(57)【要約】【課題】装置の小型コンパクト化を図りつつ、検知ロープの張力の測定精度を向上させること。【解決手段】張力測定装置が、検知ロープを巻き掛けるシーブを有し、中間を第１支軸で回転自在に枢支した第１分割天秤と、前記第１分割天秤の下方で多段的に配置され、中間を第２支軸で回転自在に枢支した第２分割天秤と、回転モーメントを相互に伝達するように、前記第１および第２分割天秤の端部間を連結するリンク材と、前記第２分割天秤の自由端に設けられ、該第２分割天秤を、第２支軸を中心に一方向に向けて付勢する弾性材と、前記第２分割天秤の自由端の昇降変位を測定する手段とを具備する。【選択図】図３
2010150811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に自走式の掘削装置を具備したケーソンの周囲の地上側に配設され、ケーソンに接続した検知ロープを時間当たり一定量だけ送り出す送り出しドラムと、検知ロープに巻き掛けて検知ロープの張力を測定する張力測定装置とを具備したケーソンの沈降制御装置であって、
前記張力測定装置が、検知ロープを巻き掛けるシーブを有し、中間を第１支軸で回転自在に枢支した第１分割天秤と、
前記第１分割天秤の下方で多段的に配置され、中間を第２支軸で回転自在に枢支した第２分割天秤と、
回転モーメントを相互に伝達するように、前記第１および第２分割天秤の端部間を連結するリンク材と、
前記第２分割天秤の自由端に設けられ、該第２分割天秤を、第２支軸を中心に一方向に向けて付勢する弾性材と、
前記第２分割天秤の自由端の昇降変位を測定する手段とを具備し、
前記第１支軸による第１分割天秤の枢支位置が第１分割天秤の中点からシーブ側に偏倚し、
前記第２支軸による第２分割天秤の枢支位置が該第２分割天秤の中点からリンク側に偏倚していることを特徴とする、
ケーソンの沈降制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記張力測定装置がケーソンの地上高よりも高いポストの上部に搭載されていることを特徴とする、ケーソンの沈降制御装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ポストの近傍に送り出しドラムが配置され、前記ポストの下部に設けたシーブと第１分割天秤のシーブとに検知ロープを巻き掛けたことを特徴とする、ケーソンの沈降制御装置。
【請求項４】
請求項１において、弾性材がコイルスプリングであることを特徴とする、ケーソンの沈降制御装置。
【請求項５】
請求項１において、前記第２分割天秤の自由端の昇降変位を測定する手段が光学式のセンサであること特徴とする、ケーソンの沈降制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーソン下端の直下地盤を掘進しながらケーソンを地中に沈設する際に使用する沈降制御装置に関し、より詳細にはロープ材の張力を検知する張力測定装置を具備した沈降制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人はケーソンの下端部に複数の自走式の掘進装置を配備し、これらの掘進装置を移動してケーソン下端部の直下地盤を掘削しながらケーソンを均等に沈下させる新けーソン工法の発明を特許文献１〜４として先に提案した。
新ケーソン工法は、ケーソン総重量の大半をケーソン下面の地盤に支持させて、掘削装置に過大な重量負荷が作用しない状態で自走させて掘削しつつケーソン内側へ排土するものである。
新ケーソン工法においては、水平性を保ったままケーソン全体を均等に沈降させることが最も重要である。
【０００３】
これを実現するため、出願人は張力測定装置を具備した沈降制御装置を特許文献５として先に提案した。
この沈降制御装置はケーソンの直下地盤の支持力の大小を測定するための装置で、ケーソンの周囲の複数箇所に配設されている。
各沈降制御装置は、ケーソン上部に接続した検知ロープと、地上側に配置され、巻き取った検知ロープを送り出す駆動原付きの送り出しドラムと、検知ロープに働く張力を測定する張力測定装置とを具備している。
各沈降制御装置の駆動源と各張力測定装置は、自動制御システムと電気的に接続している。
【０００４】
各沈降制御装置による掘削装置の制御範囲が沈降制御装置の設置台数に応じて予め複数に区分けされている。
自動制御システムによる掘削装置の制御範囲は、沈降制御装置の設置台数に応じて予め複数に区分けされていていて、各検知ロープの張力データに基づいて、各区間を移動する各掘削装置の移動速度、掘削回転速度、掘削停止を個別的に制御できるようになっている。
【０００５】
従来の張力測定装置は、図８に示すように中間部を揺動自在に枢支した「へへ」字形を呈するアームａを具備し、アームａの一端に重錘ｂを垂下し、アームａの他端に検知ロープｄと当接する検知用ローラｃを設けた装置である。
そして、検知用ローラｃを介して、重錘ｂの重量を倍加した大きな押付け力を検知ロープｄの側方から作用させ、検知ロープｄの張力変化に伴うアームａの揺動変化をセンサで検出することで、検知ロープｄに作用している負荷を測定できるようになっている。
【０００６】
例えば検知ロープｄの送り出し量とケーソンの沈下量が等しいときの検知用ローラｃの位置を図８Ｂに示す。
検知ロープｄの送り出し量よりもケーソン１の沈下量が大きい場合は、検知ロープｄが緊張するために検知用ローラｃが図８Ａの状態に後退し、また反対に沈下量が検知ロープｄの送り出し量よりも小さいときは、検知ロープｄが緩むために、検知用ローラｃが図８Ｃの状態まで前進する。
アームａの揺動変位、或いは重錘ｂの昇降変位を図示しないセンサで計測する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２０２９３号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１７４４号公報
【特許文献３】特開平１１−２６９８９０号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８３０号公報
【特許文献５】特開２００６−１４４３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のケーソンの沈降技術にあってはつぎのような課題がある。
（１）特許文献５に記載の張力測定装置の計測原理は、検知ロープｄの張力（負荷）の変化を検知ロープｄの撓み変化量として間接的に計測するものである。
そのため、検知ロープｄに実際に生じている張力の実測値との間にバラツキがある。
（２）検知ロープｄの僅かな撓み変化を、枢支部を中心としたアームａの左右の腕辺の長さの比で増幅して計測している。
張力測定装置の測定精度を高めるためには、アームａの全長を長くすればよいが、その反面、装置サイズが大きくなる不都合がある。
（３）ケーソンが大型化するほど、検知ロープｄの正常な緊張時における標準張力の値が大きくなる。
標準張力の増大化に対応するためには、アームａの全長を長くするだけでなく、重錘ｂも重量化しなければならず、装置の大型化を強いられる。
（４）ケーソンの安定した沈降作業を行なうためには、検知ロープｄの張力の測定単位をさらに小さくすることが望まれているが、従来の張力測定装置は、上記した間接的な測定原理のために、測定可能な最低単位が約１０ｔが限界であり、さらなる改良が求められる。
【０００９】
本発明は上記した点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、つぎの何れかひとつのケーソンの沈降制御装置を提供することにある。
（１）装置の小型コンパクト化を図りつつ、検知ロープの張力の測定精度を向上させること。
（２）検知ロープの張力の測定単位を従来より小さくできること。
（３）大型ケーソンの沈降作業に好適であること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の第１発明は、下端部に自走式の掘削装置を具備したケーソンの周囲の地上側に配設され、ケーソンに接続した検知ロープを時間当たり一定量だけ送り出す送り出しドラムと、検知ロープに巻き掛けて検知ロープの張力を測定する張力測定装置とを具備したケーソンの沈降制御装置であって、前記張力測定装置が、検知ロープを巻き掛けるシーブを有し、中間を第１支軸で回転自在に枢支した第１分割天秤と、前記第１分割天秤の下方で多段的に配置され、中間を第２支軸で回転自在に枢支した第２分割天秤と、回転モーメントを相互に伝達するように、前記第１および第２分割天秤の端部間を連結するリンク材と、前記第２分割天秤の自由端に設けられ、該第２分割天秤を、第２支軸を中心に一方向に向けて付勢する弾性材と、前記第２分割天秤の自由端の昇降変位を測定する手段とを具備し、前記第１支軸による第１分割天秤の枢支位置が第１分割天秤の中点からシーブ側に偏倚し、前記第２支軸による第２分割天秤の枢支位置が該第２分割天秤の中点からリンク側に偏倚していることを特徴とする。
本願の第２発明は、前記第１発明において、前記張力測定装置がケーソンの地上高よりも高いポストの上部に搭載されていることを特徴とする。
本願の第３発明は、前記第２発明において、前記ポストの近傍に送り出しドラムが配置され、前記ポストの下部に設けたシーブと第１分割天秤のシーブとに検知ロープを巻き掛けたことを特徴とする。
本願の第４発明は、前記第１発明において、弾性材がコイルスプリングであることを特徴とする。
本願の第５発明は、前記第１発明において、前記第２分割天秤の自由端の昇降変位を測定する手段が光学式のセンサであること特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明はつぎの顕著な効果を奏する。
（１）天秤を複数の分割天秤に分割するとともに、複数の支軸で枢支したことにより、張力測定装置をコンパクト化することができるだけでなく、てこの原理を利用して大きい荷重を小さな荷重に変換し、かつ小さい変位を大きく拡大して張力の測定精度を高めることができる。
したがって、数十トン〜数百トンにも及ぶ大重量のケーソンの沈降作業を安定して行うことができる。
（２）てこの原理を利用して第１分割天秤の小さい変位をリンクを介して第２分割天秤で大きく拡大できるので、張力の測定精度を高めることができるだけでなく、検知ロープの張力の測定単位を従来より小さくできる。
（３）精密な電子式張力機器を使用せずに、検知ロープの張力を測定することができる。
（４）第１分割天秤のシーブに検知ロープを巻き掛けて、ケーソンの負荷重量を分割天秤へ直接作用させるため、ケーソンの負荷重量を間接的に捉える従来の張力測定装置と比べてより正確に負荷重量をとらえることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［構成］
【００１３】
（１）発明の概要
図２にケーソン２０の平面図を示す。
本発明が前提とするケーソン２０はその下端部に複数の自走式の掘進装置１０1〜１０4を備えている。
ケーソン２０の周囲の地上側には、張力測定装置を具備した沈降制御装置５０1〜５０4が配設されている。
沈降制御装置５０1〜５０4はケーソン２０の沈下量を検知し、検知量に応じた信号を制御部６０へ送信して各掘進装置１０1〜１０4の稼動を制御できるようになっている。
複数の掘進装置１０1〜１０4は、一方向（時計回り方向Ｒ）に向けて周回移動が可能であり、さらに各掘進装置１０1〜１０4の移動と停止、および移動速度を個別に制御可能である。
【００１４】
各掘進装置１０1〜１０4は同一の構造で、かつ同一の作用をするため、以下の説明においては、便宜的に掘進装置の符号を１０として説明する。
同様に沈降制御装置５０1〜５０4は同一の構造で、かつ同一の作用をするため、以下の説明においては、便宜的に沈降制御装置の符号を５０として説明する。
【００１５】
（２）ケーソン
ケーソン２０はコンクリート製の函体で、例えば矩形、多角形、円形、楕円形等の水平断面形状をなし、その躯体厚や全体寸法はケーソン２０の使途に応じて適宜選択する。
本発明が前提とするケーソン２０は、下端部２１に水平な平面として形成した下面２２を有する。下端部２１の下面２２を水平面に形成したのは、ケーソン２０の重量を直下地盤に支持させて、掘進装置１０に作用するケーソン２０の重量負担を軽減するためである。
【００１６】
（３）沈降制御装置
図３に示すように沈降制御装置５０は、検知ロープ５１を直接係留する張力測定装置７０と、検知ロープ５１を送り出す送り出しドラム５２とを具備する。
【００１７】
ケーソン２０の地上側に設置した基板５３には間隔を隔てて立設した複数の支柱５４ａと、支柱５４ａ間を補強するトラス材５４ｂとからなる鋼製のポスト５４が立設されている。
ポスト５４の最上部の天板５４ｃには第１分割天秤７１を支承する一対の支持板５４ｃ，５４ｃが固定されている。
ポスト５４の下部には検知ロープ５１を巻き掛ける下部シーブ５７が回転自在に枢支されている。
【００１８】
基板５３上には送り出しドラム５２と、送り出しドラム５２を駆動する駆動源５５および減速機５６が搭載されている。
減速機５６はモータ等の駆動源５５の回転を適正な回転速度に調整して送り出しドラム５２を回転する。したがって送り出しドラム５２は、検知ロープ５１を設定時間当たり一定量だけ送り出すことができる。
検知ロープ５１はその一端をケーソン１に固定するとともに、検知ロープ５１の途中を張力測定装置７０の上部シーブ７５に巻き掛け、その他端を送り出しドラム５２に巻き取られている。
【００１９】
（４）張力測定装置
図４，５を基に張力測定装置７０について説明する。
張力測定装置７０はケーソン２０の地上高よりも高いポスト５４の最上部に搭載されている。
張力測定装置７０は、多段的に配置されて、それぞれ独立して枢支される第１分割天秤７１および第２分割天秤７１，７２と、両分割天秤７１，７２の端部間を連結するリンク材７３と、第２分割天秤７２の自由端に設けられ、該第２分割天秤７２を、枢支部を中心に一方向に向けて付勢する弾性材７４と、第２分割天秤７２の自由端の昇降変位を測定する手段とを具備する。
第１分割天秤７１の一端には上部シーブ７５が枢支されている。
【００２０】
第１分割天秤７１は一対の支持板５４ｄ，５４ｄの間に配置されていて、第１分割天秤７１の中点から上部シーブ７５側に偏倚した位置（図４の右方側）に第１支軸７６を貫通して枢支されている。
第２分割天秤７２は天板５４ｃの下方に配置されていて、第２分割天秤７２の中点からリンク７３側に偏倚した位置（図４の左方側）に設けたブラケット５４ｅに第２支軸７７を貫通して枢支されている。
第１分割天秤７１と第２分割天秤７２は分離しているが、両分割天秤７１，７２間をリンク７３で連結することで、両分割天秤７１，７２間で回転モーメントを相互に伝達することができる。
【００２１】
天秤を複数の分割天秤７１，７２に分割するとともに複数の支軸７６，７７で枢支したのは、張力測定装置７０をコンパクト化することと、てこの原理を利用して大きい荷重を小さな荷重に変換し、かつ小さい変位を大きく拡大して張力の測定精度を高めるためである。
したがって、各分割天秤７１，７２の枢支位置を個別に選択することで、てこ比を任意に変更することができる。
また本例では天秤を２つに分割した場合について説明するが、同様にてこ原理を利用した分割天秤を３つ以上組合せてもよいことは勿論である。
【００２２】
図４，５に示すように、第２分割天秤７２の自由端に支軸７２ａを介して連結した昇降体７２ｂとポスト５４の棚板５４ｆの間には弾性材７４が縮設されている。昇降体７２ｂは図示しない縦ガイド部材に案内されて昇降運動のみを許容するように構成されている。
本例では弾性材７４として、コイルスプリングを用いているが、その他のばね材やゴム等の樹脂部材等の公知の弾性部材を適用することができる。
コイルスプリングは荷重に対するばねの変形性能が安定しているのでコイルスプリングを用いることが望ましい。
【００２３】
また弾性材７４の配置位置を第２分割天秤７２の上方に変更し、弾性材７４の収縮力を利用して第２分割天秤７２の自由端を上方へ付勢するように構成してもよい。
【００２４】
図５に示すように、昇降体７２の一部と、棚板５４ｆに固定した起立板５４ｇには、第２分割天秤７２の自由端の縦方向の揺動変化量を電気的に検知するセンサ７８が設けられている。センサ７８としては公知の光学式センサの他に、公知の各種センサを使用できる。
上記したセンサ７８の計測データは図２の制御部６０へ送信される。
【００２５】
（５）掘進装置
図７に基づいて、ケーソン用の掘進装置１０の全体の構成について説明する。
掘進装置１０は、ケーソン２０の下端部２１の直下地盤を回転掘削する機能と、掘削土をケーソン２０の内側へ排出する排土機能を併有した自走式の装置であり、ケーソン２０の下端部２１に走行自在に設置されている。
【００２６】
掘進装置１０は、ケーソン２０の下端部２１に走行自在に配設された走行体３０を具備し、この走行体３０に、少なくともケーソン２０の躯体厚ｔを掘削する掘削機４０と、走行体３０をケーソン２０の下端部２１に沿って移動する走行手段と、掘削機４０を回転駆動する手段とを搭載して構成する。
【００２７】
［ケーソン側の走行路］
ケーソン２０の下端部２１の内側の凹部２６には掘進装置１０の自走反力を得るための反力受け具２３と、掘進装置１０を係合して誘導する一対のガイドレール２４，２４とを配備している。
反力受け具２３は、例えば無端形状のチェーンで構成する場合について示すが、その他に直線状のラック（直線歯車）やレール等を使用できるが、掘進装置１０の自走方式に応じて適宜選択する。
【００２８】
［走行体］
走行体３０は走行手段と掘削機４０を回転駆動する手段を搭載し、かつ掘削機４０を回転自在に枢支している。
走行体３０はガイド機構を介してガイドレール２４，２４に係合している。
走行体３０は駆動源３１を装備していて、駆動源３１の回転を駆動輪３２へ伝達し、反力受け具２３から走行反力を得て自走できるように構成されている。
【００２９】
［掘削機］
掘削機４０は上段と下段の回転カッタ体４１，４２より構成し、ケーソン２０の下面２２の下方位置であって、ケーソン躯体の横断方向に向けて配置される。
これら複数の回転カッタ体４１，４２は互いに水平に向けて、かつ、高さ方向間隔を隔てて並列配置した状態で走行体３０に支持されている。
【００３０】
上下段の回転カッタ体４１，４２は走行体３０に対して進出および後退可能に支持されていて、一対の回転カッタ体４１，４２の支持位置を同時にスライド調整して回転カッタ体４１，４２による最外端の掘削位置を微調整することが可能になっている。
上段の回転カッタ体４１および下段の回転カッタ体４２の構造は、基本的に共通していて、共に回転軸と、回転軸に等間隔に配置した複数の掘削板とにより構成する。
掘削板は排土方向に向けて傾斜する複数の歯が形成されていて、掘削板で掘削した土砂を歯の傾斜によってケーソン２０の内側へ向けて排出できるようになっている。
【００３１】
トルク伝達手段を介して走行体３０に搭載した駆動源３３の回転を上下一対の回転カッタ体４１，４２へ伝達して回転駆動できるように構成されている。
上記した駆動源３１，３３は図２の制御部６０の指令を受けて、掘削と移動が制御される。
【００３２】
掘進装置１０は既述した装置以外に特許文献１〜５に開示の掘進装置を適用できることは勿論である。
【００３３】
［作動］
つぎにケーソンの沈降方法について説明する。
【００３４】
（１）掘削とケーソンの沈降
図１に示すように、制御部６０の制御指令に基づいて各掘削機１０1〜１０4を一斉に稼働して掘削を開始すると共に、下端部２１に沿って一方向に向けて移動を開始する。
複数の掘削機１０1〜１０4が一斉に稼動して移動を開始することでケーソン２０の下端部２１の直下地盤を均等に掘削する。
図７において、走行体３０に搭載した駆動源３３の回転を受けて、掘削機４０を構成する一対の回転カッタ体４１，４２が同一方向に回転しながら移動することで地盤の掘削が進行する。
また、ケーソン２０の大半の重量は掘り残したケーソン２０の直下地盤で支えられるので、掘進装置１０に大きな重量は作用しない。
ケーソン２０の直下地盤の掘削の進行に伴い、ケーソン２０は水平性を保ったまま沈降する。
【００３５】
（２）ロープの張力測定と掘削制御
図３に示すように、ケーソン２０の沈降と並行して、地上に配置した沈降制御装置５０の送り出しドラム５２から検知ロープ５１を送り出す。
送り出しドラム５２は、検知ロープ５１を初期に設定した時間当たり一定量（例えば毎分１００ミリ）だけ送り出す。
検知ロープ５１は張力測定装置７０の上部シーブ７５に巻き掛けてあるため、ケーソン２０の一部の重量が張力として作用する。
張力測定装置７０は以下の詳述する要領で検知ロープ５１の張力を測定し、その測定データを制御部６０へ送信する。
【００３６】
図４において、検知ロープ５１には張力が働いている。
第１分割天秤７１は右端の上部シーブ７５に下向きの力が作用することで、第１支軸７６を中心に時計回り方向のモーメントがはたらく。
第１分割天秤７１のモーメントはリンク７３を通じて第２分割天秤７２の左端に上向きの力として作用する。
第２分割天秤７２は第２支軸７７を中心に時計回り方向のモーメントがはたらく。その結果、第２分割天秤７２の自由端に設けた昇降体７２ｂが、弾性材７４を収縮変形させながら降下する。
【００３７】
昇降体７２ｂの降下量は、検知ロープ５１の張力に比例するから、図５に示すセンサで７８で昇降体７２ｂの降下量を計測することで、検知ロープ５１に作用している張力を計測することができる。
【００３８】
もし検知ロープ５１の送り出し量よりもケーソン２０の沈下量が大きい場合には検知ロープ５１が緊張するため、昇降体７２ｂの降下量が増える。
反対にケーソン２０の沈下量が、検知ロープ５１の送り出しドラム５２からの送り出し量よりも小さい場合は、検知ロープ５１の張力が緩むために、昇降体７２ｂの降下量が小さくなる。
したがって、昇降体７２ｂの初期のゼロ設定位置から、昇降体７２ｂの現位置を検知すれば、ケーソン２０の沈下量が、検知ロープ５１の一定の送り出し量よりも大きいか、または小さいかが分かる。
【００３９】
各沈降制御装置５０1〜５０4の張力測定装置７０から制御部６０へ検知ロープ５１の張力データが送信される。
制御部６０は各エリアのケーソン２０の沈下量を検知し、検知量に応じた稼動信号を各掘進装置１０1〜１０4へ送信して各掘進装置１０1〜１０4の移動と停止、および移動速度を個別に制御する。
【００４０】
（３）張力の測定原理
図４の張力測定装置７０をモデル化した図６に基づき張力の測定原理について詳しく説明する。
同図において、第１分割天秤７１の右端に負荷重量Ｗ1が下向きに作用し、第２分割天秤７２の右端に上向きのバネ力Ｆが作用している。
負荷重量Ｗ1が第１分割天秤７１の右端の上部シーブ７５に直接作用するため、負荷重量Ｗ1を間接的に捉える従来の張力測定装置（図８）と比べてより正確に負荷重量Ｗ1をとらえることができる。
【００４１】
第１分割天秤７１の左端にはたらく力は、負荷重量Ｗ1に第１分割天秤７１のてこ比（Ｌ1：Ｌ2）を乗じた分だけ減少する。
第１分割天秤７１の左端にはたらく荷重Ｗ2は、リンク７３を介して第２分割天秤７２の左端に伝達される。
第２分割天秤７２の右端にはたらく力は、荷重Ｗ2に第２分割天秤７２のてこ比（Ｌ3：Ｌ4）を乗じた分だけさらに減少した荷重Ｗ3としてバネ力Ｆに作用する。
【００４２】
つまり、当初の負荷重量Ｗ1は第１分割天秤７１で荷重Ｗ2へ小さくなり、さらに荷重Ｗ2は第２分割天秤７２で荷重Ｗ3へと小さく変換される。
その結果、弾性材５４のバネ力は、当初の負荷重量Ｗ1に対して小さなバネ力で済む。
【００４３】
つぎに天秤の揺動が拡大される理由について説明する。
第１分割天秤７１の左方の揺動量は、第１分割天秤７１の右方の揺動量に対してこ比（Ｌ1：Ｌ2）の分だけ大きく拡大されて揺動する。
第１分割天秤７１の揺動はリンク７３を介して第２分割天秤７２の左端に伝達される。
第２分割天秤７２の右方の揺動量は第２分割天秤７２の左方よりてこ比（Ｌ3：Ｌ4）分だけ大きく拡大される。
【００４４】
つまり、第１分割天秤７１の第１支軸７６より右方の小さな揺動量は、第１分割天秤７１および第２分割天秤７２を介して大きく拡大される。
その結果、張力測定装置７０の測定精度が高くなる。
【００４５】
以上のようにリンク７３および第２分割天秤７２は、第１分割天秤７１の負荷重量Ｗ1を減少させる作用と、第１分割天秤７１の揺動量を拡大する作用を併有する。
しかも張力測定装置７０を構成する複数の分割天秤７１，７２が多段的に配置されて、横方向に向けて大きな空間を占有しないので、装置のコンパクトな設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る張力測定装置を具備した沈降制御装置の一部を省略した全体斜視図
【図２】複数の沈降制御装置と掘進装置を設置したケーソンの平面図
【図３】本発明に係る張力測定装置を具備した沈降制御装置の側面図
【図４】張力測定装置の縦断面図
【図５】図４のＶ−Ｖの断面図
【図６】図４の張力測定装置のモデル図
【図７】一部を破断した掘進装置の側面図
【図８】従来の張力測定装置のモデル図
【符号の説明】
【００４７】
１０（１０1〜１０4）・・・掘進装置
２０・・・・・ケーソン
３０・・・・・走行体
４０・・・・・掘削機
５０（５０1〜５０4）・・・沈降制御装置
５１・・・・・検知ロープ
５２・・・・・送り出しドラム
５４・・・・・ポスト
６０・・・・・制御部
７０・・・・・張力測定装置
７１・・・・・第１分割天秤
７２・・・・・第２分割天秤
７３・・・・・リンク
７４・・・・・弾性材
【図１】
2010150811.tif 000003
【図２】
2010150811.tif 000004
【図３】
2010150811.tif 000005
【図４】
2010150811.tif 000006
【図５】
2010150811.tif 000007
【図６】
2010150811.tif 000008
【図７】
2010150811.tif 000009
【図８】
2010150811.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010150811.tif 000011
【図２】
2010150811.tif 000012
【図３】
2010150811.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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