(57)【要約】【課題】仲介連結部材を小型化することができると共に、主鉄筋と連結するために用いるオネジ状部材やメネジ状部材を仲介連結部材に取り付ける作業を容易にすることができる鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を提供する。【解決手段】鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造２であって、前記鉄骨柱４には、互いに対向する面同士を連通する貫通孔２２が形成され、前記仲介連結部材８は、一端に本体部材１４が接合され、他端に抜け止め手段１８を有し、前記貫通孔２２に挿通される棒部材１６で構成され、前記本体部材１４の前記棒部材１６との接合面と反対側の面にオネジ状部材２３が形成されていることを特徴とする。【効果】仲介連結部材を小型化することができると共に主鉄筋と連結するために用いるオネジ状部材やメネジ状部材を仲介連結部材に取り付ける作業を容易にすることができる。【選択図】図１
2010150781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記鉄骨柱には、互いに対向する面同士を連通する貫通孔が形成され、
前記仲介連結部材は、一端に本体部材が接合され、他端に抜け止め手段を有し、前記貫通孔に挿通される棒部材で構成され、前記本体部材の前記棒部材との接合面と反対側の面にオネジ状部材が形成されている
ことを特徴とする鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項２】
前記オネジ状部材が、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結していることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項３】
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記鉄骨柱には、互いに対向する面同士を連通する貫通孔が形成され、
前記仲介連結部材は、一端に本体部材が接合され、他端に抜け止め手段を有し、前記貫通孔に挿通される棒部材で構成され、前記本体部材の前記棒部材との接合面と反対側の面に、前記主鉄筋のオネジ状端部と連結するメネジ状孔またはメネジ状部材が形成されている
ことを特徴とする鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項４】
前記メネジ状孔またはメネジ状部材が、オネジ状部材およびメネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結していることを特徴とする請求項３に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【請求項５】
前記オネジ状部材のオネジ状部と前記主鉄筋のオネジ状端部とが、逆ネジ状の関係となっていることを特徴とする請求項１，２および４のいずれかに記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築構造物における基礎梁コンクリート中に埋め込まれた鉄骨柱の下端部が、基礎梁コンクリート中の主鉄筋と、仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１に開示されているように、基礎梁コンクリート中に埋め込まれた鉄骨柱の下端部が、基礎梁コンクリート中の主鉄筋と仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と基礎梁コンクリートの主鉄筋の連結構造があった。この従来の鉄骨柱と主鉄筋の連結構造は、例えば、板状であってその平面形状の中央に開口部を有する仲介連結部材が、その開口部に嵌合する鉄骨柱の下端部に溶接により一体的に固定され、この仲介連結部材の外周側面（鉛直面）に開口するメネジ孔に、主鉄筋の端部のオネジ部がネジ込まれるようになっていた。
【特許文献１】特許第４０３３３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造においては、その仲介連結部材の中央の開口部に鉄骨柱が嵌合するようになっていることにより、この仲介連結部材が、鉄骨柱の側面から水平方向に大きく張り出して大型化する構造となっているので、それだけ仲介連結部材に使う材料が増えて、コストや重量が増加してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、仲介連結部材を小型化することができると共に、主鉄筋と仲介連結部材を連結するために用いるオネジ状部材やメネジ状部材を仲介連結部材に取り付ける作業を容易にすることができる、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記鉄骨柱には、互いに対向する面同士を連通する貫通孔が形成され、
前記仲介連結部材は、一端に本体部材が接合され、他端に抜け止め手段を有し、前記貫通孔に挿通される棒部材で構成され、前記本体部材の前記棒部材との接合面と反対側の面にオネジ状部材が形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、前記オネジ状部材が、メネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結していることを特徴とするものである。
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明は、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記鉄骨柱には、互いに対向する面同士を連通する貫通孔が形成され、
前記仲介連結部材は、一端に本体部材が接合され、他端に抜け止め手段を有し、前記貫通孔に挿通される棒部材で構成され、前記本体部材の前記棒部材との接合面と反対側の面に、前記主鉄筋のオネジ状端部と連結するメネジ状孔またはメネジ状部材が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、前記メネジ状孔またはメネジ状部材が、オネジ状部材およびメネジ状部材を介して前記主鉄筋のオネジ状端部と連結していることを特徴とするものである。
【０００９】
また、上記鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、前記オネジ状部材のオネジ状部と前記主鉄筋のオネジ状端部とが、逆ネジ状の関係となっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記鉄骨柱には、互いに対向する面同士を連通する貫通孔が形成され、
前記仲介連結部材は、一端に本体部材が接合され、他端に抜け止め手段を有し、前記貫通孔に挿通される棒部材で構成され、前記本体部材の前記棒部材との接合面と反対側の面にオネジ状部材が形成されていることにより、
仲介連結部材を小型化することができると共に、主鉄筋と仲介連結部材を連結するために用いるオネジ状部材やメネジ状部材を仲介連結部材に取り付ける作業を容易にすることができる。
【００１１】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリートの主鉄筋が間に仲介連結部材を介して連結される、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造であって、
前記鉄骨柱には、互いに対向する面同士を連通する貫通孔が形成され、
前記仲介連結部材は、一端に本体部材が接合され、他端に抜け止め手段を有し、前記貫通孔に挿通される棒部材で構成され、前記本体部材の前記棒部材との接合面と反対側の面に、前記主鉄筋のオネジ状端部と連結するメネジ状孔またはメネジ状部材が形成されていることにより、
仲介連結部材を小型化することができると共に、主鉄筋と仲介連結部材を連結するために用いるオネジ状部材やメネジ状部材を仲介連結部材に取り付ける作業を容易にすることができる他、仲介連結部材への主鉄筋のオネジ状端部の取り付け作業を容易にすることができる。
【００１２】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、前記オネジ状部材のオネジ状部と前記主鉄筋のオネジ状端部とが、逆ネジ状の関係となっていることにより、オネジ状部材と主鉄筋は互いに引っ張られるような力を受けて、たるむことなくしっかりと緊張して連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図３は、本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２について説明するために参照する図である。
【００１４】
本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２は、図１に示すように、鉄骨柱４の基礎梁コンクリート６中に埋め込まれる下端部４Ａと、基礎梁コンクリート６中に埋め込まれる主鉄筋１２とが、仲介連結部材８を介して連結されている。
【００１５】
鉄骨柱４は、図２に示すように、その素材として角管が用いられていることにより、その長さ方向（図２中、紙面に垂直の方向）に直角の水平断面において、略正方形の四辺のそれぞれをなす周壁４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを有している。
【００１６】
鉄骨柱４の下端部４Ａには、その互いに対向する面を有する周壁４ａ，４ｃ同士、及び周壁４ｂ，４ｄ同士の、互いに対向する位置のそれぞれを連通する２つの孔が形成されている。例えば、図２中の周壁４ｂ，４ｄ同士の孔２２ｂと２２ｄのそれぞれが同軸を有するように配置されて形成されている。
【００１７】
すなわち、図１及び図２に示すように、鉄骨柱４の基礎梁コンクリート６中に埋め込まれる下端部４Ａの高さ範囲内のうちの、基礎梁コンクリート６の上面寄りの高さ部分には、その周壁４ｂ，４ｄを貫通し、互いの軸線が水平に一定間隔だけ離れて平行に並ぶ２つの貫通孔２２と、周壁４ａ，４ｃを貫通し、互いの軸線が水平に一定間隔だけ離れて平行に並ぶ２つの貫通孔２２とが、高さ方向に互い違いにずれるように形成されている。
【００１８】
また、鉄骨柱４の下端部４Ａにおける、基礎梁コンクリート６の底部寄りの高さ部分にも、やはり、その周壁４ａ，４ｃを貫通し、互いの軸線が水平に一定間隔だけ離れて平行に並ぶ２つの貫通孔２２と、周壁４ｂ，４ｄを貫通し、互いの軸線が水平に一定間隔だけ離れて平行に並ぶ２つの貫通孔２２とが、高さ方向に互い違いにずれるように形成されている。
【００１９】
次に、仲介連結部材８のそれぞれは、１枚の板状の本体部材１４と、２本の棒部材１６と、８個のネジ棒部材２３とを備えている。図１及び図２中において鉄骨柱４の右側方向に伸びるように配筋される主鉄筋１２と、後述するカプラー２５（メネジ状部材）を介して連結する仲介連結部材８は、その本体部材１４が、鉄骨柱４における周壁４ｂに対向するように配置されている。
【００２０】
また、この図２中右側方向に伸びる主鉄筋１２と連結する仲介連結部材８の、２本の棒部材１６のそれぞれは、その長さ方向の一方の端部が本体部材１４における鉄骨柱４側の面に、溶接等により接合し連結している。この２本の棒部材１６のそれぞれには、その長さ方向における本体部材１４側とは反対側の端部に、オネジ部１６ａが形成されている。
【００２１】
これら２本の棒部材１６のそれぞれは、鉄骨柱４の下端部４Ａにおける周壁４ｂ，４ｄを貫通する２つの貫通孔２２のそれぞれに、その周壁４ｂ側の開口部から挿し込まれ、オネジ部１６ａが鉄骨柱４の周壁４ｄの外周面から外側に突出するように配置されると共に、このオネジ部１６ａに、ナット１８（抜け止め手段に相当）がネジ締結されている。ナット１８は、鉄骨柱４の周壁４ｄの外周面に引っ掛かるようになっている。
【００２２】
また、図２中において鉄骨柱４の上側方向に伸びるように配筋される主鉄筋１２と連結する仲介連結部材８は、その本体部材１４が、鉄骨柱４における周壁４ｃに対向するように配置されている。
【００２３】
また、この図２中上側方向に伸びる主鉄筋１２と連結する仲介連結部材８の、２本の棒部材１６のそれぞれは、鉄骨柱４における周壁４ａ，４ｃを貫通する２つの貫通孔２２のそれぞれに、その周壁４ｃ側の開口部から挿し込まれ、先端部のオネジ部１６ａが鉄骨柱４の周壁４ａの外周面から外側に突出するように配置されると共に、このオネジ部１６ａに、ナット１８がネジ締結されている。ナット１８は、鉄骨柱４の周壁４ａの外周面に引っ掛かるようになっている。
【００２４】
仲介連結部材８のそれぞれには、図１及び図２に示すように、その本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面には、機械加工によりオネジ（オネジ状部）が外周部に形成されたネジ棒部材２３（オネジ状部材）の基端側（図３中左端側）が、水平方向に４本ずつ、そして高さ方向に２本ずつ、合計８本ずつ設けられている。
【００２５】
このネジ棒部材２３の端面は、ネジ棒部材２３と仲介連結部材８の本体部材１４との間に発生するアークにより、ネジ棒部材２３が仲介連結部材８の本体部材１４に接合されるような、いわゆるスタッド溶接により仲介連結部材８の本体部材１４に接合されるようになっている。
【００２６】
図３に示すように、仲介連結部材８のそれぞれの本体部材１４に設けられたネジ棒部材２３の先端側（図中右端側）は、カプラー２５（メネジ状部材）を介して、主鉄筋１２の端部と連結するようになっている。すなわち、同図に示すように、主鉄筋１２の端部には機械加工によりオネジが形成されたオネジ状端部１２ａが形成されており、仲介連結部材８のネジ棒部材２３は、カプラー２５を介して、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａと連結するようになっている。
【００２７】
仲介連結部材８のネジ棒部材２３と、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａは、互いに逆ネジ状の関係となっている。また、このことと関連して、カプラー２５の一方の半分の長さ部分の内側に形成されたメネジと、その他方の半分の長さ部分の内側に形成されたメネジとの間も、互いに逆ネジ状の関係となっている。したがって、長くて重い主鉄筋１２を手で持って回転させなくとも、カプラー２５を回転させるだけで容易にネジ棒部材２３と主鉄筋１２を連結することができる。このとき、ネジ棒部材２３と主鉄筋１２は互いが近付くように引っ張られるような力を受けて、たるむことなくしっかりと緊張して連結することができる。
【００２８】
このような第１の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２によれば、仲介連結部材８のそれぞれは、連結する主鉄筋１２側にのみ本体部材１４が配置されるようになっていると共に、仲介連結部材８にネジ棒部材２３を接合するようにしたため、仲介連結部材８が、従来のように、鉄骨柱の側面の全周囲から水平方向に大きく張り出す必要がなくなるので、仲介連結部材８を小型化することができる。
【００２９】
また、仲介連結部材８の本体部材１４へのネジ棒部材２３の接合は、スタッド溶接により本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面にネジ棒部材２３の端面が接合されるようになっているので、仲介連結部材８へのネジ棒部材２３の取り付け作業を容易にすることができる。
【００３０】
また、ネジ棒部材２３の先端側（図３中右端側）は、カプラー２５（メネジ状部材）を介して、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａと連結するようになっているため、長くて重い主鉄筋１２を手で持って回転させなくとも、カプラー２５を回転させるだけで容易にネジ棒部材２３と主鉄筋１２を連結することができるので、仲介連結部材８への主鉄筋１２の連結作業を容易にすることができる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２によれば、前記特許文献１と比べて、以下のような作用効果を奏するようになる。すなわち、前記特許文献１には、カプラーを仲介連結部材の上面に溶接により接合する実施例が記載されているが、このような場合には、カプラーの側面に沿って溶接する必要があるため、隣接するカプラー同士が障害となって溶接しにくくなるため、ある程度の間隔が必要となり、接合できるカプラーの個数が限定され、結局、これに連結できる主鉄筋の本数も限定されてしまうという問題が生じる。
【００３２】
これに対して、本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２によれば、仲介連結部材８の本体部材１４の側面に、スタッド溶接等によりネジ棒部材２３の端部を接合するようになっているため、前記特許文献１よりも狭い間隔でネジ棒部材２３を接合できるので、接合できるオネジ状部材の個数を増加させ、これに連結できる主鉄筋１２の本数を増加することができる。
【００３３】
図４から図６は、本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０について説明するために参照する図である。
前記第１の実施の形態に係る基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００３４】
本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０は、前記第１の実施の形態における仲介連結部材８の代わりに、仲介連結部材２１を備えている。前記第１の実施の形態における仲介連結部材８のそれぞれは、その本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面にネジ棒部材２３（オネジ状部材）が設けられていたが、本実施の形態で用いる仲介連結部材２１のそれぞれは、図４及び図５に示すように、その本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面に、カプラー１０（メネジ状部材）が接合されている。
【００３５】
すなわち、仲介連結部材２１のそれぞれには、その本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面に、カプラー１０が、水平方向に４個ずつ、高さ方向に２個ずつの、合計８個ずつ設けられている。
【００３６】
そして、カプラー１０はその端面が、いわゆる圧接加工手段を用いて仲介連結部材２１の本体部材１４に接合されるようになっている。圧接加工手段とは、カプラー１０を軸周りに高速回転させて、本体部材１４の鉄骨柱４とは反対側の面に押し付けることにより発生する摩擦熱により、互いに接触する部分を溶融、圧着させて接合する加工手段をいう。
【００３７】
カプラー１０のそれぞれには、図６に示すように、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａが連結している。すなわち、カプラー１０の軸孔部はその内周面に機械加工によりメネジが形成されたメネジ孔となっており（メネジ状孔）、このメネジ孔に上記オネジ状端部１２ａがネジ込まれることにより、カプラー１０のそれぞれに主鉄筋１２が連結している。
【００３８】
このような第２の実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０によれば、仲介連結部材２１のそれぞれは、連結する主鉄筋１２側にのみ本体部材１４が配置されるようになっていると共に、この本体部材１４にカプラー１０を接合するようにしたため、仲介連結部材２１が、従来のように、鉄骨柱の側面の全周囲から水平方向に大きく張り出す必要がなくなるので、仲介連結部材２１を小型化することができる。
【００３９】
また、仲介連結部材２１の本体部材１４へのカプラー１０の接合は、圧接加工手段を用いて本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面にカプラー１０の端面が接合されるようになっているので、仲介連結部材２１へのカプラー１０の取り付け作業を容易にすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０によれば、前記特許文献１の仲介連結部材において、その上面に溶接で接合されるカプラーの個数がある程度の個数までに限定されていたことと比べると、仲介連結部材２１の本体部材１４の側面に、圧接接合手段等によりカプラー１０の端部を接合するようになっているため、前記特許文献１よりも狭い間隔でカプラー１０を接合できるので、接合できるカプラー１０の個数を増加させ、これに連結できる主鉄筋１２の本数を増加することができる。
【００４１】
図７から図９は、本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０について説明するために参照する図である。
前記第２の実施の形態に係る基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００４２】
本実施の形態に係る基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０は、前記第２の実施の形態における仲介連結部材２１の代わりに、図７及び図８に示すように、仲介連結部材７１を備えている。この仲介連結部材７１は、その本体部材１４がカプラー１０を介さないで主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａと直接連結する点において、前記第２の実施の形態における仲介連結部材２１と異なっている。
【００４３】
すなわち、前記第２の実施の形態における仲介連結部材２１のそれぞれは、その本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面にカプラー１０が接合されていたのに対して、本実施の形態で用いる仲介連結部材７１は、図９に示すように、その本体部材１４における水平方向の肉厚内に、軸が水平方向のメネジ孔１４ａ（メネジ状孔）が設けられている。そして、この仲介連結部材７１のメネジ孔１４ａに、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａが直接ネジ込まれて連結されている。
【００４４】
なお、この実施の形態においては、メネジ孔１４ａが、仲介連結部材７１の本体部材１４の肉厚を貫通している場合について説明したが、このように貫通しないで、メネジ孔１４ａが本体部材１４の肉厚の途中で行き止まりになるように形成してもよい。
【００４５】
このような第３の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０によっても、前記第２の実施の形態において仲介連結部材２１を小型化できたのと同様に、仲介連結部材７１を小型化することができる。また、前記第２の実施の形態における仲介連結部材２１のカプラー１０が不要となるので、部品数を減らすことができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０によれば、前記特許文献１の仲介連結部材において、その上面に溶接で接合されるカプラーの個数がある程度の個数までに限定されていたことと比べると、仲介連結部材７１の本体部材１４に複数のメネジ孔１４ａを形成するようになっているため、これら複数のメネジ孔１４ａ同士の間隔を狭くすることができるので、これら複数のメネジ孔１４ａに連結できる主鉄筋１２の本数を増加することができる。
【００４７】
図１０は、第４の実施の形態について説明するために用いる図である。
前記第２の実施の形態に係る基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００４８】
前記第２の実施の形態においては、図６に示すように、カプラー１０の軸孔部に形成されたメネジ孔に、ネジ棒部材３２及びカプラー２５を介さないで主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａを直接ネジ込むようになっていたが、図１０に示すように、仲介連結部材２１の本体部材１４に設けられたカプラー１０の上記メネジ孔に、主鉄筋１２より遥かに短いネジ棒部材３２（オネジ状部材）の一方の約半分の長さ部分のオネジをネジ込み、このネジ棒部材３２の他方の約半分の長さ部分のオネジを、上記カプラー１０より長い、前記第１の実施の形態で用いたものと同じカプラー２５の、一方の約半分の長さ部分のメネジ孔にネジ結合させ、そのカプラー２５の他方の約半分の長さ部分の、逆方向のメネジ孔に、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａをネジ結合させるようになっている。
【００４９】
このような、前記第２の実施の形態に前記第１の実施の形態を組み合わせたような第４の実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様に、長くて重い主鉄筋１２を手で持って回転させなくとも、カプラー２５を回転させるだけで、仲介連結部材２１と主鉄筋１２を容易に連結することができる。
【００５０】
図１１は、本発明の第５の実施の形態について説明するために参照する図である。
前記第３の実施の形態に係る基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００５１】
前記第３の実施の形態においては、図９に示すように、仲介連結部材７１のメネジ孔１４ａに主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａを直接ネジ込むようになっていたが、この第５の実施の形態においては、図１１に示すように、仲介連結部材７１のメネジ孔１４ａに、ネジ棒部材３２の一方の端部をネジ込み、このネジ棒部材３２の他方の端部の側の約半分の長さ部分のオネジを、カプラー２５の一方の約半分の長さ部分のメネジにネジ結合させ、そのカプラー２５の他方の約半分の長さ部分の、逆方向のメネジに、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａをネジ結合させるようになっている。
【００５２】
このような、前記第３の実施の形態に前記第１の実施の形態を組み合わせたような第５の実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様に、長くて重い主鉄筋１２を手で持って回転させなくとも、カプラー２５を回転させるだけで、仲介連結部材７１と主鉄筋１２を容易に連結することができる。
【００５３】
なお、前記実施の形態においては、本発明を基礎梁コンクリートの主鉄筋に適用した場合について説明したが、本発明は基礎梁コンクリートの主鉄筋への適用に限定する必要は無く、本発明は、例えば、１階の天井側の梁コンクリートの主鉄筋や、それより上方の階の梁コンクリートの主鉄筋にも適用することができる。
【００５４】
また、前記実施の形態においては、主鉄筋１２のオネジ状端部１２ａや、ネジ棒部材２３，３２（オネジ状部材）のオネジが、機械加工（切削加工）により形成される場合について説明したが、予め主鉄筋の製造時にその長さ方向に沿って螺旋状にオネジ状部が形成されたネジ付鉄筋を用いてもよく、そのオネジ状部は鍛造や、螺旋に沿っての引抜き等の、機械加工以外の製造方法により形成したものであってもよい。
【００５５】
また、前記実施の形態においては、カプラー１０，２５のメネジ孔のメネジが、機械加工（切削加工）により形成されたものの場合について説明したが、上記ネジ付鉄筋のオネジ状部にネジ結合することができるメネジ状部が形成されたカプラー（メネジ状部材）のそのメネジ状部も上記オネジ状部と同様に、機械加工以外の製造方法により形成したものであってもよい。
【００５６】
また、前記実施の形態においては、仲介連結部材８，２１の本体部材１４における鉄骨柱４とは反対側の面に、ネジ棒部材２３の端面がスタッド溶接により接合され、又はカプラー１０の端面が圧接摩擦熱を用いて接合する圧接加工手段により接合されるようになっていて、それぞれの部材がそれぞれに好ましい接合手段により接合されていたが、それぞれの部材について、そのような圧接加工手段やスタッド溶接以外の接合手段を用いてもよい。
【００５７】
また、前記実施の形態においては、仲介連結部材８，２１のそれぞれの本体部材１４に接合されるカプラー１０又はネジ棒部材２３は、水平方向に４個ずつ、高さ方向に２個ずつの、合計８個が設けられていたが、カプラー１０又はネジ棒部材２３の水平方向又は高さ方向に接合される個数は、このような数に限定されないことはいうまでもない。
【００５８】
また、前記実施の形態においては、仲介連結部材７１における本体部材１４のメネジ孔１４ａは、水平方向に４個ずつ、高さ方向に２個ずつの、合計８個が形成されていたが、メネジ孔１４ａの水平方向又は高さ方向に形成される個数も、このような数に限定されないことはいうまでもない。
【００５９】
また、前記実施の形態においては、仲介連結部材８，２１，７１における棒部材１６の本体部材１４とは反対側の端部が、貫通孔２２からその軸線方向に抜けて、鉄骨柱４の内側の空洞の中に引っ込むのを防止するための抜け止め手段として、この棒部材１６の端部にオネジ部１６ａを形成すると共に、このオネジ部１６ａにネジ締結するナット１８を用いるようになっていたが、抜け止め手段はこのようなものに制限されない。例えば、ナット１８以外の、棒部材１６の径より大きい部材を、棒部材１６の端部に溶着するようにしてもよい。
【００６０】
また、前記実施の形態においては、図２に示すように、鉄骨柱４に連結される主鉄筋１２が、図２中における鉄骨柱４の上側方向と右側方向の２方向に伸びるように配筋される場合について説明したが、主鉄筋１２は、いずれかの任意の一方向又は複数の方向に伸びるように配筋されていてもよい。
【００６１】
また、前記実施の形態においては、鉄骨柱４として角管を用いたが、丸管やＨ形鋼等の他の部材を用いても良い。
【００６２】
また、前記実施の形態においては、基礎梁コンクリート６中に埋め込まれる鉄骨柱４の下端部４Ａの内部は空洞であったが、この空洞内にコンクリートや合成樹脂材等の充填材を充填するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２を示す側面図である。
【図２】図１に示す上記連結構造２の仲介連結部材８等を示す鉄骨柱４の水平断面図である。
【図３】図１に示す上記連結構造２の部分拡大側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０を示す側面図である。
【図５】図４に示す上記連結構造２０の仲介連結部材２１等を示す鉄骨柱４の水平断面図である。
【図６】図４に示す上記連結構造２０の部分拡大側面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造７０を示す側面図である。
【図８】図７に示す上記連結構造７０の仲介連結部材７１等を示す鉄骨柱４の水平断面図である。
【図９】図７に示す上記連結構造７０の部分拡大側面断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造の部分拡大側面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造の部分拡大側面断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
２  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
４  鉄骨柱
４Ａ  下端部
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  周壁
６  基礎梁コンクリート
８  仲介連結部材
１０  カプラー
１２  主鉄筋
１２ａ  オネジ状端部
１４  本体部材
１４ａ  メネジ孔
１６  棒部材
１６ａ  オネジ部
１８  ナット
２０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
２１  仲介連結部材
２２  貫通孔
２３  ネジ棒部材
２５  カプラー
３２  ネジ棒部材
７０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
７１  仲介連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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