(57)【要約】      （修正有）【課題】ウォーキングビーム上のコイルがコイル先端部を周辺設備に引っ掛けて、転倒等を起こす前に、そのコイル異常を検出することができるウォーキングビーム上のコイル異常検出方法およびコイル異常検出構造を提供する。【解決手段】ウォーキングビーム２０により搬送されるコイル１０がその先端部を周辺設備に引っ掛けたコイル異常を検出するために、コイル１０の先端部が周辺設備に接触した際のコイル１０の水平面内での回転挙動に追随してウォーキングビーム２０が水平面内で旋回できるようにしておき、ウォーキングビーム２０の水平面内での旋回動作を近接センサ２５で検知することによって、当該コイル異常を検出する。【選択図】図１
2010195564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーキングビーム上を搬送されるコイルの先端部が巻きほぐれて、その先端部が周辺設備に接触することで発生するコイル異常を検出するコイル異常検出方法であって、巻きほぐれたコイルの先端部が周辺設備に接触した際のコイルの水平面内での回転に追随してウォーキングビームが水平面内で旋回できるように構成しておき、前記ウォーキングビームの水平面内での旋回を検知することによって、当該コイル異常を検出することを特徴とするウォーキングビーム上のコイル異常検出方法。
【請求項２】
ウォーキングビームが水平面内で旋回する際の摩擦係数μと、ウォーキングビームのコイルスキッドの傾斜角度θとが、
ｔａｎθ＞μ
の関係を満たすようにすることを特徴とする請求項１に記載のウォーキングビーム上のコイル異常検出方法。
【請求項３】
ウォーキングビーム上を搬送されるコイルの先端部が巻きほぐれて、その先端部が周辺設備に接触することで発生するコイル異常を検出するコイル異常検出構造であって、巻きほぐれたコイルの先端部が周辺設備に接触した際のコイルの水平面内での回転に追随してウォーキングビームが水平面内で旋回できる機構と、前記ウォーキングビームの水平面内での旋回を検知する検知手段とを有していることを特徴とするウォーキングビーム上のコイル異常検出構造。
【請求項４】
ウォーキングビームが水平面内で旋回する際の摩擦係数μと、ウォーキングビームのコイルスキッドの傾斜角度θとが、
ｔａｎθ＞μ
の関係を満たしていることを特徴とする請求項３に記載のウォーキングビーム上のコイル異常検出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーキングビーム上を搬送されるコイルの異常を検出するコイル異常検出方法およびコイル異常検出構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼帯等の金属帯の製造ラインにおいては、金属帯のコイル（以下、単に「コイル」という）をウォーキングビームで搬送することが行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その際、通常は、コイルはバンドにより結束されているが、処理ライン（例えば、酸洗ライン）への装入前に、バンドカッター等でバンドが除去される。そして、それ以降は結束されない状態でコイルが搬送される。
【０００４】
結束されない状態のコイルは、図３に示すように、ウォーキングビーム４０上のコイル（金属帯）１０の先端部１１が巻きほぐれてコイル下部よりはみ出すことがある。そこで、そのはみ出し量（口出し量）が所定の量を超えないように、所定の位置に設置した光電管センサ等５０で検出・監視するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０７２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のように、コイル１０の先端部１１の口出し量を光電管センサ５０で検出・監視する方法では、コイル径の差異により、コイル先端部１１の口出し量を的確に検出できない場合がある。
【０００７】
もし、コイル先端部１１の口出し量の検出がうまくいかない場合は、コイル先端部１１を周辺設備に引っ掛けて（接触させて）、コイル１０が転倒し、周辺設備の破損に至る場合がある。また、光電管センサ５０をコイル先端部１１が破損させてしまう場合もある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ウォーキングビーム上のコイルがコイル先端部を周辺設備に引っ掛けて（接触させて）、転倒等を起こす前に、そのコイル異常を検出することができるウォーキングビーム上のコイル異常検出方法およびコイル異常検出構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討を行った結果、ウォーキングビーム上のコイルがコイル先端部を周辺設備に引っ掛けた（接触させた）場合の、コイルの挙動について着目した。すなわち、図２（ａ）に搬送方向から見た正面図、図２（ｂ）に上方から見た平面図を示すように、ウォーキングビーム４０上のコイル１０がコイル先端部１１を周辺設備に接触させた場合、コイル１０には水平面内でコイル１０を回転させようとする外力が加わる。図２（ｂ）中において、矢印で示す方向への回転である。
【００１０】
そこで、このコイル１０の回転挙動に追随して、ウォーキングビーム４０を水平面内で旋回できるようにしておけば、ウォーキングビーム４０上のコイル１０がコイル先端部１１を周辺設備に接触させたとしても、コイル１０がウォーキングビーム４０上から転倒することが防止されるとともに、そのウォーキングビーム４０の旋回動作を検知するようにすれば、ウォーキングビーム４０上のコイル１０がコイル先端部１１を周辺設備に接触させたことが検出できるとの着想を得た。これによって、ウォーキングビーム４０上のコイル１０がコイル先端部１１を周辺設備に接触させたとしても、コイル１０が転倒する前に、当該コイル１０の異常を検出することができるようになる。
【００１１】
上記の着想に基づいて、本発明は以下の特徴を有している。
【００１２】
［１］ウォーキングビーム上を搬送されるコイルの先端部が巻きほぐれて、その先端部が周辺設備に接触することで発生するコイル異常を検出するコイル異常検出方法であって、巻きほぐれたコイルの先端部が周辺設備に接触した際のコイルの水平面内での回転に追随してウォーキングビームが水平面内で旋回できるように構成しておき、前記ウォーキングビームの水平面内での旋回を検知することによって、当該コイル異常を検出することを特徴とするウォーキングビーム上のコイル異常検出方法。
【００１３】
［２］ウォーキングビームが水平面内で旋回する際の摩擦係数μと、ウォーキングビームのコイルスキッドの傾斜角度θとが、
ｔａｎθ＞μ
の関係を満たすようにすることを特徴とする前記［１］に記載のウォーキングビーム上のコイル異常検出方法。
【００１４】
［３］ウォーキングビーム上を搬送されるコイルの先端部が巻きほぐれて、その先端部が周辺設備に接触することで発生するコイル異常を検出するコイル異常検出構造であって、巻きほぐれたコイルの先端部が周辺設備に接触した際のコイルの水平面内での回転に追随してウォーキングビームが水平面内で旋回できる機構と、前記ウォーキングビームの水平面内での旋回を検知する検知手段とを有していることを特徴とするウォーキングビーム上のコイル異常検出構造。
【００１５】
［４］ウォーキングビームが水平面内で旋回する際の摩擦係数μと、ウォーキングビームのコイルスキッドの傾斜角度θとが、
ｔａｎθ＞μ
の関係を満たしていることを特徴とする前記［３］に記載のウォーキングビーム上のコイル異常検出構造。
【発明の効果】
【００１６】
ウォーキングビーム上のコイルがコイル先端部を周辺設備に引っ掛けた（接触させた）コイル異常が生じた場合でも、当該コイルが転倒等を起こす前に、そのコイル異常を検出することができる。その結果、コイルの転倒等による設備破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るウォーキングビームの構造を示す図である。
【図２】ウォーキングビーム上のコイルがコイル先端部を周辺設備に接触させた際の挙動を示す図である。
【図３】従来技術の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るウォーキングビーム２０の構造を示す図である。このウォーキングビーム２０は、ウォーキングビーム本体２１と、コイル１０を載置するコイルスキッド２２（コイルスキッド基部２２ａ、コイルスキッド楔部２２ｂ）とに分割された分割構造になっており、コイルスキッド２２がウォーキングビーム本体２１に対して、旋回軸２３を中心にして水平面内で旋回できるようになっている。すなわち、ウォーキングビーム本体２１が非旋回部位で、コイルスキッド２２が旋回部位となる。
【００２０】
そして、このコイルスキッド２２の旋回動作を検知する検知手段として、ウォーキングビーム本体２１に近接センサ２５が取り付けられ、コイルスキッド２２に近接センサ２５用の検知板２６が取り付けられている。
【００２１】
また、コイルスキッド２２がウォーキングビーム本体２１に対して旋回する際の旋回抵抗Ｆｃは、コイルスキッド２２とウォーキングビーム本体２１との接触面の摩擦係数（コイルスキッド基部２２ａの下面とウォーキングビーム本体２１の上面との間の摩擦係数）をμとし（μ＝０．１〜０．３程度）、コイル１０の重量をＷとすると、
Ｆｃ＝μＷ
となるので、摩擦係数μと、コイルスキッド楔部２２ｂの傾斜角度（楔の頂角）θとが、
ｔａｎθ＞μ
の関係を満たすようにしている。
【００２２】
これによって、コイル１０がコイルスキッド楔部２２ｂから外れることなく、コイルスキッド２２が旋回できる。
【００２３】
上記のような構造のウォーキングビーム２０によってコイル１０を搬送する場合、ウォーキングビーム２０上のコイル１０がコイル先端部１１を周辺設備に引っ掛けたとしても、その際のコイル１０の水平面内での回転挙動に追随して、コイル１０がコイルスキッド楔部２２ｂから外れることなく、コイルスキッド２２が水平面内で旋回する。そして、そのコイルスキッド２２の旋回動作を近接センサ２５と検知板２６によって検知する。
【００２４】
なお、コイルスキッド２２が水平面内で旋回したままでは、隣のコイルスキッドとの間でコイル１０の受け渡しが難しくなるので、適宜ウォーキングビーム２０を停止して、コイルスキッド２２を当初の位置に戻す。また、必要に応じて、コイル１０の載置姿勢を整える。
【００２５】
このようにして、この実施形態においては、ウォーキングビーム２０上のコイル１０がコイル先端部１１を周辺設備に引っ掛けた場合でも、コイル１０が転倒等を起こす前に、そのコイル異常を検出することができる。その結果、コイル１０の転倒等による設備破損を防止することができる。
【００２６】
なお、この実施形態では、近接センサ２５と検知板２６によってコイルスキッド２２の旋回動作を検知するようにしているが、他の方法で検知することもできる。
【００２７】
例えば、距離センサによる検出方法である。例えば、ウォーキングビーム本体２１に距離センサを取り付け、その距離センサでコイルスキッド２２の任意の位置までの距離を測定するようにしておく。そして、コイルスキッド２２の旋回動作に伴う測定距離の変化によって、コイルスキッド２２の旋回動作を検知する。なお、距離センサは接触式あるいは非接触式のどちらでもよい。
【００２８】
また、光電管による検出方法もある。例えば、コイルスキッド２２に投光器、ウォーキングビーム本体２１に受光器を取り付け、その間にスリット板を配置し、投光器からの光線がスリット板のスリットを通過して、受光器で受光されるようにしておく。そして、コイルスキッド２２の旋回動作に伴う投光器の光軸のズレにより、投光器からの光線がスリット板で遮蔽されて、受光器で受光できなくなることによって、コイルスキッド２２の旋回動作を検知する。
【００２９】
また、監視カメラ等によってコイルスキッド２２の旋回動作あるいはコイル１０の回転挙動を検知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  コイル（金属帯）
１１  コイル先端部
２０  ウォーキングビーム
２１  ウォーキングビーム本体（非旋回部位）
２２  コイルスキッド（旋回部位）
２２ａ  コイルスキッド基部
２２ｂ  コイルスキッド楔部
２３  旋回軸
２５  近接センサ
２６  検出板
４０  ウォーキングビーム
５０  光電管センサ
【図１】
2010195564.tif 000003
【図２】
2010195564.tif 000004
【図３】
2010195564.tif 000005