(57)【要約】【目的】本発明は、圧電基板上における表面弾性波の伝搬特性に基づいて所望の媒質の伝送率、比誘電率、粘性率等の計測や監視を実現する表面弾性波センサに関し、計測対象の媒質と電極との間における電気的な結合に起因する誤差を大幅に軽減し、あるいは回避できることを目的とする。【解決手段】圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、前記複数の封止部材に個別に被装され、前記複数の電極と前記媒質との電気的結合を阻止し、または粗とする複数の覆部材を備える。【選択図】図１
2010239477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記複数の封止部材に個別に被装され、前記複数の電極と前記媒質との電気的結合を阻止し、または粗とする複数の覆部材を備えた
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【請求項２】
圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記媒質の主成分は、水であり、
前記複数の封止部材の頂部は、
疎水性の部材で形成され、または疎水加工が施された
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【請求項３】
圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記複数の封止部材の頂部は、
前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離を制限する厚みで形成された
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【請求項４】
圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記圧電基板に接合される前記複数の封止部材の端部は、
前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される寸法で形成された
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【請求項５】
圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記複数の電極と前記反応場との間には、
前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される距離に亘って前記表面弾性波が伝搬可能な付加伝搬路が個別に形成され、
前記複数の封止部材は、
前記複数の電極毎に、前記反応波との間に形成された付加伝搬路を併せて封止する
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電基板上における表面弾性波の伝搬特性に基づいて所望の媒質の伝導率、比誘電率、粘性率等の計測や監視を実現する表面弾性波センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面弾性波に対する圧電基板上の伝搬特性に基づいて液体等の媒質の伝導率、比誘電率、粘性率等の計測を実現する表面弾性波センサは、その表面弾性波の波長が電磁波の波長の１００万分の１と極めて短いために、小型化や軽量化が可能であり、しかも、人体に有害な媒質への適用に併せて、無調整化が可能であって、人手が介在することなく高い精度が得られるため、多様な分野のセンサとして採用されつつある。
【０００３】
図９は、従来の表面弾性波センサの構成例を示す図である。
図において、圧電基板８１上には、２つのすだれ状電極（IDT:Interdigital Transducer)(以下、「ＩＤＴ」という。）８２-1、８２-2が対向して形成され、これらのＩＤＴ８２-1、８２-2の間には、計測対象である液体が接触し、あるいは滴下する反応場８３が配置される。圧電基板上８１上におけるＩＤＴ８２-1、８２-2の周りには矩形の壁体８４-1、８４-2が個別に接合され、これらの壁体８４-1、８４-2の頂部には板状のガラス８５-1、８５-2がそれぞれ接合される。ＩＤＴ８２-1には、一対のボンディングワイヤ８６-11、８６-12を介して図示されない励振回路の出力が接続される。ＩＤＴ８２-2は、一対のボンディングワイヤ８６-21、８６-22を介して図示されないセンス回路の入力に接続される。このようにして構成される表面弾性波センサの本体は所定の台座部材８７の頂部に固定され、その頂部の端部は、上記ボンディングワイヤ８６-11、８６-12、８６-21、８６-22を短絡や既述の液体との接触から保護する樹脂８８でコーティングされる。
【０００４】
このような構成表面弾性波センサでは、ＩＤＴ８２-1は、上記励振回路によって与えられる５０ＭＨｚ〜２５０ＭＨｚの高周波信号で励振され、その高周波信号を表面弾性波に変換する。この表面弾性波は、圧電基板８１の表面近傍を伝搬し、反応場８３を介してＩＤＴ８２-2に到達する。ＩＤＴ８２-2は、このようにして到達した表面弾性波を電気信号に変換して既述のセンス回路に引き渡す。
【０００５】
ＩＤＴ８２-2に到達する表面弾性波のレベルや位相は、測定対象として反応場８３に接触し、あるいは滴下した液体の導電率、比誘電率、粘性率等に応じて異なる値になる。
したがって、センス回路は、このような表面弾性波が変換されることによって与えられた電気信号に基づいて、測定対象である液体の電気的特性、あるいはその液体の成分や性質を間接的に検出することができる。
【０００６】
また、ＩＤＴ８２-1、８２-2は、圧電基板８１上で「壁体８４-1およびガラス８５-1」と、「壁体８４-2およびガラス８５-2」とによってそれぞれ封止される。したがって、これらのＩＤＴ８２-1、８２-2は、上記測定対象である液体に直接接触することなく、電気−音響変換を行うトランスジューサとして作動することができる。
【０００７】
なお、本発明に関連した従来例としては、例えば、特許文献１に開示されるように、「弾性表面波デバイスにそれぞれ対応する特性値信号と液体の特性値との相関関係を示す各演算式が記憶された記憶装置と、液体の特性値を測定する際に、記憶装置に記憶されている複数の演算式またはテーブルのなかから液体の特性値を検出するのに適した演算式を選択し、この選択した演算式を有する弾性表面波デバイスからの特性値信号を入力して特性値を演算するマイクロコンピュータとを備えることにより、測定範囲を広く確保し、その測定範囲内において精度よく液体の特性値を測定できる」点に特徴がある「表面弾性波デバイスを用いた液体の特性値測定装置」がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した従来例では、図１０(ａ)に示すように、反応場８３だけではなくガラス８５-1、８５-2の頂部にも測定対象である液体が接触し、あるいは滴下している状態においては、同図１０(ａ)に矢付きの破線で示すように、ＩＤＴ８２-1、８２-2は、ガラス８５-1、液体およびガラス８５-2を介して静電的に密に結合する。しかも、このような液体の比誘電率は、一般に、空気の比誘電率(≒１．０)に比べて大幅に大きい「８０」程度である。
【００１０】
このような状態では、既述の駆動回路からＩＤＴ８２-1に供給された高周波信号の多くは、表面弾性波に変換されることなく、上記静電結合によって形成される静電結合路を介してＩＤＴ８２-2に伝達される。なお、以下では、このようにＩＤＴ８２-2に直接伝達される高周波信号については、「直達波」と称する。
【００１１】
したがって、従来例では、測定対象である液体の量が図１０(ｂ)に示す理想的な量より多いと直達波が発生し、その直達波によってＩＤＴ８２-2からセンス回路に引き渡される電気信号のＳＮ比が低下するために、測定精度が低下する可能性が高かった。
【００１２】
また、このような直達波は、圧電基板８１上におけるＩＤＴ８２-1、８２-2の間隔が短いほど生じやすく、しかも、直達波の伝搬路の特性は、以下に列記するように、定まらない。
(1) 直達波の伝搬路に介在する液体の位置は、その液体の入れ替えの過程で定まらず、不規則に変動する場合が多い。
【００１３】
(2) 液体の形状が一定ではないため、その液体が反応場８３に注入されたり、その反応場８３から排出される経路も定まらない。
(3) 反応場８３に注入される液体と、その反応場８３から排出される液体との量は、必ずしも一定ではない。
【００１４】
本発明は、計測対象の媒質と電極との間の電気的な結合に起因する誤差を大幅に軽減し、あるいは回避できる表面弾性波センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明では、複数の覆部材は、前記複数の封止部材に個別に被装され、前記複数の電極と前記媒質との電気的結合を阻止し、または粗とする。
すなわち、複数の封止部材の間には、理論的には複数の覆部材と、これらの覆部材の間に介在する媒質とを介して静電結合路が形成されるが、その静電結合路の結合度は、このような覆部材が介在することなく媒質のみを介して形成される静電結合路の結合度より大幅に小さくなる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、前記媒質の主成分は、水である。前記複数の封止部材の頂部は、疎水性の部材で形成され、または疎水加工が施される。
すなわち、複数の封止部材の頂部に滴下した媒質は、上記疎水性により弾かれるため、これらの封止部材の頂部に滞留することなく排除される。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、前記複数の封止部材の頂部は、前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離を制限する厚みで形成される。
すなわち、複数の封止部材の頂部の間には媒質を介して静電結合路が形成されても、その静電結合路の結合度は、これらの封止部材の厚みが薄い場合における同様の結合度に比べて大幅に小さくなる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、前記圧電基板に接合される前記複数の封止部材の端部は、前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される寸法で形成される。
すなわち、複数の封止部材の頂部の間には媒質を介して静電結合路が形成され得るが、複数の電極の間に複数の封止部材および媒質を介して形成される静電結合路の結合度は、上記最小の距離が長いほど小さな値となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、前記複数の電極と前記反応場との間には、前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される距離に亘って前記表面弾性波が伝搬可能な付加伝搬路が個別に形成される。前記複数の封止部材は、前記複数の電極毎に、前記反応波との間に形成された付加伝搬路を併せて封止する。
すなわち、複数の電極と反応場にある媒質との静電結合は、これらの電極と媒質との間隔が既述の付加伝搬路の長さに亘って広くなるために、粗となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来例に比べて、構成が大幅に変更されることなく、直達波のレベルが低く抑えられ、その直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
したがって、本発明によれば、価格性能比に併せて、精度および信頼性が高い計測系や監視系が実現され、表面弾性波センサの適用分野の拡大の可能が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第二の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の第三の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の第四の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の第五の実施形態を示す図である。
【００２２】
【図６】本発明の第六の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の第七の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の第八の実施形態を示す図である。
【図９】従来の表面弾性波センサの構成例を示す図である。
【図１０】従来例の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、以下に列記する各実施形態では、図９に示す従来例と同じ構成要素については、同じ符号を付与し、詳細な説明を省略する。
【００２４】
〔第一の実施形態〕
図１は、本発明の第一の実施形態を示す図である。
図において、図９に示す従来例との構成の相違点は、ガラス８５-1、８５-2の頂部の全域に亘って樹脂８８がコーティングされた点にある。
本実施形態では、液体は、樹脂８８によって阻まれるため、図１の破線部および網掛け部に示すように、ガラス８５-1、８５-2の頂部に直接接触し、あるいは滴下することはない。
【００２５】
また、ＩＤＴ８２-1、８２-2と液体との距離は、両者の間にガラス８５-1、８５-2に併せて、樹脂８８の層が介在するため、従来例より大きくなる。
さらに、このような樹脂８８の比誘電率は、一般に、液体の比誘電率（≒８０）に比べて大幅に小さい「１０」未満である。
【００２６】
すなわち、ガラス８５-1、８５-2の頂部の間には、理論的には樹脂８８を介して静電結合路が形成され得るが、その静電結合路の結合度は従来例において形成されていた静電結合路の結合度より大幅に小さくなり、かつ発生する直達波のレベルも従来例より大幅に低く抑えられる。
【００２７】
したがって、本実施形態によれば、従来例に比べて、樹脂８８によってコーティングされる領域をガラス８５-1、８５-2の頂部の全域に拡大する軽微な構成の変更により、既述の直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００２８】
〔第二の実施形態〕
図２は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
本実施形態では、樹脂８８は、以下に列記する点で、図１に示す実施形態とは異なる形態でガラス８５-1、８５-2の頂部にコーティングされる。
【００２９】
(1) ガラス８５-1、８５-2の頂部の内、反応場８３に近接した所定の幅の領域（以下、「特定の領域」という。）にコーティングされる。
(2) 上記特定の領域にコーティングされる樹脂の厚みは、反応波８３からガラス８５-1、８５-2の頂部への液体の溢れを回避する堰として十分な厚みに設定される。
【００３０】
本実施形態では、樹脂８８は、ガラス８５-1、８５-2の頂部の全域にコーティングされないが、既述の第一の実施形態と同様に、これらのガラス８５-1、８５-2の頂部に液体が直接接触し、あるいは滴下することが回避される。
【００３１】
また、ＩＤＴ８２-1、８２-2と上記液体との距離は、その液体の量が多い場合であっても、樹脂８８が上記堰として機能している状態では、既述の第一の実施形態における同様の距離より大きくなる。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば、樹脂８８がコーティングされるガラス８５-1、８５-2の頂部上の領域を拡大する軽微な構成の変更により、直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００３３】
また、本実施形態では、ガラス８５-1、８５-2の頂部の中央部は、樹脂８８によってコーティングされない。したがって、これらのガラス８５-1、８５-2の下に封止されたＩＤＴ８２-1、８２-2等の状態の目視による確認は、従来例と同様に可能である。
【００３４】
〔第三の実施形態〕
図３は、本発明の第三の実施形態を示す図である。
本実施形態と、既述の第一の実施形態との構成の相違点は、ガラス８５-1、８５-2に代えて、ガラス３１-1、３１-2が備えられ、これらのガラス３１-1、３１-2の頂部には樹脂８８がコーティングされない点にある。また、ガラス３１-1、３１-2の厚みは、図１に示すガラス８５-1、８５-2の厚みｔと、第一の実施形態においてこれらのガラス８５-1、８５-2の頂部にコーティングされていた樹脂８８の厚みＴとの和（＝ｔ＋Ｔ）以上に設定される。
【００３５】
すなわち、ＩＤＴ８２-1、８２-2の間には、ガラス３１-1、液体、ガラス３１-2を介して静電結合路が形成されても、その静電結合路の結合度は従来例において形成されていた静電結合路の結合度より大幅に小さくなり、かつ発生する直達波のレベルも従来例より大幅に低く抑えられる。
【００３６】
したがって、本実施形態によれば、厚みが大きなガラス３１-1、３１-2がガラス８５-1、８５-2に代えて備えられる軽微な構成の変更により、直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００３７】
〔第四の実施形態〕
図４は、本発明の第四の実施形態を示す図である。
本実施形態と、既述の第１の実施形態との構成の相違点は、壁体８４-1、８４-2に代えて、壁体４１-1、４１-2が備えられ、かつガラス８５-1、８５-2の頂部に樹脂８８がコーティングされない点にある。また、壁体４１-1、４１-2の高さは、図１に示す実施形態における壁体８４-1、８４-2の高さｈと、ガラス８５-1、８５-2の頂部にコーティングされた樹脂８８の厚みＴとの和（＝ｈ＋Ｔ）以上に設定される。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、ガラス８５-1、８５-2の頂部には液体が直接接触し、あるいは滴下し得るが、その液体とＩＤＴ８２-1、８２-2との距離は、既述の第一の実施形態における距離より長く設定される。さらに、ＩＤＴ３１-1、３１-2とガラス８５-1、８５-2との間におけるそれぞれの空間の比誘電率は、一般に、樹脂８８の比誘電率より大幅に小さな値（≒１）となる。
【００３９】
すなわち、ＩＤＴ３１-1、３１-2の間には、以下(1)〜(5)に列記するように液体が介在する静電結合路が形成されるが、その静電結合路の結合度は従来例においてガラス８５-1、８５-2の頂部の間に液体を介して形成される静電結合路の結合度より大幅に小さくなり、かつ発生する直達波のレベルも従来例より大幅に低く抑えられる。
【００４０】
(1) ＩＤＴ８２-1とガラス８５-1の底部との間に形成される空間
(2) 誘電体であるガラス８５-1の底部と頂部との間
(3) ガラス８５-1とガラス８５-2との双方の頂部に接触し、誘電体として機能する液体
(4) 誘電体であるガラス８５-2の頂部と底部との間
(5) ガラス８５-2の底部とＩＤＴ８２-2との間に形成される空間
【００４１】
したがって、本実施形態によれば、サイズが異なる壁体４１-1、４１-2が壁体８４-1、８４-2に代えて適用される軽微な構成の変更により、直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００４２】
〔第五の実施形態〕
図５は、本発明の第五の実施形態を示す図である。
図において、図９に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) ガラス８５-1、８５-2の頂部の全域に導電性の膜（以下、「導電膜」という。）５１-1、５１-2が形成され、これらの導電膜５１-1、５１-2が接地される。
(2) 樹脂８８のコーティングは、上記導電膜５１-1、５１-2が形成された後に施される。
【００４３】
本実施形態では、反応場８３から液体が溢れても、その液はガラス８５-1、８５-2の頂部には接触せず、接地された導電膜５１-1、５１-2に接触するため、ＩＤＴ８２-1、８２-2と液体との静電的な結合は、これらの導電膜５１-1、５１-2によって阻止される。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば、従来例に比べて、ガラス８５-1、８５-2の頂部の全域に接地された導電膜５１-1、５１-2がそれぞれ形成される軽微な構成の変更により、既述の直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００４５】
なお、本実施形態では、壁体８４-1、８４-2の頂部に対するガラス８５-1、８５-2の接着が感光性の樹脂を介して行われる場合には、その樹脂の露光を疎外する要因となる導電膜５１-1、５１-2の形成は、このような露光の工程の後で行われる。
【００４６】
〔第六の実施形態〕
図６は、本発明の第六の実施形態を示す図である。
図において、図９に示す従来例との構成の相違点は、ガラス８５-1、８５-2に代えてガラス６１-1、６１-2が備えられ、これらのガラス６１-1、６１-2が以下の何れかの形態で構成された点にある。
(1) 疎水性のガラスとして構成される。
(2) 頂部および底部の双方、または頂部のみの全面に疎水性のコーティングが施される。
【００４７】
本実施形態では、ガラス６１-1、６１-2に滴下した液体は、上記疎水性により弾かれるため、これらのガラス６１-1、６１-2の頂部に滞留することなく排除される。
したがって、本実施形態によれば、疎水性のガラス６１-1、６１-2がガラス８５-1、８５-2に代えて備えられる軽微な構成の変更により、既述の直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００４８】
なお、本実施形態では、ガラス６１-1、６１-2は、従来例と同様の高さの壁体８４-1、８４-2の頂部に接合されることによって取り付けられている。
しかし、ガラス６１-1、６１-2は、既述の第一ないし第五の実施形態の何れに組み合わせられてもよく、これらのガラス６１-1、６１-2の頂部における液体の滞留を速やかに排除できるように、例えば、反応場８３の方向に傾斜した状態で取り付けられてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、反応場８３は、その反応場８３からの液体の溢れの制限を目的として、親水加工が施され、あるいは親水性の膜あるいは素材で覆われてもよい。
【００５０】
〔第七の実施形態〕
図７は、本発明の第七の実施形態を示す図である。
図において、図１に示す第一の実施形態との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) 圧電基板８１上における反応場８３とＩＤＴ８２-1、８２-2との距離がそれぞれ所定の値δずつ大きく設定される。
【００５１】
(2) 圧電基板８１上における反応場８３とＩＤＴ８２-1、８２-2との間における表面弾性波の伝搬路は、上記所定の値δずつ長く形成される。なお、以下では、このような伝搬路の内、反応場８３とＩＤＴ８２-1、８２-2との間にそれぞれ延長された２つの区間については、「付加伝搬路」と称し、符号「７１-1」、「７１-2」を付して表記する。
(3) これらの付加伝搬路７１-1、７１-2は、それぞれ直近のＩＤＴ８２-1、８２-2と共に封止される。
【００５２】
本実施形態では、ＩＤＴ８２-1、８２-2と反応場８３にある液体との静電結合は、これらのＩＤＴ８２-1、８２-2と液体との間隔が上記δに亘って広くなるため、粗となる。
したがって、本実施形態によれば、圧電基板８１上における反応場８３とＩＤＴ８２-1、８２-2との間に上記付加伝搬路７１-1、７１-2が付加される軽微な構成の変更により、既述の直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
なお、本実施形態は、第一の実施形態に改良が施されることによって構成されているが、既述の第二ないし第六の何れの実施形態との組み合わせとして構成されてもよい。
【００５３】
〔第八の実施形態〕
図８は、本発明の第八の実施形態を示す図である。
図において、図６に示す第六の実施形態との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) ガラス６１-1、６１-2に代えて、１枚のガラス７２が配置される。
(2) このようなガラス７２は、反応場８３との間に、既述の液体が流れる隙間７３を形成する。
(3) ガラス７２の頂部と底部との間には、上記隙間７４に流入する液体を導く流入口７４ａと、この隙間７４から流出する液体を外部に導く流出口７４ｂとが形成される。
【００５４】
本実施形態では、測定の対象となる液体は、上記流入口７４ａおよび隙間７３を介して反応場８３上に導かれ、その隙間７３から流出口７４ｂを介して外部に排出される。
また、反応場８３は、このようなガラス７２によって覆われるため、液体が直接滴下することはない。
【００５５】
したがって、本実施形態によれば、液体が供給される形態や経路に関する制約が緩和され、反応場上における液体の厚みに制限がないことに起因する既述の静電結合の増加が緩和される。
なお、本実施形態では、ガラス６１-1、６１-2に代わって設けられた１枚のガラス７２によって、反応場８３に液体が直接滴下することが回避されている。
【００５６】
しかし、本実施形態はこのような構成に限定されず、ガラス７２は、例えば、以下の通りに構成されてもよい。
(1) ガラス６１-1、６１-2とが別体のガラスとして構成され、かつ壁体８４-1、８４-2によって支持され（壁体８４-1、８４-2の間に架設され）る。
(2) 樹脂８８その他の部材と共に一体に形成される。
【００５７】
上述した各実施形態では、本発明は、反応場８３における液体等の媒質の有無、あるいはその媒質の成分の検出を実現する表面弾性波センサに適用されている。
しかし、本発明は、このような媒質に限らず、例えば、上記液体に代わる媒体として気体、煙等に適応するセンサ、あるいは体内の抗原抗体反応等の計測を実現するバイオセンサにも適用可能である。
【００５８】
また、上述した各実施形態では、ＩＤＴ８２-1、８２-2は、所望の高周波信号（電気信号）と表面弾性波とのエネルギー変換を行うことができるならば、すだれ状電極に限定されず、どのような形状、構造および寸法の電極であってもよい。
【００５９】
さらに、上述した各実施形態では、本発明は、トランスバーサル型の表面弾性波センサに適用されている。しかし、本発明は、ＳＡＷ共振型、あるいはラダー型のセンサにも同様に適用可能である。
【００６０】
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【００６１】
以下、本願に開示された発明を整理し、「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段」の欄の記載に準じた様式により列記する。
【００６２】
［請求項１］  圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記複数の封止部材に個別に被装され、前記複数の電極と前記媒質との電気的結合を阻止し、または粗とする複数の覆部材を備えた
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
このような構成の表面弾性波センサでは、複数の覆部材は、前記複数の封止部材に個別に被装され、前記複数の電極と前記媒質との電気的結合を阻止し、または粗とする。
【００６３】
すなわち、複数の封止部材の間には、理論的には複数の覆部材と、これらの覆部材の間に介在する媒質とを介して静電結合路が形成されるが、その静電結合路の結合度は、このような覆部材が介在することなく媒質のみを介して形成される静電結合路の結合度より大幅に小さくなる。
【００６４】
したがって、従来例に比べて、直達波のレベルが低く抑えられ、その直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００６５】
［請求項２］  請求項１に記載の表面弾性波センサにおいて、
前記複数の覆部材は、
前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離を制限する
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
このような構成の表面弾性波センサでは、前記複数の覆部材は、前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離を制限する。
【００６６】
すなわち、複数の封止部材の間には、理論的には複数の覆部材と、これらの覆部材の間に介在する媒質とを介して静電結合路が形成されるが、その静電結合路の結合度は、このような覆部材が介在することなく媒質のみを介して形成される静電結合路の結合度より大幅に小さくなる。
【００６７】
したがって、従来例に比べて、直達波のレベルが低く抑えられ、その直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００６８】
［請求項３］  請求項１に記載の表面弾性波センサにおいて、
前記複数の覆部材は、
前記複数の封止部材の頂部の端部に凸設され、前記頂部に対する前記媒質の被着または滴下を阻止する
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【００６９】
このような構成の表面弾性波センサでは、前記複数の覆部材は、前記複数の封止部材の頂部の端部に凸設され、前記頂部に対する前記媒質の被着または滴下を阻止する。
【００７０】
すなわち、媒質の量が多い場合であっても、その媒質が複数の覆部材によって堰き止める状態では、複数の封止部材の間における静電結合の結合度が小さく抑えられる。
したがって、このような静電結合に起因して生じる直達波のレベルが従来列より低く抑えられ、測定精度の低下が大幅に抑圧される。
【００７１】
［請求項４］  請求項１に記載の表面弾性波センサにおいて、
前記複数の覆部材の頂部は、
前記複数の封止部材の頂部を被包し、かつ接地可能な導電体である
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
このような構成の表面弾性波センサでは、前記複数の覆部材の頂部は、前記複数の封止部材の頂部を被包し、かつ接地可能な導電体である。
【００７２】
すなわち、媒質は、上記導電体によって阻まれるために、複数の封止部材の頂部には接触しない。
【００７３】
したがって、これらの導電体が接地されている状態では、既述の封止部材の頂部の間には、媒質を介する静電結合路は形成されず、このような静電結合路を介して直達波が発生することに起因する測定精度の低下が回避される。
【００７４】
［請求項５］  請求項４に記載の表面弾性波センサにおいて、
前記導電体は、
前記複数の封止部材の頂部に成膜された
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
このような構成の表面弾性波センサでは、前記導電体は、前記複数の封止部材の頂部に成膜される。
【００７５】
すなわち、媒質は、上記導電体によって阻まれるために、複数の封止部材の頂部には接触しない。
【００７６】
したがって、これらの導電体が接地されている状態では、既述の封止部材の頂部の間には、媒質を介する静電結合路は形成されず、このような静電結合路を介して直達波が発生することに起因する測定精度の低下が回避される。
【００７７】
［請求項６］  圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記媒質の主成分は、水であり、
前記複数の封止部材の頂部は、
疎水性の部材で形成され、または疎水加工が施された
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【００７８】
このような構成の表面弾性波センサでは、前記媒質の主成分は、水である。前記複数の封止部材の頂部は、疎水性の部材で形成され、または疎水加工が施される。
【００７９】
すなわち、複数の封止部材の頂部に滴下した媒質は、上記疎水性により弾かれるため、これらの封止部材の頂部に滞留することなく排除される。
したがって、既述の直達波に起因する測定精度の低下が大幅に抑圧される。
［請求項７］  請求項６に記載の表面弾性波センサにおいて、
前記反応場を被包し、かつ親水性を有する親水性被包部材を有する
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【００８０】
このような構成の表面弾性波センサでは、前記反応場を被包し、かつ親水性を有する親水性被包部材を有する。
【００８１】
すなわち、媒質の量が多くても、前記反応場から複数の封止部材の表面にこぼれ落ちる可能性が少なくなる。
したがって、既述の直達波に起因して測定精度が低下する可能性が低くなる。
［請求項８］  圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記複数の封止部材の頂部は、
前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離を制限する厚みで形成された
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【００８２】
このような構成の表面弾性波センサでは、前記複数の封止部材の頂部は、前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離を制限する厚みで形成される。
【００８３】
すなわち、複数の封止部材の頂部の間には媒質を介して静電結合路が形成されても、その静電結合路の結合度は、これらの封止部材の厚みが薄い場合における同様の結合度に比べて大幅に小さくなる。
したがって、既述の直達波に起因して測定精度が低下する可能性が低くなる。
【００８４】
［請求項９］  圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記圧電基板に接合される前記複数の封止部材の端部は、
前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される寸法で形成された
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【００８５】
このような構成の表面弾性波センサでは、前記圧電基板に接合される前記複数の封止部材の端部は、前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される寸法で形成される。
【００８６】
すなわち、複数の封止部材の頂部の間には媒質を介して静電結合路が形成され得るが、複数の電極の間に複数の封止部材および媒質を介して形成される静電結合路の結合度は、上記最小の距離が長いほど小さな値となる。
したがって、既述の直達波に起因して測定精度が低下する可能性が低くなる。
【００８７】
［請求項１０］  圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極圧電基板上に形成され、かつ電気信号と表面弾性波とのエネルギー変換を行う複数の電極を個別に封止する複数の封止部材を有し、前記圧電基板上で前記複数の電極で囲まれた反応場における前記表面弾性波の伝搬特性として、前記反応場における媒質の有無あるいは特性を検出する表面弾性波センサであって、
前記複数の電極と前記反応場との間には、
前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される距離に亘って前記表面弾性波が伝搬可能な付加伝搬路が個別に形成され、
前記複数の封止部材は、
前記複数の電極毎に、前記反応波との間に形成された付加伝搬路を併せて封止する
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【００８８】
このような構成の表面弾性波センサでは、前記複数の電極と前記反応場との間には、前記複数の電極と前記媒質との間における最小の距離が制限される距離に亘って前記表面弾性波が伝搬可能な付加伝搬路が個別に形成される。前記複数の封止部材は、前記複数の電極毎に、前記反応波との間に形成された付加伝搬路を併せて封止する。
【００８９】
すなわち、複数の電極と反応場にある媒質との静電結合は、これらの電極と媒質との間隔が既述の付加伝搬路の長さに亘って広くなるために、粗となる。
したがって、既述の直達波に起因して測定精度が低下する可能性が低くなる。
【００９０】
［請求項１１］  請求項１ないし請求項１０の何れか１項に記載の表面弾性波センサにおいて、
前記反応場を覆い、かつ前記反応場との間に前記媒質が流れる隙間を形成する隙間形成部材を備えた
ことを特徴とする表面弾性波センサ。
【００９１】
すなわち、反応場上に計測の対象として位置する媒質の層の厚みは上記隙間のサイズおよび形状により制限され、しかも、その反応場に対して媒質が直接滴下することは、形成部材によって阻止される。
【００９２】
したがって、媒質の多様な供給路や供給の方法に対する柔軟な適応が可能となり、かつ反応場上にある媒質の厚みに制限がないことに起因する既述の静電結合の増加が緩和される。
【符号の説明】
【００９３】
３１，６１，７２,８５  ガラス
４１，８４  壁体
５１  導電膜
７１  付加伝搬路
７３  隙間
７４ａ  流入口
７４ｂ  流出口
８１  圧電基板
８２  すだれ状電極
８３  反応場
８６  ボンディングワイヤ
８７  台座部材
８８  樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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