(57)【要約】【課題】複数の無線ネットワーク間の干渉を低減すること。【解決手段】無線通信装置は、パケットを生成するパケット生成部と、第１の無線通信方式に従って、パケットを変調する変調部と、該変調されたパケットを無線送信する送信部と、第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、他の無線通信装置により変調されたパケットの応答パケットを復調する復調部と、該復調された応答パケットに含まれる電波強度を取得する取得部と、該取得された電波強度が他の無線通信装置において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断する判断部と、該判断結果に基づいて、取得された電波強度が前記電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御部とを有する。【選択図】図２
2010200164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを生成するパケット生成部と、
第１の無線通信方式に従って、前記パケット生成部により生成されたパケットを変調する変調部と、
該変調部により変調されたパケットを無線送信する送信部と、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、他の無線通信装置により変調された前記パケットの応答パケットを復調する復調部と、
該復調部により復調された応答パケットに含まれる電波強度を取得する取得部と、
該取得部により取得された電波強度が前記他の無線通信装置において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断する判断部と、
該判断部による判断結果に基づいて、前記取得部により取得された電波強度が前記電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御部と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
無線通信ネットワーク毎に属する無線通信装置を登録する記憶部と、
該記憶部に、前記他の無線通信装置が登録されているかを判定する判定部と
を有し、
前記変調部は、前記記憶部に前記他の無線通信装置が登録されている場合に、前記第２の無線通信方式に従って、前記受信強度測定部により測定された受信強度を変調する無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信装置において、
前記電波強度目標値を設定する設定部
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
電波強度を測定する無線通信装置であって、
他の無線通信装置からの、第１の無線通信方式に従って変調されたパケットを復調する復調部と、
該復調部により復調されたパケットの受信強度を測定する受信強度測定部と、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、前記受信強度測定部により測定された受信強度を変調する変調部と、
該変調部により変調された受信強度を無線送信する送信部と
を有する無線通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
前記第１の無線通信方式と第２の無線通信方式とは、送信周波数帯が異なることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
前記第１の無線通信方式は、前記第２の無線通信方式より、電波の伝達距離が短いことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
前記第１の無線通信方式はUWBであり、前記第２の無線通信方式はIEEE802.11b又はIEEE802.11gである無線通信装置。
【請求項８】
少なくとも第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを有する無線通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
パケットを生成するパケット生成部と、
第１の無線通信方式に従って、前記パケット生成部により生成されたパケットを変調する変調部と、
該変調部により変調されたパケットを無線送信する送信部と、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、第２の無線通信装置により変調された前記パケットの応答パケットを復調する復調部と、
該復調部により復調された応答パケットに含まれる電波強度を取得する取得部と、
該取得部により取得された電波強度が前記第２の無線通信装置において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断する判断部と、
該判断部による判断結果に基づいて、前記取得部により取得された電波強度が前記電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御部と
を有し、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置からの、前記第１の無線通信方式に従って変調されたパケットを復調する復調部と、
該復調部により復調されたパケットの受信強度を測定する受信強度測定部と、
前記第２の無線通信方式に従って、前記受信強度測定部により測定された受信強度を変調する変調部と、
該変調部により変調された受信強度を無線送信する送信部と
を有する無線通信システム。
【請求項９】
パケットを生成するパケット生成ステップと、
第１の無線通信方式に従って、前記パケット生成部により生成されたパケットを変調する変調ステップと、
該変調ステップにより変調されたパケットを無線送信する送信ステップと、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、第２の無線通信装置により変調された前記パケットの応答パケットを復調する復調ステップと、
該復調ステップにより復調された応答パケットに含まれる電波強度を取得する取得ステップと、
該取得ステップにより取得された電波強度が前記他の無線通信装置において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断する判断ステップと、
該判断ステップによる判断結果に基づいて、前記取得ステップにより取得された電波強度が前記電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御ステップと
を有する無線通信装置における通信制御方法。
【請求項１０】
電波強度を測定する無線通信装置における通信制御方法であって、
他の無線通信装置からの、第１の無線通信方式に従って変調されたパケットを復調する復調ステップと、
該復調ステップにより復調されたパケットの受信強度を測定する受信強度測定ステップと、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、前記受信強度測定ステップにより測定された受信強度を変調する変調ステップと、
該変調ステップにより変調された受信強度を無線送信する送信ステップと
を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信システム並びに通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線技術の発達に伴い、情報通信機器間の接続が、有線から無線に変化しているケースが多く見られる。例えば、LAN(Local  Area  Network)では、情報通信機器間は、IEEE802.3に代表されるイーサーネット(Ethernet)（登録商標）で接続されるのが主流であった。しかし、近年では、情報通信機器間は、IEEE802.11に代表される無線LANで接続されることが多い。有線接続から無線接続への流れは、LANに限らず、PAN(Personal  Area  Network)にも広がっている。
【０００３】
一方、無線接続では、電波の物理的特性から、伝達距離を制御することが困難である。伝達距離を制御することが困難であることにより、無線接続では、複数の無線ネットワーク相互間の干渉が問題になる場合が多い。該干渉は、無線通信にて使用できる周波数帯域が限られているため、近距離に位置する複数の無線ネットワーク間で、同一あるいは隣接チャネルでの運用を余儀なくされるためである。
【０００４】
近距離に位置する複数の無線ネットワークが同一あるいは隣接チャネルで運用されることにより生じる干渉を回避するために、送信電力を制御し、電波の到達距離を制御する手法が一般的に採られる。
【０００５】
また、干渉を回避する目的ではないが、自動的に適切な送信電力に設定する無線通信端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。該無線通信端末によれば、対向装置との距離を求め、該距離により換算される送信電力に制御する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
対向装置との距離により換算される送信電力に制御することにより電波の到達距離を制御する方法では、実際の電波の到達距離を正確に制御できない。壁や窓あるいはパーティションなど空間的なパラメータにより対向装置との間の距離の推定精度がばらつくため、該距離により換算される送信電力と電波到達距離との間の関係が一律に算出できないためである。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の無線通信ネットワーク間の干渉を低減できる無線通信装置及び無線通信システム並びに通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本無線通信装置は、
パケットを生成するパケット生成部と、
第１の無線通信方式に従って、前記パケット生成部により生成されたパケットを変調する変調部と、
該変調部により変調されたパケットを無線送信する送信部と、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、他の無線通信装置により変調された前記パケットの応答パケットを復調する復調部と、
該復調部により復調された応答パケットに含まれる電波強度を取得する取得部と、
該取得部により取得された電波強度が前記他の無線通信装置において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断する判断部と、
該判断部による判断結果に基づいて、前記取得部により取得された電波強度が前記電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御部と
を有する。
【０００９】
本無線通信装置は、
電波強度を測定する無線通信装置であって、
他の無線通信装置からの、第１の無線通信方式に従って変調されたパケットを復調する復調部と、
該復調部により復調されたパケットの電波強度を測定する受信強度測定部と、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、前記受信強度測定部により測定された電波強度を変調する変調部と、
該変調部により変調された電波強度を無線送信する送信部と
を有する。
【００１０】
本無線通信システムは、
少なくとも第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを有する無線通信ネットワークであって、
前記第１の無線通信装置は、
パケットを生成するパケット生成部と、
第１の無線通信方式に従って、前記パケット生成部により生成されたパケットを変調する変調部と、
該変調部により変調されたパケットを無線送信する送信部と、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、第２の無線通信装置により変調された前記パケットの応答パケットを復調する復調部と、
該復調部により復調された応答パケットに含まれる電波強度を取得する取得部と、
該取得部により取得された電波強度が前記第２の無線通信装置において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断する判断部と、
該判断部による判断結果に基づいて、前記取得部により取得された電波強度が前記電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御部と
を有し、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置からの、前記第１の無線通信方式に従って変調されたパケットを復調する復調部と、
該復調部により復調されたパケットの電波強度を測定する受信強度測定部と、
前記第２の無線通信方式に従って、前記受信強度測定部により測定された電波強度を変調する変調部と、
該変調部により変調された電波強度を無線送信する送信部と
を有する。
【００１１】
本通信制御方法は、
パケットを生成するパケット生成ステップと、
第１の無線通信方式に従って、前記パケット生成ステップにより生成されたパケットを変調する変調ステップと、
該変調ステップにより変調されたパケットを無線送信する送信ステップと、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、他の無線通信装置により変調された前記パケットの応答パケットを復調する復調ステップと、
該復調ステップにより復調された応答パケットに含まれる電波強度を取得する取得ステップと、
該取得ステップにより取得された電波強度が前記他の無線通信装置において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断する判断ステップと、
該判断ステップによる判断結果に基づいて、前記取得ステップにより取得された電波強度が前記電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御ステップと
を有する。
【００１２】
本通信制御方法は、
電波強度を測定する無線通信装置における通信制御方法であって、
他の無線通信装置からの、第１の無線通信方式に従って変調されたパケットを復調する復調ステップと、
該復調ステップにより復調されたパケットの電波強度を測定する受信強度測定ステップと、
前記第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、前記受信強度測定ステップにより測定された電波強度を変調する変調ステップと、
該変調ステップにより変調された電波強度を無線送信する送信ステップと
を有する。
【発明の効果】
【００１３】
開示の無線通信装置及び無線通信システム並びに通信制御方法によれば、複数の無線ネットワーク間の干渉を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例に従った無線通信ネットワークの一例を示す説明図である。
【図２】本実施例に従った無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施例に従った無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施例に従った無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本実施例に従った無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施例に従った無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施例に従った無線通信装置を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
（無線通信ネットワーク）
図１は、本実施例に従った無線通信ネットワークを示す。
【００１７】
本無線通信ネットワークは、第１の無線通信装置１００ｎ（１００１、１００２、１００３、１００４、１００５）（ｎは、ｎ＞０の整数）と第２の無線通信装置２００とを有する。図１に示されるように、第１の無線通信装置１００ｎは情報通信機器に搭載されてもよい。情報通信機器には、プリンタ、ラップトップパソコンなどの無線通信機能が搭載された機器が含まれる。図１では、無線通信ネットワークＡは無線通信装置１００１、及び１００２を含み、無線通信ネットワークＢは無線通信装置１００３、１００４、及び１００５を含む。図１には、５機の無線通信装置１００ｎが描かれているが、４機以下でもよいし、６機以上でもよい。また、図１には、２つの無線通信ネットワークＡ、及びＢが描かれているが、３つ以上の無線通信ネットワークについても適用できる。第２の無線通信装置２００は電波強度を検出する機能を有する。第２の無線通信装置２００は複数であってもよい。
【００１８】
第１の無線通信装置１００ｎは、第１の無線通信方式により、第２の無線通信装置２００に電波を無線送信する。例えば、無線通信ネットワークＡ、及びＢに属する第１の無線通信装置１００ｎは、それぞれ異なるタイミングで、第２の無線通信装置２００に対してパケットを送信するようにしてもよい。第２の無線通信装置２００は任意の位置に設置されてもよい。図１には、無線通信ネットワークＡ及びＢと通信できる位置、換言すれば無線通信ネットワークＡと無線通信ネットワークＢとの境界近傍に第２の無線通信装置２００が設置されているが、無線通信ネットワークに含まれるようにしてもよいし、第１の無線通信装置１００ｎを含む情報通信機器に含まれてもよい。第２の無線通信装置２００を無線通信ネットワークＡと無線通信ネットワークＢとの境界近傍に配置することにより、無線通信ネットワークＡに属する第１の無線通信装置１００ｎから送信された電波が無線通信ネットワークBに属する第１の無線通信装置１００ｎに与える干渉を低減でき、逆に、無線通信ネットワークBに属する第１の無線通信装置１００ｎから送信された電波が無線通信ネットワークAに属する第１の無線通信装置１００ｎに与える干渉を低減できる。換言すれば、無線通信ネットワーク間の干渉を低減できる。第１の無線通信システム１００ｎと第２の無線通信システム２００とにより無線通信システムが構成される。
【００１９】
また、第１の無線通信装置１００ｎと第２の無線通信装置２００とが、親機と子機との関係を有するようにしてもよい。例えば、第１の無線通信装置１００ｎが親機に搭載され、第２の無線通信装置２００が子機に搭載されてもよい。逆に、第１の無線通信装置１００ｎが子機に搭載され、第２の無線通信装置２００が親機に搭載されてもよい。
【００２０】
第２の無線通信装置２００は、第１の無線通信装置１００ｎにより無線送信された電波の受信強度を測定する。第２の無線通信装置２００は、第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式により、該電波強度を第１の無線通信装置１００ｎに無線送信することによりフィードバックする。
【００２１】
第１の無線通信装置１００ｎには、受信側、換言すれば第２の無線通信装置２００において目標とされるべき電波強度（以下、電波強度目標値と呼ぶ）が予め設定されている。第１の無線通信装置１００ｎは、第２の無線通信装置２００によりフィードバックされた電波強度が電波強度目標値以下となるように、送信電力を制御する。第２の無線通信装置２００によりフィードバックされた電波強度が電波強度目標値以下となるように送信電力を制御することにより、第１の無線通信装置１００ｎにより送信される電波の空間的な広がりが制御される。換言すれば、第１の無線通信装置１００ｎの電波の送信範囲が制御される。電波の空間的な広がりが制御されるため、該第１の無線通信装置が含まれる無線通信ネットワークと他の無線通信ネットワークとの間の干渉を低減できる。換言すれば、無線通信ネットワークＡと無線通信ネットワークＢとの間の干渉を低減できる。また、第１の無線通信装置１００ｎの送信電力を低減できる。また、第１の無線通信装置１００ｎから送信される電波の空間的な広がりが制御されるため、盗聴の危険性を低減できる。
【００２２】
また、第１の無線通信方式と第２の無線通信方式とは、電波の送信に使用される周波数帯及び／又はデータ伝送速度が異なるものであってもよい。電波の送信に使用される周波数帯及び／又はデータ伝送速度が異なることにより、伝送距離を異ならせることができる。例えば、第１の無線通信装置１００ｎ及び第２の無線通信装置２００は、第１及び第２の無線通信方式の両方により通信を行う機能を有する。具体的には、第１の無線通信装置１００ｎは、第１の無線通信方式により送信する機能と第２の無線通信方式により受信する機能とを有する。第２の無線通信装置２００は、第１の無線通信方式により受信する機能と第２の無線通信方式により送信する機能とを有する。本実施例では、一例として第１の無線通信装置１００ｎ及び第２の無線通信装置２００が、それぞれ２種類の無線通信方式により通信が可能である場合について説明するが、３種類以上の無線通信方式により通信が可能であるようにしてもよい。
【００２３】
例えば、第１の無線通信方式による電波の送信に使用される周波数帯は、第２の無線通信方式による電波の送信に使用される周波数帯より高周波数であってもよい。さらに、第１の無線通信方式のデータ伝送速度は、第２の無線通信方式のデータ伝送速度より高データ伝送速度であってもよい。第１の無線通信方式による電波の送信に使用される周波数帯を第２の無線通信方式よりも高周波数帯とし、第１の無線通信方式によるデータ伝送速度を第２の無線通信方式よりも高データ伝送速度とすることにより、第２の無線通信方式による伝送距離を、第１の無線通信方式による伝送距離よりも長くすることができる。第２の無線通信方式による伝送距離を第１の無線通信方式による伝送距離よりも長くすることにより、第２の無線通信装置２００は、第１の無線通信装置１００からの電波強度のフィードバックを受信できる確率を向上させることができる。
【００２４】
例えば、第１の無線通信方式として無線PANに含まれる規格に従った通信方式を適用し、第２の無線通信方式として無線LANに含まれる規格に従った通信方式が適用されてもよい。無線PANに含まれる規格には、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、及びIEEE802.11nなどが含まれる。無線LANに含まれる規格には、UWB(Ultra  Wide  Band)、ZigBee、及びBluetoothなどが含まれる。例えば、UWBは、IEEE802.11b/gよりも、電波の送信に使用される周波数帯は高周波数帯であり、データ伝送速度は高データ伝送速度であり、電波の到達距離は短い。従って、第１の無線通信方式としてUWB、第２の無線通信方式としてIEEE802.11b/gを適用することができる。IEEE802.11b/gは、IEEE802.11b又はIEEE802.11gを示す。他の規格についても、電波の送信に使用される周波数帯、電波の到達距離に基づいて、適宜適用可能である。
【００２５】
UWBは、1GHz程度の極めて広い周波数帯に、データを拡散して送受信を行なう無線通信方式である。UWBでは、各周波数帯で送信されるデータはノイズ程度の強さしかないため、同じ周波数帯を使用する無線通信装置との間の混信を低減でき、消費電力も少ない。UWBは、データ伝送速度は約40Mbpsであり、Bluetoothや無線LAN(IEEE  802.11b)などよりも高速である。UWBによる電波の伝達距離は、データ伝送速度が100Mbpsの場合に約10m、データの伝送速度が480Mbpsの場合に約3mである。
【００２６】
IEEE  802.11bは、"IEEE  802.11  High-Rate  Direct  Sequence"とも呼ばれる。IEEE  802.11bは、2.4GHzのISM帯(Industry  Science  Medical  band)と呼ばれる、免許不要で扱える周波数帯域を利用する。IEEE  802.11bは、データ伝送速度は最大11Mbpsである。IEEE  802.11bによる電波の伝達距離は、100mである。
【００２７】
IEEE  802.11gは、IEEE  802.11bの上位規格として開発され、2.4GHzのISM帯と呼ばれる周波数帯域を利用する。IEEE  802.11gは、データ伝送速度は54Mbpsである。IEEE  802.11gによる電波の伝達距離は、100mである。
【００２８】
以下、一例として、第１の無線通信方式としてUWB、第２の無線通信方式としてIEEE802.11b又はIEEE802.11gを適用する場合について説明する。他の無線通信方式を適用するようにしてもよい。
【００２９】
（第１の無線通信装置）
図２は、本実施例に従った第１の無線通信装置１００ｎの機能ブロック図を示す。
【００３０】
本第１の無線通信装置１００ｎは、アンテナ１０２及び１０８と、RF(Radio  Frequency)部１０４及び１１０と、ベースバンド変復調部１０６及び１１２と、プロトコル制御部１１４と、RAM(Random  Access  Memory)１１６と、ROM(Read  Only  Memory)１１８と、CPU(Central  Processing  Unit)１２０とを有する。プロトコル制御部１１４、RAM１１６、ROM１１８、及びCPU１２０は、システムバス(SYSTEM  BUS)１２２により接続される。プロトコル制御部１１４は、ベースバンド判定部１１４２と電波強度取得部１１４４とを有する。CPU１２０は、電波強度測定用パケットフレーム生成部１２０２と、送信電力設定部１２０４とを有する。
【００３１】
CPU１２０は、電波強度測定用のパケットフレームを生成する。CPU１２０は、該パケットフレームをRAM１１６に格納する。例えば、電波強度測定用パケットフレーム生成部１２０２は、電波強度測定用のパケットフレームを生成し、該電波強度測定用のパケットフレームをRAM１１６に格納する。該パケットフレームに含まれるデータはランダムデータであってもよい。該ランダムデータは、第２の無線通信装置２００において既知のデータであってもよい。例えば、第１の無線通信装置１００ｎは、第２の無線通信装置２００において既知の複数のデータからランダムに選択するようにしてもよい。ランダムデータを第２の無線通信装置２００において既知のデータとすることにより、第２の無線通信装置２００は、受信したパケットにランダムデータが含まれることにより、該パケットが電波強度測定用のパケットであることを判定できる。電波強度測定用パケットは、データが含まれる通常のパケットであってもよい。以下、説明の便宜のために、電波強度測定用パケットと呼ぶ。
【００３２】
プロトコル制御部１１４は、RAM１１６に格納されたパケットフレームを読み出す。そして、プロトコル制御部１１４は、該パケットフレームをベースバンド変復調部１１２に入力する。
【００３３】
ベースバンド変復調部１１２は、プロトコル制御部１１４により入力されたパケットフレームを変調する。ベースバンド変復調部１１２は、変調されたパケットフレームをRF部１１０に入力する。ベースバンド変復調部１１２は、マルチバンド直交周波数分割多重(MB-OFDM:  MultiBand-Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式により変調を行う。MB-OFDM方式では、UWBが利用できる3.1〜10.6GHzの帯域を14のバンドに分割し、1バンド当たり528MHzを割り当て、更にそれらを５つのグループにグループ化する。各バンドは、4相位相変調(QPSK:  Quadrature  Phase  Shift  Keying)で1次変調を行い、2次変調にOFDM変調を使用する。さらに、周波数ホッピング・スペクトル拡散方式が適用される。
【００３４】
RF部１１０は、ベースバンド変復調部１１２により入力された変調信号を無線信号に変換し、アンテナ１０８を介して送信する。
【００３５】
第２の無線通信装置２００により送信されたフィードバック信号（応答パケット）は、アンテナ１０２を介して、RF部１０４に入力される。RF部１０４は、無線信号を変調信号に変換する。RF部１０４は、該変調信号をベースバンド変復調部１０６に入力する。
【００３６】
ベースバンド変復調部１０６は、RF部１０４により入力された変調信号をベースバンド信号に変換する。ベースバンド変復調部１０６は、ベースバンド信号をプロトコル制御部１１４に入力する。ベースバンド変復調部１０６に入力される変調信号は、第２の無線通信装置２００がIEEE802.11b方式によりフィードバック信号を送信した場合には相補符号変調方式(CCK:  Complementary  Code  Keying)により変調された信号である。また、ベースバンド変復調部１０６に入力される変調信号は、第２の無線通信装置２００がIEEE802.11g方式によりフィードバック信号を送信した場合には直交周波数分割多重方式(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)により変調された信号である。ベースバンド変復調部１０６は、相補符号変調方式又は直交周波数分割多重方式により変調された変調信号をベースバンド信号に変換する。
【００３７】
プロトコル制御部１１４は、ベースバンド変復調部１０６により入力されたベースバンド信号が正常であるかどうかを判定する。プロトコル制御部１１４は、該ベースバンド信号に含まれる誤り訂正符号を用いて、誤りが検出されない場合に該ベースバンド信号が正常であると判定するようにしてもよい。例えば、ベースバンド信号判定部１１４２は、ベースバンド変復調部１０６により入力されたベースバンド信号が正常であるかどうかを判定し、正常であると判定した場合に該ベースバンド信号を電波強度取得部１１４４に入力する。プロトコル制御部１１４は、正常であるベースバンド信号から電波強度を取得する。プロトコル制御部１１４は、電波強度をCPU１２０に入力する。例えば、電波強度取得部１１４４は、ベースバンド信号判定部１１４２により入力されたベースバンド信号から電波強度を取得し、該電波強度をCPU１２０に入力する。また、プロトコル制御部１１４は、正常であると判定されないベースバンド信号に対して誤り訂正を行い、電波強度を取得するようにしてもよい。
【００３８】
CPU１２０は、プロトコル制御部１１４により入力された電波強度と電波強度目標値とを比較する。CPU１２０は、該電波強度が電波強度目標値より大きい場合、送信電力を減少させるように設定する。また、CPU１２０は、該電波強度が電波強度目標値以下である場合、送信電力を維持する。CPU１２０は、送信電力の設定結果をプロトコル制御部１１４に入力する。例えば、送信電力設定部１２０４は、プロトコル制御部１１４により入力された電波強度と電波強度目標値とを比較し、該電波強度が電波強度目標値より大きい場合、送信電力を減少させるように設定する。
【００３９】
例えば、電力制御ステップが予め設定されてもよい。CPU１２０は、送信電力を減少させる場合、該電力制御ステップに対応する送信電力だけ送信電力を減少させる命令を含む送信電力の設定結果をプロトコル制御部１１４に入力する。また、CPU１２０は、電波強度と電波強度目標値との差に応じて、複数の電力制御ステップに対応する送信電力だけ減少させる命令を含む送信電力の設定結果をプロトコル制御部１１４に入力するようにしてもよい。
【００４０】
また、CPU１２０は、該電波強度が電波強度目標値未満である場合、送信電力を増加させるようにしてもよい。CPU１２０は、送信電力を増加させる場合、該電力制御ステップに対応する送信電力だけ送信電力を増加させる命令を含む送信電力の設定結果をプロトコル制御部１１４に入力する。また、CPU１２０は、電波強度と電波強度目標値との差に応じて、複数の電力制御ステップに対応する送信電力だけ増加させる命令を含む送信電力の設定結果をプロトコル制御部１１４に入力するようにしてもよい。
【００４１】
プロトコル制御部１１４は、CPU１２０により入力された送信電力の設定結果に従って設定された送信電力を含む送信電力制御信号をRF部１１０に通知する。
【００４２】
RF部１１０は、プロトコル制御部１１４により通知された送信電力に従って送信電力を制御する。
【００４３】
RAM１１６は、CPU１２０により生成された電波測定用のパケットフレームを一時的に格納する。RAM１１６は、SRAM(Static  Random  Access  Memory)により構成してもよい。
【００４４】
ROM１１８は、CPU１２０に演算処理を行わせるためのプログラムが格納される。例えば、ROM１１８には、電波強度を測定するための電波強度測定用パケットを生成するプログラムと、応答パケットに含まれる電波強度を取得するプログラムと、電波強度が受信側において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断するプログラムと、該判断するプログラムによる判断結果に基づいて、取得された電波強度が電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させる送信電力制御プログラムとが予めインストールされている。第１の無線通信装置１００が有する他の機能についてもCPU１２０がプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００４５】
（第２の無線通信装置）
図３は、本実施例に従った第２の無線通信装置２００の機能ブロック図を示す。
【００４６】
本第２の無線通信装置２００は、アンテナ２０２及び２０８と、RF部２０４及び２１０と、ベースバンド変復調部２０６及び２１２と、プロトコル制御部２１４と、CPU２１８と、記憶部２２０とを有する。プロトコル制御部２１４、CPU２１８、及び記憶部２２０は、システムバス２１６により接続される。ベースバンド変復調部２１２は受信強度測定部２１２２を有し、プロトコル制御部２１４は応答パケット生成部２１４２を有する。
【００４７】
第１の無線通信装置１００により送信された電波強度測定用のパケットフレームを乗せた無線信号は、アンテナ２０８を介してRF部２１０に入力される。
【００４８】
RF部２１０は、アンテナ２０８により入力された無線信号を変調信号に変換し、ベースバンド変復調部２１２に入力する。
【００４９】
ベースバンド変復調部２１２は、RF部２１０により入力された変調信号をベースバンド信号に変換する。ベースバンド変復調部２１２は、ベースバンド信号をプロトコル制御部２１４に入力する。ベースバンド変復調部２１２に入力される変調信号は、マルチバンド直交周波数分割多重方式により変調された変調信号である。ベースバンド変復調部２１２は、マルチバンド直交周波数分割多重方式により変調された変調信号をベースバンド信号に変換する。
【００５０】
また、ベースバンド変復調部２１２は、該変調信号の受信強度（電波強度）を測定する。ベースバンド変復調部２１２は、受信強度の測定結果をレシーブドシグナルストレングスインジケーション(RSSI:  Received  Signal  Strength  Indication)として求めてもよい。また、ベースバンド変復調部２１２は、受信強度の測定結果をエラーベクトル振幅(EVM:  Error  Vector  Magnitude)として求めてもよい。ベースバンド変復調部２１２は、受信強度の測定結果をプロトコル制御部２１４に入力する。例えば、受信強度測定部２１２２は変調信号の受信強度を測定し、該受信強度の測定結果をプロトコル制御部２１４に入力する。
【００５１】
プロトコル制御部２１４は、ベースバンド変復調部２１２により入力された受信強度の測定結果をパケットのペイロードに配置したパケットフレームを生成する。プロトコル制御部２１４は、該パケットフレームをベースバンド変復調部２０６に入力する。例えば、応答パケット生成部２１４２は、ベースバンド変復調部２１２により入力された受信強度の測定結果をパケットのペイロードに配置したパケットフレームを生成し、該パケットフレームをベースバンド変復調部２０６に入力する。
【００５２】
ベースバンド変復調部２０６は、プロトコル制御部２１４により入力されたパケットフレームを変調する。ベースバンド変復調部２０６は、変調されたパケットフレームをRF部２０４に入力する。ベースバンド変復調部２０６は、当該無線通信装置２００にIEEE802.11b方式が適用される場合には、相補符号変調方式により変調を行う。また、ベースバンド変復調部２０６は、当該無線通信装置２００にIEEE802.11g方式が適用される場合には、直交周波数分割多重方式により変調を行う。
【００５３】
RF部２０４は、ベースバンド変復調部２０６により入力された変調信号を無線信号に変換し、アンテナ２０２を介して送信する。
【００５４】
記憶部２２０は、第２の無線通信装置２００が有するCPU２１８に演算処理を行わせるためのプログラムが格納される。例えば、記憶部２２０には、電波強度測定用パケットの受信強度を測定するプログラムが予めインストールされている。第２の無線通信装置２００が有する他の機能についてもCPU２１８がプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００５５】
（通信制御方法）
図４は、本実施例に従った第１の無線通信装置１００ｎと第２の無線通信装置２００との間の通信制御方法を示す。
【００５６】
第１の無線通信装置１００ｎは、電波強度測定用のパケットを生成する（ステップＳ４０２）。CPU１２０は、電波強度測定用のパケットを生成し、RAM１１６に格納する。電波強度測定用のパケットは、第１の無線通信装置１００ｎと第２の無線通信装置２００との間で通信が開始される際に生成されてもよい。通信が開始される際に生成されることにより、該通信により生じる無線通信ネットワーク間の干渉を低減できる。また、電波強度測定用のパケットは、第１の無線通信装置１００ｎと第２の無線通信装置２００との間で、周期的に生成されてもよい。周期的に生成されることにより、通信が開始された後における無線通信ネットワーク間の干渉を低減できる。
【００５７】
第１の無線通信装置１００ｎは、第２の無線通信装置２００に、電波強度測定用パケットを送信する（ステップＳ４０４）。プロトコル制御部１１４は、RAM１１６に格納されたパケットフレームを読み出し、該パケットフレームをベースバンド変復調部１１２に入力する。ベースバンド変復調部１１２は、マルチバンド直交周波数分割多重方式により、プロトコル制御部１１４により入力されたパケットフレームを変調し、該変調信号をRF部１１０に入力する。RF部１１０は、ベースバンド変復調部１１２により入力された変調信号を無線信号に変換し、アンテナ１０８を介して送信する。
【００５８】
第２の無線通信装置２００は、第１の無線通信装置１００ｎにより送信された電波強度測定用パケットの受信強度を測定する（ステップＳ４０６）。該電波強度測定用パケットを乗せた無線信号は、アンテナ２０８を介してRF部２１０に入力される。RF部２１０は、該無線信号を変調信号に変換し、ベースバンド変復調部２１２に入力する。該変調信号は、マルチバンド直交周波数分割多重方式による変調信号である。ベースバンド変復調部２１２は、RF部２１０により入力された変調信号をベースバンド信号に変換する。また、ベースバンド変復調部２１２は、該変調信号の受信強度（電波強度）を測定する。ベースバンド変復調部２１２は、受信強度の測定結果をRSSIとして求めてもよく、EVMとして求めてもよい。ベースバンド変復調部２１２は、受信強度の測定結果をプロトコル制御部２１４に入力する。
【００５９】
第２の無線通信装置２００は、ステップＳ４０６により測定された電波強度を含む応答パケットを生成する（ステップＳ４０８）。プロトコル制御部２１４は、ベースバンド変復調部２１２により入力された受信強度の測定結果をパケットのペイロードに配置したパケットフレームを生成する。プロトコル制御部２１４は、該パケットフレームをベースバンド変復調部２０６に入力する。
【００６０】
第２の無線通信装置２００は、応答パケットを送信する（ステップＳ４１０）。ベースバンド変復調部２０６は、プロトコル制御部２１４により入力されたパケットフレームを変調する。例えば、ベースバンド変復調部２０６は、当該無線通信装置２００にIEEE802.11b方式が適用される場合には相補符号変調方式により変調を行い、当該無線通信装置２００にIEEE802.11g方式が適用される場合には直交周波数分割多重方式により変調を行う。ベースバンド変復調部２０６は、変調されたパケットフレームをRF部２０４に入力する。RF部２０４は、ベースバンド変復調部２０６により入力された変調信号を無線信号に変換し、アンテナ２０２を介して送信する。
【００６１】
第１の無線通信装置１００ｎは、応答パケットの誤り検出を行う（ステップＳ４１２）。第２の無線通信装置２００により送信された応答パケットが乗せられた無線信号は、アンテナ１０２を介して、RF部１０４に入力される。RF部１０４は、無線信号を変調信号に変換する。該変調信号は、第２の無線通信装置２００がIEEE802.11b方式によりフィードバック信号を送信した場合には相補符号変調方式により変調された信号であり、第２の無線通信装置２００がIEEE802.11g方式によりフィードバック信号を送信した場合には直交周波数分割多重方式により変調された信号である。RF部１０４は、該変調信号をベースバンド変復調部１０６に入力する。ベースバンド変復調部１０６は、相補符号変調方式又は直交周波数分割多重方式により変調された信号をベースバンド信号に変換し、該ベースバンド信号をプロトコル制御部１１４に入力する。プロトコル制御部１１４は、該ベースバンド信号に含まれる誤り訂正符号を用いて、誤りが検出されない場合に該ベースバンド信号が正常であると判定する。また、プロトコル制御部１１４は、正常であると判定されないベースバンド信号に対して誤り訂正を行い、電波強度を取得するようにしてもよい。
【００６２】
第１の無線通信装置１００ｎは、送信電力を制御する（ステップＳ４１４）。プロトコル制御部１１４は、正常であるベースバンド信号から電波強度を取得し、該電波強度をCPU１２０に入力する。CPU１２０は、プロトコル制御部１１４により入力された電波強度と電波強度目標値とを比較し、該電波強度が電波強度目標値より大きい場合、送信電力を減少させるように設定する。また、CPU１２０は、該電波強度が電波強度目標値以下である場合、送信電力を維持させるように設定する。CPU１２０は、送信電力の設定結果をプロトコル制御部１１４に入力する。プロトコル制御部１１４は、CPU１２０により入力された送信電力の設定結果に従って、設定された送信電力をRF部１１０に通知する。RF部１１０は、プロトコル制御部１１４により通知された送信電力に従って送信電力を制御する。
【００６３】
第１の無線通信装置１００ｎは、送信電力の設定毎に、第２の無線通信装置２００に、電波強度測定用パケットを送信するようにしてもよい。該電波強度測定用パケットの送信は、電波強度が電波強度目標値以下となるまで継続されてもよい。
【００６４】
また、第１の無線通信装置１００ｎは、最初に電波強度測定用パケットを送信する際には、送信電力を最大にして、第２の無線通信装置２００に送信するようにしてもよい。そして、第１の無線通信装置１００ｎは、電波強度が電波強度目標値以下となるまで、電波強度測定用パケットを送信するようにしてもよい。
【００６５】
例えば、電力制御ステップの設定がされている場合について説明する。第１の無線通信装置１００ｎは、電波強度が電波強度目標値より大きい場合、電力制御ステップだけ送信電力を減少させるように設定する。例えば、電力制御ステップとして1dBm電力を下げる設定がされている場合、該1dBm送信電力を下げるように設定されれる。しかし、該電力制御ステップだけ送信電力を減少させても電波強度が電波強度目標値以下とならない場合がある。電波強度が電波強度目標値以下となるまで電波強度測定用パケットを送信することにより、受信側、換言すれば第２の無線通信装置２００における電波強度を電波強度目標値以下にできるため、無線通信ネットワークＡに属する第１の無線通信装置１００ｎからの電波が、無線通信ネットワークＢに属する第１の無線通信装置１００ｎに与える干渉を低減できるため、複数の無線ネットワーク間の干渉を低減できる。
【００６６】
（変形例）
本実施例に従った無線通信ネットワークは、図１を参照して説明した無線通信ネットワークと同様である。本実施例に従った第１の無線通信装置１００ｎは図２に示す無線通信装置により説明される。
【００６７】
（第２の無線通信装置）
図５は、本実施例に従った第２の無線通信装置２００を示す。本第２の無線通信装置２００は、図３に示す無線通信装置において、プロトコル制御部２１４の処理が異なる。プロトコル制御部２１４は、無線通信装置登録部２１４４を有する。無線通信装置登録部２１４４には、無線通信ネットワーク毎に、該無線通信ネットワークに属する無線通信装置のアドレスが登録されている。該アドレスには、媒体アクセス制御(MAC:  Media  Access  Control)アドレスが含まれてもよい。
【００６８】
ベースバンド変復調部２１２は、マルチバンド直交周波数分割多重方式により変調された変調信号をベースバンド信号に変換し、該ベースバンド信号をプロトコル制御部２１４に入力する。無線通信装置登録部２１４４は、ベースバンド変復調部２１２により入力されたベースバンド信号に基づいて、電波強度測定用パケットに含まれる送信元アドレスを取得する。無線通信装置登録部２１４４は、該送信元アドレスが登録されているかを判断する。無線通信装置登録部２１４４は、該送信元アドレスが登録されている場合に、ベースバンド変復調部２１２により入力された受信強度の測定結果をパケットのペイロードに配置したパケットフレームを生成する。プロトコル制御部２１４は、該パケットフレームをベースバンド変復調部２０６に入力する。例えば、応答パケット生成部２１４２は、該送信元アドレスが登録されている場合に、ベースバンド変復調部２１２により入力された受信強度の測定結果をパケットのペイロードに配置したパケットフレームを生成し、該パケットをベースバンド変復調部２０６に入力する。
【００６９】
プロトコル制御部２１４は、該送信元アドレスが登録されていない場合には、ベースバンド変復調部２１２により入力された受信強度の測定結果を破棄する。
【００７０】
（通信制御方法）
図６は、本実施例に従った第１の無線通信装置１００ｎと第２の無線通信装置２００との間の通信制御方法を示す。
【００７１】
ステップＳ６０２−Ｓ６０６及びステップＳ６１０−Ｓ６１６は、図４を参照して説明した通信制御方法におけるステップＳ４０２−Ｓ４１４と同様である。
【００７２】
ステップＳ６０８では、第２の無線通信装置２００は、電波強度測定用パケットに含まれる送信元アドレスが登録されているかを判断する。無線通信装置登録部２１４４は、ベースバンド変復調部２１２により入力されたベースバンド信号に基づいて、電波強度測定用パケットに含まれる送信元アドレスを取得し、該送信元アドレスが登録されているかを判断する。
【００７３】
ステップＳ６１０では、該送信元アドレスが登録されている場合に、第２の無線通信装置２００は、ステップＳ６０６により測定された電波強度を含む応答パケットを生成する。プロトコル制御部２１４は、ベースバンド変復調部２１２により入力された受信強度の測定結果をパケットのペイロードに配置したパケットフレームを生成する。プロトコル制御部２１４は、該パケットフレームをベースバンド変復調部２０６に入力する。
【００７４】
（他の変形例）
本実施例に従った無線通信ネットワークは、図１を参照して説明した無線通信ネットワークと同様である。
【００７５】
（第１の無線通信装置）
図７は、本実施例に従った第１の無線通信装置１００ｎを示す。本実施例に従った第１の無線通信装置１００ｎは、図２を参照して説明した無線通信装置に操作表示部１２４を有するようにしたものである。
【００７６】
本実施例に従った第２の無線通信装置２００は図３に示す無線通信装置により説明される。
【００７７】
操作表示部１２４は、無線通信装置１００ｎを操作する部分であり、テンキーなどの操作手段を有する。操作表示部１２４により、ユーザが受信側において目標とされるべき電波強度目標値を入力することができる。また、操作表示部１２４は、表示を行う部分であり、ディスプレイなどの表示手段を有する。
【００７８】
CPU１２０は、プロトコル制御部１１４により入力された電波強度と操作表示部１２４により入力された電波強度目標値とを比較する。CPU１２０は、該電波強度が電波強度目標値より大きい場合、送信電力を減少させるように設定する。また、CPU１２０は、該電波強度が電波強度目標値以下である場合、送信電力を維持する。CPU１２０は、送信電力の設定結果をプロトコル制御部１１４に入力する。例えば、送信電力設定部１２０４は、プロトコル制御部１１４により入力された電波強度と操作表示部１２４により入力された電波強度目標値とを比較し、該電波強度が電波強度目標値より大きい場合、送信電力を減少させるように設定する。
【００７９】
上述した実施例では、第１及び第２の無線通信装置に、該無線通信装置の機能を実行させるプログラムが予め記録されている場合について説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから無線通信装置にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを無線通信装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ、無線通信装置が読取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、予めインストールされたプログラムやダウンロードにより得るプログラムにより実行される機能は無線通信装置内部のオペレーティングシステム(OS:  Operating  System)等と協働して実現させるものであってもよい。
【００８０】
本実施例によれば、電波強度測定用パケットの応答パケットに含まれる電波強度が受信側において目標とされるべき電波強度目標値より大きいかを判断し、該電波強度が電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させることにより、他の無線通信装置における受信強度（電波強度）を制御することができる。該他の無線通信装置は、任意の場所に設置されてもよい。また、電波強度が電波強度目標値より大きい場合に送信電力を減少させることにより、電波の到達距離を制御することができる。
【００８１】
本実施例によれば、無線通信ネットワーク毎に属する無線通信装置を登録する記憶部に、他の無線通信装置が登録されている場合に、第２の無線通信方式に従って、測定された受信強度を送信することにより、電波の到達距離を制御したい無線通信装置に対してのみ、送信電力の制御を行うことができる。電波の到達距離を制御したい無線通信装置に対してのみ、送信電力の制御を行うことができるため、柔軟なネットワークを構築することができる。
【００８２】
本実施例によれば、電波強度目標値を設定する設定部を有することにより、任意の場所に設置された他の無線通信装置における電波強度目標値を使用者が設定できる。電波強度目標値を使用者が設定できることにより、使用環境に合わせて、他の無線通信装置における電波強度目標値を変更することができる。
【００８３】
本実施例によれば、他の無線通信装置から、第１の無線通信方式に従って変調された電波強度測定用パケットを復調し、該復調された電波強度測定用パケットの受信強度を測定し、第１の無線通信方式とは電波の伝達距離が異なる第２の無線通信方式に従って、受信強度を変調することにより、電波強度測定用パケットと応答パケットとの混信を防止することができる。
【００８４】
本実施例によれば、第１の無線通信方式と第２の無線通信方式とは、送信周波数帯が異なる。送信周波数が異なることにより、干渉を低減できる。
【００８５】
本実施例によれば、第１の無線通信方式は、第２の無線通信方式より、電波の伝達距離が短いことにより、第２の無線通信装置は、第１の無線通信装置からの電波強度測定用パケットに対する応答パケットを受信できる確率を向上させることができる。
【００８６】
本実施例によれば、第１の無線通信方式をUWBとし、第２の無線通信方式をIEEE802.11b又はIEEE802.11gとすることにより、電波強度測定用パケットと該電波測定用パケットに対する応答パケットの電波の伝達距離を異ならせることができる。
【００８７】
上述した実施例における各構成は適宜組み合わせ可能である。一実施例の中で直接言及していない変形例も適用可能である。例えば、送信電力設定部は第２の無線通信装置２００が有するようにしてもよい。第２の無線通信装置２００が送信電力設定部を有するようにした場合には、以下の制御が行われてもよい。第２の無線通信装置２００は、受信強度測定部により測定された電波強度と当該第２の無線通信装置２００に設定された電波強度目標値とを比較し、該電波強度が電波強度目標値より大きい場合、送信電力を減少させると判定する。そして、第２の無線通信装置２００は、該電波強度が電波強度目標値以下である場合、送信電力を維持すると判定する。送信電力を減少させると判定した場合、第２の無線通信装置２００は、送信電力を減少させることを第１の無線通信装置１００に通知する。第１の無線通信装置１００は、第２の無線通信装置２００からの通知に従って、送信電力を制御する。
【００８８】
説明の便宜上、発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明されるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよい。
【００８９】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【００９０】
１００ｎ（１００１、１００２、１００３、１００４、１００５）  無線通信装置（第１の無線通信装置）
１０２、１０８  アンテナ
１０４、１１０  RF部
１０６、１１２  ベースバンド変復調部
１１４  プロトコル制御部
１１４２  ベースバンド信号判定部
１１４４  電波強度取得部
１１６  RAM
１１８  ROM
１２０  CPU
１２０２  電波強度測定用パケットフレーム生成部
１２０４  送信電力設定部
１２２  システムバス(SYSTEM  BUS)
１２４  操作表示部
２００  無線通信装置（第２の無線通信装置）
２０２、２０８  アンテナ
２０４、２１０  RF部
２０６、２１２  ベースバンド変復調部
２１２２  受信強度測定部
２１４  プロトコル制御部
２１４２  応答パケット生成部
２１４４  無線通信装置登録部
２１６  システムバス(SYSTEM  BUS)
２１８  CPU
２２０  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００８−１７３０２号公報
【図１】
2010200164.tif 000003
【図２】
2010200164.tif 000004
【図３】
2010200164.tif 000005
【図４】
2010200164.tif 000006
【図５】
2010200164.tif 000007
【図６】
2010200164.tif 000008
【図７】
2010200164.tif 000009