先アドレスとして、設定部１１ｄが予め受け付けたメールアドレスを用いているが、メールアドレスが複数設定されている場合に、送信時に複数のメールアドレスの中から宛先アドレスとして用いるメールアドレスを選択又は入力する画面を表示し、選択指示又は入力指示を待ち受ける形態でもよい。
【００６７】
（Ｆ）上記の実施形態では、本人確認用メールを送信した後に電話回線を切断して待ち受け状態に移行しているが、必ずしも電話回線を切断する必要はなく、電話回線の接続を維持した状態で返信メール等の待ち受けを実施する形態でもよい。
【００６８】
（Ｇ）上記の実施形態では、本人確認用の質問事項や指示を送信する手段として電子メールを用いているが、これ以外の手段により質問事項や指示を送信する形態でもよい。例えばＳＭＳ（Short Message Service）、音声メッセージ、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いたデータ通信等により、本人確認用の質問文章や指示文章を送信する形態でもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      ＩＰ電話（電話装置）
１１ａ  メール送受信部（メール送信部）
１１ｂ  送信制御部
１１ｃ  表示制御部
１１ｄ  設定部
１２    メモリ
１３    表示部
１４    入力部
１５    通信部
１６    フラッシュメモリ（記録部）
１７    信号処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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