(57)【要約】【課題】無電柱化された住宅街等においても、各住宅に光ファイバケーブルを引き込むことなく、ＦＴＴＨサービスを提供すること。【解決手段】この高速通信システムは、住宅１８に電力を供給する電力ケーブルを利用して電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行う。住宅の各々は電力ケーブルとして埋設複合電力ケーブル１５及び埋設引込線１７を用いる無電柱化地域に位置し、電力は変電所、路上変圧器１１、及び路上低圧分岐箱１２を介して住宅の各々に供給され、少なくとも路上変圧器と路上低圧分岐箱との間が埋設複合電力ケーブルで接続され、路上低圧分岐箱から埋設引込線によって住宅の各々が接続されている。埋設複合電力ケーブルには光ファイバケーブル１３が備えられ、路上低圧分岐箱には電力線搬送通信を行うためのＰＬＣ変換装置１６が備えられ、ＰＬＣ変換装置に光ファイバケーブルを接続するとともに埋設引込線を接続して、電力線搬送通信を行う。【選択図】図１
2010200071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に電力を供給する電力ケーブルを利用して電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行うための高速通信システムであって、
前記住宅の各々は前記電力ケーブルとして埋設複合電力ケーブル及び埋設引込線を用いる無電柱化地域に位置し、
前記電力は変電所、路上変圧器、及び路上低圧分岐箱を介して前記住宅の各々に供給され、
少なくとも前記路上変圧器と前記路上低圧分岐箱との間が前記埋設複合電力ケーブルで接続され、前記路上低圧分岐箱から前記埋設引込線によって前記住宅の各々が接続されており、
前記埋設複合電力ケーブルには光ファイバケーブルが備えられ、前記路上低圧分岐箱には前記電力線搬送通信を行うためのＰＬＣ変換装置が備えられており、
前記ＰＬＣ変換装置に前記光ファイバケーブルを接続するとともに前記埋設引込線を接続して、前記電力線搬送通信を行うようにしたことを特徴とする高速通信システム。
【請求項２】
前記路上低圧分岐箱は、前記埋設複合電力ケーブルの電力ケーブルを複数の分岐端子に分岐する分岐回路を有し、前記分岐端子に前記埋設引込線の各々が接続されており、
前記ＰＬＣ変換装置は通信ケーブルを介して前記分岐回路に接続されることを特徴とする請求項１記載の高速通信システム。
【請求項３】
前記ＰＬＣ変換装置は、少なくともメディア変換を行うメディアコンバータ及び前記電力線搬送通信を行うためのＰＬＣモデムを有し、前記メディアコンバータが前記光ファイバケーブルに接続され、前記ＰＬＣモデムが前記通信ケーブルに接続されることを特徴とする請求項２記載の高速通信システム。
【請求項４】
前記埋設引込線はシールド材で覆われていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の高速通信システム。
【請求項５】
前記埋設引込線の各々には、高周波成分をカットする高周波カットフィルタが備えられ、前記電力線搬送通信を行う契約をした住宅について前記高周波カットフィルタを前記埋設引込線から除去するようにしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の高速通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルを用いた高速通信システムに関し、特に、光ファイバケーブルを用いたデータ通信サービスであるＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）に用いるための電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：ＰＬＣ）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを用いて大容量データ通信等を行うため、例えば、一般家庭に光ファイバケーブルを引き込むＦＴＴＨサービスが普及しつつある。ＦＴＴＨサービスを行う際には、一般に、電柱等に敷設された光ファイバケーブルを分岐して、一般家庭に光ファイバケーブルを引き込み、この引き込んだ光ファイバケーブルを、メディアコンバータを介してパソコン等の端末装置に接続することになる。
【０００３】
ところで、近年、都市部において、美観上のニーズから所謂無電柱化が進行しており、例えば、大きな住宅街で無電柱化が行われると、電柱が存在しないため、光ファイバケーブルを架設することができず、ＦＴＴＨサービスを行えないという事態が生じることもある。
【０００４】
一方、一般家庭への光ファイバケーブルの引き込みを行うことなく、電力線（低圧配電線）に高周波信号を重畳して通信を行う電力線搬送通信システムが知られている。この電力線搬送通信システムでは、例えば、柱上変圧器までの通信に光ファイバケーブルを用い、柱上変圧器からユーザまでの通信に低圧配電線を用いて、ユーザ家屋と電柱上にそれぞれＰＬＣモデム（子モデム及び親モデム）を備え、電柱上のＰＬＣモデムを、柱上変圧器と光ファイバケーブルの接続箱とに接続し、ユーザが受信する場合には、柱上変圧器の低圧側（二次側）に高周波信号を重畳し、屋外の低圧配電線、ユーザ家屋の引き込み線、及び宅内配線を経て宅内コンセントに接続されたＰＬＣモデムで高周波信号を抽出するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、無電柱化が行われた住宅街等では、各住宅への配電は地中埋設ケーブルを用いて行われることになる。しかしながら、路上低圧分岐箱と各住宅との間では、光ファイバケーブルを埋設するためのファイバ配線用管路がないか又は光ファイバケーブルを配線するスペースがないのが現状である（つまり、路上低圧分岐箱から各住宅までの地下管路又は地下配線ピットに余裕がないのが現状である）。したがって、このような住宅街においては、前述のように、ＦＴＴＨサービスを行うことができないことになってしまう。
【０００７】
特に、無電柱化が行われた既存の住宅街等では、路上低圧分岐箱から各住宅までの地下管路又は地下配線ピットに全く余裕がなく、新たに、ＦＴＴＨサービスに対するニーズが生じたとしても、そのニーズに対処することができないのが現状である。
【０００８】
一方、光ファイバケーブルを住宅に引き込むことなく、低圧配電線を用いた電力線搬送通信を行おうとしても、無電柱化された住宅街においては、そもそも電柱が存在しないのであるから、光ファイバケーブルを架設することができず、低圧配電線を用いて通信を行うことは不可能である。
【０００９】
したがって、本発明は、無電柱化された住宅街等においても、各住宅に光ファイバケーブルを引き込むことなく、ＦＴＴＨサービスを提供することのできる高速通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、住宅に電力を供給する電力ケーブルを利用して電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行うための高速通信システムであって、前記住宅の各々は前記電力ケーブルとして埋設複合電力ケーブル及び埋設引込線を用いる無電柱化地域に位置し、前記電力は変電所、路上変圧器、及び路上低圧分岐箱を介して前記住宅の各々に供給され、少なくとも前記路上変圧器と前記路上低圧分岐箱との間が前記埋設複合電力ケーブルで接続され、前記路上低圧分岐箱から前記埋設引込線によって前記住宅の各々が接続されており、前記埋設複合電力ケーブルには光ファイバケーブルが備えられ、前記路上低圧分岐箱には前記電力線搬送通信を行うためのＰＬＣ変換装置が備えられており、前記ＰＬＣ変換装置に前記光ファイバケーブルを接続するとともに前記埋設引込線を接続して、前記電力線搬送通信を行うようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
（１）に記載の高速通信システムでは、電力ケーブルとして光ファイバケーブルを有する埋設複合電力ケーブルを用いて、路上低圧分岐箱内にＰＬＣ変換装置を配置し、このＰＬＣ変換装置を埋設引込線に接続するようにしたので、無電柱化された住宅街等においても、各住宅に光ファイバケーブルを引き込むことなくＦＴＴＨサービスを提供することができる。
【００１２】
（２）本発明は、（１）に記載の高速通信システムにおいて、前記路上低圧分岐箱は、前記埋設複合電力ケーブルの電力ケーブルを複数の分岐端子に分岐する分岐回路を有し、前記分岐端子に前記埋設引込線の各々が接続されており、前記ＰＬＣ変換装置は通信ケーブルを介して前記分岐回路に接続されることを特徴とするものである。
【００１３】
（２）に記載の高速通信システムでは、路上低圧分岐箱が、埋設複合電力ケーブルの電力ケーブルを複数の分岐端子に分岐する分岐回路を有して、これら分岐端子に埋設引込線の各々を接続し、ＰＬＣ変換装置を、通信ケーブルを介して分岐回路に接続するようにしたので、一台のＰＬＣ変換装置によって複数の住宅で電力線搬送通信を行うことができる。
【００１４】
（３）本発明は、（２）に記載の高速通信システムにおいて、前記ＰＬＣ変換装置は、少なくとも光電変換を行う光電コンバータ及び前記電力線搬送通信を行うためのＰＬＣモデムを有し、前記光電コンバータが前記光ファイバケーブルに接続され、前記ＰＬＣモデムが前記通信ケーブルに接続されることを特徴とするものである。
【００１５】
（３）に記載の高速通信システムでは、ＰＬＣ変換装置が少なくとも光電変換を行う光電コンバータと電力線搬送通信を行うためのＰＬＣモデムとを有し、光電コンバータを光ファイバケーブルに接続し、ＰＬＣモデムを通信ケーブルに接続するようにすれば、容易に各住宅で電力線搬送通信を行うことができる。
【００１６】
（４）本発明は、（１）〜（３）のいずれかに記載の高速通信システムにおいて、前記埋設引込線はシールド材で覆われていることを特徴とするものである。
【００１７】
（４）に記載の高速通信システムでは、埋設引込線をシールド材で覆うようにしたので、埋設引込線に高周波信号が流れても、周囲に悪影響を及ぼすことがない。
【００１８】
（５）本発明は、（１）〜（４）のいずれかに記載の高速通信システムにおいて、前記埋設引込線の各々には、高周波成分をカットする高周波カットフィルタが備えられ、前記電力線搬送通信を行う契約をした住宅について前記高周波カットフィルタを前記埋設引込線から除去するようにしたことを特徴とするものである。
【００１９】
（５）に記載の高速通信システムでは、埋設引込線の各々に、高周波成分をカットする高周波カットフィルタを備えて、電力線搬送通信契約をした住宅について高周波カットフィルタを埋設引込線から除去するようにしたので、契約を行っていない住宅が勝手に電力線搬送通信を行うことはない。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、電力ケーブルとして光ファイバケーブルを有する埋設複合電力ケーブルを用い、路上低圧分岐箱内にＰＬＣ変換装置を配置して、当該ＰＬＣ変換装置を埋設引込線に接続するようにしたので、無電柱化された住宅街において、各住宅に光ファイバケーブルを引き込むことなくＦＴＴＨサービスを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による高速通信システムの一例を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す高速通信システムにおいて、路上変圧器と複合電力ケーブルとの接続関係の一例を示す図である。
【図３】図１に示す高速通信システムで用いられる路上変圧器の外観を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は上面図である。
【図４】図１に示す高速通信システムで用いられる路上変圧器の内部を示す図である。
【図５】図１に示す高速通信システムにおいて、路上低圧分岐箱と複合電力ケーブル及び各住宅との接続関係の一例を示す図である。
【図６】図１に示す高速通信システムで用いられる路上低圧分岐箱の内部を示す図である。
【図７】図１に示す高速通信システムで用いられる路上低圧分岐箱１２の外観を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による高速通信システムの一例について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態による高速通信システムの一例を概略的に示す図であり、（ａ）は高速通信回線を電力系統とともに示す図、（ｂ）は高速通信回線（光ファイバケーブル）の系統を示す図である。図１において、無電柱化された住宅街では、一般に、配電ケーブルは地中に埋設されることになる。このような住宅街においては、柱上変圧器と同様な路上変圧器１１が住宅街の各所に配置されており、この路上変圧器１１に、例えば、変電所（図示せず）から、地中に埋設された６，６００ボルト幹線が引き込まれ、路上変圧器１１において、２００ボルト又は１００ボルトに降圧されて、２００／１００Ｖ配電線を介して路上低圧分岐箱（低圧引込盤）１２に供給される。なお、６，６００ボルト幹線（電力ケーブル）は地中に埋設されて変電所まで敷設される以外に、例えば、美観地区に至る手前において電柱から引き降ろして地中に埋設される場合もある。また、図１においては、後述するクロージャ等は省略されている。
【００２４】
この路上低圧分岐箱１２には、後述するように、複数の出力端子部（電力供給端子部）が設けられており、各電力供給端子部が、地中に埋設された配電線等によって各住宅に接続されて、各住宅に電力が供給されることになる。
【００２５】
ところで、路上低圧分岐箱１２と各住宅との間に配設される引込管路には一般に余裕はなく、また、変電所と路上変圧器１１との間に配設される送電管路、路上変圧器１１と路上低圧分岐箱１２との間に配設される配電管路にも余裕がないため、一般に、所謂複合電力ケーブルが用いられる。
【００２６】
図示の例では、６，６００Ｖ幹線として、光ファイバである光芯線（光芯線は被覆されている。つまり、光ファイバケーブルである）１３が配設された複合電力ケーブル１４を用い（複合電力ケーブル１４には複数の電力ケーブルが配置されている）、２００／１００Ｖ配電線として、同様に光ファイバケーブル１３を有する複合電力ケーブル１５を用いている（変電所から高圧（６，６００Ｖ）ＲＳＴ相がよじられて１フィーダー１本送出され、途中で分岐されて路上変圧器１１に接続されるため、複合電力ケーブル１４には複数の電力ケーブル備えられていることになる）。図示のように、複合電力ケーブル１５は、路上低圧分岐箱１２に備えられた電力入力端子部１２ａに接続される。
【００２７】
路上低圧分岐箱１２内には、ＰＬＣ変換装置（メディアコンバータ（電気／光変換装置）及びルータを含む）１６が配設されており、複合電力ケーブル１５の光ファイバケーブル１３は、ＰＬＣ変換装置１６の第１の入出力端子部１６ａに接続される。そして、ＰＬＣ変換装置１６の第２の入出力端子部１６ｂには信号線ケーブル１６ｃが接続されて、この信号線ケーブル１６ｃは路上低圧分岐箱１２の複数の電力出力端子部１２ｂに接続される。
【００２８】
この電力出力端子部１２ｂには、それぞれ引込線（電力線（埋設電力ケーブル））１７が接続され、各電力線１７は、例えば、地中に埋設された引込管路を通って住宅１８に引き込まれる（なお、電力線１７はシールド材１７ａによってシールドされている）。そして、電力線１７は、分電盤等を介して宅内配線に接続される。住宅内には子ＰＬＣ装置（ＰＬＣモデム）１９が備えられ、この子ＰＬＣ装置１９を宅内コンセントに接続し、さらに、パソコン等を子ＰＬＣ装置１９に接続すれば、パソコンは、子ＰＬＣ装置１９、宅内配線、電力線１７、及びＰＬＣ変換装置１６を介して光ファイバケーブル１３に接続されることになり、光ファイバケーブルを介して（インターネットサービスプロバイダを介して）高速データ伝送等を行うことができる。つまり、インターネットに接続することができる。
【００２９】
図２は、路上変圧器１１と複合電力ケーブル１４及び１５との接続関係の一例を示す図であり、図３は、路上変圧器１１の外観を示す図である。また、図４は、路上変圧器１１の内部を示す図である。
【００３０】
図２において、複合電力ケーブル１４は第１のアタッチメント２１によって、路上変圧器１１の１次側に接続される。図示のように、路上変圧器１１の１次側には、第１〜第３の入力端２２ａ〜２２ｃが設けられており（以下青、白、赤相端と呼ぶ）、これら青、白、赤相端に複合電力ケーブル１４の１つの電力ケーブル１４ａが接続される（図示の例では、青相端にのみ電力ケーブル１４ａが接続されているが、他の相端にも他の電力ケーブルが接続される）。
【００３１】
青、白、赤相端はそれぞれ高圧カットアウト２３ａ〜２３ｃを介して路上変圧器１１の変圧部２４に接続される。路上変圧器１１の２次側には、第１〜第４の出力端２５ａ〜２５ｄが設けられており（以下白、黒、緑、赤端子と呼ぶ。なお、そのうちの１つは接地端子である）、これら白、黒、緑、赤端子はそれぞれ低圧限ヒューズ２６ａ〜２６ｄを介して変圧部２４に接続される。
【００３２】
これら白、黒、緑、赤端子にそれぞれ複合電力ケーブル１５の電力ケーブル１５ａが接続される（図示の例では、説明の便宜上白端端子にのみ電力ケーブル１５ａが接続されているが、他の端子にも他の電力ケーブルが接続される）。なお、複合電力ケーブル１５は第２のアタッチメント２７を介して路上変圧器１１の２次側に接続される。図示のように、光ファイバケーブル１３は、複合電力ケーブル１４から引き出されて、路上変圧器１１において、変圧部２４を迂回して複合電力ケーブル１５に達している。
【００３３】
図３において、図３（ａ）は、路上変圧器１１の正面図、図３（ｂ）はその右側面図、図３（ｃ）は左側面図、そして、図３（ｄ）は上面図である。路上変圧器１１は地表面上に基礎ボルト３１等によって固定されている。路上変圧器１１は変圧器筐体３２を有し、その正面には通気のためのガラリ３３ａが複数形成されている。
【００３４】
変圧器筐体３２の左右側面にはそれぞれ開閉扉３３及び３４が取り付けられており、開閉扉３３及び３４を開くと、それぞれ高圧側（１次側）及び低圧側（２次側）が露出する。なお、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、開閉扉３３及び３４の各々には鍵３５〜３７が設けられている。
【００３５】
図４において、変圧器筐体３２内には開閉器４１（図２には示されていない）及び変圧部２４が配設され、地中に埋設された複合電力ケーブル１４の電力ケーブル１４ａは、１次側端子部２２（青、白、赤相端）に接続される。そして、１次側端子部２２は開閉器４１を介して高圧カットアウト部２３（高圧カットアウト２３ａ〜２３ｃ）に接続された後、変圧部２４に接続される。
【００３６】
変圧部２４は、低圧限ヒューズ部２６（低圧限ヒューズ２６ａ〜２６ｄ）を介して２次側端子部２５（白、黒、緑、赤端子）に接続され、２次側端子部２５には、地中に埋設された複合電力ケーブル１５の電力ケーブル１５ａが接続される。
【００３７】
第１のアタッチメント２１で分岐された光ファイバケーブル１３は、地中においてクロージャ（閉包）４２によって第２のアタッチメント２７に至り、複合電力ケーブル１５内に収納される。なお、クロージャ４２を地中に設置する場合には、浸水を防止するため、当然に浸水対策を施したクロージャを使用する。また、変圧器筐体３２内のスペースに余裕があれば、クロージャ４２は変圧器筐体３２内に収納することが望ましい。
【００３８】
図５は、路上低圧分岐箱１２と複合電力ケーブル１５及び各住宅との接続関係の一例を示す図であり、図６は、路上低圧分岐箱１２の内部を示す図である。また、図７は、路上低圧分岐箱１２の外観を示す図である。
【００３９】
図５及び図６を参照して、路上低圧分岐箱１２は引込盤筐体６１を有しており、複合電力ケーブル１５は第３のアタッチメント５１によって、路上低圧分岐箱１２に接続される（路上低圧分岐箱１２の電力入力端子部１２ａに接続されることになる）。図示のように、路上低圧分岐箱１２内には、前述のように、ＰＬＣ変換装置１６が配設されており、このＰＬＣ変換装置１６は、ＰＬＣ装置（ＰＬＣモデム）５２、ルータ５３、及びメディアコンバータ５４を有し、ＰＬＣ装置は、契約の都度逐次実装・増設される。また、図６の例では、メディアコンバータ５４の下側にはスペースが規定され、このスペースは、光ファイバケーブル１３の余長処理部として、光ファイバケーブル１３の余長の処理、あるいはクロージャの格納に利用できる。
【００４０】
複合電力ケーブル１５の光ファイバケーブル１３は、第３のアタッチメント５１で分岐され、クロージャ（閉包）７１で保護されて、引込盤筐体６１内に挿入されて第１の入出力端子部１６ａによってメディアコンバータ５４に接続される（メディアコンバータと光ファイバケーブルの接続はコネクタ接続である）。そして、ＰＬＣ変換装置１６が第２の入出力端子部１６ｂによって信号線ケーブル（電力線）１６ｃが接続される。具体的には、クロージャ７１内で、光ファイバケーブル１３の被覆を剥いで、光芯線同士を融着接続することになる。よって、クロージャ７１から出た光芯線は被覆で包まれた光ファイバケーブルである。また、クロージャ７１を地中に配設する場合には、当然のことながら、浸水対策が施されるが、路上低圧分岐箱１２内のスペースに余裕があれば、クロージャ７１は路上低圧分岐箱１２に収納することが望ましい。例えば、クロージャ７１は光ファイバケーブル１３の余長処理部１３ａに格納することが望ましい。
【００４１】
路上低圧分岐箱１２は、分岐線路５５を有しており、この分岐線路５５がヒューズ５６を介して電力入力端子部１２ａに接続され、電力入力端子部１２ａには複合電力ケーブル１５の電力ケーブル１５ａが接続されることになる。そして、分岐線路５５は電力出力端子部１２ｂの各々に接続され、電力出力端子部１２ｂの各々には引込線（電力線）１７が接続される。また、信号線ケーブル１６ｃは上記の分岐線路５５に接続される。なお、図示の例は、８個の電力出力端子部１２ｂを有する例である（つまり、８回路を有する例である）。
【００４２】
図示のように、各引込線１７はそれぞれ住宅１８に引き込まれる。前述したように、各住宅１８では引込線１７は宅内配線に接続され、住宅１８に配置された子ＰＬＣ装置（図５には示さず）にパソコンを接続すれば、光ファイバケーブル１３に接続されることになり、光ファイバケーブル１３を介してインターネットに接続することができる。
【００４３】
なお、図示の例では、各引込線１７には高周波カットフィルタ５７が配置されており、ＰＬＣ契約を締結する前においては、この高周波カットフィルタ５７によって高周波成分がカットされる。つまり、商用周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）に重畳された高周波信号がカットされるから、インターネット接続等を行うことはできない。
【００４４】
一方、ＰＬＣ契約を締結した住宅１８においては、対応する引込線１７の高周波カットフィルタ５７が除去され、商用周波数に重畳された高周波信号がカットされることなく、当該住宅１８に伝送されることになる。
【００４５】
複数の住宅１８がＰＬＣ契約を締結した際には、伝送する情報（データ）が漏れる恐れがあるので、秘密としない情報の伝送を行うことが望ましいが、各住宅で情報漏れが生じないようにするため、タグを利用してセキュリティーを確保するようにしてもよい。
【００４６】
図７において、図７（ａ）は、路上低圧分岐箱１２の正面図、図７（ｂ）はその側面図、図７（ｃ）は上面図である。
【００４７】
図７（ａ）及び（ｃ）に示すように、路上低圧分岐箱１２は地表面上に基礎ボルト（図示せず）等によって固定されている。路上低圧分岐箱１２は引込盤筐体６１を有し、その正面には観音開きの一対の扉６２及び６３が取り付けられており、図示の例では、扉６２に２つの錠前６４〜６６が備えられている。また、扉６２及び６３の下側において、引込盤筐体６１のベース６７には複数の通気口６８が形成されている。また、図７（ｂ）に示すように、引込盤筐体６１の側面には、一対の換気口６９及び７０が形成されている。
【００４８】
なお、引込盤筐体６１に余裕があれば、路上低圧分岐箱１２内に複数のＰＬＣ変換装置１６を配置するようにしてもよく、各住宅毎にそれぞれＰＬＣ変換装置１６を対応付けるようにしてもよい。なお、ＰＬＣ変換装置１６（親）を、路上変圧器ではなく、路上低圧分岐箱１２内に配置したのは、伝送速度がケーブル長及び分岐数に関係しているからである。例えば、ケーブル長及び電力線系統の分岐数と伝送速度との関係は、４０ｍ〜５０ｍ強の電力線系統に３〜４程度の分岐数で１０Ｍｂｐｓ程度の伝送速度が確保できることが知られており、このため、ケーブル長と分岐数との関係から、ケーブル長及び分岐数を少なくできる路上低圧分岐箱１２にＰＬＣ変換装置１６を配置することが望ましい。また、ＰＬＣ変換装置（親）と宅内ＰＬＣ装置（子）との関係から、ＰＬＣ装置（子）を１つの住宅に複数個配置しても、セキュリティー上の問題はないが、複数のＰＬＣ装置（子）を、ＰＬＣ変換装置（親）に対してセキュリティー上分離することは実際上困難であり、ＰＬＣ変換装置（親）をＰＬＣ装置（子）毎に配置すれば、暗号化対策を施せばよく、この点を考慮するとＰＬＣ変換装置（親）を路上低圧分岐箱１２に配置することが望ましい。
【００４９】
上記の実施の形態においては、光ファイバケーブルを有する埋設複合電力ケーブルを用いて、路上低圧分岐箱内にＰＬＣ変換装置を配置して、このＰＬＣ変換装置を埋設引込線（埋設電力線）に接続するようにしたので、無電柱化された住宅街等においても、各住宅に光ファイバケーブルを引き込むことなくＦＴＴＨサービスを提供することができる。
【００５０】
つまり、無電柱化によって、ＦＴＴＨサービスが提供できなくなった地域においても簡単にＦＴＴＨサービスを行うことができる。そして、光ファイバケーブルを用いて路上変圧器及び路上低圧分岐箱の状態監視を行えるばかりでなく、開閉器等の遠隔操作を行うこともできる。さらに、ルータとして無線ルータを用いれば、周囲環境を測定するセンサーをネットワーク化することも可能となる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１１  路上変圧器
１２  路上低圧分岐箱（路上低圧分岐箱）
１３  光芯線（光ファイバケーブル）
１４，１５  複合電力ケーブル
１６  ＰＬＣ変換装置
１７  引込線（電力線（埋設電力ケーブル））
１８  住宅
１９  子ＰＬＣ装置（ＰＬＣモデム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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