(57)【要約】【課題】媒体中で安定に分散する微粒子を提供し、特に経時の分散安定性に優れた水不溶性化合物の微粒子及びその分散物を提供する。【解決手段】良溶媒に水不溶性化合物を溶解した溶液と貧溶媒とを混合するにつき、（ｉ）良溶媒側及び／又は貧溶媒側に分散剤を含有させて前記両液を混合して、又は（ii）これらとは別に良溶媒に分散剤を溶解した溶液を準備し前記両液とともに混合して生成させた、前記分散剤を埋包する微粒子であって、前記分散剤が前記水不溶性化合物の質量に対して５〜２００質量％埋包されている水不溶性化合物の微粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
良溶媒に水不溶性化合物を溶解した溶液と貧溶媒とを混合するにつき、（ｉ）良溶媒側及び／又は貧溶媒側に分散剤を溶解して前記両液を混合して、又は（ii）これらとは別に良溶媒に分散剤を溶解した溶液を準備し前記両液とともに混合して生成させた、前記分散剤を埋包する微粒子であって、
前記分散剤が前記水不溶性化合物の質量に対して５〜２００質量％埋包されていることを特徴とする水不溶性化合物の微粒子。
【請求項２】
微粒子形成時に溶解させた前記分散剤の１０質量％以上１００質量％以下が取り込まれて微粒子に埋包されたことを特徴とする請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
前記良溶媒及び貧溶媒に溶解される分散剤の総量が、水不溶性化合物１００質量部に対して１０〜３００質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の微粒子。
【請求項４】
前記分散剤が、質量平均分子量１０００以上の高分子分散剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項５】
前記分散剤がヘテロ環状炭化水素基を分子内に少なくとも１つ有する高分子分散剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項６】
前記分散剤が、芳香環と含窒素環状炭化水素基及び/又は４級アンモニウム基とからなる前記水不溶性化合物と引き合う相互作用を示す構造部分を有する高分子分散剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項７】
前記分散剤が、カルボン酸基、水酸基、スルホン酸基、リン酸基、アミド基、スルホンアミド基、及びアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性の基を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項８】
前記水不溶性化合物が顔料であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項９】
前記良溶媒が酸性溶媒、アルカリ性溶媒、極性有機溶媒、及び超臨界流体からなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒、またはその混合物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項１０】
前記貧溶媒が水を主成分とする溶媒であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項１１】
平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項１２】
主要成分が、（ａ）水系溶媒、（ｂ）エステル系溶媒、ケトン系溶媒、及びアルコール系溶媒から選ばれる有機溶剤、並びに（ｃ）反応性希釈剤からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる溶媒に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の微粒子を分散させたことを特徴とする水不溶性化合物の微粒子分散物。
【請求項１３】
前記微粒子に埋包されていない分散剤を含有することを特徴とする請求項１２に記載の微粒子分散物。
【請求項１４】
基材上に形成されるレジストまたはインキ作製用であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の微粒子分散物。
【請求項１５】
良溶媒に前記水不溶性化合物を溶解した溶液と貧溶媒とを混合するにつき、（ｉ）良溶媒側及び／又は貧溶媒側に分散剤を溶解して前記両液を混合して、又は（ii）これらとは別に良溶媒に分散剤を溶解した溶液を準備し前記両液とともに混合して前記水不溶性化合物の微粒子を生成させるに当たり、
前記分散剤として水不溶性化合物と引き合う相互作用を示す構造部位を有する高分子分散剤を用い、微粒子形成時に溶解させた前記分散剤の１０質量％以上１００質量％以下を微粒子に埋包させることを特徴とする水不溶性化合物の微粒子の製造方法。
【請求項１６】
前記分散剤が、芳香環と含窒素環状炭化水素基及び/又は４級アンモニウム基とからなる前記水不溶性化合物と引き合う相互作用を示す構造部分を有する高分子分散剤であることを特徴とする請求項１５に記載の微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材上に形成されるレジストやインクに好適に用いられる水不溶性化合物の微粒子、その分散物、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料粒子を微細化すると、光散乱の影響が少なくなり、光透過性が改善される。このため、インクジェット記録用インキやカラーフィルタ用顔料分散組成物に適用する色材として、１００ナノメートル以下に顔料を微粒子化することが望まれている。通常、顔料の微粒子化はサンドミルやロールミル、ボールミル等の分散機を用いて機械的な力によって行うが、この方法では顔料を上記のサイズにまで微細化することは難しい。また、粒子径を小さくしようとすればするほど分散に長時間を要し、多大なコストがかかるばかりか、均一な品質のものを得るのも困難になる。
【０００３】
一方、顔料を一度溶解させた後に再び析出させて顔料の微粒子を作るという方法（再沈法）が提案されている。この再沈法を利用して、サイズの均一性に優れたナノメートルオーダーの微粒子の形成が可能となってきている。ところが、粒子が微細になるほど、粒子の単位質量当りの粒子表面積が累積的に増大し、微粒子は急激に凝集しやすくなる。そのため、ナノメートル領域の粒子を安定に分散させることは極めて難しい。これに対し、単に分散剤の使用量を多くすると、分散性は高まる傾向にあるが、着色性や色純度が劣る。また、分散剤を単に粒子表面に吸着させただけでは脱離しやすいため、その微粒子分散物や組成物を貯蔵すると粒子凝集や増粘が起こることがある。その結果、貯蔵後に例えば、塗料やインキとして用いたときに、光沢不足、着色力の不足等の不都合をきたすこととなる。
【０００４】
分散剤を用いた例として、分散剤と有機顔料をアルカリの存在下で非プロトン性有機溶媒に溶解した顔料溶液と水とを混合して顔料含有粒子の水性分散体を形成し、これに凝集処理及び再分散性の付与のための処理などを行うことで、顔料の一次粒子の大きさに依存しない、サイズの均一性を持つ微細な顔料分散体が開示されている（特許文献１参照）。ここで得られた粒子２０は、図２に示すように、分散剤２２の中に顔料（色材粒子）１１が内包された構造である。このような粒子構造とすることで、インクジェット記録用インキ液として、該粒子を用いた場合に、透明性、色濃度、保存性、インクジェットの吐出耐久性等が優れるとされる。
【０００５】
そのほか、フタロシアニン系顔料微粒子の表面にブロック共重合体を付着させる試み（特許文献２）、水不溶性色材と荷電性樹脂擬似粒子を一体化させる試み（特許文献３）、顔料粒子表面に高分子鎖がグラフト化する試み（特許文献４）等が開示されている。これらにより所定の効果は認められるものの、粒子形成の工程は煩雑である。
【０００６】
分散安定性を改良する試みとして、粒子を形成した後に、粒子の表面を化学的に修飾することにより、分散安定性を改良する試みがなされてきた。例えば、過酸化物を用いた有機顔料の表面親水化をおこないインクジエット記録液に適用するもの（特許文献５参照）、顔料表面にジアゾ系の中間体を介して特定の官能基を化学結合させたものが開示され（特許文献６等参照）、長期の分散安定性に優れることが示されている。しかし、これらの粒子を直接化学修飾する方法は、化学修飾をおこなうのとは別の段階で粒子を十分に分散させないと化学修飾が均質にできないことや、化学修飾の反応性が粒子の種類によっては起こりにくいこと、さらに化学修飾の反応が複雑であること等の理由により、ナノメートルサイズ領域の粒子への応用には適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４３７７６号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４４９８号公報
【特許文献３】特開２００４−３３１９４６号公報
【特許文献４】特開２００７−３２７０１４号公報
【特許文献５】特許２００２−１０５３５２号公報
【特許文献６】米国特許５５５４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ナノメートルサイズ領域の粒子を安定に分散させるためには、上記従来技術では未だ十分満足できるとはいえない。たとえば、添加される分散剤の量が多く必要であったり、化学的反応を伴いプロセスが煩雑になったり、あるいは均質な分散性の付与ができないなどといった解決しなければならない課題が多くある。これを解決し、高性能インクや精密光学素子等に求められる色味や耐久性といった色材としての性能とともに、良好な分散性を付与する技術の開発が望まれる。
【０００９】
ところで、上記特許文献１の粒子は、図２に示したとおり、高分子分散剤内に顔料粒子を取り込ませた構造を有するとされるが、本発明者らの確認によると、このような構造では分散媒体に相当量の分散剤が遊離してしまうため、分散安定性が十分ではないことが分かってきた（後記比較例４参照）。また、特許文献１には色材粒子を形成した後に重合性化合物の重合をおこなうことで該重合体の中に、粒子を内包させる手順も開示されているものの、化学修飾の反応を伴うため、粒子の形成工程が複雑になる。また、これらの方法ではいずれにせよ分散剤で色材粒子を覆い包むようにするため、分散剤の使用量が多くなりすぎるという点も改善が望まれた。
【００１０】
上記の点に鑑み、本発明は、媒体中で安定に分散する微粒子の提供を目的とし、特に経時の分散安定性に優れた水不溶性化合物の微粒子及びその分散物の提供を目的とする。また、本発明は、煩雑な操作や特別な処理を要さず簡便な粒子形成工程と必要により分散工程とによって、少ない分散剤量で作製しうる、上記の優れた特性を有する水不溶性化合物微粒子、その分散物、及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、下記の手段によって達成された。
（１）良溶媒に水不溶性化合物を溶解した溶液と貧溶媒とを混合するにつき、（ｉ）良溶媒側及び／又は貧溶媒側に分散剤を溶解して前記両液を混合して、又は（ii）これらとは別に良溶媒に分散剤を溶解した溶液を準備し前記両液とともに混合して生成させた、前記分散剤を埋包する微粒子であって、
前記分散剤が前記水不溶性化合物の質量に対して５〜２００質量％埋包されていることを特徴とする水不溶性化合物の微粒子。
（２）微粒子形成時に溶解させた前記分散剤の１０質量％以上１００質量％以下が取り込まれて微粒子に埋包されたことを特徴とする（１）に記載の微粒子。
（３）前記良溶媒及び貧溶媒に溶解される分散剤の総量が、水不溶性化合物１００質量部に対して１０〜３００質量部であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の微粒子。
（４）前記分散剤が、質量平均分子量１０００以上の高分子分散剤であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の微粒子。
（５）前記分散剤がヘテロ環状炭化水素基を分子内に少なくとも１つ有する高分子分散剤であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の微粒子。
（６）前記分散剤が、芳香環と含窒素環状炭化水素基及び/又は４級アンモニウム基とからなる前記水不溶性化合物と引き合う相互作用を示す構造部分を有する高分子分散剤であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の微粒子。
（７）前記分散剤が、カルボン酸基、水酸基、スルホン酸基、リン酸基、アミド基、スルホンアミド基、及びアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の親水性の基を有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の微粒子。
（８）前記水不溶性化合物が顔料であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の微粒子。
（９）前記良溶媒が酸性溶媒、アルカリ性溶媒、極性有機溶媒、及び超臨界流体からなる群より選ばれる少なくとも１種の溶媒、またはその混合物であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の微粒子。
（１０）前記貧溶媒が水を主成分とする溶媒であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の微粒子。
（１１）平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の微粒子。
（１２）主要成分が、（ａ）水系溶媒、（ｂ）エステル系溶媒、ケトン系溶媒、及びアルコール系溶媒から選ばれる有機溶剤、並びに（ｃ）反応性希釈剤からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる溶媒に、（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の微粒子を分散させたことを特徴とする水不溶性化合物の微粒子分散物。
（１３）前記微粒子に埋包されていない分散剤を含有することを特徴とする（１２）に記載の微粒子分散物。
（１４）基材上に形成されるレジストまたはインキ作製用であることを特徴とする（１２）又は（１３）に記載の微粒子分散物。
（１５）良溶媒に前記水不溶性化合物を溶解した溶液と貧溶媒とを混合するにつき、（ｉ）良溶媒側及び／又は貧溶媒側に分散剤を含有させて前記両液を混合して、又は（ii）これらとは別に良溶媒に分散剤を溶解した溶液を準備し前記両液とともに混合して前記水不溶性化合物の微粒子を生成させるに当たり、
前記分散剤として水不溶性化合物と引き合う相互作用を示す構造部位を有する高分子分散剤を用い、微粒子形成時に溶解させた前記分散剤の１０質量％以上１００％以下を微粒子に埋包させることを特徴とする水不溶性化合物の微粒子の製造方法。
（１６）前記分散剤が、芳香環と含窒素環状炭化水素基及び/又は４級アンモニウム基とからなる前記水不溶性化合物と引き合う相互作用を示す構造部分を有する高分子分散剤であることを特徴とする（１５）に記載の微粒子の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水不溶性化合物の微粒子及びその分散物は、分散媒体中での微粒子同士の凝集が抑えられ、分散剤の使用量が少なくても、きわめて良好な分散性を示すという優れた作用効果を奏する。さらに、上記の良好な分散状態を長期間にわたって維持することができ、従来困難であった少ない分散剤の使用量における高い分散性と特に高い経時の分散及び保存安定性との両立を実現することができる。また、本発明の製造方法によれば、上記の優れた特性を有する水不溶性化合物の微粒子及びその分散物を、煩雑な操作や特別な処理を要さず簡便な粒子形成工程と必要により分散工程とによって、少ない分散剤の使用量で作製することができ、高性能インクやカラーフィルタ等の精密光学素子材料として、工業的な利用のための大量生産にも好適に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の微粒子の構造を模式的に示す断面図
【図２】従来の（特許文献１に開示された）粒子の構造を模式的に示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施態様について説明するが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
本発明の微粒子は分散剤を埋包する。ここで埋包とは、分散剤の分子の一部もしくは全部が微粒子内に取り込まれた状態をいう。例えば図１に基づいていうと、分散剤の全部が取り込まれた状態とは添加した分散剤の分子全体が微粒子１０内に内包された状態であり（内在埋包分散剤２ｂ参照）、一部取り込まれた状態とは添加した分散剤の一部分または官能基が粒子内に内包されその残部が粒子外方に延在する状態であり（外在埋包分散剤２ａ参照）、埋包というときにはこの両者を含む。
【００１５】
本発明の微粒子は、良溶媒および貧溶媒の少なくとも一方に特定の分散剤を共存させ、これとともに又は別に水不溶性化合物を良溶媒に溶解し、上記良溶媒がわの液と貧溶媒がわの液とを混合し、分散剤が粒子に埋包されたビルドアップ微粒子である。前記分散剤は、質量平均分子量が１０００以上の高分子分散剤が好ましく、さらに後述するような特定の構造部位を有する高分子分散剤がより好ましい。
【００１６】
本発明において、粒子内部に一部又は全部取り込まれた分散剤は、従来のように粒子表面に例えば単に物理吸着しているのではなく、粒子内に固定化され不可逆的に取り込まれているため、微粒子が破壊されたり溶解されたりしないかぎり通常は分散媒体および／または組成物溶媒中で遊離や脱離がおきないという特徴を有する。そのため、分散剤が埋包された微粒子は、粒子同士の凝集が抑えられるという分散効果の持続性が高く、分散剤の使用量が少なくても、分散安定性がきわめて高い。このような本発明の分散剤を埋包した微粒子の特性は例えば、分散剤が溶解する溶媒で洗浄を繰り返しても分散剤が脱離しない、この量を測定することで確認することができる。
【００１７】
分散剤を粒子に効率的に埋包させる方法は特に限定されないが、例えば特定の分散剤を選択して用いるか、あるいは、流路混合法などのプロセス条件を調節するなどして行うことができる。以下に、分散剤を粒子に埋包させる好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００１８】
通常の再沈法で分散剤を粒子に埋包させるためには、特定の分散剤を用いるのが好ましい。このとき、全ての分散剤分子が粒子に内包され、分散に必要な官能基までもがすべて粒子に内包されてしまうと、分散剤の分散性付与の役割を十分に果たせないことがある。そのため、上記分散に必要な官能基のすべてが粒子に内包されないようにすることが好ましい。分散剤を微粒子に適度に内包させ、分散安定性を付与するためには、下記の要件を満足する分散剤を用いることが好ましい。すなわち、
（１）分散剤を溶解しうる媒体が、組み合わせて用いられる水不溶性化合物が溶解しうる媒体と相溶性がある関係にあること、
（２）分散剤が、質量平均分子量が１０００以上の高分子分散剤であること、
（３）分散剤が、貧溶媒との混合により析出するが、その析出速度は水不溶性化合物の析出より遅いものであること、
（４）分散剤が、水不溶性化合物と引き合う相互作用性を有する官能基を少なくとも１つ含有すること、
の要件を達成することにより、上記分散剤を粒子に効率的かつ適度に内包させることができる。
【００１９】
本発明に用いられる上記埋包させる分散剤は、水不溶性化合物を溶解させる良溶媒、これとは別に用意した良溶媒、又は、貧溶媒に溶解させて用いることが好ましい。上記分散剤の溶解及び混合の好ましい実施態様としては以下の方法が挙げられる。
（１）分散剤を水不溶性化合物とともに良溶媒に共溶解させて、貧溶媒と接触させ、析出させる方法
（２）水不溶性化合物溶解液と分散剤溶解液とを別々に作成しておき、貧溶媒と接触させ、析出させる方法
（３）水不溶性化合物溶解液と貧溶媒とにそれぞれ分散剤を溶解した液どうしを接触させ、析出させる方法、などが挙げられる。
本発明の微粒子は、これらのいずれの方法で作製してもよいが、分散剤溶解溶液が水不溶性化合物の溶解溶液と相溶性があることが好ましい。分散剤溶解液と水不溶性化合物の溶解液が相溶しないと、貧溶媒との混合により、十分に分散剤が粒子内に取り込ませることができないことがある。上記の方法の中では、上記（１）（２）の方法が特に好ましく用いられる。
【００２０】
本発明において、分散剤を粒子内に取り込ませるためには、分散剤の質量平均分子量が１０００以上の高分子分散剤であることが好ましく、さらに好ましくは３０００以上３０万以下、特に好ましいのは５０００以上１０万以下である。分散剤の分子量が低すぎると分散剤の粒子内取り込みの割合が低下することがあり、多すぎると分散剤の凝集が大きくなり、再分散性が悪化することがある。分散剤の分散度は、狭い、すなわち、単分散性のものが好ましく用いられる。分散剤の分散度は、数平均分子量と質量平均分子量の比で表され、分散度が１．０〜５．０の範囲の分散剤が好ましく、特に好ましくは１．０〜４．０の範囲のものが用いられる。
【００２１】
本発明で用いられる微粒子内に埋包させる分散剤（以下、これを単なる分散剤と区別して「埋包分散剤」ということがある。）はあらかじめ溶媒に溶解し、これを貧溶媒と混合することで析出させることができる。同様に水不溶性化合物も良溶媒に溶解し、これを貧溶媒と接触することで析出させ、微粒子とすることができる。このような微粒子形成段階において、分散剤の析出速度が、水不溶性化合物の析出速度よりも早い場合、分散剤が十分に粒子に取り込まれる前に析出してしまうため、分散剤が粒子に取り込まれにくい。分散剤を粒子に十分に取り込ませるためには、水不溶性化合物の析出速度よりも、分散剤の析出速度が遅いことが好ましい。そして、必要によりこのように埋包分散剤の析出速度を調節することで、微粒子内に該分散剤を取り込ませる状態を制御することができる。上記共晶のようにして分散剤を微粒子内に取り込ませる観点から、埋包分散剤の析出速度は、水不溶性化合物よりも遅いことが好ましく、その好適な速度は、水不溶性化合物の種類、水不溶性化合物と分散剤の親和性、水不溶性化合物の析出速度、分散剤の構造、良溶媒と貧溶媒の溶媒親和性等に依存し、水不溶性化合物と分散剤との析出速度比を、各粒子形成条件に基づき定めることが好ましい。
【００２２】
次に、埋包分散剤を粒子に取り込ませ、さらに分散媒体や組成物媒体中で、埋包された分散剤が遊離しないための好ましい分散剤の構造及びその作用について説明する。
埋包分散剤を粒子に適度に埋包させるためには、該分散剤と水不溶性化合物とが混合工程を経て析出される段階で、両者が引き合う相互作用を示すように埋包分散剤の化学構造を設計することが好ましい。本発明では、溶媒に溶解した状態で埋包分散剤と水不溶性化合物とを混合させることが好ましいが、このとき該分散剤と水不溶性化合物との上記相互作用が小さいと、分散剤の粒子内への取り込み率が小さくなりすぎたり、埋包された分散剤が、分散媒体や組成物媒体中で遊離しやすくなったり、分散安定性が悪化したりすることがある。そのため、水不溶性化合物と強く引き合い相互作用する構造部位を有する埋包分散剤を用いることが好ましく、この相互作用を強くして同伴性を高め分散剤を粒子にしっかりと固定化することが好ましい。
【００２３】
本発明の微粒子においては、微粒子形成時に系内に投入された埋包分散剤の１０質量％以上が埋包されていることが好ましい。すなわち、添加した埋包分散剤の質量（Ａ）に対して、粒子に取り込まれて埋包された該分散剤の質量（Ｂ）の割合の百分率（（Ｂ）／（Ａ）×１００）（以下、この率を「分散剤取込率」ということがある。）が１０質量％以上であることが好ましい。さらに、上記分散剤取込率（（Ｂ）／（Ａ））は２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。分散取込率の上限は特にないが計算上の上限が１００質量％であり、９８質量％以下であることが実際的である。本発明において、上記「分散剤取込率」の測定および算出は、特に断らない限り、以下の実施例に記載の方法に従って行うものとする。
【００２４】
本発明の微粒子は、上記のように従来にないほど多量の分散剤が粒子内に取込まれたため、初期の分散性のみならず経時の分散安定性が極めて高い。また、言うまでもないが、分散剤の使用量を減らすことができ製造コストを低減することができ、また溶媒切替により不要となる分散剤成分を大幅に減らすことができ環境適合性にも優れる。
【００２５】
上記の取り込まれた埋包分散剤の量を微粒子の該分散剤以外の成分の質量に対する比率、つまり微粒子を分散相をなす埋包分散剤と水不溶性化合物等がなす連続相とからなるとしてみたときその微粒子の連続相の質量（Ｙ）に対して、上記分散相をなす埋包分散剤の質量（Ｘ）の比率の百分率（（Ｘ）／（Ｙ）×１００）（以下、この比率を「分散剤埋包率」ということがある。）としていうと、５〜２００質量％であり、８〜１６０質量％であることがより好ましい。この「分散剤埋包率」の測定および算出は、特に断らない限り、以下の実施例に記載の方法に従って行うものとする。
【００２６】
上記埋包分散剤ないしその構造部位として好ましい水不溶性化合物と引き合う相互作用とは、分子の間又はその構造部位同士の吸着性ないしは親和性における相互作用を意味し、具体的には水素結合相互作用、π−π相互作用、イオン間相互作用、双極子相互作用、ロンドン分散力（ファンデルワールス力）、電荷移動相互作用がある。そのほかに、熱力学的要因に基づく疎水相互作用などが挙げられる。上記分散剤ないしその構造部位と水不溶性化合物とが互いに引き合う相互作用として、上記のいずれの相互作用を利用してもよく限定はされないが、特に、水素結合相互作用、π−π相互作用、イオン間相互作用であることが有効である。したがって、埋包分散剤の部分構造として、上記の相互作用を強く示す部位を導入することが好ましく、これにより該分散剤が粒子内に取り込まれ適度に埋包された状態にしやすくなる。
【００２７】
以下に、水素結合相互作用、π−π相互作用、イオン間相互作用の実施態様を例に挙げ、これらの相互作用性を付与するための分散剤の分子構造及びその設計について述べる。
【００２８】
水素結合相互作用は、フッ素や酸素や窒素など電気陰性度の高い原子に水素が共有結合している分子において起こり、この場合、極性分子が生じる。このとき水素原子は１よりも小さな正電荷に帯電し、その結果、付近の別の分子に含まれる酸素など負に帯電した原子吸着しようとすると相互作用を起こすのである。この結果、２つの分子を結びつける安定した結合が生じる。例えば、水不溶性化合物と水素結合を介して上記相互作用を生じやすい官能基を有する分散剤を用いると、分散剤の微粒子内への取り込み率を高めることができる。
【００２９】
π−π相互作用とは、有機化合物分子の芳香環の間に働く分散力であり、スタッキング相互作用とも呼ばれる。例えば、芳香族化合物は堅固な平面構造をとり、π電子系により非局在化した電子が豊富に存在する為、とくにロンドン分散力が強く発現する。したがって、π電子が増えるほど互いに引き合う力が強くなる。例えば、水不溶性化合物とπ−π相互作用しやすい官能基を有する分散剤を用いると、分散剤の微粒子内への取り込み率を高めることができる。
【００３０】
イオン間相互作用とは、帯電したイオンの間で生じる相互作用である。例えば、異なる電荷は引き合うため、分散媒体中で、分散剤が、水不溶性対象物質と異なる電荷を持つように分子設計すれば、分散剤と水不溶性化合物とが引き合う相互作用が強まり、分散剤の微粒子内への取込み率を高めることができる。
【００３１】
本発明では、埋包分散剤と水不溶性化合物とが、上記の複数の相互作用を示すように分子設計したものを用いることが好ましい。該分散剤の好ましい分子構造は、対象とする水不溶性化合物の種類により異なるが、例えば、水不溶性化合物が有機顔料である場合、水素結合性相互作用を付与するためには、ヘテロ環状部位を有する高分子化合物を好ましく用いることができ、特に含窒素ヘテロ環状部位を有する高分子化合物が好ましい。さらには、π−π相互作用性や疎水相互作用を付与するために、芳香環を部分構造として有する分散剤が好ましい。また、同一分子骨格にヘテロ環と芳香環を同時に有するものが特に好ましい。
【００３２】
本発明で用いられる好ましい分散剤のヘテロ環状部分構造の具体例としては、以下に挙げる部位（Ｉ−１）から（Ｉ−２９）およびフタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系などの有機色素構造が挙げられるが、本発明では特にこれらに限定されることはない。これらの部位を有するユニットは、高分子化合物を構成するユニット全体の１．０〜９９．０モル％であることが好ましく、３．０〜９５．０モル％であることがより好ましく、５．０〜９０．０モル％の範囲で導入されることが特に好ましい。
【００３３】
【化１】
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【００３４】
【化２】
2010095703.tif 000003
【００３５】
また、本発明に用いられる分散剤には、イオン間相互作用を目的として、以下に挙げる部位（ＩＩ−１）から（ＩＩ−４）を有する分散剤を用いることもできるが、特にこれらに限定されることはない。これらの部位を有するユニットは、高分子化合物を構成するユニット全体の１．０〜９９．０モル％であることが好ましく、３．０〜９５．０モル％であることがより好ましく、５．０〜９０．０モル％の範囲で導入されることが特に好ましい。
【００３６】
【化３】
2010095703.tif 000004
【００３７】
上記埋包分散剤は、上述の相互作用基を部分構造に有する高分子化合物が好ましいが、さらに有機溶剤系媒体（例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられるが、なかでも、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物などがより好ましい。ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセルソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ｎ−オクタン等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。もしくは反応性希釈剤（例えば、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、エトキシ化フェニル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール(メタ)アクリレート、N-ビニル−２−ピロリドン、N-アクリロイルモルフォリン等の重合性化合物。）などの分散媒体に親和性が高い部分構造（親和性部位）も有していることが好ましい。立体反発性の部位が分散媒体に親和性があることにより、埋包分散剤の粒子外に出ている部分（図１中  ２ｏ部位）によって、分散媒体中で分散性を付与することができる。
【００３８】
前記分散媒体との親和性部位としては特に限定されないが、化合物の種類（類）としていえば例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい例として挙げられる。なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」と記載することがある。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）ア（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００４０】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【００４１】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどが挙げられる。
【００４２】
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００４３】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００４４】
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４６】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００４７】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルおよびフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４８】
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
【００４９】
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
【００５０】
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【００５２】
本発明で用いられる分散剤は、上述の水不溶性化合物と引き合う相互作用基、立体反発性分散基の他に、各種の官能基を導入することができる。官能基の例として、分散媒体や組成物の媒体種、もしくは、組成物の用途に応じて、疎水基、酸基、塩基性基、架橋基、光重合性基、熱重合性基、等を導入することができる。これらの官能基を有するユニットは、高分子化合物を構成するユニット全体の９５モル％以下であることが好ましく、９０．０モル％以下であることがより好ましく、８５モル％以下の範囲で導入されることが特に好ましい。なお、上記埋包分散剤は非水溶性の高分子化合物であることが好ましい。該高分子化合物が水溶性であると、水を主成分とする貧溶媒と接触させた際に、微粒子内に分散剤が取り込まれにくくなることがある。
【００５３】
前記酸性基をなすモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどの水酸基を有するモノマーと無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、（メタ）アクリル酸ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマー等を挙げることができる。また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）等が挙げられる。
【００５４】
塩基性基をなすモノマーとしては、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、その（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等が挙げられる。
【００５５】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、および以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【００５６】
【化４】
2010095703.tif 000005
【００５７】
前記その他の官能基としては、これらの中でも特に炭素数4以上の炭化水素基を有するビニルモノマーの重合体、もしくは共重合体であることがより好ましく、さらに炭素数６以上２４以下の炭化水素基を有するモノマーの重合体、もしくは共重合体であることが特に好ましい。上記その他の官能基の好ましいものとして、具体的には上記モノマーｕ−１〜ｕ−１２を重合させてなる官能基が挙げられる。
【００５８】
更に、イオン性官能基を含有するモノマーを利用することができる。イオン性ビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）のなかで、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）：塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００５９】
本発明の微粒子は、インクジェット記録インク用の着色剤としても用いることができる。この場合、分散媒体及び／または組成物媒体の主成分は水系溶媒（例えば、水および水／水溶性有機溶媒混合液。水溶性有機溶媒の例として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ヒアルロン酸類；尿素類等のいわゆる固体湿潤剤；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては，多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい）である場合には、静電反発作用により微粒子間の凝集を抑制することが可能であり、前記酸性基、塩基性基、イオン性官能基を導入することにより水系媒体中で分散が可能となる。
【００６０】
前記相互作用基、立体反発性分散基、各種の官能基を有する埋包分散剤の重合形態としては、特に限定されないが、前記相互作用基を有するユニット、立体反発性分散基を有するユニット、各種の官能基を有するユニットの各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体（例えば、メタクリル酸アルキルの単独重合体、スチレン類の単独重合体、メタクリル酸アルキル／スチレン類の共重合体、ポリビニルブチラールなど）、エステル系ポリマー（例えば、ポリカプロラクトンなど）、エーテル系ポリマー（例えば、ポリテトラメチレンオキシドなど）、ウレタン系ポリマー（例えば、テトラメチレングリコールとヘキサメチレンジイソシアネートからなるポリウレタンなど）、アミド系ポリマー（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６など）、シリコーン系ポリマー（例えば、ポリジメチルシロキサンなど）、カーボネート系ポリマー（例えば、ビスフェノールＡとホスゲンから合成されるポリカーボネートなど）などが挙げられる。
【００６１】
前記高分子化合物としては、これらの中でも特に、各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマーおよびこれらの変性物もしくは共重合体が好ましい。溶媒への溶解性調整、コスト、合成的な容易さ等の観点から、前記高分子化合物としては、各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が最も好ましい。
【００６２】
各ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体の製造には、例えばラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でビニルモノマーの重合体もしくは共重合体を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【００６３】
上記埋包分散剤として用いられる高分子分散剤は、どのような結合形態を取っているものでも、使用することができる。具体的には、ランダム（共）重合体、ブロック（共）重合体、グラフト（共）重合体のいずれの（共）重合体も用いることができるが、特に、ブロック（共）重合体、グラフト（共）重合体が好ましい。
【００６４】
本発明の水不溶性化合物の微粒子は、上記特定の構造部位を有する埋包分散剤を主として用い、微粒子に埋包させたものであることが好ましいが、埋包されない分散剤を併用してもよい。併用する分散剤は、例えば、分散物の粘度調製・光現像性付与、上記埋包分散剤との反応性付与、上記埋包分散剤との相互作用性付与、分散媒体との親和性付与、貧溶媒で析出した粒子の解凝集をおこなう目的、微粒子のサイズを調製する目的、良溶媒と貧溶媒の親和性を調整する目的、分散媒体との親和性付与の目的で用いることができる。界面活性剤、低分子分散剤、高分子分散剤など、通常の分散剤を併用して用いることができる。併用する分散剤の使用割合、使用数は特に限定されるものではないが、上記水不溶性化合物１質量％に対して０．０１〜１９５質量％の範囲で用いるのが好ましく、０．０５〜１９０質量％の範囲で用いるのがより好ましい。更に併用する分散剤数は１種以上が好ましい。
【００６５】
併用される分散剤として高分子化合物を用いることができ、具体的にはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、アルケニルスルホン酸、ビニルアミン、アリルアミン、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルホスホン酸、ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つはカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アルキレンオキサイドのいずれかになる官能基を有する単量体）から構成されるブロック共重合体、或いはランダム共重合体、グラフト共重合体、又はこれらの変性物、及びこれらの塩等が挙げられる。或いは、アルブミン、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然高分子化合物、およびこれらの変性物も併用することができる。
【００６６】
上記埋包分散剤と併用して用いられ、水不溶性化合物の微粒子に埋包されない分散剤として下記Ａ〜Ｄの特定の高分子化合物を用いることが好ましく、その質量平均分子量は（各高分子化合物におけるより好ましい範囲は必要により個々に述べるが）、１０００〜５０００００であることが好ましく、２０００〜３０００００であることがより好ましく、３０００〜２０００００であることが特に好ましい。本発明において、分子量というとき特に断らない限り質量平均分子量を意味し、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（キャリア：テトラヒドロフラン）によって測定されるポリスチレン換算質量平均分子量である。
【００６７】
［高分子化合物Ａ］
本実施態様においては、側鎖に複素環を有する高分子化合物であることが好ましい。このような高分子化合物としては、下記一般式（１）で表される単量体、または、マレイミド、マレイミド誘導体からなる単量体に由来する重合単位を含む重合体であることが好ましく、下記一般式（１）で表される単量体に由来する重合単位を含む重合体であることが特に好ましい。
【００６８】
【化５】
2010095703.tif 000006
【００６９】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｚは含窒素複素環構造を有する基を表す。
Ｒ１のアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３がより好ましい。）メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ１で表される好ましいアルキル基として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。
Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が最も好ましい。
【００７１】
一般式（１）中、Ｒ２は、単結合又は２価の連結基を表す。該２価の連結基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基が好ましい。該アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
Ｒ２で表されるアルキレン基は、ヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子）を介して２以上連結したものであってもよい。
Ｒ２で表される好ましいアルキレン基として具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
Ｒ２で表される好ましいアルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ２で表される２価の連結基としては、上記のアルキレン基の末端において、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣＯ−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介してＺと連結するものであってもよい。
【００７３】
一般式（１）中、Ｚは複素環構造を有する基を表す。複素環構造を有する基としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造や、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、ピラジン、テトラゾール、フェノチアジン、フェノキサジン、ベンズイミダゾール、ベンズトリアゾール、環状アミド、環状ウレア、環状イミド等の複素環構造が挙げられる。これらの複素環構造は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、脂肪族エステル基、芳香族エステル基、アルコキシカルボニル基、等が挙げられる。
【００７４】
Ｚは、炭素数が６以上である含窒素複素環構造を有する基であることがより好ましく、炭素数が６以上１２以下である含窒素複素環構造を有する基であることが特に好ましい。炭素数が６以上である含窒素複素環構造として具体的には、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造が好ましく、下記（２）、（３）又は（４）で表される構造であることが特に好ましい。
【００７５】
【化６】
2010095703.tif 000007
【００７６】
一般式（２）中、Ｘは、単結合、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基など）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲＡ−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群より選ばれるいずれかである。ここでＲＡは、水素原子又はアルキル基を表す。ＲＡがアルキル基を表す場合のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
上記した中でも、一般式（２）におけるＸとしては、単結合、メチレン基、−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
【００７７】
一般式（４）中、Ｙ及びＺは、各々独立に、−Ｎ＝、−ＮＨ−、−Ｎ（ＲＢ）−、−Ｓ−、又は−Ｏ−を表す。ＲＢはアルキル基を表し、ＲＢがアルキル基を表す場合のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
上記した中でも、一般式（４）における、Ｙ及びＺとしては、−Ｎ＝、−ＮＨ−、及び−Ｎ（ＲＢ）−が特に好ましい。Ｙ及びＺの組み合わせとしては、Ｙ及びＺのいずれか一方が−Ｎ＝であり他方が−ＮＨ−である組み合わせ、イミダゾリル基が挙げられる。
【００７８】
一般式（２）、（３）、および（４）で、環Ａ、環Ｂ、環Ｃ、及び環Ｄは、各々独立に、芳香環を表す。該芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、インデン環、アズレン環、フルオレン環、アントラセン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環等が挙げられ、中でも、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピリジン環、フェノキサジン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環が特に好ましい。
【００７９】
具体的には、一般式（２）における環Ａ及び環Ｂとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。一般式（３）における環Ｃとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。一般式（４）における環Ｄとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。
【００８０】
一般式（２）、（３）および（４）で表される構造の中でも、分散性、分散液の経時安定性の点からは、ベンゼン環、ナフタレン環がより好ましく、一般式（２）又は（４）においては、ベンゼン環がさらに好ましく、一般式（３）においては、ナフタレン環がさらに好ましい。
【００８１】
本実施態様の側鎖に複素環を有する高分子化合物において、下記一般式（１）で表される単量体、マレイミド、マレイミド誘導体の好ましい具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００８２】
【化７】
2010095703.tif 000008
【００８３】
【化８】
2010095703.tif 000009
【００８４】
【化９】
2010095703.tif 000010
【００８５】
本実施態様に用いられる側鎖に複素環を有する高分子化合物は、一般式（１）で表される単量体、マレイミド、マレイミド誘導体に由来する共重合単位を、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。本実施態様の側鎖に複素環を有する高分子化合物において、一般式（１）で表される単量体、マレイミド、マレイミド誘導体に由来する共重合単位の含有量は、特に制限はないが、本実施態様の側鎖に複素環を有する高分子化合物に含有される全構造単位を１００質量％とした場合に、一般式（１）で表される単量体、マレイミド、マレイミド誘導体に由来する共重合単位を５質量％以上含有することが好ましく、１０〜５０質量％含有することがより好ましい。一般式（１）で表される単量体、マレイミド、マレイミド誘導体の中でも、一般式（１）で表される単量体が水不溶性化合物への吸着性が高いことから好ましい。
【００８６】
即ち、水不溶性化合物の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、あるいは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、一般式（１）で表される単量体、マレイミド、マレイミド誘導体に由来する共重合単位の含有量は５質量％以上であることが好ましい。また、分散組成物を含有する光硬化性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位の含有量は５０質量％以下であることが好ましい。
【００８７】
本実施態様の側鎖に複素環を有する高分子化合物は、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含むことが好ましい。高分子化合物がさらに酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含むことで、水不溶性化合物の分散組成物を感光性組成物に適用した場合において、未露光部の現像除去性に優れる。
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。本実施態様の高分子化合物は、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。
【００８８】
本実施態様の側鎖に複素環を有する高分子化合物において、酸基を有する単量体に由来する共重合単位の含有量は、好ましくは５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。より好ましい範囲は１００〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。即ち、現像液中での析出物の生成抑制という点では、酸基を有する単量体に由来する共重合単位の含有量は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると酸基間の凝集が強くなり、加工顔料間の凝集が生じ、分散性が劣化し、となって好ましくない。水不溶性化合物の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、あるいは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、酸基を有する単量体に由来する共重合単位の含有量は上記範囲が好ましい。
【００８９】
本実施態様における側鎖に複素環を有する高分子化合物は、その効果を損なわない範囲において、更に、共重合可能なビニルモノマーに由来する共重合単位を含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、先に埋包分散剤の説明において分散媒体との親和性部位として挙げた、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、スチレン類、又はビニルエーテル類の各化合物が挙げられる。
【００９０】
本実施態様に係る側鎖に複素環を有する高分子化合物の好ましい分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で１，０００〜１００，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。質量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００〜５０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で２，０００〜３０，０００の範囲であることがより好ましい。特に、質量平均分子量（Ｍｗ）で８，０００〜３０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４，０００〜１２，０００の範囲であることが最も好ましい。
【００９１】
即ち、水不溶性化合物の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、あるいは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるための観点からは、本実施態様の側鎖に複素環を有する高分子化合物の質量平均分子量（Ｍｗ）は１，０００以上であることが好ましい。また、水不溶性化合物の分散組成物を含有する光硬化性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、本実施態様の側鎖に複素環を有する高分子化合物の質量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００以下であることが好ましい。
本実施態様の水不溶性化合物の分散組成物中、複素環を有する高分子化合物の含有量としては質量比で、水不溶性化合物側鎖に複素環を有する高分子化合物＝１：０．０１〜１：２が好ましく、より好ましくは、１：０．０５〜１：１であり、さらに好ましくは、１：０．１〜１：０．６である。
【００９２】
該複素環を有する高分子化合物は、例えば、一般式（１）で表される単量体と、重合性オリゴマー（マクロモノマー）と、共重合成分として他のラジカル重合性化合物と用い、通常のラジカル重合法によって製造することができる。一般的には、懸濁重合法あるいは溶液重合法などを用いる。このような重合体を合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合してもよい。
【００９３】
該ラジカル重合の際、ラジカル重合開始剤を使用することができ、また、さらに連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノールおよびドデシルメルカプタン）を使用することができる。
【００９４】
［高分子化合物Ｂ］
本実施態様においては、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含む高分子化合物（以下、「特定重合体」と称する場合がある。）を含有することが好ましい。
【００９５】
【化１０】
2010095703.tif 000011
【００９６】
上記一般式（Ｉ）及び（II）中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ａ１及びＡ２は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。
【００９７】
Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換若しくは無置換のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
アルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３がより好ましい。）メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等が挙げられる。
好ましいアルキル基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５としては、水素原子が好ましく、Ｒ３及びＲ６としては、水素原子又はメチル基が、水不溶性化合物の粒子表面への吸着効率の点からも最も好ましい。
【００９８】
Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。中でも、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が、水不溶性化合物の粒子への吸着性の観点で好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
【００９９】
Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基や、該アルキレン基とヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造とからなる２価の有機連結基が好ましい。ここで、アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。また、ヘテロ原子を含む部分構造におけるヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子があげられ、中でも、酸素原子、窒素原子が好ましい。
好ましいアルキレン基として、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
アルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。
２価の有機連結基としては、上記のアルキレン基の末端に、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して、隣接した酸素原子と連結したものが、水不溶性化合物の粒子への吸着性の点から好ましい。ここで、隣接した酸素原子とは、一般式（Ｉ）におけるＬ１、及び一般式（II）におけるＬ２に対し、側鎖末端側で結合する酸素原子を意味する。
【０１００】
Ａ１及びＡ２は、各々独立に、１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換もしくは非置換のアルキル基、又は、置換もしくは非置換のアリール基が好ましい。
好ましいアルキル基の例としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、および環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基を挙げることができる。
【０１０１】
置換アルキル基の置換基としては、水素を除く１価の非金属原子団の基が用いられ、好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ’−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルウレイド基、Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）およびその共役塩基基（以下、スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以下、ホスホナト基と称す）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナト基と称す）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナト基と称す）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以後、ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナトオキシ基と称す）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基が挙げられる。
これらの置換基における、アルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられ、これらは更に置換基を有していてもよい。
置換基としては、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、アリール基、ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基が、分散安定性の点から好ましい。
【０１０２】
アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、フェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスフォノフェニル基、ホスフォナトフェニル基等を挙げることができる。
【０１０３】
Ａ１及びＡ２としては、分散安定性、現像性の点から、炭素原子数１から２０までの直鎖状、炭素原子数３から２０までの分岐状、ならびに炭素原子数５から２０までの環状のアルキル基が好ましく、炭素原子数４から１５までの直鎖状、炭素原子数４から１５までの分岐状、ならびに炭素原子数６から１０までの環状のアルキル基がより好ましく、炭素原子数６から１０までの直鎖状、炭素原子数６から１２までの分岐状のアルキル基が更に好ましい。
【０１０４】
ｍ及びｎは、各々独立に、２〜８の整数を表す。分散安定性、現像性の点から、４〜６が好ましく、５が最も好ましい。
【０１０５】
ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。ｐの異なるもの、ｑの異なるものが２種以上、混合されてもよい。ｐ及びｑは、分散安定性、現像性の点から、５〜６０が好ましく、５〜４０がより好ましく、５〜２０が更に好ましい。
【０１０６】
本実施態様における特定重合体としては、分散安定性の点から、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むものが好ましい。
【０１０７】
また、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位としては、下記一般式（Ｉ）−２で表される繰り返し単位であることがより好ましい。
【０１０８】
【化１１】
2010095703.tif 000012
【０１０９】
上記一般式（Ｉ）−２中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌａは、炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｌｂは、−Ｃ（＝Ｏ）−、又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−を表し、Ａ１は、１価の有機基を表し、ｍは、２〜８の整数を表し、ｐは、１〜１００の整数を表す。
【０１１０】
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は、（Ｉ）−２で表される繰り返し単位は、それぞれ、下記一般式（ｉ）、（ｉｉ）、又は、（ｉ）−２で表される単量体を、重合あるいは共重合することにより、高分子化合物の繰り返し単位として導入される。
【０１１１】
【化１２】
2010095703.tif 000013
【０１１２】
上記一般式（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉ）−２中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ１及びＬ２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ｌａは、炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｌｂは、−Ｃ（＝Ｏ）−、又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−を表し、Ａ１及びＡ２は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。
【０１１３】
以下に、一般式（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉ）−２で表される単量体の好ましい具体例〔単量体（Ａ−１）〜（Ａ−２３）〕を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１１４】
【化１３】
2010095703.tif 000014
【０１１５】
【化１４】
2010095703.tif 000015
【０１１６】
【化１５】
2010095703.tif 000016
【０１１７】
本実施態様における特定重合体は、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含んでいればよく、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。
【０１１８】
また、特定重合体において、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位の含有量は、特に制限はないが、重合体に含有される全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位を５質量％以上含有することが好ましく、５０質量％含有することがより好ましく、５０質量％〜８０質量％含有することが更に好ましい。
【０１１９】
本実施態様における特定重合体は、水不溶性化合物の粒子への吸着を高める目的で、吸着し得る官能基を有する単量体と、前述の一般式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉ）−２で表される単量体と、を共重合した高分子化合物であることが好ましい。水不溶性化合物の粒子に吸着し得る官能基を有する単量体としては、具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマー、イオン性基を有するモノマーなどを挙げることができる。中でも、吸着力の点で、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーが好ましい。
【０１２０】
有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、前記高分子化合物Ａの高で説明した記一般式（１）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択される１種であることが好ましい。好ましい範囲も上記と同義である。
【０１２１】
酸性基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１２２】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【０１２３】
本実施態様における特定重合体は、上述のような酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含むことが好ましい。このような繰り返し単位を含むことにより、本発明の分散物を着色感光性組成物に適用した場合において、未露光部の現像除去性に優れる。
【０１２４】
本実施態様における特定重合体は、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。
特定重合体において、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、特に好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。即ち、現像液中での析出物の生成抑制という点では、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。水不溶性化合物の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、あるいは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【０１２５】
塩基性窒素原子を有するモノマーとしては、先に埋包分散剤の説明においてその官能基として挙げた、塩基性基をなすモノマーにおける各例示化合物、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーにおける各例示化合物（特に例示化合物ｕ−１〜ｕ−１２）を挙げることができる。さらに同様に先に例示したイオン性基を有するモノマーにおける各例示化合物も挙げられる。
【０１２６】
水不溶性化合物の粒子に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する水不溶性化合物の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
本実施態様における特定重合体は、その効果を損なわない範囲において、更に、共重合可能なビニルモノマーに由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【０１２８】
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、先に埋包分散剤の説明において分散媒体との親和性部位として挙げた、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、スチレン類、又はビニルエーテル類の各化合物が挙げられる。
【０１２９】
本実施態様における特定共重合体の好ましい態様は、少なくとも一般式（ｉ）、（ii）、又は（ｉ）−２で表される単量体と、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーと、を共重合したもので、更に好ましくは、少なくとも前述の一般式（ｉ）−２で表される単量体と、前述の一般式（１１）で表される単量体と、酸基を有するモノマーと、を共重合したものである。
この態様により、水不溶性化合物の粒子への吸着に優れ、且つ、現像性に優れた分散組成物を与えることができる。
【０１３０】
本実施態様に係る側鎖に複素環を有する高分子化合物の好ましい分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で１，０００〜１００，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。質量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００〜５０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で２，０００〜３０，０００の範囲であることがより好ましい。特に、質量平均分子量（Ｍｗ）で８，０００〜３０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４，０００〜１２，０００の範囲であることが最も好ましい。
即ち、水不溶性化合物の１次粒子の凝集体である２次凝集体を効果的にほぐし、あるいは、再凝集を効果的に弱めるための観点からは、特定重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０００以上であることが好ましい。また、分散組成物を含有する着色感光性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、特定重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は３００００以下であることが好ましい。
【０１３１】
本実施態様における特定重合体は、例えば、下記一般式（ｉ）、（ii）、又は、（ｉ）−２で表される単量体と、共重合成分として他のラジカル重合性化合物（前述のような各種モノマー）と、を用い、通常のラジカル重合法によって製造することができる。一般的には、懸濁重合法あるいは溶液重合法などを用いる。このような特定重合体を合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合してもよい。なお、ラジカル重合の際、ラジカル重合開始剤を使用することができ、また、更に連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノールおよびドデシルメルカプタン）を使用することができる。
【０１３２】
本実施態様の水不溶性化合物の分散組成物中、特定重合体の含有量としては質量比で、水不溶性化合物：特定重合体＝１：０．１〜１：２が好ましく、より好ましくは、１：０．２〜１：１であり、更に好ましくは、１：０．４〜１：０．７である。
【０１３３】
また、本実施態様の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、上述の特定共重合体の他に、他の高分子化合物を同時に使用してもよい。他の高分子化合物としては、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等が用いられる。天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体およびそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられる。
【０１３４】
［高分子化合物Ｃ］
本実施態様の高分子化合物は、アクリル酸を主鎖に有し、アクリル酸の含有量は５〜３０質量％であることが好ましく、質量平均分子量１，０００〜１００，０００の範囲のグラフト型高分子化合物であることが好ましい。
【０１３５】
特定グラフト重合体については、アクリル酸基を主鎖に含んでいればよい。またアクリル酸基を、さらに枝部に含んでもよい。特定グラフト重合体の合成方法は、新高分子実験学第２巻（共立出版、１９９５年）などにあるように、一般的な方法として（１）主鎖高分子から枝モノマーを重合させる方法、（２）主鎖高分子に枝高分子を結合させる方法（３）主鎖モノマーを枝高分子と共重合させる方法などが使用可能である。即ち、特定グラフト重合体は、アクリル酸と重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）と他の共重合可能なモノマーと共重合させて得られるものであることが好ましい。
【０１３６】
アクリル酸の導入量は、分散性の観点から、５〜３０質量％が好ましい。３０質量％よりも多くなると、共重合されるマクロモノマー量が相対的に少なくなるため立体反発鎖が寄与せず十分な分散安定性を得られない。一方、５質量％以下では、高分子化合物全体として十分な柔軟性が得られず、分散安定性、現像性が良化する効果が得られにくい。さらに、アクリル酸の導入量は、マクロモノマーの種類や分子量などにも依るが、１０〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が最も好ましい。
【０１３７】
［高分子化合物Ｄ］
本実施態様の高分子化合物は、下記一般式（３１）及び（３２）から選択される繰り返し単位を有することが好ましく、該繰り返し単位が５〜１００質量％含有されるものであることがより好ましく、質量平均分子量１，０００〜１００，０００の高分子化合物であることが好ましい。
【０１３８】
一般式（３１）
−Ｑ１−Ｑ２−Ｚ−
ここで  Ｑ１は  −（Ｃ＝Ｏ）−  または  −ＳＯ２−  を、
Ｑ２は  −ＮＨ−  または  −ＣＨＲ１−  を、
Ｚは  −（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ２−  または  −ＳＯ２−Ｒ２−  を示す。
また    Ｒ１は  水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、またはアルキル基を、
Ｒ２は  アルキレン基、シクロアルキレン基、またはアリーレン基を示す。
また、Ｒ１とＲ２とは互いに連結基を介して連結してもよい。
一般式（３２）
−Ｒｆ−ＯＨ
ここで、Ｒｆは  少なくとも１つのフッ素原子が置換したアルキレン基を示す。
【０１３９】
一般式（３１）で表される部分構造（以下酸基あるいは酸基構造と称することがある）の具体例としては、下記構造が挙げられる。
【化１６】
2010095703.tif 000017
【０１４０】
一般式（３２）で表される酸基としては、例えば、−Ｃ（ＣＦ３）２ＯＨ、−Ｃ（Ｃ2Ｆ5）2ＯＨ、−Ｃ（ＣＦ3）（ＣＨ3）ＯＨ、−ＣＨ（ＣＦ3）ＯＨ等が挙げられ、−Ｃ（ＣＦ3）2ＯＨが好ましい。
【０１４１】
この高分子化合物に含まれる一般式（３１）および一般式（３２）の酸基の量は、分散する水不溶性化合物の種類に応じて適宜調整することができる。酸基を含む繰返し単位の量は、５〜１００質量％が好ましく、１０〜８０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましい。好ましい酸価としては、３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では現像ができなかったり、現像残りが生じる。酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、分散性安定性が不良になったり、アルカリ現像での速度が早くなり過ぎて、適切な現像ラチチュードが得られない。
酸価は、高分子化合物１ｇを中和するのに要する水酸化カリウムの量（ｍｇ）の測定によるものである。モノマーが有する酸基の数、モノマーの分子量、モノマーの組成比などを調整し、高分子化合物が有する酸性基の数を制御することで、所望の酸価の高分子化合物を得ることができる。
【０１４２】
高分子化合物は、具体的には下記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）で表される単量体を重合することによって、一般式（３１）および（３２）を導入することができ、好ましい。
【化１７】
2010095703.tif 000018
一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）で、Ｒ３は水素原子、またはメチル基を表す。Ｓ１は上記一般式（１−ａ）〜（１−ｆ）で表される連結基を表す。Ｒは、置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。Ｒｆは、少なくとも１つのフッ素原子が置換したアルキレン基を示す。Ｗ２は、単結合または、
【化１８】
2010095703.tif 000019
（Ｚ１、Ｚ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、シアノ基、ヒドロキシル基を表し、Ｚ３は水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）等の原子団から選ばれた単独の連結基もしくは任意の組合せで構成された連結基を表す。
【０１４３】
一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）は、さらに下記一般式（Ｇ−ＩＶ）〜（Ｇ−ＶＩＩ）で表されることが好ましい。
【化１９】
2010095703.tif 000020
（Ｗ１はアルキレン、アルコキシ、エステルから選ばれた単独の連結基もしくは任意の組合せで構成された連結基を表す。Ｓ１は上記一般式（１−ａ）〜（１−ｆ）で表される連結基を表す。Ｒ1は、置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル基または
アリール基を表す。Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、アルコキシ基、シアノ基を表す。Ｒ３は水素原子、またはメチル基を表す。Ｒｆは、少なくとも１つのフッ素原子が置換したアルキレン基を示す。）
【０１４４】
以下に、一般式（Ｇ−ＩＩＩ）〜（Ｇ−ＶＩＩ）の具体例を示す。Ｒ３は水素原子、またはメチル基を表す。
【化２０】
2010095703.tif 000021
【０１４５】
本実施態様の高分子化合物は、既述のようなモノマーを重合しても合成できるし、前駆体の高分子化合物と、酸基を有する低分子化合物を反応させて合成することもできる。
本実施態様の高分子化合物は、ブロック型高分子、グラフト型高分子、及び末端変性型高分子から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。
【０１４６】
本実施態様の高分子化合物は、分散工程において、水不溶性化合物の粒子表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用するものと思われる。そのため、本実施態様の高分子化合物は直鎖のランダム共重合体でも良いが、より効果が大きいブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。
【０１４７】
（直鎖型ランダム共重合体）
直鎖型ランダム共重合体は、上記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）に示した酸基を含むモノマーを、他の共重合可能なモノマーとラジカル重合等の任意の重合法により得ることができる。他の共重合可能なモノマーとしては、ブロック型高分子の項で詳述するが、（ｉ）有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、（ｉｉ）酸性基を有するモノマー、(ｉｉｉ）塩基性窒素原子を有するモノマー、（ｉｖ）ウレア基、ウレタン基、配
位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマー、（ｖ）イオン性官能基を含有するモノマー、（ｖｉ）（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル  などのモノマーを１種以上任意に選択できる。（ｉ）から（ｉｉｉ）のモノマー群から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
【０１４８】
直鎖型ランダム共重合体の好ましい質量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは１，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。質量平均分子量が１，０００以上であると、安定化効果をより効果的に得ることができ、また、質量平均分子量が１００，０００以下であると、より効果的に吸着して良好な分散性を発揮することができる。
【０１４９】
（ブロック型高分子）
ブロック型高分子としては、特に限定されないが、水不溶性化合物吸着ブロック（ａ）と、酸基を有するブロック（ｂ）と、水不溶性化合物粒子に吸着しないブロック（ｃ）とからなるブロック型高分子が挙げられる。
吸着ブロック（ａ）を構成する単量体としては、特に制限されないが、例えば、水不溶性化合物の粒子に吸着し得る官能基を有するモノマーが挙げられる。具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。
【０１５０】
有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造や、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等の複素環構造を有するモノマーを挙げることができる。より具体的には、特に制限されないが、以下のような構造のモノマーを挙げることができる。
【０１５１】
【化２１】
2010095703.tif 000022
【０１５２】
酸性基を有するモノマーとしては、カルボキシル基を有するビニルモノマーや、スルホン酸基あるいはリン酸基を有するビニルモノマーを含んでも良い。具体的には前記高分子化合物Ｂの特定重合体をなす酸性基を有するモノマーとして挙げた各化合物が挙げられる。なお、酸基は、上記した酸性基とは別に導入することができる。
【０１５３】
塩基性窒素原子を有するモノマーとして、複素環を有するモノマーとして、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾールなどが挙げられ、この他に、塩基性窒素原子を有するモノマーとしては、先に埋包分散剤の説明においてその官能基として挙げた、塩基性基をなすモノマーにおける各例示化合物、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーにおける各例示化合物（特に例示化合物ｕ−１〜ｕ−１２）を挙げることができる。さらに同様に先に例示したイオン性基を有するモノマーにおける各例示化合物も挙げられる。
【０１５４】
更に、先に埋包分散剤の説明においてその官能基として挙げたイオン性官能基を含有するモノマーを利用することができる。
【０１５５】
水不溶性化合物の粒子に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する水不溶性化合物の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５６】
酸基を有するブロック（ｂ）を構成する単量体としては、既述のものが挙げられる。好ましくは、上記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）で表される単量体から構成される。
酸基を有するモノマーは、分散する水不溶性化合物の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
水不溶性化合物の粒子に吸着しないブロック（ｃ）を構成する単量体としては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの単量体は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
具体的には、先に埋包分散剤の説明において分散媒体との親和性部位として挙げた、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、又はマレイミド類における各化合物、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルカプロラクトン等が挙げられる。
【０１５９】
ブロック型高分子を得る方法としては、従来公知の方法が利用して得ることができる。例えば、リビング重合、イニファータ法等が知られており、更に他の方法として、吸着基を有する単量体又は吸着基を有しない単量体をラジカル重合する際に、チオールカルボン酸又は２−アセチルチオエチルエーテル、１０−アセチルチオデカンチオール等の分子内にチオエステルとチオール基とを含有する化合物を共存させて重合して得られた重合体を水酸化ナトリウムやアンモニア等のアルカリで処理して、片末端にチオール基を有する重合体とし、得られた片末端にチオール基を有する重合体の存在下でもう一方のブロックの単量体成分をラジカル重合する方法も知られている。これらの中でも、リビング重合が好適である。
【０１６０】
ブロック型高分子の質量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは１，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、５，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。質量平均分子量が１，０００以上であると、安定化効果をより効果的に得ることができ、また、質量平均分子量が１００，０００以下であると、より効果的に吸着して良好な分散性を発揮することができる。
【０１６１】
（グラフト型高分子）
グラフト型高分子については、上記の酸基を主鎖あるいは枝部、または両方のいずれかに含んでいれば良い。グラフト型高分子の合成方法は、新高分子実験学第２巻（共立出版、１９９５年）などにあるように、一般的な方法として、主鎖高分子から枝モノマーを重合させる方法、主鎖高分子に枝高分子を結合させる方法、および主鎖モノマーを枝高分子と共重合させる方法などが使用可能である。
【０１６２】
即ち、本実施態様で使用できるグラフト型高分子は、主鎖あるいは枝部のいずれかに、または両方に、上記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）に示した酸基を含むモノマー１種以上を、他の共重合可能なモノマーと共重合させて得られるものである。
他の共重合可能なモノマーとしては、前述の（ｉ）有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、（ｉｉ）酸性基を有するモノマー、(ｉｉｉ）塩基性窒素原子を有する
モノマー、（ｉｖ）ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマー、（ｖ）イオン性官能基を含有するモノマー、（ｖｉ）（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル  などのモノマーを１種以上任意に選択できる。
【０１６３】
本実施態様のグラフト型高分子において好ましい形態として、下記形態が挙げられる。
・前述の（ｉ）〜（ｉｖ）で表されるモノマー、上記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）に示した酸基を含むモノマー、重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子。
・前述の（ｉ）〜（ｉｖ）で表されるモノマー、上記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）に示した酸基を含む重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子。
・前述の（ｉ）〜（ｉｖ）で表されるモノマー、上記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）に示した酸基を含むモノマー、上記一般式（Ｇ−Ｉ）〜（Ｇ−ＩＩＩ）に示した酸基を含む重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子。
【０１６４】
上記グラフト型高分子の質量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは１，０００〜１００，０００の範囲とすることが好ましく、５，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。質量平均分子量が１，０００以上であると、安定化効果をより効果的に得ることができ、また、質量平均分子量が１００，０００以下であると、より効果的に吸着して良好な分散性を発揮することができる。
特に枝部の質量平均分子量は、３００〜３０，０００が好ましい。より好ましくは１，０００〜２０，０００である。上記範囲に枝部の分子量があると、現像性が特に良好であり、現像ラチチュードが広い。
【０１６５】
（末端変性型高分子）
末端変性型高分子としては、主鎖に本実施態様の酸基を有する繰返し単位を含み、末端に水不溶性化合物と親和性の高い官能基がある高分子である。即ち、主鎖は、前述の直鎖型ランダム共重合体をそのまま使用することができる。共重合に用いられるモノマーとしては、例えば、ラジカル重合性モノマーとしては、前記「酸基を有する単量体（ｂ）」および「水不溶性化合物の粒子に吸着しないブロックを構成する単量体（ｃ）」を用いることができる。本実施態様で使用可能な末端変性型高分子は、この直鎖型ランダム共重合体の末端に、下記に記載する変性を施して得られた高分子である。
【０１６６】
ポリマーの末端に官能基を有する高分子を合成する方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法およびこれらを組み合わせた方法などを挙げることができる。
１．官能基含有の重合開始剤を用いて重合（例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など）で合成する方法
２．官能基含有の連鎖移動剤を用いてラジカル重合で合成する方法
ここで導入する官能基は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される基などが挙げられる。
【０１６７】
ポリマー末端に官能基を導入できる連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト化合物（例えばチオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル〕プロピオン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ〕プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メカルプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メカルプルイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール、ベンゼンチオール、トルエンチオール、メルカプトアセトフェノン、ナフタレンチオール、ナフタレンメタンチオール等）またはこれらメルカプト化合物の酸化体であるジスルフィド化合物、およびハロゲン化合物（例えば、２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸など）が挙げられる。
【０１６８】
また、ポリマー末端に官能基を導入できる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス（２−シアノペンタノール）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１６９】
上記の末端変性型高分子の分子量としては、質量平均分子量１，０００〜５０，０００であることが好ましい。上記数平均分子量が１，０００以上であると、水不溶性化合物の分散剤としての立体反発効果をより効果的に得ることができ、５０，０００以下であると、より効果的に立体効果を抑制し、水不溶性化合物の粒子への吸着の時間をより短縮できる。
【０１７０】
本発明において用いられる水不溶性化合物は特に限定されないが、具体的に例えば、有機顔料、有機色素、フラーレン、ポリジアセチレン、ポリイミドなどの高分子有機材料、芳香族炭化水素もしくは脂肪族炭化水素（例えば、配向性を有する芳香族炭化水素もしくは脂肪族炭化水素、または昇華性を有する芳香族炭化水素もしくは脂肪族炭化水素）などからなる粒子が挙げられ、有機顔料、有機色素、または高分子有機材料が好ましく、有機顔料が特に好ましい。また、有機粒子は、単独で用いても、複数であっても、これらを組み合わせたものであっても良いし、複数の水不溶性化合物を用いて、多層粒子構造にすることも可能である。
【０１７１】
有機顔料は、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン化合物顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。
【０１７２】
更に詳しくは、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９（Ｃ．Ｉ．番号７６１３００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）、ピグメントブルー８０等のジオキサジン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（Ｃ．Ｉ．番号５６２９０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系顔料、またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。なかでも、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料（亜鉛フタロシアニン、アルミニウムフタロシアニン等）がより好ましい。
【０１７３】
本発明の微粒子ないしその分散物においては、２種類以上の水不溶性化合物またはその固溶体を組み合わせて用いることもでき、また通常の染料と組み合わせて用いることもできる。本発明の微粒子を含む分散物において水不溶性化合物の含有率は、１〜６０質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１７４】
本発明で得られる微粒子は、水に不溶な化合物で、分散媒体中にて安定に分散できるものが望ましい。微粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。本発明の微粒子（一次粒子）の平均粒径は１００ｎｍ以下が好ましく、７５ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。本発明の微粒子は、その大きさの単結晶または多結晶、会合体でありであり、微粒子は結晶質粒子でも非晶質粒子でもよく、またはこれらの混合物でもよい。
【０１７５】
本発明の微粒子は、模式化していえば図１に示したような水不溶性化合物１を連続相として分散相となる特定の分散剤２を埋包するものとして説明することができるが、その他の成分を取り込んでまたは付着するなどして有していてもよい。このとき、埋包された分散剤２として、その分子全体が内包された内在埋包分散剤２ｂとその一部が外方に延在する外在埋包分散剤２ａとが示されている。この外在埋包分散剤２ａの外方延在部２ｏは内在部２ｉと連続しており、該外方延在部２ｏに立体反発性の部位を有し、他方、内在部２ｉに水不溶性化合物と引き合う相互作用を示す部位を有することが好ましい。そのような分子構造及びその設計の実施態様は先に述べたとおりである。
【０１７６】
本発明の微粒子においては、先に述べたとおり、粒子表面から粒子半径の５０％（ｒ２／Ｒ）にある外方領域Ａｏ（つまり図１に示したものでいうと、中心点ｃから区分線ｋまでの半径内側距離ｒ１と該区分線ｋから表面所定点ｈまでの半径外側距離ｒ２とが等しくなる区分線ｋの外方の領域（好ましくはｒ２／Ｒが４０％、より好ましくはｒ２／Ｒが３０％の領域））に埋包されている分散剤２の８０％以上が存在する。換言すれば、内方領域Ａｉにある埋包分散剤２が２０％未満である。本発明において、上記埋包分散剤が外方領域に偏在する表面偏在性の測定及び評価は、特に断らない限り、以下の実施例に記載の方法に従って行うものとする。
【０１７７】
粒子の均一性（単分散性）を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。本発明の有機ナノ粒子（一次粒子）の単分散性（本発明において、単分散性とは粒径が揃っている度合いをいう。）、つまりＭｖ／Ｍｎは１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【０１７８】
有機粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズ（いずれも商品名）などが挙げられる。
【０１７９】
本発明の水不溶性化合物の微粒子は、良溶媒に前記水不溶性化合物を溶解した溶液と貧溶媒とを混合するにつき、（ｉ）良溶媒側及び／又は貧溶媒側に前記分散剤を含有させて混合して、又は（ii）これらとは別に良溶媒に前記分散剤を溶解した溶液を準備し前記両液とともに混合して、生成させた前記分散剤を埋包するビルドアップ微粒子であることが好ましい。
【０１８０】
上記埋包分散剤の使用量は特に限定されないが、水不溶性化合物の微粒子を析出させるに際し、系内に添加する量として、水不溶性化合物１００質量部に対して１０〜３００質量部の範囲であることが好ましく、１０〜１２０質量部の範囲であることがより好ましく、２０〜１００質量部の範囲であることが特に好ましい。本発明の微粒子においては、上述のように、上記再沈法に投入される埋包分散剤の１０質量％以上が埋包されることが好ましい。前記埋包分散剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。本発明の分散物において埋包分散剤の含有量は特に限定されないが、その上限値が上記系ないに添加した量であり、下限値が微粒子に埋包された量であることが実際的であり、具体的には１〜２９４質量％であることが好ましく、２〜９９質量％であることがより好ましい。
【０１８１】
良溶媒は、前記の水不溶性化合物及び又は埋包分散剤を溶解することが可能で、貧溶媒と相溶する（均一に混ざる）ものであれば特に限定されない。良溶媒に対する水不溶性化合物の溶解度は、０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。この溶解度に特に上限はないが、通常用いられる水不溶性化合物を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。また良溶媒に対する埋包分散剤の溶解度は４．０質量％以上であることが好ましく、１０．０質量％以上であることがより好ましい。この溶解度に特に上限はないが、通常用いられる高分子化合物を考慮すると７０質量％以下であることが実際的である。
【０１８２】
良溶媒と貧溶媒との相溶性は、良溶媒の貧溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。良溶媒の貧溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。なお、水不溶性化合物の溶液と埋包分散剤の溶液とを別々に準備するときには、両者の溶解に用いる溶液を上記良溶媒（第１溶媒）の範囲に属する水から選択することが好ましく、両溶媒を同一種の溶媒とすることが好ましい。
【０１８３】
良溶媒としては、特に限定されないが、有機酸（例えば、ギ酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸等）、有機塩基（例えば、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、ナトリウムメトキシド等）、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶
媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
【０１８４】
これらの中でも、有機酸、有機塩基、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、有機酸、有機塩基、スルホキシド系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【０１８５】
具体的には、特開２００９−７９１５８号公報の段落［００７６］〜［００８７］記載の化合物等が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【０１８６】
水不溶性化合物溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【０１８７】
水不溶性化合物を、良溶媒中に均一に溶解するとき、一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられることが好ましい。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料、ハロゲン化フタロシアニン化合物は、アルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解することができる。
【０１８８】
アルカリ性で溶解するときに用いられる塩基として、前記有機塩基以外に、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基を用いることも可能である。使用する塩基の量は特に限定されないが、無機塩基の場合、水不溶性化合物に対して１．０〜３０モル当量であることが好ましく、１．０〜２５モル当量であることがより好ましく、１．０〜２０モル当量であることが特に好ましい。有機塩基の場合、水不溶性化合物に対して１．０〜１００モル当量であることが好ましく、５．０〜１００モル当量であることがより好ましく、２０〜１００モル当量であることが特に好ましい。
【０１８９】
酸性で溶解するときに用いられる酸として、前記有機酸以外に、硫酸、塩酸、燐酸などの無機酸を用いることも可能である。使用する酸の量は特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多く、水不溶性化合物に対して３〜５００モル当量であることが好ましく、１０〜５００モル当量であることがより好ましく、３０〜２００モル当量であることが特に好ましい。
【０１９０】
無機塩基または無機酸を有機溶媒と混合して、水不溶性化合物の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、水不溶性化合物溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【０１９１】
水不溶性化合物溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【０１９２】
水不溶性化合物溶液は、良溶媒に水不溶性化合物と必要により高分子化合物とを溶解したものであれば特に限定されず、他の成分を含んでいても構わない。
他の成分としては、特に限定されないが、酸性基を有する有機化合物、塩基性を有する有機化合物などが好適に挙げられる。これらの成分は、前記水不溶性化合物溶液と前記貧溶媒とを混合することにより顔料を析出させた際に、析出させた顔料に素早く吸着し、顔料表面を酸性あるいは塩基性に処理する作用を有するものである。上記他の成分の前記貧溶媒への溶解性は特に制限されない。
【０１９３】
本発明に用いうる酸性基を有する有機化合物の酸性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、スルフェン酸基、ホスホン酸基、水酸基、スルフィド基、などがあげられるがこれらに限定されるものではない。また、分子中に１種単独でも、２種以上の同一、または異なる官能基を含んでいてもよい。またこれら酸性基を有する有機化合物は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。これらの中でも、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基を有するものが好ましい。
【０１９４】
具体的には、特開２００９−７９１５８号公報の段落［００６３］〜［００６７］記載の化合物等が挙げられる。
【０１９５】
本発明において、酸性基を有する有機化合物の添加量として、水不溶性化合物に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【０１９６】
塩基性基を有する有機化合物としては、アルキルアミン、アリールアミン、アラルキルアミン、ピラゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、オキサゾール誘導体、チアゾール誘導体、ピリジン誘導体、ピリダジン誘導体、ピリミジン誘導体、ピラジン誘導体、トリアジン誘導体などが挙げられ、好ましくはアルキルアミン、アリールアミン、イミダゾール誘導体が挙げられる。
【０１９７】
前記塩基性基を有する有機化合物の炭素数としては、６以上が好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１０以上である。
前記塩基性基を有する有機化合物としては、具体的には特開２００９−７９１５８号公報の段落［００５４］〜［００５６］記載の化合物が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【０１９８】
前記塩基性基を有する有機化合物としては、水不溶性化合物に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【０１９９】
また塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物を添加することも好ましい。
このような有機化合物としては、例えば特開２００９−７９１５８号公報の段落［００６０］〜［００８７］記載の化合物が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【０２００】
前記塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物の添加量としては、水不溶性化合物に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【０２０１】
上記に挙げた以外にも特開２００７−９０９６号公報や特開平７−３３１１８２号公報等に記載の顔料誘導体を挙げることができる。ここで言う顔料誘導体とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型の化合物、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型の化合物を指す。市販品としては、例えば、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体））」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）」等を挙げることができる（いずれも商品名）。顔料誘導体を用いる場合、その使用量としては、顔料に対し０．５〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、３〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【０２０２】
貧溶媒は特に限定されないが、貧溶媒に対する水不溶性化合物の溶解度は、０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。水不溶性化合物の貧溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる水不溶性化合物を考慮すると０．０００１質量％以上が実際的である。また貧溶媒に対する上記自己分散化高分子化合物の溶解度は、２．０質量％以下（不溶性）であり、１．０質量％以下であることが好ましい。水不溶性化合物の貧溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる高分子化合物を考慮すると０．００１質量％以上が実際的である。
【０２０３】
貧溶媒としては、特に限定されないが、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３
−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
これらの中でも、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、水性媒体、アルコール系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【０２０４】
水性媒体とは、水単独または水と水に可溶な有機溶媒や無機塩の溶解液をいう、例えば、水、塩酸、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。
【０２０５】
良溶媒の具体例として列挙したものと貧溶媒として列挙したものとで共通するものもあるが、良溶媒及び貧溶媒として同じものを組み合わせることはなく、採用する各水不溶性化合物および高分子化合物との関係で良溶媒に対する溶解度が貧溶媒に対する溶解度より十分高ければよく、水不溶性化合物に関しては、例えば、その溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。良溶媒と貧溶媒に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる水不溶性化合物を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。高分子化合物に関しては、例えば、その溶解度差が２．０質量％以上であることが好ましく、５．０質量％以上であることがより好ましい。良溶媒と貧溶媒に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる高分子化合物を考慮すると７０質量％以下であることが実際的である。
【０２０６】
貧溶媒の状態は特に限定されず、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。水不溶性化合物溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【０２０７】
水不溶性化合物溶液と貧溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、水不溶性化合物溶液を貧溶媒に噴流して混合することが好ましく、その際に貧溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。さらに供給管を介してポンプで液中に連続供給することが好ましい。供給管の内径は０．１〜２００ｍｍが好ましく０．２〜１００ｍｍがより好ましい。供給管から液中に供給される速度としては１〜１００００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、５〜５０００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
【０２０８】
水不溶性化合物溶液と貧溶媒との混合に当り、レイノルズ数を調節することにより、析出生成させる顔料ナノ粒子の粒子径を制御することができる。ここでレイノルズ数は流体の流れの状態を表す無次元数であり次式で表される。
Ｒｅ＝ρＵＬ／μ      ・・・  数式（１）
数式（１）中、Ｒｅはレイノルズ数を表し、ρは水不溶性化合物溶液の密度［ｋｇ／ｍ３］を表し、Ｕは水不溶性化合物溶液と貧溶媒とが出会う時の相対速度［ｍ／ｓ］を表し、Ｌは水不溶性化合物溶液と貧溶媒とが出会う部分の流路もしくは供給口の等価直径［ｍ］を表し、μは水不溶性化合物溶液の粘性係数［Ｐａ・ｓ］を表す。
【０２０９】
等価直径Ｌとは、任意断面形状の配管の開口径や流路に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の直径をいう。等価直径Ｌは、配管の断面積をＡ、配管のぬれぶち長さ（周長）または流路の外周をｐとすると下記数式（２）で表される。
Ｌ＝４Ａ／ｐ    ・・・  数式（２）
配管を通じて水不溶性化合物溶液を貧溶媒中に注入して粒子を形成することが好ましく、配管に円管を用いた場合には等価直径は円管の直径と一致する。例えば、液体供給口の開口径を変化させて等価直径を調節することができる。等価直径Ｌの値は特に限定されないが、例えば、上述した供給口の好ましい内径と同義である。
【０２１０】
水不溶性化合物溶液と貧溶媒とが出会う時の相対速度Ｕは、両者が出会う部分の面に対して垂直方向の相対速度で定義される。すなわち、例えば静止している貧溶媒中に水不溶性化合物溶液を注入して混合する場合は、供給口から注入する速度が相対速度Ｕに等しくなる。相対速度Ｕの値は特に限定されないが、例えば、０．５〜１００ｍ／ｓとすることが好ましく、１．０〜５０ｍ／ｓとすることがより好ましい。
【０２１１】
水不溶性化合物溶液の密度ρは、選択される材料の種類により定められる値であるが、例えば、０．８〜２．０ｋｇ／ｍ３であることが実際的である。また、水不溶性化合物溶液の粘性係数μについても用いられる材料や環境温度等により定められる値であるが、その好ましい範囲は、上述した水不溶性化合物溶液の好ましい粘度と同義である。
【０２１２】
レイノルズ数（Ｒｅ）の値は、小さいほど層流を形成しやすく、大きいほど乱流を形成しやすい。例えば、レイノルズ数を６０以上で調節して顔料ナノ粒子の粒子径を制御して得ることができ、１００以上とすることが好ましく、１５０以上とすることがより好ましい。レイノズル数に特に上限はないが、例えば、１０００００以下の範囲で調節して制御することで良好な顔料ナノ粒子を制御して得ることができ好ましい。あるいは、得られるナノ粒子の平均粒径が６０ｎｍ以下となるようにレイノルズ数を高めた条件としてもよい。このとき、上記の範囲内においては、通常レイノルズ数を高めることで、より粒径の小さな顔料ナノ粒子を制御して得ることができる。
【０２１３】
水不溶性化合物溶液と貧溶媒との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。有機微粒子を析出させた場合の液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して有機粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。また、微粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、貧溶媒の混合量が１０〜２０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、５０〜１０００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。
【０２１４】
水不溶性化合物微粒子を析出させ分散液を調製するに当り、水不溶性化合物溶液及び貧溶媒の少なくとも一方に、少なくとも貧溶媒が良溶媒（貧溶媒に対する溶解度が４．０質量％以上）となるような化合物（以下、粒径調整剤と称することがある）を含有させてもよい。
【０２１５】
高分子粒径調整剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリビニルアミン塩酸塩、アリルアミン塩酸塩／ジアリルアミン塩酸塩共重合体、ジアリルアミン系モノマー／ＳＯ２共重合体、ジアリルアミン塩酸塩／マレイン酸共重合体、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミド共重合体、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリビニルアミン塩酸塩、アリルアミン塩酸塩／ジアリルアミン塩酸塩共重合体、ジアリルアミン系モノマー／ＳＯ２共重合体などが好ましい。これら粒径調整剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
質量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
【０２１６】
アニオン粒径調整剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号明細書に記載されているものが好ましい。これらアニオン性の粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２１７】
カチオン性の粒径調整剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンのカチオン性物質の塩が挙げられる。これらカチオン性粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２１８】
両イオン性の粒径調整剤は、前記アニオン性の粒径調整剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性の粒径調整剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する粒径調整剤である。
【０２１９】
ノニオン性の粒径調整剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性の粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２２０】
粒径調整剤の含有量は、水不溶性化合物微粒子の粒径制御をより一層向上させるために、顔料に対して０．１〜１００質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５０質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜２０質量％の範囲である。また粒径調整剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【０２２１】
上記良溶媒（第１溶媒）および貧溶媒（第２溶媒）から切り替えて用いられる第３溶媒の種類は特に限定されないが、有機溶媒であることが好ましく、例えば、エステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒または脂肪族化合物溶媒がより好ましく、エステル化合物溶媒が特に好ましい。また、該第３溶媒は上記溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。
なお、本発明においては、上記の第３溶媒に限らず後述する第４溶媒を含め、分散組成物の媒体とされる、前記良溶媒及び前記貧溶媒のいずれとも異なる溶媒を総称して「第３の溶媒」という。
【０２２２】
エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０２２３】
なかでも、乳酸エチル、酢酸エチル、エタノール、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートが好ましく、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお第３溶媒が良溶媒もしくは貧溶媒と同じものであることはない。
【０２２４】
第３溶媒の添加の時機は水不溶性化合物微粒子の析出後であれば特に限定されないが、微粒子を析出させた混合液に添加しても良いし、混合液の溶媒分の一部、を除去してから加えても良いし、あるいは全部を予め除去（濃縮）してから添加してもよい。
すなわち、第３溶媒を置換用溶媒として用い、微粒子を析出させた分散液中の良溶媒及び貧溶媒からなる溶媒分を第３溶媒で置換することができる。
あるいは、良溶媒および貧溶媒を完全に除去（濃縮）し、顔料粒子粉末として取り出してから、第３溶媒を加えることもできる。
【０２２５】
また、後述する顔料分散組成物とするときに、１度目の溶媒分の除去工程（第１除去）を経た後、第３溶媒を添加して溶媒置換し、２度目の溶媒分の除去工程（第２除去）により溶媒分を除去し粉末化してもよい。そして、その後顔料分散剤及び／又は溶媒を添加して所望の顔料分散組成物とすることができる。
あるいは良溶媒および貧溶媒を完全に除去（濃縮）し、顔料粒子粉末として取り出してから、第３溶媒及び／又は顔料分散剤を添加して、所望の顔料分散組成物とすることができる。
第３溶媒の添加量は特に限定されないが、水不溶性化合物の微粒子１００質量部に対して、１００〜３０００００質量部であることが好ましく、５００〜１００００質量部であることがより好ましい。
【０２２６】
水不溶性化合物微粒子析出後の混合液からの溶媒分の除去工程としては、特に限定されないが、例えば、フィルタなどによりろ過する方法、遠心分離によって水不溶性化合物微粒子を沈降させて濃縮する方法などが挙げられる。
フィルタろ過の装置は、例えば、減圧あるいは加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ろ紙、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどを挙げることができる。
遠心分離機は水不溶性化合物微粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
また、溶媒分の除去工程として、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法、それらを組合せた方法などを用いることもできる。
【０２２７】
水不溶性化合物の微粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに水不溶性化合物を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記水不溶性化合物と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、微粒子形成時に用いる高分子化合物および／または再分散化に用いる水不溶性化合物分散剤とを総称してバインダーと称する。
【０２２８】
再分散化後の微粒子の分散組成物の微粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して微粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は水不溶性化合物の種類などにより適宜定められるが、分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０２２９】
本発明の水不溶性化合物の微粒子を第３の溶媒に再分散させるとき、別の分散剤等を添加しなくても、第３の溶媒中で水不溶性化合物微粒子の凝集状態が自発的に解かれ媒体中に分散する性質を有することが好ましく、この性質があることを「自己分散しうる」ないし「自己分散性を有する」という。ただし、本発明において再分散性を一層向上させるために、微粒子の再分散時に顔料分散剤等を添加してもよい。
【０２３０】
このような凝集状態にある微粒子を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて顔料ナノ粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【０２３１】
顔料分散組成物には、顔料の分散性をより向上させる目的で、従来から公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤などを本発明の効果を損なわない限りにおいて加えることもできる。
顔料分散剤としては、高分子分散剤（例えば、直鎖状高分子、ブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子等）、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等）、顔料誘導体等を挙げることができる。分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
高分子化合物の例として、ブロック型高分子としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。グラフト型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。末端変性型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【０２３２】
本発明において顔料誘導体（以下、「顔料誘導体型分散剤」ともいう）とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。一般に、シナジスト型分散剤ともいわれている。
【０２３３】
特に限定されないが、例えば、特開２００７−９０９６号公報や、特開平７−３３１１８２号公報等に記載の酸性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有する顔料誘導体、フタルイミドメチル基などの官能基を導入した顔料誘導体などが好適に用いられる。
【０２３４】
市販品としては、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
線状高分子としては、後述するアルカリ可溶性樹脂を挙げることができ、上記顔料誘導体と併用することも好ましい。
顔料分散剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用して使用してもよい。
【０２３５】
光硬化性組成物は、前記水不溶性化合物の微粒子の分散組成物と、光重合性化合物と、光重合開始剤（以下、光重合開始剤系と称する場合もある）とを含み、好ましくは、更に、アルカリ可溶性樹脂を含む。以下、光硬化性組成物の各成分について説明する。
【０２３６】
水不溶性化合物微粒子および、その分散組成物を作製する方法については既に詳細に述べた。光硬化性組成物中の微粒子の含有量は、全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【０２３７】
光重合性化合物（以下、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーと称する場合がある）としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのような光重合性化合物としては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０２３８】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０２３９】
光重合性化合物は、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、光硬化性組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０２４０】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０２４１】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０２４２】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。光硬化性組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０２４３】
アルカリ可溶性樹脂としては、光硬化性組成物ないし、カラーフィルタ用インクジェットインクの調製時に添加することもできるが、前記微粒子の分散組成物を製造する際、または微粒子形成時に添加することも好ましい。水不溶性化合物の溶液および水不溶性化合物の溶液を添加して水不溶性化合物の微粒子を生成させるための貧溶媒の両方もしくは一方にアルカリ可溶性樹脂を添加することもできる。またはアルカリ可溶性樹脂溶液を別系統で水不溶性化合物の微粒子形成時に添加することも好ましい。
【０２４４】
アルカリ可溶性樹脂としては、酸性基を有するバインダーが好ましく、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【０２４５】
アルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、水不溶性化合物の微粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０２４６】
その他、架橋効率を向上させるために、アルカリ可溶性樹脂の側鎖に重合性基を有していてもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、アルカリ可溶性樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する樹脂を用いることもできる。
【０２４７】
光硬化性組成物においては、上記成分の他に、更に光硬化性組成物調製用の有機溶媒（第４溶媒）を用いてもよい。第４溶媒の例としては、特に限定されないが、例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられるが、なかでも、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物などがより好ましい。
ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセルソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ｎ−オクタン等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。有機溶媒の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【０２４８】
また、光硬化性組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０２４９】
光硬化性組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０２５０】
光硬化性組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、光硬化性組成物中に均一に分散されていることが望ましい。染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０２５１】
光硬化性組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０２５２】
また、光硬化性組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０２５３】
光硬化性組成物はその組成を適宜に調節して、インクジェットインクとすることができる。インクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、印字用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。
インクジェットインクは前記の水不溶性化合物微粒子を含むものであればよく、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、前記の水不溶性化合物微粒子を含有させたものであることが好ましい。ここで重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、先に光硬化性組成物において説明したものを用いることができる。
このとき、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０２５４】
カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
【０２５５】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０２５６】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０２５７】
既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０２５８】
光硬化性組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、光硬化性組成物を用いた塗布膜の厚さは、その用途により適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この光硬化性組成物を用いた塗布膜においては、前述のモノマーもしくはオリゴマーを重合させて光硬化性組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。光重合性化合物の重合は、光照射により光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。
【０２５９】
尚、上記塗布膜は、光硬化性組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０２６０】
光硬化性組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０２６１】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
【０２６２】
尚、上記作製方法における塗布は、通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、既に説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。
【０２６３】
本発明の微粒子ないしその分散物を用いたカラーフィルタは、コントラストに優れることが好ましい。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【実施例】
【０２６４】
以下、実施例に基づき本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されない。なお、以下の実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【０２６５】
＜顔料分散液の調製＞
［合成例］
（モノマーＭＭ−１の合成）
２−チオバルビツール酸４５．２８部、水酸化ナトリウム１３．８２部をジメチルスルホキシド２００部に溶解させ、２５℃に加熱する。これにクロロメチルスチレン５７．５３部を滴下し、５５℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。加熱攪拌後、この反応液にメタノール１５０部、蒸留水１５０部を加えて１時間攪拌し、続いてこの溶液を蒸留水２０００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマーＭＭ−１を８０．１部得た。
（重合体Ｐ−１の合成）
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温し３０分攪拌する。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間７８℃で加熱攪拌する。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、７８℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返す。最後の２時間攪拌後、引き続いて９０度で２時間加熱攪拌する。得られた反応液をイソプロパノール１５００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を濾取して、加熱乾燥させることでグラフト重合体Ｐ−１を得た。
【０２６６】
（モノマー溶液）
・モノマーＭＭ−１                                          ４．０部
・スチレン                                                １５．０部
・メタクリル酸                                              ２．０部
・１−メチル−２−ピロリドン                            ４６．６７部
【０２６７】
（開始剤溶液）
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル
（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）                        ０．８部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ２部
【０２６８】
合成例１で示したモノマー組成及び開始剤組成を表１に変更した以外は合成例１と同様にして、重合体Ｐ−２〜Ｐ−９、Ｐ−ｃ１、Ｐ−ｃ２を得た。
【０２６９】
【化２２】
2010095703.tif 000023
【０２７０】
【表１】
2010095703.tif 000024
【０２７１】
（高分子化合物ＢのＰ−１０の合成）
５００ｍＬ三口フラスコに、ε−カプロラクトン１６０．０ｇ、２−エチル−１−ヘキサノール１８．３ｇを導入し、窒素を吹き込みながら、攪拌溶解した。モノブチル錫オキシド０．１ｇを加え、１００℃に加熱した。８時間後、ガスクロマトグラフィーにて、原料が消失したのを確認後、８０℃まで冷却した。２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１ｇを添加した後、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート２２．２ｇを添加した。５時間後、Ｈ  ＮＭＲにて原料が消失したのを確認後、室温まで冷却し、固体状の単量体（Ａ−５）を２００ｇ得た。単量体（Ａ−５）であることは、Ｈ  ＮＭＲ、ＩＲ、質量分析により確認した。
得られた単量体（Ａ−５）は、前述の一般式（ｉ）、（ii）、又は（ｉ）−２で表される単量体の好ましい具体例として挙げられたものである。
【０２７２】
単量体（Ａ−５）３７．５ｇ、単量体Ｍ−１１  ５．０ｇ、メタクリル酸７．５ｇ、ドデシルメルカプタン１．３、及び１−メトキシ−２−プロパノール１１６．７ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温した。これに、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製の「Ｖ−６５」）を０．３ｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、更にＶ−６５を０．３ｇ加え、３時加熱攪拌の後、高分子化合物の３０％溶液を得た。
得られた高分子化合物の質量平均分子量をポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、１．８万であった。下記表には、高分子化合物を合成する際に用いられる単量体とその仕込み量、合成された重合体の質量平均分子量、及び酸価について示す。
【０２７３】
（高分子化合物ＣのＰ−１１の合成）
Ｍ−１１  １４．０ｇ、上記Ａ−５と同様の方法で合成したＡ−３  １０５．０ｇ、アクリル酸  ２１．０ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン３．１ｇおよびメトキシプロピレングリコール３２７ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温する。これに２，２−アゾビス（２−メチルプロピオン酸ジメチル）（和光純薬（株）製、Ｖ−６０１）を１．２ｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行った。その後、さらにＶ−６０１を１．２ｇ加えて２時間過熱攪拌した後、９０℃に昇温して２時加熱攪拌した後、重合体２の３０％溶液を得た。
得られた高分子化合物の重量平均分子量を、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、２．３万であった。また、水酸化ナトリウムを用いた滴定から、固形分あたりの酸価は、１１７ｍｇＫＯＨ/ｇ、１Ｈ−ＮＭＲから求めた繰り返し単位組成比（質量比）は、２０／６５／１５であった。
【０２７４】
［表Ｐ］        ()内は質量％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｎｏ．      構成単位の組成                質量平均分子量    酸価(mgKOH/g)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｐ−１０    A-5(75)    M-11(10)  MAA(15)      21,000            98
Ｐ−１１    M-11(10)    A-3(75)  AA（15）    23,000            117
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＡＡ  ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
【０２７５】
（Ｐ−１２）
特開２００７−２６２３７８の実施例２−５で用いられた高分子分散剤Ｃ−１８（下記化学式参照）を合成しＰ−１２として用いた。
【０２７６】
【化２３】
2010095703.tif 000025
（実施例Ｉ、比較例Ｉ）
［実施例１］
Ｎ−メチルピロリドン（和光純薬社製）１０００ｇに、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０ｇを分散させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液５２．３ｇを滴下して顔料溶液を調整した。Ｎ−メチルピロリドン（和光純薬社製）９０ｇに、グラフト重合体Ｐ−１を３０．０ｇ溶解させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液１７．８ｇを滴下してポリマー溶液０１を調整した。上記顔料溶液とポリマー溶液０１を混合し、顔料・ポリマー溶液０１を作製した。この顔料・ポリマー溶液０１を、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘土を測定した結果、顔料ポリマー溶液０１の液温が２４．５℃の時の粘度が１４．３ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸（和光純薬社製）１９ｇを含有したイオン交換水１０００ｍｌを用意した。
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒の塩酸含有イオン交換水１０００ｍｌに、顔料・ポリマー溶液０１をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて、流路径１．１ｍｍの送液配管から流速４００ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料ナノ粒子分散液０１を調製した。
上記の手順で調製した、顔料ナノ粒子分散液０１を（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型ロ布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、得られた顔料ナノ粒子濃縮ペースト０１を回収した。
【０２７７】
上記顔料ナノ粒子濃縮ペースト０１をオーブンにより１００℃で８時間乾燥することにより有機顔料粉末０１（固形分濃度９６質量％）（有機顔料含有率５９質量％）を得た。
前記有機顔料粉末０１を用い、下記組成の顔料分散組成物を調製した。
前記有機顔料粉末０１                                  １４．０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ４６．３ｇ
上記組成の顔料分散組成物をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散し、顔料分散組成物０１を得た。
【０２７８】
［実施例２〜９］
実施例１の顔料分散組成物において、グラフト重合体をＰ−２〜Ｐ−９にする以外は実施例１と同様にして顔料分散組成物０２〜０９を調製した。
【０２７９】
［実施例１０〜１２］
実施例１の顔料分散組成物において、グラフト重合体Ｐ−１の添加量を３０．０ｇから１０．０ｇに減らし、前記有機顔料粉末をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート中に再分散させる際に重合体Ｐ−１０〜１２を２０．０ｇ添加する以外は実施例１と同様にして、顔料分散組成物１０〜１２をそれぞれ調製した。
【０２８０】
［比較例１］
１，３ブチレングリコールジアセテート液中に塩化ナトリウム、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（商品名Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ  チバ・スペシャルティケミカルズ（株）製）の紛体１０ｇ、グラフト重合体Ｐ−１を６．０ｇを双腕型ニーダーに仕込み、８０℃で１５時間混練した。混練後８０℃の１％塩酸水溶液７００質量部に取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕した後、粉砕物１ｇに対しプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２．４ｇを添加混合した。上記顔料組成物をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散し、顔料分散組成物ｃ１を得た。
【０２８１】
［比較例２］
実施例１の顔料分散組成物において、グラフト重合体をＰ−ｃ１にする以外は実施例１と同様にして顔料分散組成物ｃ２を調整した。
【０２８２】
［比較例３］
Ｎ−メチルピロリドン（和光純薬社製）１０００ｇに、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０ｇ、およびＰ−ｃ２を３０．０ｇを分散させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液５２．３ｇを滴下して顔料溶液を調整した。これとは別に貧溶媒として、イオン交換水１０００ｍｌを用意した。
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒の塩酸含有イオン交換水１０００ｍｌに、上記顔料溶液をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて、流路径１．１ｍｍの送液配管から流速４００ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料ナノ粒子分散液ｃ３を調製した。次いで顔料ナノ粒子分散液ｃ３に５％硫酸水溶液を滴下してｐＨを４．０に調節して顔料ナノ粒子凝集液を調整した。
上記の手順で調製した、顔料ナノ粒子凝集液を（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型ロ布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、得られた顔料ナノ粒子濃縮ペーストを回収した。
上記顔料ナノ粒子濃縮ペーストをオーブンにより１００℃で８時間乾燥することにより有機顔料粉末ｃ３（固形分濃度９４質量％）（有機顔料含有率５８質量％）を得た。
【０２８３】
前記有機顔料粉末ｃ３を用い、下記組成の顔料分散組成物ｃ３を調製した。
前記有機顔料粉末ｃ３                                  １４．０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ４６．３ｇ
上記組成の顔料分散組成物ｃ３をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散し、顔料分散組成物ｃ３を得た。
【０２８４】
［比較例４］
実施例１の顔料分散組成物において、グラフト重合体をポリスチレンにする以外は実施例１と同様にして顔料分散組成物ｃ４を調整した。
【０２８５】
［比較例５］
実施例１の顔料分散組成物において、グラフト重合体をポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、商品名、和光純薬社製）にする以外は実施例１と同様にして顔料分散組成物ｃ５を調整した。
【０２８６】
（埋包評価）
分散剤が粒子内に埋包されているかの確認は、固体１３Ｃ  ＣＰ／ＭＡＳ  ＮＭＲ測定（ブルカー・バイオスピン社製ＡＶＡＮＣＥ  ＤＳＸ−３００分光器と４  ｍｍΦ  ＨＦＸ  ＣＰ／ＭＡＳ  ｐｒｏｂｅ）を用いて行った。固体１３Ｃ  ＣＰ／ＭＡＳ  ＮＭＲ測定は以下の通りに行った。
前記顔料分散組成物を、それぞれメンブレンフィルター（ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ製  カットサイズ：０．０５μｍ）を用いて吸引ろ過し、濃縮ペーストを作製する。前記濃縮ペーストを固体１３Ｃ  ＣＰ／ＭＡＳ  ＮＭＲの試料台にセットし、Ｇｏｌｄｍａｎ−ｓｈｅｎパルス系列に基づき、１Ｈ９０°パルス幅４．５μｓ、初期の溶媒選択のための待ち時間２００μｓ、ＣＰコンタクトタイム１ｍｓとし、スピン拡散時間を０．５〜２００ｍｓまで変化させて測定を行った。積算回数は４０９６回、繰り返し時間は試料の１Ｈスピン−格子緩和時間の５倍を目安に３〜１０秒とした。マジックアングルスピニングの回転数は、試料により８０００〜１００００Ｈｚとした。
各々のスピン拡散時間におけるスペクトルをピーク分離によって顔料及び分散剤のピーク面積を算出し、一次元拡散モデルを仮定した拡散距離Ｌは、スピン拡散時間ｔｍに対して、
【０２８７】
【数１】
2010095703.tif 000026
【０２８８】
の関係にあることを用いて、溶媒分子からの距離に対するピーク面積のプロットから粒子構造を判断した。この評価により分散剤の埋包が認められたときには「○」、認められないときは「×」とし、結果を表２に示した。
【０２８９】
（分散剤取込率評価）
前記顔料分散組成物を、メンブレンフィルター（ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ製  カットサイズ：０．０５μｍ）で吸引ろ過し、得られたろ過後粉末１を再度以下条件で分散し、前記同様の方法で吸引ろ過して得られたろ過後粉末２のポリマー量と添加ポリマー量から分散剤取込率を下式により見積もった
（分散剤取込率）＝（ろ過後粉末含有ポリマー量）／（添加ポリマー量）×１００
その結果を表２に示す（表中の単位は質量％である。）。
【０２９０】
（分散剤埋包率評価）
前記ろ過後粉末２のポリマー量と添加顔料量（添加した顔料が全量析出して微粒子化したとみなした。）から分散剤埋包率を下式により見積もった
（分散剤埋包率）＝（ろ過後粉末２含有ポリマー量）／（添加顔料量）×１００
その結果を表２に示す（表中の単位は質量％である。）。
【０２９１】
（ＣＲ・経時ＣＲ評価）
前記顔料分散組成物を、それぞれガラス基板上に１００℃で３分間乾燥させた後の塗布膜の厚みが１．４μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。さらに上記顔料分散組成物を分散３０日後に再度上記と同様の方法で塗布し、下記のようにしてコントラストを測定した。この経時コントラストと分散直後に塗布・測定したコントラストから経時コントラスト変化率を下式により算出した
（経時変化率）＝（初期コントラスト）／（経時コントラスト）
その結果を表２に示す。
【０２９２】
［コントラスト測定］
得られた顔料分散組成物試料を、それぞれガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８）の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン社製ＢＭ−５）を用いた。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。
【０２９３】
［平均粒径および単分散度（粒子サイズ分布）の測定］
得られた分散液ないし組成物中の顔料微粒子の粒径（粒子サイズ）として体積平均粒径（Ｍｖ）を、５質量％に希釈した分散液試料を用い、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名）により測定した。また同様にして測定した数平均粒（Ｍｎ）から、粒子サイズ分布を表す単分散度（Ｍｖ／Ｍｎ）を算出した。
【０２９４】
【表２】
2010095703.tif 000027
【０２９５】
本発明の顔料微粒子を含有する分散組成物０１〜１２は、比較試料ｃ１〜ｃ５に比べて高い分散剤埋包率及び分散剤取込率を示しており、顔料に対して少ない分散剤の使用量において高いコントラストと、経時による分散剤の脱離を抑えて安定な分散状態を維持し、低い経時によるコントラスト変化率を達成している。
【０２９６】
（実施例ＩＩ、比較例ＩＩ）
＜液晶表示装置の作製＞
１．インクジェット法によるＣＦ作製とそれを用いた液晶表示装置
〔感光性転写材料の作製〕
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１から成る中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、下記表３に記載の組成よりなる遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１を塗布、乾燥させ、該仮支持体の上に乾燥膜厚が１５μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、乾燥膜厚が２．４μｍの遮光性を有する樹脂層を設け、保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。
こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）と遮光性を有する樹脂層とが一体となった感光性樹脂転写材料を作製し、サンプル名を感光性樹脂転写材料Ｋ１とした。
【０２９７】
＊熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１
・メタノール                                                  １１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ６．４質量部
・メチルエチルケトン                                          ５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジル
メタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）
＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）
５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）
＝６３／３７、分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）            ３．６質量部
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］
プロパン（新中村化学工業（株）社製）      ９．１質量部
・界面活性剤１                                                ０．５４質量部
【０２９８】
＜界面活性剤１＞（メガファックＦ−７８０−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製））・Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：４０質量部と
Ｈ（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：５５質量部と
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：５質量部と
共重合体（分子量３万）      ３０質量部
・メチルエチルケトン                                              ７０質量部
【０２９９】
＜中間層（酸素遮断層）用塗布液処方：Ｐ１＞
・ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３２．２質量部
（ＰＶＡ２０５（鹸化率＝８８％）；（株）クラレ社製）
・ポリビニルピロリドン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．９質量部
（ＰＶＰ、Ｋ−３０；アイエスピー・ジャパン株式会社製）
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２９質量部
・蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２４質量部
【０３００】
［表３］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｋ顔料分散物１                                              ２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ８．０質量部
メチルエチルケトン                                          ５３質量部
バインダー１                                              ９．１質量部
ハイドロキノンモノメチルエーテル                      ０．００２質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．１６質量部
界面活性剤１                                          ０．０４４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３０１】
遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１は、まずＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍ１０分間攪拌し、次いで、バインダー１、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、重合開始剤Ａ（２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン）、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍ３０分間攪拌することによって得られた。
【０３０２】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック
（デグッサ社製、商品名Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０）  １３．１質量部
・前記顔料分散剤Ａ                                          ０．６５質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                  ６．７２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ７９．５３質量部
【０３０３】
＜バインダー１＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量４万）      ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ７３質量部
【０３０４】
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、
日本化薬（株）社製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）    ７６質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ２４質量部
【０３０５】
〔遮光性を有する隔壁の形成〕
無アルカリガラス基板を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）社製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１００℃２分加熱した。
【０３０６】
前記感光性樹脂転写材料Ｋ１の保護フイルムを剥離後、ラミネータ（株式会社日立インダストリイズ社製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用い、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該熱可塑性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。マスク形状は格子状で、画素と遮光性を有する隔壁との境界線に該当する部分における、遮光性を有する隔壁側に凸な角の曲率半径は０．６μｍとした。
【０３０７】
次に、トリエタノールアミン系現像液（２．５％のトリエタノールアミン含有、ノニオン性界面活性剤含有、ポリプロピレン系消泡剤含有、商品名：Ｔ−ＰＤ１、富士写真フイルム株式会社製）にて３０℃５０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断層）を除去した。
引き続き炭酸ナトリウム系現像液（０．０６モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、同濃度の炭酸ナトリウム、１％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン性界面活性剤、消泡剤、安定剤含有、商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム株式会社製）を用い、２９℃３０秒、コーン型ノズル圧力０．１５ＭＰａでシャワー現像し遮光性を有する樹脂層を現像しパターニング離画壁（遮光性を有する隔壁パターン）を得た。
【０３０８】
引き続き洗浄剤（燐酸塩・珪酸塩・ノニオン性界面活性剤・消泡剤・安定剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ１（富士写真フイルム株式会社製）」）を用い、３３℃２０秒、コーン型ノズル圧力０．０２ＭＰａでシャワーとナイロン毛を有す回転ブラシにより残渣除去を行い、遮光性を有する隔壁を得た。その後更に、該基板に対して該樹脂層の側から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光後、２４０℃、５０分熱処理した。
【０３０９】
〔プラズマ撥水化処理〕
その後、下記方法によりプラズマ撥水化処理を行った。
遮光性を有する隔壁を形成した前記基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にてプラズマ撥水化処理を行った。
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力  ：４０Ｐａ
ＲＦパワー  ：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０３１０】
〔カラーフィルタ用インクジェットインクの調製〕
特開２００２−２０１３８７号公報の実施例１を参考に以下の処方でカラーフィルタ用インクジェットインクを調製した。
【０３１１】
＜Ｒインク１＞
顔料分散組成物  ０１                                          ５１質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート                    ２．０質量部
トリプロピレングリコールジアクリレート                      ４．５質量部
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］
−２−モンフォリノプロペン−１−オン                ２．０質量部
ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
２９．９ｄｙｎ／ｃｍ          ４４質量部
【０３１２】
＜Ｒインク２〜１２、Ｒインクｃ１〜ｃ５＞
Ｒインク１の顔料分散組成物０１に代え０２〜１２、ｃ１〜ｃ５をそれぞれ用いた以外同様にして、Ｒインク２〜１２、Ｒインクｃ１〜ｃ５を調製した。
【０３１３】
＜Ｇインク１＞
Ｇ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．３６）                                  ６．０質量部
高分子分散剤（ＡＶＥＣＩＡ社製  ソルスパース２４０００）        ２．０質量部
バインダー（ベンジルメタクリレート−メタクリル酸共重合体）      ４．６質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート                        ２．０質量部
トリプロピレングリコールジアクリレート                          ５．０質量部
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−
モンフォリノプロペン−１−オン        ２．０質量部
ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
２９．９ｄｙｎ／ｃｍ            ８０質量部
【０３１４】
＜Ｂインク１＞
Ｇ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５．６）                              ６．０質量部
高分子分散剤（ＡＶＥＣＩＡ社製  ソルスパース２４０００）        ２．０質量部
バインダー（ベンジルメタクリレート−メタクリル酸共重合体）      ４．６質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート                        ２．０質量部
トリプロピレングリコールジアクリレート                          ５．０質量部
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−
モンフォリノプロペン−１−オン                ２．０質量部
ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
２９．９ｄｙｎ／ｃｍ                  ８０質量部
【０３１５】
上記表３の各成分の混合については、先ず、顔料及び高分子分散剤を溶剤の一部に投入、混合し、３本ロールとビーズミルを用いて攪拌して顔料分散液を得た。一方、他の配合成分を溶剤の残部に投入、攪拌して溶解分散し、バインダー溶液を得た。そして、顔料分散液または顔料分散組成物を少量ずつバインダー溶液中に添加しながらディソルバーで十分に攪拌し、カラーフィルタ用インクジェットインクを調製した。
【０３１６】
上記で得られたＲインクを、それぞれガラス基板上に１００℃で１０分間乾燥させた後の塗布膜の厚みが２．０μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。作製したサンプルのコントラストを実施例１と同様に測定した。さらに、上記Ｒインクを分散３０日後に再度上記と同様の方法で塗布し、コントラストを測定した。この経時コントラストと作製直後に塗布・測定したコントラストから経時変化率を算出した。その時の結果を表４に示す。
【０３１７】
【表４】
2010095703.tif 000028
【０３１８】
本発明のインクジェットインク（Ｒインク１〜１２）は、比較試料Ｒインクｃ１〜ｃ５に比べて高い初期コントラストと経時での低いコントラスト変化率を両立していることが分かる。
【０３１９】
（実施例ＩＩＩ、比較例ＩＩＩ）
〔画素形成〕
上記で得られたＲインク１、Ｇインク１、Ｂインク１をピエゾ方式のヘッドを用いて、まず以下のようにして遮光性隔壁に囲まれた凹部にインクを打滴した。そして下記のようにして、本発明のカラーフィルタを得た。
ヘッドは２５．４ｍｍあたり１５０のノズル密度で、３１８ノズルを有しており、これを２個ノズル列方向にノズル間隔の１／２ずらして固定することにより、基板上にはノズル配列方向に２５．４ｍｍあたり３００滴打滴される。
ヘッドおよびインクは、ヘッド内に温水を循環させることにより吐出部分近辺が５０±０．５℃となるように制御されている。
ヘッドからのインク吐出は、ヘッドに付与されるピエゾ駆動信号により制御され、一滴あたり６〜４２ｐｌの吐出が可能であって、本実施例ではヘッドの下１ｍｍの位置でガラス基板が搬送されながらヘッドより打滴される。搬送速度は５０〜２００ｍｍ／ｓの範囲で設定可能である。またピエゾ駆動周波数は最大４．６ｋＨｚまでが可能であって、これらの設定により打滴量を制御することができる。
【０３２０】
Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれ、顔料の塗設量が、１．１ｇ／ｍ２、１．８ｇ／ｍ２、０．７５ｇ／ｍ２となるように、搬送速度、駆動周波数を制御し、所望するＲ、Ｇ、Ｂに対応する凹部にＲ、Ｇ、Ｂのインクを打滴した。
打滴されたインクは、露光部に搬送され、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）により露光される。ＵＶ−ＬＥＤは日亜化学社製ＮＣＣＵ０３３（商品名）を用いた。本ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、約５００ｍＡの電流を通電することにより、チップから約１００ｍＷの光が発光される。これを７ｍｍ間隔に複数個配列し、表面で０．３Ｗ／ｃｍ２のパワーが得られる。打滴後露光されるまでの時間、および露光時間はメディアの搬送速度およびヘッドとＬＥＤの搬送方向の距離により変更可能である。着弾後、１００度で１０分間乾燥させ、その後露光した。
距離および搬送速度の設定に応じて、メディア上の露光エネルギーを０．０１〜１５Ｊ／ｃｍ２の間で調整することができる。搬送速度により露光エネルギーを調整した。
これら露光パワー、露光エネルギーの測定にはウシオ電機製スペクトロラディオメータＵＲＳ−４０Ｄ（商品名）を用い、波長２２０ｎｍから４００ｎｍの間を積分した値を用いた。
打滴後のガラス基板を２３０℃オーブン中で３０分ベークすることで、遮光性隔壁、各画素共に完全に硬化させた。
【０３２１】
［液晶表示装置の作製］
上記作製したカラーフィルタ（カラーフィルタIII０１とする）を用いて液晶表示装置を作製し表示特性の評価を行った。
（ＩＴＯ電極の形成）
カラーフィルタが形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯ（インヂウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
（スペーサの形成）
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
（液晶配向制御用突起の形成）
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
【０３２２】
＜ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方＞
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクス
マテリアルズ（株）社製ＦＨ−２４１３Ｆ）  ：  ５３．３質量部
・メチルエチルケトン                                      ：  ４６．７質量部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製）：０．０４質量部
【０３２３】
（液晶表示装置の作成）
上記で得られた液晶表示装置用基板上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリックス外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置III０１とした。
【０３２４】
カラーフィルタIII０１から液晶表示装置III０１を作製する際に用いたＲインク１を、それぞれＲインク２〜１２、ｃ１〜ｃ５に変更する以外は上記カラーフィルタおよび上記液晶表示装置と全く同様にカラーフィルタIII０２〜III１２、IIIｃ１〜IIIｃ５および液晶表示装置III０〜III１２、IIIｃ１〜IIIｃ５を作製し、同様に評価した。
【０３２５】
＜インクおよび液晶表示装置の評価＞
〔表示特性の評価〕
液晶表示装置から液晶表示装置用基板上を取り出し、実施例１と同様にコントラストを測定し、液晶表示装置の表示特性を評価した。
【０３２６】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いて作製したカラーフィルタ及び液晶表示装置は、高いコントラストを示した。さらに、本発明の液晶表示装置は黒表示時に漏れ光が少ないしまった黒色を表現でき、その結果高い描写力を示した。
【０３２７】
２．着色感光性樹脂組成物によるＣＦ作製とそれを用いた液晶表示装置
（実施例ＩＶ、比較例ＩＶ）
顔料分散組成物０１を下記表５の組成となるよう他の成分と混合して、カラーフィルタ用着色感光性樹脂組成物０１を調製した。
【０３２８】
［表５］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
顔料分散組成物０１                                      ４４．５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７．６質量部
メチルエチルケトン                                          ３７質量部
バインダー２                                              ０．７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．８質量部
２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）
１，３，４−オキサジアゾール      ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤２                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３２９】
＜バインダー２＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３８／２５／３７モル比のランダム共重合物、分子量４万）      ２７質量部・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ７３質量部
＜界面活性剤２＞
・下記構造物１                                                        ３０質量部・メチルエチルケトン                                                  ７０質量部
【０３３０】
【化２４】
2010095703.tif 000029
【０３３１】
顔料分散組成物０１に代え、顔料分散組成物０２〜１２，ｃ１〜ｃ５をそれぞれ用いた以外、上記と同様にして、カラーフィルタ用着色感光性樹脂組成物０２〜１２，ｃ１〜ｃ５をそれぞれ調製した。
ガラス基板上に前記カラーフィルタ作製用の着色感光性組成物を、スピンコーターを用いて塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、約２μｍの厚みの膜を形成した。作製したサンプルのコントラストを実施例１と同様に測定した。さらに、上記着色感光性組成物を分散３０日後に再度上記と同様の方法で塗布し、コントラストを測定した。この経時コントラストと作製直後に塗布・測定したコントラストから経時変化率を算出した。その時の結果を表６に示す。結果を、下記表６に示した。
【０３３２】
【表６】
2010095703.tif 000030
【０３３３】
表６に示すように、本発明のカラーフィルタ用着色感光性樹脂組成物０１〜１２は、比較試料ｃ１〜ｃ５に比べて高いコントラストと低いコントラスト変化率とを両立して達成している。
【０３３４】
（実施例Ｖ、比較例Ｖ）
［カラーフィルタの作製（スリット状ノズルを用いた塗布による作製）］
〔ブラック（Ｋ）画像の形成〕
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた。
該基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、下記表７に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｋ２を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業（株）社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．４μｍの感光性樹脂層Ｋ２を得た。なお、着色感光性樹脂組成物Ｋ２の調製手順は、先の樹脂組成物Ｋ１の手順と同様である。
【０３３５】
［表７］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｋ顔料分散物２                                              ２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ８．０質量部
メチルエチルケトン                                          ５３質量部
バインダー３                                              ９．１質量部
ハイドロキノンモノメチルエーテル                      ０．００２質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．１６質量部
界面活性剤１                                          ０．０４４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３３６】
超高圧水銀灯を有すプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）にて２３℃で８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像Ｋを得た。引き続き、２２０℃で３０分間熱処理した。
【０３３７】
＜Ｋ顔料分散物２＞
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ  ３５、デグサ  ジャパン（株）社製）
１３．１質量部
・分散剤（下記化合物２Ｊ）                                      ０．６５質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）          ６．７２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ７９．５３質量部
【０３３８】
【化２５】
2010095703.tif 000031
【０３３９】
＜バインダー３＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）    ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７３質量部
【０３４０】
〔レッド（Ｒ）画素の形成〕
前記画像Ｋを形成した基板に、下記表８に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｒ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｒを形成した。該感光性樹脂層Ｒ１の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ２のときと同様である。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                      １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                      １．００
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．８０
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．２０
【０３４１】
［表８］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ顔料分散組成物０１                                      ４０質量部
Ｒ顔料分散物２（ＣＩＰＲ１７７）                          ４．５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７．６質量部
メチルエチルケトン                                          ３７質量部
バインダー２                                              ０．７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．８質量部
２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）
１，３，４−オキサジアゾール      ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤２                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３４２】
＜Ｒ顔料分散組成物０１＞
・実施例１の顔料分散組成物０１（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４）        １１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ６８．２質量部
＜Ｒ顔料分散物２＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）                １８質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３万）      １２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ７０質量部
【０３４３】
〔グリーン（Ｇ）画素の形成〕
前記画像Ｋと画素Ｒを形成した基板に、下記表９に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｇ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｇを形成した。該感光性樹脂層Ｇ１の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ２のときと同様である。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                      １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                      １．９２
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６塗布量（ｇ／ｍ２）      １．３４
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．５８
【０３４４】
［表９］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｇ顔料分散物１（ＣＩＰＧ３６）                              ２８質量部
Ｙ顔料分散物１（ＣＩＰＹ１５０）                            １５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ２９質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
シクロヘキサノン                                          １．３質量部
バインダー３                                              ２．５質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．５質量部
２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）
１，３，４−オキサジアゾール      ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤２                                            ０．０７質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３４５】
Ｇ顔料分散物１は、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）社製の「商品名：ＧＴ−２」を用いた。Ｙ顔料分散物１は、御国色素（株）社製の「商品名：ＣＦイエローＥＸ３３９３」を用いた。
【０３４６】
〔ブルー（Ｂ）画素の形成〕
前記画像Ｋ、画素Ｒ及び画素Ｇを形成した基板に、下記表１０に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｂ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｂを形成し、目的のカラーフィルタＡを得た。該感光性樹脂層Ｂ１の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。該感光性樹脂層Ｒ１の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ２のときと同様である。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                        １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                        ０．７５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．７０５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３塗布量（ｇ／ｍ２）        ０．０４５
【０３４７】
［表１０］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｂ顔料分散物１（ＣＩＰＢ１５：６）                        ８．６質量部
Ｂ顔料分散物２（ＣＩＰＢ１５：６＋ＣＩＰＶ２３）            １５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ２８質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
バインダー４                                                １７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．０質量部
２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）
１，３，４−オキサジアゾール      ０．１７質量部
フェノチアジン                                          ０．０２質量部
界面活性剤２                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３４８】
Ｂ顔料分散物１は、御国色素（株）社製の「商品名：ＣＦブル−ＥＸ３３５７」を用いた。Ｂ顔料分散物２は、御国色素（株）社製の「商品名：ＣＦブル−ＥＸ３３８３」を用いた。
【０３４９】
＜バインダー４＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３６／２２／４２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万）  ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７３質量部
【０３５０】
Ｒ顔料分散物０１に用いた顔料組成物０１に代えて、それぞれ、顔料組成物０２〜１２，ｃ１〜ｃ５を用いてＲ顔料分散物０２〜１２，ｃ１〜ｃ５を調製した。そして上記のカラーフィルタＶ０１の作製方法に対し、Ｒ顔料分散物０１に代えてＲ顔料分散物Ｖ０２〜Ｖ１２，Ｖｃ１〜Ｖｃ５をそれぞれ用いた以外同様にして、カラーフィルタＶ０２〜Ｖ１２，Ｖｃ１〜Ｖｃ５を作製した。
【０３５１】
［液晶表示装置の作製及び評価］
上記の各カラーフィルタを用いて液晶表示装置を作製し表示特性の評価を行った。
（ＩＴＯ電極の形成）
カラーフィルタをスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯ（インヂウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
（スペーサの形成）
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
（液晶配向制御用突起の形成）
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
【０３５２】
＜ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方＞
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクス
マテリアルズ（株）社製ＦＨ−２４１３Ｆ）  ：  ５３．３質量部
・メチルエチルケトン                                      ：  ４６．７質量部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製）：０．０４質量部
【０３５３】
（液晶表示装置の作成）
上記で得られた液晶表示装置用基板上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリックス外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置Ｖ０１とした。
【０３５４】
［液晶表示装置の作製及び評価］
液晶表示装置Ｖ０１から液晶表示装置用基板上を取り出し、実施例１と同様にコントラストを測定した。
【０３５５】
カラーフィルタＶ０１を、それぞれカラーフィルタＶ０２〜Ｖ１２，Ｖｃ１〜ｃ５に変更する以外は全く同様に液晶表示装置Ｖ０２〜Ｖ１２，Ｖｃ１〜ｃ５を作製し、同様に評価した。
【０３５６】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いて作製したカラーフィルタ及び液晶表示装置は、高いコントラストを示した。さらに、黒表示時に漏れ光が少ないしまった黒色を表現でき、その結果高い描写力を示した。
【０３５７】
（実施例ＶＩ、比較例ＶＩ）
（実施例１０）
実施例１における顔料分散組成物０１の調製におけるピグメントレッド２５４に替えてピグメントグリーン３６、ピグメントグリーン５８、ピグメントブルー１５：６、ピグメントブルー７９、ピグメントブルー８０、ピグメントイエロー１８５をそれぞれ用いることにより、顔料分散組成物Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔを調製した。
前記顔料分散組成物Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔについて実施例１と同様に分散剤埋包率及び分散剤取込率を算定した結果、いずれの顔料分散組成物も５％以上の分散剤埋包率と１０％以上の分散剤取込率を示した。また実施例１と同様にしてコントラスト、経時コントラスト変化を測定したところ、いずれの分散組成物も高いコントラスと低い経時コントラスト変化率とを示した。
一方、顔料分散組成物Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔに用いた顔料種を用い、比較例Ｉと同様にして比較のための顔料組成物を作製したが、上記実施例のものに比べて低いコントラストであり、しかも経時においてそのコントラストが大幅に低下した。
【０３５８】
（実施例１１）
＜顔料分散組成物Ｕの調製＞
［顔料分散液の調製］
メタンスルホン酸（和光純薬社製）１０００ｍｌに、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ  クラリアント社製）５０ｇ及びグラフト重合体Ｐ−１を３０．０ｇを添加して、顔料溶液Ｕを調製した。この顔料溶液Ｔを、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液Ｔの液温が４５．０℃の時の粘度が８６．２ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、水１６００ｍｌを用意した。
ここで、２５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒の水１６００ｍｌに、顔料溶液ＭをＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて、流路径０．２５ｍｍの送液配管から流速７０ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液Ｕを調製した。なお、この条件のレイノルズ数は９２である。
上記方法で調製した、顔料ナノ粒子分散液を（株）コクサン社製Ｈ−１２２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型ロ布を用いて３０００ｒｐｍで９０分濃縮し、得られた顔料ナノ粒子濃縮ペーストを回収した。
前記顔料ナノ粒子濃縮ペーストをホットプレート上で１００℃で溶媒除去することにより有機顔料粉末Ｕ（固形分濃度９６質量％）を得た。
【０３５９】
前記顔料粉末を用い、下記組成の顔料分散組成物Ｕを調製した。
有機顔料粉末Ｕ                                            ８．８ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ３６．７ｇ
上記組成の顔料分散組成物をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散した。
【０３６０】
前記顔料分散組成物Ｕについて実施例１と同様に分散剤埋包率及び分散剤取込率を算定した結果、いずれの顔料分散組成物も５％以上の分散剤埋包率と１０％以上の分散剤取込率を示した。また実施例１と同様にしてコントラスト、経時コントラスト変化を測定したところ、いずれの分散組成物も高いコントラスと低い経時コントラスト変化率とを示した。
一方、顔料分散組成物Ｕに用いた顔料種を用い、比較例Ｉと同様にして比較のための顔料組成物を作製したが、上記実施例のものに比べて低いコントラストであり、しかも経時においてそのコントラストが大幅に低下した。
【符号の説明】
【０３６１】
１  水不溶性化合物（連続相）
２  埋包分散剤（分散相）
１０  水不溶性化合物の微粒子
【図１】
2010095703.tif 000032
【図２】
2010095703.tif 000033