(57)【要約】【課題】消費電力を低減させ、ダイバーシティへの切り替え時に受信途切れが発生するのを防止し、保存しておく情報が比較的少なくて済み、かつ新規のＧＦが設置された場合にその周辺の受信状態を調査しなおす必要がないダイバーシティ受信装置の提供。【解決手段】上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部１０５，１０６と、自装置の現在位置を測定する測距部１０９と、上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置１１１と、測距部で測定される自装置の現在位置と記憶装置に格納される上位装置の位置情報とから自装置および上位装置間の距離を算出し、さらに算出した距離と記憶装置に格納される上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における上位装置の電波の電界強度を算出し、その電界強度のレベルに基づき第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含む。【選択図】      図１
2010010851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、
自装置の現在位置を測定する測距部と、
前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、
前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出し、さらに算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出し、その電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むことを特徴とするダイバーシティ受信装置。
【請求項２】
前記上位装置は複数個で構成され、
前記記憶装置には前記上位装置の存在区域を示す区域情報が格納され、
前記電源制御部は該当する区域内の上位装置の電波の電界強度を算出することを特徴とする請求項１記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項３】
前記測距部は自装置の移動速度および移動方向を測定し、
前記電源制御部は前記移動速度および移動方向に基づき、前記第１および第２受信部の電源制御の処理終了時の自装置の予想到達位置を算出し、前記予想到達位置を前記現在位置として前記第１および第２受信部の電源制御の処理を実行することを特徴とする請求項１または２記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項４】
前記上位装置はモバイル放送の中継局であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項５】
前記測距部は測位衛星からの測位情報に基づき自装置の現在位置を測定することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のダイバーシティ受信装置。
【請求項６】
上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、自装置の現在位置を測定する測距部と、前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むダイバーシティ受信装置の電源制御方法であって、
前記電源制御部は、前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出する距離算出ステップと、
算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出する電界強度算出ステップと、
算出した電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御ステップとを含むことを特徴とする電源制御方法。
【請求項７】
前記上位装置は複数個で構成され、
前記記憶装置には前記上位装置の存在区域を示す区域情報が格納され、
前記電源制御部は該当する区域内の上位装置の電波の電界強度を算出することを特徴とする請求項６記載の電源制御方法。
【請求項８】
前記測距部では自装置の移動速度および移動方向が測定され、
前記電源制御部は前記移動速度および移動方向に基づき、前記第１および第２受信部の電源制御の処理終了時の自装置の予想到達位置を算出し、前記予想到達位置を前記現在位置として前記第１および第２受信部の電源制御の処理を実行することを特徴とする請求項６または７記載の電源制御方法。
【請求項９】
前記上位装置はモバイル放送の中継局であることを特徴とする請求項６から８いずれかに記載の電源制御方法。
【請求項１０】
前記測距部は測位衛星からの測位情報に基づき自装置の現在位置を測定することを特徴とする請求項６から９いずれかに記載の電源制御方法。
【請求項１１】
上位装置と、ダイバーシティ受信装置とを含んで構成され、
前記ダイバーシティ受信装置は、
前記上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、
自装置の現在位置を測定する測距部と、
前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、
前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出し、さらに算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出し、その電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記上位装置は複数個で構成され、
前記記憶装置には前記上位装置の存在区域を示す区域情報が格納され、
前記電源制御部は該当する区域内の上位装置の電波の電界強度を算出することを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
前記測距部は自装置の移動速度および移動方向を測定し、
前記電源制御部は前記移動速度および移動方向に基づき、前記第１および第２受信部の電源制御の処理終了時の自装置の予想到達位置を算出し、前記予想到達位置を前記現在位置として前記第１および第２受信部の電源制御の処理を実行することを特徴とする請求項１１または１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記上位装置はモバイル放送の中継局であることを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載の通信システム。
【請求項１５】
前記測距部は測位衛星からの測位情報に基づき自装置の現在位置を測定することを特徴とする請求項１１から１４いずれかに記載の通信システム。
【請求項１６】
上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、自装置の現在位置を測定する測距部と、前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むダイバーシティ受信装置の電源制御方法のプログラムであって、
前記電源制御部に、前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出する距離算出ステップと、
算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出する電界強度算出ステップと、
算出した電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御ステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシティ受信装置およびその電源制御方法ならびにその受信装置を用いた通信システムに関し、特にモバイル放送を中継局経由で受信するダイバーシティ受信装置およびその電源制御方法ならびにその受信装置を用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放送衛星から放送されるモバイル放送（Ｓバンド（２．６ＧＨｚバンド））放送）を移動体に備えた受信装置で受信する通信システムは知られている。モバイル放送では、放送衛星から放送番組を直接受信できない不感エリアを解消するために、中継局としてギャップフィラー（Ｇａｐ  Ｆｉｌｌｅｒ：以下、ＧＦと記す）が設置される。
【０００３】
ＧＦの近郊においては放送衛星からの直接波の影響、またＧＦの直近では反射によるマルチパスの影響のため、１本のアンテナでの受信ではビットエラーが増加することがある。そこで、ビットエラーを低減するために２本以上のアンテナを用いてダイバーシティ受信する技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ダイバーシティの切り替え方法には、１本のアンテナで実際に受信した際のエラーレートを参照し、ビットエラーレートが増加した場合にアンテナをダイバーシティ受信に切り替える方法がある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載のように、各地における受信機の受信状態を予め調査しておき、受信機の緯度、経度に対応してアンテナ電源をオン・オフする方法が考えられる。
【０００６】
また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機からの位置情報を元にＧＦと受信機の距離を算出する発明が特許文献３および４に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１２３８６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１８０７号公報
【特許文献３】特開２００６−２１１０７３号公報
【特許文献４】特開２００７−１９５０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の発明のように、常時２本以上のアンテナでのダイバーシティ受信を行うと、アンテナおよび受信部の数が増加するため、消費電力が増加するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の発明ではエラーレートが増加してからの切り替えとなるため、特に移動体に搭載された受信機において、ダイバーシティへの切り替えが間に合わず、受信途切れが発生するという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１に記載のアンテナ電源をオン・オフする方法では、保存しておく情報が比較的大きく、また新規のＧＦが設置された場合に、その周辺の受信状態を調査しなおす必要があるという問題がある。
【００１１】
また、特許文献３に記載の発明では、ＧＦの位置情報のみをテーブルに有し、影響のある範囲を、たとえば３ｋｍ以内に決め打ちし、その範囲内にあるＧＦの個数を元に影響の判断をしている。
【００１２】
これに対し、本発明ではＧＦの送信強度および送信方向をパラメータとするテーブルを有し、これを元に電界強度を計算してから影響の有無を判断している。
【００１３】
このように特許文献３に記載の発明では、距離のみで影響の判断をしているのに対し、本発明では電界強度で影響の判断をしており、この点で特許文献３に記載の発明はその構成が本発明と全く相違する。なお、特許文献４に記載の発明も特許文献３に記載の発明と同様である。
【００１４】
そこで本発明の目的は、消費電力を低減させ、ダイバーシティへの切り替え時に受信途切れが発生するのを防止し、保存しておく情報が比較的少なくて済み、かつ新規のＧＦが設置された場合にその周辺の受信状態を調査しなおす必要がないダイバーシティ受信装置およびその電源制御方法ならびにその受信装置を用いた通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために本発明によるダイバーシティ受信装置は、上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、自装置の現在位置を測定する測距部と、前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出し、さらに算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出し、その電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むことを特徴とする。
【００１６】
また本発明による電源制御方法は、上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、自装置の現在位置を測定する測距部と、前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むダイバーシティ受信装置の電源制御方法であって、前記電源制御部は、前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出する距離算出ステップと、算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出する電界強度算出ステップと、算出した電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明による通信システムは、上位装置と、ダイバーシティ受信装置とを含んで構成され、前記ダイバーシティ受信装置は、前記上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、自装置の現在位置を測定する測距部と、前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出し、さらに算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出し、その電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むことを特徴とする。
【００１８】
また本発明によるプログラムは、上位装置から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部と、自装置の現在位置を測定する測距部と、前記上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置と、前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御部とを含むダイバーシティ受信装置の電源制御方法のプログラムであって、前記電源制御部に、前記測距部で測定される自装置の現在位置と前記記憶装置に格納される前記上位装置の位置情報とから自装置および前記上位装置間の距離を算出する距離算出ステップと、算出した距離と前記記憶装置に格納される前記上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における前記上位装置の電波の電界強度を算出する電界強度算出ステップと、算出した電界強度のレベルに基づき前記第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する電源制御ステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、消費電力を低減させ、ダイバーシティへの切り替え時に受信途切れが発生するのを防止し、保存しておく情報が比較的少なくて済み、かつ新規のＧＦが設置された場合にその周辺の受信状態を調査しなおす必要がないダイバーシティ受信装置およびその電源制御方法ならびにその受信装置を用いた通信システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態の説明に先立ち、本発明の動作原理について説明しておく。図１は本発明に係るダイバーシティ受信装置の一例の動作原理を示す図である。
【００２１】
同図を参照すると、本発明に係るダイバーシティ受信装置の一例は、上位装置（不図示）から送信される無線信号をダイバーシティ受信する第１および第２受信部１０５，１０６と、自装置の現在位置を測定する測距部１０９と、上位装置の位置情報および送信電力情報が格納される記憶装置１１１とを含んでいる。
【００２２】
さらに、本発明に係るダイバーシティ受信装置の一例は、測距部１０９で測定される自装置の現在位置と記憶装置１１１に格納される上位装置の位置情報とから自装置および上位装置間の距離を算出し、さらに算出した距離と記憶装置１１１に格納される上位装置の送信電力情報とから自装置の現在位置における上位装置の電波の電界強度を算出し、その電界強度のレベルに基づき第１および第２受信部１０５，１０６の電源のいずれかを制御する電源制御部１０８とを含んでいる。
【００２３】
このように本発明では、電源制御部１０８は記憶装置１１１に格納された上位装置の位置情報および送信電力情報と、測距部１０９で測定された自装置の現在位置とから自装置の現在位置における上位装置の電波の電界強度を算出する。そして、電源制御部１０８はその電界強度に基づき第１および第２受信部１０５，１０６の電源のいずれかを制御する。
【００２４】
したがって、本発明によれば、第１および第２受信部１０５，１０６の電源のいずれかを制御することで消費電力を低減させることが可能となる。
【００２５】
また、上位装置の電波の電界強度を計算して受信部の電源を制御する構成であるため、「エラーレートが増加してからの切り替え」とはならず、したがって、ダイバーシティへの切り替え時に受信途切れが発生するのを防止することが可能となる。
【００２６】
また、記憶装置１１１に保存する情報は上位装置の位置情報および送信電力情報だけであり、保存しておく情報が比較的少なくて済む（とくに、特許文献１に記載のアンテナ電源をオン・オフする方法に比べ）。
【００２７】
また、新規の上位装置が設置された場合はその位置情報および送信電力情報を記憶装置１１１に追加するだけで済むため、新規の上位装置が設置された場合にその周辺の受信状態を調査しなおす必要がない。
【００２８】
次に、本発明の第１実施形態について説明する。図２は本発明に係るダイバーシティ受信装置の第１実施形態の構成図である。なお、同図において図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
同図を参照すると、本発明に係るダイバーシティ受信装置の第１実施形態は、一例として受信機が２系統からなる場合を示している。また、上位装置は一例として放送衛星からの電波を中継するＧＦとする。また、ダイバーシティ受信装置は図示しない移動体に搭載されているものとする。
【００３０】
本発明に係るダイバーシティ受信装置の第１実施形態は、図示しないＧＦおよび放送衛星からの電波を受信するアンテナ１０１と、アンテナ１０１で受信した信号を増幅する増幅部１０３と、増幅部１０３からの信号を入力し、無線周波数からベースバンド周波数へダウンコンバート等する受信部１０５とを含む。
【００３１】
同様に、同第１実施形態は、図示しないＧＦおよび放送衛星からの電波を受信するアンテナ１０２と、アンテナ１０２で受信された信号を増幅する増幅部１０４と、増幅部１０４からの信号を入力し、無線周波数からベースバンド周波数へダウンコンバート等する受信部１０６とを含む。
【００３２】
さらに、同第１実施形態は、受信部１０５、１０６の一方あるいは両方の信号を用いて復調処理を行う復調部１０７と、復調部１０７で復調された信号を入力する信号処理部１１０とを含む。信号処理部１１０は入力された信号の内容を判定し、画像処理、音声処理等を行い、表示装置（不図示）等に出力する。
【００３３】
さらに、同第１実施形態は、増幅部１０４および受信部１０６の電源を制御する電源制御部１０８を含む。さらに、同第１実施形態は、自装置（ダイバーシティ受信装置）の緯度、経度情報を電源制御部１０８へ出力する測距部（以下、ＧＰＳと記す）１０９を含む。ＧＰＳ１０９は、図示しない測位衛星からの情報を元に自装置の現在位置を測定する。
【００３４】
さらに、同第１実施形態は、図示しないＧＦの情報が格納される記憶装置１１１を含む。ＧＦの情報は信号処理部１１０により記憶装置１１１に記録され、この情報は電源制御部１０８から参照可能に構成されている。
【００３５】
さらに、同第１実施形態は、プログラム格納部１１２を含む。プログラム格納部１１２には後述するダイバーシティ受信装置の電源制御方法のプログラムが格納されている。また、このプログラムは電源制御部１０８から参照可能に構成されている。
【００３６】
次に、記憶装置１１１に格納されるＧＦの情報（参照テーブル）の一例について説明する。図３は記憶装置１１１に格納されるＧＦの情報（参照テーブル）の一例を示す図である。
【００３７】
同図を参照すると、一例として、記憶装置１１１には、ｎ（ｎは２以上の整数）個のＧＦ各々の番号と、ＧＦ各々が存在する緯度（単位：度）および経度（単位：度）、ならびに送信の強さを示す送信ＥＩＲＰ（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｒａｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ；等価等方輻射電力）（単位：ｄＢＷ）および送信方向（単位：度）の情報が格納されている。この記憶装置１１１に格納された情報は信号処理部１１０により書き換えが可能である。
【００３８】
次に、第１実施形態の動作について説明する。第１実施形態は電源制御部１０８の動作を示している。図４は第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
同図を参照すると、まず、電源制御部１０８はＧＰＳ１０９より自装置の緯度および経度情報を読み取る（ステップＳ１）。次に、電源制御部１０８は記憶装置１１１よりＧＦの緯度、経度情報、ならびに送信ＥＩＲＰ、送信方向情報を読み取る（ステップＳ２）。
【００４０】
次に、電源制御部１０８は自装置とＧＦの緯度および経度情報を元に、自装置とＧＦ間の距離を算出する（ステップＳ３）。次に、電源制御部１０８は求められた距離と記憶装置１１１から読み取った送信ＥＩＲＰ、送信方向情報を元に、ＧＦから送信された電波の自装置における電界強度を算出する（ステップＳ４）。
【００４１】
次に、電源制御部１０８は求められた電界強度が閾値α以上か否かを判断する（ステップＳ５）。そして、ＧＦからの距離が比較的近く、求められた電界強度が閾値α以上となる強電界地域の場合（ステップＳ５にて“ＹＥＳ”の場合）、電源制御部１０８は増幅部１０４および受信部１０６に電源を供給する（すなわち、電源をオンとする）（ステップＳ６）。これにより、自装置は２系統のアンテナでのダイバーシティでの受信を開始する。
【００４２】
一方、ＧＦからの距離が比較的遠く、求められた電界強度が閾値α未満となる強電界地域の場合（ステップＳ５にて“ＮＯ”の場合）、電源制御部１０８は記憶装置１１１から読み取ったＧＦ情報が最後のＧＦの情報であるか否かを判定する（ステップＳ７）。そして、最後のＧＦの情報でない場合は（ステップＳ７にて“ＮＯ”の場合）、ステップＳ２に戻り、電源制御部１０８は次のＧＦについて処理を繰り返す。
【００４３】
一方、最後のＧＦの情報であった場合は（ステップＳ７にて“ＹＥＳ”の場合）、電源制御部１０８は増幅部１０４および受信部１０６の電源を切る（すなわち、電源をオフとする）（ステップＳ８）。これにより、自装置は１系統のアンテナ（アンテナ１、増幅部１０３および受信部１０５）での受信を開始する。
【００４４】
なお、閾値αは放送衛星からの直接波の電界強度以下の値とする。また、閾値αはより小さな値とするほうがＧＦの影響を受けにくくなるが、ダイバーシティでの受信状態が多くなるため、消費電力は増加する。
【００４５】
また、ＧＦが新規に追加された場合、記憶装置１１１の参照テーブルを更新することで対応が可能となる。また、Ｓバンド放送（モバイル放送）においては、放送波によるプログラムのダウンロードが可能である。
【００４６】
信号処理部１１０は受信信号を監視し、新しいＧＦが設定されＧＦ情報の更新情報が放送波にて配信された場合には、信号処理部１１０が受信信号から参照テーブル情報を抜き出し、記憶装置１１１の参照テーブルを更新することで、ＧＦの情報を更新することが可能である。
【００４７】
なお、第１実施形態では上位装置が中継装置である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、たとえば、同一情報を一斉にこの種のダイバーシティ受信装置に送信する上位装置にも本発明の適用が可能である。
【００４８】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、ＧＦの影響が予想されない場所においては、１系統のアンテナで受信を行うため、常に２本のアンテナを動かしてダイバーシティで受信する場合に比べ、消費電力の低減が可能となる。また、ＧＦアンテナが新設された場合も、記憶装置１１１の内容を放送波によりダウンロード等することにより更新することで、容易に対応が可能である。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。前述の第１実施形態では、全てのＧＦに対して計算を行っている。しかしながら、ＧＦが増加した場合、全てのＧＦについて計算を行うと処理時間が掛かる。そこで、第２実施形態ではＧＦの情報をある区域ごとに区切って格納しておき、自装置の緯度、経度からその区域を判断し、計算するＧＦを限定する。
【００５０】
図５は本発明に係るダイバーシティ受信装置の第２実施形態のＧＦの配置と区画テーブルを示す概念図である。同図に示すように第２実施形態では、ＧＦ（一例として、ＧＦ１〜ＧＦ４、・・・）の位置を区域（一例として、区域１、区域２、・・・）に区切る。
【００５１】
図６は第２実施形態の区域テーブルを示す図であり、図５に対応している。すなわち、図６の区域コード１は図５の区域１に対応し、左上の位置（緯度１がＮ３４．５０００００，経度１が１３８．００００００）と、右下の位置（緯度２がＮ３４．００００００，経度が１３８．５０００００）とを結ぶ対角線で構成される四角形の区域を示す。
【００５２】
同様に、図６の区域コード２は図５の区域２に対応し、左上の位置（緯度１がＮ３４．５０００００，経度１が１３８．５０００００）と、右下の位置（緯度２がＮ３４．００００００，経度が１３９．００００００）とを結ぶ対角線で構成される四角形の区域を示す。区域コード３以降についても、上記区域コード１，２と同様に割り振られる。
【００５３】
図７は第２実施形態の参照テーブルを示す図であり、図５および図６に対応している。すなわち、図７を参照すると、ＧＦ番号１のＧＦ１と、ＧＦ番号２のＧＦ２とはともに区域コード１に属し、ＧＦ番号３のＧＦ３と、ＧＦ番号４のＧＦ４とはともに区域コード２に属することが表示されている。図６に示す区域テーブルと、図７に示す参照テーブルとが記憶装置１１１に格納される。
【００５４】
次に、第２実施形態の動作について説明する。第２実施形態も第１実施形態と同様に電源制御部１０８の動作を示している。図８は第２実施形態の動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、まず、電源制御部１０８はＧＰＳ１０９より自装置の緯度および経度情報を読み取る（ステップＳ１１）。
【００５５】
次に、電源制御部１０８は記憶装置１１１に格納されている区域テーブルと、自装置の緯度および経度を比較して、自装置の区域コードを判定する（ステップＳ１２）。次に、電源制御部１０８は記憶装置１１１から自装置の区域コードに対応する最初のＧＦの緯度、経度情報、ならびに送信ＥＩＲＰ、送信方向情報を読み取る（ステップＳ１３）。
【００５６】
次に、電源制御部１０８は自装置とＧＦの緯度および経度情報を元に、自装置とＧＦ間の距離を算出する（ステップＳ３）。以下、ステップＳ１４からＳ１７までの処理は第１実施形態のステップＳ３からＳ６までの処理（図４参照）と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ１６にて電界強度が閾値α未満の場合（ステップＳ１６にて“ＮＯ”の場合）、電源制御部１０８は記憶装置１１１から読み取ったＧＦ情報が同一区域コードの最後のＧＦ情報であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。そして、最後のＧＦ情報でない場合は（ステップＳ１８にて“ＮＯ”の場合）、ステップＳ１３に戻り、電源制御部１０８は次のＧＦについて処理を繰り返す。
【００５８】
一方、最後のＧＦ情報であった場合は（ステップＳ１８にて“ＹＥＳ”の場合）、電源制御部１０８は増幅部１０４および受信部１０６の電源を切る（すなわち、電源をオフとする）（ステップＳ１９）。これにより、自装置は１系統のアンテナ（アンテナ１、増幅部１０３および受信部１０５）での受信を開始する。
【００５９】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態と比較して参照するＧＦの数が少なくなるため、第１実施形態の場合よりも高速な処理が可能となる。
【００６０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。一例として、移動体に自装置（すなわち本発明のダイバーシティ受信装置）を搭載する場合、自装置の位置が常に移動しているため、ＧＰＳ１０９で自装置の位置を計測した時点と、電界強度の判定を行う時点の位置に差が生じることがあり、特に高速移動において差が顕著に発生する。
【００６１】
このため、ＧＰＳ１０９での計測時点ではＧＦの影響を受けない弱電界区域であっても、処理中に強電界区域に入ってしまい、ダイバーシティへの切り替えが間に合わず、受信途切れが発生することがある。
【００６２】
この課題を解決するため、第３実施例では自装置の移動後の位置を予測する手段を設ける。このため、電源制御部１０８はＧＰＳ１０９から自装置の緯度および経度のほかに、自装置の移動速度および移動方向を読み取るよう構成されている。
【００６３】
次に、第３実施形態の動作について説明する。第３実施形態は電源制御部１０８の動作を示している。図９は第３実施形態の動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、まず、電源制御部１０８は自装置の緯度、経度、移動速度および移動方向の情報をＧＰＳ１０９から読み取る（ステップＳ２１）。
【００６４】
次に、電源制御部１０８は後述する増幅部および受信部をオンまたはオフするまで（ステップＳ２８またはＳ３０の処理が終了するまで）の時間を考慮し、ＧＰＳ１０９から得た移動速度および移動方向の情報から処理終了時の自装置の予想到達位置を算出する（ステップＳ２２）。
【００６５】
ステップＳ２３以下では、この予想到達位置を自装置の位置として処理を行う。ステップＳ２３からステップＳ２８およびＳ３０までの処理は、第２の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００６６】
移動体においては自装置（受信機）は移動しており、ＧＰＳ情報は常に更新されているため、ステップＳ２８あるいはステップＳ３０の処理を行った後にステップＳ２１に戻り、ＧＰＳ情報のリードから処理を繰り返す。
【００６７】
以上説明したように、本発明の第３実施形態によれば、電界強度の計算時にＧＰＳ１０９から得られた自装置の移動速度および移動方向の情報を考慮して、その計算終了時の自装置の位置を予測し、ダイバーシティの切り替えを行うことで、その計算中に強電界地域に入ってしまい受信途切れが発生するのを防止することが可能となる。
【００６８】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態は通信システムに関するものである。図１０は本発明に係る通信システムの一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る通信システムの一例は、ｎ（ｎは正の整数）個のＧＦ２０１−１〜２０１−ｎと、このＧＦ２０１−１〜２０１−ｎからの信号を受信するダイバーシティ受信装置２１１とを含んで構成される。
【００６９】
さらに、本発明に係る通信システムの一例は、ダイバーシティ受信装置２１１と通信し、ダイバーシティ受信装置２１１に対しダイバーシティ受信装置２１１の現在位置情報を送信する測位衛星２２１を含んでいる。
【００７０】
さらに、本発明に係る通信システムの一例は、ｎ（ｎは正の整数）個のＧＦ２０１−１〜２０１−ｎに対しモバイル放送等の放送を送信する放送衛星２３１を含んでいる。また、ダイバーシティ受信装置２１１は図２に示すダイバーシティ受信装置と同様の構成を有している。
【００７１】
次に、第４実施形態の動作について説明する。ＧＦ２０１−１〜２０１−ｎの各々は、放送衛星２３１からの放送をダイバーシティ受信装置２１１に中継する。ダイバーシティ受信装置２１１はＧＦ２０１−１〜２０１−ｎからの放送を受信するとともに、測位衛星２２１から現在位置情報を取得する。
【００７２】
そして、ダイバーシティ受信装置２１１は自装置に備えるＧＦ２０１−１〜２０１−ｎの位置情報および測位衛星２２１から取得した自装置の現在位置情報に基づき、自装置と各ＧＦ２０１−１〜２０１−ｎ間の距離を算出する。
【００７３】
次に、ダイバーシティ受信装置２１１は自装置に備えるＧＦ２０１−１〜２０１−ｎの送信電力情報から自装置の現在位置におけるＧＦ２０１−１〜２０１−ｎの電波の電界強度を算出する。
【００７４】
次に、ダイバーシティ受信装置２１１はその電界強度のレベルに基づき第１および第２受信部の電源のいずれかを制御する。なお、動作の詳細については第１実施形態で既に述べたのでここでの説明は省略する。
【００７５】
以上説明したように、本発明の第４実施形態によれば、モバイル放送等の放送を中継局を経由してダイバーシティ受信装置へ送信する通信システムにおいて、消費電力を低減させ、ダイバーシティへの切り替え時に受信途切れが発生するのを防止し、保存しておく情報が比較的少なくて済み、かつ新規のＧＦが設置された場合にその周辺の受信状態を調査しなおす必要がないという効果を奏する。
【００７６】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態はダイバーシティ受信装置の電源制御方法のプログラムに関するものである。図２を参照すると、本発明に係るダイバーシティ受信装置はプログラム格納部１１２を含んでいる。プログラム格納部１１２には図４、図８および図９にフローチャートで示すダイバーシティ受信装置の電源制御方法のプログラムが格納されている。
【００７７】
電源制御部１０８はプログラム格納部１１２からそのプログラムを読出し、そのプログラムにしたがって増幅部１０４および受信部１０６の電源を制御する。その制御内容についてはすでに述べたので、ここでの説明は省略する。
【００７８】
以上説明したように、本発明の第５実施形態によれば、消費電力を低減させ、ダイバーシティへの切り替え時に受信途切れが発生するのを防止し、保存しておく情報が比較的少なくて済み、かつ新規のＧＦが設置された場合にその周辺の受信状態を調査しなおす必要がないプログラムが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
モバイル放送（Ｓバンド放送）以外の放送等を中継局を経由して受信する受信機に、本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係るダイバーシティ受信装置の一例の動作原理を示す図である。
【図２】本発明に係るダイバーシティ受信装置の第１実施形態の構成図である。
【図３】記憶装置１１１に格納されるＧＦの情報（参照テーブル）の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係るダイバーシティ受信装置の第２実施形態のＧＦの配置と区画テーブルを示す概念図である。
【図６】第２実施形態の区域テーブルを示す図である。
【図７】第２実施形態の参照テーブルを示す図である。
【図８】第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る通信システムの一例の構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１，１０２  アンテナ
１０３，１０４  増幅部
１０５，１０６  受信部
１０７  復調部
１０８  電源制御部
１０９  測距部（ＧＰＳ）
１１０  信号処理部
１１１  記憶装置
１１２  プログラム格納部
２０１  ＧＦ
２１１  ダイバーシティ受信装置
２２１  測位衛星
２３１  放送衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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