(57)【要約】【課題】太陽電池による充電機能における無駄な電力消費を抑えつつ、コストアップ及び大型化を抑えることのできる電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】照度センサー１０４が検知した照度が所定値以上である場合には、ＣＰＵ１０５の制御により、ソーラー充電回路１０２のＬＤＯ１１１は駆動し、スイッチ回路１０８はＬＤＯ１１１と電池パック１０３とを接続して、太陽電池１０１を用いた充電が行われる。また、照度センサー１０４が検知した照度が所定値以上でない場合には、ＣＰＵ１０５の制御により、ＬＤＯ１１１は停止し、スイッチ回路１０８はＬＤＯ１１１と電池パック１０３とを非接続として、太陽電池１０１を用いた充電が抑止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーと、
前記センサーの検知結果に応じて発光が制御されるディスプレイと、
太陽電池と、
二次電池と、
前記二次電池に対して前記太陽電池による充電を行う充電回路と、
前記センサーによる検知結果に応じて、前記充電回路を用いた充電を行うか抑止するかの切り替えを制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記充電回路と前記二次電池との間の経路を導通か遮断かに切り替えることにより、充電を行うか抑止するかの切り替えを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記センサーは、照度を検知する照度センサーであり、
前記制御手段は、前記照度センサーが所定の照度以上の明るさを検知した場合には前記経路を導通するよう制御し、前記照度センサーが所定の照度以上の明るさを検知しない場合には前記経路を遮断するよう制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記照度センサーの受光面と、前記太陽電池の受光面とを、同じ方向から光を受けるよう配置している
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、開閉式の情報端末であり、
前記センサーは、当該情報端末の開閉状態を検知する開閉センサーであり、
前記制御手段は、前記開閉センサーが当該情報端末の開状態を検知した場合には前記経路を導通するよう制御し、閉状態を検知した場合には前記経路を遮断するよう制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
照度を検知し、検知結果に応じて自機内における発光を制御するために用いられている照度センサーと、
太陽電池と、
二次電池と、
前記二次電池に対して前記太陽電池による充電を行う充電回路と、
前記照度センサーによる検知結果に応じて、前記充電回路を用いた充電を行うか抑止するかの切り替えを制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池（ソーラーパネル）による充電機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、太陽電池を用いて二次電池に対して充電を行う充電装置（携帯電話機）が開示されている。
特許文献１では、充電装置が太陽電池にて光を受光すると充電が行えるよう、ソーラー充電回路を常に起動している。この場合、太陽電池が光を受光していないときでもソーラー充電回路において電力が消費されており、この電力は無駄な消費といえる。
【０００３】
そこで、無駄な電力消費を抑えることも考えられている。
例えば、図１０にて示すように、ソーラー充電回路３０２の電圧ディテクタ３１３が抵抗３１４と定電圧ダイオード３１５との間に流れる電流の電圧を監視することで、太陽電池３０１から電圧が発生したことを検知する携帯情報端末３０が考案されている。この携帯情報端末３０では、電圧ディテクタ３１３が太陽電池３０１からの電圧を検知した場合には、ＣＰＵ３０５がＬＤＯ（Ｌｏｗ  Ｄｒｏｐ  Ｏｕｔ）３１１を駆動させ、電池パック（二次電池）３０３への充電を行うように制御している。また、電圧ディテクタ３１３が電圧を検知しない場合には、ＣＰＵ３０５はＬＤＯ３１１の動作を停止させ、電池パック３０３への充電を抑止するように制御している。ここで、ＬＤＯ３１１とは、太陽電池３０１からの出力電圧を定電圧化させ、定電圧化された電圧にて電流を電池パック３０３へ出力するレギュレータ（電源回路）のことである。これにより、太陽電池による充電動作の開始及び停止を制御するので、ソーラー充電回路３０２における無駄な電力消費を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１０にて示す携帯情報端末３０のソーラー充電回路は特許文献１のソーラー充電回路に比べ部品が多い。そのため、携帯情報端末３０は、特許文献１のソーラー充電回路を備えた携帯情報端末と比較して、ソーラー充電回路３０２における無駄な電力消費を抑えることができるという利点はあるが、その一方で、当該端末のコストアップ及び大型化に繋がるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、太陽電池による充電機能における無駄な電力消費を抑えつつ、コストアップ及び大型化を抑えることのできる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、電子機器であって、センサーと、前記センサーの検知結果に応じて発光が制御されるディスプレイと、太陽電池と、二次電池と、前記二次電池に対して前記太陽電池による充電を行う充電回路と、前記センサーによる検知結果に応じて、前記充電回路を用いた充電を行うか抑止するかの切り替えを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によると、電子機器は、当該機器に太陽電池による充電機能を追加した場合においても、無駄な電力消費を抑えつつ、当該機器のコストアップ及び大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯情報端末１０の外観を示す図である。
【図２】携帯情報端末１０における充電機能についての構成を示す図である。
【図３】ＬＤＯ１１１の構成を示す図である。
【図４】携帯情報端末１０におけるソーラー充電の動作を示す流れ図である。
【図５】携帯情報端末１０ａにおける充電機能についての構成を示す図である。
【図６】携帯情報端末１０ａにおけるソーラー充電の動作を示す流れ図である。
【図７】照度センサー１０４をヒンジ部４に第１の実施の形態とは異なる位置に配置する場合における携帯情報端末１０の外観図である。
【図８】照度センサー１０４を表示部５に配置する場合における携帯情報端末１０の外観図である。
【図９】太陽電池１０１の配置位置を、筺体３の対向面３ａに配置した場合における携帯情報端末１０の外観図である。
【図１０】従来の携帯情報端末３０における充電機能についての構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１の実施の形態
本発明に係る第１の実施の形態としての携帯情報端末１０について説明する。
１．１  概要
携帯情報端末１０は、例えば、携帯電話機であり、その外観について図１を参照しつつ説明する。図１（ａ）は、本実施の形態における携帯情報端末１０の開状態の正面図であり、（ｂ）はその背面図である。また、図１（ｃ）は、携帯情報端末１０の閉状態の正面図である。
【００１１】
携帯情報端末１０は筺体２、３を備えており、これらはヒンジ部４を介して折り畳み自在に連結されることにより相互に開閉できるように構成されている。また、折り畳まれた際に筺体３と対向する筺体２の対向面２ａには、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｍｏｎｉｔｏｒ））１０７などで構成された表示部５とスピーカ部６とが配置されている。折り畳まれた際に筺体２と対向する筺体３の対向面３ａには、キー操作部７とマイクロフォン８とが配置されている。更に、筺体３のヒンジ部４に光量を検出する照度センサー１０４が配置されている。更に、図１（ｂ）に示すように、筺体２の対向面２ａと反対の面には光発電を行うための太陽電池（ソーラパネル）１０１が配置されている。また、図１（ｃ）に示すように、携帯情報端末１０の閉状態時には、照度センサー１０４の受光面と、太陽電池１０１の受光面とは、同一の向きになっている。
【００１２】
携帯情報端末１０は、照度センサー１０４による照度（光量）の検出結果を基に、太陽電池１０１による充電の制御を行う。
１．２  構成
ここでは、携帯情報端末１０における充電機能についての構成について説明する。
携帯情報端末１０の充電機能は、図２にて示すように、太陽電池１０１、ソーラー充電回路１０２、電池パック１０３、照度センサー１０４、ＣＰＵ１０５、急速充電回路１０６、ＬＣＤ１０７及びスイッチ回路１０８から構成されている。
【００１３】
なお、携帯情報端末１０は、図２においては充電機能に係る構成要素だけを示しているが、その他キー操作部７、及び通信機能に係る構成要素など、携帯電話機としての機能を備えている。また、回路ブロック１３０は、携帯情報端末１０が動作するための種々の回路から構成されている。
（１）太陽電池１０１
太陽電池１０１は、太陽光を電力に変換してソーラー充電回路１０２へ出力する。このときの出力電圧は、６．０〜６．２Ｖであるものとする。なお、太陽電池１０１の出力電圧は６．０〜６．２Ｖ以外の他の値の範囲（例えば、６．３〜６．５Ｖ）であってもよい。
【００１４】
（２）ソーラー充電回路１０２
ソーラー充電回路１０２は、図２にて示すように、ダイオード１１０及びＬＤＯ１１１を有している。
ダイオード１１０は、電池パック１０３側から太陽電池１０１側への電流の流れを防ぐものである。
【００１５】
ＬＤＯ１１１は、太陽電池１０１から出力電圧を定電圧化して、電池パック１０３へ電流を供給するレギュレータである。ＬＤＯ１１１は、ＣＰＵ１０５により動作の駆動と停止との切替制御が行われ、駆動時には、太陽電池１０１から出力電圧を定電圧化（ここでは、４．０Ｖ）し、定電流出力を行う。なお、ＬＤＯ１１１は、４．０Ｖ以外の電圧に定電圧化するものであってもよい。
【００１６】
ここで、ＬＤＯ１１１の一構成例について図３を用いて説明する。ＬＤＯ１１１は、図３にて示すように、制御用トランジスタ１３１、基準電圧回路１３２、過電流保護回路１３３、抵抗１３４、１３５、及びオペアンプ１３６を備えている。オペアンプ１３６は、制御用トランジスタ１３１のドレイン出力電圧を２つの抵抗１３４、１３５で抵抗分圧した電圧Ｖａと基準電圧回路１３２にて定められる基準電圧Ｖｒ（ここでは、４．０Ｖ）とを比較して制御用トランジスタ１３１のゲート電圧Ｖｃを定める。これにより、制御用トランジスタ１３１のドレインの出力電圧Ｖｄと基準電圧Ｖｒとが同じになる。また、ＬＤＯ１１１に過電流が印加された場合には、過電流保護回路１３３により、過電流が電池パック１０３に供給されることを防止する。
【００１７】
（３）スイッチ回路１０８
スイッチ回路１０８は、例えばトランジスタであり、ＬＤＯ１１１と電池パック１０３との間を接続したり、非接続にしたりする。スイッチ回路１０８は、具体的には、ＣＰＵ１０５の制御によりオン・オフの状態が切り替わる。オンの状態では、スイッチ回路１０８は、ＬＤＯ１１１と電池パック１０３との間を接続する。オフの状態では、スイッチ回路１０８は、ＬＤＯ１１１と電池パック１０３との間を非接続にする。
【００１８】
また、携帯情報端末１０の電源投入時におけるＬＤＯ１１１の初期状態は停止状態であり、スイッチ回路１０８の初期状態は、オフの状態である。
（４）電池パック１０３
電池パック１０３は、例えばリチウムイオン電池などの二次電池である。
電池パック１０３は、ソーラー充電回路１０２及び急速充電回路１０６により供給される電力を蓄え、当該携帯情報端末１０を駆動するための電力を回路ブロック１３０へ出力する。
【００１９】
（５）照度センサー１０４
照度センサー１０４は、周囲の明るさ（照度（ｌｘ））を測定（検知）し、測定（検知）した照度をＣＰＵ１０５へ通知する。具体的には、照度センサー１０４は、当該照度センサー１０４の表面に入射する単位面積当たりの光束の量を測定する。
（６）ＣＰＵ１０５
ＣＰＵ１０５は、携帯情報端末１０の全体の動作を制御する。
【００２０】
ＣＰＵ１０５は、携帯情報端末１０が開状態である場合には、照度センサー１０４から通知された照度に基づいて、従来と同様にＬＣＤ１０７の明るさを制御する。
また、ＣＰＵ１０５は、携帯情報端末１０が開状態である場合には、通知された照度が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上であると判断する場合には、ＬＤＯ１１１を駆動させ、且つスイッチ回路１０８をオンの状態にする。その後、ＣＰＵ１０５は、通知された照度が所定値以下である場合には、ＬＤＯ１１１を停止させ、且つスイッチ回路１０８をオフの状態にする。
【００２１】
ここで、所定値とは、太陽電池１０１からの出力電圧が６．０から６．２Ｖの間となるのに十分な照度を示す値であり、例えば、１０００ルクス（ｌｘ）である。
また、ＣＰＵ１０５は、急速充電回路１０６における充電動作の制御をも行う。
（７）急速充電回路１０６
急速充電回路１０６は、図２に示すように、充電制御部１２０、抵抗１２１、充電トランジスタ１２２、及びＡＣアダプタ１２４と接続する端子である入力部１２３を有している。急速充電回路１０６は、入力部１２３に接続されたＡＣアダプタ１２４から供給される電流を、抵抗１２１及び充電トランジスタ１２２を介して電池パック１０３へ充電する制御を行う。なお、ここでは、急速充電回路１０６からの出力電圧は、４．０〜４．２Ｖであるとする。
【００２２】
充電制御部１２０は、電池パック１０３の温度、及び出力電圧を監視しており、電池パック１０３の温度が予め定められた温度以上となった場合、充電を抑止する。また、出力電圧の値が４．２Ｖより大きな値となった場合も同様に充電を抑止する。
１．３  動作
ここでは、携帯情報端末１０における太陽電池１０１を用いた充電の動作について、図４にて示す流れ図を用いて説明する。
【００２３】
照度センサー１０４は、周囲の明るさ（光）の照度を測定する（ステップＳ５）。
ＣＰＵ１０５は、照度センサー１０４による測定結果が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
所定値以上でないと判断する場合には（ステップＳ１０における「ＮＯ」）、処理はステップＳ５へ戻る。
【００２４】
所定値以上であると判断する場合には（ステップＳ１０における「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ１０５は、ＬＤＯ１１１を駆動させ、且つスイッチ回路１０８をオンの状態にして、太陽電池１０１を用いた充電を行う（ステップＳ１５）。
その後、照度センサー１０４は照度測定を行い（ステップＳ２０）、ＣＰＵ１０５は測定結果が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。所定値以上であると判断する場合には（ステップＳ２５における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ１５へ戻り、充電を継続する。所定値以上でないと判断する場合には（ステップＳ２５における「ＮＯ」）、ＣＰＵ１０５は、ＬＤＯ１１１を停止させ、且つスイッチ回路１０８をオフの状態にして、太陽電池１０１を用いた充電を抑止する（ステップＳ３０）。
【００２５】
１．４  第１の実施の形態による効果
携帯情報端末１０は、ソーラー充電の制御を照度センサー１０４にて検知した照度に基づいて行っており、従来のように、ソーラー充電回路に電圧ディテクタ、抵抗及びダイオードを備える必要がない。つまり、照度センサー１０４をディスプレイの明るさの制御とソーラー充電の制御との双方に利用することで、無駄な電力消費を抑え、ソーラー充電回路の部品の数を削減することができる。従来、ソーラー充電回路に電圧ディテクタ、抵抗及びダイオードを備える回路において、これら部品（電圧ディテクタ、抵抗及びダイオード）が占める面積はおよそ５０平方ｍｍである。本実施の形態における携帯情報端末１０において、照度センサー１０４をディスプレイの明るさの制御とソーラー充電の制御との双方に利用することで、ソーラー充電回路１０２をこの面積分小さくすることができる。したがって、携帯情報端末１０のコストアップ及び大型化を抑えることができる。
【００２６】
また、携帯情報端末１０は、ソーラー充電を行わない場合、スイッチ回路１０８をオフの状態、つまりＬＤＯ１１１と電池パック１０３とを非接続の状態にするので、電池パック１０３から出力される電流がＬＤＯ１１１へ流れることはない。したがって、ソーラー充電が抑止されている間は、二次電池１０３からＬＤＯ１１１に、つまりソーラー充電回路１０２に無駄な電流が流れないので、無駄な電力の消費をさらに抑えることができるとともに、ソーラー充電回路の誤動作を防ぐこともできる。
【００２７】
２．第２の実施の形態
本発明に係る第２の実施の形態としての携帯情報端末１０ａについて説明する。
２．１  概要
第１の実施の形態と異なる点は、ソーラー充電の開始のトリガーとして、照度センサー１０４の代わりに、携帯情報端末１０の開閉を検知する開閉センサー２０４を用いる点である。開閉センサー２０４は、従来、ＬＣＤ１０７の電源のオン・オフ制御や、キー操作部７の操作キー用のキーＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の電源のオン・オフ制御等に用いられている。
【００２８】
２．２  構成
ここでは、携帯情報端末１０ａにおける充電機能についての構成について、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成要素については、同一の符号を用いる。
携帯情報端末１０ａは、図５にて示すように、太陽電池１０１、ソーラー充電回路１０２、電池パック１０３、開閉センサー２０４、ＣＰＵ２０５、急速充電回路１０６、ＬＣＤ１０７及びスイッチ回路１０８とを備える。
【００２９】
以下、第１の実施の形態とは異なる開閉センサー２０４及びＣＰＵ２０５について説明する。
（１）開閉センサー２０４
開閉センサー２０４は、携帯情報端末１０ａの開か閉かの開閉状態を検知し、検知結果をＣＰＵ２０５へ通知する。
【００３０】
（２）ＣＰＵ２０５
ＣＰＵ２０５は、携帯情報端末１０ａの全体の動作を制御する。
ＣＰＵ２０５は、開閉センサー２０４から通知された検知結果に基づいて、ＬＣＤ１０７の電源のオン・オフを制御する。さらに、ＣＰＵ１０５は、通知された検知結果が開状態であるか、閉状態であるかを判断し、開状態であると判断する場合には、ＬＤＯ１１１を駆動させ、且つスイッチ回路１０８をオンの状態にする。ＣＰＵ２０５は、通知された検知結果が閉状態であると判断する場合には、ＬＤＯ１１１の動作を停止させ、且つスイッチ回路１０８をオフの状態にする。
【００３１】
また、ＣＰＵ２０５は、第１の実施の形態と同様に、急速充電回路１０６における充電動作の制御をも行う。
２．３  動作
ここでは、携帯情報端末１０ａにおける太陽電池１０１を用いた充電の動作について、図６にて示す流れ図を用いて説明する。
【００３２】
開閉センサー２０４は、開か閉かの開閉状態を検知する（ステップＳ１００）。
ＣＰＵ２０５は、開閉センサー２０４による検知結果が開状態であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
開状態でないと判断する場合には（ステップＳ１０５における「ＮＯ」）、処理はステップＳ１００へ戻る。
【００３３】
開状態であると判断する場合には（ステップＳ１０５における「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ２０５は、ＬＤＯ１１１を駆動させ、且つスイッチ回路１０８をオンの状態にして、太陽電池１０１を用いた充電を行う（ステップＳ１１０）。
その後、開閉センサー２０４は開閉状態の検知を行い（ステップＳ１１５）、ＣＰＵ２０５は検知結果が開状態であるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。開状態であると判断する場合には（ステップＳ１２０における「ＹＥＳ」）、処理はステップＳ１１０へ戻り、充電を継続する。開状態でないと判断する場合には（ステップＳ１２０における「ＮＯ」）、ＣＰＵ２０５は、ＬＤＯ１１１を停止させ、且つスイッチ回路１０８をオフの状態にして、太陽電池１０１を用いた充電を抑止する（ステップＳ１２５）。
【００３４】
２．４  第２の実施の形態における効果
携帯情報端末１０ａは、ソーラー充電の制御を開閉センサー２０４にて検知した当該端末の開閉状態に基づいて行っており、従来のように、ソーラー充電回路に電圧ディテクタ、抵抗及びダイオードを備える必要がない。また、開閉センサー２０４の検知結果に応じて、従来と同様に、ＬＣＤ１０７やキーＬＲＤの電源のオン・オフ制御等をも行っている。つまり、開閉センサー２０４を、ＬＣＤ１０７やキーＬＥＤの電源のオン・オフ制御とソーラー充電の制御との双方に利用することで、無駄な電力消費を抑え、ソーラー充電回路の部品の数を削減することができる。したがって、携帯情報端末１０ａのコストアップ及び大型化を抑えることができる。
【００３５】
また、携帯情報端末１０ａは、第１の実施の形態と同様に、ソーラー充電を行わない間はスイッチ回路１０８をオフの状態としているので、無駄な電力の消費をさらに抑えることができるとともに、ソーラー充電回路の誤動作を防ぐこともできる。
３．変形例
上記に説明した実施の形態は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はこの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その旨を逸脱しない範囲において実施し得るものである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００３６】
（１）照度センサー１０４の配置位置は、上記第１の実施の形態において示した位置に限定されない。
以下に、照度センサー１０４の配置位置に係る変形例を示す。
（１−１）照度センサー１０４は、ヒンジ部４の構造によっては、中央付近に配置されてもよい。この場合における携帯情報端末１０の外観を図７に示す。図７（ａ）は、照度センサー１０４をヒンジ部４の中央付近に配した場合における携帯情報端末１０の開状態の正面図であり、（ｂ）はその背面図である。また、図７（ｃ）は閉状態時における正面図である。太陽電池１０１は、図７（ｂ）及び（ｃ）にて示すように、第１の実施の形態と同様に、筺体２の対向面２ａと反対の面に配置されている。図７（ａ）に示すように携帯情報端末１０が開状態である場合には、照度センサー１０４は表示部５の明るさを制御するために用いられる。また、図７（ｂ）にて示すように閉状態の場合には、照度センサー１０４の受光面と太陽電池１０１の受光面とは常に同一の向きになっているので、照度センサー１０４は太陽電池１０１による充電を制御するために用いられる。
【００３７】
（１−２）照度センサー１０４は、表示部５が配置された筺体２に配置されてもよい。この場合における携帯情報端末１０の外観を図８に示す。図８（ａ）は、照度センサー１０４を筺体２に配した場合における携帯情報端末１０の開状態の正面図であり、（ｂ）はその背面図である。また、図８（ｃ）は閉状態時における側面図であり、（ｄ）は閉状態時における背面図である。図８（ｂ）及び（ｄ）にて示すように、太陽電池１０１は、筺体３の対向面３ａと反対の面に配置されている。また、図８（ａ）及び（ｃ）にて示すように、筺体３には、閉状態時において照度センサー１０４の受光面と対向するように、光を通過させる導光部２５０が配置される。これにより、携帯情報端末１０が閉状態においても、照度センサー１０４は、導光部２５０を介して光を受光することができる。ここで、図８（ｃ）及び（ｄ）にて示すように、携帯情報端末１０が閉状態である場合には、照度センサー１０４の受光面と、太陽電池１０１の受光面は、同じ向きから光を受光することができる。従って、携帯情報端末１０は、閉状態である場合において、照度センサー１０４は導光部２５０を介して光を受光するので、太陽電池１０１による充電の制御を行うことができる。
【００３８】
なお、ここでは、照度センサー１０４を筺体２の対向面２ａに配置したが、筺体３の対向面３ａに配置してもよい。このとき、導光部２５０との配置関係は、上記とは逆転し、太陽電池１０１は第１の実施の形態と同様に筺体２の対向面２ａと反対の面に備えられることとなる。
（１−３）図９においてさらに別の例を示す。図９は、太陽電池１０１を筺体３の対向面３ａに配置した携帯情報端末１０の開状態時の正面図である。この場合、携帯情報端末１０は、開状態時において、従来通りに、照度センサー１０４の照度の測定結果に基づいて表示部５におけるＬＣＤ１０７の明るさを制御することができる。携帯情報端末１０は、さらには、照度センサー１０４の受光面と太陽電池１０１の受光面とは同一の向きになっているので太陽電池１０１による充電の制御をも行うことができる。なお、この場合におけるキー操作は、表示部５にてタッチパネル方式により行われる。
【００３９】
また、図９では、照度センサー１０４は、筺体２の対向面２ａに配置されているが、筺体３の対向面３ａに配置されてもよい。
（１−４）上記第１の実施の形態及び照度センサー１０４の配置位置に係る各変形例によると、携帯情報端末１０の開状態時には照度センサー１０４の受光面と表示部５の表面とが同一の向きとなり、且つ開状態及び閉状態の何れかにおいて当該照度センサー１０４の受光面と太陽電池１０１の受光面とが同一の向きとなるよう、表示部５、太陽電池１０１及び照度センサー１０４それぞれが配置されればよい。
【００４０】
（２）上記第１の実施の形態において、照度センサー１０４は、ＬＣＤ１０７の明るさを制御するための用いるものとしたが、これに限定されない。
照度センサー１０４は、他の用途、例えば、キー操作部に備えられたキー用のキーＬＥＤの明るさを制御するために用いてもよい。つまり、照度センサー１０４は、自機内において発光を制御する用途に利用されていればよい。
【００４１】
（３）上記第１実施の形態において、図４のステップＳ１０及びＳ２５にて用いる所定値は、互いに同じ値を用いているが、これに限定されない。それぞれの判定に用いる値は異なってもよい。
例えば、ステップＳ１０の判定に用いる値（以下、「第１の値」といい、例えば１１００ルクスである。）よりもステップＳ２５における判定に用いる値（以下、「第２の値」という。）を小さくなるように設定する。例えば、第２の値は１０００ルクスである。
【００４２】
周囲の明るさが所定値（１０００ルクス）に近い環境である場合において、第１の実施の形態して示すようにステップＳ１０とステップＳ２５にて所定値として同一の値（１０００ルクス）を用いると、外的要因（例えば、携帯情報端末１０の向きが変わる）により、測定された照度が当該値以上になったり、当該値以下になったりと頻繁に測定結果が上下することとが考えられる。このような場合、太陽電池１０１による充電の開始、抑止が頻繁に切り替わることとなる。
【００４３】
そこで、第１の値、第２の値とを用いることで、周囲の明るさが第１の値に近い環境である場合において、測定された照度が第１の値以上になったり、第１の値以下になったりと頻繁に測定結果が上下しても、第２の値を下回らない限り充電が抑止されることはない。つまり、太陽電池１０１による充電の開始、抑止が頻繁に切り替わることはない。
（４）上記各実施の形態において、本発明を説明するために、一例として携帯型の情報端末を用いた。しかしながら、本発明を実施するための端末は携帯型の端末には限定されない。自機内における発光を制御するためのセンサーが備わっている電子機器であればよい。
【００４４】
また、上記第２の実施の形態において、携帯情報端末を折り畳み型の端末としたが、これに限定されない。例えば、折り畳み型の端末の代わりに、スライド式の電子機器であってもよい。この場合、キー操作部が隠れた状態を閉状態、キー操作部が出現している状態を開状態とする。つまり、第２の実施の形態に係る発明を実施するための端末は、端末の形状が開状態及び閉状態に切り替わる電子機器であればよい。このような電子機器を、本発明では開閉式の情報端末といい、その概念には、当然のごとく、上述した折り畳み型の携帯情報端末やスライド式の携帯情報端末が含まれる。
【００４５】
（５）上記各実施の形態において、スイッチ回路１０８の具体例として、トランジスタを挙げたが、これに限定されない。
スイッチ回路１０８は、ＬＤＯ１１１と電池パック１０３との間を接続したり、非接続にしたりする仕組みを有するものであればよい。
（６）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【００４６】
４．まとめ
（１）本発明は、電子機器であって、センサーと、前記センサーの検知結果に応じて発光が制御されるディスプレイと、太陽電池と、二次電池と、前記二次電池に対して前記太陽電池による充電を行う充電回路と、前記センサーによる検知結果に応じて、前記充電回路を用いた充電を行うか抑止するかの切り替えを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００４７】
この構成によると、電子機器は、ディスプレイの発光を制御するために用いられるセンサーの検知結果を用いて、太陽電池による充電を行うか抑止するかの制御を行っている。つまり、電子機器は、センサーをディスプレイの発光制御と太陽電池による充電制御との双方に利用することで、電圧検知に係る部品である電圧ディテクタ、抵抗及び定電圧ダイオードを削減することができるので、従来のソーラー充電回路を用いる場合よりも充電機能に係る部品の費用を抑えつつ、充電回路の規模を従来に比べて小さくすることができる。また、センサーの検知結果により太陽電池による充電を抑止する場合には充電回路は電力を必要としないため、無駄な電力消費を抑えることもできる。したがって、電子機器に太陽電池による充電機能を追加した場合において、無駄な電力消費を抑えつつ、当該機器のコストアップ及び大型化を抑えることができる。
【００４８】
（２）ここで、前記制御手段は、前記充電回路と前記二次電池との間の経路を導通か遮断かに切り替えることにより、充電を行うか抑止するかの切り替えを制御するとしてもよい。
この構成によると、電子機器は、前記充電回路と前記二次電池との間の経路を導通か遮断かに切り替えることで、太陽電池による充電と、充電の抑止とを切り替えている。これにより、電子機器は、太陽電池による充電を抑止している間には、二次電池から出力される電流が充電回路へ流れることはない。つまり、充電が抑止されている間は、二次電池から充電回路に無駄な電流が流れないので、無駄な電力の消費をさらに抑えることができるとともに、当該充電回路の誤動作を防ぐこともできる。
【００４９】
（３）ここで、前記センサーは、照度を検知する照度センサーであり、前記制御手段は、前記照度センサーが所定の照度以上の明るさを検知した場合には前記経路を導通するよう制御し、前記照度センサーが所定の照度以上の明るさを検知しない場合には前記経路を遮断するよう制御するとしてもよい。
この構成によると、電子機器は、照度センサーをディスプレイの発光制御と太陽電池による充電制御との双方に利用している。従来、ディスプレイの発光制御するために照度センサーが備えられている。つまり、上記の電子機器は、既存の部品（照度センサー）を用いて太陽電池による充電をも制御することで、充電機能に係る部品の費用を抑えつつ、その規模を小さくすることができる。
【００５０】
（４）ここで、前記照度センサーの受光面と、前記太陽電池の受光面とを、同じ方向から光を受けるよう配置しているとしてもよい。
この構成によると、電子機器は、照度センサーの受光面と、太陽電池の受光面とを、同じ方向で光を受けるよう配置するので、照度センサーによって検知された照度と同等の照度にて太陽電池も光を受光することができる。
【００５１】
（５）ここで、前記電子機器は、開閉式の情報端末であり、前記センサーは、当該情報端末の開閉状態を検知する開閉センサーであり、前記制御手段は、前記開閉センサーが当該情報端末の開状態を検知した場合には前記経路を導通するよう制御し、閉状態を検知した場合には前記経路を遮断するよう制御するとしてもよい。
この構成によると、開閉式の情報端末である電子機器は、開閉センサーをディスプレイの発光制御と太陽電池による充電制御との双方に利用している。従来、開閉式の情報端末では、ユーザによる利用開始を検知するために開閉センサーが備えられており、開閉センサーが開状態を検知するとユーザによる利用が開始されたと判断し、ディスプレイの電源がオンにされる。つまり、上記の電子機器は、既存の部品（開閉センサー）を用いて太陽電池による充電をも制御することで、充電機能に係る部品の費用を抑えつつ、その規模を小さくすることができる。
【００５２】
（６）また、本発明は、電子機器であって、照度を検知し、検知結果に応じて自機内における発光を制御するために用いられている照度センサーと、太陽電池と、二次電池と、前記二次電池に対して前記太陽電池による充電を行う充電回路と、前記照度センサーによる検知結果に応じて、前記充電回路を用いた充電を行うか抑止するかの切り替えを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００５３】
この構成によると、電子機器は、自機内の発光を制御する照度センサーの検知結果を用いて、太陽電池による充電の制御を行っている。つまり、電子機器は、照度センサーを自機内の発光制御と太陽電池による充電制御との双方に利用することで、電圧検知に係る部品である電圧ディテクタ、抵抗及び定電圧ダイオードを削減することができるので、従来のソーラー充電回路を用いる場合よりも充電機能に係る部品の費用を抑えつつ、充電回路の規模を小さくすることができる。また、照度センサーの検知結果により太陽電池による充電を抑止する場合には充電回路は電力を必要としないため、無駄な電力消費を抑えることもできる。したがって、電子機器に太陽電池による充電機能を追加した場合において、無駄な電力消費を抑えつつ、当該機器のコストアップ及び大型化を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、太陽電池による充電を行う電子機器を製造及び販売する産業において、経営的、つまり反復的かつ継続的に利用されうる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    携帯情報端末
１０１    太陽電池
１０２    ソーラー充電回路
１０３    電池パック
１０４    照度センサー
１０５    ＣＰＵ
１０６    急速充電回路
１０７    液晶ディスプレイ
１０８    スイッチ回路
１１０    ダイオード
１１１    ＬＤＯ
１３０    回路ブロック
２０４    開閉センサー
２０５    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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