(57)【要約】【課題】例えば、携帯電話機およびＰＣのように、本来互換性がない異なるプラットフォームを有する機器間での双方向ユーザインタラクションを可能とする。【解決手段】第１の情報処理装置１０は、第１のアプリケーション１５と、第２の情報処理装置２０から第１のアプリケーション１５を実行する旨の信号を受信したときは、第１のアプリケーション１５を実行させ、実行結果を第２の情報処理装置２０へ出力する第１の制御部１３と、を備え、第２の情報処理装置２０は、第２のアプリケーション２５と、第１および第２のアプリケーション１５、２５の機能を示す情報を取得し、第２のアプリケーション２５に実行すべき機能が存在せず、第１のアプリケーション１５に実行すべき機能が存在する場合は、第１の情報処理装置１０に対して、第１のアプリケーション１５を実行する旨の信号を出力する第２の制御部２３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有し相互に信号の送受信を行なう第１の情報処理装置および第２の情報処理装置から構成される分散機器相互制御システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
第１のオペレーティングシステム上で実行される第１のアプリケーションと、
前記第２の情報処理装置から前記第１のアプリケーションを実行する旨の信号を受信したときは、前記第１のアプリケーションを実行させ、実行結果を前記第２の情報処理装置へ出力する第１の制御部と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１のオペレーティングシステムとは異なる第２のオペレーティングシステム上で実行される第２のアプリケーションと、
前記第１および第２のアプリケーションの機能を示す情報を取得し、前記第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在せず、前記第１のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、前記第１の情報処理装置に対して、前記第１のアプリケーションを実行する旨の信号を出力する第２の制御部と、を備えることを特徴とする分散機器相互制御システム。
【請求項２】
前記第１の制御部は、
前記第１および第２のアプリケーションの機能を示す情報を取得し、前記第１のアプリケーションに実行すべき機能が存在せず、前記第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、前記第２の情報処理装置に対して、前記第２のアプリケーションを実行する旨の信号を出力する一方、
前記第２の制御部は、
前記第１の情報処理装置から前記第２のアプリケーションを実行する旨の信号を受信したときは、前記第２のアプリケーションを実行させ、実行結果を前記第１の情報処理装置へ出力することを特徴とする請求項１記載の分散機器相互制御システム。
【請求項３】
前記第２の制御部は、
前記第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在すると共に、前記第１のアプリケーションにも実行すべき機能が存在する場合、前記第２のアプリケーションを実行させ、または、前記第１の情報処理装置に対して、前記第１のアプリケーションを実行する旨の信号を出力することを特徴とする請求項１記載の分散機器相互制御システム。
【請求項４】
前記第１の情報処理装置は、第１のアプリケーションの実行結果を表示し、または前記第２の情報処理装置から入力した前記第２のアプリケーションの実行結果を表示する第１の表示部を備え、
前記第２の情報処理装置は、第２のアプリケーションの実行結果を表示し、または前記第１の情報処理装置から入力した前記第１のアプリケーションの実行結果を表示する第２の表示部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の分散機器相互制御システム。
【請求項５】
通信機能を有する複数の情報処理装置が相互に信号の送受信を行なう分散機器相互制御システムに適用される情報処理装置であって、
オペレーティングシステム上で実行される少なくとも一つの自己アプリケーションと、
前記自己アプリケーションおよび他の情報処理装置で実行される他のアプリケーションの機能を示す情報を取得し、前記自己アプリケーションに実行すべき機能が存在せず、前記他のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、前記他の情報処理装置に対して、前記他のアプリケーションを実行する旨の信号を出力する制御部と、
前記自己アプリケーションの実行結果を表示し、または前記他の情報処理装置から入力した前記他のアプリケーションの実行結果を表示する表示部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記自己アプリケーションに実行すべき機能が存在すると共に、前記他のアプリケーションにも実行すべき機能が存在する場合、前記自己アプリケーションを実行させ、または、前記他の情報処理装置に対して、前記他のアプリケーションを実行する旨の信号を出力することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有し、相互に信号の送受信を行なう複数の情報処理装置から構成される分散機器相互制御システムおよびこれに適用される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の高機能化、大容量化、高速化が進んでいる。その結果、電子メールやスケジュール帳などの基本的なアプリケーションに加え、ＰＣ用ウェブページの閲覧、地デジ（地上デジタル放送）映像の視聴などの高機能なアプリケーションが搭載されるのが一般的になってきている。また、携帯電話機の通信機能は、ウェブ閲覧や電子メールの送受信に利用するソケット通信機能に加え、赤外線通信機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）通信機能も搭載されるようになってきている。
【０００３】
これにより、携帯電話機とＰＣ、携帯電話機と携帯電話機、または携帯電話と専用小型デバイスなど、携帯電話機と近接する他端末とローカルネットワークを構成して通信することによって、双方向でのデータ通信やユーザインタラクションが可能となる。
【０００４】
特に、携帯電話機とＰＣが連携するシステムの代表的なものとして、ＰＣの液晶画面表示内容を携帯電話の画面に表示するシステムがある。最も有名なシステムは、ＶＮＣ（Virtual Networking Computing）である。このシステムは、サーバ側の端末の画面を画像化し、その画像データをクライアント側の端末に転送するものである。これにより、ユーザは、遠隔地から携帯電話機でＰＣにアクセスし、ＰＣ上で動作するアプリケーションを起動したり、その表示画面を携帯電話機の画面上で確認したり、携帯電話機上のテンキーを利用して入力したテキストデータを、ＰＣ上で動作するアプリケーションのテキストボックス内に入力することができる。例えば、特許文献１（特開２００７−２５１６３０）、または特許文献２（特開２００１−１０３５６８）には、遠隔地からＰＣを動作させる技術が開示されている。
【０００５】
また、携帯電話機の機能を制御するシステムがある。例えば、特許文献３（特開２０００−０４１１０２）に開示されている技術は、遠隔地に存在するＰＣから制御信号を携帯電話に送信することにより、携帯電話機のキー操作の無効化や、電源供給の停止を行なうことができる。さらに、特許文献４（特表２００７−５２２５４６）に開示されているシステムでは、２つの無線携帯端末（例えば、携帯電話とＰＤＡ）間で機能を共有し、双方からのユーザインタラクションを可能にする。このシステムでは、２つの端末がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信手段によって接続している状態において、ＰＤＡのタッチパネルで入力することで、携帯電話機の電話呼を発信したり、ＰＤＡ内の写真を携帯電話機のカラーディスプレイ上で携帯電話のスクロールホイールを操作して閲覧したり、携帯電話内の画像をＰＤＡ上で編集したりすることができる。
【特許文献１】特開２００７−２５１６３０号公報
【特許文献２】特開２００１−１０３５６８号公報
【特許文献３】特開２０００−０４１１０２号公報
【特許文献４】特表２００７−５２２５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載されているシステムは、携帯電話からＰＣに遠隔アクセスし、ＰＣの液晶画面表示内容を画像化し、その画像データを携帯電話機に転送し、表示するものでしかなく、携帯電話からＰＣへの一方向の制御でしかない。また、特許文献３に記載されているシステムは、ＰＣから携帯電話機に制御信号を送信することで、携帯電話機の機能を制御するものでしかなく、ＰＣ側から一方的に携帯電話機を制御するものでしかない。
【０００７】
このように、これらのシステムでは、１つのアプリケーションに対して、相手側の端末に対して制御コマンドを送信し、その結果を受信するという固定的なシステム構成を採っているだけであり、１つのアプリケーションに対して、ＰＣおよび携帯電話機の双方を利用することは想定されていない。そのため、これらのシステムでは、アプリケーションを利用する状況に応じて、操作する端末を切り替えることはできない。例えば、ＰＣ内のデータフォルダにあるテキストファイルを編集する１つのアプリケーションに対して、歩いているときや立っているときは、携帯電話を利用して、座っているときはＰＣを利用することは想定されていない。
【０００８】
近距離無線通信で接続されたＰＣおよび携帯電話機の双方を利用することを想定した場合、ＰＣは、携帯電話機と比較して、液晶画面が大きく、計算処理能力が高く、多様な入力インタフェースを備えるなどのメリットがある。一方、携帯電話機は、ＰＣと比較して、携帯電話通信網を利用でき、携帯電話機内蔵の機能（カメラ、ＧＰＳ、赤外線、アドレス帳、個人認証）を備えるなどのメリットがある。このように、それぞれの端末は、本来互換性のない異なるプラットフォームであるが、双方の端末は、それぞれに効果的な機能を備えており、両方の機能を活用すれば、より多様なアプリケーション構築が可能になると考えられる。例えば、携帯電話のカメラで撮影した写真をＰＣに転送し、ＰＣのタッチパネル付き液晶画面上で写真を編集し、携帯電話を経由して、友達に写真を送付することもできる。また、携帯電話のＧＰＳで取得したＧＰＳ情報をＰＣに転送し、ＰＣ内に蓄積した地図データの中から、該当する地図データをＰＣの液晶画面上に表示することもできる。既存のシステムのような固定的、限定的なプラットフォームではなく、双方に備わった機能や性能を効果的に活かして、双方の機器を相互に制御するプラットフォームを実現することで、１つの機器だけでは利用できなかったアプリケーション構築が可能になると考えられ、かつ、そのプラットフォームをより柔軟かつ汎用的に構築することで、アプリケーションの幅が広がる。
【０００９】
特許文献４は、２つの携帯端末のうち、一方が持つ表示内容、機能、ユーザインタフェースを他方と共有するシステムについて記述している。しかし、特許文献４には、２つの装置が近接しており、スクリーン共有機能を開始すると１つの装置の機能や動作に関して、他方の装置からの操作が可能であるというシステム構成およびシーケンスチャートしか記載されておらず、具体性に欠ける。２つの装置が有する機能を効果的に活用して、１つの装置のみが有する機能を高める概念は記載しているが、各機能を利用する上で、各装置上での詳細なアルゴリズムは不明である。特に、汎用的なシステム構成となるには、双方の端末での機能管理方法、制御情報の送受信方法などを定義する必要がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、例えば、携帯電話機およびＰＣのように、本来互換性がない異なるプラットフォームを有する機器間での双方向ユーザインタラクションを可能とする分散機器相互制御システムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の分散機器相互制御システムは、通信機能を有し相互に信号の送受信を行なう第１の情報処理装置および第２の情報処理装置から構成される分散機器相互制御システムであって、前記第１の情報処理装置は、第１のオペレーティングシステム上で実行される第１のアプリケーションと、前記第２の情報処理装置から前記第１のアプリケーションを実行する旨の信号を受信したときは、前記第１のアプリケーションを実行させ、実行結果を前記第２の情報処理装置へ出力する第１の制御部と、を備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１のオペレーティングシステムとは異なる第２のオペレーティングシステム上で実行される第２のアプリケーションと、前記第１および第２のアプリケーションの機能を示す情報を取得し、前記第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在せず、前記第１のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、前記第１の情報処理装置に対して、前記第１のアプリケーションを実行する旨の信号を出力する第２の制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
このように、第２の情報処理装置は、第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在せず、第１のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、第１の情報処理装置に対して、第１のアプリケーションを実行する旨の信号を出力し、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置から第１のアプリケーションを実行する旨の信号を受信したときは、第１のアプリケーションを実行させ、実行結果を第２の情報処理装置へ出力するので、第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置が有している機能を利用することが可能となる。
【００１３】
（２）また、本発明の分散機器相互制御システムにおいて、前記第１の制御部は、前記第１および第２のアプリケーションの機能を示す情報を取得し、前記第１のアプリケーションに実行すべき機能が存在せず、前記第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、前記第２の情報処理装置に対して、前記第２のアプリケーションを実行する旨の信号を出力する一方、前記第２の制御部は、前記第１の情報処理装置から前記第２のアプリケーションを実行する旨の信号を受信したときは、前記第２のアプリケーションを実行させ、実行結果を前記第１の情報処理装置へ出力することを特徴としている。
【００１４】
このように、第１の情報処理装置は、第１のアプリケーションに実行すべき機能が存在せず、第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、第２の情報処理装置に対して、第２のアプリケーションを実行する旨の信号を出力する一方、第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置から第２のアプリケーションを実行する旨の信号を受信したときは、第２のアプリケーションを実行させ、実行結果を第１の情報処理装置へ出力するので、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置が有している機能を利用することが可能となる。
【００１５】
（３）また、本発明の分散機器相互制御システムにおいて、前記第２の制御部は、前記第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在すると共に、前記第１のアプリケーションにも実行すべき機能が存在する場合、前記第２のアプリケーションを実行させ、または、前記第１の情報処理装置に対して、前記第１のアプリケーションを実行する旨の信号を出力することを特徴としている。
【００１６】
このように、第２のアプリケーションに実行すべき機能が存在すると共に、第１のアプリケーションにも実行すべき機能が存在する場合、第２のアプリケーションを実行させ、または、第１の情報処理装置に対して、第１のアプリケーションを実行する旨の信号を出力するので、１つのタスクを２つの情報処理装置を用いて処理することが可能となる。これにより、ユーザは、ＴＰＯに応じて利用する情報処理装置を自由に選択することが可能となる。
【００１７】
（４）また、本発明の分散機器相互制御システムにおいて、前記第１の情報処理装置は、第１のアプリケーションの実行結果を表示し、または前記第２の情報処理装置から入力した前記第２のアプリケーションの実行結果を表示する第１の表示部を備え、前記第２の情報処理装置は、第２のアプリケーションの実行結果を表示し、または前記第１の情報処理装置から入力した前記第１のアプリケーションの実行結果を表示する第２の表示部を備えることを特徴としている。
【００１８】
このように、第１の情報処理装置および第２の情報処理装置は、それぞれ、アプリケーションの実行結果を表示するので、ユーザは、いずれか一方の情報処理装置のみを操作して、その情報処理装置または他方の情報処理装置の動作状況を確認することが可能となる。その結果、ユーザは、ＴＰＯに応じて利用する情報処理装置を自由に選択することが可能となる。
【００１９】
（５）また、本発明の情報処理装置は、通信機能を有する複数の情報処理装置が相互に信号の送受信を行なう分散機器相互制御システムに適用される情報処理装置であって、オペレーティングシステム上で実行される少なくとも一つの自己アプリケーションと、前記自己アプリケーションおよび他の情報処理装置で実行される他のアプリケーションの機能を示す情報を取得し、前記自己アプリケーションに実行すべき機能が存在せず、前記他のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、前記他の情報処理装置に対して、前記他のアプリケーションを実行する旨の信号を出力する制御部と、前記自己アプリケーションの実行結果を表示し、または前記他の情報処理装置から入力した前記他のアプリケーションの実行結果を表示する表示部と、を備えることを特徴としている。
【００２０】
このように、自己アプリケーションに実行すべき機能が存在せず、他のアプリケーションに実行すべき機能が存在する場合は、他の情報処理装置に対して、他のアプリケーションを実行する旨の信号を出力するので、他の情報処理装置が有している機能を利用することが可能となる。また、自己アプリケーションの実行結果を表示し、または他の情報処理装置から入力した他のアプリケーションの実行結果を表示するので、ユーザは、この情報処理装置のみを操作して、この情報処理装置または他の情報処理装置の動作状況を確認することが可能となる。その結果、ユーザは、ＴＰＯに応じて利用する情報処理装置を自由に選択することが可能となる。
【００２１】
（６）また、本発明の情報処理装置において、前記制御部は、前記自己アプリケーションに実行すべき機能が存在すると共に、前記他のアプリケーションにも実行すべき機能が存在する場合、前記自己アプリケーションを実行させ、または、前記他の情報処理装置に対して、前記他のアプリケーションを実行する旨の信号を出力することを特徴としている。
【００２２】
このように、自己アプリケーションに実行すべき機能が存在すると共に、他のアプリケーションにも実行すべき機能が存在する場合、自己アプリケーションを実行させ、または、他の情報処理装置に対して、他のアプリケーションを実行する旨の信号を出力するので、１つのタスクを２つの情報処理装置を用いて処理することが可能となる。これにより、ユーザは、ＴＰＯに応じて利用する情報処理装置を自由に選択することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、いずれか一方の情報処理装置は、いずれか他方の情報処理装置が有している機能を利用することが可能となる。また、１つのタスクを２つの情報処理装置を用いて処理することが可能となる。ユーザは、ＴＰＯに応じて利用する情報処理装置を自由に選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る分散機器相互制御システムの概念を示す図である。図１に示すように、本実施形態の分散機器相互制御システムは、携帯電話機（ＭＴ）１０とＰＣ２０とが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信により接続する。ＭＴ１０およびＰＣ２０上では、それぞれソフトウェアが実行される。ＭＴ１０上で行なった操作は、ＭＴ１０上のソフトウェアおよび／またはＰＣ２０上のソフトウェアが動作して処理され、ＭＴ１０上のソフトウェアおよび／またはＰＣ２０上のソフトウェアに処理結果が反映される。
【００２５】
同様に、ＰＣ２０上で行なった操作は、ＰＣ２０上のソフトウェアおよび／またはＭＴ１０上のソフトウェアが動作して処理され、ＰＣ２０上のソフトウェアおよび／またはＭＴ１０上のソフトウェアに処理結果が反映される。このとき、ＭＴ１０および／またはＰＣ２０の画面更新が伴っても、画面更新が伴わなくても良い。ＭＴ１０およびＰＣ２０は、さまざまなアプリケーションが動作するためのプラットフォームを有する。
【００２６】
ここで、本実施形態では、２つの機器として、携帯電話機（ＭＴ）１０およびＰＣ２０を用いて説明するが、その他の機器であっても良い。例えば、家電機器や車載端末などであってもよい。また、２つの機器が相互連携するための通信手段として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信手段を用いて説明するが、その他通信手段であってもよい。例えば、ＵＳＢ対応有線通信手段などであってもよい。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る分散機器相互制御システムの概略構成を示すブロック図である。ＭＴ１０の入力部１１は、テンキーパッドを有し、ユーザがテンキーパッドを操作することにより、信号を入力することができる。一方、ＰＣ２０の入力部２１は、タッチパネル、キーボード、マウスなどの入力デバイスを有し、ユーザがこれらのデバイスを操作することにより、信号を入力することができる。ユーザが入力部１１または２１で入力した操作情報は、管理部１３または２３に転送される。ＭＴ１０の出力部１２およびＰＣ２０の出力部２２は、液晶画面を有し、情報を画面に表示する。管理部１３、２３とアプリ部１５、２５において、アプリケーションの画面表示内容が変更された場合、レンダリング処理結果を受け取って、画像として出力する。
【００２８】
ＭＴ１０の管理部１３およびＰＣ２０の管理部２３は、当該システム上で動作するアプリケーションの全体管理を行なう。入力部１１または２１でユーザが入力した操作情報を、該当するアプリ部１５または２５に転送する。また、アプリ部１５または２５にてレンダリング内容が変更された場合は、レンダリング処理結果を出力部１２または２２に転送する。また、管理部１３または２３は、アプリ部１５または２５から、対向するアプリ部１５または２５への転送データとして、「アプリ内データ」を受信した場合は、通信部１４または２４に転送する。
【００２９】
ＭＴ１０の通信部１４またはＰＣ２０の通信部２４は、管理部１３または２３から受信した「アプリ内データ」を相手端末に伝送する。本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信デバイスを利用したものを示し、かつ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の接続が確立しており、２つの端末でデータ伝送ができる状態にあることを前提とする。また、対向通信部から「アプリ内データ」を受信した場合は、管理部１３または２３に転送する。
【００３０】
ＭＴ１０のアプリ部１５またはＰＣ２０のアプリ部２５は、本システム上で動作する任意のアプリケーションである。本システムでは、１以上のアプリケーションが動作していても良い。ＭＴ１０のインターネット通信部１６は、アプリ部１５がサーバと連携してデータをダウンロードしたり、データをアップロードしたりする。
【００３１】
図３は、管理部１３または２３の概略構成を示すブロック図である。管理部１３、２３は、通信管理部３０と、アプリ制御部３１と、から構成される。通信管理部３０は、送信データ制御部３０ａ、受信データ制御部３０ｂおよび通信連携部３０ｃから構成され、アプリ制御部３１は、アプリ制御用ライブラリ部３１ａおよびアプリ連携部３１ｂから構成される。
【００３２】
アプリ連携部３１ｂは、上位のアプリ部１５、２５と連携するためのインタフェースの役目を果たす。アプリ部１５、２５からアプリ制御部３１へ、あるいは、アプリ制御部３１からアプリ部１５、２５へのデータ転送を行なう。アプリ制御部３１は、アプリ情報３２および機能情報３３を参照しながら、アプリ部１５、２５から転送要求のあるアプリ内データを、相手端末へデータ転送するよう、送信データ制御部３０ａに通知する。また、受信データ制御部３０ｂから転送要求のあるアプリ内データに関して、アプリ部１５、２５へデータ転送するよう、アプリ連携部３１ｂに通知する。
【００３３】
通信連携部３０ｃは、通信部１４、２４と連携しながら、相手端末とのデータ送受信を制御する。送信データ制御部３０ａは、アプリ制御部３１から転送要求のあるアプリ内データに関して、伝送制御しながら、通信連携部３０ｃに伝送データを転送する。受信データ制御部３０ｂは、通信連携部３０ｃから転送要求のあるアプリ内データに関して、受信制御しながら、アプリ制御部３１に伝送データを転送する。
【００３４】
アプリ制御用ライブラリ部３１ａは、上位のアプリ部１５、２５に登録されたアプリケーションが、本システム上で他のアプリと連携動作するために必要な機能群である。端末間の無線通信接続機能、通信連携部を介したデータ送受信機能、２つの端末に共通なデータフォルダを利用したファイル操作機能、液晶画面への描画機能などを有する。また、機能情報には、各端末が有する機能に関する情報があり、アプリケーションが動作する際、この情報を利用して、自端末上の機能を利用するか、対向端末上の機能を利用するかを決定する。
【００３５】
図４は、図３で示したアプリ情報３２に登録される際のアプリ情報テーブルの構成例を示す図である。本システム上で動作する任意のアプリケーションは、インターネット通信部１６から携帯電話通信網を利用して、ウェブサーバ上からダウンロードする。ダウンロードするアプリケーションは、ＭＴ１０用およびＰＣ２０用の両方であり、ダウンロードしたＭＴ１０用アプリは、ＭＴ１０上の管理部１３上に登録される。一方、ＰＣ２０用アプリは、通信部１４、２４を介してＰＣ２０上の管理部２３上に登録される。
【００３６】
また、ＰＣ２０は、携帯電話通信網を経由してダウンロードせず、ＵＳＢメモリなどの外部機器を接続してデータをコピーしたり、ＷｉＦｉ（登録商標）などを利用してサーバからダウンロードしたりしてもよい。アプリ情報の登録時、双方の管理部１３、２３では、登録したアプリの通信相手となるアプリの識別情報とともに、管理しているアプリを「アプリ情報テーブル」に登録する。
【００３７】
図４に示すアプリ情報テーブルは、アプリ識別子、アプリ名、ＭＴアプリの識別子と、ＭＴ１０におけるアプリケーションが動作するＭＴ自体の識別子、ＰＣアプリの識別子と、ＰＣ２０のアプリケーションが動作するＰＣ自体の識別子から構成される。これにより、本管理部１３、２３上で動作するアプリケーションを複数動作させることができる。また、管理部１３、２３は、どのアプリケーションから受信したデータであるか、どのアプリケーションに送信すべきデータであるかを把握することができる。
【００３８】
図５は、図３で示した機能情報３３に登録される機能情報テーブルの構成例を示す図である。この機能情報テーブルでは、本システム上で動作させる任意のアプリケーションが動作するのに必要なＭＴ１０およびＰＣ２０が有している機能を、それぞれ管理する。図５に示すように、機能情報テーブルは、機能識別子、機能名、機能利用に必要なデバイス、機能利用時に必要な入力データ形式、機能利用後の出力データ形式、機能利用にあたっての制約事項（ルール）から構成される。これにより、双方の端末が有する機能情報を参照することができる。アプリ制御用ライブラリ３１ａおよびアプリ制御部３１は、この情報を利用して、上位で動作するアプリケーションが正常に動作するための機能が存在するかどうかを判断する。
【００３９】
次に、図３で示したアプリ制御用ライブラリ３１ａについて説明する。本システムでは、以下のアプリ制御用ライブラリを想定している。
【００４０】
（１）無線通信接続機能
無線通信接続機能は、双方の端末上で動作するアプリケーション間でデータの送受信を行なうために、近距離無線通信デバイスを利用した接続確立、データ送受信路の確立を行なう。
【００４１】
（２）データ送受信機能
データ送受信機能は、双方の端末上で動作するアプリケーション間で、データの送受信を行なう。
【００４２】
（３）ファイル操作機能
ファイル操作機能は、双方のアプリケーションからアクセス可能なデータフォルダ、およびデータファイルを備え、データファイルに対する編集などのファイル操作を行なう。
【００４３】
（４）描画機能
描画機能は、一方の端末から、自端末の液晶画面への描画だけでなく、対向端末の液晶画面への描画をも行なう。
【００４４】
（５）ＭＴ保有機能
ＭＴ保有機能は、ＭＴが有する機能やデバイスを利用する。例えば、カメラを利用する機能（カメラを起動する、設定する、撮影する、終了する）、ＧＰＳを利用する（ＧＰＳ機能を起動する、ＧＰＳ情報を取得する、終了する）、アドレス帳を参照する（アドレス帳を起動する、アドレス帳を検索する、情報を取得する、終了する）、ネットワーク機能を利用する（Ｗｅｂサーバに接続する、Ｗｅｂサーバから該当情報をダウンロードする、通信接続を切断する）などがある。
【００４５】
（６）ＰＣ保有機能
ＰＣ保有機能は、ＰＣが有する機能やデバイスを利用する。例えば、計算能力を利用する機能（ＣＰＵを利用する、メモリを利用する）、入力インタフェースデバイスを利用する機能（タッチパネル、マウス、キーボードなどからの入力を受信する）などがある。
【００４６】
次に、本実施形態におけるアプリケーションの制御方法について説明する。各アプリケーションは、利用したい機能をアプリ制御部３１に要求する。このとき、アプリ制御部３１は、自端末上に、当該機能を処理できるライブラリを保有しているかどうかをチェックする。自端末上で当該機能を処理できるライブラリを保有している場合、アプリ制御部３１にてライブラリ処理した後、その結果を、アプリ部１５、２５に通知する。
【００４７】
一方、自端末上に当該機能を処理できるライブラリを保有していない場合、対向のアプリ制御部３１に、同じ要求を行なう。対向のアプリ制御部３１は、自端末上に、当該機能を処理できるライブラリを保有しているかどうかをチェックする。アプリ部１５、２５を介して、該当するライブラリ処理した後、その結果を、同アプリ制御部３１を介して、元アプリ制御部３１、および、アプリ部１５、２５に通知する。
【００４８】
図６は、自端末上のライブラリを利用する場合のシーケンスチャートである。ここでは、ＭＴ１０が、自端末上のライブラリを利用する場合について説明する。まず、ＭＴ１０のアプリ部１５が、タスク処理を開始する（ステップＳ６１）。次に、アプリ部１５がアプリ制御部３１（ＭＴ）に対してライブラリの呼び出しを要求する（ステップＳ６２）。アプリ制御部３１（ＭＴ）は、アプリ部１５からのライブラリ呼び出しを受けて、呼び出しについて判定を行なう（ステップＳ６３）。すなわち、アプリ制御部３１（ＭＴ）は、呼び出しを受けたライブラリが自端末に存在するかどうかを判定する。アプリ制御部３１（ＭＴ）は、呼び出しを受けたライブラリが自端末に存在するため、ライブラリ処理を行ない（ステップＳ６４）、アプリ部１５に対して結果通知を行なう（ステップＳ６５）。アプリ部１５は、アプリ制御部３１（ＭＴ）から結果通知を受信すると（ステップＳ６６）、タスク処理を終了する（ステップＳ６７）。
【００４９】
図７は、相手端末上のライブラリを利用する場合のシーケンスチャートである。ここでは、ＭＴ１０が、ＰＣ２０のライブラリを利用する場合について説明する。まず、ＭＴ１０のアプリ部１５が、タスク処理を開始する（ステップＳ７１）。次に、アプリ部１５がアプリ制御部３１（ＭＴ）に対してライブラリの呼び出しを要求する（ステップＳ７２）。アプリ制御部３１（ＭＴ）は、アプリ部１５からのライブラリ呼び出しを受けて、呼び出しについて判定を行なう（ステップＳ７３）。すなわち、呼び出しを受けたライブラリが自端末に存在するかどうかを判定する。アプリ制御部３１（ＭＴ）は、呼び出しを受けたライブラリが自端末に存在しないため、ＰＣ２０に対して呼び出し転送を行なう（ステップＳ７４）。
【００５０】
一方、ＰＣ２０のアプリ制御部３１（ＰＣ）は、ＭＴ１０のアプリ制御部３１（ＭＴ）から呼び出し転送を受信すると、呼び出し判定を行なう（ステップＳ７５）。すなわち、アプリ制御部３１（ＰＣ）は、呼び出しを受けたライブラリが自端末に存在するかどうかを判定する。アプリ制御部３１（ＰＣ）は、呼び出しを受けたライブラリが自端末に存在するため、アプリ部２５に対してライブラリを呼び出し（ステップＳ７６、Ｓ７７）、ライブラリ処理を行なう（ステップＳ７８）。そして、ライブラリ処理結果をアプリ部２５に通知する（ステップＳ７９）。
【００５１】
アプリ部２５は、アプリ制御部３１（ＰＣ）からライブラリ処理結果を受信すると（ステップＳ８０）、結果通知を出力する（ステップＳ８１）。この結果通知は、アプリ制御部３１（ＰＣ）を経由して、ＭＴ１０のアプリ制御部３１（ＭＴ）に送信される（ステップＳ８２）。ＭＴ１０のアプリ制御部３１（ＭＴ）は、ＰＣ２０のアプリ制御部３１（ＰＣ）からライブラリ処理結果通知を受信すると（ステップＳ８３）、アプリ部１５に対して結果通知を行なう。アプリ部１５は、アプリ制御部３１（ＭＴ）から結果通知を受信すると（ステップＳ８４）、タスク処理を終了する（ステップＳ８５）。
【００５２】
なお、以上のように双方で保有するライブラリを利用して処理した結果を、双方の液晶画面に出力表示する場合についても、同様にシーケンスチャートに表すことができる。すなわち、アプリ部１５、２５は、出力内容を作成した後、アプリ制御部３１に表示要求を行なう。このとき、出力する端末が、自端末である場合は、アプリ制御部３１は、自端末上に表示されるようにライブラリ処理を行なう。一方、対向端末に出力する場合は、アプリ制御部３１は、ライブラリ処理を行ないながら、対向端末の液晶画面に出力する。
【００５３】
図８は、自端末上の液晶画面にライブラリ処理結果を出力表示する場合のシーケンスチャートである。ここでは、ＭＴ１０が、自端末上の液晶画面にライブラリ処理結果を出力表示する場合について説明する。まず、ＭＴ１０のアプリ部１５が、出力処理を開始する（ステップＳ９１）。次に、アプリ部１５は、出力情報を作成し（ステップＳ９２）、作成した出力情報をアプリ制御部３１（ＭＴ）に送信する（ステップＳ９３）。アプリ制御部３１（ＭＴ）は、アプリ部１５から出力情報を受信すると、出力判定を行なう（ステップＳ９４）。この場合、出力先が自端末の出力部１２であるため、アプリ制御部３１（ＭＴ）は、ライブラリを呼び出し（ステップＳ９５）、出力処理を行なう（ステップＳ９６）。そして、出力結果をアプリ部１５に対して通知する（ステップＳ９７）。一方、アプリ部１５は、アプリ制御部３１（ＭＴ）から結果通知を受信すると（ステップＳ９８）、出力処理を終了する（ステップＳ９９）。
【００５４】
図９は、相手端末上の液晶画面にライブラリ処理結果を出力表示する場合のシーケンスチャートである。ここでは、ＭＴ１０が、ＰＣ２０の液晶画面にライブラリ処理結果を出力表示する場合について説明する。まず、ＭＴ１０のアプリ部１５が、タスク処理を開始する（ステップＳ１０１）。次に、アプリ部１５が、出力情報を作成し（ステップＳ１０２）、作成した出力情報をアプリ制御部３１（ＭＴ）に対して送信する（ステップＳ１０３）。アプリ制御部３１（ＭＴ）は、アプリ部１５から出力情報を受信すると、出力判定を行なう（ステップＳ１０４）。この場合、出力先がＰＣ２０の出力部２２であるため、アプリ制御部３１（ＭＴ）は、ＰＣ２０のアプリ制御部３１（ＰＣ）に呼び出し転送を行なう（ステップＳ１０５）。
【００５５】
ＰＣ２０のアプリ制御部３１（ＰＣ）は、ＭＴ１０のアプリ制御部３１（ＭＴ）から呼び出し転送を受信すると、出力判定を行なう（ステップＳ１０６）。この場合、出力先が自端末の出力部２２であるため、アプリ制御部３１（ＰＣ）は、アプリ部２５に対してライブラリの呼び出しを行ない（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）、ライブラリ処理を実行する（ステップＳ１０９）。そして、出力処理を行ない（ステップＳ１１０）、結果通知をアプリ部２５に対して通知する（ステップＳ１１１）。アプリ部２５は、アプリ制御部３１（ＰＣ）から出力処理の結果通知を受信すると（ステップＳ１１２）、アプリ制御部３１（ＰＣ）を介して結果通知をＭＴ１０へ送信する（ステップＳ１１３、１１４）。
【００５６】
ＭＴ１０のアプリ制御部３１（ＭＴ）は、ＰＣ２０のアプリ制御部３１（ＰＣ）から出力処理の結果通知を受信すると（ステップＳ１１５）、アプリ部１５に受信した結果通知を送信する。アプリ部１５は、アプリ制御部３１（ＭＴ）から出力結果通知を受信すると（ステップＳ１１６）、タスク処理を終了する（ステップＳ１１７）。
【００５７】
以上のような本発明に係る実施形態を用いて、新たなサービスを提供することができる。すなわち、ユーザが、２つの携帯電話機または、一つの携帯電話機と一つのＰＣを持ち歩くシーンが想定される。本実施形態によれば、２つの携帯端末の両方から、ユーザインタラクションを可能とするサービスを提供することが可能となる。すなわち、近時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信手段を搭載している携帯電話機のニーズが拡大している。このため、携帯電話機が持っている機能で、かつＰＣが持っていない機能を使う場合に、ＰＣから携帯電話機の機能を用いる。一方、ＰＣが持っている機能で、かつ携帯電話機が持っていない機能を携帯電話機から使う場合は、携帯電話機からＰＣの機能を用いる。本発明は、このような利用態様を実現するものである。さらに、近距離無線通信手段におけるセキュリティを強化するために、携帯電話機、ＰＣおよびユーザの三者が揃ったときにのみ、携帯電話機およびＰＣが利用可能となる仕組みを提供する。ここでは、例えば、生体認証技術や秘密分散技術を用いる。また、近距離無線通信手段を用いたデータ伝送速度を確保し、特に、データ伝送の遅延を回避する仕組みを提供する。また、ユーザインタフェースに関するユーザビリティを向上させる。更に、近距離無線通信手段が常時起動することによる電池の消費量を削減する仕組みを提供する。
【００５８】
これにより、ユーザのいわゆる“２台持ち”の状況となった場合に、ユーザのニーズに十分に応え得るサービスの提供が可能となる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＭＴ１０またはＰＣ２０のいずれか一方は、いずれか他方が有している機能を利用することが可能となる。また、１つのタスクを２つの携帯端末を用いて処理することが可能となる。ユーザは、ＴＰＯに応じて利用する携帯端末を自由に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係る分散機器相互制御システムの概念を示す図である。
【図２】本実施形態に係る分散機器相互制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】管理部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】アプリ情報に登録される際のアプリ情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】機能情報に登録される機能情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】自端末上のライブラリを利用する場合のシーケンスチャートである。
【図７】相手端末上のライブラリを利用する場合のシーケンスチャートである。
【図８】自端末上の液晶画面にライブラリ処理結果を出力表示する場合のシーケンスチャートである。
【図９】相手端末上の液晶画面にライブラリ処理結果を出力表示する場合のシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ＭＴ
１１、２１  入力部
１２、２２  出力部
１３、２３  管理部
１４、２４  通信部
１５、２５  アプリ部
１６  インターネット通信部
３０  通信管理部
３０ａ  送信データ制御部
３０ｂ  受信データ制御部
３０ｃ  通信連携部
３１  アプリ制御部
３１ａ  アプリ制御用ライブラリ
３１ｂ  アプリ連携部
３２  アプリ情報
３３  機能情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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