(57)【要約】【課題】比較的簡易な構造でありながら、金属帯の蛇行を抑え、特にピンチロール起因の金属帯の蛇行を効果的に抑えることができる金属帯の搬送設備を提供する。【解決手段】複数の搬送ロールからなるローラテーブルを備えた金属帯の搬送設備において、少なくとも１つの搬送ロールＡが、パスライン中心に対して左右対称に配される１対のロール体ａＬ，ａＲからなり、両ロール体ａＬ，ａＲの軸線は、ローラテーブル幅方向に対して、パスライン中心寄りの端部側がライン上流側に向かって傾斜し、両ロール体ａＬ，ａＲを回転自在に支持する支持軸のうち、ロール体内側に位置する支持軸部分に磁石Ｂを設けた。金属帯の面外変形を防止し、特にピンチロール起因の金属帯の蛇行を効果的に抑えることができる。【選択図】図３
2010240703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送ロールからなるローラテーブルを備えた金属帯の搬送設備において、
少なくとも１つの搬送ロール（Ａ）が、パスライン中心に対して左右対称に配される１対のロール体（ａＬ），（ａＲ）からなり、両ロール体（ａＬ），（ａＲ）の軸線は、ローラテーブル幅方向に対して、パスライン中心寄りの端部側がライン上流側に向かって傾斜し、
両ロール体（ａＬ），（ａＲ）を回転自在に支持する支持軸のうち、ロール体内側に位置する支持軸部分に磁石（Ｂ）を設けたことを特徴とする金属帯の搬送設備。
【請求項２】
複数の搬送ロールからなるローラテーブルを備えた金属帯の搬送設備において、
少なくとも１つの搬送ロール（Ａ）が、パスライン中心に対して左右対称に配される１対のロール体（ａＬ），（ａＲ）からなり、両ロール体（ａＬ），（ａＲ）の軸線は、ローラテーブル幅方向に対して、パスライン中心寄りの端部側がライン上流側に向かって傾斜し、
両ロール体（ａＬ），（ａＲ）の軸線がローラテーブル幅方向に対して傾斜することにより、両ロール体（ａＬ），（ａＲ）間に形成される平面谷状の空間部に磁石（Ｂ）を配置したことを特徴とする金属帯の搬送設備。
【請求項３】
搬送ロール（Ａ）の下流側に隣接して配置される搬送ロールが、ローラテーブル幅方向に沿った単一のロール体からなることを特徴とする請求項１または２に記載の金属帯の搬送設備。
【請求項４】
ライン下流側に、ピンチロールとコイラーをこの順に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金属帯の搬送設備。
【請求項５】
サイドガイドを備えた金属帯の搬送設備において、前記サイドガイドのうちで金属帯を拘束することができる最下流側の位置をｘ、該位置ｘとピンチロール圧下点との中間点の位置をｙ、前記位置ｘと前記位置ｙまでの距離をＬ、前記位置ｘからライン上流側に距離Ｌだけ離れたサイドガイド内の位置をｚとしたとき、
前記位置ｚと前記位置ｙとの間に搬送ロール（Ａ）を設けることを特徴とする請求項４に記載の金属帯の搬送設備。
【請求項６】
位置ｘよりも上流側１本目の搬送ロール、位置ｘよりも下流側１本目の搬送ロール、位置ｘよりも下流側２本目の搬送ロール、の中から選ばれる少なくとも１つの搬送ロールを、搬送ロール（Ａ）とすることを特徴とする請求項５に記載の金属帯の搬送設備。
【請求項７】
位置ｘに最も近い搬送ロールを搬送ロール（Ａ）とすることを特徴とする請求項５に記載の金属帯の搬送設備。
【請求項８】
磁石（Ｂ）による金属帯の吸引力が、ピンチロール圧下力の１／５以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の金属帯の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属帯の搬送設備に関するものであり、特に、金属帯の尾端部を無張力（例えば、圧延機を抜けてバックテンションがかけられていない状態。以下同様）で巻き取る際の金属帯の面外変形とこれに伴う蛇行（およびこの蛇行によるコイラーでの巻きずれ）を防止することができる搬送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来一般に行われている鋼帯の搬送・巻取技術について説明する。
図１１および図１２は、従来の一般的な鋼帯の搬送・巻取設備を示しており、図１１は平面図、図１２は側面図である。この設備は、鋼帯を搬送する搬送ロール４７、鋼帯をパスラインセンターに誘導（センタリング）するためのサイドガイド４１、鋼帯のパスラインを斜め下方に導くとともに、鋼帯に巻取張力（バックテンション）を付与するピンチロール４２、鋼帯を巻き取るコイラー４３などから構成されている。
【０００３】
前記コイラー４３は、巻取軸であるマンドレル４３０や鋼帯を押さえるラッパーロール４３１による摩擦力で、鋼帯をコイル状に巻き取る。前記搬送ロール４７（搬送ロール装置）は、熱延設備ではホットランテーブルやランアウトテーブルなどと呼ばれているものであり、図ではその最下流の搬送ロール群を示している。前記サイドガイド４１は、板幅目標に対する位置制御の誤差、圧延での板幅誤差、衝突による磨耗損傷などを考慮して、鋼帯板幅に対し数ミリ〜数十ミリのクリアランスを設けている。
【０００４】
前記ピンチロール４２は、ロール両端側の各々独立した圧下装置により軸受箱（チョック）を介して上ロール４２０ａに圧下荷重を加え、下ロール４２０ｂとの間で鋼帯を挟み込んでいる。このピンチロール４２の上下ロールの間に鋼帯を誘導するため、ピンチロール４２の入側にはエントリガイド４４やエプロンガイド４５などが、また、出側にはスロートガイド４６などが、それぞれ設置されている。
熱延鋼帯の場合、仕上圧延中は圧延機でコイラー４３に巻き取り張力を加えているため、一般にピンチロール４２による鋼帯の保持力は低く設定される。そして、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜ける少し前から、徐々にピンチロール４２に張力配分を移行してき、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けた後は、ピンチロール４２で巻取張力（バックテンション）を付与する。
【０００５】
ピンチロール４２は、上下ロール４２０ａ，４２０ｂで鋼帯を挟み、鋼帯の通板速度よりも数％〜数十％遅い周速で上下ロールを回転させて、鋼帯に対してロールを滑らせながら送り出すことで、コイラー４３に対するバックテンションを加えている。ピンチロール４２によるバックテンションが弱いと巻きが緩くなり、バックテンションが強いとピンチロール起因の蛇行が発生し易くなるので、最適なピンチロール４２の圧下荷重や回転速度の制御が必要である。特に、鋼帯尾端は、張力や速度、板厚等の変動が大きいため蛇行変化が急激となり、制御応答では反応できない場合も多い。
図１３は、鋼帯尾端を巻き取る際に、ピンチロール起因で蛇行が発生した状況を示した模式図であり、このようにピンチロール４２で鋼帯が蛇行すると、コイラー４３で巻きずれが発生してしまう。
【０００６】
ピンチロール起因の蛇行の主要因としては、バックテンションの摩擦分力である横滑り力と、ピンチロール軸両端の圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントの２つが挙げられる。これらのピンチロール起因の蛇行のうち、横滑り力によるものを以下に説明する。
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角が真に直角であれば、ピンチロール４２のバックテンションによる蛇行は発生しない。しかし、サイドガイド４１と鋼帯にはクリアランスがあるため、鋼帯はピンチロール４２の軸直角に対して微小な入射角度誤差を持ち得る。また、鋼帯がパスラインのセンターに対して平行であったとしても、ピンチロール４２の軸心がラインセンターの直角方向に対して微小な角度誤差を持つ場合もある。機械である以上、微小な角度誤差は避けられない。そして、鋼帯とピンチロール４２の僅かな入射角のずれにより、バックテンションである摩擦力のうち、ロール軸方向（スラスト方向）の摩擦分力による横滑り力が発生し、ピンチロール４２が起因となって蛇行が発生する。ピンチロール４２で発生した蛇行量は、鋼帯の通板によりコイラー４３まで到達して同等の巻きずれ量となる。
【０００７】
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角誤差を小さくするには、サイドガイド４１をピンチロール４２の近傍まで近づけることが有効である。しかし、サイドガイド４１は、エントリガイド４４などとの干渉を避けるためや、ピンチロール４２の入側に搬送ロール４７が配置できないことなどのために、その端部をピンチロール４２の近傍まで近づけることはできない。また、搬送ロール４７もピンチロール４２の入側近傍まで配置することが望ましいが、装置干渉などがあるため最下流の搬送ロール４７を、ピンチロール４２の近傍に配置することができない。エプロンガイド４５は、ピンチロール４２の入側近傍に搬送ロール４７を配置できない代わりに、鋼帯が下方へ潜り込むのを防ぐために設けられるガイドである。
【０００８】
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角誤差が生じるのは、サイドガイド４１とピンチロール４２の距離だけでなく、サイドガイド４１と鋼帯にクリアランスがあるためである。ピンチロール起因の蛇行を防止するには、サイドガイド４１で鋼帯を拘束するのが効果的であることは自明である。
サイドガイド４１によって鋼帯のエッジ部を強固に拘束すると鋼帯に擦り疵を生じるため、このような擦り疵を生じさせることなく、サイドガイド４１で鋼帯のエッジを拘束するには、板幅に応じた正確な位置制御が必要である。しかし、鋼帯尾端では、圧延段階で生じた幅広部（フレアなどと呼ばれる）があるため、正確な板幅追従制御は難しい。
また、鋼帯エッジ部に対しサイドガイド４１を押し付ける、いわゆる圧力制御を行う場合、鋼帯が薄くなるほど高精度な押付圧一定制御が必要である。しかし、このような押付圧一定制御では、サイドガイド全長に渡って１枚のガイド板に加わる合力をフィードバックするので、鋼帯長手方向で板幅が均一でない場合などでは、部分的な押付圧過多或いは押付圧過少が生じることは避けられない。
【０００９】
さらに、図１４に示すように、サイドガイド４１の下部側は、隣接する搬送ロール４７間に入り込むような形状（櫛歯状）をしているため、サイドガイド４１を鋼帯のエッジに押し付けると、鋼帯のエッジが痛む（所謂、耳が痛む）という問題を生じる。特に、板厚が搬送ロール４７の上端とサイドガイド４１の下端縁（搬送ロールに沿った円弧状の下端縁）とのクリアランス以下である薄鋼帯の場合、鋼帯のエッジ部に接触するのは、サイドガイド４１の全長ではなく櫛歯状の部分のみであり、このように櫛歯状の部分のみで押し付けられると、特に鋼帯のエッジ部が痛みやすい。また、押し付けることによって、サイドガイド４１の内側も磨耗しやすく、相手が鋼帯エッジ部であるためにくさび状の局部磨耗となり、最初はサイドガイド４１のフラットな面で拘束していたものが、そのような局部的な磨耗によって鋼帯を疵付けることがある。
【００１０】
ピンチロール４２で発生した蛇行を修正するため、ピンチロール４２とコイラー４３との間に蛇行修正ローラなどを設置する方法も検討されているが、コイラー４３による鋼帯の巻取径が太くなると鋼帯のパスラインが変わるため、支持ローラなどを設置することが難しく、支持されていない鋼帯にローラを当てて蛇行制御する方法は、制御応答の観点からも限界がある。また、蛇行計などのセンサ信号をフィードバックして、鋼帯を幅方向に制御するような方法は、応答性の問題から実現は難しい。
【００１１】
一方、特許文献１には、通板方向に向かって逆ハ字状に配置された１対のロールからなる搬送ロールを備えた鋼帯の蛇行修正装置が示されている。この装置は、逆ハ字状に配置された１対のロールによる摩擦抵抗を利用したセンタリング作用により、鋼帯の蛇行を修正するものである。
また、特許文献２には、特許文献１のような搬送ロールを複数設けるとともに、これら搬送ロール間に磁石を配置した鋼帯の蛇行防止装置が示されている。この特許文献２では、逆ハ字状に配置された１対のロールによるセンタリング作用に加えて、磁石の吸引力が鋼帯に作用するため、センタリング効果がより高まるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開平６−７７９０３号公報
【特許文献２】特開平１１−２２１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、本発明者らによる検討の結果では、特許文献１，２に示されるような装置では、搬送ラインの上流側で生じた蛇行の防止にはそれなりの効果はあるが、後述するような原理によってピンチロールの上流位置（ピンチロールの入側位置）で鋼帯尾端に生じる面外変形とこの面外変形によって引き起こされる蛇行については、防止効果が殆どないことが判った。
したがって本発明の目的は、比較的簡易な構造を有する金属帯の搬送設備であって、特にピンチロール上流位置で生じやすい金属帯の面外変形とこれに伴う蛇行を効果的に抑えることができる搬送設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋼帯尾端のピンチロール起因の蛇行のメカニズムと蛇行防止対策について詳細な検討を行い、その結果、以下のような知見を得た。
まず、ピンチロール起因で蛇行が発生しているときに、ピンチロール入側の鋼帯の変形を強調すると、図１５〜図１７に示すように、鋼帯が面外変形していることが判った。ここで、図１５は従来の鋼帯巻取設備においてピンチロール起因の蛇行が発生しているときのピンチロール入側での鋼帯の面外変形を模式的に示す平面図、図１６は同じく正面図、図１７は同じく側面図である。この面外変形は、鋼帯が鉛直方向に隆起（浮きシワ）するような変形であるが、ループのような板幅方向で一様な変形ではなく、片側のエッジ部（図１５〜図１７の場合は進行方向右側のエッジ部）が多く変形するような捻りを含んだ面外変形であり、薄板の横座屈現象であると考えられる。これは、ピンチロール４２による摩擦力のロール軸方向分力（スラスト力）、すなわち横滑り力と、鋼帯がサイドガイド端で接触したことによる反力の方向が、板幅方向で逆に作用するために鋼帯に発生した横座屈であると考えられる。
【００１５】
ここで対象としている変形は、板幅方向で一様な変形であるループ、波打ち、アコーディオン、蛇腹などと呼ばれるものとは異なる。上記ループのような変形は、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けたことにより張力が弛緩し、ピンチロールでの通板速度よりも、鋼帯尾端の通板速度の方が速くなり、ピンチロール入側でループとなったものであり、ピンチロールによる横滑り力で発生した横座屈ではない。サイドガイド４１とピンチロール４２間で鋼帯に図１５〜図１７に示すような横座屈が生じると、鋼帯はピンチロール４２に対し入射角度を持ってしまい、これにより、さきに述べたような作用によって鋼帯の蛇行が生じるものと考えられる。
【００１６】
特許文献１，２の蛇行防止技術は、搬送中の鋼帯にロールによる横滑り力を加えてライン中心に戻すため、搬送ライン上流側の蛇行を修正することは可能であるが、蛇行防止装置P1でセンタリングされても、その下流側に外乱装置P2（ピンチロール等）がある場合、外乱P2に抵抗するのは、P1を支点としたP1−P2間の板剛性であるので、P1−P2間の板剛性が低ければ、上記のような横座屈（面外変形）とこれに伴う蛇行が生じてしまう。
そこで、そのような横座屈を抑制することにより蛇行を防止するという着想のもとに、さらに検討を進めた結果、特定の配置形態の１対のロール体を備え、且つこの１対のロール体に対して特定の形態で磁石を配置した搬送ロールを用い、金属帯の面外変形を抑えることにより、上記のような横座屈を抑制でき、その結果、鋼帯の蛇行が効果的に抑制できることが判った。
【００１７】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］複数の搬送ロールからなるローラテーブルを備えた金属帯の搬送設備において、
少なくとも１つの搬送ロール（Ａ）が、パスライン中心に対して左右対称に配される１対のロール体（ａＬ），（ａＲ）からなり、両ロール体（ａＬ），（ａＲ）の軸線は、ローラテーブル幅方向に対して、パスライン中心寄りの端部側がライン上流側に向かって傾斜し、
両ロール体（ａＬ），（ａＲ）を回転自在に支持する支持軸のうち、ロール体内側に位置する支持軸部分に磁石（Ｂ）を設けたことを特徴とする金属帯の搬送設備。
【００１８】
［2］複数の搬送ロールからなるローラテーブルを備えた金属帯の搬送設備において、
少なくとも１つの搬送ロール（Ａ）が、パスライン中心に対して左右対称に配される１対のロール体（ａＬ），（ａＲ）からなり、両ロール体（ａＬ），（ａＲ）の軸線は、ローラテーブル幅方向に対して、パスライン中心寄りの端部側がライン上流側に向かって傾斜し、
両ロール体（ａＬ），（ａＲ）の軸線がローラテーブル幅方向に対して傾斜することにより、両ロール体（ａＬ），（ａＲ）間に形成される平面谷状の空間部に磁石（Ｂ）を配置したことを特徴とする金属帯の搬送設備。
［3］上記［1］または［2］の搬送設備において、搬送ロール（Ａ）の下流側に隣接して配置される搬送ロールが、ローラテーブル幅方向に沿った単一のロール体からなることを特徴とする金属帯の搬送設備。
【００１９】
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの搬送設備において、ライン下流側に、ピンチロールとコイラーをこの順に備えることを特徴とする金属帯の搬送設備。
［5］上記［4］の搬送設備において、サイドガイドを備えた金属帯の搬送設備において、前記サイドガイドのうちで金属帯を拘束することができる最下流側の位置をｘ、該位置ｘとピンチロール圧下点との中間点の位置をｙ、前記位置ｘと前記位置ｙまでの距離をＬ、前記位置ｘからライン上流側に距離Ｌだけ離れたサイドガイド内の位置をｚとしたとき、
前記位置ｚと前記位置ｙとの間に搬送ロール（Ａ）を設けることを特徴とする金属帯の搬送設備。
【００２０】
［6］上記［5］の搬送設備において、位置ｘよりも上流側１本目の搬送ロール、位置ｘよりも下流側１本目の搬送ロール、位置ｘよりも下流側２本目の搬送ロール、の中から選ばれる少なくとも１つの搬送ロールを、搬送ロール（Ａ）とすることを特徴とする金属帯の搬送設備。
［7］上記［5］の搬送設備において、位置ｘに最も近い搬送ロールを搬送ロール（Ａ）とすることを特徴とする金属帯の搬送設備。
［8］上記［1］〜［7］のいずれかの搬送設備において、磁石（Ｂ）による金属帯の吸引力が、ピンチロール圧下力の１／５以下であることを特徴とする金属帯の搬送設備。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、比較的簡易な構造でありながら、特にピンチロール上流位置で生じやすい金属帯の面外変形とこれに伴う蛇行を効果的に抑えることができ、コイラーでの金属帯の巻きずれを防止することができる。このため、特にピンチロール起因の蛇行を生じやすい板厚が３ｍｍ以下の金属帯、とりわけ蛇行が顕著な板厚が２ｍｍ以下の金属帯を対象とする搬送設備として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願の第一の発明の搬送設備の一実施形態を示す側面図
【図２】図１の実施形態の搬送設備の一部を示す平面図
【図３】図１の実施形態の搬送設備の一部を示す斜視図
【図４】図１の実施形態の搬送ロールＡの水平断面図
【図５】図１の実施形態の搬送ロールＡの一部を示す縦断面図
【図６】図１の実施形態の搬送ロールＡの機能を示す説明図
【図７】本願の第二の発明の搬送設備の一実施形態を示す斜視図
【図８】本願の第一の発明の搬送設備の他の実施形態を示す平面図
【図９】図８の実施形態におけるローラテーブル、サイドガイドおよびピンチロールなどを示す側面図
【図１０】図９のX−X線に沿う矢視図
【図１１】従来の一般的な鋼帯巻取設備を示す平面図
【図１２】図１１の鋼帯巻取設備の側面図
【図１３】図１１の鋼帯巻取設備において鋼帯尾端を巻き取る際に、ピンチロール起因で蛇行が発生した状況を示す模式図
【図１４】図１１の鋼帯巻取設備におけるサイドガイドの側面図
【図１５】従来の鋼帯巻取設備においてピンチロール起因の蛇行が発生しているときのピンチロール入側での鋼帯の面外変形を模式的に示す平面図
【図１６】図１５の鋼帯の変形を模式的に示す正面図
【図１７】図１５の鋼帯の変形を模式的に示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図５は、本願の第一の発明の搬送設備の一実施形態を示すものであり、図１は側面図、図２は搬送設備の一部を示す平面図、図３は同じく斜視図、図４は搬送ロールＡの水平断面図、図５は搬送ロールＡの一部を示す縦断面図である。
本発明の設備が搬送対象とする金属帯は磁性体である。以下、金属帯が鋼帯である場合を例に説明する。
図において、１は鋼帯搬送用のローラテーブル（搬送ロール装置）であり、多数の搬送ロール５（搬送ロールＡを含む）からなる。２はこの搬送ロール装置１の上に設けられるサイドガイド、３はこのサイドガイド２の下流側に設けられるピンチロールであり、このピンチロール３は上下ロール３０ａ，３０ｂからなる。４はこのピンチロール３の下流側に設けられるコイラーである。また、９はローラテーブル１とピンチロール３の間に設けられるエプロンガイドである。以上の設備構成は、図１１および図１２に示した従来の巻取設備と同様である。
なお、上記ピンチロール３とは、鋼帯を拘束する上下ロール（上下ロールとも駆動型ロール）からなり、鋼帯のパスラインを斜め下方に導くとともに、鋼帯に巻取張力を付与するためのロールを指す。
【００２４】
本実施形態では、サイドガイド２の最下流端近傍に位置する搬送ロール５が、鋼帯の面外変形防止用の搬送ロールＡを構成している。この搬送ロールＡは、パスラインPc中心に対して左右対称に配される１対のロール体ａＬ，ａＲからなる。両ロール体ａＬ，ａＲの軸線RcＬ，RcＲは、ローラテーブル幅方向に対して、パスライン中心Pc寄りの端部側がライン上流側に向かって傾斜している。
搬送ロールＡは、ローラテーブル幅方向の中央部が「く字状」に屈曲したロール体支持軸７（非回転の固定軸）を備え、その屈曲部の両側の軸部７０Ｌ，７０Ｒに、前記ロール体ａＬ，ａＲがそれぞれ軸受８を介して回転自在に支持されている。
両ロール体ａＬ，ａＲを回転自在に支持する軸部７０Ｌ，７０Ｒのうち、ロール体内側に位置する軸部分の上部に、複数の磁石Ｂが軸方向で適当な間隔で設けられている。これらの磁石Ｂは、ロール体ａＬ，ａＲ上を通板する鋼帯Ｓに磁力（吸引力）が及ぶように設けられている。
磁石Ｂは、永久磁石、電磁石のいずれでもよいが、より簡易な設備構成とするには永久磁石の方が好ましい。
【００２５】
ローラテーブル幅方向に対する両ロール体ａＬ，ａＲの軸線RcＬ，RcＲの傾斜角θ（図４参照）に特別な制限はないが、後述するような鋼帯の面外変形防止効果を適切に得るためには、１５°以上、好ましくは２０°以上であることが望ましい。一方、傾斜角θがあまり大きくなると、ロールの磨耗が増大するとともに、ロール回転方向がライン方向から離れてロールの適正な回転を妨げるので、傾斜角θは４５°以下、好ましくは４０°以下であることが望ましい。また、以上の観点から、特に好ましい傾斜角θは２５〜３５°である。
本実施形態の搬送ロールＡ（ロール体ａＬ，ａＲ）は非駆動ロールであるが、駆動ロールとしてもよい。駆動ロールとする場合には、例えば、ロール体ａＬ，ａＲの一端部側に回転駆動手段からの回転動力を伝えるようにすればよい。
搬送ロールＡの設置数は任意であり、２つ以上設けてもよい。
【００２６】
以上のような本発明の搬送装置の作用を説明すると、この搬送装置は、１対のロール体ａＬ，ａＲによる鋼帯Ｓの支持構造とロール体ａＬ，ａＲの内側に配置された磁石Ｂによる吸引力の複合作用により、鋼帯Ｓの面外変形が適切に抑えられ、これにより面外変形に起因する鋼帯Ｓの蛇行が防止される。
このような本発明の搬送設備による鋼帯Ｓの面外変形の抑制効果を図６に基づいて説明する。まず、特許文献２のように搬送ロール間に磁石を配置した場合、搬送ロール間の鋼帯部分に磁石の吸引力が作用するため鋼帯のたわみが生じやすく、このたわみによって新たな面外変形が生じるおそれがある。これに対して本発明の装置では、図６（イ）に示すように、１対のロール体ａＬ，ａＲによる鋼帯Ｓの支持構造により、鋼帯Ｓとの接触が擬似的な面接触となって板剛性が向上し、この板剛性が向上した鋼帯部分に磁石Ｂによる吸引力が作用するため、上記のような鋼帯Ｓのたわみを生じることなく、１対のロール体ａＬ，ａＲとこれに内蔵された磁石Ｂの作用により鋼帯Ｓの面外変形を抑えることができる。
【００２７】
また、搬送ロールＡの下流側に隣接して配置される搬送ロールが、ローラテーブル幅方向に沿った単一のロール体からなる搬送ロール（通常の形態の搬送ロール）である場合には、図６（ロ）に示すように、１対のロール体ａＬ，ａＲと搬送ロール５によって三角形状の擬似的な面接触状態が形成されるために板剛性がさらに向上し、鋼帯Ｓの面外変形をより効果的に抑えることができる。
また、本発明の搬送設備では、副次的な効果として、搬送ロールＡを構成する１対のロール体ａＬ，ａＲによる鋼帯Ｓセンタリング作用が得られる。すなわち、図４に示すように鋼帯Ｓが図の上側に蛇行した場合、ロール体ａＬに接する鋼帯面積が大きいので、ロール体ａＬの摩擦方向である下側への作用力が働き、これがパスライン中心への復元力となる。実際はこのように大きく蛇行する前に復元力が作用するため、鋼帯Ｓは自動的にパスライン中心にセンタリングされる。
【００２８】
本発明の搬送装置は、磁力による吸引力を高めれば、水平パスラインだけでなく、垂直パスラインにも適用可能である。但し、水平パスラインで使用する場合は、磁力だけでなく、鋼帯の自重も接触力として作用するので、特に効果がある。また、特にピンチロールとコイラーを備えた設備において、ピンチロール起因の鋼帯の蛇行（面外変形により生じる蛇行）を抑えるのに効果がある。
【００２９】
図７は、本願の第二の発明の搬送設備の一実施形態を示す斜視図である。
この搬送設備の搬送ロールＡ（ロール体ａＬ，ａＲ）の構成は、さきに述べた本願の第一の発明と同様であるが、ロール体ａＬ，ａＲの軸線RcＬ，RcＲがローラテーブル幅方向に対して傾斜することにより、両ロール体ａＬ，ａＲ間に形成される平面谷状の空間部１０に磁石Ｂを配置するものである。
空間部１０内での磁石Ｂの配置形態に特別な制限はないが、本実施形態のように、磁石Ｂはロール体ａＬ，ａＲになるべく近い位置で且つロール体ａＬ，ａＲに沿って“く字状”に配置することが好ましい。また、そのような配置の磁石Ｂは、同じ幅と高さで設けてもよいが、（a）磁石幅を両端部側＞中央部とする、（b）鋼帯までの距離を両端部側＜中央部とする、のいずれか若しくは両方を満足するようにすれば、鋼帯が蛇行した側の吸引力が大きくなり、特に効果的である。本実施形態では、磁石幅が両端部側＞中央部となっている。
【００３０】
なお、ロール体支持軸７などの構成は、図１〜図６の実施形態と同様である。
この搬送装置でも、図６（イ）と同様に、１対のロール体ａＬ，ａＲによる鋼帯Ｓの支持構造により、鋼帯Ｓとの接触が擬似的な面接触となって板剛性が向上し、この板剛性が向上した鋼帯部分に磁石Ｂによる吸引力が作用するため、特許文献２のような鋼帯のたわみを生じることなく、１対のロール体ａＬ，ａＲと磁石Ｂにより鋼帯Ｓの面外変形を抑えることができる。また、搬送ロールＡの下流側に隣接して配置される搬送ロールが通常の搬送ロール５（ローラテーブル幅方向に沿った単一のロール体からなる搬送ロール）である場合には、図６（ロ）と同様に、１対のロール体ａＬ，ａＲと搬送ロール５によって三角形状の擬似的な面接触状態が形成されるため、板剛性がさらに向上し、鋼帯Ｓの面外変形をより効果的に抑えることができる。
【００３１】
次に、本発明の搬送設備のより好ましい実施形態を説明する。
図８〜図１０は、本発明の搬送設備の他の実施形態を示すものであり、図８は平面図、図９は、ローラテーブル、サイドガイドおよびピンチロールなどを示す側面図、図１０は図９のX−X線に沿う矢視図である。この実施形態は、本願の第一の発明に係る搬送装置（図１〜図６に示す搬送装置）を適用したものであるが、本願の第二の発明に係る搬送装置（図７に示す搬送装置）を適用してもよい。
【００３２】
サイドガイドとしては、例えば、（1）ガイドプレートで鋼帯をガイドするもの、（2）長手方向で間隔をおいた位置に、鋼帯ガイド用の回転自在なガイドロール（竪ロール、ディスクロールなど）を備えたもの、などがあるが、いずれの構造を有するものでもよい。本実施形態のサイドガイド２は、その長手方向で間隔をおいた複数箇所に鋼帯ガイド用のガイドロール６を備えており、これらガイドロール６で鋼帯Ｓをガイドする。ガイドロール６は竪型ロールやディスクロールなどで構成され、サイドガイド本体に回転自在に保持されている。各ガイドロール６は、その周方向の一部がサイドガイド本体内側に所定長さだけ突き出し、この突出した部分に鋼帯Ｓのエッジ部が接触することにより、鋼帯Ｓがガイドされる。
【００３３】
ここで、サイドガイド２のうちで鋼帯Ｓを拘束することができる最下流側の位置をｘとする。本実施形態のサイドガイド２はガイドロール６で鋼帯Ｓを拘束するものであるため、最下流側のガイドロール６Eの中心位置が位置ｘである。また、この位置ｘとピンチロール圧下点との中間点の位置をｙ、位置ｘと位置ｙまでの距離をＬ、前記位置ｘからライン上流側に距離Ｌだけ離れたサイドガイド内の位置をｚとする。
本発明者らの知見によると、前記位置ｚと前記位置ｙとの間の領域が、最も面外変形が発生しやすい領域（面外変形の起点となる領域）であり、このため本実施形態ででは、前記位置ｚと前記位置ｙとの間に上述した搬送ロールＡを設ける。この搬送ロールＡは複数設けることができる。
【００３４】
また、搬送ロールＡとするのに特に効果的な搬送ロール５は、位置ｘよりも上流側１本目の搬送ロール５R、位置ｘよりも下流側１本目の搬送ロール５S、位置ｘよりも下流側２本目の搬送ロール５Tであり、したがって、これらの中から選ばれる１つ以上の搬送ロール５を搬送ロールＡとすることが好ましい。また、鋼帯Ｓの面外変形の起点に最もなりやすい地点は位置ｘであることから、位置ｘに最も近い搬送ロール５を搬送ロールＡとすることが最も好ましい。これにより、鋼帯Ｓの面外変形を特に効果的に抑えることができる。
【００３５】
また、サイドガイド２はガイドロールを備えず、ガイドプレート（サイドガイド本体）で鋼帯Ｓをガイドするタイプのものでもよく、このようなサイドガイド２の場合には、ガイドプレートに鋼帯Ｓのエッジ部が接触することにより、鋼帯Ｓがガイドされる。したがって、このタイプのサイドガイド２の場合には、ガイドプレート（サイドガイド本体）の最下流端（終端）が位置ｘとなる。
本発明では、鋼帯Ｓの面外変形を抑えるだけでよいため、磁石Ｂによる鋼帯の吸引力は、ピンチロール圧下力の１／５以下（好ましく１／１０以下）程度でよい。磁石Ｂによる鋼帯の吸引力が大き過ぎると、却って鋼帯に無用な変形を生じさせるおそれが出てくる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ローラテーブル
２  サイドガイド
３  ピンチロール
４  コイラー
５，５Ｒ，５Ｓ，５Ｔ  搬送ロール
６，６Ｅ  ガイドロール
７  ロール体支持軸
８  軸受
９  エプロンガイド
１０  空間部
３０ａ  上ロール
３０ｂ  下ロール
７０Ｌ，７０Ｒ  軸部
Ａ  搬送ロール
Ｂ  磁石
ａＬ，ａＲ  ロール体
Pc  パスライン中心
RcＬ，RcＲ  ロール軸線
ｘ，ｙ，ｚ  位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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