(57)【要約】【課題】接続ケーブルにイレギュラーな外力が加えられた場合でも断線を抑制することができる生体測定装置を提供する。【解決手段】コントローラ２のジャック２５に接続ケーブル３のプラグ３１が嵌合する。このとき、弾性部２７Ｌ，２７Ｒに矢符Ｂ２方向の逆方向の弾性力が生じるため、プラグ３１は弾性部２７Ｌ，２７Ｒに挟持され、且つ、ジャック２５の底面に押し付けられる。また、プラグ３１は位置決め部２９Ｌ，２９Ｒに当接することによって位置決めされる。以上の結果、プラグ３１のジャック２５からの無用な脱離が抑制される。接続ケーブル３に対して矢符Ｂ１（又は矢符Ｂ４）方向のイレギュラーな外力が加えられた場合、弾性部２７Ｌ，２７Ｒが矢符Ｂ２（又は位置決め部２９Ｌ，２９Ｒが矢符Ｂ３）方向に弾性変形することによって、プラグ３１がジャック２５から脱離する。【選択図】図４
2010240211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に使用者が乗る使用者搭乗装置と、
該使用者搭乗装置とは別体に設けられており、前記使用者が接触する接触部を有する使用者接触装置と、
該使用者接触装置及び前記使用者搭乗装置を電気的に接続するための接続ケーブルと
を備え、
前記使用者の生体的な特徴量を測定する生体測定装置において、
前記接続ケーブルは、少なくとも前記使用者接触装置に着脱自在に装着されていることを特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
前記接触部は、前記使用者の皮膚に電気的に接触することによって前記使用者の生体的な特徴量を測定するための測定用電極を有し、
前記使用者接触装置は、
表示部と、
操作部と、
前記表示部、前記操作部、及び前記測定用電極夫々に給電する電源部と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記使用者接触装置は、前記使用者の運動量を測定するための加速度センサを更に有し、
該加速度センサは、前記電源部から給電されるようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記接続ケーブルはプラグを一端側に有し、
前記使用者接触装置は、
前記プラグが着脱自在に嵌合するジャックと、
該ジャックに前記プラグが嵌合している場合に、弾性力によって前記プラグを挟持する弾性部と
を更に有することを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の生体測定装置。
【請求項５】
２個の前記弾性部が、前記ジャックの内部に配されており、
各弾性部は、
前記弾性力によって前記プラグの両側部を挟持するための弾性挟持片と、
該弾性挟持片に突設してあり、前記プラグの前記両側部とは異なる部分に係止することによって、前記プラグの電極が配されている面を前記ジャックの電極が配されている面に押し付けるように前記プラグを付勢する係止爪と
を有することを特徴とする請求項４に記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記使用者接触装置は、
前記ジャックに前記プラグが嵌合し、且つ、前記プラグに配されている電極と前記ジャックに配されている電極とが接触する場合に、前記プラグと当接する位置に配置してあり、また、弾性変形することによって前記位置から離隔することが可能な位置決め部を更に有することを特徴とする請求項４又は５に記載の生体測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の生体的な特徴量を測定する生体測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の体重、体脂肪率、内臓脂肪量、体水分量、筋肉量、骨量、及び／又は基礎代謝量等の生体的な特徴量を測定する生体測定装置が用いられている。
生体測定装置は、使用者がその上面に起立し得る体重計を備え、更に、体重計とは別体に設けられているコントローラを備える。体重計とコントローラとは、接続ケーブルを介して電気的に接続され、コントローラの各部を駆動するための電力は、接続ケーブルを介して、体重計からコントローラへ供給される。
【０００３】
コントローラは、各種情報を表示する表示部と、使用者が操作する操作部とを備えている。更に、コントローラには、使用者が握持するハンドグリップが一体に配設されている。このハンドグリップには、使用者の手に接触する測定用電極が配されている。
【０００４】
従来、体重計の上面に凹部が形成されており、この凹部に接続ケーブルを収納する生体情報測定装置が提案されている（特許文献１参照）。
また、体重計に内蔵されている巻き取り手段が接続ケーブルを巻き取ることによって、体重計の内部に接続ケーブルを収納する生体情報測定装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
接続ケーブルが体重計に収納されている場合、コントローラは、体重計上に載置されている。
生体的な特徴量を測定する場合、使用者は、体重計に乗り、ハンドグリップを握持して、コントローラを所望の高さまで持ち上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６３０７７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コントローラは接続ケーブルによって体重計に連結されている。このため、体重計の配置位置を固定した状態でコントローラを移動させることができる範囲は、接続ケーブルの長さによって制限される。
従って、使用者が、接続ケーブルの長さよりも遠くへコントローラを移動させるような動きをすることによって、接続ケーブルにイレギュラーな外力が印加された場合、接続ケーブルが断線する虞がある。
また、例えば使用者の足が接続ケーブルに引っ掛かることによって、接続ケーブルにイレギュラーな外力が印加された場合、接続ケーブルが断線する虞がある。
【０００８】
特許文献２に記載されている接続ケーブルは、巻き取り手段に巻き取られるときに捩れたり絡まったりして、最後まで巻き取られないことがある。使用者は、接続ケーブルの捩れや絡まりを解消するために、接続ケーブルを強く引っ張ることがある。このようにして接続ケーブルにイレギュラーな外力が印加されると、やはり接続ケーブルが断線する虞がある。
【０００９】
特許文献１に記載されている接続ケーブルは、螺旋状に形成されているカールコード（スプリングケーブル）である。このような接続ケーブルは伸縮性を有する。従って、接続ケーブルにイレギュラーな外力が加えられた場合であっても、伸縮性がない接続ケーブルに比べれば、断線を抑制することができる。
しかしながら、接続ケーブルが完全に伸びきった状態で更にイレギュラーな外力が印加されると、やはり接続ケーブルが断線する虞がある。
【００１０】
また、スプリングケーブルを、特許文献２に記載されているような巻き取り手段で巻き取ることは困難である。このため、巻き取り手段を備える生体測定装置は、スプリングケーブルのように伸縮性がある接続ケーブルを備えることができない。即ち、スプリングケーブルを用いることによって、接続ケーブルの断線を抑制することができない。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、使用者搭乗装置と使用者接触装置とを接続する接続ケーブルが、少なくとも使用者接触装置に対して着脱自在に装着されていることにより、接続ケーブルにイレギュラーな外力が加えられた場合に、接続ケーブルの断線を抑制することができる生体測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る生体測定装置は、その上に使用者が乗る使用者搭乗装置と、該使用者搭乗装置とは別体に設けられており、前記使用者が接触する接触部を有する使用者接触装置と、該使用者接触装置及び前記使用者搭乗装置を電気的に接続するための接続ケーブルとを備え、前記使用者の生体的な特徴量を測定する生体測定装置において、前記接続ケーブルは、少なくとも前記使用者接触装置に着脱自在に装着されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る生体測定装置は、前記接触部は、前記使用者の皮膚に電気的に接触することによって前記使用者の生体的な特徴量を測定するための測定用電極を有し、前記使用者接触装置は、表示部と、操作部と、前記表示部、前記操作部、及び前記測定用電極夫々に給電する電源部とを更に有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る生体測定装置は、前記使用者接触装置は、前記使用者の運動量を測定するための加速度センサを更に有し、該加速度センサは、前記電源部から給電されるようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る生体測定装置は、前記接続ケーブルはプラグを一端側に有し、前記使用者接触装置は、前記プラグが着脱自在に嵌合するジャックと、該ジャックに前記プラグが嵌合している場合に、弾性力によって前記プラグを挟持する弾性部とを更に有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る生体測定装置は、２個の前記弾性部が、前記ジャックの内部に配されており、各弾性部は、前記弾性力によって前記プラグの両側部を挟持するための弾性挟持片と、該弾性挟持片に突設してあり、前記プラグの前記両側部とは異なる部分に係止することによって、前記プラグの電極が配されている面を前記ジャックの電極が配されている面に押し付けるように前記プラグを付勢する係止爪とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る生体測定装置は、前記使用者接触装置は、前記ジャックに前記プラグが嵌合し、且つ、前記プラグに配されている電極と前記ジャックに配されている電極とが接触する場合に、前記プラグと当接する位置に配置してあり、また、弾性変形することによって前記位置から離隔することが可能な位置決め部を更に有することを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、接続ケーブルが少なくとも使用者接触装置に着脱自在に装着されている。
その上に使用者が乗る使用者搭乗装置と、接触部を有する使用者接触装置とは、接続ケーブルを介して電気的に接続される。ただし、接続ケーブルにイレギュラーな外力が印加された場合は、着脱自在な接続ケーブルが使用者接触装置から容易に脱離する。従って、接続ケーブルにイレギュラーな外力が印加されることによる接続ケーブルの断線が抑制される。
接続ケーブルは着脱自在である。このため、使用者接触装置から脱離した接続ケーブルを使用者接触装置に装着することは容易である。従って、接続ケーブルが使用者接触装置から脱離することによって、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。
【００１９】
また、使用者が自主的に接続ケーブルを使用者接触装置から離脱させることも容易である。このため、使用者が接触部に接触した状態で生体的な特徴量を測定する場合に、接続ケーブル又は使用者搭乗装置が使用者の運動及び移動等を妨害することがない。
【００２０】
ところで、接続ケーブルが、使用者接触装置だけでなく使用者搭乗装置にも着脱自在に装着されている場合、接続ケーブルの断線が更に抑制される。何故ならば、接続ケーブルが容易に脱離する部分が２箇所存在するからである。この場合も、接続ケーブルが使用者搭乗装置から脱離することによって、使用者の利便性が損なわれることはない。
【００２１】
仮に、接続ケーブルが使用者搭乗装置のみから脱離する場合、使用者が接触部に接触した状態で生体的な特徴量を測定する場合に、使用者接触装置から垂下する接続ケーブルが使用者の動きを妨害する虞がある。
つまり、接続ケーブルが使用者接触装置のみから脱離するか、使用者搭乗装置及び使用者接触装置の両方から脱離する構成でなければ、測定時の自由度を向上させることはできない。
【００２２】
本発明にあっては、使用者が接触部に接触した状態で、測定用電極が使用者の皮膚に電気的に接触することによって、使用者の生体的な特徴量を測定することができる。
また、使用者は、表示部を視認しながら操作部を操作することができる。
表示部、操作部、及び測定用電極夫々へは、電源部から給電される。このため、使用者搭乗装置と使用者接触装置とが接続ケーブルを介して常に電気的に接続されていなくても、表示部及び操作部夫々を使用したり、測定用電極を用いて生体的な特徴量を測定したりすることができる。
【００２３】
本発明にあっては、使用者接触装置が加速度センサを有する。このため、使用者が接触部に接触した状態で運動した場合に、加速度センサを用いて、使用者の運動量を測定することができる。
加速度センサは、電源部から給電される。このため、使用者搭乗装置と使用者接触装置とが接続ケーブルを介して常に電気的に接続されていなくても、加速度センサで使用者の運動量を測定することができる。また、使用者接触装置から接続ケーブルを離脱させておけば、使用者が接触部に接触した状態で使用者の運動量を測定する場合に、接続ケーブル又は使用者搭乗装置が使用者の運動及び移動等を妨害することを抑制することができる。
【００２４】
本発明にあっては、接続ケーブルの一端側に設けられているプラグが、使用者接触装置のジャックに着脱自在に嵌合する。プラグとジャックとが嵌合している場合、プラグに配されている電極とジャックに配されている電極とが電気的に接続される。
ジャックにプラグが嵌合している場合、弾性部は、弾性力によってプラグを挟持する。この結果、弾性部の弾性力を超える外力が印加されない限り、プラグがジャックから無用に脱離することはない。
【００２５】
換言すれば、弾性部の弾性力を超える外力が印加された場合は、プラグがジャックから容易に脱離するため、接続ケーブルの断線を抑制することができる。また、使用者は、弾性部の弾性力を超える外力を自主的に印加することによって、プラグをジャックから容易に離脱させることができる。
しかも、例えば使用者が手動で弾性部を弾性変形させることによって、プラグをジャックに容易に装着することができる。
【００２６】
本発明にあっては、ジャックにプラグが嵌合している場合、２個の弾性部が、弾性力によってプラグを挟持する。更に詳細には、２個の弾性部夫々が有する弾性挟持片が、弾性力によってプラグの両側部（例えば左右両側面）を挟持する。各弾性部はジャックの内部に配されているため、ジャックの外部に配されている場合よりも、使用者接触装置の構成はコンパクトである。
【００２７】
弾性挟持片には、係止爪が突設してある、係止爪は、ジャックに嵌合しているプラグ両側部とは異なる部分（例えば背面）に係止することによって、プラグの電極が配されている面を、ジャックの電極が配されている面に押し付けるようにプラグを付勢する。つまり、プラグには、プラグに配されている電極とジャックに配されている電極とが確実に接触する方向に弾性力が印加される。
この結果、弾性部の弾性力を超える外力が印加されない限り、プラグに配されている電極とジャックに配されている電極との接触が無用に解除されることがない。従って、プラグに配されている電極とジャックに配されている電極との電気的な接続が無用に断絶することがない。
【００２８】
本発明にあっては、プラグがジャックに嵌合し、且つ、プラグに配されている電極とジャックに配されている電極とが接触する場合に、位置決め部がプラグと当接する。このため、例えば使用者が手動で接続ケーブルを使用者接触装置に装着する場合に、プラグが位置決め部に当接するようにプラグをジャックに嵌め合わせれば、プラグに配されている電極とジャックに配されている電極とが自動的且つ確実に接触する。この結果、プラグに配されている電極とジャックに配されている電極との接続不良を抑制することができる。
【００２９】
ところで、位置決め部は、弾性変形することによって、プラグと当接する位置から離隔することが可能である。
このため、接続ケーブルにイレギュラーな外力が印加されてプラグがジャックから脱離する場合に、位置決め部がプラグの脱離を阻害することによって接続ケーブルが断線してしまう不都合を抑制することができる。
同様に、使用者が自主的に外力を印加してプラグをジャックから離脱させる場合に、位置決め部がプラグの離脱を阻害することによって使用者の利便性を悪化させてしまう不都合を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の生体測定装置による場合、接続ケーブルにイレギュラーな外力が印加されたとしても、少なくとも使用者接触装置から接続ケーブルが容易に脱離する。このため、接続ケーブル自体の伸縮性の有無に関わらず、接続ケーブルの断線を抑制することができる。
また、接続ケーブルが脱離したとしても、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。そればかりか、接続ケーブルを使用者接触装置から離脱させて使用者接触装置を使用する場合は、使用者の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る生体測定装置の外観構成を示す上面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラの外観構成を示す正面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラに接続ケーブルが装着されている状態を示す背面斜視図である。
【図４】図３における接続ケーブルが有するプラグの近傍の拡大背面斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるコントローラに接続ケーブルが装着されていない状態を示す背面斜視図である。
【図６】図５におけるコントローラが有するジャックの拡大背面斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る生体測定装置が備えるプラグの外観構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る生体測定装置４の外観構成を示す上面斜視図である。
生体測定装置４はセパレート型の体重体組成計であり、使用者の生体的な特徴量として、体重及び体脂肪率を測定する。生体測定装置４は、本発明における使用者搭乗装置及び使用者接触装置として機能する体重計１及びコントローラ２を備えている。体重計１とコントローラ２とは別体に設けられており、接続ケーブル３（後述する図２参照）を介して電気的に接続される。
【００３３】
図１には、体重計１にコントローラ２が収納されている状態が示されている。この状態でのコントローラ２の上面を、以下ではコントローラ２の正面という。また、符号末尾の“Ｌ”は、正面に向かって左側のものを意味し、“Ｒ”は右側のものを意味する。
図２は、生体測定装置４が備えるコントローラ２の外観構成を示す正面斜視図である。
図３は、コントローラ２に接続ケーブル３が装着されている状態を示す背面斜視図であり、図４は、図３における接続ケーブル３が有するプラグ３１の近傍の拡大背面斜視図である。
【００３４】
図５は、コントローラ２に接続ケーブル３が装着されていない状態を示す背面斜視図であり、図６は、図５におけるコントローラ２が有するジャック２５の拡大背面斜視図である。
図７は、プラグ３１の外観構成を示す斜視図であり、図７（ａ）は、プラグ３１のプラグ側電極３２，３２，…が配されている側の面（以下、この面をプラグ３１の正面という）を示し、図７（ｂ）は、プラグ３１の背面を示している。
【００３５】
図１に示すように、体重計１は、床面に載置された状態で使用される。体重計１の筐体１３は、使用者がその上面に起立し得るサイズの矩形状になしてある。
筐体１３には、体重測定部１２、主電源部１４、及び記憶部１６が内蔵されている。
主電源部１４は、生体測定装置４の各部に駆動用の電力を供給するためのものであり、商用電源から有線で受電する電源回路、又は一次電池等を用いてなる。コントローラ２の各部を駆動するための電力は、接続ケーブル３を介して、コントローラ２へ供給される。
記憶部１６は、読み書き可能な揮発性メモリ又は不揮発性メモリを用いてなる。
【００３６】
体重測定部１２は、筐体１３に乗った使用者の体重を測定するためのものであり、重量センサを用いてなる。体重測定部１２は、重量センサの検出結果を、記憶部１６に記憶させる。
筐体１３の上面には、使用者の両足夫々の適所に接触する各平板状の足用電極１０Ｌ，１０Ｒ，１１Ｌ，１１Ｒが、筐体１３の前後方向（矢符Ａ１方向）及び左右方向（矢符Ａ２方向）に互いに適長離隔して配されている。足用電極１０Ｌ，１０Ｒは、使用者の両足に所定電流値及び所定電圧値を有する高周波電流を印加するためのものであ。一方、足用電極１１Ｌ，１１Ｒは、高周波電流を印加された使用者の両足間に生じる電圧を検出するためのものである。この電圧の検出結果は、記憶部１６に記憶される。
【００３７】
更に、筐体１３の上面には、上面前部を矩形状に切り欠いたような形状の収容凹部１５が設けられている。
図１〜図３及び図５に示すように、コントローラ２の筐体２６は矩形状である。また、筐体２６は合成樹脂製である。
コントローラ２は、筐体２６の正面を上側に向けて筐体２６を収容凹部１５に収容した状態で、筐体１３上に載置される。この状態を、本明細書では、コントローラ２が体重計１に収納されている状態という。
【００３８】
筐体２６には、副電源部２３が内蔵されている。副電源部２３は、蓄電池を用いてなり、接続ケーブル３を介して主電源部１４から給電されることによって充電される。充電された副電源部２３は、コントローラ２の各部に駆動用の電力を供給する。副電源部２３は、本発明における電源部として機能する。
なお、副電源部２３は、一次電池を着脱可能に装着する構成でもよい。
【００３９】
また、筐体２６には、制御部４０が内蔵されている。
制御部４０は、生体測定装置４の制御中枢であり、図示しない揮発性メモリを作業領域として用い、図示しない不揮発性メモリに記憶されたコンピュータプログラム及びデータに従って装置各部を制御し、各種処理を実行する。
制御部４０は、接続ケーブル３を介して、体重計１の記憶部１６に記憶されている各種の検出結果を読み出す。
更に、筐体２６には、半導体式又は光学式等の加速度センサ２８が内蔵されている。加速度センサ２８の検出結果は、制御部４０へ出力される。
【００４０】
筐体２６の正面には、表示部２１及び操作部２２が配設されている。
表示部２１は、例えば液晶ディスプレイを用いてなり、制御部４０に制御されることによって、生体測定装置４の作動状態を示すアイコン、使用者に対する各種指示、又は測定結果等を表示する。
操作部２２は、使用者によって押圧操作される複数個の操作ボタン２２ａ，２２ａ，…を用いてなる。操作部２２は、押圧操作された操作ボタン２２ａに対応する操作信号を制御部４０へ送信する。
使用者は、コントローラ２の筐体２６を把持するか、又は後述する握持部２０を握持することによってコントローラ２を支持し、表示部２１を視認しながら操作部２２を操作する。
【００４１】
コントローラ２は、円柱状の握持部２０を、筐体２６の一側部に一体的に有する。握持部２０の左側（又は右側）は、使用者の左手（又は右手）に握持される左握持部２０Ｌ（又は右握持部２０Ｒ）である。つまり、握持部２０は本発明における接触部として機能する。
使用者が握持部２０を両手で握持した場合、筐体２６は握持部２０の下側に配される。コントローラ２に接続ケーブル３が装着されているときは、接続ケーブル３の後述する被覆導線３０が筐体２６の下部から垂下する。
【００４２】
以下では、コントローラ２及び接続ケーブル３については、コントローラ２に接続ケーブル３が装着され、且つ、使用者が握持部２０を両手で握持している状態における上下方向（矢符Ａ３方向）を、コントローラ２及び接続ケーブル３の上下方向とする。矢符Ａ３は、コントローラ２が体重計１に収納されている状態では、矢符Ａ１に等しい。
即ち、握持部２０は、筐体２６の上部に一体的に配設されている。
【００４３】
握持部２０は、使用者が握持部２０を両手で握持した場合に使用者の手（皮膚）に容易に接触する位置（握持部２０の背面側）に、各曲板状の手用電極２０１Ｌ，２０１Ｒ，２０２Ｌ，２０２Ｒを有する。更に詳細には、手用電極２０１Ｌ，２０２Ｌ（又は手用電極２０１Ｒ，２０２Ｒ）は、左握持部２０Ｌ（又は右握持部２０Ｒ）に、握持部２０の軸長方向に互いに適長離隔して配されている。
【００４４】
手用電極２０１Ｌ，２０１Ｒは、使用者の両手に所定電流値及び所定電圧値を有する高周波電流を印加するためのものである。一方、手用電極２０２Ｌ，２０２Ｒは、高周波電流を印加された使用者の両手間に生じる電圧を検出するためのものである。この電圧の検出結果は、制御部４０へ出力される。手用電極２０１Ｌ，２０１Ｒ，２０２Ｌ，２０２Ｒは、本発明における測定用電極として機能する。
【００４５】
本実施の形態の生体測定装置４は、使用者の体重及び体脂肪率を測定する体重体脂肪率測定モードと、使用者の運動量を測定する運動量測定モードとを有する。使用者は、操作部２２を操作することによって、体重体脂肪率測定モード及び運動量測定モードの何れか一方を選択する。
体重体脂肪率測定モードでは、使用者は、操作部２２を操作することによって、自身の身長、年齢、及び性別等の使用者情報を生体測定装置４に入力する。入力された使用者情報は、制御部４０に与えられる。
また、使用者は体重計１上に起立し、また、体重計１からコントローラ２を取り外した状態で、握持部２０を握持する。
【００４６】
このとき、生体測定装置４は、使用者の体重及び体脂肪率を測定する。
制御部４０は、体重測定部１２が出力した重量センサの検出結果に基づいて、使用者の体重を演算し、演算結果を表示部２１に表示させる。
更に、制御部４０は、足用電極１１Ｌ，１１Ｒを用いた電圧検出結果と、手用電極２０２Ｌ，２０２Ｒを用いた電圧検出結果とに基づいて、使用者の生体インピーダンスを演算する。次いで、制御部４０は、生体インピーダンスの演算結果と、使用者の体重の演算結果と、使用者情報とに基づいて、使用者の体脂肪率を演算し、演算結果を表示部２１に表示させる。
【００４７】
運動量測定モードでは、使用者は、体重計１からコントローラ２を取り外した状態で、握持部２０を握持して、例えばストレッチ運動を行なう。
このとき、生体測定装置４は、例えば単位時間当たりのストレッチ運動の回数を測定する。
制御部４０は、加速度センサ２８の検出結果に基づいて、使用者の運動回数を計数する。また、制御部４０は、自身に入力されるクロックの個数を計数するか、又は図示しない時計部から計時結果を取得することによって、使用者の運動開始からの経過時間を計時する。更に、制御部４０は、計時した経過時間と、運動回数の計数結果とに基づいて、単位時間当たりの運動回数を演算し、演算結果を表示部２１に表示させる。
【００４８】
体重体脂肪率測定モードで体重及び体脂肪率を測定する場合、使用者は、体重計１に収納されているコントローラ２を、体重計１から所望の位置まで（例えば収容凹部１５の上方の所望の高さまで）移動させる。
運動量測定モードで運動量を測定する場合、握持部２０を握持して運動している使用者は、コントローラ２を体重計１の配置位置から大幅に移動させることもある。
【００４９】
ところが、コントローラ２が接続ケーブル３によって体重計１に連結されている状態では、コントローラ２を移動させることができる範囲が、接続ケーブル３の長さによって制限される。
従って、使用者が、接続ケーブル３の長さよりも遠くへコントローラ２を移動させるような動きをすることによって、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されることがある。
また、例えば使用者の足が接続ケーブル３に引っ掛かったり、接続ケーブル３が何かに絡まったりすることによって、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されることがある。
【００５０】
本実施の形態の生体測定装置４は、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加された場合であっても、接続ケーブル３の断線を抑制することができる。
以下では、接続ケーブル３の断線を抑制するための構成について説明する。
接続ケーブル３の一端側は、コントローラ２に装着され、接続ケーブル３の他端側は、体重計１に装着される。ただし、接続ケーブル３は、コントローラ２に対して着脱自在である。また、接続ケーブル３は、体重計１に対しては着脱自在であっても着脱可能であってもよく、着脱不能であってもよい。
【００５１】
ここで、コントローラ２に対して着脱自在とは、コントローラ２に装着されている接続ケーブル３を使用者が能動的に離脱させることが容易であり、且つ、使用者の意図とは無関係に、接続ケーブル３が所定の条件下で自動的にコントローラ２から脱離することを意味する。
また、体重計１に対して着脱可能とは、少なくとも、体重計１に装着されている接続ケーブル３を使用者が能動的に離脱させることが容易であることを意味する。体重計１に対して着脱不能とは、接続ケーブル３が、体重計１に固定的に装着されており、能動的な離脱も自動的な脱離も不可能であることを意味する。
【００５２】
接続ケーブル３が、コントローラ２に対して着脱自在であるため、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加された場合には、接続ケーブル３がコントローラ２から容易に脱離する。従って、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されることによる接続ケーブル３の断線を抑制することができる。
また、コントローラ２から脱離した接続ケーブル３をコントローラ２に装着することは容易である。従って、接続ケーブル３がコントローラ２から脱離することによって、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。
【００５３】
ところで、体重及び体脂肪率、又は運動量を測定する際に、コントローラ２から垂下する接続ケーブル３が、使用者の動きを阻害する虞がある。また、特に、運動量を測定する際には、足元の体重計１が使用者の動きを阻害する虞がある。
本実施の形態の生体測定装置４は、コントローラ２に装着されている接続ケーブル３を使用者が能動的に離脱させることが容易である。このため、使用者は、体重及び体脂肪率、又は運動量を測定する場合に、接続ケーブル３をコントローラ２から取り外しておくことができる。
【００５４】
使用者が能動的に接続ケーブル３をコントローラ２から離脱させた場合は、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されて接続ケーブル３が断線する危険性を更に低減することができる。
しかも、コントローラ２から離脱させた接続ケーブル３をコントローラ２に装着することは容易である。従って、接続ケーブル３をコントローラ２から離脱させることによって、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。
【００５５】
コントローラ２が接続ケーブル３を介して体重計１に電気的に接続されていない場合であっても、コントローラ２の各部は動作することができる。何故ならば、コントローラ２には副電源部２３が備えられているからである。このため、例えば制御部４０が、運動量の測定結果を表示部２１に表示させることができ、操作部２２が、使用者情報の入力を受け付けることができる。
体重及び体脂肪率の測定結果を表示部２１に表示させる場合、又は、副電源部２３を充電する場合等、コントローラ２と体重計１との電気的な接続が確立されている必要がある場合には、使用者が、接続ケーブル３を再びコントローラ２に装着すればよい。
【００５６】
以下では、接続ケーブル３を、コントローラ２に着脱自在に装着するための構成の一例を詳細に説明する。なお、接続ケーブル３を、体重計１に着脱自在に装着するための構成は、接続ケーブル３を、コントローラ２に着脱自在に装着するための構成と同様であってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
図２〜図４、及び図７に示すように、接続ケーブル３の一端側（コントローラ２に装着される側）には、プラグ３１が備えられている。プラグ３１は、左右対称形状である。
プラグ３１は合成樹脂製の矩形状の筐体３１０を有する。
プラグ側電極３２，３２，…は金属製であり、筐体３１０の正面に形成されている３個の矩形孔３１ａ，３１ａ，…を筐体３１０の内部から閉塞するようにして配されている。
筐体３１０の下面の左右方向中央部を、直線状に形成されている被覆導線３０が貫通している。被覆導線３０とプラグ側電極３２，３２，…とは、筐体３１０内部で電気的に接続されている。なお、被覆導線３０は、螺旋状に形成されていてもよい。
【００５８】
筐体３１０の背面の左右両側部には、上下方向に沿う係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒが形成されている。係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒ夫々は、側面と底面とでＬ字状になしてあるため、筐体３１０の上面及び下面夫々の形状は、凸字状をなしている。
【００５９】
図２〜図６に示すように、コントローラ２の筐体２６には、背面及び下面夫々に開口する矩形凹部状のジャック２５が形成されている。ジャック２５には、プラグ３１が着脱自在に嵌合する。ジャック２５にプラグ３１が嵌合されている場合、ジャック２５の底面とプラグ３１の正面とが接触する。
ジャック２５及びジャック２５の内部の各部は、左右対称形状である。
【００６０】
ジャック側電極２４，２４，…夫々は金属製であり、ジャック２５の底面に形成されている３個の矩形孔を貫通して、筐体２６の内部から突出している。ジャック側電極２４，２４，…の突出量は、プラグ３１の矩形孔３１ａ，３１ａ，…の深さよりも大きい。
筐体２６には、弾性力によって、ジャック側電極２４，２４，…を筐体３１０の内部から突出させる方向に付勢する図示しない弾性部材が内蔵されている。また、筐体２６の内部には、ジャック側電極２４，２４，…を筐体２６の内部に押し込む方向の外力がジャック側電極２４，２４，…に印加された場合にジャック側電極２４，２４，…を逃がすための空隙が設けられている。なお、ジャック側電極２４，２４，…自身が弾性を有する構成でもよい。
【００６１】
図３〜図６に示すように、ジャック２５の深さ方向（筐体２６の前後方向）の寸法は、プラグ３１の前後方向の寸法に略等しい。一方、ジャック２５の上下方向の寸法は、プラグ３１の上下方向の寸法の約２倍である。
ジャック２５の上下方向中央部には、ジャック２５の底面及び左右両側面に一体に、ジャック２５の左右両側面に沿う矩形板状のガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒが形成されている。ガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒ間の左右方向の寸法は、プラグ３１の左右方向の寸法に略等しい。従って、ジャック２５の上部の左右方向の寸法は、プラグ３１の左右方向の寸法よりも、ガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒの板厚分だけ長い。
【００６２】
ジャック２５の下部の左右両側面には、この左右両側面と筐体２６の背面とに開口する逃がし穴２６２Ｌ，２６２Ｒが形成されている。逃がし穴２６２Ｌ，２６２Ｒは、後述する弾性部２７Ｌ，２７Ｒが左右外側方向へ開くように（即ち後述する係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒが互いに離隔する方向に）弾性変形した場合に、弾性部２７Ｌ，２７Ｒを逃がすためのものである。
【００６３】
筐体２６には、ジャック２５の底面から突出する逆Ｌ字状の弾性部２７Ｌ，２７Ｒが一体に形成されている。弾性部２７Ｌ，２７Ｒは、三角形状の係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒを先端側に有し、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒを支持する矩形板状の弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒを基端側に有する。係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒは、互いに対向するようにして弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒに突設されている。
【００６４】
弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒは、ジャック２５の左右両側面に沿う方向に配され、且つ、逃がし穴２６２Ｌ，２６２Ｒのジャック２５の左右両側面の開口を閉塞する位置に配されている。
弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒの板厚は、弾性変形が容易な程度の厚みである。
弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒ間の左右方向の寸法は、プラグ３１の左右方向の寸法に略等しい。
ガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒと弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒとの上下方向の離隔距離は、弾性部２７Ｌ，２７Ｒの変形をガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒが阻害せず、且つ、プラグ３１の上下方向の寸法に比べて十分に短い長さである。
【００６５】
弾性部２７Ｌ，２７Ｒ間にプラグ３１が存在しない場合、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒは、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒが互いに接近する傾斜姿勢に配されている。
【００６６】
弾性部２７Ｌ，２７Ｒ間にプラグ３１が存在する場合、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒ夫々は、プラグ３１の左右両側面に接触する。つまり、この場合、弾性部２７Ｌ，２７Ｒは、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒを互いに離隔させる方向に弾性変形している。この状態の弾性変形を、以下では、嵌合時弾性変形という。
弾性部２７Ｌ，２７Ｒが嵌合時弾性変形している場合、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒは係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒの底面に当接して係止する。
【００６７】
本実施の構成では、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒ夫々の正面（ジャック２５の底面に対向する面）は、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒに対して直角に配されているが、係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒに対する確実な係止が阻害されない範囲で、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒに対して鈍角に傾斜していてもよい。この場合、後述するようなプラグ３１の自動的な脱離又は能動的な離脱の際に、プラグ３１の係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒに対する摺動が更に滑らかになる。
【００６８】
筐体２６には、位置決め部２９Ｌ，２９Ｒが一体形成されている。位置決め部２９Ｌ，２９ＲはＬ字状であり、先端側に三角形状の位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒを有し、基端側に位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒを支持する矩形板状の支持板２９２Ｌ，２９２Ｒを有する。
ジャック２５の底面には凵字状（Ｕ字状）の溝孔が形成してあり、ジャック２５の底面の溝孔よりも内側が支持板２９２Ｌ，２９２Ｒとして機能する。即ち、支持板２９２Ｌ，２９２Ｒはジャック２５の底面の一部を構成している。支持板２９２Ｌ，２９２Ｒ夫々の基端側は上側であり、先端側は下側である。支持板２９２Ｌ，２９２Ｒは、左右方向中央部に互いに適長離隔して配されている。支持板２９２Ｌ，２９２Ｒの板厚は、弾性変形が容易な程度の厚みである。
【００６９】
位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒは、支持板２９２Ｌ，２９２Ｒの背面に突設されている。また、位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒは、逃がし穴２６２Ｌ，２６２Ｒの形成位置よりも更に下側に配されている。
筐体２６の内部には、位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒが筐体２６の内部に入り込むように支持板２９２Ｌ，２９２Ｒが弾性変形した場合に位置決め部２９Ｌ，２９Ｒを逃がすための空隙が設けられている。
【００７０】
弾性部２７Ｌ，２７Ｒ間にプラグ３１が存在する場合、プラグ３１の下面が位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒの上面に接触しているとき、プラグ側電極３２，３２，…とジャック側電極２４，２４，…とは確実に接触する。換言すれば、位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒは、プラグ側電極３２，３２，…とジャック側電極２４，２４，…とを確実に接触させるためにプラグ３１を位置決めするものである。
【００７１】
本実施の構成では、位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒ夫々の上面は、支持板２９２Ｌ，２９２Ｒに対して直角に配されているが、プラグ３１の下面に対する確実な接触が阻害されない範囲で、支持板２９２Ｌ，２９２Ｒに対して鈍角に傾斜していてもよい。この場合、後述するようなプラグ３１の自動的な脱離又は能動的な離脱の際に、プラグ３１の位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒに対する摺動が更に滑らかになる。
【００７２】
次に、図３〜図７を参照しつつ、コントローラ２に対する接続ケーブル３の装着手順を説明する。
使用者は、コントローラ２及び接続ケーブル３夫々を把持する。コントローラ２については、使用者は、握持部２０を上側に配し、ジャック２５を下側に配し、ジャック２５を手前側に向けて、筐体２６を把持する。また、接続ケーブル３については、使用者は、プラグ３１を上側に配し、被覆導線３０を下側に配し、プラグ３１の正面をジャック２５の底面に対向させて、筐体３１０を摘持する。
【００７３】
使用者は、被覆導線３０が位置決め部２９Ｌ，２９Ｒ間を通過し、且つ、プラグ３１の左右側面がガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒに接触するようにして、プラグ３１をジャック２５の上部又は上下方向中央部に挿入する。
ガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒは、使用者がプラグ３１をジャック２５に嵌合させる場合に、プラグ３１の左右両側面に相対摺動することによって、プラグ３１を案内する。また、プラグ３１がジャック２５に嵌合した場合に、プラグ３１の左右両側面に全面的に接触することによって、プラグ３１の左右方向のガタつきを抑制する。
【００７４】
次いで、使用者は、プラグ３１の正面とジャック２５の底面とを全面的に接触させ、この状態で、プラグ３１を下方向（図４中の矢符Ｂ１方向）へ摺動させる。
【００７５】
プラグ３１は、ガイドリブ２６１Ｌ，２６１Ｒとジャック２５の底面とに案内されて下方へ移動し、やがて、弾性部２７Ｌ，２７Ｒに当接する。
このときに、使用者が、プラグ３１を介して弾性部２７Ｌ，２７Ｒに、弾性部２７Ｌ，２７Ｒの弾性力を超える外力を印加する。このことによって、プラグ３１は、弾性部２７Ｌ，２７Ｒを図４中の矢符Ｂ２方向に嵌合時弾性変形させて弾性部２７Ｌ，２７Ｒ間に進入する。
ここで、筐体３１０の角部はＲ形状になしてある。このため、プラグ３１の弾性部２７Ｌ，２７Ｒに対する摺動は滑らかである。従って、プラグ３１の弾性部２７Ｌ，２７Ｒ間への進入を弾性部２７Ｌ，２７Ｒが阻害することが抑制される。
【００７６】
プラグ３１が弾性部２７Ｌ，２７Ｒ間に進入した場合、弾性部２７Ｌ，２７Ｒの弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒがプラグ３１の左右両側面に接触し、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒが係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒの底面に当接する。
この状態で、使用者は、プラグ３１を更に下方向へ摺動させる。
やがて、プラグ３１の正面は、ジャック側電極２４，２４，…に当接し、ジャック側電極２４，２４，…を筐体２６の内部へ押し込んで、更に下方向へ摺動する。ここで、ジャック側電極２４，２４，…はＲ形状になしてあるため、プラグ３１のジャック側電極２４，２４，…に対する摺動は滑らかである。
【００７７】
更に、使用者は、プラグ３１を下方向へ摺動させ、プラグ３１の下面が位置決め部２９Ｌ，２９Ｒに当接した場合に、プラグ３１を停止させる。ただし、このときに、使用者が、プラグ３１を介して位置決め部２９Ｌ，２９Ｒに、位置決め部２９Ｌ，２９Ｒを弾性変形させるほど大きい外力を印加することはない。
プラグ３１が位置決め部２９Ｌ，２９Ｒに当接した場合、矩形孔３１ａ，３１ａ，…に対向配置されたジャック側電極２４，２４，…は、弾性力によってプラグ側電極３２，３２，…側に付勢され、プラグ側電極３２，３２，…に押し付けられる。この結果、ジャック側電極２４，２４，…とプラグ側電極３２，３２，…とが確実に電気的に接続される。
【００７８】
以上のようにして、接続ケーブル３はコントローラ２に装着される。
接続ケーブル３がコントローラ２に装着されている状態では、嵌合時弾性変形している弾性部２７Ｌ，２７Ｒは、弾性力によって矢符Ｂ２方向の逆方向に復元しようとする。この結果、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒが、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒに生じる弾性力によってプラグ３１の左右両側面を挟持する。また、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒが、係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒの底面に係止することによって、プラグ３１の正面がジャック２５の底面に押し付けられる。つまり、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒは、プラグ３１に対して、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒに生じる弾性力を、ジャック側電極２４，２４，…とプラグ側電極３２，３２，…とが確実に接触する方向に印加する。
【００７９】
次に、コントローラ２に装着されている接続ケーブル３に、下方向（図４中の矢符Ｂ１方向）のイレギュラーな外力が印加された場合を説明する。
接続ケーブル３に印加されたイレギュラーな外力は、プラグ３１を介して位置決め部２９Ｌ，２９Ｒに印加される。位置決め部２９Ｌ，２９Ｒに印加された外力が十分に大きい場合、支持板２９２Ｌ，２９２Ｒが図４中の矢符Ｂ３方向に弾性変形する。このとき、位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒの上面は、筐体２６の内部へ押し込まれるため、プラグ３１の下面との接触位置から離隔する。この結果、プラグ３１は、プラグ３１の正面と位置決め部２９Ｌ，２９Ｒとが接触した状態で下方向へ摺動する。
【００８０】
プラグ３１が下方向へ摺動し続けると、やがて、プラグ３１とジャック２５との嵌合が解除される。即ち、接続ケーブル３がコントローラ２から自動的に脱離する。
筐体３１０の角部はＲ形状になしてあるため、プラグ３１と位置決め爪２９１Ｌ，２９１Ｒとが無用に強固に係止することはない。また、ジャック側電極２４，２４，…はプラグ３１に当接して再び筐体２６の内部へ押し込まれる。弾性部２７Ｌ，２７Ｒに生じる弾性力は、プラグ３１の下方向への摺動を阻害する方向には作用しない。従って、これらが接続ケーブル３のコントローラ２からの脱離を阻害することはない。
【００８１】
次に、コントローラ２に装着されている接続ケーブル３に、後方向（図４中の矢符Ｂ４方向）のイレギュラーな外力が印加された場合を説明する。
【００８２】
接続ケーブル３に印加されたイレギュラーな外力は、プラグ３１を介して弾性部２７Ｌ，２７Ｒに印加される。弾性部２７Ｌ，２７Ｒに印加された外力が十分に大きい場合、プラグ３１は、既に嵌合時弾性変形している弾性部２７Ｌ，２７Ｒを、更に弾性変形させる。このとき、弾性部２７Ｌ，２７Ｒは、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒが互いに離隔する傾斜姿勢に配されて、逃がし穴２６２Ｌ，２６２Ｒに逃げる。このため、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒが係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒの底面から離隔して、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒと係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒとの係止が解除される。ここで、係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒの開口縁部はＲ形状になしてあるため、係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒと係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒとが無用に強固に係止することはない。
【００８３】
この結果、プラグ３１は、プラグ３１の左右両側面と弾性部２７Ｌ，２７Ｒとが接触した状態で後方向へ摺動する。
プラグ３１が後方向へ摺動し続けると、やがて、プラグ３１とジャック２５との嵌合が解除される。即ち、接続ケーブル３がコントローラ２から自動的に脱離する。
【００８４】
使用者が能動的に接続ケーブル３をコントローラ２から離脱させる場合、使用者は、接続ケーブル３をコントローラ２に装着する場合と全く逆の手順でプラグ３１とジャック２５との嵌合を解除する。即ち、使用者は、プラグ３１を上下方向に摘持して、次いで、プラグ３１を上方向（図４中の矢符Ｂ１方向の逆方向）に摺動させ、係止爪２７１Ｌ，２７１Ｒと係止溝３１１Ｌ，３１１Ｒとの当接が解除されたときに、プラグ３１をジャック２５から抜き取る。このような手順による場合、接続ケーブル３がコントローラ２から離脱し易い。また、位置決め部２９Ｌ，２９Ｒ及び弾性部２７Ｌ，２７Ｒに無用な負担が掛からない。
【００８５】
ところで、接続ケーブル３をコントローラ２から能動的に離脱させたい場合、使用者はプラグ３１を摘持し、下方向（図４中の矢符Ｂ１方向）に外力を印加してもよい。このとき、接続ケーブル３に下方向のイレギュラーな外力が印加された場合と同様にして、プラグ３１とジャック２５との嵌合が解除される。また、プラグ３１を摘持し、後方向（図４中の矢符Ｂ４方向）に外力を印加してもよい。このときも、接続ケーブル３に後方向のイレギュラーな外力が印加された場合と同様にして、プラグ３１とジャック２５との嵌合が解除される。
【００８６】
ただし、この場合、プラグ３１とジャック２５との嵌合を解除するためには、位置決め部２９Ｌ，２９Ｒを弾性変形させ、又は嵌合時弾性変形中の弾性部２７Ｌ，２７Ｒを更に弾性変形させる必要がある。従って、接続ケーブル３がコントローラ２から比較的離脱し難い。また、このような手順で接続ケーブル３をコントローラ２から離脱させることを繰り返すと、位置決め部２９Ｌ，２９Ｒ又は弾性部２７Ｌ，２７Ｒが劣化し易くなる。
【００８７】
なお、コントローラ２は、弾性部２７Ｌ，２７Ｒ及び逃がし穴２６２Ｌ，２６２Ｒを備える代わりに、板状の合成ゴム若しくはスポンジ、又は板バネ等を用いてなる２個の弾性体が、ジャック２５の左右両側面に沿って配設されている構成でもよい。
弾性体同士の離隔距離はプラグ３１の左右方向の寸法よりも小さい。このため、弾性体の弾性力によって、２個の弾性体間に配されたプラグ３１を左右方向に挟持することができる。このような弾性体も、本発明における弾性部として機能する。
【００８８】
このようなコントローラ２は、弾性部２７Ｌ，２７Ｒ及び逃がし穴２６２Ｌ，２６２Ｒを備える場合よりも、構成が簡単である。また、弾性体の弾性変形する箇所を、弾性挟持片２７２Ｌ，２７２Ｒの弾性変形する箇所よりも大きくすることができるため、弾性変形の繰り返しに起因する弾性体の劣化及び破壊等に対する十分な耐性を持たせることが容易である。ただし、このような弾性体には、プラグ３１をジャック２５の底面に押し付けるような弾性力は生じ難い。
また、プラグ３１が２個の弾性部２７Ｌ，２７Ｒ間又は２個の弾性体間で挟持される構成に限定されず、ジャック２５の一面と１個の弾性部又は弾性体との間で挟持される構成でもよい。
【００８９】
以上のような生体測定装置４は、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加されたとしても、コントローラ２から接続ケーブル３が容易に脱離する。このため、接続ケーブル３自体の伸縮性の有無に関わらず、接続ケーブル３の断線を抑制することができる。
また、接続ケーブル３が脱離したとしても、使用者の利便性が大幅に損なわれることはない。そればかりか、使用者が能動的に接続ケーブル３をコントローラ２から離脱させてコントローラ２を使用する場合は、使用者の自由度を向上させることができる。
【００９０】
ところで、接続ケーブル３が、コントローラ２だけでなく体重計１にも着脱自在に装着されている場合、接続ケーブル３の断線が更に抑制される。何故ならば、接続ケーブル３にイレギュラーな外力が印加された場合に接続ケーブル３が自動的に脱離する部分が２箇所存在するからである。この場合も、接続ケーブル３が体重計１から脱離することによって、使用者の利便性が損なわれることはない。
【００９１】
なお、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、体重しか測定しない場合、又は、足用電極１１Ｌ，１１Ｒを用いた電圧検出結果のみを用いて体脂肪率を測定する場合等には、コントローラ２が体重計１に収納された状態で生体測定装置４が使用可能であってもよい。
また、本発明の効果がある限りにおいて、生体測定装置４に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    体重計（使用者搭乗装置）
２    コントローラ（使用者接触装置）
２０  握持部（接触部）
２０１Ｌ，２０１Ｒ，２０２Ｌ，２０２Ｒ  手用電極（測定用電極）
２１  表示部
２２  操作部
２３  副電源部（電源部）
２４  ジャック側電極(ジャックに配されている電極)
２５  ジャック
２７Ｌ，２７Ｒ  弾性部
２７１Ｌ，２７１Ｒ  係止爪
２７２Ｌ，２７２Ｒ  弾性挟持片
２８  加速度センサ
２９Ｌ，２９Ｒ  位置決め部
３    接続ケーブル
３１  プラグ
３２  プラグ側電極（プラグに配されている電極）
４    生体測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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