(57)【要約】【課題】分散制御システムを適用するとともに、コスト増加を招くことなく放射ノイズの発生を抑えた画像形成装置を提供する。【解決手段】本画像形成装置は、画像形成装置の全体を制御するマスタ制御部と、画像形成を実行するための複数の機能を制御する複数のサブマスタ制御部と、複数の機能を実現するための負荷を制御する複数のスレーブ制御部とを備え、分散制御を行う。また、本画像形成装置は、スレーブ制御部が制御する負荷に応じてスレーブ制御部の動作周波数を決定し、各スレーブ制御部の動作周波数を比較し、当比較結果に基づき、他のスレーブ制御部と同じ動作周波数を有するスレーブ制御部の動作周波数を変更する。【選択図】図４
2010256566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置の全体を制御するマスタ制御部と、
前記マスタ制御部により制御され、画像形成を実行するための複数の機能を制御する複数のサブマスタ制御部と、
前記サブマスタ制御部により制御され、前記複数の機能を実現するための負荷を制御する複数のスレーブ制御部と、
各スレーブ制御部の動作周波数を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づき、他のスレーブ制御部と同じ動作周波数を有するスレーブ制御部の動作周波数を変更する変更部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更部は、
各スレーブ制御部の予め定められた優先順位に従って動作周波数を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記比較部、及び前記変更部は、前記マスタ制御部によって制御され、
前記マスタ制御部は、
各スレーブ制御部から前記動作周波数を取得する取得部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記比較部、及び前記変更部は、各スレーブ制御部によって制御され、
各スレーブ制御部は、
他の複数のスレーブ制御部から前記動作周波数を取得する取得部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
クロックを発生する複数のクロック発生回路と、
各クロック発生回路に接続された分周回路とをさらに備え、
前記変更部は、
前記クロック発生回路及び前記分周回路の設定を変更することにより、前記動作周波数を変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成装置を制御する複数の制御部と、
各制御部の動作周波数を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づき、他の制御部と同じ動作周波数を有する制御部の動作周波数を変更する変更部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階層構造を有する複数のＣＰＵ群を有する分散制御システムによって実現された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置のプリンタデバイス制御では、１つのＣＰＵによる集中制御が行われている。しかし、制御の一点集中によるＣＰＵ負荷の増大によって、より高性能なＣＰＵが必要となる。さらに、プリンタデバイスの負荷の増大に伴い、通信ケーブル（通信束線）をＣＰＵ基板から離れた負荷ドライバユニットまで引き回す必要があり、長大な通信ケーブルが多数必要となっていた。このような問題を解決するために、電子写真システムを構成する各制御モジュールを個々のサブＣＰＵに分割する制御形態が注目されている。
【０００３】
このように複数のＣＰＵにより個々の部分モジュール制御機能を分割し制御システム構築する例については、複写機以外のいくつかの制御機器製品分野で提案されている。例えば、特許文献１では、車両における機能モジュールを階層的に配置し、分散制御を行う技術が提案されている。また、特許文献２では、同様の階層的な制御構造をロボット・自動化機器に適用する技術が提案されている。これらの複数のサブＣＰＵ同士は全体をシステムとして動作させるための通信部を必要とする。特許文献２では、機能モジュール間の通信を行うための制御ネットワークについて、階層毎に別々の通信ネットワークを構築し、負荷分散を行うことでより安定した制御ネットワークを構築することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０７１８１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。このようなシステム構成を画像形成装置の分散制御に適用した場合、複数のＣＰＵは同一の動作周波数で動作することになるため、クロック信号の周波数スペクトラムのピーク値が上がり、放射ノイズが増大してしまう。各ＣＰＵの動作周波数を異ならせるよう設計することにより放射ノイズを抑えることが考えられるが、画像形成装置のモデル毎に動作周波数を決定する必要があり、設計工数が増えてしまい、設計コストの増加に繋がる。また、異なる動作周波数のＣＰＵの工場管理が必要となるため、製造コストの増加に繋がる。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、分散制御システムを適用するとともに、コスト増加を招くことなく放射ノイズの発生を抑えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成装置の全体を制御するマスタ制御部と、マスタ制御部により制御され、画像形成を実行するための複数の機能を制御する複数のサブマスタ制御部と、サブマスタ制御部により制御され、複数の機能を実現するための負荷を制御する複数のスレーブ制御部と、各スレーブ制御部の動作周波数を比較する比較部と、比較部による比較結果に基づき、他のスレーブ制御部と同じ動作周波数を有するスレーブ制御部の動作周波数を変更する変更部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、例えば、分散制御システムを適用するとともに、コスト増加を招くことなく放射ノイズの発生を抑えた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１０００の概観を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成部３００の構成例を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係るマスタＣＰＵ、サブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵの関連を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置１０００の制御基板の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る搬送モジュールＡ２８０の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る作像モジュール２８２の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る定着モジュール２８３の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る搬送モジュールＢ２８１の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置１０００の制御基板の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るスレーブＣＰＵが実行するコンフィグレーション処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るスレーブＣＰＵにおけるクロック周波数の変更手順を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係るスレーブＣＰＵにおけるクロック周波数の変更手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係るスレーブＣＰＵの動作周波数の決定手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係るスレーブＣＰＵに設けられたクロック発生回路を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１１】
＜画像形成装置の構成＞
以下では、図１乃至図１４を参照して、本実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０００の概観を示す。画像形成装置１０００は、自動原稿搬送装置１００、画像読取部２００、画像形成部３００、及び操作部１０を備える。図１に示すように、画像読取部２００は、画像形成部３００の上に載置されている。さらに、画像読取部２００上には、自動原稿搬送装置（ＤＦ）１００が載置されている。また、本画像形成装置１０００は、複数の制御部（ＣＰＵ）を用いて分散制御を実現する。各ＣＰＵの構成については、図３を用いて後述する。
【００１２】
自動原稿搬送装置１００は、原稿を自動的に原稿台ガラス上に搬送する。画像読取部２００は、自動原稿搬送装置１００から搬送された原稿を読み取って画像データを出力する。画像形成部３００は、自動原稿搬送装置１００から出力された画像データやネットワークを介して接続された外部装置から入力された画像データに従って記録材（記録紙）に画像を形成する。操作部１０は、ユーザが各種操作を行うためのＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）を有する。さらに、操作部１０は、タッチパネル等の表示部を有し、ユーザに対して情報を提示することもできる。
【００１３】
＜画像形成部＞
次に、図２を参照して、画像形成部３００の詳細について説明する。なお、本実施形態の画像形成部３００は電子写真方式を採用している。なお、図２の参照番号の末尾に示すアルファベットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックのトナーに対応した各エンジンを示す。以下では、全てのトナーに対応するエンジンを示す場合は末尾のアルファベットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して参照番号を記載し、個別に示す場合は参照番号の末尾にアルファベットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付記して記載する。
【００１４】
像担持体としてフルカラー静電画像を形成するための感光ドラム（以下、単に「感光体」と称する。）２２５は、モータで矢印Ａの方向に回転可能に設けられる。感光体２２５の周囲には、一次帯電装置２２１、露光装置２１８、現像装置２２３、転写装置２２０、クリーナ装置２２２除電装置２７１が配置されている。
【００１５】
現像装置２２３Ｋはモノクロ現像のための現像装置であり、感光体２２５Ｋ上の潜像をＫのトナーで現像する。また現像装置２２３Ｙ、Ｍ、Ｃはフルカラー現像のための現像装置であり、現像装置２２３Ｙ、Ｍ、Ｃは、感光体２２５Ｙ、Ｍ、Ｃ上の潜像をそれぞれＹ、Ｍ、Ｃのトナーで現像する。感光体２２５上に現像された各色のトナー像は、転写装置２２０によって中間転写体である転写ベルト２２６に一括で多重転写されて、４色のトナー像が重ね合わされる。
【００１６】
転写ベルト２２６は、ローラ２２７、２２８、２２９に張架されている。ローラ２２７は、駆動源に結合されて転写ベルト２２６を駆動する駆動ローラとして機能し、ローラ２２８は転写ベルト２２６の張力を調節するテンションローラとして機能する。また、ローラ２２９は、２次転写装置２３１としての転写ローラのバックアップローラとして機能する。転写ローラ脱着ユニット２５０は、２次転写装置２３１を転写ベルト２２６に接着させるか、又は離脱させるための駆動ユニットである。２次転写装置２３１を通過した後の転写ベルト２２６の下部にはクリーナブレード２３２が設けられており、転写ベルト２２６上の残留トナーがブレードで掻き落とされる。
【００１７】
給紙カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３に格納された記録材（記録紙）は、レジストローラ２５５、給紙ローラ対２３５及び縦パスローラ対２３６、２３７によってニップ部、つまり２次転写装置２３１と転写ベルト２２６との当接部に給送される。なお、その際２次転写装置２３１は、転写ローラ脱着ユニット２５０によって転写ベルト２２６に当接されている。転写ベルト２２６上に形成されたトナー像は、このニップ部で記録材上に転写される。その後、トナー像が転写された記録材は、定着装置２３４でトナー像が熱定着されて装置外へ排出される。
【００１８】
給紙カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３は、それぞれ記録材の有無を検知するためのシートなし検知センサ２４３、２４４、２４５を備える。また、給紙カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３は、それぞれ記録材のピックアップ不良を検知するための給紙センサ２４７、２４８、２４９を備える。
【００１９】
ここで、画像形成部３００による画像形成動作について説明する。画像形成が開始されると、給紙カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３に格納された記録材は、ピックアップローラ２３８、２３９、２５４により１枚毎に給紙ローラ対２３５に搬送される。記録材は、給紙ローラ対２３５によりレジストローラ２５５へと搬送されると、その直前のレジストセンサ２５６により記録材の通過が検知される。
【００２０】
レジストセンサ２５６により記録材の通過が検知された時点で、本実施形態では所定の時間が経過した後に一端搬送動作を中断する。その結果、記録材は停止しているレジストローラ２５５に突き当たり搬送が停止されるが、その際記録材の進行方向端部が搬送経路に対して垂直になるように搬送位置が固定され、記録材の搬送方向が搬送経路に対してずれた状態の斜行が補正される。以下では、この処理を位置補正と称する。位置補正は、以降の記録材に対する画像形成方向の傾きを最小化するために必要となる。位置補正後、レジストローラ２５５を起動させることにより、記録材は、２次転写装置２３１へ供給される。なお、レジストローラ２５５は、駆動源に結合され、クラッチによって駆動が伝えられることで回転駆動を行う。
【００２１】
次に、一次帯電装置２２１に電圧を印加して感光体２２５の表面を予定の帯電部電位で一様にマイナス帯電させる。続いて、帯電された感光体２２５上の画像部分が所定の露光部電位になるようにレーザスキャナ部からなる露光装置２１８で露光を行い潜像が形成される。露光装置２１８はプリンタ制御Ｉ／Ｆ２１５を介してコントローラ４６０より送られてくる画像データに基づいてレーザ光をオン、オフすることによって画像に対応した潜像を形成する。
【００２２】
また、現像装置２２３の現像ローラには各色毎に予め設定された現像バイアスが印加されており、上記潜像は、現像ローラの位置を通過する際にトナーで現像され、トナー像として可視化される。トナー像は、転写装置２２０により転写ベルト２２６に転写され、さらに２次転写装置２３１で、給紙部より搬送された記録材に転写された後、レジスト後搬送パス２６８を通過し、定着搬送ベルト２３０を介して、定着装置２３４へと搬送される。
【００２３】
定着装置２３４では、まずトナーの吸着力を補って画像乱れを防止するために、定着前帯電器２５１、２５２で帯電され、さらに定着ローラ２３３でトナー画像が熱定着される。その後、記録材は、排紙フラッパ２５７により排紙パス２５８側に搬送パスが切り替えられることにより、排紙ローラ２７０によってそのまま排紙トレイ２４２に排紙される。
【００２４】
感光体２２５上に残留したトナーは、クリーナ装置２２２で除去、回収される。最後に、感光体２２５は、除電装置２７１で一様に０ボルト付近まで除電されて、次の画像形成サイクルに備える。
【００２５】
画像形成装置１０００によるカラーの画像形成開始タイミングは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの同時転写であるため転写ベルト２２６上の任意の位置に画像形成を行うことが可能である。しかし、感光体２２５Ｙ、Ｍ、Ｃ上のトナー像を転写する位置のずれ分をタイミング的にシフトさせながら画像形成開始タイミングを決定する必要がある。
【００２６】
なお、画像形成部３００においては、記録材を連続的に給紙カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３より給送させることが可能である。この場合、先行する記録材のシート長を考慮し、記録材が重なり合わないような最短の間隔で給紙カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３からの給紙を行う。上述したように、位置補正後に、レジストローラ２５５を起動させることにより、記録材は２次転写装置２３１へ供給されるが、２次転写装置２３１に到達すると、再びレジストローラ２５５が一時停止される。これは、後続の記録材に対して先行する記録材と同様に位置補正を行うためである。
【００２７】
次に、記録材の裏面に画像を形成する場合の動作について詳細に説明する。記録材の裏面に画像を形成する際には、まず記録材の表面への画像形成が先行して実行される。表面のみの画像形成であれば、定着装置２３４でトナー像が熱定着された後に、そのまま排紙トレイ２４２に排紙される。一方、引き続き裏面の画像形成を行なう場合、センサ２６９で記録材が検知されると、排紙フラッパ２５７により裏面パス２５９側に搬送パスが切り替えられ、それに併せた反転ローラ２６０の回転駆動により記録材が両面反転パス２６１に搬送される。その後、記録材は、送り方向幅の分だけ両面反転パス２６１に搬送された後に反転ローラ２６０の逆回転駆動により進行方向が切り替えられ、表面に画像形成された画像面を下向きにして両面パス搬送ローラ２６２の駆動により両面パス２６３に搬送される。
【００２８】
続いて、記録材は、両面パス２６３を再給紙ローラ２６４に向かって搬送されると、その直前の再給紙センサ２６５により通過が検知される。再給紙センサ２６５により記録材の通過が検知されると、本実施形態では所定の時間が経過した後に一端搬送動作を中断する。その結果、記録材は、停止している再給紙ローラ２６４に突き当たり搬送が一時停止されるが、その際記録材の進行方向端部が搬送経路に対して垂直になるように位置が固定され、記録材の搬送方向が再給紙パス内の搬送経路に対してずれる斜行が補正される。以下では、この処理を再位置補正と称する。
【００２９】
再位置補正は、以降の記録材裏面に対する画像形成方向の傾きを最小化するために必要となる。再位置補正後、再給紙ローラ２６４を起動させることにより、記録材は、表裏が逆転した状態で再度給紙パス２６６上に搬送される。その後の画像形成動作については、上述した表面の画像形成動作と同じであるためここでは省略する。このように表裏両面に画像形成された記録材は、そのまま排紙フラッパ２５７より排紙パス２５８側に搬送パスが切り替えられることにより、排紙トレイ２４２に排紙される。
【００３０】
なお、本画像形成部３００においては、両面印刷時においても、記録材の連続給送が可能である。しかしながら、記録材への画像形成や形成されたトナー像の定着などを行うための装置は１系統しか有していないため、表面への印刷と裏面への印刷を同時に行うことはできない。したがって、両面印刷時においては、画像形成部３００に対し、給紙カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３からの記録材と、裏面印刷のために反転させて画像形成部に再度給送された記録材とは交互に画像形成されることとなる。
【００３１】
本画像形成部３００は、図２に示す各負荷を、後述する搬送モジュールＡ２８０、搬送モジュールＢ２８１、作像モジュール２８２、定着モジュール２８３という４つの制御ブロックに分けて各々が自律的に制御されている。さらに、これらの４つの制御ブロックを統括して画像形成装置として機能させるためのマスタモジュール２８４を有する。以下では、各モジュールの制御構成について図３を用いて説明する。
【００３２】
本実施形態において、マスタモジュール２８４に備えられるマスタＣＰＵ（マスタ制御部／第１層制御部）１００１は、プリンタ制御Ｉ／Ｆ２１５を介してコントローラ４６０より送られる指示及び画像データに基づいて画像形成装置１０００の全体を制御する。また、画像形成を実行するための搬送モジュールＡ２８０、搬送モジュールＢ２８１、作像モジュール２８２、及び定着モジュール２８３は、各機能を制御するサブマスタＣＰＵ（サブマスタ制御部／第２層制御部）６０１、９０１、７０１、８０１を備える。サブマスタＣＰＵ６０１、９０１、７０１、８０１はマスタＣＰＵ１００１により制御される。さらに、各機能モジュールは、さらに、各機能を実行するための負荷を動作させるためのスレーブＣＰＵ（スレーブ制御部／第３層制御部）６０２、６０３、６０４、６０５、９０２、９０３、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６、８０２、８０３を備える。スレーブＣＰＵ６０２、６０３、６０４、６０５はサブマスタＣＰＵ６０１に、スレーブＣＰＵ９０２、９０３はサブマスタＣＰＵ９０１に、スレーブＣＰＵ７０２、７０３、７０４、７０５、７０６はサブマスタＣＰＵ７０１に、スレーブＣＰＵ８０２、８０３はサブマスタＣＰＵ８０１に制御される。
【００３３】
図３に示すように、マスタＣＰＵ１００１と複数のサブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１は共通のネットワーク型通信バス（第１信号線）１００２によってバス接続される。サブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１同士の間もネットワーク型通信バス（第１信号線）１００２によってバス接続される。なお、マスタＣＰＵ１００１と複数のサブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１はリング接続されるものでもよい。サブマスタＣＰＵ６０１は、さらに、高速シリアル通信バス（第２信号線）６１２、６１３、６１４、６１５を介して、複数のスレーブＣＰＵ６０２、６０３、６０４、６０５のそれぞれと１対１接続（ピアツーピア接続）されている。同様に、サブマスタＣＰＵ７０１は、高速シリアル通信バス（第２信号線）７１１、７１２、７１３、７１４、７１５を介して、それぞれスレーブＣＰＵ７０２、７０３、７０４、７０５、７０６と接続される。サブマスタＣＰＵ８０１は、高速シリアル通信バス（第２信号線）８０８、８０９を介して、それぞれスレーブＣＰＵ８０２、８０３と接続される。サブマスタＣＰＵ９０１は、高速シリアル通信バス（第２信号線）９０９、９１０を介して、それぞれスレーブＣＰＵ９０２、９０３と接続される。ここで、高速シリアル通信バスは、短距離高速通信に用いられる。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１０００において、タイミングに依存した応答性が必要とされる制御に関しては、各サブマスタＣＰＵに統括された機能モジュール内で実現されるように機能分割されている。そのため、末端の負荷を駆動するための各スレーブＣＰＵと各サブマスタＣＰＵとの間の通信は、応答性のよい高速シリアル通信バスによって接続されている。つまり、上記第２信号線には、上記第１信号線よりもデータ転送のタイミング精度が高い信号線が用いられる。
【００３５】
一方、サブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１とマスタＣＰＵ１００１との間では、精密な制御タイミングを必要としない、画像形成動作の大まかな処理の流れを統括するようなやり取りだけが行われる。例えば、マスタＣＰＵ１００１はサブマスタＣＰＵに、画像形成前処理開始、給紙開始、画像形成後処理開始といった指示を出す。また、マスタＣＰＵ１００１はサブマスタＣＰＵに、コントローラ４６０から指示されたモード（例えばモノクロモードや両面画像形成モードなど）に基づいた指示を画像形成開始の前に出す。サブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１のそれぞれの間でも、精密なタイミング制御を必要としないやり取りだけが行われる。すなわち、画像形成装置の制御を、相互に精密なタイミング制御を必要としない制御単位に分け、それぞれのサブマスタＣＰＵがそれぞれの制御単位を精密なタイミングで制御する。これにより、本画像形成装置１０００では、通信トラフィックを最小限に抑え、低速で安価なネットワーク型通信バス１００２で接続することを可能としている。なお、マスタＣＰＵ、サブマスタＣＰＵ、及びスレーブＣＰＵについては、実装される制御基板が必ずしも一律である必要はなく、装置実装上の事情に合わせて可変的に配置させることが可能である。
【００３６】
次に、図４及び図９を参照して、本実施形態における具体的なマスタＣＰＵ、サブマスタＣＰＵ、スレーブＣＰＵの基板構成上の配置について説明する。本実施形態によれば、図４及び図９に示すように、様々な制御基板の構成を採用することができる。例えば、サブマスタＣＰＵ６０１とスレーブＣＰＵ６０２、６０３とは、同一基板上に実装されている。このように図４に示す構成では、サブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵの回路基板６２１、７２１、８２１は、全て同じ回路から構成されており、サブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵを制御するために搭載されているプログラムのみが異なる構成となっている。さらに、回路基板６２１のみでは性能が満たされない場合、スレーブＣＰＵ６０４、６０５からなる回路基板６２２を追加してもよい。また、回路基板７２１のみでは性能が満たされない場合、スレーブＣＰＵ７０４、７０５、７０６からなる回路基板７２２を追加することにより、所望の製品スペックを実現することが可能となる。
【００３７】
次に、図９を参照して、図４の構成の変形例について説明する。図９に示すように、サブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵの回路基板６２１、７２１、８２１、９２１は、全て同じ回路から構成されており、サブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵを制御するために搭載されているプログラムのみが異なる構成となっている。また、回路基板６２１、７２１、８２１は図４に示す構成と同様である。さらに、図９では、性能を満たすために回路基板９２１が追加されている。つまり、図４では性能を満たすためにスレーブＣＰＵのみの回路基板を追加したのに対し、図９ではサブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵを含む回路基板を追加している。このようにサブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵの同一回路基板搭載枚数を変更し、さらにはサブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵを制御するために搭載されているプログラムを変更することにより要求される製品スペックを容易に実現することが可能となる。このサブマスタＣＰＵ及びスレーブＣＰＵを制御するためのプログラムは、サブマスタＣＰＵの負荷及びスレーブＣＰＵの負荷に対して適切となるよう搭載すればよい。
【００３８】
＜各制御モジュールの構成＞
次に、図５乃至図８を参照して、各制御モジュールに関する機能と構成について詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る搬送モジュールＡ２８０の構成例を示す。搬送モジュールＡ２８０は、カセット２４０、２４１及び手差し給紙部２５３に格納された記録材を停止したレジストローラ２５５のニップ部に突き当てるまでの給紙制御（給送機能）を司っている。搬送モジュールＡ２８０は、給紙制御を統括的に制御するサブマスタＣＰＵ６０１と、各制御負荷の駆動を行うスレーブＣＰＵ６０２、６０３、６０４、６０５とを含む。また、各スレーブＣＰＵには、直接制御される制御負荷群が接続されている。
【００３９】
スレーブＣＰＵ６０２は、カセット２４０に関連したピックアップローラ２３８を駆動させるための駆動源モータ６０６、シートなし検知センサ２４３、及び給紙センサ２４７を制御負荷とし、給紙パス２６６に記録材を引き渡すまでの制御を行う。スレーブＣＰＵ６０３は、カセット２４１に関連したピックアップローラ２３９を駆動させるための駆動源モータ６０７、シートなし検センサ２４４、給紙センサ２４８を制御負荷とし、給紙パス２６６に記録材を引き渡すまでの制御を行う。スレーブＣＰＵ６０４は、手差し給紙部２５３に関連したピックアップローラ２５４を駆動させるための駆動源モータ６０８、シートなし検センサ２４５、給紙センサ２４９を制御負荷とし、給紙パス２６６に記録材を引き渡すまでの制御を行う。スレーブＣＰＵ６０５は、給紙ローラ対２３５、２３６、２３７を駆動させるための駆動源モータ６０９、６１０、６１１、レジストセンサ２５６を制御負荷とする。また、スレーブＣＰＵ６０５は、これらの制御負荷を制御して、カセット２４０、２４１、手差し給紙部２５３から引き渡された記録材をレジストローラ２５５のニップ部に突き当てるまで搬送し、一時停止させるまでの制御を行う。なお、本実施形態では、サブマスタＣＰＵ６０１とスレーブＣＰＵ６０２、６０３、６０４，６０５は各々独立の高速シリアル通信バス６１２、６１３、６１４、６１５により１対１で対向接続されている。
【００４０】
図６は、本実施形態に係る作像モジュール２８２の構成例を示する。作像モジュール２８２は、電子写真プロセスによって形成されたフルカラートナー像を転写ベルト２２６に転写させ、さらに搬送モジュールＡ２８０より引き渡された記録材に再転写させるまでの作像制御（画像形成機能）を司っている。作像モジュール２８２は、作像制御を統括的に制御するサブマスタＣＰＵ７０１と、各制御負荷を駆動するスレーブＣＰＵ７０２、７０３、７０４、７０５、７０６とを含む。また、各スレーブＣＰＵには、直接制御される制御負荷群が接続されている。
【００４１】
スレーブＣＰＵ７０２は、露光装置２１８Ｋ、現像装置２２３Ｋ、一次帯電装置２２１Ｋ、転写装置２２０Ｋ、クリーナ装置２２２Ｋ、及び除電装置２７１Ｋを制御負荷とし、ブラック色のトナー像を転写ベルト２２６に転写させるまでの制御を行なう。スレーブＣＰＵ７０３は、露光装置２１８Ｍ、現像装置２２３Ｍ、一次帯電装置２２１Ｍ、転写装置２２０Ｍ、クリーナ装置２２２Ｍ、及び除電装置２７１Ｍを制御負荷とし、マゼンタ色のトナー像を転写ベルト２２６に転写させるまでの制御を行なう。スレーブＣＰＵ７０４は、露光装置２１８Ｃ、現像装置２２３Ｃ、一次帯電装置２２１Ｃ、転写装置２２０Ｃ、クリーナ装置２２２Ｃ、及び除電装置２７１Ｃを制御負荷とし、シアン色のトナー像を転写ベルト２２６に転写させるまでの制御を行なう。スレーブＣＰＵ７０５は、露光装置２１８Ｙ、現像装置２２３Ｙ、一次帯電装置２２１Ｙ、転写装置２２０Ｙ、クリーナ装置２２２Ｙ、除電装置２７１Ｃを制御負荷とし、シアン色のトナー像を転写ベルト２２６に転写させるまでの制御を行う。
【００４２】
スレーブＣＰＵ７０６は、転写ベルト２２６を回転駆動させるローラ２２７のモータ７０８、２次転写装置２３１を駆動させる高圧信号出力器、転写ローラ脱着ユニット２５０及びレジストローラを駆動させる駆動源モータ７０９、７１０を制御負荷とする。また、スレーブＣＰＵ７０６は、これらの制御負荷を制御して、転写ベルト２２６上に多重転写された４色トナー像を２次転写装置２３１で記録材へ再転写させるまでの制御を行なう。なお、本実施形態では、サブマスタＣＰＵ７０１とスレーブＣＰＵ７０２、７０３、７０４，７０５、７０６は各々独立の高速シリアル通信バス７１１、７１２、７１３、７１４，７１５により１対１で対向接続されている。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る定着モジュール２８３の構成例を示す。定着モジュール２８３は、作像モジュール２８２によりトナー像が転写された記録材を定着装置２３４に給送し、トナー像を記録材に熱定着させるまでの定着制御（定着機能）を司っている。定着モジュール２８３は、定着制御を統括的に制御するサブマスタＣＰＵ８０１と、各制御負荷を駆動するスレーブＣＰＵ８０２、８０３とを含む。また、各スレーブＣＰＵには、直接制御される制御負荷群が接続されている。
【００４４】
スレーブＣＰＵ８０２は、定着搬送ベルト２３０を回転させるための駆動源モータ８０４、定着ローラ２３３を回転させるための駆動源モータ８０５を制御負荷とし、２次転写装置２３１から定着後の搬送パスに記録材を引き渡すまでの制御を行う。スレーブＣＰＵ８０３は、定着装置２３４における加熱ヒータ８０６、温度検知サーミスタ８０７、及び定着前帯電器２５１、２５２を制御負荷とする。スレーブＣＰＵ８０３は、これらの制御負荷を制御して、定着前帯電器２５１、２５２で定着ローラ２３３を帯電させ、温度検知サーミスタ８０７の検知結果をフィードバックさせながら、最適なヒータ加熱を行い定着装置２３４の定着温調制御を行う。なお、本実施形態では、サブマスタＣＰＵ８０１とスレーブＣＰＵ８０２、８０３は、各々独立の高速シリアル通信バス８０８、８０９により１対１で対向接続されている。
【００４５】
図８は、本実施形態に係る搬送モジュールＢ２８１の構成例を示す。搬送モジュールＢ２８１は、定着モジュール２８３により画像定着後の記録材を引き受け、画像形成部３００の外部に排紙するまでの排紙制御（排出機能）、又は裏面印刷を行うために記録材の表裏を反転させて改めて搬送モジュールＡ２８０に引き渡すまでの裏面反転制御（反転機能）を司っている。搬送モジュールＢ２８１は、排紙制御及び裏面反転制御を統括的に制御するサブマスタＣＰＵ９０１と、各制御負荷を駆動するスレーブＣＰＵ９０２、９０３とを含む。また、各スレーブＣＰＵには、直接制御される制御負荷群が接続されている。
【００４６】
スレーブＣＰＵ９０２は、排紙フラッパ２５７を切り替えるためのソレノイド９０４、排紙ローラ２７０を駆動させるための駆動源モータ９０５、反転ローラ２６０を駆動させるための駆動源モータ９０６、センサ２６９を制御負荷とする。スレーブＣＰＵ９０２は、これらの制御負荷を制御し、定着後の搬送パスから記録材を機外に排出するか、又は両面反転パス２６１に引き渡すまでの制御を行う。スレーブＣＰＵ９０３は、両面パス搬送ローラ２６２を駆動させるための駆動源モータ９０７、再給紙ローラ２６４を駆動させるための駆動源モータ９０８、再給紙センサ２６５を制御負荷とする。スレーブＣＰＵ９０３は、これらの制御負荷を制御し、反転パスより引き渡された記録材を再度給紙パス２６６に引き渡すまでの制御を行う。なお、本実施形態では、サブマスタＣＰＵ９０１とスレーブＣＰＵ９０２、９０３は、各々独立の高速シリアル通信バス９０９、９１０により１対１で対向接続されている。
【００４７】
本実施形態においては、上述した４つのサブモジュールの自律的な動作を組み合わせることによって記録材への画像形成制御を実現している。しかし、実際の画像形成動作は給紙段／用紙サイズの選択や、片面／両面印刷の指定、白黒印刷／カラー印刷の指定などの組み合わせに応じていくつかのパターンに分かれる。操作部１０や、外部Ｉ／Ｆ４６５を介して操作者が予め設定を行うことにより、具体的な指示が入力されるが、その指示に基づいて操作者が所望する動作を実現する上では各モジュールを統合的に動作させるための全体制御が必要となる。本実施形態においては、マスタモジュール２８４におけるマスタＣＰＵ１００１がサブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１を統括的に制御する。ここで、マスタＣＰＵ１００１による全体制御の大きな流れは、低速なネットワーク型通信バス１００２を介したマスタＣＰＵ１００１とサブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１との間の通信によるコマンドのやり取りにより実現される。さらに、高速シリアル通信バスによるサブマスタＣＰＵ６０１、７０１、８０１、９０１とスレーブＣＰＵ６０２、６０３、６０４、６０５、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６、８０２、８０３、９０２、９０３との間の対向通信によるコマンドのやり取りによって実現される。
【００４８】
＜コンフィグレーション処理＞
次に、図１０を参照して、スレーブＣＰＵの電源投入時におけるコンフィグレーション処理について説明する。以下で説明する処理は、各スレーブＣＰＵにおいて共通の処理となるため、参照番号については特に明記しない。
【００４９】
電源が投入されると、ステップＳ１３０１において、スレーブＣＰＵは、ＥＥＰＲＯＭに定義ファイルが格納されているか否かを判定する。スレーブＣＰＵに定義ファイルが格納されていない場合はステップＳ１３０５に進み、格納されている場合はステップＳ１３０２に進む。定義ファイルは、スレーブＣＰＵのシステムとしての動作状態を決定するものであり、ＣＰＵの動作周波数や、スレーブＣＰＵの制御対象となるモータ数、センサ、ソレノイド、クラッチ数などを定義するものである。
【００５０】
ステップＳ１３０２において、スレーブＣＰＵは、マスタＣＰＵ１００１が保持しているそのスレーブＣＰＵのための定義ファイルをダウンロードする。以下では、スレーブＣＰＵが既に保持している（電源投入時にＥＥＰＲＯＭに格納されていた）定義ファイルを第１定義ファイルと称し、マスタＣＰＵ１００１からダウンロードした定義ファイルを第２定義ファイルと称する。ステップＳ１３０２以降の処理は、第１定義ファイルがシステムとして正しいか否かを判断し、不足分を更新するために行われる。なお、ダウンロードした第２定義ファイルは、ＥＥＰＲＯＭのうち、第１定義ファイルが格納されている領域とは別領域に格納される。
【００５１】
次に、ステップＳ１３０３において、スレーブＣＰＵは、第１定義ファイルと第２定義ファイルとを比較する。続いて、ステップＳ１３０４において、スレーブＣＰＵは、第１定義ファイルと第２定義ファイルと間に差異があった場合に、差分のみを第１定義ファイルに更新するとともに、ＥＥＰＲＯＭに再度格納し、ステップＳ１３０６へ進む。なお、ステップＳ１３０４において、スレーブＣＰＵは、第１定義ファイルと第２定義ファイルと間に差異があった場合に、第１定義ファイルを削除して第２定義ファイルを第１定義ファイルが格納されていた領域に格納するようにしてもよい。
【００５２】
一方、ステップＳ１３０５において、スレーブＣＰＵは、第１定義ファイルを有していないため、マスタＣＰＵ１００１が保持している第２定義ファイルをダウンロードする。ダウンロードされた第２定義ファイルは、ＥＥＰＲＯＭに格納され、ステップＳ１３０６に進む。
【００５３】
ステップＳ１３０７において、スレーブＣＰＵは、コンフィグレーション処理（定義ファイルで定義された内容をスレーブＣＰＵに設定する処理）が正常に行われたか否かを判定する。コンフィグレーション処理が正常終了した場合には処理を終了し、正常終了しなかった場合にはステップＳ１３０１に戻り、コンフィグレーション処理を繰り返す。
【００５４】
上述したコンフィグレーション処理は、システムに設けられた全てのスレーブＣＰＵで行われる。各スレーブＣＰＵのコンフィグレーション処理が終了すると、システムが正常に起動される。しかし、スレーブＣＰＵの動作周波数が各スレーブＣＰＵの動作周波数と逓倍、分周、又は同一の周期の関係にある場合、スレーブＣＰＵの動作クロック信号の立ち上がりのタイミングが一致することとなりクロック信号の周波数スペクトラムのピーク値が上がることとなる。これにより放射ノイズが増大してしまう。そこで、本実施形態では、このような放射ノイズを低減するために、各スレーブＣＰＵの動作クロック信号の立ち上がりタイミングを互いに異ならせるべく、各スレーブＣＰＵの動作周波数を互いに異ならせる。
【００５５】
＜動作周波数の変更制御＞
次に、図１１を参照して、各スレーブＣＰＵの動作周波数の変更制御について説明する。以下で説明する処理は、マスタＣＰＵ１００１によって統括的に制御される。また、以下で説明する処理では、マスタＣＰＵ１００１が決定部、比較部、変更部、算出部、及び取得部として機能する。
【００５６】
ステップＳ１４０１において、マスタＣＰＵ１００１は、全スレーブＣＰＵの定義ファイルを各スレーブＣＰＵから各サブマスタＣＰＵを介して取得し、ＥＥＰＲＯＭに保持する。続いて、ステップＳ１４０２において、マスタＣＰＵ１００１は、全スレーブＣＰＵの定義ファイルで定義されている動作周波数を比較する。ステップＳ１４０３において、マスタＣＰＵ１００１は、比較結果において、一致する動作周波数が有るか否かを判定する。一致する周波数が無い場合は、スレーブＣＰＵのクロック動作周波数変更処理を終了する。ステップＳ１４０３では、２つ以上のスレーブＣＰＵが同一の動作周波数であるかを判定するだけでなく、逓倍または分周の関係にある動作周波数であるかも判定するようにしてもよい。
【００５７】
一方、一致する動作周波数が有る場合、ステップＳ１４０４に進み、マスタＣＰＵ１００１は、同一の動作周波数のスレーブＣＰＵのうち、１つのスレーブＣＰＵを除いてスレーブＣＰＵの定義ファイル中の動作周波数を互いに異なるように変更する。動作周波数の変更方法は、例えば、優先順位順に各スレーブＣＰＵにＩＤ番号を割り振っておき、ＩＤ番号の小さい（優先順位の高い）スレーブＣＰＵの動作周波数を優先的に高くする。なお、これは動作周波数を変更する方法の一部でしかなく、他の方法でスレーブＣＰＵの動作周波数が決定される方法があることは言うまでもない。このような方法でスレーブＣＰＵの動作周波数が再度決定されると、ステップＳ１４０５に進む。
【００５８】
ステップＳ１４０５において、マスタＣＰＵ１００１は、ステップＳ１４０４で更新したスレーブＣＰＵの定義ファイルを、当該スレーブＣＰＵへ送信する。マスタＣＰＵ１００１から更新された定義ファイルが送信されると、スレーブＣＰＵは、マスタＣＰＵ１００１から受信した定義ファイルに基づき、コンフィグレーションを行い、動作周波数を変更する。マスタＣＰＵ１００１は、ステップＳ１４０５の処理を終了すると、ステップＳ１４０１に進み、各スレーブＣＰＵ間で同一動作周波数が無くなるまで、動作周波数の変更処理を実行する。上述の説明では、全スレーブＣＰＵの動作周波数が互いに異なるようにしたが、全サブマスタＣＰＵ及び全スレーブＣＰＵの動作周波数が互いに異なるようにしてもよい。また、マスタＣＰＵ、全サブマスタＣＰＵ、及び全スレーブＣＰＵの動作周波数が互いに異なるようにしてもよい。
【００５９】
＜変形例＞
次に、図１２を参照して、図１１を用いて説明した動作周波数の変更制御における変形例について説明する。図１１ではマスタＣＰＵがスレーブＣＰＵの動作周波数の一致を判断したが、図１２ではスレーブＣＰＵが他のスレーブＣＰＵの動作周波数との一致を判断する。以下で説明する処理は、各スレーブＣＰＵにおいて共通の処理となるため、参照番号については特に明記しない。また、以下で説明する処理では、各スレーブＣＰＵが決定部、比較部、変更部、算出部、及び取得部として機能する。
【００６０】
ステップＳ１５０１において、スレーブＣＰＵは、他のスレーブＣＰＵの動作周波数と自身の動作周波数とを比較し、比較結果をＲＡＭなどの一時領域に確保してステップＳ１５０２進む。ここで、スレーブＣＰＵは、比較処理を実行する前に他の全スレーブＣＰＵの動作周波数を各スレーブＣＰＵから取得する。次に、ステップＳ１５０２において、スレーブＣＰＵは、自身の動作周波数と一致する他のスレーブＣＰＵの動作周波数が有るか否かを判定する。有ればステップＳ１５０３に進み、無ければ処理を終了する。ステップＳ１５０１では、他のスレーブＣＰＵと同一の動作周波数であるかを判定するだけでなく、他のスレーブＣＰＵと逓倍または分周の関係にある動作周波数であるかも判定するようにしてもよい。
【００６１】
ステップＳ１５０３において、スレーブＣＰＵは、保持している定義ファイル中の動作周波数項目を変更する。動作周波数変更方法は、例えば、優先順位順に各スレーブＣＰＵにＩＤ番号を予め割り振っておき、ＩＤ番号の小さい（優先順位の高い）スレーブＣＰＵの動作周波数を優先的に高くする。これは動作周波数を変更する方法の一部でしかなく、他の方法でスレーブＣＰＵの動作周波数が再度決定される方法があることは言うまでもない。
【００６２】
次に、ステップＳ１５０４において、スレーブＣＰＵは、動作周波数項目を変更した定義ファイルに基づき、動作周波数を変更し、処理をステップＳ１５０１に遷移させる。このように、各スレーブＣＰＵ間で同一の動作周波数が無くなるまで、動作周波数の変更処理を実行する。
【００６３】
＜動作周波数の決定制御＞
次に、図１３を参照して、各スレーブＣＰＵの動作周波数の決定制御について説明する。図１１及び図１２を用いてスレーブＣＰＵの動作周波数の変更について説明したが、スレーブＣＰＵの動作周波数はどのような周波数であってもよいわけではない。システム全体の制御の遅延を許容範囲内とするための最小限の動作周波数や、ＣＰＵ自身の最大能力である最大限の動作周波数が存在する。そこで、図１１または図１２の処理によって動作周波数が変更されたスレーブＣＰＵは、その動作周波数がそのスレーブＣＰＵの上限と下限の間に収まっているかをチェックする。以下で説明する処理は、各スレーブＣＰＵにおいて共通の処理となるため、参照番号については特に明記しない。
【００６４】
ステップＳ１６０１において、スレーブＣＰＵは、スレーブＣＰＵの資源の１つであるタイマを開始する。タイマを使用することで、所定間隔ｔＩで割り込みを発生させる。タイマが正常にスタートすると、ステップＳ１６０２に進む。
【００６５】
ステップＳ１６０２において、スレーブＣＰＵは、制御対象の全負荷を制御させるために必要な動作ステップ数（動作クロック数）を算出する。例えば、スレーブＣＰＵ６０２は、負荷としてモータ１ｃｈ、センサ２ｃｈを有している。モータ１ｃｈを制御するためには５ステップ、センサ２ｃｈを制御するためには１５ステップを必要とする。したがって、スレーブＣＰＵ６０２の制御対象の全負荷を制御するために必要な動作ステップ数は合計２０ステップとなる。また、画像形成装置１０００は、各負荷を制御するために必要な動作ステップ数を定義したテーブルを予め記憶部（ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等）に記憶しておいてもよい。この場合、スレーブＣＰＵは、上記テーブルを用いて、各負荷を制御するために必要な動作ステップ数を容易に算出することができる。
【００６６】
次に、ステップＳ１６０３において、スレーブＣＰＵは、定義ファイルに予め定められているステップ数の上限値と下限値との範囲内にスレーブＣＰＵの負荷数が収まっているか否かを判定する。ステップ数の上限値乃至下限値内に収まっていない場合は、ステップＳ１６０６に進み、エラー出力を行う。一方、スレーブＣＰＵの数ステップが規定範囲内（上限値と下限値の間）の場合は、ステップＳ１６０４に進む。
【００６７】
ステップＳ１６０４において、スレーブＣＰＵは、必要な動作周波数を算出する。動作周波数は、ステップＳ１６０１で開始したタイマ周期と、ステップＳ１６０２で算出したステップ数とを用いて算出される。具体的にはタイマ周期をステップ数で除算することにより求められる。さらに、スレーブＣＰＵは、算出した動作周波数を定義ファイルに更新する。
【００６８】
ステップＳ１６０５において、スレーブＣＰＵは、ステップＳ１６０４で更新した定義ファイルに基づき、コンフィグレーション処理を実行する。
【００６９】
なお、上述したフローチャートではスレーブＣＰＵの動作周波数の決定をスレーブＣＰＵ自身で実行する例について説明したが、各スレーブＣＰＵを制御しているマスタＣＰＵ、サブマスタＣＰＵで実行してもよい。
【００７０】
＜動作周波数の変更方法＞
次に、図１４を参照して、スレーブＣＰＵの動作周波数の変更方法について説明する。図１４に示すようにクロックとして計３種類あり、それぞれのクロックに対してプリスケーラ（分周回路）１７０６が接続されているため、３種類×分周指定可能数通りのシステム・クロックを設定することが可能である。通常、リセット直後は、メイン・クロックは停止しているため、メイン・クロックを発振させるとともに、クロックの切替が必要となる。システム・クロックの設定は、クロック制御関連のレジスタで設定を行うこととなる。
【００７１】
メイン・クロックは、メイン・クロック発振回路が供給するクロックで、ＣＰＵクロック及び周辺機能クロックのクロック源となる。メイン・クロックは、ＸＩＮ−ＸＯＵＴ端子間に発振子１７０７が接続される。これにより、外部で構成されたクロックをＸＩＮ端子へ入力させて動作させることも可能となる。
【００７２】
リセット直後は、メイン・クロックが停止しているため、ＣＣＲ［０］を’１’（ＸＩＮ−ＸＯＵＴ端子選択）にした後、ＣＣＲ［１］を’０’にすることにより、メイン・クロックが発振を開始する。メイン・クロックの発振が安定すると、ＣＣＲ［４］を’０’にすると、メイン・クロックがＣＰＵクロック源となる。
【００７３】
また、オンチップ・オシレータ・クロックを発振させることにより、ＣＰＵクロックを出力することが可能となる。例えば、オンチップ・オシレータとして、高速オンチップ・オシレータ１７０１及び低速オンチップ・オシレータ１７０２が搭載されている。通常、低速オンチップ・オシレータ１７０２で生成されたクロックは、ＣＰＵクロック、周辺機能クロック等のクロック源となる。またＣＣＲ［２］を’０’とすることにより低速オンチップ・オシレータ・クロックの発振を停止することが可能である。
【００７４】
一方、高速オンチップ・オシレータ１７０１で生成されたクロックは、低速オンチップ・オシレータ・クロックと同様にＣＰＵクロック、周辺機能クロック等のクロック源となる。通常、リセット直後は、高速オンチップ・オシレータ・クロックは停止している。また、ＣＡＲのレジスタ設定により発振周波数を調整することが可能となっている。
【００７５】
システム・クロック制御回路１７０５によって、メイン・クロック又はオンチップ・クロックの選択が可能である。システム・クロック制御回路１７０５より出力されるシステム・クロックは、ＣＰＵクロック及び周辺機能クロックのクロック源となる。システム・クロック制御回路１７０５より選択出力されたシステム・クロックは、プリスケーラ１７０６により分周される。例えば、システム・クロックを１分周、２分周、４分周、８分周、１６分周に制御することが可能である。そしてＣＣＲ［５］により任意の分周システム・クロックを選択することが可能であり、これにより選択されたシステム・クロックがＣＰＵクロックとして出力される。
【００７６】
上述したスレーブＣＰＵ内部に搭載されているクロック発生回路は、一例であり、他にもクロック発生回路を設けて、システム・クロックを任意に制御可能な構成としてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、分散制御システムにおいて、スレーブＣＰＵが制御する負荷に応じて、スレーブＣＰＵの動作周波数を決定し、他のスレーブＣＰＵと同じ動作周波数を有するスレーブＣＰＵの動作周波数を変更する。つまり、本画像形成装置は、同じ動作周波数を有するスレーブＣＰＵが存在しないように制御する。これにより、本画像形成装置は、分散制御システムを適用してコストの増大を抑制するとともに、複数のスレーブＣＰＵにおける動作クロック信号の立ち上がりタイミングが一致した場合の放射ノイズの増大及び消費電力の増加を抑制することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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