(57)【要約】【課題】不在着信時のアクションの登録操作等を必要とすることなく、ユーザーに不在着信を確実に認知させることができるようにする。【解決手段】過去不在着信応答履歴管理部５は、不在着信の履歴として、過去の不在着信の送信元情報と、不在着信に対するユーザーの応答操作の状態に応じて定められた、疑似着信動作の動作時間を示す警告作動レベル情報とを記憶している。そして不在着信催促制御部６は、不在着信が発生した際に、過去不在着信応答履歴管理部５を参照し、発生した不在着信と同一の送信元情報が記憶されている場合、記憶された送信元情報に対応する警告作動レベル情報を用いて、警告作動制御部７に疑似着信動作を実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた通信端末装置であって、
不在着信の履歴を記憶する過去不在着信応答履歴管理部と、
不在着信を警告するための疑似着信動作を前記通信端末装置に実行させる制御を行う警告作動制御部と、
前記不在着信が発生した際に、前記警告作動制御部に前記疑似着信動作を実行させる不在着信催促制御部とを有し、
前記過去不在着信応答履歴管理部は、前記不在着信の履歴として、過去の不在着信の送信元情報と、該不在着信に対するユーザーの応答操作の状態に応じて定められた、疑似着信動作を実行させるための時間情報を示す警告作動レベル情報とを記憶し、
前記不在着信催促制御部は、前記不在着信が発生した際に、該過去不在着信応答履歴管理部を参照し、前記発生した不在着信と同一の前記送信元情報が記憶されている場合、該記憶された送信元情報に対応する前記警告作動レベル情報を用いて、前記警告作動制御部に前記疑似着信動作を実行させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、前記警告催促制御部は、前記疑似着信動作に対する応答操作が行われなかった場合、前記過去不在着信応答履歴管理部に記憶した前記警告作動レベル情報を、設定可能な最大レベルに変更し、前記通信端末装置に搭載されたアプリケーションの起動及び該通信端末装置の特定の機能の実行、を制限することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末装置において、前記警告作動レベル情報を前記最大レベルに変更した場合、該通信端末装置への緊急呼に対する応答処理は有効とすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の通信端末装置において、前記警告催促制御部は、前記疑似着信動作に対してユーザーにより着信に応答する操作が行われた場合、前記疑似着信動作の動作時間を短くして前記警告作動レベル情報のレベルを低下させ、もしくは最低のレベルを維持することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１に記載の通信端末装置において、前記警告作動レベル情報を最大レベルに変更した場合、前記通信端末装置に搭載されているアプリケーションを起動させる操作が行われた際に、前記通信端末装置では擬似着信動作を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１に記載の通信端末装置において、前記警告作動レベル情報を最大レベルに変更した場合、ユーザーによる前記通信端末装置の入力操作が行われた際に、前記通信端末装置では擬似着信動作を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１に記載の通信端末装置において、前記警告作動レベル情報を最大レベルとした場合、予め指定されたキー操作がユーザーにより行われた際に、前記アプリケーションの起動及び該通信端末装置の特定の機能の実行の制限を解除することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置に関し、より詳細には、通信機能を備えた携帯電話などに適用可能な通信端末装置であって、不在着信があったときにユーザーに警告を行う機能を備えた通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今般、人と人の連絡手段として携帯電話を主とした通信端末装置を用いることが主流となっている。携帯電話では、通信相手も多数となり、ユーザーは、常にリアルタイムに着信を受け付けることができるとは限らない。今般の携帯電話では、ユーザーがリアルタイムに着信に応答できなかったときの不在着信を知らせる手段として、携帯電話のディスプレイにアイコンを表示させたり、着信用のＬＥＤを点滅させるようにした技術がある。
【０００３】
また、特許文献１には、送受信に関する通信記録リストと、通信相手の情報を含む相手先管理リストとを管理し、その通信記録リストにおける受信記録のうち、返信記録がない通信記録についてユーザーに返信を促すアクションの制御を行う通信装置が開示されている。ここでは、相手先管理リストの相手先に対応したタイマＩＤとタイマ値とが定義されると、そのタイマ値が満了したタイマＩＤに対応する通信記録情報を検索し、ユーザーに返信を促すアクションの制御を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４０６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように携帯電話に着信があり、その着信に対してユーザーがリアルタイムに応答できない場合には不在着信となる。この場合、一般的には、携帯電話ではアイコンやＬＥＤの点滅等により不在着信を知らせるようにしているため、ユーザーが携帯電話を見るまで不在着信に気づかないという問題が生じる。
また、予め携帯電話にデータベースを用意し、電話帳に登録された相手先に応じて不在着信時のどのようなアクションを行うかを記憶させておくことにより、不在着信をユーザーに気付かせる方策もある。しかしながら、この場合、ユーザーは、予めデータベースに相手先ごとのアクションを設定しておかなければならず、操作が煩雑となる。特にシニア層にとっては、この様な煩雑な登録操作は敬遠され、利便性が阻害される、といった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、過去の不在着信に対するユーザーの応答の状態に応じて設定した警告レベルに従って、不在着信時に疑似着信動作を実行させることで、不在着信時のアクションの登録操作等を必要とすることなく、ユーザーに不在着信を確実に認知させることができるようにした通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段を提供するものであって、各発明は以下技術手段にて構成する。
本発明の第１の技術手段は、通信機能を備えた通信端末装置であって、不在着信の不在着信の履歴を記憶する過去不在着信応答履歴管理部と、不在着信を警告するための疑似着信動作を通信端末装置に実行させる制御を行う警告作動制御部と、不在着信が発生した際に、警告作動制御部に前記疑似着信動作を実行させる不在着信催促制御部とを有し、過去不在着信応答履歴管理部は、不在着信の履歴として、過去の不在着信の送信元情報と、不在着信に対するユーザーの応答操作の状態に応じて定められた、疑似着信動作の動作時間を示す警告作動レベル情報とを記憶し、不在着信催促制御部は、不在着信が発生した際に、過去不在着信応答履歴管理部を参照し、発生した不在着信と同一の送信元情報が記憶されている場合、記憶された送信元情報に対応する前記警告作動レベル情報を用いて、警告作動制御部に前記疑似着信動作を実行させることを特徴とする通信端末装置である。
【０００８】
また、第２の技術手段は、第１の技術手段の通信端末装置において、警告催促制御部が、疑似着信動作に対する応答操作が行われなかった場合、過去不在着信応答履歴管理部に記憶した警告作動レベル情報を、設定可能な最大レベルに変更し、携帯電話に搭載されたアプリケーションの起動及び携帯電話の特定の機能の実行、を制限することを特徴とする通信端末装置である。
【０００９】
第３の技術手段は、第２の技術手段の通信端末装置において、警告作動レベル情報を前記最大レベルに変更した場合、携帯電話への緊急呼に対する応答処理は有効とすることを特徴とする通信端末装置である。
【００１０】
第４の技術手段は、第２または第３の技術手段の通信端末装置において、警告催促制御部が、疑似着信動作に対してユーザーにより着信に応答する操作が行われた場合、疑似着信動作の動作時間を短くして警告作動レベル情報のレベルを低下させ、もしくは最低のレベルを維持することを特徴とする通信端末装置である。
【００１１】
第５の技術手段は、第２〜第４のいずれか１の技術手段の通信端末装置において、警告作動レベル情報を最大レベルに変更した場合、通信端末装置に搭載されているアプリケーションを起動させる操作が行われた際に、通信端末装置では擬似着信動作を行うことを特徴とする通信端末装置である。
【００１２】
第６の技術手段は、第２〜第４のいずれか１の技術手段の通信端末装置において、警告作動レベル情報を最大レベルに変更した場合、ユーザーによる通信端末装置の入力操作が行われた際に、通信端末装置では擬似着信動作を行うことを特徴とする通信端末装置である。
【００１３】
第７の技術手段は、第２〜第６のいずれか１の技術手段の通信端末装置において、警告作動レベル情報を最大レベルとした場合、予め指定されたキー操作がユーザーにより行われた際に、アプリケーションの起動及び該通信端末装置の特定の機能の実行の制限を解除することを特徴とする通信端末である。
【発明の効果】
【００１４】
過去の不在着信に対するユーザーの応答の状態に応じて設定した警告レベルに従って、不在着信時に疑似着信動作を実行させることで、不在着信時のアクションの登録操作等を必要とすることなく、ユーザーに不在着信を確実に認知させることができ、特にシニア層や多忙なビジネスマンに対しても、不在着信があったことを確実に認識させることができるようにした携帯電話が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】過去不在着信応答履歴管理部に記録した不在着信データリストの一例を示す図である。
【図３】不在着信催促制御部内の不在警告カウンタの一例を示す図である。
【図４】メイン制御部から不在着信催促制御部へ通知される不在着信発生通知の一例を示す図である。
【図５】メイン制御部から不在着信催促制御部へ通知される不在着信未発生通知の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における処理例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における処理例を説明するためのフローチャートで、図６に続く図である。
【図８】本発明の一実施形態における処理例を説明するためのフローチャートで、図７に続く図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の通信端末装置の実施形態について図面を参照しながら説明を行う。以下においては、通信端末装置の一例として通話の送受信手段を備えた携帯電話について例示的に説明を行うが、本発明に係る通信端末装置は、携帯電話のみならず、固定型の電話機や、通信機能を備えた各種の通信端末装置に適用が可能である。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態を示す機能ブロック図である。携帯電話１は、無線制御部２、メイン制御部３、ユーザＩ／Ｆ入力出力部４、過去不在着信応答履歴管理部５、不在着信催促制御部６、及び警告作動制御部７を有している。
無線制御部２は、携帯電話１と基地局間（図示せず）との間で情報通信データのやり取りを無線により実現するブロックである。メイン制御部３は、携帯電話１における通話やメール等、発着信の全体の制御を行う。またメイン制御部３は、不在着信が発生したことを不在着信催促制御部６に通知する。
【００１８】
ユーザーＩ／Ｆ入力出力部４は、通話やメールの発着信時にユーザーにより操作されるキー、キー操作より入力したイメージの表示を行うディスプレイ、通話時に使用されるマイクとレシーバー又はスピーカー、着信時に作動させるバイブレータ、ＬＥＤ等を含み、通話やメールの発着信時に一括して制御処理されるブロックである。
【００１９】
過去不在着信応答履歴管理部５は、過去の不在着信の履歴を記憶して管理する。ここでは、メイン制御部３は、着信が発生したにもかかわらず、ユーザーがユーザーＩ／Ｆ入力出力部４に対して着信を受けるための操作を行わなかったときに不在着信として判断する。そして、メイン制御部３は、不在着信として判断した着信の送信元情報（電話番号又はメールアドレス）と、不在着信に対するユーザーの応答操作の状態に応じて定められた警告作動レベル情報とを過去不在着信応答履歴管理部５に記録する。ここでは、警告作動レベル情報は、携帯電話で疑似着信動作を実行させるための時間情報を示すものである。また、疑似着信動作とは、着信時に動作させるバイブレータ、ＬＥＤ、スピーカーなどを着信がないにもかかわらず、あたかも着信があったかのように動作させるものである。
【００２０】
不在着信催促制御部６は、メイン制御部３より不在着信として通知された電話番号又はメールアドレスと、過去不在着信応答履歴管理部５に記憶された不在着信の電話番号又はメールアドレスが一致するかどうかを判断する。そして電話番号又はメールアドレスが一致した場合には、不在着信に対してユーザーが応答するまでの所定の期間をカウント０までカウントダウンし、カウント０となったときに警告作動のレベルを警告作動制御部７に通知し、警告作動制御部に疑似着信動作を実行させる。
【００２１】
警告作動制御部７は、不在着信催促制御部６より通知された不在着信に対する警告レベルに応じて、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部４で疑似着信動作を行わせる制御を行う。この擬受着信動作は、ユーザーが、通話やメール発信時に携帯電話のキーの操作を行った際、あるいはアプリケーションを起動させるためのキー操作を行った際に、あたかも着信が発生したかのような動作を行わせるものである。
【００２２】
図２は、過去不在着信応答履歴管理部に記録した不在着信データリストの一例を示す図である。携帯電話１の過去不在着信応答履歴管理部５には、過去の不在着信を管理するために、図２に示すような不在着信データリスト１０が記憶される。不在着信データリスト１０において、不在整理番号１１は、不在着信として判断された記録をリストとして管理する整理番号である。また、情報要素（ｎ）１２は、不在着信と判断された着信の電話番号またメールアドレスが不在整理番号１１に関連付けられて記録されるものである。
【００２３】
情報期間（ｃ）１３は、上記の警告作動レベル情報に相当するもので、不在着信に対するユーザーの応答操作の状態に応じて定められたレベル情報である。ここでは、警告作動レベル情報は、携帯電話で実行させる疑似着信動作の動作開始までの時間を示している。例えば、情報期間（ｃ）がＣ＿３であれば、カウント期間を３分とし、情報期間（ｃ）がＣ＿５であれば、カウント期間を５分とするように設定できる。勿論、情報期間（ｃ）に対応するカウントの期間は、適宜予め設定しておくことができる。
【００２４】
図３は、不在着信催促制御部内の不在警告カウンタの一例を示す図である。携帯電話１の不在着信催促制御部６には、図３に示すような不在警告カウンタ２０が設定される。不在警告整理番号２１は、図２の不在着信データリスト１０における不在整理番号１１と対等な関係で関連付けられた整理番号である。不在警告カウンタ（ｋｃ）２２は、図２の不在着信データリスト１０における情報期間（ｃ）１３を開始値として設定し、カウンタが０になるまで減算管理される。例えば１カウント＝１分として設定することができる。
【００２５】
図４は、メイン制御部から不在着信催促制御部へ通知される不在着信発生通知の一例を示す図である。携帯電話１では、不在着信が発生した際に、メイン制御部３から不在着信催促制御部６に対して、図４に示すような不在着信発生通知４０が通知される。不在着信発生通知４０の情報要素（ｎ）４１には、不在着信の発信元の電話番号又はメールアドレスが設定されている。
【００２６】
図５は、メイン制御部から不在着信催促制御部へ通知される不在着信未発生通知の一例を示す図である。携帯電話１に着信が発生し、ユーザーによる応答が行われて不在着信とならなかった場合には、メイン制御部３から不在着信催促制御部６に対して、図５に示すような不在着信未発生通知４２が通知される。不在着信未発生通知４２の情報要素（ｎ）４３には、着信の発信元の電話番号又はメールアドレスが設定されている。
【００２７】
図６〜図８は、本発明の一実施形態における処理例を説明するためのフローチャートである。ここでは図１〜図５の構成を参照しながら、電話着信時に不在着信となるときの処理の流れを説明する。なお、以下の処理では音声着信を例に説明するが、本実施形態は音声着信、及びメール着信のいずれにも適用できる。
携帯電話１の無線制御部２は、音声着信の有無を判断する（ステップＳ１）。ここでは、携帯電話１は、音声着信の際に基地局との間で無線情報のやり取りを行ない、メイン制御部３へ伝達する。メイン制御部３は、無線制御部２より伝達された無線情報が音声着信であると判断した場合、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部４によって着信の発生をユーザーに報知する。この場合、着信の発生は、スピーカーより着信音を出力したり、バイブレータを動作させたり、あるいはＬＥＤを動作させたりすることにより報知される。
【００２８】
この音声着信の報知に対して、ユーザーがＩ／Ｆ入力出力部４に対して、着信に応答するキー操作を行うことなく、音声着信が終了した場合（ステップＳ２−Ｎｏ）、メイン制御部３は、不在着信が発生したものと判断し、不在着信催促制御部６に不在着信発生通知を送る（ステップＳ３）。
一方、音声着信の報知に対して、ユーザーがＩ／Ｆ入力出力部４に対してキー操作を行って音声着信に応答した場合（ステップＳ２−Ｙｅｓ）、メイン制御３は不在着信が未発生であると判断し、不在着信催促制御部６に対して不在着信未発生通知を送る（ステップＳ１５）。
【００２９】
ステップＳ３で不在着信催促制御部６が不在着信通知を受け取った場合、不在着信催促制御部６は、不在着信発生通知４０の情報要素（ｎ）４１に設定された発信元の電話番号又はメールアドレスと、過去不在着信応答履歴管理部５で記憶されている情報要素（ｎ）１２（図２）とを比較し、一致しているものがあるか否かを判別する（ステップＳ４）。
ここで情報要素（ｎ）４１の電話番号又はメールアドレスと、過去不在着信応答履歴管理部５の情報要素（ｎ）１２の情報とが一致すれば、不在着信応答履歴管理部５で記憶されている不在整理番号１１と情報期間（ｃ）１３とを、不在着信催促制御部６の不在警告カウンタの不在警告整理番号２１と不在警告カウンタ（ｋｃ）２２へそれぞれ設定する（ステップＳ５）。
【００３０】
そして不在着信催促制御部６では、不在警告整理番号２１毎に不在警告カウンタ（ｋｃ）２２のカウントダウン（例えば１秒単位）を行い、不在警告カウンタ（ｋｃ）２２が０になるまでカウントダウンを行う（ステップＳ６）。
【００３１】
一方、ステップＳ４で、不在着信発生通知４０の情報要素（ｎ）４１の電話番号又はメールアドレスと、過去不在着信応答履歴管理部５の情報要素（ｎ）１２の情報とが一致しなければ、不在着信催促制御部６は、不在着信発生通知の情報要素に設定されている発信元の電話番号又はメールアドレスを、過去不在着信応答履歴管理部５の空いている不在整理番号１１と関連付けて、過去不在着信応答履歴管理部５に新たに記憶する。そしてその情報期間（ｃ）１３として、例えば初期値としてＣ＿１０（例えば１０分）を設定する（ステップＳ１８）。さらに設定した情報期間は不在警告カウンタに設定する。この後は、上記のステップＳ６に進み、不在警告整理番号２１毎に不在警告カウンタ（ｋｃ）２２のカウントダウンを行う。
【００３２】
不在警告カウンタ（ｋｃ）２２でカウントダウンが０になると（ステップＳ７−Ｙｅｓ）、不在着信催促制御部５は、カウントが０になった不在警告整理番号２１と対等な関係を持つ不在整理番号１１に関連付けられた情報期間（ｃ）１３の内容を判別する（ステップＳ８）。そしてその情報期間（ｃ）１３がＣ＿１０（例えば１０分）の場合（ステップＳ８−Ｙｅｓ）、不在着信催促制御部５から警告作動制御部７へ警告作動のレベルＣ＿１０を通知する（ステップＳ９）。警告作動制御部７では、通知された警告レベルＣ＿１０に応じた疑似着信動作を実行する（ステップＳ１０）ここでは、警告作動制御部７は、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部３を制御して擬似着信動作を例えば１０秒程度を実行させる。
【００３３】
一方、ステップＳ８で判別した情報期間（ｃ）１３がＣ＿１０ではない場合、さらにその情報期間（ｃ）がＣ＿５であるかどうかを判別し（ステップＳ１９）、Ｃ＿５（例えば５分）であれば、不在着信催促制御部５から警告作動制御部７へ警告作動のレベルＣ＿５を通知する（ステップＳ２０）。警告作動制御部７では、通知された警告レベルＣ＿５に応じた疑似着信動作を実行する（ステップＳ２１）。ここでは、警告作動制御部７は、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部３を制御して擬似着信動作を例えば２０秒程度を実行させる。
【００３４】
さらにステップＳ１９で判別した情報期間（ｃ）１３がＣ＿５ではない場合（ステップＳ１９−Ｎｏ）、本例の場合には情報期間はＣ＿３ということになる。不在着信催促制御部５は、警告作動制御部７へ警告作動のレベルＣ＿３を通知する（ステップＳ２２）。警告作動制御部７では、通知された警告レベルＣ＿３に応じた疑似着信動作を実行する（ステップＳ２３）。ここでは、警告作動制御部７は、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部３を制御して擬似着信動作を例えば３０秒程度を実行させる。
【００３５】
そして携帯電話１のメイン制御部３は、上記のステップＳ１０，Ｓ２１，Ｓ２３のいずれかにおいて疑似着信動作が実行された際に、擬似着信動作中に着信を受け付けるためのキー操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１１）。ここで疑似着信動作中にキー操作が行われた場合、不在着信催促制御部６は、疑似着信動作を行った不在警告整理番号２１と対等な関係を持つ不在整理番号１１に関連付けられた情報期間（ｃ）１３の内容を判別する。そしてその情報期間（ｃ）１３がＣ＿１０（例えば１０分）であれば（ステップＳ１２−Ｙｅｓ）、情報期間（ｃ）の設定をＣ＿５（例えば５分）に修正する（ステップＳ２９）。
【００３６】
また、情報期間（ｃ）１３がＣ１０でなく、Ｃ＿５であれば（ステップＳ１３−Ｙｅｓ）、その情報期間（ｃ）１３の設定をＣ＿３に修正する（ステップＳ１４）。さらに情報期間（ｃ）１３がＣ＿１０でもなく、またＣ＿５でもない場合（ステップＳ１３−Ｎｏ）、本例ではＣ＿３であるため、そのまま次の処理に進む。
上記の処理によって、Ｃ＿１０がＣ＿５に修正され、もしくはＣ＿５がＣ＿３に修正され、もしくはＣ＿３が維持された後は、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
上記のステップＳ１１で、擬似着信動作中に、着信を受け付けるためのキー操作が行われなかった場合、不在着信催促制御部５は、警告レベルを最大（設定可能なレベルのうちの最大）に変更し、メイン制御部３に対してアプリケーションの起動と携帯電話の特定の機能を制限して、不在着信の応答（確認）処理を有効とする（ステップＳ２４）。ここで警告作動レベルを最大レベルに変更したときに、携帯電話に搭載されているアプリケーションを起動させる操作が行われた場合には、アプリケーションの起動が制限されていることをユーザーに認知させるために、擬似着信動作を行わせるようにしてもよい。また、警告作動レベルを最大レベルに変更したときに、ユーザーによる携帯電話の入力操作が行われた場合には、特定の機能が制限されていることをユーザーに認知させるために、擬似着信動作を行わせるようにしてもよい。
【００３８】
そして、警告作動制御部７は、警告作動制御部７に指示を行い、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部３のディスプレイに対して、指定キーの押下要求を全面に表示させる（ステップＳ２５）。ここでは例えば、「不在着信あり、確認したら指定キーを押下」などの表示を行わせる。但し、緊急呼に対する発信処理は有効な状態とする。
【００３９】
そして上記の押下要求を表示させた状態で、不在着信催促制御部５は、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部３に対するユーザーによる指定キー操作の有無を判定する（ステップＳ２６）。指定キーとは、予め定めた特定の操作キーであり、この操作キー（指定キー）をユーザーが操作することにより、アプリケーションの起動と特定の機能の制限を解除させることができるようにしたものである。
ここで、ユーザーにより指定キーが操作されると、不在着信催促制御部５は、警告レベルを解除し、例えば、メイン制御部３に対して停止させておいたアプリケーションの起動を許可し、また携帯電話の特定の機能制限を解除させる（ステップＳ２７）。また、不在着信催促制御部５は、警告作動制御部７に指示を行い、ユーザーＩ／Ｆ入力出力部４のディスプレイに表示させた押下要求（「不在着信あり、確認したら指定キーを押下」）の表示を消去させる（ステップＳ２８）。
この後は、ステップ１２に進み、不在着信催促制御部６は、疑似着信動作を行った不在警告整理番号２１と対等な関係を持つ不在整理番号１１に関連付けられた情報期間（ｃ）１３の内容を判別する。
【００４０】
一方、上記ステップＳ２において、音声着信の報知に対して、ユーザーがＩ／Ｆ入力出力部４に対してキー操作を行って音声着信に応答した場合（ステップＳ２−Ｙｅｓ）、メイン制御３は不在着信が未発生であると判断し、不在着信催促制御部６に対して不在着信未発生通知を送る（ステップＳ１５）。不在着信未発生通知を受けた不在着信催促制御部５は、不在着信未発生通知４２の情報要素（ｎ）４３に設定されている発信元の電話番号又はメールアドレスと、過去不在着信応答履歴管理部５で記憶されている情報要素（ｎ）１２とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１６）。そして、これらが一致した場合、一致した不在整理番号１１と、その不在整理番号に関連付けられた情報期間ｃ１３とを各々消去して（ステップＳ１７）、ステップＳ１へ戻る。
【００４１】
以上説明したとおり、本発明に係る実施形態によれば、不在着信が発生した際、不在着信に対するユーザーの応答が一定期間ない場合でも、警告として擬似的な着信動作をさせることで、ユーザーが不在着信を認識して応答することができるようになる。
また、過去に不在着信となった同一相手からの不在着信が発生した場合は、過去の不在着信に対するユーザーの応答状態に応じて、警告タイミングを早めた擬似的な着信動作を行うことにより、早い段階で同一相手からの不在着信に対する応答を行うことが可能になる。
【００４２】
また、警告として擬似的な着信動作をさせても使用ユーザーからの応答がない場合は、警告段階レベル最大とし、携帯電話のアプリケーションの起動、及び携帯電話の特定の機能を制限して、不在着信の応答処理のみに有効とすることで、使用ユーザーは発生した不在着信に対して必ず再認識することができる。
また、本発明の実施形態によれば、予め着信相手によって不在着信に対するアクション等を登録するというわずらわしい操作は全く必要なくなり、例えば、シニア層や多忙なビジネスマンに対して、不在着信（メールや電話等）に対する不認識及び対応忘れ防止の効果を供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、電話機又は携帯電話、もしくは通信機能を備える各種通信端末装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…携帯電話、２…無線制御部、３…メイン制御部、４…ユーザＩ／Ｆ入力出力部、５…過去不在着信応答履歴管理部、６…不在着信催促制御部、７…警告作動制御部、１０…不在着信データリスト、１１…不在整理番号、１２…情報要素、１３…情報期間、２２…不在警告カウンタ、４１…情報要素、２１…不在警告整理番号、４０…不在着信発生通知、４２…不在着信未発生通知。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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