(57)【要約】    【課題】  本発明は、摩擦帯電安定性、感光体帯電安定性に優れると共にトナー補給規制通過モレやトナー補給上シール飛散やトナー補給カブリや感光体メモリーの生じないトナーとするのに適した外添用アルミナ微粒子の製造方法およびトナーの製造方法の提供を課題とする。【解決手段】  本発明のトナー外添用アルミナ微粒子の製造方法は、金属アルミニウムを直流アークプラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化して得られる、γ−アルミナ相を主相とすると共に少なくとも少量のα−アルミナ相を含む結晶性で、かつ、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇ〜８０ｍ2 ／ｇの球形状アルミナ微粒子とするものである。【選択図】  図１
2010204237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アルミニウムを直流アークプラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化して得られる、γ−
アルミナ相を主相とすると共に少なくとも少量のα−アルミナ相を含む結晶性で、かつ、
ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇ〜８０ｍ2 ／ｇの球形状アルミナ微粒子とすることを特徴
とするトナー外添用アルミナ微粒子の製造方法。
【請求項２】
平均粒径が、２０ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１記載のトナー外添用アルミナ微粒子の
製造方法。
【請求項３】
アルミナ微粒子は、Ｘ線回折分析におけるγ−アルミナ由来スペクトルの半値幅が１．０
°以下である請求項１記載のトナー外添用アルミナ微粒子の製造方法。
【請求項４】
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子に、金属アルミニウムを直流
アークプラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化することにより得られる、γ−アルミナ相を
主相とすると共に少なくとも少量のα−アルミナ相を含む結晶性で、かつ、ＢＥＴ比表面
積が２０ｍ2 ／ｇ〜８０ｍ2 ／ｇの球形状アルミナ微粒子を外添処理した後、シリカ微粒
子を外添処理することを特徴とするトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトナー外添用アルミナ微粒子の製造方法およびトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、潜像担持体である感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体
を画像形成装置の本体に回転可能に支持し、画像形成動作時には感光体における感光層に
静電潜像を形成した後、この潜像をトナーによって接触方式または非接触方式で可視像化
し、次いでその可視像をコロナ転写や転写ローラを使用して転写材に直接転写する方式や
、また、転写ドラムまたは転写ベルト等の中間転写媒体に可視像を一旦転写した後、転写
材に再転写する方式がある。
【０００３】
これらの画像形成装置にあって、トナーとしては一般的には二成分トナーが知られ、比
較的安定した現像を可能とするが、現像剤と磁性キャリアとの混合比の変動が発生しやす
く、その維持管理をする必要がある。また、一成分磁性トナーは、磁性材料の不透明性か
ら鮮明なカラー画像を得られないという問題がある。
【０００４】
トナーにおいては、上記のごとき工程を繰り返して高品位の記録画像を得るためには高
い流動性を有すると共に如何にトナーを均一帯電させるかが課題となっている。特に、非
接触ＡＣ現像方式への適用に際しては、飛翔性の向上の観点からもトナーの流動性を向上
させてトナーにおける現像ローラへの粘着力を弱めることが必要であり、また、現像電界
による飛翔性を高める観点からもトナーに蓄積する過剰な摩擦電荷を放出することが必要
である。従来のトナーにおいては、流動性向上剤としてシリカ微粒子を外添することが知
られているが、シリカ微粒子は１０15Ω・ｃｍ以上の高抵抗のために帯電に際してチャー
ジアップ現象が生じ、画像形成工程の繰り返しにより画像濃度が低下するという問題があ
る。
【０００５】
そこで、トナー母粒子にアルミナ微粒子を外添して、その微弱な電荷リーク作用により
、トナーに蓄積する過剰な摩擦電荷を放出してトナーの摩擦帯電の安定化作用を図り、現
像電界による飛翔性を高め、また、その研磨作用により感光体表面をリフレッシュして感
光体の帯電性能の安定化を図ることが試みられている。
【０００６】
アルミナ微粒子としては、α−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、また、その混
合体等の種々の形態が知られており、また、ナノ・サイズ  アルミナの製法としては（１
）低ソーダ法アルミナ微粒子：昭和電工製、太平洋ランダム製、（２）ドーソナイト法ア
ルミナ微粒子：大明化学製、ヒノモト製、（３）火花放電法アルミナ：岩谷化学製、（４
）火炎加水分解法アルミナ：日本アエロジル製等が知られている。また、トナー外添用ア
ルミナとしては、例えばα−アルミナ微粒子は、明確な結晶構造を有するので、電荷リー
ク作用発現の起点となる酸素欠陥（格子欠陥）を形成し難く、摩擦帯電を安定化させる機
能に乏しい。さらに、α−アルミナ微粒子は粒子径が大きく、且つ硬度が高いので研磨作
用が過剰に発現しやすい欠点があり、感光体表面に生じる研磨痕が画像欠陥の起点となっ
たり、感光層を過剰に削り取ることでその寿命を短くする等の問題がある。
【０００７】
また、γ−アルミナ微粒子、また、シリコーンオイルにより被覆したアルミナ微粒子、
また、カップリング剤により表面処理を施したアルミナ微粒子等が提案（特許文献１〜３
）されている。遷移アルミナの代表であるγ−アルミナは、その製造方法によっては酸素
欠陥（格子欠陥）を形成し易く、さらに粒子表面の活性Ａｌ−ＯＨ基に化学吸着する構造
水を多く含むので、電荷リーク作用を発現しやすくなる特徴がある。しかし、それら過剰
なリーク作用により摩擦帯電電荷の減衰が制御し難くなったり、大気中の水分量に依存す
る環境安定性が損なわれる課題も存在する。さらに、γ−アルミナは粒子径を小さくでき
る反面、粒子表面の活性Ａｌ−ＯＨ基の影響で二次凝集体を形成し易い特徴があり、トナ
ー母粒子の表面に付着するように処理を施した場合に、分散不良の状態で存在するアルミ
ナ遊離外添剤は、下記のような様々な弊害を引き起こしている。
【０００８】
第１には、多数枚印字にともなって摩擦帯電の立ち上がりが低下し、特にトナーを補給
する方式にあってはトナー補給カブリの現象が生じる。現像装置内のトナーは現像操作を
多数回繰り返した場合に、その表面から電荷リーク作用を有する外添剤のアルミナ微粒子
がトナー母粒子に埋没または遊離により徐々に失われ、摩擦帯電の立ち上がりが低下する
。現像装置がトナーを補給可能とするトナー補給形式である場合には、残留トナーに加え
て現像に使用されるトナーが新たに補給されて、もしくは現像装置がトナーを補給可能と
しないトナー使い切り形式である場合には、再生現像装置として残留トナーに加えてトナ
ーが新たに充填されて、現像装置内でダメージを受けた劣化トナーと新トナーとの間に摩
擦帯電時での帯電能力差が生じる。一成分現像法ではトナー担持体である現像ローラとト
ナー間の摩擦帯電が新旧トナー間で摩擦帯電能力差が生じた場合、新トナー補給後若しく
は再充填後の画像形成時に、現像ローラ上のトナー層の規制通過モレ、現像ローラ上のト
ナー層の上シール飛散、感光体上の非画像形成部のカブリ等が発生する不具合が生じる。
また、二成分現像法ではキャリアとトナー間の摩擦帯電が新旧トナー間で摩擦帯電能力差
が生じた場合、マグネットローラ上での現像剤層の規制通過飛散、感光体上の非画像形成
部のカブリ等が発生する不具合が生じる。
【０００９】
この現像のメカニズムは、劣化トナーと新トナーが現像装置内で共存する状況下では、
摩擦帯電の立ち上がりが良好である新トナーがトナー担持体（現像ローラ）上に形成する
トナー層の下層側、摩擦帯電の立ち上がりに劣る旧トナーが表層側として分離する様に層
形成することで、帯電の劣る表層側の旧トナーが現像動作時にトナー担持体から離脱しや
すくなることが原因となる。
【００１０】
第２には、感光体メモリーの現象が生じる。現像動作時にトナーと同期して感光体上に
移行する外添剤のアルミナ微粒子は、その一部が転写動作時にトナーと同期して転写体上
に移行し、遊離状態のアルミナ微粒子の一部はトナーと同期して転写体上に移行すること
なく感光体上に残留しやすくなる。感光体上に残留したアルミナ微粒子は、更にその一部
がクリーニング動作で感光体上から除去されるが、サイズがトナーと比較して著しく小さ
いことからその多くが感光体上に残留し続ける。感光体上に残留するアルミナ微粒子は静
電潜像を形成する際の画像輪郭部に集中しやすい傾向があり、一様帯電もしくは書き込み
露光時にクリーニング工程でリセットできずに残留したアルミナ微粒子が、その動作にお
ける阻害要因となり、そこで生じた表面電位変動としての履歴（感光体メモリー）が画像
形成時に一工程前の画像形成履歴となり残像が出現する。
【００１１】
トナー外添用アルミナ微粒子として、特許文献１には疎水性γ晶アルミナ研磨物質を記
載するが、帯電性に関してアルミナ遊離外添剤による課題を記載するものではなく、また
、特許文献２には、アルミニウムドウソナイト法により得られるトナー外添用アルミナ微
粒子を記載するが、多数枚印字にともなう摩擦帯電の立ち上がりの低下に伴う課題を記載
するものではなく、また、特許文献３には、非晶質のアルミナ微粒子とすることにより得
られるトナー外添用アルミナ微粒子を記載するが、結晶質のアルミナ微粒子とするもので
はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平３−１９１３６３号公報
【特許文献２】特開平３−２４００６８号公報
【特許文献３】特開平８−１８４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、摩擦帯電安定性、感光体帯電安定性に優れると共に、トナー補給カブリや感
光体メモリーの生じないトナーとするのに適した外添用アルミナ微粒子の製造方法および
トナーの製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のトナー外添用アルミナ微粒子の製造方法は、金属アルミニウムを直流アークプ
ラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化して得られる、γ−アルミナ相を主相とすると共に少
なくとも少量のα−アルミナ相を含む結晶性で、かつ、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇ〜
８０ｍ2 ／ｇの球形状アルミナ微粒子とすることを特徴とする。
【００１５】
アルミナ微粒子の平均粒径が２０ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする。
【００１６】
アルミナ微粒子は、Ｘ線回折分析におけるγ−アルミナ由来スペクトルの半値幅が１．
０°以下であることを特徴とする。
【００１７】
本発明のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母
粒子に、金属アルミニウムを直流アークプラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化することに
より得られる、γ−アルミナ相を主相とすると共に少なくとも少量のα−アルミナ相を含
む結晶性で、かつ、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇ〜８０ｍ2 ／ｇの球形状アルミナ微粒
子を外添処理した後、シリカ微粒子を外添処理することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明におけるアルミナ微粒子のＸ線回折図である。
【図２】図２は、本発明のアルミナ微粒子の走査電子顕微鏡写真（１０万倍）である。
【図３】図３（ａ）（ｂ）は、本発明におけるアルミナ微粒子の製造方法を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の概要を説明するための図である。
【図５】図５は、現像装置の主要構成要素を説明するための図である。
【図６】図６（ａ）は比較例１のアルミナ微粒子のＸ線回折図であり、（ｂ）は比較例２のアルミナ微粒子のＸ線回折図である。
【図７】図７（ａ）は比較例１のアルミナ微粒子の走査電子顕微鏡写真（１０万倍）であり、（ｂ）は比較例２のアルミナ微粒子の走査電子顕微鏡写真（１０万倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のトナー外添用アルミナ微粒子の製造装置を図３（ａ）（ｂ）に示す。図３に示
すトナー外添用アルミナ微粒子の製造装置は、特開２００２−２５３９５３に記載される
超微粒子製造装置を使用するものであり、（ａ）は装置を上方から見た状態を示す図であ
り、（ｂ）は側面から見た状態を示す図である。
【００２０】
トナー外添用アルミナ微粒子製造装置は、外部の雰囲気を遮断するチャンバ１と、プラ
ズマトーチ４および電源５を有するプラズマアーク発生手段６と、プラズマトーチ４に供
給するアルゴンガス等の作用ガスが充填された作用ガスタンク７と、反応・冷却ガスタン
ク８に充填された酸素ガス等の反応・冷却ガスを原料体（金属アルミニウム）３が蒸発し
て発生した蒸発ガスに吹き付ける反応・冷却ガス吹き付けノズル９と、チャンバ１と連設
し、原料体３が蒸発した蒸発ガスを膨張させて冷却し、かつ蒸発ガスと生成した微粒子（
アルミナ微粒子）を分離する蒸発ガス冷却タンク１０とを有するものである。この装置に
おいて、プラズマトーチ４は、発生したプラズマアークの軸方向が、原料体３の蒸発面に
対して斜め方向に配置される。また、反応・冷却ガス吹き付けノズル９は、プラズマトー
チ４との間に原料体３が配置されるように設けられる。さらに、原料体３をチャンバ１の
外から保持し、原料体３を送り出す原料体保持・送り出し装置１２と、原料体３が蒸発し
ている位置を検出し、その情報を解析し、信号を原料体保持・送り出し装置１２に出力し
て原料体３の送り出し速度を決定する蒸発面位置検出装置１３とを有している。
【００２１】
原料体として金属アルミニウムを使用し、上記公報における実施例１、実施例２と同様
にして、中心電極２２と移行型プラズマトーチ４ｂの電極２４との間にＶ字状プラズマア
ークＣを形成させる。このＶ字状プラズマアークＣのＶ字先端付近のアーク高温部Ｈを、
蒸発用るつぼ中の金属アルミニウムにあてて金属アルミニウムを蒸発させる。金属アルミ
ニウムから発生したアルミニウム蒸気をプラズマアークのガス圧によってプラズマアーク
の前方に流すと共にアルミニウム蒸気を横切るように、反応・冷却ガス吹き付けノズル９
から酸素ガスを吹き付け、アルミニウム蒸気を急速に酸化させてＡｌ2 Ｏ3 超微粒子を形
成させる。形成したＡｌ2 Ｏ3 超微粒子および酸化された蒸発ガスを蒸発ガス冷却タンク
１０に移動して冷却した後に、コレクタ１１によりＡｌ2 Ｏ3 超微粒子と気体とに分離す
る。分離したＡｌ2 Ｏ3 超微粒子を蒸発ガス冷却タンク１０下部に設置された捕集容器で
捕集する。
【００２２】
本発明のトナー外添用アルミナ微粒子は、このように、金属アルミニウムを直流アーク
プラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化して得られるものであり、この方法により、アルミ
ナ純度は９９．９％以上のアルミナ微粒子が得られる。本発明のトナー外添用アルミナ微
粒子としては、上記方法により得られるＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇ〜８０ｍ2 ／ｇの
アルミナ微粒子が好ましく、個数平均粒径としては２０ｎｍ〜１００ｎｍのものが好まし
い。
【００２３】
個数平均粒径が２０ｎｍより小さく、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ2 ／ｇより大きいと、後
述する比較例１、２のごとく、本発明の効果を奏しなく、また、個数平均粒径が１００ｎ
ｍを超え、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2 ／ｇがより小さいと、トナー母粒子から遊離すると
いう問題が生じ、本発明の効果を奏しない。市販品としてはシーアイ化成社製「Ｎａｎｏ
・Ｔｅｋ、Ａｌ2 Ｏ3 、一次粒径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４９．３ｍ2 ／ｇ」が例示さ
れる。本発明のアルミナ微粒子の走査電子顕微鏡写真（１０万倍）を、図２に示す。図２
からわかるように、本発明のアルミナ微粒子は球形状微粒子であり、その各微粒子の粒子
径も看取されるものである。
【００２４】
また、図１に本発明のトナー外添用アルミナ微粒子のＸ線回折データを示す。図１から
明らかなように、本発明のトナー外添用アルミナ微粒子は、γ−アルミナ結晶特有のピー
ク（例えば２θが４５．９°、６７．０°等）を有し、しかも、それぞれのピークの半値
幅は０．３１４、０．４１５である。Ｘ線スペクトルを、例えば特許文献３のごとくＣＰ
Ｓ強度比Ｉa-max ／Ｉa-min で表現する場合には、γ−アルミナが結晶質であるのか非晶
質であるのかについて比較することが容易になるが、本発明のトナー外添用アルミナ微粒
子においては、図１から２θが４５．９°にピーク値を有し、そのＩa-max ＝略４５００
ＣＰＳ、そのＩa-min ＝略２５０ＣＰＳと看取されることから、Ｉa-max ／Ｉa-min ＝１
８と算出されるものであり、本発明のトナー外添用アルミナ微粒子は結晶性であることが
わかる。
【００２５】
また、その半値幅｛ピーク値の高さの１／２高さ、すなわち、Ｉa-min ＋（Ｉa-max −
Ｉa-min ）／２に対応するそれぞれの２θ値の差｝は、結晶粒（結晶子）の不完全さを示
す場合に用いられる一般的な表現方法であるが、２θが４５．９°のピークにおいては０
．３１４°と測定され、２θが６７．０°のピークにおいては０．４０５°と測定される
。ちなみに、図６（ａ）（ｂ）に、後述する比較例１、２の市販のγ−アルミナ微粒子に
ついてのＸ線回折データを示すように、半値幅は、比較例１では２θが４５．９°のピー
クにおいては１．７５６°と測定され、６７．０°のピークにおいては１．４９６°と測
定され、また、比較例２では２θが４５．９°のピークにおいては１．６７３°と測定さ
れ、６７．０°のピークにおいては１．７８４°と測定される。
【００２６】
比較例１、２のものは半値幅が大きく、結晶子の不完全さが大きいことがわかる。半値
幅が小さいと結晶子の不完全さが小さくなり、半値幅が大きいと結晶子の不完全さが大き
くなるように、半値幅は結晶子の不完全さとの対応を示すものである。結晶子との不完全
さは酸素欠陥（格子欠陥）の程度を反映していると考えられ、さらには電荷リーク作用発
現の程度を反映していると考えられる。本発明のトナー外添用アルミナ微粒子にあっては
、γ−アルミナ特有のピークである、例えば２θが４５．９°や６７．０°のピークにあ
って、その半値幅が１．０°以下、好ましくは０．１°〜０．８°のものであり、半値幅
がこれより大きいと本発明の効果を示さない。
【００２７】
また、図１には、α−アルミナ結晶特有のピーク（例えば２θが３５°等）も示してお
り、γ−アルミナ相とα−アルミナ相とが混在し、しかも、強度比を考慮すると、本発明
のトナー外添用アルミナ微粒子はγ−アルミナ相が大部分で、γ−アルミナを主相とする
ものであること、また、少量のα−アルミナ相を含むものであることがわかる。また、Ｘ
線回折データから結晶構造を有するものである。これに対して後述する比較例１のトナー
外添用アルミナ微粒子は、そのＸ線回折データから、γ−アルミナ相と共にδ−アルミナ
相を１／３程度含まれるものである。
【００２８】
本明細書においては、ＢＥＴ比表面積は、（株）マウンテック社製「全自動比表面積計
Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  ｍｏｄｅｌ−１２０１」を使用して求められ、また、アルミナ微
粒子の粒径は、透過電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の粒子径を測定して平均粒子
径を求める。また、Ｘ線構造回折は、リガク社製「ＲＩＮＴ−１４００（ゴニオ半径１８
５ｍｍ）」を使用して測定するもので、半値幅等の測定等のスペクトル分析を可能とする
ものであり、その測定条件は
発散スリット：  １／２ｄｅｇ
散乱スリット：  １／２ｄｅｇ
受光スリット：  ０．３ｍｍ
スキャンステップ：０．０２°
である。
【００２９】
本発明のトナー外添用アルミナ微粒子は、（１）トナー母粒子表面に付着したアルミナ
微粒子が所定の電荷リーク作用を発現し、トナーの摩擦帯電を安定化させる効果を有する
、（２）アルミナ微粒子の研磨作用により感光体表面をリフレッシュして感光体の帯電性
能を安定化させる効果がある、（３）さらに、現像装置がトナーを補給可能とするもので
あり、現像に使用されるトナーが残留トナーに加えて新たに補給もしくは再充填されるト
ナーとの混合トナーであるトナー補給形式の現像装置において、トナー補給カブリを低減
したり、（４）感光体上に残留する遊離外添剤に起因して発生する残留メモリーを低減す
ることができる。
【００３０】
（１）のトナーの摩擦帯電を安定化するのは、本発明のトナー外添用アルミナ微粒子が
、γ−アルミナ相を主相としα−アルミナ相を含む遷移アルミナでありながら、明確な結
晶形態を有するためと考えられる。明確な結晶形態を有することにより、電荷リーク作用
発現の起点となる酸素欠陥（格子欠陥）を適度に形成しながら、粒子表面のＡｌ−ＯＨ基
が少ないことで化学吸着する構造水を低減でき、その結果、摩擦帯電電荷の制御が容易に
なり、大気中の水分量に依存することなく、環境安定性が向上するものと考えられる。
【００３１】
特に、Ｘ線回折データにおけるγ−アルミナ由来スペクトルの半値幅を１．０°以下と
するのは、アルミナ微粒子のγ−アルミナ相の結晶子の不完全さを小さくするためであり
、γ−アルミナ相の不完全さが小さくなることで、微弱な電荷リーク作用の発現を安定化
させることに効果がある。
【００３２】
（２）の感光体の帯電性能を安定化するのは、本発明のトナー外添用アルミナ微粒子が
、γ−アルミナ相を主相としα−アルミナ相を含む遷移アルミナでありながら、明確な結
晶形態を有するためと考えられる。アルミナ微粒子がγ−アルミナ相を主相とすることで
感光体表面をリフレッシュするに適した適度な研磨作用を発現するものと考えられる。ま
た、粒子表面の活性基が少ないことにより、二次凝集体を形成することなく容易に分散す
る球状の一次粒子を構成するので、感光体表面に研磨痕を発生させることなく適度な研磨
作用を持続させることができるものと考えられる。
【００３３】
特に、Ｘ線回折データにおけるγ−アルミナ由来スペクトルの半値幅を１．０°以下と
するのは、アルミナ微粒子のγ−アルミナ相の結晶子の不完全さを小さくするためであり
、γ−アルミナ相の不完全さが小さくなることで、研磨作用を制御しうるのではないかと
考えられる。
【００３４】
（３）のトナー補給カブリを低減するのは、本発明のトナー外添用アルミナ微粒子が、
γ−アルミナ相を主相としα−アルミナ相を含む遷移アルミナであるため適度な電荷リー
ク作用を発現し、粒子表面の活性基が少ない理由により、二次凝集体を形成することなく
容易に分散する球状の一次粒子を構成するので、トナー表面に付着するアルミナ微粒子が
埋没もしくは遊離が抑制されると共に摩擦帯電の立ち上がり性能が維持されるものと考え
られる。その結果、劣化トナーと新トナーが現像装置内において共存する状況下で、摩擦
帯電の立ち上がりにトナー差が発生しなくなり、新トナー補給後の画像形成時に感光体上
の非画像形成部にカブリが発生しなくなるものと考えられる。
【００３５】
特に、Ｘ線回折データにおけるγ−アルミナ由来スペクトルの半値幅を１．０°以下と
するのは、アルミナ微粒子のγ−アルミナ相の結晶子の不完全さを小さくするためであり
、γ−アルミナ相の不完全さが小さくなることで、摩擦帯電の立ち上がり性能を維持しう
るものと考えられる。
【００３６】
（４）の感光体メモリーを低減するのは、本発明のトナー外添用アルミナ微粒子におい
ては、粒子表面の活性基が少ない理由により、二次凝集体を形成することなく容易に分散
する球状の一次粒子を構成するためと考えられる。トナー表面にアルミナ微粒子を外添処
理する際に、一次粒子の形態で均一に分散した状態で付着させることができるので、トナ
ー表面から遊離して振る舞う非同期成分の発生を抑えることができる。その結果、現像動
作から転写動作時に感光体上に残留する外添剤が発生しないので、感光体メモリーを低減
できるものと考えられる。
【００３７】
特に、Ｘ線回折データにおけるγ−アルミナ由来スペクトルの半値幅を１．０°以下と
するのは、アルミナ微粒子のγ−アルミナ相の結晶子の不完全さを小さくするためであり
、γ−アルミナ相の不完全さが小さくなることで、二次凝集体を形成することなく、容易
に分散する球形状の一次粒子を構成しうるものと考えられる。
【００３８】
本発明のトナー外添用アルミナ微粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．２
質量部〜５．０質量部、好ましくは０．５質量部〜２．０質量部の割合で外添処理させる
とよい。トナー母粒子に対する処理量がこれより多いと電荷リーク作用が過剰に発現した
り、遊離外添剤が発生する問題があり、また、少ないと所望の研磨効果が得られない。
【００３９】
アルミナ微粒子は、後述する実施例においては、疎水化処理をしていないものを使用し
たが、アルキルアルコキシシラン、シロキサン、シラン、シリコーンオイル等のシラン系
有機化合物で疎水化処理をしてもよい。特にアルキルアルコキシシランを用いるのが好ま
しく、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオ
キシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシ
ラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシ
シラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルト
リメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン
、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４０】
また、トナー外添剤として、アルミナ微粒子の他に（１）疎水性小シリカ粒子（以下、
疎水性小シリカ粒子）、（２）疎水性単分散球形大シリカ粒子、（３）正帯電性シリカ粒
子を使用するとよい。
【００４１】
（１）  疎水性小シリカ粒子は、個数平均一次粒子径としては７〜１６ｎｍ、好ましく
は１０〜１２ｎｍ、かつ、嵩比重が０．１〜０．２ｇ／ｃｍ3 で、２成分帯電量（５ｍｉ
ｎ値）が−２０〜−８０μＣ／ｇのものであり、日本アエロジル（株）製の「Ｒ８２００
」、また、「ＲＸ２００（嵩比重が０．０２〜０．０６ｇ／ｃｍ3 、２成分帯電量（５ｍ
ｉｎ値）−１００〜−３００μＣ／ｇ）」が例示される。共に、ケイ素ハロゲン化合物の
蒸気相酸化（乾式法）により得られるもので、嵩比重、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）にお
いて相違するものである。
【００４２】
疎水性小シリカ粒子は、個数平均一次粒子径が小さい程、得られるトナーの流動性が高
くなるが、個数平均一次粒子径が７ｎｍより小さいと、外添に際してシリカ微粒子がトナ
ー母粒子に埋没してしまう虞があり、逆に、個数平均一次粒子径が１６ｎｍを超えると、
流動性が悪くなる虞がある。疎水性小シリカ粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して
０．５〜３．０質量部、好ましくは１．０〜２．０質量部添加されることにより、疎水性
小シリカ粒子の低帯電性・高流動化により、ゴム薄層規制部における圧縮凝集塊の形成を
抑制することができる。
【００４３】
なお、嵩比重は、１００ｍｌのメスシリンダーにロートを通して粉体を注ぎ、１００ｍ
ｌに達した時点で注入を止め、この時の重量を計測し、次式に代入して得られる。
【００４４】
嵩比重（ｇ／ｃｍ3 ）＝｛（サンプル注入後の重量）−（サンプル注入前の重量）｝／
｛メスシリンダーの容量（１００ｍｌ）｝。
【００４５】
次に、（２）  疎水性単分散球形大シリカ粒子は、個数平均一次粒子径が５０〜２５０
ｎｍ、好ましくは８０〜１５０ｎｍである。疎水性単分散球形大シリカ粒子は、形状とし
てはＷａｄｅｌｌの球形度が０．６以上、好ましくは０．８以上の球形である。単分散球
形シリカ微粒子は、湿式法であるゾルゲル法により得られ、比重が１．３〜２．１のもの
である。疎水性単分散球形大シリカ粒子は、平均粒径が５０ｎｍより小さいと、小粒径の
シリカ微粒子のトナー母粒子表面への埋没を防止して流動性や帯電安定性を維持すること
ができなくなったり、また、スペーサ効果が得られず、また、２５０ｎｍより大きいと、
トナー母粒子に付着しにくくなると共にトナー母粒子表面から脱離しやすくなる。
【００４６】
疎水性単分散球形大シリカ粒子としては、（株）日本触媒製の「シーホスターＫＥ−Ｐ
１０Ｓ２」（個数平均一次粒子径１００ｎｍ）等が例示され、結晶形は一部結晶質とも考
えられるアモルファス、球状、個数平均一次粒子径は１００ｎｍ、シリコーンオイルによ
り疎水化（表面）処理され、真比重が２．２、嵩比重が０．２５〜０．３５、ＢＥＴ比表
面積１０〜１４ｍ2 ／ｇ、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）０〜−５０μＣ／ｇである。
【００４７】
疎水性単分散球形大シリカ粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して０．２〜２．０
質量部、好ましくは０．５〜１．５質量部添加される。疎水性単分散球形大シリカ粒子の
添加量が０．２質量部より少ないと、トナー充填密度が上昇し、現像ローラ回転時に規制
ブレードでトナー層を薄層規制する際、トナーの薄層化が困難となり、規制モレや飛散す
る問題が生じる。また、２．０質量部より多く添加すると、トナー層充填密度が低下しす
ぎ、現像ローラ回転時に規制ブレードをトナー層が通過する際、トナーの一部が現像ロー
ラに保持されず漏洩したり、また、トナー層の現像ローラ周期で発生する層厚形成ムラに
より、全面ベタ画像を出力すると用紙送り方向に対する濃度均一性が損なわれ、現像ロー
ラ周期ムラが出現するという問題が発生する。
【００４８】
（２）の大粒子径のシリカ：（１）の小粒子径のシリカの添加比（質量比）は、１：４
〜４：１、好ましくは２：３〜３：２とするとよく、トナーに流動性を付与し、かつ帯電
の長期安定性を得る上で好ましい。大粒子径シリカと小粒子径シリカは、両者の混合比率
を考慮しつつトナー母粒子１００質量部に対して合計量で１．２５〜５．０質量部、好ま
しくは２．０〜３．０質量部添加される。
【００４９】
シリカ微粒子は疎水化処理されていることが好ましい。負帯電性シリカ微粒子の表面を
疎水性にすることにより、トナーの流動性および帯電性がさらに向上する。シリカ微粒子
の疎水化は、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシランなどのシラン化合物；あ
るいはジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、フッ素変性シリコーンオイル、
アルキル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルを
用いて、例えば、湿式法、乾式法など当業者が通常使用する方法により行われる。
【００５０】
（３）  正帯電性シリカ粒子は、個数平均一次粒子径としては２０ｎｍ〜４０ｎｍであ
る。正帯電性シリカ微粒子は、疎水化処理されていることが好ましく、外部環境の変化に
対する帯電性の変化を小さく、安定な帯電性を維持し、かつトナーの流動性を良好にする
ために添加される。正帯電性シリカ微粒子の疎水化は、アミノシランカップリン剤やアミ
ノ変性シリコンオイル等を使用して行われる。疎水性正帯電性シリカ微粒子としては、市
販の日本アエロジル（株）製のＮＡ５０Ｈ（結晶形はアモルファス、球状、個数平均一次
粒子径は３０ｎｍ、ヘキサメチルジシラザンとアミノシランにより疎水化（表面）処理さ
れ、真比重が２．２、嵩比重が０．０６７１、ＢＥＴ比表面積４４．１７ｍ2 ／ｇ、炭素
量２％以下、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）４０μＣ／ｇ）や、キャボット（株）製のＴＧ
８２０Ｆなどが例示される。
【００５１】
次に、本発明におけるトナー母粒子は、小粒径の着色粒子とするものであり、好ましく
は乳化凝集法で得られるものとするとよいが、転相乳化合一法や粉砕法で得られるもので
もよい。
【００５２】
乳化凝集法においては、単量体、重合開始剤、乳化剤（界面活性剤）などを水中に分散
させて重合を行い、形成された樹脂粒子からなる分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じ
て荷電制御剤等と凝集剤（電解質）等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させた着色粒
子を得る。このようにして得られる着色粒子は、更に樹脂粒子からなる分散液を混合し、
着色粒子をコアとして樹脂粒子を付着・加熱融合して被膜（シェル）を形成してコアシェ
ル構造とするとよく、離型剤成分の着色粒子表面への露出を防止して現像ローラ等への機
器へのワックス（離型剤）成分の付着をより防止することができ、フィルミング防止に優
れるトナー母粒子とできる。
【００５３】
乳化凝集法トナーにおける単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ
−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、
ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチ
レン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチ
ル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブ
チル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、ア
クリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸
２−クロルエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、
メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタク
リル酸ドデシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メ
タクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸
、フマル酸、ケイ皮酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、無水マレイン酸、
無水フタル酸、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニ
リデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニル、アクリロニトリ
ル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルケトン
、ビニルヘキシルケトン、ビニルナフタレン等が挙げられる。中でも、帯電性の観点から
はスチレンアルリル系共重合体が好ましい。
【００５４】
また、着色剤としてはカーボンブラック、ランプブラック、マグネタイト、チタンブラ
ック、クロムイエロー、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニン
グリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、キナクリドン、ベ
ンジジンイエロー、ローズベンガル、マラカイトグリーンレーキ、キノリンイエロー、Ｃ
．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピ
グメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イ
エロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．
ピグメント・ブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の染料および顔料を
単独あるいは混合して使用できる。
【００５５】
離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワッ
クス、キャデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、モンタンワックス、
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型
ポリプロピレンワックス等が挙げられる。中でもポリエチレンワックス、ポリプロピレン
ワックス、カルナウバワックス、エステルワックス等を使用することが好ましい。
【００５６】
乳化凝集法における重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム
、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイ
ドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル等が
ある。
【００５７】
乳化剤（界面活性剤）としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシ
ル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸
ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、ド
デシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチル
アンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルア
ンモニウムブロマイド、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシ
エチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポ
リオキシエチレンエーテル等がある。
【００５８】
凝集剤（電解質）としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、
塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫
酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウム、硫酸鉄等が挙げられる
。
【００５９】
着色粒子（トナー母粒子）における成分比としては、重合モノマー１００質量部に対し
て、離型剤は３〜１０質量部、好ましくは４〜８質量部であり、また、着色剤は３〜１５
質量部、好ましくは５〜１０質量部である。
【００６０】
また、乳化重合に際しての重合開始剤としては、重合モノマー１００質量部に対して０
．０３〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部、乳化剤（界面活性剤）としては０．０
１〜０．１質量部、凝集剤（電解質）としては０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜
２質量部の割合で使用される。
【００６１】
また、転相乳化合一法により得られるものとしてもよい。転相乳化合一法は、例えば特
許第３，８６７，８９３号に記載されるもので、（１）少なくともポリエステル樹脂と有
機溶剤とを含有する混合物を水性媒体中で乳化させることにより、水性媒体中に混合物の
微粒子を形成させる第一工程、次いで、（２）分散安定剤を添加し、更に電解質を順次添
加することで微粒子を合一させ、微粒子の凝集体を製造する第二工程、（３）凝集体中に
含有される有機溶剤を脱溶剤した後、水性媒体から微粒子を分離、洗浄し、その後、乾燥
させる第三工程を順次行うことにより得るものである。また、結着樹脂としてスチレンア
クリル樹脂とすると、耐湿性に優れることから帯電安定性に優れる結着樹脂とでき、また
、ポリエステル樹脂とすると、得られる画像の透明性に優れ、カラー画像に適したものと
できる。
【００６２】
本発明における着色粒子（トナー母粒子）の粒径は、ベックマンコールター社製「マル
チサイザーIII 」型による測定でその５０％体積平均粒径（Ｄ50）が２．０〜１２．０μ
ｍ、好ましくは３．０〜９．０μｍである。平均粒径が１２．０μｍ以下であることによ
り、６００ｄｐｉ以上の高解像度で潜像を形成しても、解像度の再現性に優れるものとで
きる。なお、２．０μｍ以下になると、現像効率が低下することでトナーによる隠蔽性が
低下するとともに、流動性を高めるために外添剤の使用量が増大し、その結果、定着性能
が低下する傾向がある。
【００６３】
トナー母粒子形状としては、真球に近い形状のトナー粒子が好ましい。具体的には、ト
ナー母粒子は下記式
Ｒ＝Ｌ0 ／Ｌ1 
｛但し、式中、Ｌ1（μｍ）は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ0（μｍ）は
、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲
長を表す。｝
で表される平均円形度（Ｒ）が０．９５〜０．９９、好ましくは０．９７２〜０．９８
３とするとよい。トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（シスメックス製  Ｆ
ＰＩＡ２１００）で測定した値である。これにより、転写効率が高く、連続印字しても転
写効率の変動が少なく、帯電量の安定すると共に、クリーニング性にも優れるトナーとで
きる。
【００６４】
平均円形度（Ｒ）が０．９５より低いとトナー母粒子が球形から不定形に近づき、混合
処理槽内での流動性が悪く、攪拌羽根の周速を低下させても収率が低下し、また、転写効
率が低下すると共に、帯電量分布が広がり、正帯電トナー量が増え、筋発生やトナーとし
て使用した際にカブリが増大するという問題がある。また、トナー母粒子の平均円形度（
Ｒ）が０．９９より高いと、トナー母粒子の形状が真球に近づき、トナー母粒子への外添
剤粒子の均一付着が困難であり、そのため攪拌羽根の周速を上げざるを得ず、羽根先端や
槽壁への溶着が発生し、収率が低下し、また、遊離外添剤量や正帯電トナー量も増え、帯
電量分布が拡がる傾向があり、カブリや筋が発生しやすくなる傾向がある。
【００６５】
トナー母粒子への上述した外添剤の添加方法としては、ヘンシェルミキサー（三井三池
社製）、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）、メカノフュージョンシステム（細川ミクロン社
製）、メカノミル（岡田精工社製）等より行うとよい。ヘンシェルミキサーを使用して多
段処理がなされる場合、各段階の処理操作条件は、回転周速度３０〜５０ｍ／ｓ、処理時
間２分〜１５分の範囲から適宜選択される。
【００６６】
また、外添剤の添加順序として３段階からなる多段処理するとよく、トナー母粒子にま
ず、１段目としてアルミナ微粒子をまず処理し、２段処理として疎水性単分散球形大シリ
カ粒子と共に疎水性小シリカ粒子を処理・付着させ、３段目として正帯電性シリカ微粒子
を処理するとよい。これにより、薄層規制に際し帯電分布調整を可能とし、チャージアッ
プ現象による静電凝集塊の形成を抑制できる負帯電性一成分非磁性トナーとできる。
【００６７】
なお、本発明においては、上述した外添剤粒子の添加趣旨を損なわない範囲で、他の疎
水化処理された外添剤、例えば疎水性中シリカ粒子｛ヒュームドシリカ、日本エアロジル
社製「ＲＸ５０」真比重２．２、体積平均粒径Ｄ50＝４０ｎｍ（標準偏差＝２０ｎｍ）｝
、金属石けん粒子である高級脂肪酸の亜鉛、マグネシウム、カルシウム、アルミウムから
選ばれる金属塩であり、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリ
ン酸亜鉛、ステアリン酸モノアルミニウム、ステアリン酸トリアルミニウム等を外添処理
してもよく、また、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化マグ
ネシウム、酸化インジウム、酸化チタン、酸化セリウム等の金属酸化物の微粒子、また、
窒化珪素等窒化物の微粒子、炭化珪素等の炭化物の微粒子、樹脂粒子、硫酸カルシウム、
硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等の金属塩の微粒子、並びに、
これらの複合物等の無機微粒子等を添加してもよい。
【００６８】
本発明の一成分非磁性トナーは、フロー軟化温度（Ｔｆ１／２）が９０℃〜１４０℃で
あり、また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃〜７０℃の範囲にある。フロー軟化温度（
Ｔｆ１／２）は、島津製作所製フローテスタ（ＣＦＴ−５００）を用いて、ノズル径１．
０ｍｍΦ×１．０ｍｍ、単位面積（ｃｍ2 ）当たりの荷重１０ｋｇ、毎分６℃の昇温速度
で測定した値である。更に、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、セイコーインスツルメンツ社製
「示差走査熱量計（ＤＳＣ−２００Ｃ）」を用い、セカンドラン法により毎分１０℃の昇
温速度で測定した値である。
【００６９】
次に、本発明における画像形成方法、画像形成装置について説明する。
図４は、本発明の画像形成装置の概要を説明するための図で、図中、プリンタ１０は、感
光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像器保持ユニッ
ト５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さ
らに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０等を有している。
【００７０】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を
中心に回転可能であり、矢印で示すように時計回りに回転する。帯電ユニット３０は、感
光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによ
って帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、画
像信号に基づいて、変調されたレーザビームを帯電された感光体２０上に照射する。そし
て、所定のタイミングにてレーザビームがＯＮ／ＯＦＦされて、所定の速度で回転する感
光体２０上の格子状に区画された領域にドット状潜像が形成される。
【００７１】
現像器保持ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像器５１に
収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像器５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナ
ー、シアン現像器５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像器５４に収容さ
れたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。この現像器保持ユニット
５０は、回転することにより、前記４つの現像器５１、５２、５３、５４の位置を動かす
ことを可能としている。そして、感光体２０が１回転する毎に、４つの現像器５１、５２
、５３、５４のうちの１つを選択的に感光体２０と対向させ、対向された現像器５１、５
２、５３、５４に収容されているトナーにより感光体２０上に形成された潜像を順次現像
する。
【００７２】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転
写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフ
ルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感
光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７
０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に
転写するための装置である。
【００７３】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙
等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。クリーニングユニット７５は
、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接
されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転
写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニン
グブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００７４】
次に、図５は、イエロー現像器に代表させて現像器を説明するための図で、現像器の主
要構成要素を示した断面図である。現像器５４は、トナーＴを収容するハウジング５４０
、現像ローラ５１０、現像ローラ５１０にトナーを供給するためのトナー供給ローラ５５
０、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制するための層厚規制ブレード５６
０、ハウジング５４０と現像ローラ５１０との上方側の間隙をシールするための上シール
５２０、ハウジング５４０と現像ローラ５１０との端部側の間隙をシールするための端部
シール５２７等を有している。
【００７５】
ハウジング５４０の内部に、トナー収容部５３０が形成されている。トナー収容部５３
０は、仕切り壁５４５により、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと
に分けられている。現像器保持ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０
ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の
連通している部位側に一旦集められ、図５に示す状態に戻るときには、それらのトナーが
混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることにな
る。すなわち、現像器保持ユニット５０が回転することにより現像器内のトナーＴは撹拌
されることになる。このため、トナー収容部５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー
収容部５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。図５に示
すように、ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、後述する現像ローラ５１
０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００７６】
トナー供給ローラ５５０におけるローラ部は、弾性を有する例えば発泡ウレタンにて形
成されている。そして、トナー供給ローラ５５０は、回転自在に支持されて、第一トナー
収容部５３０ａに収容されており、トナーＴを現像ローラ５１０に供給し、現像後に現像
ローラ５１０に残存している余剰なトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。
【００７７】
トナー供給ローラ５５０と金属表面を有する現像ローラ５１０とは、互いに押圧された
状態にてハウジング５４０に組み付けられている。トナー供給ローラにおけるローラ部は
、アスカーＦ硬度７０°の発泡部材で構成されており、接触深さ０．７ｍｍ〜１．３ｍｍ
で弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接するとよい。トナー供給ローラの接触深
さを大きくするほど消費部に供給されるトナーの帯電立ち上がりを向上させることができ
る。そして、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図５において反
時計方向）と逆の方向（図５において時計方向）、すなわちトナー供給ローラ５５０を現
像ローラ５１０に対してウイズ回転方向で回転させる。
【００７８】
本発明のトナーにおける帯電性を十分なものとするためには、現像ローラ上で規制部材
による薄層規制により帯電させる必要があるが、乳化凝集法や転相乳化合一法で得られる
着色粒子は、薄層規制時のストレスにより部分欠損（凝集粒子の部分的欠落）し易い。そ
のため、内包されたワックス成分が露出して、現像ローラ５１０、規制部材５６０、上シ
ール５２０のフィルミングの発生の原因ともなる。
【００７９】
本発明の外添処理の順序として、アルミナ微粒子の外添処理後に、疎水性単分散球形大
シリカ粒子を外添処理することにより、着色粒子表面において疎水性単分散球形大シリカ
粒子が移動し易くなるものと考えられる。多数枚印字での耐久時においては、発生する欠
損部に疎水性単分散球形大シリカ粒子が移動し、トラップされて欠損部を埋めるように再
配置され、ワックス部を被覆してフィルミングが抑制されるものと考えられる。
【００８０】
現像ローラ５１０の周速度は２５０〜４００ｍｍ／ｓとするとよく、周速度が大きいほ
ど大シリカの再配列がしやすい。また、トナー供給ローラ５５０の周速度は４００〜６０
０ｍｍ／ｓとするとよく、大きいほど現像室内でのトナー流動を活性化させて、トナーの
摩擦帯電状態を均質化させることができる。また、疎水性単分散球形大シリカ粒子の着色
粒子表面での移動を促進するのは、現像ローラと供給ローラの周速度と周速差であるが、
同時に現像ローラ上トナーのリセット性（剥離・供給）が高まり、トナー消費部／トナー
未消費部に対応した摩擦帯電コントラスト差が生じにくくなる。供給ローラ周速度／現像
ローラ周速度で示される周速差（周速度比）は１．４〜１．７とするとよい。周速度比が
大きいほど大シリカの再配列がしやすく、同時に現像ローラ上トナーのリセット性（剥離
・供給）が高まり、現像ローラ上トナーの入れ替わりを促進させることができる。
【００８１】
本発明においては、現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現
像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０
６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応
じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されていてもよい。現像ローラ５１０の表面
は、サンドブラストによる粗面化処理により、その表面粗さ（Ｒｚ）は５〜８μｍとされ
る。
【００８２】
また、現像ローラ５１０は、中心軸を中心として回転可能であり、感光体２０の回転方
向（図５において時計方向）と逆の方向（図５において反時計方向）に回転する。また、
図５に示すように、現像器５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像す
る。
【００８３】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また
、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は
、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコン
ゴム、ウレタンゴム等からなり、（株）レスカ製タッキング試験機「ＴＡＣ−II」により
下記の条件で測定されるタック力が６０〜８０ｇｆを有するゴムとするものである。
【００８４】
測定プローブ：φ５
押込み荷重：１０ｇ
押込み速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
引剥がし速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ
測定温度２４℃（室内温度）。
【００８５】
本実施例の規制ブレード用ゴム｛ＥＰＳＯＮ（ＬＰ−９０００Ｃ）熱硬化性ウレタンゴ
ム｝についてタック力を測定した結果、標準プローブ７１〜７２ｇｆ、プローブ先端にト
ナー貼付けでは１１０〜１３０ｇｆであった。
【００８６】
ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部
５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂの長手方向に沿わされてゴム支持部５６０ｂの短手方向
の一端側に支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その他端側がブレード支持板金５６
２に支持された状態で当該ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取り付け
られている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側にはモルトプレー
ン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００８７】
ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ロー
ラ５１０の中央部から両端部に亘って押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０
は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して
、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏
からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａ
を現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５
６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００８８】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、す
なわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部
分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。換言すると、規制ブレード５６０は
、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、ゴム部５６０ａが有する平面にて腹当
たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回
転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。
【００８９】
また、ゴム支持部５６０ｂは、ゴム部５６０ａより現像ローラ５１０の軸方向に長く設
けられており、ゴム部５６０ａの両端より外側にそれぞれ延出されている。ゴム支持部５
６０ｂの延出された部位には、ゴム部５６０ａより厚い厚みを有する例えば不織布製の端
部シール５２７が、ゴム部と５６０ａと同一面に貼着されている。このとき、ゴム部５６
０ａの軸方向の端面は端部シール５２７の側面に当接されている。
【００９０】
端部シール５２７は、現像ローラ５１０を取り付けた際に、現像ローラ５１０の表面に
おける溝部が設けられていない両端部に当接するように設けられ、現像ローラ５１０の端
部より外側に至る幅を有している。また、端部シール５２７は、規制ブレード５６０のゴ
ム部５６０ａの先端より十分に長く延出されている。規制ブレード５６０がハウジング５
４０に取り付けられると、端部シール５２７は、現像ローラ５１０外周面と対向するよう
に形成されたハウジング５４０の部位に沿わされ、ハウジング５４０と現像ローラ５１０
との間隙を閉塞する。
【００９１】
上シール５２０は、現像器５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、
現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回
収する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シー
ル５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介
してハウジング５４０に取り付けられている。また、上シール５２０の現像ローラ５１０
側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、上
シール５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけ
られている。
【００９２】
このように構成された現像器５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５
３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給
されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に
至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されるとともに層厚が規制される。
【００９３】
帯電された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によっ
て、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に
形成された潜像の現像に供される。さらに、現像ローラ５１０の回転によって現像位置を
通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０
によって掻き落とされることなく現像器内に回収される。未だ現像ローラ５１０に残存し
ているトナーＴは、トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られる。
【００９４】
以下、本発明を実施例を用いてさらに詳細に説明する。
【実施例】
【００９５】
（実施例１）
トナー母粒子の製造方法について説明する。以下、「部」は質量部である。
【００９６】
（樹脂微粒子分散液の調製）
・  スチレン                                    ・・・        ３７０ｇ
・  ｎ−ブチルアクリレート                      ・・・          ３０ｇ
・  アクリル酸                                  ・・・            ８ｇ
・  ドデカンチオール                            ・・・          ２４ｇ
・  四臭化炭素                                  ・・・            ４ｇ。
【００９７】
を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株
）製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０ｇを
イオン交換水５５０ｇに溶解したフラスコ中で乳化分散させ、１０分間ゆっくり混合しな
がら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。窒素置
換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加
熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒子径が１５０ｎｍであり、
Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散した樹脂微粒子分散液
を得た。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【００９８】
（着色剤分散液の調製）
・  シアン顔料Ｂ１５：３                              ・・・        ６０ｇ
・  非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）・・    ５ｇ
・  イオン交換水                                      ・・・      ２４０ｇ。
【００９９】
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ
社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーによって分散処理し、平均粒
径が２５０ｎｍの着色剤粒子が分散した着色剤分散液を調製した。
【０１００】
（離型剤分散液の調製）
・  ポリエチレンワックス（ＰＷ７２５：東洋ペトロライト（株）製）・  １００ｇ
・  イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ：第一工業製薬（株）製）・・        ５ｇ
・  イオン交換水                                      ・・・        ２００ｇ。
【０１０１】
以上の成分を混合した溶液を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ウルトラタラックス
Ｔ５０：ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、
平均粒子径が２１０ｎｍである離型剤粒子が分散した離型剤分散液を調製した。
【０１０２】
（トナー母粒子の調製）
・  上記で調製した樹脂微粒子分散液                        ・・・    ２３４部
・  上記で調製した着色剤分散液                            ・・・      ３０部
・  上記で調製した離型剤分散液                            ・・・      ４０部
・  ポリ塩化アルミニウム（浅田化学社製「ＰＡＣ１００Ｗ」）・・      １．８部
・  イオン交換水                                          ・・      ６００部。
【０１０３】
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックス
Ｔ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後に加熱用オイルバス中でフラスコ内を
攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で３０分間保持した後、Ｄ50（体積平均粒径）
が４．５μｍの凝集粒子が形成されていることを確認した。さらに加熱用オイルバスの温
度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ50（体積平均粒径）が５．３μｍとなった。
【０１０４】
その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱
用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液
に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後、ステンレス製フラ
スコを密閉し、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持し、カプセル化した。
冷却後、濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子を得た。こ
のトナー母粒子のＤ50（体積平均粒径）は５．５μｍであった。
【０１０５】
（トナーの調製）
上記で得たトナー母粒子２ｋｇをヘンシェルミキサー（２０Ｌ）に投入した後、トナー
母粒子１００ｇあたりの添加量で、アルミナ微粒子（シーアイ化成社製「Ｎａｎｏ・Ｔｅ
ｋ、Ａｌ2 Ｏ3 、一次粒径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４９．３ｍ2 ／ｇ」）２．０ｇ（以
下、同様）を投入して、周速４０ｍ／ｓで２分間処理した。
【０１０６】
ついで、疎水性単分散球形大シリカ粒子（日本触媒社製「ＫＥＰ１０Ｓ２」一次粒子サ
イズ１００ｎｍ、シリコンオイル処理品）０．５ｇと、疎水性小シリカ粒子（日本アエロ
ジル社製「ＲＸ２００」一次粒子サイズ１２ｎｍ、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）
処理品）２．０ｇを投入して、周速４０ｍ／ｓで２分間処理した。
【０１０７】
処理後、６３μｍ目開きの金属メッシュを用いて音波フルイで粗大粒子を除去し、本発
明におけるトナーとした。
【０１０８】
（比較例１）
実施例１のトナーの調製において、アルミナ微粒子、およびその添加量を日本アエロジ
ル製「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ｃ８０５、結晶系（割合）：γ相２／３、δ相１／３、一次粒
径１３ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ2 ／ｇ」１．０ｇに代えた以外は実施例１と同様に
して、比較例１のトナーとした。
【０１０９】
（比較例２）
実施例１のトナーの調製において、アルミナ微粒子、およびその添加量を大明化学社製
「ダイミクロン  ＴＭ−３００、結晶系：γ相約９０％、純度９９．９９％、一次粒径７
ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２２５ｍ2 ／ｇ」０．５ｇに代えた以外は実施例１と同様にして、
比較例２のトナーとした。
【０１１０】
（画像形成）
得られた各トナーを図４に示す画像形成装置（ＬＰ９０００Ｃ、セイコーエプソン社製
）に搭載した。現像ローラは外径φ１８の鉄製中空素管の表面をサンドブラスト処理後に
Ｎｉ−Ｐメッキを施したＲｚ＝７μｍの表面粗さに形成した。規制部材の突出量は０．７
６ｍｍとした。また、供給ローラは外径φ１９でアスカーＦ硬度７０°のウレタンスポン
ジからなり、現像ローラに接触深さ１．０ｍｍで圧接した。また、プロセス速度２１０ｍ
ｍ／ｓとし、現像ローラの周速度は３３６ｍｍ／ｓ、供給ローラの周速度は５０４ｍｍ／
ｓであり、供給ローラ周速度／現像ローラ周速度で示される周速差（周速度比）は１．５
とした。また、感光体との現像ギャップ１００μｍ、直流バイアス−１５０ｖ、周波数３
．０ｋＨｚの交流バイアス１０００ｖ（ｐ−ｐ）、Ｄｕｔｙ６０％の条件下で、ＡＣジャ
ンピング現像法によりカラー画像を形成した。なお、各プロセスユニットのバイアス電位
設定値はデフォルト設定した固定バイアス電位を採用し、トナー量調整用パッチセンサの
動作無しとした。また、試験環境は２２〜２４℃／４５〜５５％ＲＨであった。
【０１１１】
次に、評価項目と評価方法についての評価基準を以下に示す。
（１）  規制通過モレ
現像ローラ上のトナー層が規制ブレードを通過する際、トナーの一部が現像ローラに保
持されずに漏洩する現象をいい、次の４段階で目視評価した。下記の判定基準で３以上を
可とする。
【０１１２】
Ｌｖ４（○）：規制ブレードから現像ローラ上へのトナー漏れが全くなく、トナーによ
る汚れのない状態
Ｌｖ３（△）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、ゴマ粒大より少ないト
ナー量が下地が見える程度に付着した状態
Ｌｖ２（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、トナー量が下地が見え
ない程度に付着して堆積した状態
Ｌｖ１（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、トナーが制限なく漏れ
続ける状態。
【０１１３】
（２）  上シール飛散
現像ローラ上のトナー層が上シールを通過する際、トナーの一部が現像ローラに保持さ
れずに飛散する状態をいい、次の４段階で目視判定。判定基準は下記の通りである。
【０１１４】
Ｌｖ４（○）：上シール回収部で現像ローラ上のトナー飛散が全く生じなく、トナーに
よる汚れのない状態
Ｌｖ３（△）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見える程度に薄
く付着した状態
Ｌｖ２（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見えなくなるま
で堆積した状態
Ｌｖ１（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の半分以上の面積に下地が見え
なくなるまで堆積した状態。
【０１１５】
（３）  飛翔性（ＯＤ値）
全面ベタ（ソリッド）画像を形成する際の現像能力の高さを示し、画像濃度の大きさと
その均一性で表す。画像の先端／中央／後端の３箇所、画像の左側／中央／右側の３箇所
を組み合わせた合計９点の平均ＯＤ値と最低ＯＤ値を用いる。
【０１１６】
Ｌｖ４（○）：平均ＯＤ値が１．３０以上、最低ＯＤ値が１．２０以上の状態
Ｌｖ３（△）：平均ＯＤ値が１．２０以上、最低ＯＤ値が１．１０以上の状態
Ｌｖ２（×）：平均ＯＤ値が１．１０以上、１．２０未満の状態
Ｌｖ１（×）：平均ＯＤ値が１．１０未満の状態。
【０１１７】
（４）  カブリ（ＯＤ値）
感光体（ＯＰＣ）上でのカブリ量は、白ベタパターン印字時に画像形成プロセスを強制
的に途中停止して、感光体上に残留する白ベタ（背景部）のカブリトナーをメンディング
テープ（住友スリーエム社製）で転写・回収する。転写回収後のテープをＪ紙（富士ゼロ
ックス社製）に貼り付けた後、そのテープ濃度の変化をマクベス濃度計でＯＤ値（光学反
射濃度）を測定する。テープ単体でのＯＤ値は０．１程度を示し、そのＯＤ値差引分をカ
ブリトナー濃度とした。
【０１１８】
Ｌｖ４（○）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１０以下である状態
Ｌｖ３（△）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１５以下、０．１０超えである状態
Ｌｖ２（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０以下、０．１５超えである状態
Ｌｖ１（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０超えである状態。
【０１１９】
（５）  供給遅れ
ベタ（ソリッド）画像先端である現像ローラ周期１周目に対して、現像ローラ２周目以
降から後端まで用紙送り方向（露光副走査方向）の画像濃度の均一性が低下し、濃度低下
（カスレ）が発生する現象をいい、目視判定した。
【０１２０】
Ｌｖ４（○）：画像先端である現像ローラ周期１周目から画像後端までの領域で濃度低
下が全くない状態（透かしても判別不能）
Ｌｖ３（○）：画像先端である現像ローラ周期１周目から画像後端までの領域で濃度低下
がない状態（透かすと判別可能）
Ｌｖ２（△）：供給遅れ起因の濃度低下が現像ローラ周期２周目以降の一部に発生した状
態
Ｌｖ１（△）：供給遅れ起因の濃度低下が現像ローラ周期２周目以降の半域以上に発生し
た状態。
【０１２１】
（６）  総合判定
Ｌｖ４（○）：全ての項目が○判定である状態
Ｌｖ３（○）：△判定が２項目以下であり、それ以外の項目が○判定である状態
Ｌｖ２（×）：×判定の項目がなく、総合判定Ｌｖ３、Ｌｖ４に該当しない状態
Ｌｖ１（×）：×判定の項目が１項目以上該当する状態。
【０１２２】
実施例、比較例１、２の各トナーについての実機評価結果を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2010204237.tif 000003
【０１２４】
次に、課題との対応についての評価基準を以下に示す。
（１）  トナー帯電安定性
上述した(1) 規制通過モレ、(2) 上シール飛散、(3) 飛翔性、(4) カブリの４項目につい
て、不具合なく成立している状態
Ｌｖ４（○）：(1) 〜(4) において、すべての項目が○判定である状態
Ｌｖ３（○）：(1) 〜(4) において、△判定が１項目以下であり、上記Ｌｖ４に該当しな
い状態
Ｌｖ２（△）：(1) 〜(4) において、×判定を含まず、上記Ｌｖ３、Ｌｖ４に該当しない
状態
Ｌｖ１（×）：(1) 〜(4) において、×判定が１項目以上該当する状態。
【０１２５】
（２）  感光体帯電安定（感光体フィルミング）
感光体（ＯＰＣ）表面に放電生成物やトナー組成物の一部が固着して一様帯電が阻害さ
れる感光体のフィルミング現象をみるもので、感光体フィルミングのレベルの定量化は予
め作製する顕微鏡拡大像の固着限度見本と照らし合わせてスコアを決める。
【０１２６】
Ｌｖ４（○）：感光体表面の顕微鏡拡大像の一視野内に固着が全く認められない状態
Ｌｖ３（○）：感光体表面の顕微鏡拡大像の一視野内に１００μｍ以下の固着が２０箇所
以下である状態
Ｌｖ２（△）：感光体表面の顕微鏡拡大像の一視野内に５００μｍ以下の固着が５０箇所
以下である状態
Ｌｖ１（×）：感光体表面の顕微鏡拡大像の一視野内の固着が上記に該当しない状態。
【０１２７】
（３）  トナー補給規制通過モレ
白ベタ画像をＡ４サイズ６千枚相当形成してカブリトナー量を消費後に、新トナーを残
トナー重量の１０相当分だけ現像装置に補給する。新トナーを現像装置に補給した直後に
現像ローラ上のトナー層の規制通過モレか一時的に増加する現象をみるもので、トナー補
給規制通過モレの判定は通常カブリの規制通過モレの判定方法と同一手順で実施する。
【０１２８】
Ｌｖ４（○）：規制ブレードから現像ローラ上へのトナー漏れが全くなく、トナーによ
る汚れのない状態。
Ｌｖ３（△）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、ゴマ粒大より少ないト
ナー量が下地が見える程度に付着した状態。
Ｌｖ２（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、トナー量が下地が見え
ない程度に付着して堆積した状態。
Ｌｖ１（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に連続的に発生し、トナーが制限なく漏れ
続ける状態。
【０１２９】
（４）  トナー補給上シール飛散
白ベタ画像をＡ４サイズ６千枚相当形成してカブリトナー量を消費後に、新トナーを残
トナー重量の１０相当分だけ現像装置に補給する。新トナーを現像装置に補給した直後に
現像ローラ上のトナー層の上シール飛散が一時的に増加する現象をみるもので、トナー補
給上シール飛散の判定は、通常カブリの規制通過モレの判定方法と同一手順で実施する。
【０１３０】
Ｌｖ４（○）：上シール回収部で現像ローラ上のトナー飛散が全く生じなく、トナーに
よる汚れのない状態
Ｌｖ３（△）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見える程度に薄
く付着した状態
Ｌｖ２（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見えなくなるま
で堆積した状態
Ｌｖ１（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の半分以上の面積に下地が見え
なくなるまで堆積した状態。
【０１３１】
（５）  トナー補給カブリ
白ベタ画像をＡ４サイズ６千枚相当形成してカブリトナー量を消費後に新トナーを残ト
ナー重量の１０％相当分だけ現像装置に補給する。新トナーを現像装置に補給した直後に
形成する白ベタ画像に発生するカブリが一時的に増加する現象をみるもので、トナー補給
カブリ量の判定は、通常カブリの判定方法と同一手順で実施する。
【０１３２】
Ｌｖ４（○）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１０以下である状態
Ｌｖ３（△）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１５以下、０．１０超えである状態
Ｌｖ２（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０以下、０．１５超えである状態
Ｌｖ１（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０超えである状態。
【０１３３】
（６）  感光体メモリー
白ベタ画像内に孤立するベタ画像を形成した直後の感光体１周期内に低いハーフの濃度
画像を形成する際、ハーフ濃度画像にベタ画像の履歴が残像として出現する現象を見る。
トナー表面の外添剤の一部が感光体上のベタ画像輪郭に集中して残留しやすく、クリーニ
ングにより除去できない残留外添剤が露光を遮ることでハーフ画像の潜像電位にムラが発
生することで出現する。残像レベルの定量化は予め作成する画像限度見本と照らし合わせ
てスコアを決める。
【０１３４】
Ｌｖ４（○）：ハーフ画像内に残像が全く認められない状態
Ｌｖ３（△）：ハーフ画像内に不鮮明な輪郭の残像が薄っすらと認められる状態
Ｌｖ２（×）：ハーフ画像内に鮮明な輪郭の残像が薄っすらと認められる状態
Ｌｖ１（×）：ハーフ画像内に鮮明な輪郭の残像が明らかに周囲の濃度以上（ＯＤ値０．
１以上）で認められる状態。
【０１３５】
実施例、比較例１、２の各トナーについて、課題との対応の評価結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2010204237.tif 000004
【０１３７】
表１、２から明かなように、本発明は、摩擦帯電安定性、感光体帯電安定性に優れると
共にトナー補給規制通過モレやトナー補給上シール飛散やトナー補給カブリや感光体メモ
リーの生じないトナー外添用アルミナ微粒子、およびトナーとできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明のトナー外添用アルミナ微粒子の製造方法およびトナーの製造方法は、摩擦帯電
安定性、感光体帯電安定性に優れると共にトナー補給規制通過モレやトナー補給上シール
飛散やトナー補給カブリや感光体メモリーの生じないトナー外添用アルミナ微粒子および
トナーを製造できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０はプリンタ、２０は感光体、３０は帯電ユニット、４０は露光ユニット、５０は現
像器保持ユニット、６０は一次転写ユニット、７０は中間転写体、７５はクリーニングユ
ニット、８０は二次転写ユニット、９０は定着ユニット、５１０は現像ローラ、５２０は
上シール、５３０はトナー収容部、５４０はハウジング、５５０はトナー供給ローラ、５
６０は規制ブレード、Ｔはトナーである。
【図１】
2010204237.tif 000005
【図２】
2010204237.tif 000006
【図３】
2010204237.tif 000007
【図４】
2010204237.tif 000008
【図５】
2010204237.tif 000009
【図６】
2010204237.tif 000010
【図７】
2010204237.tif 000011