(57)【要約】【課題】画像出力装置の色変動や測定値の誤差を考慮して、特色を安定的に色再現する出力デバイス値を求めること。【解決手段】目標とする特色を示す値を、プリンタ１０３が有する再現可能な色空間内の値に変換する画像処理装置であって、色を測定する測定機１０４と、目標とする特色を測定又は入力し、デバイス非依存色空間の値として記憶保持する特色設定手段と、プリンタ１０３の出力特性を検査するため、色チャート１０２をプリンタ１０３で出力させ、当該出力結果を測定機１０４で測定する色チャート測定手段と、特色設定手段で得られたデバイス非依存色空間における特色の座標位置から許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、プリンタ１０３の色空間における、前記判定手段により許容範囲内と判定された値の中から目標とする特色を再現するための値を選択し、選択された値をプリンタ１０３に与える各色成分の値として決定する決定手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標とする特色を示す値を、画像出力装置が有する再現可能な色空間内の値に変換する画像処理装置であって、
色を測定する測定手段と、
前記目標とする特色を測定又は入力し、デバイス非依存色空間の値として記憶保持する特色設定手段と、
前記画像出力装置の出力特性を検査するため、色チャートを前記画像出力装置で出力させ、当該出力結果を前記測定手段で測定する色チャート測定手段と、
前記特色設定手段で得られたデバイス非依存色空間における前記特色の座標位置から許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記画像出力装置の色空間における、前記判定手段により許容範囲内と判定された値の中から前記目標とする特色を再現するための値を選択し、選択された値を前記画像出力装置に与える各色成分の値として決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色チャート測定手段で測定された測定値のうち、同じデバイス値の測定値の変動幅に基づいて、前記許容範囲を決定する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記デバイス非依存色空間における前記特色の座標位置から許容範囲内に存在する前記画像出力装置の色空間における出力デバイス値の全ての組合せを算出し、出力デバイス色空間における前記組合せの中心に位置する出力デバイス値を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
色を測定する測定手段を備え、目標とする特色を示す値を、画像出力装置が有する再現可能な色空間内の値に変換する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記目標とする特色を測定又は入力し、デバイス非依存色空間の値として記憶保持する特色設定工程と、
前記画像出力装置の出力特性を検査するため、色チャートを前記画像出力装置で出力させ、当該出力結果を前記測定手段で測定する色チャート測定工程と、
前記特色設定工程で得られたデバイス非依存色空間における前記特色の座標位置から許容範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
前記画像出力装置の色空間における、前記判定工程で許容範囲内と判定された値の中から前記目標とする特色を再現するための値を選択し、選択された値を前記画像出力装置に与える各色成分の値として決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標とする特色を示す値を、画像出力装置が有する再現可能な色空間内の値に変換する画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力画像の色を画像出力装置の特性に応じたＣＭＹＫ等の出力デバイス値に変換する技術として、特許文献１のように、Ｋの値を何らかの手段で決定した後にターゲットＬａｂ値に最も近似すると予測されるＣＭＹＫの組合せを計算する技術がある。また、特許文献２及び３のように、分光分布を考慮して観察環境光の変化に対して耐久性のある画像出力装置のデバイス値を求める技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２９２３０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３８５１号公報
【特許文献３】特開２００４−２４７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像出力装置の色変動や測定値の誤差等に起因して予測と再現されるＬａｂ値に誤差が生じる場合がある。例えば、プリンタの特性を把握する時に、面内ムラを考慮して同じ出力デバイス値のパッチを複数箇所に出力して測定値を平均化したり、測定値間に階調反転が起きている場合にスムージングを行ったりする等の統計的な処理を行っている。このように、従来、ターゲットＬａｂとなる出力デバイス値を求める際に平均化されたモデルを用いていたが、実際のデバイス特性が平均値からどの程度変動するかを考慮していなかった。このため、色差が数値的に最小となるＣＭＹＫの組合せを求めても必ずしも安定的な最適解であるとは限らないものであった。
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、画像出力装置の色変動や測定値の誤差を考慮して、特色を安定的に色再現する出力デバイス値を求めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、目標とする特色を示す値を、画像出力装置が有する再現可能な色空間内の値に変換する画像処理装置であって、色を測定する測定手段と、前記目標とする特色を測定又は入力し、デバイス非依存色空間の値として記憶保持する特色設定手段と、前記画像出力装置の出力特性を検査するため、色チャートを前記画像出力装置で出力させ、当該出力結果を前記測定手段で測定する色チャート測定手段と、前記特色設定手段で得られたデバイス非依存色空間における前記特色の座標位置から許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記画像出力装置の色空間における、前記判定手段により許容範囲内と判定された値の中から前記目標とする特色を再現するための値を選択し、選択された値を前記画像出力装置に与える各色成分の値として決定する決定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像出力装置の色変動や測定値の誤差を考慮して、特色を安定的に色再現する出力デバイス値を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の機能的構成を示すブロック図
【図２】一実施形態に係るユーザインターフェースの画面表示例を示す図
【図３】画像処理装置の全体的な処理手順を示すフローチャート
【図４】許容範囲条件決定処理（ステップＳ３０２）の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図５】ターゲットＬａｂ値、測色値及び許容ΔＥの関係を示すＬａｂ色空間の模式図
【図６】ステップＳ３０３における許容範囲条件判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図７】ＣＭＹＫ値決定処理（ステップＳ３０４）の詳細な処理手順を示すフローチャート
【図８】２次元の出力デバイス色空間を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で以下の実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置の機能的構成を示すブロック図である。本発明に係る画像処理装置は、目標とする特色（プロセスカラー）を示す値を、プリンタ１０３（画像出力装置）が有する再現可能な色空間内の値に変換する装置である。
【００１１】
測定機１０４は、特色の色見本である色票１０１やプリンタ１０３で印刷された色チャート１０２を測定可能である。色チャート１０２は、プリンタ１０３の色再現特性を調べるために用いられるものであり、デバイスプロファイル作成用としてデバイス色空間全域をカバーするように予め決められたデバイスＣＭＹＫ値から構成されたチャートデータや、特色のターゲットＬａｂ値付近をカバーするように動的に算出されたＣＭＹＫ値から構成されたチャートデータを印刷したものである。
【００１２】
ＰＣ１０５は、測定機１０４で測定された色票１０１の測定結果を特色管理テーブル１０５Ｂへ登録する。また、ＰＣ１０５は、測定機１０４で測定された色チャート１０２の測定結果を元のデバイスＣＭＹＫ値と対応付けて、色チャート測定データ１０５Ａへ登録する。ＰＣ１０５は、色チャート測定データ１０５Ａに登録された色値と特色管理テーブル１０５Ｂに登録された特色のデバイス非依存色値（Ｌａｂ等）から特色計算テーブル１０５Ｃのデータを算出する。＋α値１０５Ｄは、特色計算テーブル１０５Ｃの計算で用いられるが、詳細については後述する。ＰＣ１０５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータであり、本発明に係る画像処理装置として機能する。
【００１３】
すなわち、ＰＣ１０５が、本実施形態では、目標とする特色を測定又は入力し、デバイス非依存色空間の値として記憶保持する特色設定手段と、プリンタ１０３の出力特性を検査するため、色チャート１０２をプリンタ１０３で出力させ、当該出力結果を測定機１０４で測定する色チャート測定手段と、特色設定手段で得られたデバイス非依存色空間における特色の座標位置から許容範囲内に存在する、プリンタ１０３の色空間における全色成分の組合せを算出する算出手段と、プリンタ１０３の色空間における、組合せで示される座標位置の中心に位置するプリンタ１０３に対する各色成分の値を、目標とする特色を再現するための、プリンタ１０３に与える各色成分の値として決定する決定手段として機能する。
【００１４】
１０５Ｅ及び１０５Ｆは、特色の色特性を表すＩＣＣ形式のＮａｍｅｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅ（以下、ＮＣＰと略す）である。ＮＣＰ（Ｌａｂ）１０５Ｅは、特色の名称とデバイス非依存色値との対応関係を示したプロファイルデータである。色空間は、Ｌａｂに限定するものではなく、ＸＹＺでも構わない。ＮＣＰ（ＣＭＹＫ）１０５Ｆは、特色の名称に対して出力デバイス値を対応付けたプロファイルデータである。出力デバイスとして、本実施形態では、ＣＭＹＫプリンタの例を示したが、多色プリンタ等の他のデバイスを用いても構わない。特色計算テーブル１０５Ｃのデータを参照することにより、ＮＣＰ（Ｌａｂ）１０５ＥからＮＣＰ（ＣＭＹＫ）１０５Ｆへの変換が可能となる。
【００１５】
次に、図２を参照して、ＮＣＰ（ＣＭＹＫ）１０５Ｆの生成を行うための操作手順について説明する。図２は、一実施形態に係るユーザインターフェースの画面表示例を示す図である。
【００１６】
特色管理テーブル１０５Ｂは、テーブルのインデックスに対して、特色名称２０１と特色のターゲットＬａｂ値２０２をデータとして持つ。また、特色計算テーブル１０５Ｃは、テーブルのインデックスに対して、変動幅２０３、許容ΔＥ自動設定値２０４、許容ΔＥ手動設定値２０５及びデバイスＣＭＹＫ値２０６をデータとして持つ。また、特色管理テーブル１０５Ｂ及び特色計算テーブル１０５Ｃの情報は、ユーザインターフェース上でスクロールバー２０７によりスクロール表示させることができる。
【００１７】
特色名称２０１には、ユーザが特色の名称を文字列で入力可能である。色票測定ボタン２０８を押すと、新たに色票１０１を測定機１０４で測定し、特色のターゲットＬａｂ値２０２に登録する。特色のターゲットＬａｂ値２０２の数値を直接入力や変更することもできる。
【００１８】
ユーザが色チャート測定ボタン２１５を押すと、プリンタ１０３で印刷した色チャート１０２を測定機１０４で測定したＬａｂ値を元のデバイスＣＭＹＫ値と対応付けて色チャート測定データ１０５Ａに登録する。色チャート測定データ１０５Ａは、複数の測定データを登録することができる。ユーザが測定値保存ボタン２１７を押すとファイルへ測定データの保存ができ、また、測定値読込ボタン２１６を押すとファイルから測定データの読み込みができる。測定データ詳細２１９には、色チャート測定データ１０５Ａの測定日時等の詳細情報が表示される。チェックボックス２１８のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより、その測定データの中から後述のデバイス特性に関する計算に使用するデータを選択することができる。チェックボックス２１８及び測定データ詳細２１９は、スクロールバー２２０によりスクロール表示することができる。
【００１９】
更新ボタン２０９を押すと、チェックボックス２１８で指定された測定データを用いて特色のターゲットＬａｂ値２０２に対する変動幅２０３と許容ΔＥ自動設定値２０４が、後述の図４の処理フローによって計算される。＋α値ボックス２１０は、＋α値１０５Ｄの値を表示するユーザインターフェースであり、この数値をユーザが変更することも可能である。変動幅２０３は、特色のターゲットＬａｂ値２０２の値付近におけるプリンタの予測される変動幅として計算された色差ΔＥである。これに測定機１０４等の誤差を考慮した＋α値１０５Ｄを加算したものが許容ΔＥ自動設定値２０４である。自動計算された許容ΔＥ自動設定値２０４を参考情報として、ユーザが個別に許容ΔＥ手動設定値２０５を入力することも可能である。
【００２０】
更新ボタン２１１を押すと、特色のターゲットＬａｂ値２０２に対して許容ΔＥを用いて後述の図７の処理によってデバイスＣＭＹＫ値２０６が計算される。なお、許容ΔＥ手動設定値２０５が指定されている場合には自動設定値の代わりに手動設定値が許容ΔＥとして用いられる。
【００２１】
ユーザがＮＣＰ読み込みボタン２１２を押すと、ＮＣＰ（Ｌａｂ）１０５Ｅ又はＮＣＰ（ＣＭＹＫ）１０５Ｆをファイルから読み込む。ＮＣＰ（Ｌａｂ）１０５Ｅを読み込むと特色管理テーブル１０５Ｂが設定され、特色名称２０１、特色のターゲットＬａｂ値２０２がユーザインターフェースに表示される。ＮＣＰ（ＣＭＹＫ）を読み込むと、上記に加えて特色計算テーブル１０５Ｃが設定され、デバイスＣＭＹＫ値２０６もユーザインターフェースに表示される。ＮＣＰ（Ｌａｂ）保存ボタン２１３を押すと、特色管理テーブル１０５Ｂの情報がＮＣＰ（Ｌａｂ）１０５Ｅとして生成され、ファイルに保存される。また、ユーザがＮＣＰ（ＣＭＹＫ）保存ボタン２１４を押すと特色管理テーブル１０５Ｂ及び特色計算テーブル１０５Ｃの情報がＮＣＰ（ＣＭＹＫ）１０５Ｆとして生成され、ファイルに保存される。
【００２２】
次に、図３を参照して、特色のターゲットＬａｂ値２０２からデバイスＣＭＹＫ値２０６が計算される処理の概要を説明する。図３は、画像処理装置の全体的な処理手順を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、ステップＳ３０１において、特色の再現目標値であるターゲットＬａｂ値を入力する。特色のターゲットＬａｂ値２０２は、色票測定ボタン２０８、ＮＣＰ読み込みボタン２１２又は特色のターゲットＬａｂ値２０２への直接数値入力のいずれかによって設定される。
【００２４】
次に、ステップＳ３０２において、特色のターゲットＬａｂ値２０２に対する許容ΔＥを決定する。許容ΔＥは、後述の図４の処理によって自動計算される許容ΔＥ自動設定値２０４、又はユーザが指定した場合の許容ΔＥ手動設定値２０５のいずれかである。
【００２５】
次に、ステップＳ３０３において、特色のターゲットＬａｂ値２０２を中心として許容ΔＥの色差範囲内である許容範囲条件を満たすＣＭＹＫの組を全て求める。許容範囲条件の詳細については後述の図６の処理で説明する。
【００２６】
最後に、ステップＳ３０４において、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３で求めたＣＭＹＫの組の中からＣＭＹＫデバイス色空間において中心部に位置するものを耐久性のあるＣＭＹＫ値として決定する。この耐久性のあるＣＭＹＫ値の計算の処理手順については後述の図７の処理で説明する。
【００２７】
［許容範囲条件決定処理（ステップＳ３０２）の詳細な処理手順］
次に、図４を参照して、特色のターゲットＬａｂ値２０２に対する許容ΔＥ自動設定値２０４の計算手順を説明する。図４は、許容範囲条件決定処理（ステップＳ３０２）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。チェックボックス２１８で指定された測定データを用いて以下の処理を行う。
【００２８】
まず、ステップＳ４０１において、測定データで色チャートのデバイスＣＭＹＫ値が同じパッチ内で、測定されたＬａｂ値とターゲットＬａｂ値との色差最大値を求める。次に、ステップＳ４０２において、上述のデバイスＣＭＹＫ値毎に求めた色差最大値の内、最小値を計算して変動幅２０３とする。最後に、ステップＳ４０３において、変動幅２０３に＋α値１０５Ｄを加算し、許容ΔＥ自動設定値２０４とする。
【００２９】
図５のＬａｂ色空間模式図を使ってターゲットＬａｂ値、測色値、許容ΔＥの関係を説明する。図中、特色のターゲットＬａｂ値ＴがＬａｂ色空間に示されている。色チャート１０２において、同じデバイスＣＭＹＫ値のパッチが４箇所に出力されることとする。あるＣＭＹＫ値のパッチＡと別のＣＭＹＫ値のパッチＢがそれぞれ色チャートの４箇所に出力される。その測定値をＬａｂ色空間にプロットしたものがＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４である。従来の方式では、それぞれの平均値Ａ０、Ｂ０をパッチＡ、Ｂの測定値とみなし、この平均値モデルを用いて、ターゲットＬａｂ値Ｔに対して最も近いと予測されるＣＭＹＫ値の組合せを補間計算で求めるものであった。
【００３０】
しかしながら、ターゲットＬａｂ値Ｔに対してＡ０がＢ０よりも近いとしても、パッチＡの実測定値Ａ１〜Ａ４のバラツキがパッチＢの実測定値Ｂ１〜Ｂ４よりも大きければ、パッチＡが安定的にターゲットＬａｂ値Ｔに近いとは言えない。
【００３１】
そこで、本実施形態では、デバイスＣＭＹＫ値が同じであるパッチ毎に、ターゲットＬａｂ値と実測定値との色差最大値を求め、これが最小になるものがパッチＢであるとする。パッチＢの実測定値Ｂ１〜Ｂ４を全て含むように、測定誤差を考慮した少し大きめの、ターゲットＬａｂ値Ｔを中心とする球を許容範囲（上述の許容ΔＥ）として設定する。
【００３２】
［ステップＳ３０３における判定処理の詳細な処理手順］
図６は、許容範囲条件判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ３０３ではこの判定条件により全てのＣＭＹＫの組合せに対して許容範囲内であるか否かを判定する。
【００３３】
まず、ステップＳ６０１において、デバイスＣＭＹＫ値のパッチ測定値が有るか否かを判定する。ステップＳ６０１でパッチ測定値が有ると判定された場合には、ステップＳ６０２において、デバイスＣＭＹＫ値に対する全ての測定値が許容範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ６０２で全ての測定値が許容範囲内であると判定された場合には、ステップＳ６０３において許容範囲内であると判定して一連の処理を終了する。一方、ステップＳ６０２で許容範囲外の測定値が存在すると判定された場合には、ステップＳ６０６において許容範囲外であると判定して一連の処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ６０１でパッチ測定値が無いと判定された場合には、ステップＳ６０４において、測定値のあるパッチから補間計算により平均モデル値を計算する。次に、ステップＳ６０５において、平均モデルが許容範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ６０５で平均モデルが許容範囲内であると判定された場合には、ステップＳ６０３において許容範囲内であるとして一連の処理を終了する。一方、ステップＳ６０５で平均モデルが許容範囲外であると判定された場合には、ステップＳ６０６において許容範囲外であるとして一連の処理を終了する。
【００３５】
［ＣＭＹＫ値決定処理（ステップＳ３０４）の詳細な処理手順］
図７は、ＣＭＹＫ値決定処理（ステップＳ３０４）の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図８は、２次元の出力デバイス色空間を模式的に示す図である。
【００３６】
上述の通り、ステップＳ３０３で許容範囲条件を満たす全てのＣＭＹＫ値の組合せが求められた。ここで、ＣＭＹＫ値の組合せの中からデバイスＣＭＹＫ色空間において中央部に位置するＣＭＹＫ値を求める。その許容範囲条件を満たすＣＭＹＫ値の領域をデバイスＣＭＹＫ色空間における４次元超立体と見た場合に必ずしも凸であるとは限らないため、重心は４次元超立体の内部とは限らない。超立体を超平面で切った断面（３次元立体）が大きい部分に中央部があると考えて、以下の処理によりＣＭＹＫ値を決定する。なお、重心から近いＣＭＹＫ値が許容範囲条件を満たす場合には、簡易的にこれを求めるＣＭＹＫ値として採用しても良い。
【００３７】
ステップＳ７０１において、許容範囲条件を満たすＣＭＹＫ値に対して、Ｃの値を固定した時のＭＹＫの組合せ数をカウントする。すなわち、Ｃ＝ｖという超平面で切った断面（３次元立体）の大きさを求める。ステップＳ７０２において、許容範囲条件を満たすＣＭＹＫ値に対して、Ｍの値を固定した時のＣＹＫの組合せ数をカウントする。すなわち、Ｍ＝ｖという超平面で切った断面（３次元立体）の大きさを求める。
【００３８】
ステップＳ７０３において、許容範囲条件を満たすＣＭＹＫに対して、Ｙの値を固定した時のＣＭＫの組合せ数をカウントする。すなわち、Ｙ＝ｖという超平面で切った断面（３次元立体）の大きさを求める。ステップＳ７０４において、許容範囲条件を満たすＣＭＹＫに対して、Ｋの値を固定した時のＣＭＹの組合せ数をカウントする。すなわち、Ｋ＝ｖという超平面で切った断面（３次元立体）の大きさを求める。
【００３９】
ステップＳ７０５において、上記ステップＳ７０１〜ステップＳ７０４において組合せ数が最大となるＣＭＹＫいずれかのチャネルとその時の値ｖを求める。ステップＳ７０６において、ステップＳ７０５で決定したチャネルと色値を固定し、許容範囲条件を満たす残りの３色の３次元立体において同様に平面で切った断面の大きさが最大となるように１色の値を決定する。
【００４０】
ステップＳ７０７において、ステップＳ７０５及びステップＳ７０６で決定した２色の色値を固定し、許容範囲条件を満たす残りの２色の平面領域において同様に直線で切った断面の大きさが最大となるように１色の値を決定する。例えば、図８で示すように、許容範囲条件を満たす領域の中から直線で切った時に断面が最大５となるように１つの色値が決定される。
【００４１】
最後に、ステップＳ７０８において、ステップＳ７０５〜ステップＳ７０７で決定した３色の色値を固定し、許容範囲条件を満たす残りの１色の直線部分領域において中央値を選択する。偶数個の場合には平均値に近いものを選択する。
【００４２】
以上述べた通り、本実施形態によれば、プリンタの色変動や測定値の誤差を考慮して、特色を安定的に色再現する出力デバイス値を求めることができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、デバイスＣＭＹＫ値を自動計算する構成としたが、その後にユーザがＣＭＹＫ値を直接変更する構成としても構わない。その際に、許容範囲条件を満たすＣＭＹＫ値のみに変更を制限する。また、許容範囲条件を超えるＣＭＹＫ値に変更する場合には警告を出し、必要に応じて許容ΔＥ手動設定値の自動修正をする。
【００４４】
本実施形態によれば、許容範囲条件内に制限しながら、デバイスＣＭＹＫ値をユーザが変更するという自由度を与えることにより、ユーザの満足度を向上することができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明の目的は、上述の実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はＣＰＵ又はＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４６】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ等を用いることができる。
【００４７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施例の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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