(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で、折り畳みも容易なハイチェアの提供。【解決手段】フレーム４０を構成する前脚部２０と後脚部３０の枢結部に、座体と、係合部材と、駆動部材とからなる折り畳み機構を設ける。該座体は該前脚部に設けられた第一アームと、該後脚部の枢結端側に設けられたスピンドルに連結される第二アームから構成し、第二アームに摺動スロットを設けて後脚部を展開位置に支持する係合部材を摺動可能に保持する構成とする。また係止部材と係合して解除位置へ駆動する駆動部材を設ける。展開時、係合部材を摺動スロットから突き出させてスピンドルの係合スロットの中まで延出させることによりフレームを支持し、折り畳み時は、駆動部材により係合部材を駆動して座体と後脚部の枢結端の前記他方から離脱させる。【選択図】図３
2010201151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイチェアであって、
座席と、
前記座席を載置し、展開位置と折り畳み位置の間に移動できるフレームとを含み、フレームは互いに枢結される前脚部と後脚部を含み、前記ハイチェアは、
折り畳み機構を含み、折り畳み機構は、
前記前脚部に設けられ、前記後脚部の枢結端が座体に枢結される、座体と、
前記座体と前記後脚部の前記枢結端の一方に移動自由に設けられ、更に前記座体と前記後脚部の前記枢結端の他方と係合され、前記フレームを展開位置に保持する係合部材と、
前記座体に移動自由に設けられ、前記係合部材を駆動して前記座体と前記後脚部の前記枢結端の前記他方から離脱させ、それによりフレームが折り畳み位置に移動する駆動部材とを含むことを特徴とする、ハイチェア。
【請求項２】
前記折り畳み機構は更に、前記後脚部の前記枢結端に設けられながら前記座体に枢結されるスピンドルを含むことを特徴とする、請求項１に記載のハイチェア。
【請求項３】
前記座体は第一アームと、第一アームと一定の角度で連結される第二アームとを含み、第一アームは前記前脚部に設けられ、前記スピンドルは前記座体の第二アームと枢結されることを特徴とする、請求項２に記載のハイチェア。
【請求項４】
前記前脚部は下部と、下部に摺動自由に設けられる上部とを含み、前記座席は上部に設置され、前記後脚部は下部の上端と枢結されることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載のハイチェア。
【請求項５】
前記スピンドルは係合スロットを備え、前記後脚部を前記展開位置に限定するために、前記係合部材は係合スロットと係合されるように前記座体に移動自由に設けられることを特徴とする、請求項２に記載のハイチェア。
【請求項６】
前記座体は限定部材を備え、前記後脚部の前記枢結端は第一当止部を備え、前記後脚部が前記展開位置にあるとき、第一当止部は限定部材に当止されることを特徴とする、請求項１に記載のハイチェア。
【請求項７】
前記座体は限定部材を備え、前記後脚部の前記枢結端は第二当止部を備え、前記後脚部が前記折り畳み位置にあるとき、第二当止部は限定部材に当止されることを特徴とする、請求項１に記載のハイチェア。
【請求項８】
前記スピンドルは長スロットを備え、前記座体は、長スロットまでに伸びてその中で移動できる限定部材を備え、前記後脚部の前記枢結端は第一当止部と第二当止部を備え、前記後脚部が前記展開位置にあるとき、第一当止部は限定部材に当止され、前記後脚部が前記折り畳み位置にあるとき、第二当止部は限定部材に当止されることを特徴とする、請求項２に記載のハイチェア。
【請求項９】
前記折り畳み機構は更に、前記係合部材と、前記座体及び前記後脚部の前記枢結端のいずれかとの間に連結される弾性部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載のハイチェア。
【請求項１０】
前記弾性部材はバネであることを特徴とする、請求項９に記載のハイチェア。
【請求項１１】
前記駆動部材は、第一方向に沿って前記座体に対して移動し、前記係合部材を駆動するボタンであることを特徴とする、請求項１に記載のハイチェア。
【請求項１２】
前記第一方向は前記係合部材の移動方向と垂直であることを特徴とする、請求項１１に記載のハイチェア。
【請求項１３】
前記第一方向は前記係合部材の移動方向と一定の角度を呈することを特徴とする、請求項１１に記載のハイチェア。
【請求項１４】
前記係合部材は傾斜スロットを備え、前記駆動部材は軸を備え、軸は傾斜スロットまでに伸びてその中で移動できることを特徴とする、請求項１または請求項１３に記載のハイチェア。
【請求項１５】
前記駆動部材は第一斜面を備え、前記係合部材は第二斜面を備え、前記駆動部材が前記座体に対して移動するとき、前記駆動部材の第一斜面は第二斜面に当止され、それにより前記係合部材が駆動されることを特徴とする、請求項１、請求項１２、または請求項１３に記載のハイチェア。
【請求項１６】
前記駆動部材は前記座体に摺動自由に設けられることを特徴とする、請求項１５に記載のハイチェア。
【請求項１７】
前記駆動部材は前記座体に回転自由に設けられることを特徴とする、請求項１５に記載のハイチェア。
【請求項１８】
前記座体は係合スロットを備え、前記後脚部を前記展開位置に限定するために、前記係合部材は係合スロットと係合されるように前記座体に移動自由に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のハイチェア。
【請求項１９】
ハイチェアであって、
座席と、
前記座席を載置し、前脚部と、前脚部の中間部に枢結される後脚部とを含むフレームと、
前記前脚部の中間部に設けられ、前記後脚部は座体を介して前記前脚部と枢結される、座体と、
前記座体と前記後脚部の一方に移動自由に設けられ、ロック位置と解除位置の間に移動し、前記座体と前記後脚部の他方と係合するかそれから離脱する係合部材とを含むことを特徴とする、ハイチェア。
【請求項２０】
前記ハイチェアは、前記座体に移動自由に設けられ、前記係合部材を駆動して前記ロック位置と前記解除位置の間に移動させる駆動部材を含むことを特徴とする、請求項１９に記載のハイチェア。
【請求項２１】
前記後脚部は、前記座体に枢結されるスピンドルを含むことを特徴とする、請求項１９または請求項２０に記載のハイチェア。
【請求項２２】
前記スピンドルは係合スロットを備え、前記係合部材は前記座体に移動自由に設けられ、前記係合部材は係合端を備え、前記係合部材が前記ロック位置にあるとき、前記係合部材の係合端は係合スロットと係合されることを特徴とする、請求項２１に記載のハイチェア。
【請求項２３】
前記ハイチェアは、前記係合部材に前記ロック位置に移動させる弾力を与える弾性部材を含むことを特徴とする、請求項１９に記載のハイチェア。
【請求項２４】
前記前脚部は下部と、下部に摺動自由に設けられる上部とを含み、前記座席は上部に設置され、前記座体は下部の上端と枢結されることを特徴とする、請求項１９に記載のハイチェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハイチェアに関し、特に構造が簡単で便利な折り畳み機構を備えるハイチェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児用のハイチェアは保護者による子供の世話を大きく便利にした製品である。ハイチェアは高く作られていて、子供がその座席に座るときの高さが保護者の高さに相当しているので、子供の哺育や保護者と子供の交流が容易である。従来のハイチェアは収納の便利性を求めるため、フレームを折り畳んで体積を小さくすることができるような折り畳み可能なものが一般である。
【０００３】
ハイチェアの折り畳みを可能にするために、従来の技術ではハイチェアフレームの前脚部・後脚部の固定方式や、前脚部・後脚部のロック状態を解除してこれらを折り畳んで両脚を揃える方法についてさまざまな提案がなされている。例えば、アメリカ特許第６，１２６，２３６号と第５，１０４，１８０号によれば、ハイチェアの前脚部と後脚部の間には横方向のサポートフレームが設けられている。このサポートフレームは一定の長さを有し、前脚部と後脚部にそれぞれ固定されるので、係合状態では前脚部・後脚部の相対位置を固定し、その展開具合を一定にすることができる。前脚部・後脚部を折り畳むとき、ユーザーは前掲各特許に開示された機構に基づいて、サポートフレームに設けられ前脚部（または後脚部）と係合する機構を操作し、サポートフレームと前脚部（または後脚部）の係合を解除して前脚部と後脚部を揃える。また、アメリカ特許第５，７０７，１０４号によれば、ハイチェアフレームの前脚部・後脚部の底部には折り畳み可能なサポートパイプが設けられている。このサポートパイプはハイチェアの展開状態では折り畳めないので、前脚部・後脚部を展開状態に保持することができる。ハイチェアを折り畳むとき、ユーザーはサポートパイプと後脚の底部にある駆動部材を踏んでサポートパイプを折り畳み、前脚部・後脚部を揃えることで、ハイチェアを折り畳む。
【０００４】
前掲の先行技術はいずれも前脚部と後脚部の間に横方向のフレームまたはパイプを設け、このサポートフレームやパイプに設けられる折り畳み機構を直接操作してハイチェアを折り畳むもので、その折り畳み機構は複雑かつ不便である。のみならず、折り畳んでもまだ体積が大きいので、収納しにくい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明ではハイチェアを開示する。ハイチェアは座席と、フレームと、折り畳み機構とを含む。フレームは座席を載置し、展開位置と折り畳み位置の間に移動できる。フレームはフレームが互いに枢結される前脚部と後脚部を含む。折り畳み機構は座体と、係合部材と、駆動部材とを含む。座体は前脚部に設けられ、後脚部の枢結端は座体に枢結されている。係合部材は座体と後脚部の枢結端の一方に移動自由に設けられ、更に座体と後脚部の枢結端の他方と係合され、フレームを展開位置に保持する。駆動部材は座体に移動自由に設けられ、係合部材を駆動して座体と後脚部の枢結端の前記他方から離脱させ、フレームを折り畳み位置に移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ハイチェアの展開状態を表す説明図である。
【図２】ハイチェアの折り畳み状態を表す説明図である。
【図３】ハイチェアの立体図である。
【図４】本発明の実施例１による折り畳み機構を表す説明図である。
【図５】折り畳み機構の各部を表す分解図である。
【図６】折り畳み機構の解除状態を表す説明図である。
【図７】後脚部が前脚部に対して折り畳み位置まで枢動した状態を表す説明図である。
【図８】後脚部の枢結端を表す説明図である。
【図９】本発明の実施例２による折り畳み機構を表す説明図である。
【図１０】折り畳み機構の各部の分解図である。
【図１１】折り畳み機構の解除状態を表す説明図である。
【図１２】後脚部が前脚部に対して折り畳み位置まで枢動した状態を表す説明図である。
【図１３】本発明の実施例３による折り畳み機構を表す説明図である。
【図１４】折り畳み機構の各部の分解図である。
【図１５】折り畳み機構の解除状態を表す説明図である。
【図１６】後脚部が前脚部に対して折り畳み位置までに枢動した状態を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明によるハイチェアを表す図１と図２を参照する。図１はハイチェア１００の展開状態を表す説明図であり、図２はハイチェア１００の折り畳み状態を表す説明図である。ハイチェア１００は前脚部２０と後脚部３０からなるフレーム４０と、前脚部２０と後脚部３０の枢結部に設けられる折り畳み機構６０（図４を参照）と、フレーム４０に載置される座席１０とを含む。
【０００８】
図３を参照する。図３はハイチェア１００の立体図である。後脚部３０は前脚部２０のほぼ中間部に枢結されている。前脚部２０は上部２００と下部２０２を含み、座席１０は上部２００に設けられている。座席２０の高さを調整するために、上部２００は下部２０２に対して移動できるようにされている。なお、後脚部２０は下部２０２の上端に枢結されている。
【０００９】
ハイチェア１００の展開時、子供を座席１０に座らせ、保護者が座席１０に座る子供の世話を容易にするように、座席１０の高さを自由に調整することができる。座席１０はフレーム４０に固定するか、またはフレーム４０から取り外して収容し、もしくは一般の椅子に置いて年長児の使用に供することができる。本実施例では、フレーム４０の前脚部２０の下部２０２と後脚部３０は、Ｕ字型を呈するパイプである（図３では本実施例による前脚部２０の下部２０２と後脚部３０からなるＵ字型構造を示している）。
【００１０】
フレーム４０の前脚部２０と後脚部３０は互いに枢結されており、折り畳み機構６０は後脚部３０と前脚部２０の枢結部に設けられている。フレーム４０は折り畳み機構６０により図１に示す展開位置と、図２に示す折り畳み位置の間に移動することができる。展開位置にあるとき、後脚部３０の下端と前脚部２０の下端は互いに離れるように固定される。また、折り畳み位置にあるとき、前脚部２０と後脚部３０は互いに近づくように枢動する。前脚部２０と後脚部３０が折り畳み位置まで枢動すれば、収納のためハイチェア１００を折り畳んで体積を小さくすることができる。
【００１１】
図４と図５を参照する。図４は本発明の実施例１による折り畳み機構６０を表す説明図であり、図５は折り畳み機構６０の各部を表す分解図である。図４に示す折り畳み機構６０がロック状態に入ると、後脚部３０は前脚部２０に対して枢動できなくなるので、フレーム４０は展開位置に固定される。折り畳み機構６０は座体６１と、係合部材６２と、駆動部材６３と、スピンドル６４と、弾性部材６５とを含む。
【００１２】
図４と図５に示すように、座体６１は第一アーム６１４と、第一アーム６１４と一定の角度で連結される第二アーム６１５とを含む。本実施例では、第一アーム６１４は第二アーム６１５より短い。第一アーム６１４は前脚部２０の下部２０２の上端に設けられており、スピンドル６４は後脚部２０の枢結端３１に連結されながら座体６１の第二アーム６１５に枢結されている。したがって、スピンドル６４と後脚部３０は座体６１（及び座体６１が設けられた前脚部２０）に対して枢動することができる。座体６１の第二アーム６１５には摺動スロット６１１が設けられている。本実施例では、摺動スロット６１１はＦ１−Ｆ２方向に沿って設けられている。係合部材６２は摺動スロット６１１の中に摺動自由に設けられ、摺動スロット６１１の中でＦ１またはＦ２方向に移動し、つまり図４に示すロック位置と図６に示す解除位置の間で移動することができる。係合部材６２は係合端６２０と、係合端６２０の上にある第二斜面６２１とを含む。弾性部材６５は例えばバネである。本実施例では、弾性部材６５は係合部材６２と座体６１の間に連結されるように摺動スロット６１１の中に設けられている。係合部材６２が摺動スロット６１１の中で移動すると、弾性部材６５は圧縮され弾力が発生する。駆動部材６３は例えばボタンである。本実施例では、駆動部材６３は押圧部６３０と、押圧部６３０から横方向に伸びて略三角形を呈する駆動部６３３とを含む。押圧部６３０は座体６１の開口から突き出ていて、ユーザーの操作に供する。駆動部６３３は係合部材６２の第二斜面６２１に対応する第一斜面６３２と長スロット６３１を含む。座体６１は長スロット６３１までに伸びる軸６１２を備え、駆動部材６３はＮ１またはＮ２方向に沿って座体６１に対して移動できるように座席６１に設けられている。本実施例では、Ｆ１−Ｆ２とＮ１−Ｎ２方向は互いに垂直である。
【００１３】
本実施例では、スピンドル６４は係合スロット６４１を備える。図４に示すように、折り畳み機構６０の係合部材６２がロック位置にあるとき、係合部材６２の係合端６２０は座体６１の摺動スロット６１１から突き出てスピンドルの係合スロット６４１の中までに伸びる。このとき、係合部材６２は係合スロット６４１の両側の内壁に当止され、駆動部６３３の第一斜面６３２と係合部材６２の第二斜面６２１が互いに当接されている。したがって、スピンドル６４とそれに連結される後脚部３０は座体６１と前脚部２０に対して回転することができず、フレーム４０は展開位置に保持される。
【００１４】
図６と図７を参照する。図６は折り畳み機構６０の解除状態を表す説明図であり、図７は後脚部３０が前脚部２０に対して折り畳み位置まで枢動した状態を表す説明図である。折り畳み機構６０のロック状態を解除し、フレーム４０を折り畳んで体積を小さくするときは、駆動部材６３の押圧部６３０を押圧し、駆動部材６３をＮ１方向に沿って座体６１に向かって移動させる。このとき、駆動部材６３の第一斜面６３２は係合部材６２の第二斜面６２１と互いに干渉するので、係合部材６２を駆動して摺動スロット６１１の中でＦ２方向に沿って摺動させ、係合部材６２の係合端６２０をスピンドル６４の係合スロット６４１から離脱させ、座体６１の摺動スロット６１１に戻す。このとき、係合部材６２は図６に示す解除位置にあり、スピンドル６４の係合スロット６１４の両側の内壁に係合部材６２が当止されなくなる。したがって、スピンドル６４と後脚部３０が座体６１（及び前脚部２０）に対して図７に示す折り畳み位置まで枢動すれば、フレーム４０はそれによって折り畳まれる。
【００１５】
係合部材６２が図６に示す解除位置にあるとき、係合部材６２と座体６１の間に連結される弾性部材６５は圧縮される。したがって、後脚部３０が図７に示す折り畳み位置から前脚部２０に対して図６に示す展開位置に枢動すると、弾性部材６５の弾力により係合部材６２の係合端６２０は座体６１の摺動スロット６１１からＦ１方向に沿ってスピンドル６４の係合スロット６１４内まで伸びるように動き、フレーム４０は展開位置に保持される。
【００１６】
なお、図４、図５、及び図７に示すように、スピンドル６４の側壁には長スロット６４２が設けられている。限定部材６１３は座体６１の第二アーム６１５の孔６１６とスピンドル６４の長スロット６４２に穿設され、前脚部２０が後脚部３０に対して枢動するときに長スロット６４２の中で移動する。本実施例では、限定部材６１３は座体６１に設けられるリベットである。もっとも本発明はこれに限らない。図８を合わせて参照する。図８は後脚部３０の枢結端３１を表す説明図である。後脚部３０の枢結端３１は第一当止部３１１と第二当止部３１２を含む。フレーム４０が図４に示す展開位置にあるとき、第一当止部３１１は限定部材６１３に当止されているので、座席１０の過荷重により前脚部２０と後脚部３０が開きすぎるのが防止される。フレームが図６に示す折り畳み位置にあるとき、第二当止部３１２は限定部材６１３に当止されているので、後脚部３０の過回転は防止される。このとき、座体６１はスピンドル６４の係合スロット６４１を遮蔽しているので、手を挟むような隙間が出ない。
【００１７】
図９と図１０を参照する。図９は本発明の実施例２による折り畳み機構７０を表す説明図であり、図１０は折り畳み機構７０の各部の分解図である。図９に示す折り畳み機構７０はロック状態にあるので、後脚部３０は前脚部２０に対して枢動してフレーム４０を展開位置に限定することができない。折り畳み機構７０は座体７１と、係合部材７２と、駆動部材７３と、スピンドル７４と、弾性部材７５とを含む。
【００１８】
実施例２による折り畳み機構７０と実施例１による折り畳み機構６０の主な相違点は、係合部材７２と駆動部材７３にある。係合部材７２は係合端７２０と、係合端７２０の相対端に設けられる傾斜スロット７１２とを含む。本実施例による駆動部材７３は略三角形を呈し、その上端には軸７３１と押圧部７３２が設けられている。軸７３１は傾斜スロット７２１の中までに伸びていて、その両端がそれぞれ座体７１の内壁の摺動スロットとカバー７６の摺動スロット７６０の中にはめ込まれるように座体７１に移動自由に設けられている。軸７３１は傾斜スロット７２１の中で移動することができる。駆動部材７３がＮ１またはＮ２方向に移動するとき、軸７３１は傾斜スロット７２１の中で移動し、係合部材７２を駆動して摺動スロット７１１の中でＦ１またはＦ２方向に沿って移動させる。本実施例では、Ｆ１−Ｆ２とＮ１−Ｎ２方向は互いに平行でなく一定の角度を呈する。
【００１９】
図１１と図１２を参照する。図１１は折り畳み機構７０の解除状態を表す説明図であり、図１２は後脚部３０が前脚部２０に対して折り畳み位置まで枢動した状態を表す説明図である。折り畳み機構７０を解除してフレームを折り畳んで体積を小さくするときは、駆動部材７３を押圧してＮ１方向に沿って座体７１に向かって移動させる。このとき、駆動部材７３の軸７３１は傾斜スロット７２１の中で移動し、係合部材７２を駆動して摺動スロット７１１の中でＦ２方向に沿って移動させ、係合部材７２の係合端７２０をスピンドル７４の係合スロット７４１から離脱させ、係合部材７２を座体７１の摺動スロット７１１内に戻す。このとき、係合部材７２は図１１に示す解除位置にあるので、スピンドル７４と後脚部３０を座体７１（及び前脚部２０）に対して図１２に示す折り畳み位置まで枢動させ、これによりフレーム４０を折り畳むことができる。そのほか、実施例２による折り畳み機構７０の動作原理は実施例１による折り畳み機構６０とほぼ同じである。また、後脚部３０の枢結端３１にも、前述と同様な第一当止部３１１と第二当止部３１２が設けられている。第一当止部３１１と第二当止部３１２はフレーム４０が展開位置または折り畳み位置にあるときに限定部材６１３に当止される。ここで詳しい説明を省略する。
【００２０】
図１３と図１４を参照する。図１３は本発明の実施例３による折り畳み機構８０を表す説明図であり、図１４は折り畳み機構８０の各部の分解図である。図１３に示す折り畳み機構８０はロック状態にあるので、後脚部３０は前脚部２０に対して枢動してフレーム４０を展開位置に限定することができない。折り畳み機構８０は座体８１と、係合部材８２と、駆動部材８３と、スピンドル８４と、弾性部材８５とを含む。
【００２１】
図１３に示すように、座体８１は前脚部２０の一端に設けられ、スピンドル８４は後脚部３０の枢結端３１に連結されながら座体８１の第二アーム８１０に枢結されている。したがって、スピンドル８４と後脚部３０は座体８１（及び座体８１が設けられた前脚部２０）に対して枢動することができる。係合部材８２はスピンドル８４に摺動自由に連結され、スピンドル８４と後脚部３０の枢結端３１から伸び出ている。座体８１の中には係合スロット８１１が設けられている。本実施例では、係合部材８２の一端には係合スロット８１１に係合される係合端８２０が設けられ、係合端８２０はＦ１またはＦ２方向に沿って図１３に示すロック位置または図１５に示す解除位置に移動することができる。なお、係合端８２０は第二斜面８２１を備え、弾性部材８５は例えばバネである。本実施例では、弾性部材８５は後脚部３０の枢結端３１と係合部材８２の間に設けられている。係合部材８２がＦ１方向に沿って移動すると、弾性部材８５は圧縮され弾力が発生する。駆動部材８３は例えばボタンである。本実施例では、駆動部材８３は座体８１の第二アーム８１０に枢結されており、その枢結点に対応する一端には係合部材８２の第二斜面８２１に対応する第一斜面８３２が設けられている。駆動部材８３は、Ｎ１またはＮ２方向に沿って座体８１に対して枢動できるように座体８１に設けられている。
【００２２】
図１３に示すように、折り畳み機構８０の係合部材８２がロック位置にあるとき、係合部材８２の係合端８２０は座体８１の係合スロット８１１の中までに伸びている。このとき駆動部材８３の第一斜面８３２と係合部材８２の第二斜面８２１が互いに当接されているので、スピンドル８４とそれに連結される後脚部３０は座体８１と前脚部２０に対して回転できず、フレーム４０は展開位置に保持される。
【００２３】
図１５と図１６を参照する。図１５は折り畳み機構８０の解除状態を表す説明図であり、図１６は後脚部３０が前脚部２０に対して折り畳み位置までに枢動した状態を表す説明図である。折り畳み機８７０を解除してフレームを折り畳んで体積を小さくするときは、駆動部材８３を押圧してＮ１方向に沿って座体８１に対して回転させる。このとき、駆動部材８３の第一斜面８３２は係合部材８２の第二斜面８２１と互いに干渉するので、係合部材８２を駆動してＦ１方向に沿って摺動させ、係合部材８２を座体８１の係合スロット８１１から離脱させることができる。このとき、係合部材８２は図１５に示す解除位置にあるので、スピンドル８４と後脚部３０を座体８１（及び前脚部２０）に対して図１６に示す折り畳み位置まで枢動させ、これによりフレームを折り畳むことができる。
【００２４】
後脚部３０が図１６に示す折り畳み位置から前脚部２０に対して図１５に示す展開位置までに枢動するとき、係合部材８２と後脚部３０の間に連結される弾性部材８５は圧縮される。弾性部材８５に蓄えられた弾力により、係合部材８２は座体８１の係合スロット８１１の中までに伸びるように再び押され、フレームは展開位置に保持される。
【００２５】
本発明によるハイチェアでは後脚部と前脚部の枢結部に折り畳み機構が設けられているので、ユーザーは駆動部材を押すだけでハイチェアを折り畳むことができる。駆動部材を押すと、駆動部材は係合部材を駆動して座体に対して解除位置に移動させ、後脚部と前脚部の係合状態を解除する。したがって、後脚部を前脚部に対して枢動させ、ハイチェアを折り畳むことができる。本発明による折り畳み機構は構造が簡単であるのみならず、ハイチェアの折り畳みも容易である。
以上は本発明に好ましい実施例であって、本発明の実施の範囲を限定するものではない。よって、当業者のなし得る修正、もしくは変更であって、本発明の精神の下においてなされ、本発明に対して均等の効果を有するものは、いずれも本発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００２６】
１０      座席
２０      前脚部
３０      後脚部
４０      フレーム
３１      枢結端
６０、７０、８０      折り畳み機構
６１、７１、８１      座体
６２、７２、８２      係合部材
６３、７３、８３      駆動部材
６４、７４、８４      スピンドル
６５、７５、８５      弾性部材
７６      カバー
１００      ハイチェア
２００      上部
２０２      下部
３１１      第一当止部
３１２      第二当止部
６１１、７１１、７６０      摺動スロット
６１２、７３１      軸
６１３      限定部材
６１４      第一アーム
６１５、８１０      第二アーム
６１６      孔
６２０、７２９、８２０      係合端
６２１、８２１      第二斜面
６３０、７３２      押圧部
６３１、６４２      長スロット
６３２、８３２      第一斜面
６３３      駆動部
６４１、７４１、８１１      係合スロット
７２１      傾斜スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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