(57)【要約】【課題】同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことが可能な無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、副通信装置と無線通信を行う第１無線通信手段と、外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段とを備える。第１無線通信手段及び第２無線通信手段は、第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルの帯域に対して、その帯域を確保するための帯域確保電波を送出する。【選択図】図３
2010239260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの副通信装置と第１無線通信方式で無線通信を行い、外部通信装置と第２無線通信方式で無線通信を行う無線通信装置において、
ある周波数帯域内を所定の周波数帯域毎に区切り、その区切られた周波数帯域毎に対応して設けられた第１無線チャンネルの複数の中から１つを使用するとともに、その使用する第１無線チャンネルを所定の周期で切り替える第１無線通信方式によって前記副通信装置と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記ある周波数帯域内を前記第１無線チャンネルが対応付けられる前記所定の周波数帯域よりも帯域幅の広い周波数帯域毎に区切り、その区切られた周波数帯域毎に対応して設けられた第２無線チャンネルの複数の中から１つを継続して使用する第２無線通信方式によって前記外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、を備え、
前記第１及び第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルの帯域に対して、その帯域を確保するための帯域確保電波を送出する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルと最も広範囲に帯域が重複する第２無線チャンネルの帯域に対して第１帯域確保電波を送出し、
前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルのうち前記第１帯域確保電波の帯域に含まれない第１無線チャンネルの帯域に対して第２帯域確保電波を送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１及び第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求がない場合に前記帯域確保電波を送出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求を受け付けた場合に、前記第２無線通信手段に対して前記帯域確保電波の送出停止要求を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１及び第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求が発生してから前記副通信装置との無線通信が開始されるまでの期間に前記帯域確保電波を送出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求を受け付けた場合に、前記第２無線通信手段に対して前記帯域確保電波の送出要求を行い、その所定時間経過後に、前記第２無線通信手段に対して前記帯域確保電波の送出停止要求を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。特に、同じ周波数帯域を使用する複数の無線通信手段を備える無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信によりデータ通信や通話を行う無線通信装置がある。このような無線通信装置では、異なった通信方式で、同一の周波数帯域が使用される場合がある。
【０００３】
例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network、以下、ＷＬＡＮと表記する。）と通話を目的としたデジタルコードレス電話（Digital Cordless telephone、以下、ＤＣＬと表記する。）とは、いずれも２．４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域を使用する。
【０００４】
ここで、図７を参照して、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによって使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図７は、ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【０００５】
図７に示されるように、ＷＬＡＮ、ＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用する。そして、各通信方式において、２．４ＧＨｚ帯を複数に分割したチャンネルが設定されている。以下では、各通信方式におけるチャンネルを区別するために、ＷＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネル、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルとする。
【０００６】
ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４に分けられている。ＷＬＡＮは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャンネルに対して送信データを直接スペクトラム拡散する直接拡散方式により、無線通信を行う。
【０００７】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚ帯が８９のＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９に分けられている。ＤＣＬは、ホッピング周期と呼ばれる所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用するＤＣＬチャンネルを変更（ホッピング）する周波数ホッピング方式により、無線通信を行う。
【０００８】
上記のような複数の通信方式が混在する環境では、同一の周波数帯域が各通信方式によって使用されるので、各通信方式の間で電波干渉が発生するおそれがある。これに対し、下記の特許文献１、２には、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信方式の１つであるBluetooth（登録商標）によって無線通信を行うBluetoothモジュールと上記ＷＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂによって無線通信を行う無線ＬＡＮモジュールとを同一エリアで使用する際の電波干渉を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、２に開示された技術は、Bluetoothモジュールと無線ＬＡＮモジュールとの間で干渉するチャンネルの使用を中止することで、互いに電波干渉が発生するのを防止する。しかしながら、複数のＷＬＡＮチャンネルが使用されている環境において、特許文献１、２に開示された技術を、ＤＣＬによる無線通信に応用した場合、ＤＣＬで使用可能なチャンネル数が制限され、必要なチャンネル数を確保することができないおそれがあり問題である。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑み提案されたものである。本発明は、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る無線通信装置は、少なくとも１つの副通信装置と第１無線通信方式で無線通信を行い、外部通信装置と第２無線通信方式で無線通信を行う無線通信装置において、ある周波数帯域内を所定の周波数帯域毎に区切り、その区切られた周波数帯域毎に対応して設けられた第１無線チャンネルの複数の中から１つを使用するとともに、その使用する第１無線チャンネルを所定の周期で切り替える第１無線通信方式によって前記副通信装置と無線通信を行う第１無線通信手段と、前記ある周波数帯域内を前記第１無線チャンネルが対応付けられる前記所定の周波数帯域よりも帯域幅の広い周波数帯域毎に区切り、その区切られた周波数帯域毎に対応して設けられた第２無線チャンネルの複数の中から１つを継続して使用する第２無線通信方式によって前記外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、を備え、前記第１及び第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルの帯域に対して、その帯域を確保するための帯域確保電波を送出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置において、前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルと最も広範囲に帯域が重複する第２無線チャンネルの帯域に対して第１帯域確保電波を送出し、前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルのうち前記第１帯域確保電波の帯域に含まれない第１無線チャンネルの帯域に対して第２帯域確保電波を送出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３に係る無線通信装置は、請求項１または２の無線通信装置において、前記第１及び第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求がない場合に前記帯域確保電波を送出することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る無線通信装置は、請求項３の無線通信装置において、前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求を受け付けた場合に、前記第２無線通信手段に対して前記帯域確保電波の送出停止要求を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５に係る無線通信装置は、請求項１または２の無線通信装置において、前記第１及び第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求が発生してから前記副通信装置との無線通信が開始されるまでの期間に前記帯域確保電波を送出することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６に係る無線通信装置は、請求項５の無線通信装置において、前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段による無線通信の開始要求を受け付けた場合に、前記第２無線通信手段に対して前記帯域確保電波の送出要求を行い、その所定時間経過後に、前記第２無線通信手段に対して前記帯域確保電波の送出停止要求を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係る無線通信装置によれば、帯域確保電波を送出することで、第１無線通信手段は、電波干渉の影響を軽減することができ、良好な通信環境を得ることができる。
【００１９】
本発明の請求項２に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段と第２無線通信手段とが帯域確保電波を分担して送出することで、第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルの帯域全体をカバーすることができる。
【００２０】
本発明の請求項３に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルの帯域を、第１無線通信手段が待機している期間に確保することができる。
【００２１】
本発明の請求項４に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段から第２無線通信手段に指示することで、帯域確保電波を送出するタイミングを第１無線通信手段の待機期間に合わせることができる。
【００２２】
本発明の請求項５に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段により使用される複数の第１無線チャンネルの帯域を、第１無線通信手段による無線通信の開始に合わせて確保することができる。
【００２３】
本発明の請求項６に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段から第２無線通信手段に指示することで、帯域確保電波を送出するタイミングを第１無線通信手段による無線通信の開始に合わせることができる。
【００２４】
本発明に係る無線通信装置によれば、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】親機を示す外観図である。
【図２】通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】親機のＤＣＬ通信制御回路において実行される処理のフローチャートである。
【図４】チャンネル対応テーブルを示す図である。
【図５】親機のＷＬＡＮ通信制御回路において実行される処理のフローチャートである。
【図６】親機のＤＣＬ通信制御回路において実行される別の処理のフローチャートである。
【図７】ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本発明の無線通信装置の一例として、親機１０を示す外観図である。親機１０は、ＷＬＡＮ機能、子機６１とのＤＣＬ機能の他、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、などを有する。図１に示されるように、親機１０の側面には、送受話器２３が設けられる。また、親機１０の上面前方には、操作キー１５及びタッチパネル機能付きＬＣＤ１６が設けられる。ユーザは、操作キー１５、ＬＣＤ１６を介して、電話番号などを親機１０に入力することができる。
【００２７】
図２は、親機１０を含む通信システムの構成を示すブロック図である。親機１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、送受話器２３、音声処理ＬＳＩ２４、ＮＣＵ（Network Control Unit、以下、ＮＣＵと表記する。）２５、を主に有する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、及びＥＥＰＲＯＭ１４は、バスライン２６を介して互いに接続される。送受話器２３とＮＣＵ２５とは、音声処理ＬＳＩ２４に接続される。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、音声処理ＬＳＩ２４、ＮＣＵ２５、及びバスライン２６は、入出力ポート２７を介して互いに接続される。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されるプログラム、パラメータ、あるいは、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、ＮＣＵ２５を介して送受信される各種信号に従って、様々な処理を実行する。ＲＯＭ１２は、親機１０を制御するためのプログラム、プログラムに従って参照される各種データ、などを記憶する。ＲＡＭ１３は、プログラムに従って処理が実行される過程で生成される各種データを記憶する。
【００２９】
ＷＬＡＮアンテナ１８を有するＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＷＬＡＮアンテナ５２を有するアクセスポイント（Access Point、以下、ＡＰと表記する。）５１との間で、直接拡散方式による無線通信であるＷＬＡＮ通信２００を行う。ＡＰ５１はＬＡＮ５００と接続されており、親機１０はＬＡＮ５００に接続される他の機器（例えば、ＰＣ）とＡＰ５１を介してデータ通信を行う。
【００３０】
ＤＣＬアンテナ２０を有するＤＣＬ通信制御回路１９は、子機６１のＤＣＬアンテナ６３を有するＤＣＬ通信制御回路６２との間で、周波数ホッピング方式による無線通信であるＤＣＬ通信３００を行う。音声処理ＬＳＩ２４は、送受話器２３、ＮＣＵ２５のアナログ音声信号とＤＣＬ通信制御回路１９のデジタル信号とを相互に変換する。また、ＮＣＵ２５は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出、電話回線網１００からの呼出信号の応答などを行う。
【００３１】
既に説明したように、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚ帯が８９のＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９に分けられている（図７参照）。親機１０は、８９あるＤＣＬチャンネルのうち４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用するＤＣＬチャンネルをホッピングしながら、子機６１とＤＣＬ通信３００を行う。その際、親機１０は、出来るだけ電波状況のよいＤＣＬチャンネルを選択して使用する。しかし、ＤＣＬチャンネルと同一の周波数帯域に設定されるＷＬＡＮチャンネルが複数使用されている場合や外来ノイズが多い場合、良好なＤＣＬチャンネルを確保することが困難になる。本実施例の親機１０は、ＷＬＡＮ通信制御回路１７及びＤＣＬ通信制御回路１９から電波を送出することで、ＤＣＬチャンネルの帯域を確保する。以下、図３乃至図６を参照して、親機１０において実行される処理を説明する。
【００３２】
図３は、親機１０のＤＣＬ通信制御回路１９において実行される処理のフローチャートである。Ｓ１０１において、ＤＣＬ通信制御回路１９は、子機６１とのＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルと最も広範囲に帯域が重複するＷＬＡＮチャンネルを選定する。
【００３３】
Ｓ１０１の処理について具体的に説明する。親機１０のＥＥＰＲＯＭ１４には、各ＷＬＡＮチャンネルに周波数範囲、ＤＣＬチャンネルを対応付ける、図４に例示されるようなチャンネル対応テーブルが記憶されている。また、親機１０は、８９あるＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９を帯域毎に、例えば、帯域Ａ（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ４５）、帯域Ｂ（ｄｃｈ３０〜ｄｃｈ７５）、帯域Ｃ（ｄｃｈ４４〜ｄｃｈ８９）のように３グループに分け、電波状況に応じてどのグループを使用するかを予め決定してＥＥＰＲＯＭ１４に登録し、ＤＣＬ通信３００を行っている。したがって、Ｓ１０１において、ＤＣＬ通信制御回路１９は、チャンネル対応テーブルを参照して、親機１０が予め決定したグループのＤＣＬチャンネルと最も広範囲に帯域が重複するＷＬＡＮチャンネルを選定する。例えば、親機１０が予め決定したグループが帯域Ａのグループである場合、帯域ＡのグループのＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ４５のうち２６のＤＣＬチャンネルと重複するＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ４が、親機１０が予め決定したグループのＤＣＬチャンネルと最も広範囲に帯域が重複するＷＬＡＮチャンネルとなる。そのため、ＤＣＬ通信制御回路１９は、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ４のいずれかを選定する。
【００３４】
Ｓ１０２において、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ１０１で選定したＷＬＡＮチャンネルの情報を、ＷＬＡＮ通信制御回路１７に送信する。Ｓ１０３において、ＤＣＬ通信制御回路１９は、ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求があるか否かを判断する。通話開始要求がない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ１０４において、ＷＬＡＮ通信制御回路１７に電波送出命令を送信する。そして、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ１０５において、子機６１とのＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルのうち、Ｓ１０１で選定したＷＬＡＮチャンネルの帯域に含まれないＤＣＬチャンネルの帯域に電波を送出し、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００３５】
Ｓ１０５の処理について具体的に説明する。例えば、親機１０が予め決定したグループが上述の帯域Ａのグループ（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ４５）であり、Ｓ１０１で選定したＷＬＡＮチャンネルがＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１である場合を考える。チャンネル対応テーブル（図４参照）に示されるように、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１はＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ２６と重複するため、帯域ＡのグループのＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ４５のうち、ＤＣＬチャンネルｄｃｈ２７〜ｄｃｈ４５はＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１の帯域に含まれない。したがって、ＤＣＬ通信制御回路１９は、ＤＣＬチャンネルｄｃｈ２７〜ｄｃｈ４５の間でホッピングしながら、それらの帯域に電波を送出する。
【００３６】
一方、ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求がある場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ１０６においてＷＬＡＮ通信制御回路１７に電波送出停止命令を送信し、Ｓ１０７において自らも電波の送出を停止する。そして、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ１０８において、子機６１とのＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルを使用してＤＣＬ通信３００による通話を開始する。すなわち、ＤＣＬ通信制御回路１９は、親機１０が予め決定したグループのＤＣＬチャンネルを使用してＤＣＬ通信３００による通話を開始する。
【００３７】
Ｓ１０９において、ＤＣＬ通信制御回路１９は、ＤＣＬ通信３００による通話が終了したか否かを判断する。通話が終了していない場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ１０９の処理に戻る。すなわち、ＤＣＬ通信３００による通話が終了するまで、Ｓ１０９で処理が待機する。一方、通話が終了した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００３８】
図５は、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７において実行される処理のフローチャートである。Ｓ２０１において、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＤＣＬ通信制御回路１９から送信される選定ＷＬＡＮチャンネルの情報（図３、Ｓ１０２）を受信したか否かを判断する。選定ＷＬＡＮチャンネルの情報を受信していない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、Ｓ２０１の処理に戻る。すなわち、ＤＣＬ通信制御回路１９から選定ＷＬＡＮチャンネルの情報を受信するまで、Ｓ２０１で処理が待機する。
【００３９】
一方、選定ＷＬＡＮチャンネルの情報を受信した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、Ｓ２０２において、ＤＣＬ通信制御回路１９から送信される電波送出命令（図３、Ｓ１０４）を受信したか否かを判断する。電波送出命令を受信した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、Ｓ２０３において、Ｓ２０１で受信した選定ＷＬＡＮチャンネルの情報に基づいて、その帯域に電波を送出し、Ｓ２０１の処理に戻る。例えば、Ｓ２０１で受信した選定ＷＬＡＮチャンネルの情報がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を示す場合、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１の帯域に対して電波を送出する。
【００４０】
一方、電波送出命令を受信していない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、Ｓ２０４において、ＤＣＬ通信制御回路１９から送信される電波送出停止命令（図３、Ｓ１０６）を受信したか否かを判断する。電波送出停止命令を受信していない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、Ｓ２０１の処理に戻る。
【００４１】
一方、電波送出停止命令を受信した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、Ｓ２０５において、Ｓ２０１で受信した選定ＷＬＡＮチャンネルの情報に基づいて、その帯域への電波送出を停止し、Ｓ２０１の処理に戻る。例えば、Ｓ２０１で受信した選定ＷＬＡＮチャンネルの情報がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を示す場合、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１の帯域に対する電波送出を停止する。
【００４２】
続いて、図３及び図５の処理によって得られる効果について説明する。一般に、近年の無線機においては、電波干渉が発生するのを防止するため、他の無線機による電波が検出される帯域の使用を回避する機能が搭載される。これに対し、本実施例の親機１０は、ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求がない場合（図３、Ｓ１０３：ＮＯ）、すなわち、ＤＣＬ通信３００の待機期間に、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域に対して、あえて電波を送出する。これにより、親機１０は、他の無線機の電波干渉防止機能を逆手にとって、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域の使用を回避させる。親機１０は、他の無線機の電波干渉防止機能を利用して、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域を確保することができる。また、ＤＣＬ通信制御回路１９とＷＬＡＮ通信制御回路１７とが帯域を分担して電波を送出するため、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域全体をカバーすることができる。
【００４３】
また、ＤＣＬ通信制御回路１９からＷＬＡＮ通信制御回路１７に電波送出命令、電波送出停止命令を送信することで、帯域を確保するための帯域確保電波を送出するタイミングをＤＣＬ通信３００の待機期間に合わせ、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域をその待機期間に確保することができる。その結果、ＤＣＬ機能とＷＬＡＮ機能とを備える親機１０において、良好なＤＣＬチャンネルを必要数確保することができる。
【００４４】
続いて、図６のフローチャートを参照して、親機１０のＤＣＬ通信制御回路１９において実行される処理について他の例を説明する。
【００４５】
これまでに説明した図３の処理では、親機１０は、ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求がない場合（図３、Ｓ１０３：ＮＯ）に、帯域確保電波を送出する。しかし、帯域確保電波を送出するタイミングはこれに限られない。図６は、親機１０のＤＣＬ通信制御回路１９において実行される別の処理のフローチャートである。図６では、図３の処理と同様な部分の説明は省略し、図３の処理と異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
Ｓ３０１、Ｓ３０２において、ＤＣＬ通信制御回路１９は、図３のＳ１０１、Ｓ１０２と同様の処理を行う。Ｓ３０３において、ＤＣＬ通信制御回路１９は、ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求があるか否かを判断する。通話開始要求がない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ３０１の処理に戻る。
【００４７】
一方、ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求がある場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ３０４、Ｓ３０５において、図３のＳ１０４、Ｓ１０５と同様の処理を行った後、Ｓ３０６において所定時間待機する。そして、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ３０７〜Ｓ３１０において、図３のＳ１０６〜Ｓ１０９と同様の処理を行う。
【００４８】
図６の処理では、ＤＣＬ通信制御回路１９は、Ｓ３０６において所定時間待機する。これにより、親機１０は、その間に帯域確保電波を送出することができる。その結果、ＤＣＬ通信３００による通話の開始に合わせて、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域を確保することができる。このように、親機１０は、ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求がある場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）に、帯域確保電波を送出してもよい。ＤＣＬ通信３００による通話の開始要求があるときだけ帯域確保電波を送出することにより、帯域確保電波の送出に伴う消費電力を抑えることができる。また、Ｓ３０６において待機する所定時間が長いほど、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域を確保する効果は大きくなる。
【００４９】
ここで、特許請求の範囲との対応は以下の通りである。
親機１０は無線通信装置の一例、子機６１は副通信装置の一例、ＡＰ５１は外部通信装置の一例である。また、２．４ＧＨｚ帯はある周波数帯域の一例、ＤＣＬチャンネルは第１無線チャンネルの一例、周波数ホッピング方式は第１無線通信方式の一例、ＤＣＬ通信制御回路１９は第１無線通信手段の一例、ＷＬＡＮチャンネルは第２無線チャンネルの一例、直接拡散方式は第２無線通信方式の一例、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は第２無線通信手段の一例である。また、図５のＳ２０３によって第１帯域確保電波の送出が実現され、図３のＳ１０５、図６のＳ３０５によって第２帯域確保電波の送出が実現される。
【００５０】
以上、詳細に説明した通り、本発明の前記実施例の親機１０によれば、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことができる。ＤＣＬ機能とＷＬＡＮ機能とを備える親機１０において、良好なＤＣＬチャンネルを必要数確保することができる。図３、図５、図６の処理を親機１０の電源投入時から行うことにより、リアルタイム通信が必要で電波干渉の影響を受けやすいＤＣＬ通信３００に対して、良好な通信環境を提供することができる。また、送出する帯域確保電波のデューティ比が高いほど、すなわち、送出する帯域確保電波のオフ時間に対するオン時間の比が大きいほど、他の無線機に対して、ＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルの帯域の使用を回避させる効果が大きくなる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前記実施例における各フローチャートは単なる一例であり、当該各フローチャートの処理と同等の結果を得ることできるものであれば、他のフローチャートによって処理を実現してもよい。
【００５２】
前記実施例では、子機６１とのＤＣＬ通信３００に使用予定のＤＣＬチャンネルと最も広範囲に帯域が重複するＷＬＡＮチャンネルを、ＤＣＬ通信制御回路１９が選定する（図３、Ｓ１０１）が、ＷＬＡＮ通信制御回路１７が選定するようにしてもよい。
【００５３】
また、前記実施例では、ＤＣＬ通信制御回路１９とＷＬＡＮ通信制御回路１７とが帯域を分担して帯域確保電波を送出するが、これに限らない。例えば、親機１０がBluetooth機能を有する場合、Bluetooth機能を使用して帯域確保電波を送出してもよい。
【００５４】
また、図３、図５、図６のフローチャートは、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９で実行される処理としているが、ＲＯＭ１２に記憶されるプログラムに従ってＣＰＵ１１によって実行されるフローチャートとしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０          親機
１７          ＷＬＡＮ通信制御回路
１９、６２    ＤＣＬ通信制御回路
５１          アクセスポイント（ＡＰ）
６１          子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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