(57)【要約】【課題】データ再送に起因する無線アクセスポイントでの処理負荷の増大を抑制する。【解決手段】再送回数算出部１５Ｃにより、無線端末２０のうち無線通信により自己と通信中の無線端末２０の数を計数し、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係に基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出し、再送制御部１５Ｂにより、無線端末２０へ送信したデータに対する当該無線端末２０からの肯定応答を受信できない際に当該データの再送を行う場合、当該データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する。【選択図】  図１
2010239176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを前記無線端末へ前記無線通信で中継転送し、前記無線端末から前記無線通信で受信したデータを前記上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントであって、
前記無線端末へ送信したデータに対する前記無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御部と、
前記無線端末のうち前記無線通信により自己と通信中の無線端末の数を計数し、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係に基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出する再送回数算出部と
を備え、
前記再送制御部は、前記データの再送回数が前記最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する
ことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスポイントにおいて、
前記再送回数算出部は、前記各無線端末との間で送受信したデータの累積データ量を単位計測期間当たりでそれぞれ計測し、これら無線端末のうち当該累積データ量が基準値以上となる無線端末の数を前記通信中端末数として計数することを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項３】
複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを前記無線端末へ前記無線通信で中継転送し、前記無線端末から前記無線通信で受信したデータを前記上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントであって、
前記無線端末へ送信したデータに対する前記無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御部と、
再送するデータの種別が音声データか否かを確認し、当該データが音声データの場合には、音声データ以外の場合の最大再送回数より小さい最大再送回数を用いる再送回数算出部と
を備え、
前記再送制御部は、前記データの再送回数が前記最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する
ことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項４】
複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを前記無線端末へ前記無線通信で中継転送し、前記無線端末から前記無線通信で受信したデータを前記上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントであって、
前記無線端末へ送信したデータに対する前記無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御部と、
前記無線端末のうち前記無線通信により自己と接続している無線端末の数を計数し、当該接続端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、接続端末数と最大再送回数との関係する関係に基づいて、当該接続端末数に対応する最大再送回数を算出する再送回数算出部と
を備え、
前記再送制御部は、前記データの再送回数が前記最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する
ことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項５】
複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを前記無線端末へ前記無線通信で中継転送し、前記無線端末から前記無線通信で受信したデータを前記上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントで用いられる無線通信制御方法であって、
再送制御部が、前記無線端末へ送信したデータに対する前記無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御ステップと、
再送回数算出部が、前記無線端末のうち前記無線通信により自己と通信中の無線端末の数を計数し、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係に基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出する再送回数算出ステップと
を備え、
前記再送制御ステップは、前記データの再送回数が前記最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する
ことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信制御方法において、
前記再送回数算出ステップは、前記各無線端末との間で送受信したデータの累積データ量を単位計測期間当たりでそれぞれ計測し、これら無線端末のうち当該累積データ量が基準値以上となる無線端末の数を前記通信中端末数として計数することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項７】
複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを前記無線端末へ前記無線通信で中継転送し、前記無線端末から前記無線通信で受信したデータを前記上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントで用いられる無線通信制御方法であって、
再送制御部が、前記無線端末へ送信したデータに対する前記無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御ステップと、
再送回数算出部が、再送するデータの種別が音声データか否かを確認し、当該データが音声データの場合には、音声データ以外の場合の最大再送回数より小さい最大再送回数を用いる再送回数算出ステップと
を備え、
前記再送制御ステップは、前記データの再送回数が前記最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する
ことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項８】
複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを前記無線端末へ前記無線通信で中継転送し、前記無線端末から前記無線通信で受信したデータを前記上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントで用いられる無線通信制御方法であって、
再送制御部が、前記無線端末へ送信したデータに対する前記無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御ステップと、
再送回数算出部が、前記無線端末のうち前記無線通信により自己と接続している無線端末の数を計数し、当該接続端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、接続端末数と最大再送回数との関係する関係に基づいて、当該接続端末数に対応する最大再送回数を算出する再送回数算出ステップと
を備え、
前記再送制御ステップは、前記データの再送回数が前記最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する
ことを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に無線アクセスポイントと無線端末との間のデータ再送を制御する無線通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮなどの無線通信システムでは、上位装置と複数の無線端末との間でデータ通信を行う際、無線アクセスポイントを設置して、上位装置との有線データ通信と各無線端末との無線データ通信とを中継接続する。
このような無線アクセスポイントでは、例えば電波状況の変化などの要因で、送信したデータの正常受信を示す無線端末からの受信確認（ＡＣＫ）が受信されない場合、すなわち送信エラーが発生する場合がある。
【０００３】
このような送信エラーが発生した場合、上位装置からデータ再送を行うのではなく、上位装置とは別個の再送装置でデータ再送を行うことにより、データ再送に伴う上位装置の負荷増大を軽減する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
従来、無線アクセスポイントには、このようなデータ再送機能を搭載し、送信エラーが発生した無線通信区間での送信エラーを効率よく処理するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２７３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、送信エラーが発生した場合、無線アクセスポイントでの処理負荷が増大するため、正常に無線データ通信を行っている他の無線端末のための中継処理に影響を与えるという問題点があった。このため、無線アクセスポイントの処理能力を高めたり、無線アクセスポイントに接続可能な無線端末数を予め制限する必要があり、無線通信システム全体のコストが増大する原因となる。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、データ再送に起因する無線アクセスポイントでの処理負荷の増大を抑制できる無線通信制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる無線アクセスポイントは、複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを無線端末へ無線通信で中継転送し、無線端末から無線通信で受信したデータを上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントであって、無線端末へ送信したデータに対する無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御部と、無線端末のうち無線通信により自己と通信中の無線端末の数を計数し、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係に基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出する再送回数算出部とを備え、再送制御部は、データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する。
【０００７】
この際、再送回数算出部で、各無線端末との間で送受信したデータの累積データ量を単位計測期間当たりでそれぞれ計測し、これら無線端末のうち当該累積データ量が基準値以上となる無線端末の数を通信中端末数として計数するようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明にかかる他の無線アクセスポイントは、複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを無線端末へ無線通信で中継転送し、無線端末から無線通信で受信したデータを上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントであって、無線端末へ送信したデータに対する無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御部と、再送するデータの種別が音声データか否かを確認し、当該データが音声データの場合には、音声データ以外の場合の最大再送回数より小さい最大再送回数を用いる再送回数算出部とを備え、再送制御部は、データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する。
【０００９】
また、本発明にかかる他の無線アクセスポイントは、複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを無線端末へ無線通信で中継転送し、無線端末から無線通信で受信したデータを上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントであって、無線端末へ送信したデータに対する無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御部と、無線端末のうち無線通信により自己と接続している無線端末の数を計数し、当該接続端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、接続端末数と最大再送回数との関係する関係に基づいて、当該接続端末数に対応する最大再送回数を算出する再送回数算出部とを備え、再送制御部は、データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する。
【００１０】
また、本発明にかかる無線通信制御方法は、複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを無線端末へ無線通信で中継転送し、無線端末から無線通信で受信したデータを上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントで用いられる無線通信制御方法であって、再送制御部が、無線端末へ送信したデータに対する無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御ステップと、再送回数算出部が、無線端末のうち無線通信により自己と通信中の無線端末の数を計数し、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係に基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出する再送回数算出ステップとを備え、再送制御ステップで、データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する。
【００１１】
この際、再送回数算出ステップで、各無線端末との間で送受信したデータの累積データ量を単位計測期間当たりでそれぞれ計測し、これら無線端末のうち当該累積データ量が基準値以上となる無線端末の数を通信中端末数として計数するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかる他の無線通信制御方法は、複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを無線端末へ無線通信で中継転送し、無線端末から無線通信で受信したデータを上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントで用いられる無線通信制御方法であって、再送制御部が、無線端末へ送信したデータに対する無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御ステップと、再送回数算出部が、再送するデータの種別が音声データか否かを確認し、当該データが音声データの場合には、音声データ以外の場合の最大再送回数より小さい最大再送回数を用いる再送回数算出ステップとを備え、再送制御ステップで、データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する。
【００１３】
また、本発明にかかる他の無線通信制御方法は、複数の無線端末との間で個別に接続して無線通信を行う無線インターフェース部と、上位装置から受信したデータを無線端末へ無線通信で中継転送し、無線端末から無線通信で受信したデータを上位装置へ中継転送する中継転送処理部とを含む無線アクセスポイントで用いられる無線通信制御方法であって、再送制御部が、無線端末へ送信したデータに対する無線端末からの肯定応答を受信できない場合、当該データの再送を行う再送制御ステップと、再送回数算出部が、無線端末のうち無線通信により自己と接続している無線端末の数を計数し、当該接続端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、接続端末数と最大再送回数との関係する関係に基づいて、当該接続端末数に対応する最大再送回数を算出する再送回数算出ステップとを備え、再送制御ステップで、データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線アクセスポイントと無線端末との間の通信状況に応じて、無線アクセスポイントにおけるデータの再送回数を抑制できる。これにより、データ再送に起因する無線アクセスポイントでの処理負荷の増大を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる再送回数算出情報を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる再送回数算出処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる再送制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかる再送回数算出情報を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる再送回数算出処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる再送制御処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態にかかる再送回数算出情報を示す説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる再送回数算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる無線アクセスポイントについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの構成を示すブロック図である。
この無線アクセスポイント１０は、複数の無線端末２０との間で個別に接続して無線通信を行うとともに、上位装置３０から受信したデータを無線端末２０へ無線通信で中継転送し、無線端末２０から無線通信で受信したデータを上位装置３０へ中継転送する機能を有している。
【００１７】
本実施の形態は、無線アクセスポイント１０において、無線端末２０のうち無線通信により自己と通信中の無線端末２０の数を計数し、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係に基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出し、無線端末２０へ送信したデータに対する当該無線端末２０からの肯定応答を受信できない際に当該データの再送を行う場合、当該データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了するようにしたものである。
【００１８】
［無線アクセスポイント］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの構成について詳細に説明する。
無線アクセスポイント１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、データバッファ１２、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、上位装置３０との間でデータ通信を行う機能を有している。
データバッファ１２は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、上位装置３０や無線端末２０から受信したデータを一時的に保存する機能を有している。
無線Ｉ／Ｆ部１３は、専用の無線回路からなり、無線端末２０との間で無線データ通信を行う機能を有している。
【００２０】
記憶部１４は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での各種処理で用いる処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部１４で記憶する主な処理情報として再送回数算出情報１４Ａがある。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる再送回数算出情報を示す説明図であり、横軸が通信中端末数を示し、縦軸が通信中端末数に対する最大再送回数を示している。この再送回数算出情報１４Ａは、通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係を示しており、後述する再送回数の算出に用いられる。なお、再送回数算出情報１４Ａは、関数式で表現してもよく、テーブルで表現してもよい。
【００２１】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を含み、記憶部１４から読み出したプログラムを実行することにより、各種処理部を実現する機能を有している。
制御部１５で実現される主な処理部として、中継転送処理部１５Ａ、再送制御部１５Ｂ、および再送回数算出部１５Ｃがある。
【００２２】
中継転送処理部１５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して上位装置３０から受信したデータをデータバッファ１２へ一旦保存し、当該データの宛先として指定された無線端末２０へ無線通信で無線Ｉ／Ｆ部１３を介して中継転送する機能と、無線Ｉ／Ｆ部１３を介して無線端末２０から無線通信で受信したデータをデータバッファ１２へ一旦保存し、当該データの宛先として指定された上位装置３０へ通信Ｉ／Ｆ部１１を介して中継転送する機能とを有している。
【００２３】
再送制御部１５Ｂは、中継転送処理部１５Ａにより、無線端末２０へ送信したデータに対する無線端末２０からの肯定応答（ＡＣＫ）を、当該データの送信から規定時間経過内に受信できない場合、データバッファ１２に保存されている当該データを当該無線端末２０に対して無線Ｉ／Ｆ部１３から再送する機能と、当該データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了する機能とを有している。
【００２４】
再送回数算出部１５Ｃは、無線端末２０のうち無線通信により自己の無線アクセスポイント１０と通信中の無線端末２０の数を計数する機能と、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係を示す再送回数算出情報１４Ａに基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出する機能とを有している。
【００２５】
最大再送回数は、送信エラーとなった任意のデータを再送する回数の最大値を示す値である。一方、通信中端末数は、自己の無線アクセスポイント１０と通信している無線端末２０の数である。無線端末２０の中には、無線アクセスポイント１０とリンクを確立して通信接続しているものの、実際にはデータの送受信を行っていないものもある。本実施の形態では、再送回数算出部１５Ｃにより、各無線端末２０との間で送受信したデータの累積データ量を単位計測期間当たりでそれぞれ計測し、これら無線端末２０のうち当該累積データ量が基準値以上となる無線端末２０の数を通信中端末数として計数している。
【００２６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３および図４を参照して、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる再送回数算出処理を示すフローチャートである。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる再送制御処理を示すフローチャートである。ここでは、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作として、再送回数算出処理と再送制御処理について詳細に説明する。
【００２７】
［再送回数算出処理］
再送回数算出部１５Ｃは、中継転送処理部１５Ａによる中継転送処理と並行して、図３の再送回数算出処理を実行している。
まず、再送回数算出部１５Ｃは、制御部（ＣＰＵ）に予め設けられているタイマ機能を利用して、予め定められた一定の計測期間を計時するための計測期間タイマを起動し（ステップ１００）、例えばデータバッファ１２を参照して、計測期間タイマがタイムアップするまで（ステップ１０２：ＮＯ）、無線端末２０ごとに当該無線端末２０との間で送受信他データの累積データ量を計測する（ステップ１０１）。
【００２８】
この後、計測期間タイマのタイムアップに応じて（ステップ１０２：ＹＥＳ）、再送回数算出部１５Ｃは、無線端末ループを開始し（ステップ１１０）、無線端末２０ごとにステップ１１１〜１１３を繰り返し実行する。
無線端末ループ（ステップ１１０）において、まず、再送回数算出部１５Ｃは、当該無線端末２０の累積データ量と基準値とを比較し（ステップ１１１）、累積データ量が基準値以上の場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、当該無線端末２０が通信中の状態にあると判定し（ステップ１１２）、累積データ量が基準値に達していない場合（ステップ１１１：ＮＯ）、当該無線端末２０が通信中の状態にないと判定する（ステップ１１３）。
【００２９】
再送回数算出部１５Ｃは、このような通信中状態の判定を無線端末２０ごとに実行した後、無線端末ループ１１０を終了し、これら判定に基づいて、無線端末２０のうち通信中状態と判定した無線端末２０の数を、通信中端末数として計数する（ステップ１０３）。
この後、再送回数算出部１５Ｃは、記憶部１４の再送回数算出情報１４Ａに基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出して記憶部１４に保存し（ステップ１０４）、ステップ１００に戻って、次の計数期間に基づく再送回数算出処理を開始する。
これにより、計数期間ごとに新たな最大再送回数が算出されて、記憶部１４に保存されることになる。
【００３０】
［再送制御処理］
再送制御部１５Ｂは、中継転送処理部１５Ａにより、無線端末２０へのデータ送信が行われた時点で、図４の再送制御を開始する。
まず、再送制御部１５Ｂは、当該データ送信から一定の規定時間が経過するまでの間に、当該データの宛先となる無線端末２０から、無線Ｉ／Ｆ部１３を介して肯定応答（ＡＣＫ）を受信したか否か確認する（ステップ１２０）。規定時間の計時については、前述した計測期間と同様に制御部（ＣＰＵ）に予め設けられているタイマ機能を利用すればよい。
【００３１】
ここで、規定時間内に肯定応答を受信した場合（ステップ１２０：ＹＥＳ）、再送制御部１５Ｂは、当該データに対する一連の再送制御を終了する。
一方、規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合（ステップ１２０：ＮＯ）、再送制御部１５Ｂは、当該データの再送回数をゼロに初期化し（ステップ１２１）、データバッファ１２に保存されている当該データを無線Ｉ／Ｆ部１３から当該無線端末２０へ再送する（ステップ１２２）。
【００３２】
この後、再送制御部１５Ｂは、当該データの再送回数を１だけ加算し（ステップ１２３）、当該データ再送から一定の規定時間が経過するまでの間に、当該データの宛先となる無線端末２０から、無線Ｉ／Ｆ部１３を介して肯定応答（ＡＣＫ）を受信したか否か確認する（ステップ１２４）。
ここで、規定時間内に肯定応答を受信した場合（ステップ１２４：ＹＥＳ）、再送制御部１５Ｂは、当該データに対する一連の再送制御を終了する。
【００３３】
一方、規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合（ステップ１２４：ＮＯ）、再送制御部１５Ｂは、記憶部１４から再送回数算出部１５Ｃで算出した最大再送回数を読み出して、当該データの再送回数と比較する（ステップ１２５）。
ここで、再送回数が最大再送回数に達していない場合（ステップ１２５：ＮＯ）、ステップ１２２へ戻ってデータ再送を繰り替えし、再送回数が最大再送回数に達した場合（ステップ１２５：ＹＥＳ）、当該データに対する一連の再送制御を終了する。
【００３４】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例を示すシーケンス図である。
ここでは、無線アクセスポイント１０に対して３つの無線端末２０Ａ〜２０Ｃが設けられている場合を例として説明する。
【００３５】
まず、上位装置３０と無線端末２０Ａとの間でデータ通信が行われた場合（ステップ１５０）、無線アクセスポイント１０において、通信中端末数が「１」となり最大再送回数は「４」に設定される（ステップ１５１）。
この後、上位装置３０と無線端末２０Ｂとの間でデータ通信が行われるとともに（ステップ１５２）、上位装置３０と無線端末２０Ｃとの間でデータ通信が行われた場合（ステップ１５３）、無線アクセスポイント１０において、通信中端末数が「３」となり最大再送回数は「２」に設定される（ステップ１５４）。
【００３６】
このような状態において、上位装置３０から無線端末２０Ａ宛のデータが送信された場合（ステップ１６０）、このデータは無線アクセスポイント１０で受信され、無線端末２０Ａに対して無線送信される（ステップ１６１）。また、このデータに対する肯定応答（ＡＣＫ）が無線端末２０Ａから返送され（ステップ１６２）、無線アクセスポイント１０を介して上位装置３０へ転送される（ステップ１６３）。
【００３７】
続いて、上位装置３０から無線端末２０Ａ宛の次のデータが送信された場合（ステップ１７０）、前述と同様にして、無線アクセスポイント１０から無線端末２０Ａに対して無線送信される（ステップ１７１）。このとき、電波状態の悪化により、無線端末２０Ａにおいてこのデータを正常に受信できなかった場合、このデータに対する肯定応答が無線端末２０Ａから返送されることはない。
これにより、無線アクセスポイント１０では、当該データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかったことから、当該データの再送が開始される。
【００３８】
無線アクセスポイント１０では、まず、１回目のデータ再送が行われ（ステップ１７２）、１回目の再送データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合、２回目のデータ再送が行われる（ステップ１７３）。
ここで、２回目の再送データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合、すでに当該データの再送回数がステップ１５４で設定された最大再送回数に達しているため、無線アクセスポイント１０による当該データの再送は終了することになる（ステップ１７４）。
【００３９】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、再送回数算出部１５Ｃにより、無線端末２０のうち無線通信により自己と通信中の無線端末２０の数を計数し、当該通信中端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、通信中端末数と最大再送回数との関係に基づいて、当該通信中端末数と対応する最大再送回数を算出し、再送制御部１５Ｂにより、無線端末２０へ送信したデータに対する当該無線端末２０からの肯定応答を受信できない際に当該データの再送を行う場合、当該データの再送回数が最大再送回数に達した時点で当該データの再送を終了するようにしたので、無線アクセスポイント１０と無線端末２０との間の通信状況に応じて、無線アクセスポイント１０におけるデータの再送回数を抑制できる。これにより、データ再送に起因する無線アクセスポイント１０での処理負荷の増大を抑制することが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態では、単位計測期間当たりで計測した各無線端末２０の累積データ量に基づき通信中端末数を計数し、この通信中端末数に基づいて最大再送回数を算出しているため、無線端末２０ごとに通信データ量に大きなバラツキがある場合や、任意の無線端末２０の通信データ量に大きな時間的変動がある場合でも、その時点における最適な最大再送回数を算出することができる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる無線アクセスポイントについて説明する。
第１の実施の形態では、通信中端末数に応じてデータの再送回数を算出する場合を例として説明した。本実施の形態では、再送するデータのデータ種別に応じて、当該データの再送回数を算出する場合について説明する。
【００４２】
ボタン電話システムやＰＢＸシステムなどの電話システムでは、無線端末２０を内線電話端末として収容する場合、無線アクセスポイント１０を用いる。この場合、無線アクセスポイント１０で中継転送するデータのうち、音声データはそれ以外の制御データよりデータ量が大きく、音声データの再送に起因して無線アクセスポイント１０での処理負荷が大幅に増大する。このため、音声データの最大再送回数を音声データ以外のデータの最大再送回数より小さく設定すれば、音声データの再送に起因して発生する処理負荷の増大を抑制できる。
【００４３】
図６は、本発明の第２の実施の形態にかかる再送回数算出情報を示す説明図である。本実施の形態において、記憶部１４の再送回数算出情報１４Ａには、再送するデータのデータ種別ごとに、当該データに関する最大再送回数が登録されている。ここではデータ種別が「音声データ」であるデータに対する最大再送回数として「２」が登録されており、データ種別が「音声データ以外」であるデータに対する最大再送回数として「４」が登録されている。
【００４４】
本実施の形態にかかる再送回数算出部１５Ｃは、再送データのヘッダ情報に基づき、データ種別を確認する機能と、記憶部１４の再送回数算出情報１４Ａから当該データ種別に応じた最大再送回数を算出する機能とを有している。
また、再送制御部１５Ｂは、データ再送を行う際、再送回数算出部１５Ｃにより当該再送データに関する最大再送回数を算出する機能を有している。
なお、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントのうち、これら以外の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図７および図８を参照して、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作について説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態にかかる再送回数算出処理を示すフローチャートである。図８は、本発明の第２の実施の形態にかかる再送制御処理を示すフローチャートである。ここでは、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作として、再送回数算出処理と再送制御処理について詳細に説明する。
【００４６】
［再送回数算出処理］
再送回数算出部１５Ｃは、再送制御部１５Ｂからの要求に応じて、図７の再送回数算出処理を実行する。
まず、再送回数算出部１５Ｃは、再送データのヘッダ情報に基づき、データ種別を確認する（ステップ２００）。
続いて、再送回数算出部１５Ｃは、記憶部１４の再送回数算出情報１４Ａを参照して、当該データ種別に応じた最大再送回数を算出し（ステップ２０１）、一連の再送回数算出処理を終了する。
【００４７】
［再送制御処理］
再送制御部１５Ｂは、中継転送処理部１５Ａにより、無線端末２０へのデータ送信が行われた時点で、図８の再送制御を開始する。
まず、再送制御部１５Ｂは、当該データ送信から一定の規定時間が経過するまでの間に、当該データの宛先となる無線端末２０から、無線Ｉ／Ｆ部１３を介して肯定応答（ＡＣＫ）を受信したか否か確認する（ステップ２１０）。規定時間の計時については、前述した計測期間と同様に制御部（ＣＰＵ）に予め設けられているタイマ機能を利用すればよい。
【００４８】
ここで、規定時間内に肯定応答を受信した場合（ステップ２１０：ＹＥＳ）、再送制御部１５Ｂは、当該データに対する一連の再送制御を終了する。
一方、規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合（ステップ２１０：ＮＯ）、再送制御部１５Ｂは、再送回数算出部１５Ｃにより再送回数算出処理を実行して、当該再送データに関する最大再送回数を算出し（ステップ２１１）、当該データの再送回数をゼロに初期化し（ステップ２１２）、データバッファ１２に保存されている当該データを無線Ｉ／Ｆ部１３から当該無線端末２０へ再送する（ステップ２１３）。
【００４９】
この後、再送制御部１５Ｂは、当該データの再送回数を１だけ加算し（ステップ２１４）、当該データ再送から一定の規定時間が経過するまでの間に、当該データの宛先となる無線端末２０から、無線Ｉ／Ｆ部１３を介して肯定応答（ＡＣＫ）を受信したか否か確認する（ステップ２１５）。
ここで、規定時間内に肯定応答を受信した場合（ステップ２１５：ＹＥＳ）、再送制御部１５Ｂは、当該データに対する一連の再送制御を終了する。
【００５０】
一方、規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合（ステップ２１５：ＮＯ）、再送制御部１５Ｂは、記憶部１４から再送回数算出部１５Ｃで算出した最大再送回数を読み出して、当該データの再送回数と比較する（ステップ２１６）。
ここで、再送回数が最大再送回数に達していない場合（ステップ２１６：ＮＯ）、ステップ１２２へ戻ってデータ再送を繰り替えし、再送回数が最大再送回数に達した場合（ステップ２１６：ＹＥＳ）、当該データに対する一連の再送制御を終了する。
【００５１】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例について説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例を示すシーケンス図である。
ここでは、無線アクセスポイント１０に対して３つの無線端末２０Ａ〜２０Ｃが設けられている場合を例として説明する。
【００５２】
まず、上位装置３０から無線端末２０Ａ宛の音声データが送信された場合（ステップ２５０）、この音声データは無線アクセスポイント１０で受信され、無線端末２０Ａに対して無線送信される（ステップ２５１）。また、この音声データに対する肯定応答（ＡＣＫ）が無線端末２０Ａから返送され（ステップ２５２）、無線アクセスポイント１０を介して上位装置３０へ転送される（ステップ２５３）。
【００５３】
続いて、上位装置３０から無線端末２０Ａ宛の次の音声データが送信された場合（ステップ２６０）、前述と同様にして、無線アクセスポイント１０から無線端末２０Ａに対して無線送信される（ステップ２６１）。このとき、電波状態の悪化により、無線端末２０Ａにおいてこの音声データを正常に受信できなかった場合、この音声データに対する肯定応答が無線端末２０Ａから返送されることはない。
これにより、無線アクセスポイント１０では、当該音声データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかったことから、当該音声データの再送が開始される。
【００５４】
無線アクセスポイント１０では、まず、当該再送データが音声データであることから最大再送回数は「２」に設定された後（ステップ２６２）、１回目のデータ再送が行われ（ステップ２６３）、１回目の再送データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合、２回目のデータ再送が行われる（ステップ２６４）。
ここで、２回目の再送データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合、すでに当該データの再送回数がステップ２６２で設定された最大再送回数に達しているため、無線アクセスポイント１０による当該データの再送は終了することになる（ステップ２６５）。
【００５５】
一方、上位装置３０から無線端末２０Ｂ宛の制御データが送信された場合（ステップ２７０）、この制御データは無線アクセスポイント１０で受信され、無線端末２０Ｂ対して無線送信される（ステップ２７１）。このとき、電波状態の悪化により、無線端末２０Ｂにおいてこの制御データを正常に受信できなかった場合、この制御データに対する肯定応答が無線端末２０Ｂから返送されることはない。
これにより、無線アクセスポイント１０では、当該制御データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかったことから、当該制御データの再送が開始される。
【００５６】
無線アクセスポイント１０では、まず、当該再送データが制御データであることから最大再送回数は「４」に設定された後（ステップ２７２）、１回目のデータ再送が行われる（ステップ２７３）。ここで、１回目の再送データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できた場合（ステップ２７４）、無線アクセスポイント１０による当該データの再送は終了することになる（ステップ２７５）。
【００５７】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、再送回数算出部１５Ｃにより、再送するデータの種別が音声データか否かを確認し、当該データが音声データの場合には、音声データ以外の場合の最大再送回数より小さい最大再送回数を用いるようにしたので、データ量が比較的大きい音声データの再送回数を、音声データ以外のデータの再送回数より抑制することができる。これにより、音声データの再送に起因して発生する無線アクセスポイントでの処理負荷の大幅増大を抑制できる。
【００５８】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる無線アクセスポイントについて説明する。
第１の実施の形態では、通信中端末数に応じてデータの再送回数を算出する場合を例として説明した。本実施の形態では、接続端末数に応じてデータの再送回数を算出する場合について説明する。
【００５９】
図１０は、本発明の第３の実施の形態にかかる再送回数算出情報を示す説明図であり、横軸が接続端末数を示し、縦軸が通信中端末数に対する最大再送回数を示している。本実施の形態において、記憶部１４の再送回数算出情報１４Ａは、接続端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、接続端末数と最大再送回数との関係を示しており、再送回数の算出に用いられる。なお、再送回数算出情報１４Ａは、関数式で表現しもよく、テーブルで表現してもよい。
【００６０】
本実施の形態にかかる再送回数算出部１５Ｃは、無線端末２０のうち無線通信により自己の無線アクセスポイント１０と接続している無線端末２０の数を計数する機能と、当該接続端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、接続端末数と最大再送回数との関係を示す記憶部１４の再送回数算出情報１４Ａに基づいて、当該通信中端末数に対応する最大再送回数を算出する機能とを有している。
なお、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントのうち、これら以外の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６１】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図１１を参照して、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作について説明する。図１１は、本発明の第３の実施の形態にかかる再送回数算出処理を示すフローチャートである。ここでは、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作として、再送回数算出処理について詳細に説明する。なお、本実施の形態にかかる再送制御処理については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６２】
［再送回数算出処理］
再送回数算出部１５Ｃは、再送制御部１５Ｂからの要求に応じて、図１１の再送回数算出処理を実行する。
まず、再送回数算出部１５Ｃは、中継転送処理部１５Ａで受信された無線端末２０Ａからの接続要求や切断要求に基づいて、自己の無線アクセスポイント１０と接続している無線端末２０の数、すなわち接続端末数を計数する（ステップ３００）。
続いて、再送回数算出部１５Ｃは、記憶部１４の再送回数算出情報１４Ａを参照して、当該接続端末数に応じた最大再送回数を算出し（ステップ３０１）、一連の再送回数算出処理を終了する。
【００６３】
［第３の実施の形態の動作例］
次に、図１２を参照して、本実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例について説明する。図１２は、本発明の第３の実施の形態にかかる無線アクセスポイントの動作例を示すシーケンス図である。
ここでは、無線アクセスポイント１０に対して３つの無線端末２０Ａ〜２０Ｃが設けられている場合を例として説明する。
【００６４】
まず、無線端末２０Ａからの接続要求に応じて、無線端末２０Ａと無線アクセスポイント１０との間で接続処理が行われた場合（ステップ３５０）、無線アクセスポイント１０において、接続端末数が「１」となり最大再送回数は「３」に設定される（ステップ３５１）。
続いて、無線端末２０Ｂからの接続要求に応じて、無線端末２０Ｂと無線アクセスポイント１０との間で接続処理が行われた場合（ステップ３５２）、無線アクセスポイント１０において、接続端末数が「２」となり最大再送回数は「２」に設定される（ステップ３５３）。
【００６５】
さらに、無線端末２０Ｃからの接続要求に応じて、無線端末２０Ｃと無線アクセスポイント１０との間で接続処理が行われた場合（ステップ３５４）、無線アクセスポイント１０において、接続端末数が「３」となり最大再送回数は「１」に設定される（ステップ３５５）。
この後、無線端末２０Ｂからの切断要求に応じて、無線端末２０Ｂと無線アクセスポイント１０との間で切断処理が行われた場合（ステップ３５６）、無線アクセスポイント１０において、接続端末数が「２」となり最大再送回数は「２」に設定される（ステップ３５７）。
【００６６】
このような状態において、上位装置３０から無線端末２０Ａ宛のデータが送信された場合（ステップ３６０）、このデータは無線アクセスポイント１０で受信され、無線端末２０Ａに対して無線送信される（ステップ３６１）。また、このデータに対する肯定応答（ＡＣＫ）が無線端末２０Ａから返送され（ステップ３６２）、無線アクセスポイント１０を介して上位装置３０へ転送される（ステップ３６３）。
【００６７】
続いて、上位装置３０から無線端末２０Ａ宛の次のデータが送信された場合（ステップ３７０）、前述と同様にして、無線アクセスポイント１０から無線端末２０Ａに対して無線送信される（ステップ３７１）。このとき、電波状態の悪化により、無線端末２０Ａにおいてこのデータを正常に受信できなかった場合、このデータに対する肯定応答が無線端末２０Ａから返送されることはない。
これにより、無線アクセスポイント１０では、当該データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかったことから、当該データの再送が開始される。
【００６８】
無線アクセスポイント１０では、まず、１回目のデータ再送が行われ（ステップ３７２）、１回目の再送データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合、２回目のデータ再送が行われる（ステップ３７３）。
ここで、２回目の再送データについて送信から規定時間内に肯定応答を受信できなかった場合、すでに当該データの再送回数がステップ３５７で設定された最大再送回数に達しているため、無線アクセスポイント１０による当該データの再送は終了することになる（ステップ３７４）。
【００６９】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、再送回数算出部１５Ｃにより、無線端末２０のうち無線通信により自己と接続している無線端末２０の数を計数し、当該接続端末数の増加に応じて最大再送回数が単調減少した後に一定の最大再送回数となる、接続端末数と最大再送回数との関係する関係に基づいて、当該通信中端末数に対応する最大再送回数を算出するようにしたので、接続端末数に応じてデータの再送回数を抑制できる。これにより、データ再送に起因する無線アクセスポイントでの処理負荷の増大を抑制することが可能となる。
【００７０】
第１の実施の形態では、単位計測期間当たりで計測した各無線端末２０の累積データ量に基づき通信中端末数を計数し、この通信中端末数に基づいて最大再送回数を算出するため、累積データ量の算出に対して無線アクセスポイント１０の処理負荷がある程度必要となる。
これに対して、本実施の形態によれば、無線通信の開始・終了時に送信される無線端末２０から無線アクセスポイント１０に対する接続要求や切断要求を契機として、接続端末数を計数しているため、無線アクセスポイント１０の処理負荷を軽減できる。また、本実施の形態によれば、実際にデータを送受信していない無線端末２０での通信データ量を考慮して最大再送回数を算出でき、突発的な通信データ量の増加にもある程度対応することが可能となる。
【００７１】
［実施の形態の拡張］
以上では、実施の形態ごとに、別個の再送回数算出処理を用いる場合について説明したが、再送回数算出処理を組み合わせてもよい。組み合わせを行う場合、各実施の形態の再送回数算出方法ごとに、最大再送回数に対する重み付けを設定すればよい。
この際、各実施の形態に対する重み計数の合計が「１」となるよう、無線アクセスポイント１０が利用される通信システムに合わせて、重み係数Ｗをそれぞれ設定しておく。
【００７２】
例えば、第１と第３の実施の形態を組み合わせる場合、第１の実施の形態により通信中端末数から求められる最大再送回数Ｎ１に対する重みをＷ１＝０．６とし、第３の実施の形態により接続端末数から求められる最大再送回数Ｎ３に対する重みをＷ３＝０．４と設定しておく。これにより、これら組み合わせによる最大再送回数Ｎは、Ｎ１，Ｎ３が更新されるごとに、Ｎ＝Ｎ１×Ｗ１＋Ｎ３×Ｗ３で求めることができる。なお、これら重みについては、再送回数算出情報１４Ａに予め乗算しておいてもよい。また、最大再送回数Ｎに小数点が含まれる場合には、四捨五入などの丸め処理を行えばよい。
【００７３】
このため、各実施の形態の効果を併せ持つ無線アクセスポイント１０を実現できる。例えば、第１の実施の形態と第３の実施の形態を組み合わせた場合、無線端末２０ごとに通信データ量に大きなバラツキがある場合や、任意の無線端末２０の通信データ量に大きな時間的変動がある場合でも、その時点における最適な最大再送回数を算出することができるとともに、突発的な通信データ量の増加にもある程度対応することが可能となる。
【００７４】
また、第１と第２の実施の形態の組み合わせ、第２と第３の実施の形態の組み合わせ、さらには、第１、第２、および第３の実施の形態の組み合わせについても、前述と同様にして、予め設定したそれぞれの重み係数に基づき最大再送回数を求めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…無線アクセスポイント、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…データバッファ、１３…無線Ｉ／Ｆ部、１４…記憶部、１４Ａ…再送回数算出情報、１５…制御部、１５Ａ…中継転送処理部、１５Ｂ…再送制御部、１５Ｃ…再送回数算出部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…無線端末、３０…上位装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010239176.tif 000011
【図１０】
2010239176.tif 000012
【図１１】
2010239176.tif 000013
【図１２】
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