(57)【要約】【課題】通信性能の低下を回避しながら局所ＳＡＲに対応できるタブレット式コンピュータを提供する。【解決手段】  タブレット式コンピュータ１０の筐体の周辺部に第１のアンテナ２５、第２のアンテナ２７、および第３のアンテナ２９が取り付けられている。第１のアンテナは第１の無線通信システムを構成し、第２のアンテナと第３のアンテナは第２の無線通信システムを構成する。第１の無線通信システムと第２の無線通信システムは異なる周波数帯で動作する。制御部は、第１のアンテナから第１の周波数の基準信号を送信し、第２のアンテナおよび第３のアンテナがそれぞれ受信した基準信号に対するスプリアス信号の受信電力に基づいて人体といずれかのアンテナとが接近しているか否かを判断する。【選択図】図４
2010045698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備え筐体で覆われたタブレット式コンピュータであって、
前記筐体の周辺部に取り付けられた第１のアンテナを含みネットワークとの無線通信が可能な第１の無線通信システムと、
前記筐体の周辺部にそれぞれ取り付けられた第２のアンテナと第３のアンテナを含み前記第１の無線通信システムとは異なる周波数帯でネットワークとの無線通信が可能な第２の無線通信システムと、
前記第１のアンテナから第１の周波数の基準信号を送信し、前記第２のアンテナおよび前記第３のアンテナがそれぞれ受信した前記基準信号に対するスプリアス信号の受信電力に基づいて人体といずれかのアンテナとが接近しているか否かを判断する制御部と
を有するタブレット式コンピュータ。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のアンテナ、前記第２のアンテナ、および前記第３のアンテナの中から人体に接近しているアンテナを認識する請求項１に記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記スプリアス信号の受信電力値を基準値に基づいて２値化して人体に接近しているアンテナを認識する請求項２に記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示部にアンテナを人体から離すことを促すメッセージを表示し、実際にアンテナが人体から離れたと判断するまでアンテナからの電波の送信を禁止するように前記第１の無線通信システムおよび前記第２の無線通信システムまたはそのいずれか一方を制御する請求項２または請求項３に記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項５】
前記基準信号が変調されていない搬送波である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項６】
前記制御部は、前記スプリアス信号が前記基準信号に対するスプリアス信号であるか否かを判断する請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項７】
前記スプリアス信号の周波数がｎを整数としたとき前記基準信号の周波数のｎ倍または前記基準信号の周波数の１／ｎ倍である請求項１〜請求項６のいずれかに記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項８】
前記第１の無線通信システムが無線ＷＡＮモジュールを含み、前記第２の無線通信システムが無線ＬＡＮモジュールを含む請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項９】
前記筐体の周辺部が４つの縁辺で構成され、前記第２のアンテナと前記第３のアンテナが異なる縁辺に取り付けられている請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のタブレット式コンピュータ。
【請求項１０】
筐体の周辺部に取り付けられた第１のアンテナと、前記筐体の周辺部に取り付けられそれぞれ前記第１のアンテナとは異なる周波数帯で使用される第２のアンテナと第３のアンテナを含む無線通信システムが搭載されたタブレット式コンピュータにおいて前記無線通信システムを制御する方法であって、
前記第１のアンテナから第１の周波数の基準信号を送信するステップと、
前記第２のアンテナおよび前記第３のアンテナでそれぞれ受信した前記基準信号に対するスプリアス信号の受信電力を測定するステップと、
前記タブレット式コンピュータが前記第２のアンテナで受信した受信電力と前記第３のアンテナで受信した受信電力とに基づいて人体に接近しているアンテナが存在するか否かを判断するステップと
を有する制御方法。
【請求項１１】
前記タブレット式コンピュータが人体に接近しているアンテナを認識するステップを有する請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記基準信号の送信を前記無線通信システムが使用される直前に実行する請求項１０または請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記基準信号の送信を前記タブレット式コンピュータの姿勢が変化したときに実行する請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の制御方法。
【請求項１４】
前記タブレット式コンピュータは、前記認識したアンテナが人体に接近していないと判断するまで前記アンテナからの電波の送信を禁止するステップを有する請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載の制御方法。
【請求項１５】
筐体の周辺部に取り付けられた第１のアンテナと、前記筐体の周辺部に取り付けられそれぞれ前記第１のアンテナとは異なる周波数帯で使用される第２のアンテナと第３のアンテナを含む無線通信システムが搭載されたタブレット式コンピュータに、
前記第１のアンテナから第１の周波数の基準信号を送信する機能と、
前記第２のアンテナおよび前記第３のアンテナでそれぞれ受信した前記基準信号に対するスプリアス信号の受信電力を測定する機能と、
前記第２のアンテナで受信した受信電力と前記第３のアンテナで受信した受信電力とに基づいて人体に接近しているアンテナが存在するか否かを判断する機能と
を実現させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット式コンピュータに装備されているアンテナからの電波の送信を制御する技術に関し、さらに詳細にはアンテナと人体との位置関係に基づいて電波の送信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・コンピュータ（以後ＰＣという。）の中で、ディスプレイに対してペン入力で操作できる薄型のものをタブレットＰＣという。タブレットＰＣは、キーボードを使用しないでペン入力で操作することにより、ノートブック型コンピュータ（以後ノートＰＣという。）と同等の機能を提供する。タブレットＰＣには、大きく分けてコンバーチブル型とピュアタブレット型の２種類がある。コンバーチブル型は、キーボードを内蔵したノートＰＣのディスプレイの方向を変えて、タブレットＰＣとしても利用できる構造のものである。ピュアタブレット型は、キーボードを内蔵せずペン入力による操作のみを行う構造のものである。
【０００３】
いずれのタイプであっても、タブレットＰＣは無線通信装置およびアンテナを装備することにより、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）または無線ＷＡＮ（Wireless Wide Area Network）などを介してネットワークに接続することができる。このとき、タブレットＰＣのアンテナは電波の送受信感度を良好にするために筐体の複数の縁辺のいずれかに設けられる。ユーザはタブレットＰＣを腕に抱えて操作する場合がある。そのときユーザは、タブレットＰＣの本体を一方の手で抱え、他方の手でディスプレイに対してタッチペンを操作する。この体勢では、タブレットＰＣの筐体の縁辺が、ユーザの胸部または腹部などに接触または接近する可能性がある。
【０００４】
携帯電話および無線ＬＡＮなどのような、人体に接近した状態で使用される無線通信機器が普及するにつれて、これらの通信機器から発射される電波の人体に対する影響についての関心が高まっている。そのため、多くの国では、人体に吸収される電波の電力量の指標であるＳＡＲ（Specific Absorption Rate）の許容量について基準を定めている。ＳＡＲは、単位質量の人体組織に単位時間に吸収されるエネルギーを意味する。たとえば、日本では総務省令・無線設備規則によって、携帯無線通信を行う陸上移動局は人体の特定の部位に対するＳＡＲである局所ＳＡＲを２．０Ｗ／ｋｇ以下とすることが義務づけられている。これと同じように、米国では１．６Ｗ／ｋｇ、スウェーデンでは０．８Ｗ／ｋｇなどのように局所ＳＡＲについての基準が定められている。ノートＰＣでは、使用中にディスプレイ側の筐体が人体から離れた位置に存在するため局所ＳＡＲは通常問題にならないが、タブレットＰＣではその特有の操作方式により問題になることがある。
【０００５】
特許文献１は、タブレットＰＣの通信速度や品質を損なうことなくアンテナ部を制御する技術を開示する。この発明では、タブレットＰＣはアンテナを筐体の異なる辺に複数配置しダイバーシティ方式で使用している。通常はこれらのアンテナのうち、送受信の状況がより良好なものを通信に使用する。表示方向回転ボタンの操作によって、ディスプレイに表示される画面の方向が切り替えられると、複数のアンテナのうちのいずれかがユーザの身体側の方向に配置される可能性がある。そこでこの発明では、いずれかのアンテナがユーザの身体側の方向に配置されるように画面方向が変更された場合には、そのアンテナの使用を停止し、他のアンテナのみを使用するようにしている。
【０００６】
特許文献２は、タブレットＰＣにおける無線通信の継続性を維持し局所ＳＡＲの問題を回避しながら画面の表示方向を変更する技術を開示する。この発明は、通常の使用方法ではユーザが画面の下側に位置してタブレットＰＣを使用することを前提にしている。そして、アンテナの取り付け位置がユーザに接近した状態でタブレットＰＣが使用されるようになる状態をアンテナの位置と画面の表示方向で検知する。そして、電波が発射されているアンテナが人体に近づくような画面の表示方向の変更要求があった場合は、表示方向を変更させないことでユーザに接近したアンテナから電波を送信することを防いでいる。
【特許文献１】特開２００６−３４０１８０号公報
【特許文献２】特開２００８−９０３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１にかかる発明は、ダイバーシティ方式の複数のアンテナをタブレットＰＣの異なる縁辺に配置しているため、いずれかのアンテナからの送信を停止しても無線通信を継続することは可能である。無線ＷＡＮもしくはＷｉＭＡＸ（登録商標）に代表される無線ＭＡＮ（Wireless Metropolitan Area Network）などのような無線ネットワークに接続するための無線通信装置はダイバーシティ方式ではなく、単一のアンテナ方式であることが多い。そのような無線通信装置をタブレットＰＣに搭載した場合、画面の表示方向が変更された瞬間にアンテナからの電波の発射を停止すると、それまで利用していた無線ネットワークへの接続が急に切断されるため利便性に欠けることになる。また、ダイバーシティ方式のアンテナであったとしても、１つのアンテナの動作が停止すると通信性能は低下する。
【０００８】
特許文献２にかかる発明は、アンテナが１本の場合でも無線通信の継続性を維持しながら局所ＳＡＲの問題を解決することは可能である。しかし、特許文献２にかかる発明では、画面の表示方向だけでアンテナがユーザに接近したことを判断して画面の変更指示を無視することにしているため、画面の切り替えが制約されてタブレットＰＣでの作業性が損なわれることになる。
【０００９】
局所ＳＡＲの問題は、ユーザが画面の下側に位置することを前提にして画面の表示方向が変更された状態で発生するのではなく、現実にアンテナとユーザの身体が接近状態で発生する。したがって、特許文献１および特許文献２にかかる発明では、必要以上にアンテナからの電波の送信を停止したり画面の表示方向の変更を禁止したりして通信性能および操作性の低下を招いていることになる。また、局所ＳＡＲの問題は、タブレットＰＣに特別な装置を実装しないで解決することが望ましい。
【００１０】
そこで本発明の目的は、通信性能の低下を回避しながら局所ＳＡＲに対応できるタブレット式コンピュータを提供することにある。さらに本発明の目的は、操作性の低下を回避しながら局所ＳＡＲに対応できるタブレット式コンピュータを提供することにある。さらに本発明の目的は、実用に供する無線システムで局所ＳＡＲに対応できるタブレット式コンピュータを提供することにある。さらに本発明の目的は、そのようなタブレット式コンピュータにおける無線通信システムの制御方法、およびタブレット式コンピュータをそのように機能させるコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の原理は、タブレット式コンピュータにおいて局所ＳＡＲの問題が発生する可能性を、人体を電波の伝搬損失とみたててスプリアス信号で検出する点にある。本発明では局所ＳＡＲが発生する可能性を現実の人体の接近状態に基づいて検出するので、従来の画面の方向で検出する場合に比べて必要以上にアンテナの動作を停止したり、画面の回転を制約したりする必要がなくなる。
【００１２】
本発明の１の態様では、タブレット式コンピュータの筐体の周辺部に第１のアンテナ、第２のアンテナ、および第３のアンテナが取り付けられている。第１のアンテナは第１の無線通信システムを構成し、第２のアンテナと第３のアンテナは第２の無線通信システムを構成する。第１の無線通信システムと第２の無線通信システムは異なる周波数帯で動作する。たとえば、第１の無線通信システムを無線ＷＡＮモジュールを含む無線ＷＡＮシステムとし、第２の無線通信システムを無線ＬＡＮモジュールを含む無線ＬＡＮシステムとして構成することができる。
【００１３】
制御部は、第１のアンテナから第１の周波数の基準信号を送信し、第２のアンテナおよび第３のアンテナがそれぞれ受信した基準信号に対するスプリアス信号の受信電力に基づいて人体といずれかのアンテナとが接近しているか否かを判断する。本発明にかかる第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムはともにネットワークとの接続が可能で実用に供されるものである。本発明では、異なる周波数帯の両無線通信システム間でスプリアス信号の送受信が可能であるため、本発明を実現する上では、特別な受信装置を設ける必要がない。制御部は主として、デバイス・ドライバ、オペレーティング・システム、および無線接続アプリケーション・プログラムで構成することができる。
【００１４】
制御部は、さらに３つのアンテナのいずれが人体に接近しているかを認識する。認識は、スプリアス信号の受信電力値を基準値に基づいて２値化して行うことができる。２値化することで、スプリアス信号の受信電力を強弱に分類することができる。送受信にかかるアンテナ間で、人体を経由して伝搬したスプリアス信号は弱として識別され、人体を経由しないで伝搬したスプリアス信号は強として識別される。したがって、第２のアンテナおよび第３のアンテナが受信した受信電力の強度の組み合わせに基づいて、人体に接近したアンテナを認識することができる。
【００１５】
制御部は、表示部にアンテナを人体から離すことを促すメッセージを表示し、実際にアンテナが人体から離れたと判断するまで認識したアンテナからの電波の送信を禁止するように第１の無線通信システムおよび第２の無線通信システムまたはそのいずれか一方を制御することができる。その結果、ユーザはアンテナを使用するために筐体を体から離す必要があることを認識して、局所ＳＡＲの問題を回避した後にアンテナから電波を送信することができる。また、実際に人体に接近していると認識したアンテナだけからの電波の送信を禁止するので、他のアンテナからの送信は可能となり、必要以上に通信性能の低下を招くことがない。
【００１６】
基準信号に搬送波を利用すれば、スプリアス信号の検出が容易になる。また、制御部は、スプリアス信号が基準信号に対するスプリアス信号であるか否かを判断することで、他の信号のスプリアス信号やノイズを検出するようなことはなくなる。スプリアス信号の周波数は、基準信号のｎ次高調波または１／ｎ高調波として選定すれば、検出が容易になる。筐体の周辺部が４つの縁辺で構成されているときに、受信にかかる第２のアンテナと第３のアンテナを異なる縁辺に取り付けることで、人体に接近したアンテナを的確に特定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、通信性能の低下を回避しながら局所ＳＡＲに対応できるタブレット式コンピュータを提供することができた。さらに本発明により、操作性の低下を回避しながら局所ＳＡＲに対応できるタブレット式コンピュータを提供することができた。さらに本発明により、実用に供する無線システムで局所ＳＡＲに対応できるタブレット式コンピュータを提供することができた。さらに本発明により、そのようなタブレット式コンピュータにおける無線通信システムの制御方法、およびタブレット式コンピュータをそのように機能させるコンピュータ・プログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明において好適とされる実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態にかかるタブレットＰＣ１０の外観図である。タブレットＰＣ１０はコンバーチブル型であり、いずれも略直方体であるシステム側筐体１１およびディスプレイ側筐体１３を備える。システム側筐体１１はキーボードおよびポインティング・デバイスを備えた入力部１５を備え、ディスプレイ側筐体１３はタッチパネル入力部を液晶表示装置（ＬＣＤ）の上に重ねて表示とタッチペンによる入力を可能にした入力表示パネル１７を備える。
【００１９】
さらに、システム側筐体１１およびディスプレイ側筐体１３は、それぞれの端部の中央で連結部２１によって連結されている。連結部２１は、これらの筐体を互いに開閉する方向に回動自在に支持している。さらに、システム側筐体１１に対してディスプレイ側筐体１３を開いた状態で、ディスプレイ側筐体１３を連結部２１を中心にして少なくとも１８０度回転させることが可能である。タブレットＰＣ１０は、図１（Ａ）に示すＰＣ使用モードでは、通常のノートＰＣのように、入力部１５に対して操作して使用することができる。さらに、図１（Ｂ）に示すようにディスプレイ側筐体１３を回転させて、図１（Ｃ）に示すようにシステム側筐体１１の上にディスプレイ側筐体１３を重ねるように折り畳み、入力表示パネル１７が表を向くようにすれば、図１（Ｄ）に示すタブレット使用モードとなる。タブレット使用モードでは、タブレットＰＣ１０を入力表示パネル１７に対して操作して使用することができる。
【００２０】
ディスプレイ側筐体１３は、入力表示パネル１７の周辺部に４つの縁辺１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを含んでいる。縁辺１２ａには、表示方向回転ボタン２３が設けられている。ユーザが表示方向回転ボタン２３を１回押すごとに、所定の方向に入力表示パネル１７に表示される画面の方向が９０度ずつ回転する。回転の方向は、設定された時計方向、反時計方向、あるいはいずれかの選択された方向とすることができる。さらに１８０度回転させるときは、９０度ずつ回転させないで、１回で１８０度回転させるようにしてもよい。
【００２１】
縁辺１２ｃには、無線ＷＡＮに使用するＷＡＮアンテナ２５と無線ＬＡＮに使用するＬＡＮアンテナ２９が取り付けられ、縁辺１２ｂには無線ＬＡＮに使用するＬＡＮアンテナ２７が取り付けられている。ＬＡＮアンテナ２７およびＬＡＮアンテナ２９は、ダイバーシティ方式またはＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）方式での通信に利用され、両者の性能は同等に構成されている。ＬＡＮアンテナ２７とＬＡＮアンテナ２９がダイバーシティ方式で使用されるときは、受信電力の大きなアンテナが受信に使用されて受信ダイバーシティとして機能し、また受信に使用されたアンテナが送信に使用されるときは送信ダイバーシティとして機能する。
【００２２】
ＷＡＮアンテナ２５、ＬＡＮアンテナ２７およびＬＡＮアンテナ２９は、送受信性能の視点からいずれもディスプレイ側筐体１３の４つの縁辺のいずれかに設けることが望ましい。したがって前述のように人体はいずれかの縁辺に近接または接触することがあり、タブレットＰＣに特有の局所ＳＡＲの問題が発生する可能性がある。のちに詳しく説明するように、本発明では人体がアンテナに接近したときには、局所ＳＡＲの問題を回避するために、その縁辺に取り付けられたアンテナからの送信を禁止する。ＬＡＮアンテナ２７およびＬＡＮアンテナ２９は、双方が動作するときには最大の通信性能を発揮するが、いずれか一方だけが動作するだけでも低い通信性能ながら通信は可能である。
【００２３】
タブレットＰＣ１０におけるこれらのアンテナの特徴的な配置は、１つの縁辺にＬＡＮアンテナ２７とＬＡＮアンテナ２９を取り付けていないことである。そして、ユーザの体は通常いずれか１つの縁辺にだけ接近または接触する。したがって、このようなアンテナの配置によって、人体とタブレットＰＣ１０との接近にもかかわらず常にいずれか一方のＬＡＮ用のアンテナからの送信を可能にすることができる。
【００２４】
図２は、ノートＰＣ１０のハードウェアの概略構成を示すブロック図である。ＣＰＵ５１は、ノートＰＣの中枢機能を担う演算処理装置で、ＯＳ、ＢＩＯＳ、デバイス・ドライバ、あるいはアプリケーション・プログラムなどを実行する。ＣＰＵ５１は、ノース・ブリッジ３３およびサウス・ブリッジ５５を中心に構成されるチップ・セットにさまざまなバスを経由して接続された各デバイスを制御する。
【００２５】
ノース・ブリッジ５３は、メイン・メモリ５７へのアクセス動作を制御するためのメモリ・コントローラ機能や、ＣＰＵ５１と他のデバイスとの間のデータ転送速度の差を吸収するためのデータ・バッファ機能などを含む。メイン・メモリ５７はノース・ブリッジ５３に接続され、ＣＰＵ５１が実行するプログラムの読み込み領域、処理データを書き込む作業領域として利用される書き込み可能メモリである。ビデオ・コントローラ５９はノース・ブリッジ５３に接続され、ビデオ・チップ（図示せず）およびＶＲＡＭ（図示せず）を実装しており、ＣＰＵ５１からの描画命令を受けて描画すべきイメージを生成してＶＲＡＭに書き込み、ＶＲＡＭから読み出したイメージを描画データとして入力表示パネル１７を構成するＬＣＤ１７ｂに送る。
【００２６】
無線ＬＡＮモジュール６１および無線ＷＡＮモジュール６３は、それぞれサウス・ブリッジ５５に接続される。無線ＬＡＮモジュール６１はＬＡＮアンテナ２７およびＬＡＮアンテナ２９に接続され、無線ＷＡＮモジュール６３はＷＡＮアンテナ２５に接続される。これによって、無線ＬＡＮモジュール６１および無線ＷＡＮモジュール６３は、それぞれの周波数帯域で無線通信を行うことが可能である。
【００２７】
無線ＬＡＮモジュール６１は、ダイバーシティ通信方式およびＭＩＭＯ通信方式の双方またはいずれか一方の機能を備えるように構成することができる。双方の機能を備える場合は、ユーザは状況に応じていずれかの通信方式に切り替えて使用する。無線ＬＡＮモジュール６１および無線ＷＡＮモジュール６３は、複数のチャネルで無線通信をすることが可能で、所定のチャネルが設定された場合には、当該チャネルの帯域幅に含まれる所定の周波数ごとの送信電力値または受信電力値を所定の周期でリフレッシュしながらメモリに格納する。
【００２８】
またサウス・ブリッジ５５は、シリアルＡＴＡインターフェイスおよびＵＳＢインターフェイス（図示せず）としての機能も含み、シリアルＡＴＡを介してハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）６５、および光学ドライブ（図示せず）などと接続される。ＨＤＤ６５には、ＯＳ、デバイス・ドライバ、あるいはアプリケーション・プログラムなどが格納される。さらにサウス・ブリッジ５５には、ＬＰＣバス６７を介してエンベデッド・コントローラ（ＥＣ）６９、Ｉ／Ｏコントローラ７５などが接続されている。エンベデッド・コントローラ（ＥＣ）６９には加速度センサ７１および電源装置７３が接続される。加速度センサ７１は圧電セラミックス素子などで構成され、タブレットＰＣ１０に対して外部から与えられた加速度の向きと大きさを検出する。
【００２９】
具体的には加速度センサ７１は、タブレットＰＣ１０がユーザにより持ち上げられたときに発生する加速度を検出してアナログ信号としてＥＣ６９に出力する。ＥＣ６９は、加速度センサ７１から受け取った加速度情報をディジタル信号に変換して内部のＲＡＭに記憶し、さらにＣＰＵ５１に割り込みをかけて通知する。電源装置７３は、充電器、電池パックおよび制御用ハードウエア・ロジック回路などで構成される。Ｉ／Ｏコントローラ７５にはキーボードやマウスなどからなる入力部１５および入力表示パネル１７を構成するタッチパネル入力部１７ａが接続される。
【００３０】
なお、図１および図２は本実施の形態を説明するために、本実施の形態に関連する主要なハードウェアの構成および接続関係を簡略化して記載したに過ぎないものである。ここまでの説明で言及した以外にも、タブレットＰＣ１０を構成するには多くのデバイスが使われるが、それらは当業者には周知であるので、ここでは詳しく言及しない。図で記載した複数のブロックを１個の集積回路もしくは装置としたり、逆に１個のブロックを複数の集積回路もしくは装置に分割して構成したりすることも、当業者が任意に選択することができる範囲においては本発明の範囲に含まれる。
【００３１】
本実施の形態では、タブレットＰＣ１０が、ディスプレイ側筐体１２の縁辺に実装されたＷＡＮアンテナ２５、ＬＡＮアンテナ２７、２９が実際に人体に接近したことを検出して、当該アンテナからの電波の送信を制約することで局所ＳＡＲの問題に対処する。このようにタブレットＰＣ１０がアンテナからの電波の送信を制御する作業を本明細書においてはアンテナ処理ということにする。
【００３２】
図３は、アンテナ処理に関連するソフトウェアおよびハードウェアの構成を示すブロック図である。ＨＤＤ６５に格納された無線接続アプリケーション１０１、ＯＳ１０３、無線ＬＡＮドライバ１０５、無線ＷＡＮドライバ１０７は、タブレットＰＣ１０が起動されるとメイン・メモリ５７に読み込まれ、ＣＰＵ５１によって実行される。無線接続アプリケーション１０１は、ＯＳ１０３上で動作するアプリケーション・プログラムであり、メイン・メモリ５７に常駐して以下に説明するアンテナ処理の中心的な役割を果たす。なお、無線接続アプリケーション１０１と各デバイス・ドライバの間のデータもしくはコマンドのやりとりには、すべてＯＳ１０３が介在する。
【００３３】
無線ＬＡＮドライバ１０５は、無線ＬＡＮモジュール６１に対応したデバイス・ドライバである。無線接続アプリケーション１０１は、無線ＬＡＮドライバ１０５を経由して無線ＬＡＮモジュール６１を制御することにより無線ＬＡＮへの接続、切断、および再接続などを行うことができる。また、無線接続アプリケーション１０１は無線ＬＡＮドライバ１０５を通じて、無線ＬＡＮモジュール６１に現在発信している電波や受信している電波の周波数と電力強度を照会して取得することもできる。なお、無線ＬＡＮモジュール６１、ＬＡＮアンテナ２７、およびＬＡＮアンテナ２９を合わせて無線ＬＡＮシステム６０という。
【００３４】
無線ＷＡＮドライバ１０７は、無線ＷＡＮモジュール６３に対応したデバイス・ドライバである。無線接続アプリケーション１０１は無線ＷＡＮドライバ１０７を通じて無線ＷＡＮモジュール６３を制御することにより無線ＬＡＮへの接続、切断、および再接続などを行うことができる。また、無線接続アプリケーション１０１は無線ＷＡＮドライバ１０７を通じて、無線ＷＡＮモジュール３３に現在発信している信号や受信している信号の周波数と電力強度を照会して取得することもできる。なお、無線ＷＡＮモジュール６３とＷＡＮアンテナ２５とを合わせて、無線ＷＡＮシステム６２という。
【００３５】
本実施の形態では、無線ＬＡＮは２．４ＧＨｚ帯（２４００〜２５００ＭＨｚ）を使用し、無線ＷＡＮはＧＳＭ８５０（上り８２４〜８４９ＭＨｚ）の周波数帯を使用する。ただし、これらの周波数帯は本発明を実施する上での一例である。無線ＬＡＮおよび無線ＷＡＮは、割り当てられた周波数帯域の中に複数のチャンネルが設定されており、各々のチャンネルには中心周波数と帯域幅が規定されている。無線ＬＡＮシステム６０および無線ＷＡＮシステム６２が送信する電波の周波数は、原則として各々の周波数帯域の中に設定された各チャンネルの周波数に対応する。
【００３６】
しかし、無線ＬＡＮシステム６０および無線ＷＡＮシステム６２が受信する電波の周波数は、チャンネルに設定された中心周波数に限定されないで周波数帯域に含まれる周波数の電波も受信して、それらの電力強度をメモリに格納する。無線接続アプリケーション１０１は帯域幅に含まれる所定の周波数ごとの電力強度を無線ＬＡＮシステム６０または無線ＷＡＮシステム６２から取得することができる。いま、無線ＷＡＮシステム６２が、ＧＳＭ８５０の周波数帯域の下限付近にあるチャンネル１２８に対応する中心周波数が８２４．２ＭＨｚの電波を既定の出力で発射するものとする。この信号は搬送波のみであり変調による周波数成分を含まない。
【００３７】
無線ＬＡＮシステム６０は、無線ＷＡＮシステム６２と周波数帯域が異なるので、この８２４．２ＭＨｚの電波を受信することはない。しかし、８２４．２ＭＨｚの搬送波の送信に伴って、必要周波数帯の外側の周波数帯域からスプリアス発射が同時に行われる。８２４．２ＭＨｚの電波は変調による周波数成分を含まないので、第ｎ高調波もしくは第１／ｎ低調波が他の周波数成分とは区別できるように発生する。そして、８２４．２ＭＨｚの第３高調波である２４７２．６ＭＨｚの信号は、無線ＬＡＮシステム６０で使用される周波数帯域に含まれるので、無線ＬＡＮシステム６０によって受信することが可能である。
【００３８】
なお、ＷＲＣ（世界無線通信会議）において無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関する無線通信規則が改正されたことを受けて、日本国内では平成１７年１２月に無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準等の関係省令及び関係告示が改正されている。その中では、必要周波数帯域の外に生じた発射を総称して不要発射といい、不要発射の中で帯域外発射とスプリアス発射とを定義している。しかし、本明細書においては、必要周波数帯域以外に発射された信号を総称してスプリアスという。したがって、ｎ次高調波および１／ｎ次低調波の電波は、次数に限らずいずれもスプリアス発射として扱う。
【００３９】
無線ＬＡＮシステム６０および無線ＷＡＮシステム６２は、いずれもタブレットＰＣ１０の本来の無線機能として搭載されている。ＷＡＮアンテナ２５の送信電力とアンテナ利得をそれぞれＰｔ、Ｇｔとし、ＬＡＮアンテナ２７またはＬＡＮアンテナ２９の受信電力とアンテナ利得をそれぞれＰｒ、Ｇｒとし、両アンテナ間の伝搬損失をＬｐとすれば、Ｐｒ＝Ｐｔ−Ｌｐ＋Ｇｔ＋Ｇｒの関係になる。
【００４０】
図４は、ユーザがタブレットＰＣ１０を操作するときの人体とアンテナの位置関係を説明する図である。ユーザがタブレットＰＣ１０を操作するときの状態には、図４（Ａ）のようにアンテナが人体から離れた状態と、図４（Ｂ）のように人体に接近した状態がある。ＷＡＮアンテナ２５とＬＡＮアンテナ２７またはＬＡＮアンテナ２９の間の電波の伝搬経路に存在する人体は、受信電力Ｐｒに伝搬損失Ｌｐとして影響を与える。すなわち、人体が送受信にかかるいずれかのアンテナに接近していると、受信電力は低下する。
【００４１】
ＷＡＮアンテナ２５、ＬＡＮアンテナ２７、およびＬＡＮアンテナ２９は同じディスプレイ側筐体１３に取り付けられ、その間の距離および両者の位置関係は常に一定である。そのため、無線ＬＡＮシステム６０と無線ＷＡＮシステム６２が正常に稼働し、かつＷＡＮアンテナ２５から発射される８２４．２ＭＨｚの電波が既知の送信電力Ｐｔで安定していれば、ＬＡＮアンテナ２７またはＬＡＮアンテナ２９によって受信された２４７２．６ＭＨｚのスプリアス信号の受信電力Ｐｒもほぼ一定の値で安定する。したがって、ＬＡＮアンテナ２７の受信電力Ｐｒは、図４（Ａ）の人体の位置の方が、図４（Ｂ）の人体の位置の方よりも大きくなる。しかし、ＬＡＮアンテナ２９の受信電力Ｐｒは、図４（Ａ）の人体の位置と図４（Ｂ）の人体の位置とで変化がない。本実施の形態にかかるアンテナ処理では、この特性を利用していずれのアンテナがユーザの人体に実際に接近しているかを検出する。
【００４２】
図５は、ＬＡＮアンテナ２７によって受信されたスプリアス信号の受信電力を測定した結果を表す図である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、いずれも同一の送信電力の８２４．２ＭＨｚの送信電波（以後基準信号という。）をＷＡＮアンテナ２５から出力して、同時にＬＡＮアンテナ２７で受信したときの受信信号の受信電力値を２４５７±２０ＭＨｚの範囲で所定の周波数間隔でスキャンして得た代表的な受信特性である。図５（Ａ）は、図４（Ａ）の状態に対応するＬＡＮアンテナ２７の受信電力を示し、図５（Ｂ）は、図４（Ｂ）の状態に対応するＬＡＮアンテナ２７の受信電力を示す。
【００４３】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）のいずれも、無線ＬＡＮの２．４ＧＨｚ帯のチャンネル１０（２４５７±１１ＭＨｚ）で使用される受信信号の波形に対応する波形２０１が観測されているが、２４７２．６ＭＨｚ付近にチャネルの信号の波形から孤立したピーク２０３が観測されている。このピーク２０３が、ＷＡＮアンテナ２５から発射された基準信号の第３高調波の受信電力に相当する。波形２０１は図５（Ａ）と図５（Ｂ）との間でほぼ同一であるが、ピーク２０３の受信電力値は、ＬＡＮアンテナ２７と人体が接近している状態で測定した図５（Ｂ）では−１１０ｄＢｍ近辺であるのに対して、ＬＡＮアンテナ２７と人体が離れている状態で測定した図５（Ａ）では−１００ｄＢｍ近辺である。
【００４４】
このとき上述の式において、図５（Ａ）と図５（Ｂ）の間には、ＬＡＮアンテナ２７と人体の距離以外は変化がないので、第３高調波の受信電力値のピーク２０３には人体の接近により約１０ｄＢｍ程度の違いが発生していると言うことができる。なお、ＬＡＮアンテナ２９についても人体との距離に基づく受信電力の差異を同様にして検出することができる。したがって、無線接続アプリケーション１０１は、ＬＡＮアンテナ２７およびＬＡＮアンテナ２９がそれぞれ受信した２４７２．６ＭＨｚ近辺の受信電力値を無線ＬＡＮモジュール６１に照会して取得して、受信電力値の強弱に基づいていずれのアンテナが人体に接近しているかを判断することができる。
【００４５】
無線接続アプリケーション１０１は、人体が離れているときのＬＡＮアンテナ２５の受信電力値（−１００ｄＢｍ）と人体が接近しているときの受信電力値（−１１０ｄＢｍ）の中間値である−１０５ｄＢｍを基準値２０７として受信電力値を強弱のデータに２値化して判断する。図６は、無線接続アプリケーション１０１が人体に接近しているアンテナを識別する方法を説明する図である。
【００４６】
図６では、一般化して判断するために、アンテナをＡ、Ｂ、Ｃとして表示し、人体の位置を１、２、３で表示している。人体の位置１は、人体がタブレットＰＣから離れており、人体の位置２、３は人体とタブレットＰＣが縁辺で接近していることを示している。図６（Ｃ）、図６（Ｄ）は、図６（Ａ）に対応し、図６（Ｅ）、図６（Ｆ）は、図６（Ｂ）に対応している。ここで、アンテナＡ、Ｂ、Ｃのいずれかから基準信号を送信し、その他の２つのアンテナから受信したスプリアス信号の受信電力で人体に接近したアンテナを識別する方法を説明する。図６（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）で、○印は人体と送受信にかかるアンテナのいずれとも接近していないため受信電力が強であることを示し、△印は人体と送受信にかかるアンテナのいずれかが接近して受信電力が弱であることを示している。
【００４７】
図６（Ａ）は、図１（Ａ）に示したアンテナの配置と同じである。図６（Ｃ）は、アンテナＡから基準信号を送信して、アンテナＢおよびアンテナＣでそのスプリアス信号の受信電力を測定した結果を示している。人体の位置が１のときは、アンテナＢおよびアンテナＣの受信電力はいずれも強である。ただし、このときは、いずれのアンテナからの送信も禁止する必要がない。
【００４８】
人体の位置２および人体の位置３のときは、アンテナＢおよびアンテナＣの受信電力はそれぞれ弱である。したがって、図１（Ａ）に示したアンテナ配置において、アンテナＡから基準信号を送信して、アンテナＢおよびアンテナＣで受信したスプリアス信号の電力強度を測定した場合には、いずれかのアンテナが人体に接近したことは識別できるが、人体に接近したアンテナを特定することはできない。図６（Ｄ）に示すように、アンテナＢから基準信号を送信してアンテナＡおよびアンテナＣでそのスプリアス信号の受信電力を測定する場合は、人体の位置１、２、３のそれぞれに対するアンテナＡとアンテナＣの受信電力の強弱はパターンが異なっている。
【００４９】
人体の位置１の場合は、アンテナＡ、アンテナＣのいずれの受信電力も強となり、いずれのアンテナに対しても送信を禁止する必要はない。人体の位置２の場合はアンテナＡの受信電力は弱で、アンテナＣの受信電力は強となる。また、人体の位置３の場合は、アンテナＡ、アンテナＣのいずれの受信電力も弱になる。したがって、無線接続アプリケーション１０１は、２つのアンテナの受信強度のパターンから人体の位置２または人体の位置３を検出して、人体の位置２のときはアンテナＡからの送信を禁止し、人体の位置３のときはアンテナＢおよびアンテナＣからの送信を禁止する。なお、アンテナＣから基準信号を送信する場合も、アンテナＢとアンテナＣを入れ替えた図６（Ｄ）のパターンで人体に接近しているアンテナを特定することができる。
【００５０】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のアンテナＣを他の縁辺に移動した状態を示している。図６（Ｅ）は、アンテナＡから基準信号を送信してアンテナＢ、Ｃで受信したスプリアス信号の受信電力の測定結果を示し、図６（Ｆ）は、アンテナＢから基準信号を送信してアンテナＡ、Ｃで受信したスプリアス信号の受信電力の測定結果を示す。図６（Ｅ）の場合は、人体の位置１、２、３、４ですべて受信電力のパターンが異なるため、無線接続アプリケーション１０１は、人体の接近の有無、および接近しているアンテナの特定が可能である。そして、無線接続アプリケーション１０１は、人体の位置１のときには、いずれのアンテナからの送信も制約せず、人体の位置２、３、４のときにそれぞれアンテナＡ、Ｂ、Ｃからの送信を禁止する。
【００５１】
図６（Ｆ）の場合も、人体の位置１、２、３、４ですべて受信電力のパターンが異なるため、無線接続アプリケーション１０１は、人体の接近の有無、および接近しているアンテナの特定が可能である。そして、無線接続アプリケーション１０１は、人体の位置２、３、４のときにそれぞれアンテナＡ、Ｂ、Ｃからの送信を禁止する。図６から明らかなように、本発明では、スプリアス信号を受信する２つのアンテナが同一縁辺に設けられている場合は、人体に接近しているアンテナの特定ができないので、送信アンテナと受信アンテナはこの特質を考慮して選択することになる。
【００５２】
図７は、無線接続アプリケーション１０１がアンテナ処理を行う手順を示すフローチャートである。この手順によるアンテナ処理は、無線ＷＡＮシステム６２および無線ＬＡＮシステム６０のいずれもが、ネットワークと通信をしていないタイミングで行われる。無線接続アプリケーション１０１はあらかじめ図５に示した基準値２０７を獲得しているものとする。アンテナ処理は、ユーザが無線通信を伴うアプリケーション・プログラムを通じて無線ＷＡＮシステム６２および無線ＬＡＮシステム６０のいずれかの使用を開始しようとするときに、無線接続アプリケーション１０１が無線ＬＡＮドライバ１０５または無線ＷＡＮドライバ１０７から、アクセスがあったことの情報を受け取って開始することができる（ステップ３０１）。あるいは、無線接続アプリケーション１０１がＥＣ６９から加速度センサ７１の信号に基づいて、タブレットＰＣ１０の姿勢が変化したことの通知を受けて処理を開始してもよい。タブレットＰＣ１０の姿勢が変化することは、人体とアンテナとが接近する可能性を示唆するからである。
【００５３】
ブロック３０３で無線接続アプリケーション１０１は、無線ＷＡＮシステム６２に基準値２０７を獲得したときと同じ周波数（ここでは８２４．２ＭＨｚ）と送信電力での基準信号をＷＡＮアンテナ２５から送信させる。この基準信号は、データ信号で変調されていない搬送波である。無線ＷＡＮシステム６２は、この搬送波をモールス符号のように可変長符号化して送るようにしてもよい。無線ＬＡＮシステム６０は、基準信号に対するスプリアス信号（ここでは基準周波数の第３高調波の周波数である２４７２．６ＭＨｚ）の周波数を含むチャネルを使用して、ＬＡＮアンテナ２７、２９のそれぞれについて、その周波数帯域に含まれる周波数を所定の間隔でスキャンして、周波数とそれに対応する受信電力値をメモリに格納する。
【００５４】
このときＬＡＮアンテナ２７、２９は、ＭＩＭＯ方式ではなく独立したアンテナでの通信方式で動作する。ブロック３０５では無線接続アプリケーション１０１は、無線ＬＡＮシステム６０からＬＡＮアンテナ２７、２９に対する受信電力値を受け取る。ブロック３０５で無線接続アプリケーション３０７は、無線ＬＡＮシステム６０から受け取ったデータの中から基準信号に対するスプリアス信号の受信電力を取得する。スプリアス信号の受信電力は、２４７２．６ＭＨｚ近辺の周波数の受信電力を平均したり、無線ＬＡＮシステム６０から複数回分のデータを受け取ってそれらを平均したりして取得する。
【００５５】
ブロック３０７で、無線接続アプリケーション１０１は取得したスプリアス信号が基準信号のスプリアス信号であるか否かを確認する。無線接続アプリケーション１０１は、無線ＷＡＮシステム６２から可変長符合化した基準信号を送信し、無線ＬＡＮシステムが受信した受信信号が同じパターンで可変長符合化されているか否かを判断して基準信号に対するスプリアス信号であることを確認することができる。あるいは、基準信号の送信と受信を何度か繰り返して、取得したスプリアス信号がそのタイミングに合致しているか否かを判断して確認することもできる。
【００５６】
また、無線ＬＡＮシステム６０が受信した電波がノイズを含んでいる場合もある。図８は、ＬＡＮアンテナ２７によって受信されたスプリアス信号の受信電力とノイズの受信電力の関係を説明する図である。受信電力としては図５と同じ波形２０１とピーク２０３が観測されるが、ピーク２０３の周波数ｆ１を含む周波数範囲に、外部からのノイズ２０５が混入している。このようなノイズが混入していると、図６を参照して説明したスプリアス信号の受信電力から、人体に接近したアンテナを識別することができない。
【００５７】
スプリアス信号によるピーク２０３が観測される周波数範囲は、周波数ｆ１を含む１０ＭＨｚ以下の比較的狭い範囲である。それに対して電子レンジなどのノイズ２０５の周波数範囲は、一般的に数十ＭＨｚ以上の比較的広い範囲である。そこで、周波数ｆ１の周辺で、かつピーク２０３の周波数範囲に含まれない別の周波数ｆ２における受信電力を取得し、この受信電力値を基準値２０９と比較する。基準値２０９は、ピーク２０３に対する基準値２０７よりは小さい値であり、周波数ｆ２の信号の受信電力値が基準値２０９より小さければノイズ２０５の影響は問題とはならないと判断できる値である。
【００５８】
周波数ｆ２の信号の受信電力値が基準値２０９より小さければ、ノイズ２０５の影響はないものと判断することができる。また周波数ｆ２の信号の受信電力値が基準値２０９より大きければ、ノイズ２０５の影響があると判断することができる。ノイズの影響を判断する他の方法としては、スプリアス信号の受信電力値を測定したあとに、一旦基準信号の送信を停止した状態で周波数ｆ１付近の受信電力値を測定することができる。基準信号を停止しても周波数ｆ１付近に停止前とほぼ等しい受信電力値が測定された場合はノイズを受信していると判断することができる。
【００５９】
無線接続アプリケーション１０１は、無線ＬＡＮシステム６０から受け取ったデータから基準信号に対するスプリアス信号の受信電力と想定して取得したデータがノイズであったり他の信号であったりして正規のものではないと判断したときは、ブロック３０９に移行してアンテナ処理を中断し、ブロック３０１に戻って次のアンテナ処理開始の機会まで待機する。無線接続アプリケーション１０１は、無線ＬＡＮシステム６０から受け取ったデータから基準信号に対するスプリアス信号の受信電力として取得したデータが正規のものであると判断したときは、ブロック３１１に移行して図６を参照して説明した方法で、いずれかのアンテナが人体に接近しているか否かを判断する。
【００６０】
無線接続アプリケーション１０１は、いずれのアンテナも人体に接触していないと判断したときは、ブロック３０１に戻って次のアンテナ処理開始の機会まで待機する。無線接続アプリケーション１０１はブロック３１３で、いずれかのアンテナが人体に接近していると判断したときは図６を参照して説明した方法でいずれの縁辺に設けられたアンテナと人体が接近しているかを認識して送信を禁止すべきアンテナを特定する。
【００６１】
ブロック３１５で無線接続アプリケーション１０１は、人体に接近したアンテナからは電波の送信をしないように無線ＬＡＮモジュール６１および無線ＷＡＮモジュール６３またはいずれか一方を制御する。具体的にはいずれかのアプリケーション・プログラムから、人体に接近したアンテナからの電波の送信を伴うリクエストがあった場合にそれを禁止するように無線ＬＡＮドライバ１０５および無線ＷＡＮドライバ１０７を設定する。ブロック３１７で無線接続アプリケーション１０１は、アンテナが人体に接近しているので、無線通信をするためにはタブレットＰＣ１０の筐体を人体から離すことを促すメッセージを入力表示パネル１７に表示する。ユーザは、このメッセージをみて無線通信が必要なときは、体を筐体から離す必要があることを認識する。
【００６２】
ブロック３１９では、所定の時間ごとに無線接続アプリケーション１０１がブロック３０３からブロック３１１までの手順を繰り返して、ユーザが体を筐体から離したか否かを判断する。ブロック３１９で人体に接近しているアンテナが存在しないと判断したときは、無線接続アプリケーション１０１はブロック３２１で当該アンテナからの電波の送信を許可する。そしてブロック３２３で無線接続アプリケーション１０１は、送信可能になったことのメッセージを入力表示パネル１７に表示してブロック３０１に戻る。
【００６３】
以上で述べた実施例は、ＧＳＭ８５０の無線ＷＡＮと２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮとを使用し、無線ＷＡＮ側で８２４．２ＭＨｚの基準信号を送信し、無線ＬＡＮ側でその第３高調波である２４７２．６ＭＨｚの信号の受信電力値を取得するという方法で行った。しかし、本発明の実施は、この実施例の周波数帯域に限定されるものではない。たとえば、実施例とは逆に、無線ＬＡＮシステム６０側で２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮの第１３チャンネルの中心周波数に対応する２４７２ＭＨｚの基準信号を送信し、無線ＷＡＮシステム６２でその第１／３低調波である８２４ＭＨｚの信号の受信電力値を取得するという方法で行うこともできる。
【００６４】
無線通信で適用される規格、および周波数の割り当ては国や地域、および通信事業者などによって異なる。たとえばＧＳＭ８５０の周波数帯域は現在のところ北米地域で割り当てられているが、それ以外の各国では割り当てられていない。従って、本発明を実施するにあたっては、タブレットＰＣ１０を使用する国と地域、および通信事業者に合わせて、使用する基準信号およびそのスプリアス信号の周波数を決定する必要がある。基準信号の周波数は、その無線モジュールが対応する通信規格に基づいて決める必要があるので、割り当てられた周波数帯域の中で基準信号の周波数として選択することが困難な周波数も存在する。しかし、受信側のシステムがスプリアス信号を受信するときには、受信側のシステムに割り当てられた周波数帯域の周波数をスキャンして、任意の受信電力値を取得することができる。
【００６５】
日本では、ＫＤＤＩ株式会社にはＣＤＭＡ２０００シリーズ用に８１５〜８３０ＭＨｚの発信周波数帯域が割り当てられている。この発信周波数帯域を３倍すると２４４５〜２４９０ＭＨｚとなるので、この帯域から発信された信号の第３高調波はすべて２．４ＧＨｚ帯（２４００〜２５００ＭＨｚ）に含まれる。またＮＴＴドコモ株式会社にはＷ−ＣＤＭＡ用に８３０〜８４５ＭＨｚの発信周波数帯域が割り当てられている。この発信周波数帯域を３倍すると２４９０〜２５３５ＭＨｚとなるので、この帯域から発信された信号の第３高調波は１部が２．４ＧＨｚ帯に重なる。
【００６６】
したがって、前述の実施例における北米向けＧＳＭ８５０の無線ＷＡＮを日本向けＣＤＭＡ２０００シリーズもしくはＷ−ＣＤＭＡに置き換えたとしても、第３高調波が２．４ＧＨｚ帯に含まれるように基準信号の発信周波数を選択すれば、前述の実施例と全く同様にして本発明を実施することができる。また、日本ではＷ−ＣＤＭＡ用に１７４９．９〜１７８４．９ＭＨｚ、Ｗ−ＣＤＭＡ用およびＣＤＭＡ２０００シリーズ用に１９２５〜１９８０ＭＨｚの発信周波数帯域も割り当てられているが、これらの発信周波数帯域の第３高調波は５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮモジュールの受信可能範囲である５１５０〜５８４５ＭＨｚに含まれたり一部重なったりするので、同じように基準信号の発信周波数を選択して本発明を実施することができる。
【００６７】
また、無線ＬＡＮおよび無線ＷＡＮ以外にも、ブルートゥース（登録商標）、ワンセグ、ＵＷＢなどを本発明に適用することも可能である。特にＵＷＢは、米国では３．１〜１０．６ＧＨｚで許可され、日本では３．４〜４．８ＧＨｚおよび７．２５〜１０．２５ＧＨｚで許可される見込みなので、広い周波数帯域が使用可能であり、ＵＷＢを利用して他の帯域で発信された信号のスプリアス信号を受信するようにすれば、より多くの種類の無線通信に本発明を適用することができる。
【００６８】
たとえばＷｉＭＡＸで割り当てられている２．３〜２．４ＧＨｚ（２．５ＧＨｚ帯）、２．５〜２．７ＧＨｚ（２．５ＧＨｚ帯）、３．３〜３．８ＧＨｚ（３．５ＧＨｚ帯）などといった周波数帯域でもＵＷＢでスプリアス信号を受信することにより、本発明を適用することができる。本発明は、タブレットＰＣに搭載された周波数帯域が異なる実用のための複数の無線通信システムを利用して局所ＳＡＲの問題に対処できるので、特別な装置をタブレットＰＣ１０に搭載する必要がない。
【００６９】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることは言うまでもないことである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
周波数帯域の異なる複数の無線通信システムを備える無線機器において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるタブレットＰＣの外観を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態にかかるタブレットＰＣのハードウェアの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に関連するソフトウェアおよびハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザがタブレットＰＣを操作するときの人体とアンテナの位置関係を説明する図である。
【図５】ＬＡＮアンテナによって受信されたスプリアス信号の受信電力を測定した結果を表す図である。
【図６】無線接続アプリケーションが人体に接近しているアンテナを識別する方法を説明する図である。
【図７】無線接続アプリケーションがアンテナからの電波の送信を制御する手順を示すフローチャートである。
【図８】ＬＡＮアンテナによって受信されたスプリアス信号の受信電力とノイズの受信電力の関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…タブレットＰＣ
１１…システム側筐体
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…縁辺
１３…ディスプレイ側筐体
１７…入力表示パネル
２５…ＷＡＮアンテナ
２７、２９…ＬＡＮアンテナ
６０…無線ＬＡＮシステム
６２…無線ＷＡＮシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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