(57)【要約】【課題】  比較的小さい力で確実かつ容易にケーブル分岐具を被覆するカバーの着脱を行うことを目的とする。【解決手段】  本発明のケーブル分岐カバー着脱装置３００は、ラック３０４を有するレール部３０２と、ケーブル分岐具１００のカバー１０４を把持するカバー把持部３４０と、ケーブル２００を固定することによりケーブルをレール部と略平行に固定するケーブル固定部３２０と、レール部のラックと噛合するピニオンおよび外力を受けてピニオンを回転させる駆動入力軸３１４を含む移動部３１０とを備え、カバー把持部は、駆動入力軸と連結しており、駆動入力軸を回転させることによりカバー把持部がレール部に対して相対的に移動し、カバーをケーブル分岐具に対してスライドさせることによりカバーをケーブル分岐具に着脱することを特徴とする。【選択図】      図２
2010028973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを分岐するケーブル分岐具に対してカバーを着脱するケーブル分岐カバー着脱装置であって、
ラックを有するレール部と、
前記カバーを把持するカバー把持部と、
前記ケーブル分岐具から延出した前記ケーブルを固定することにより該ケーブルを前記レール部と略平行に固定するケーブル固定部と、
前記ラックと噛合するピニオンおよび外力を受けて該ピニオンを回転させる駆動入力軸を含む移動部と、
を備え、
前記カバー把持部は、前記移動部に取り付けられ、前記駆動入力軸を回転させることにより前記レール部に対して相対的に移動し、該カバー把持部が前記カバーに設けられた突出部の側面に係止して該カバーを前記ケーブル分岐具に対してスライドさせることにより前記カバーを前記ケーブル分岐具に着脱することを特徴とするケーブル分岐カバー着脱装置。
【請求項２】
前記ケーブル固定部は、前記ケーブルと当接する部分にエラストマで形成されケーブルの径に応じた凹部を有する着脱可能な把持ブロックをさらに備え、
把持するケーブルの径に応じて選択的に該把持ブロックを交換可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル分岐カバー着脱装置。
【請求項３】
当該ケーブル分岐カバー着脱装置は、
前記レール部の両側にケーブル固定部を備え、
前記ケーブル分岐具の両側から前記ケーブルが延出している場合、前記両側のケーブル固定部は該延出したケーブルをそれぞれ固定することを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル分岐カバー着脱装置。
【請求項４】
前記ケーブル固定部に代えてまたは追加して、前記レール部の一端または両端に、前記カバーの開口部を封止するスペーサを固定するスペーサ固定部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のケーブル分岐カバー着脱装置。
【請求項５】
前記スペーサ固定部は、前記カバーと前記スペーサの間に形成される隙間に嵌合する爪部を有していることを特徴とする請求項４に記載のケーブル分岐カバー着脱装置。
【請求項６】
前記カバー把持部は、
前記カバーの外周の略半周を覆う第一把持部と、
前記カバーの残りの略半周を覆う第二把持部と、
を含んで構成され、
前記第一把持部と第二把持部の接合部は互いに櫛歯形状をなし、前記接合部は、前記カバーの円周方向において噛合し、該カバー把持部のスライド方向に対して係合することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のケーブル分岐カバー着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設される電線等のケーブルを分岐するためにケーブルに装着するケーブル分岐具を着脱するケーブル分岐カバー着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者の発電所で発電された電力は、電線や電力ケーブル等の電線類によって需要家に供給される。従来は所定間隔ごとに電柱を設置し、電線を架設して電気を供給していた。電柱に架設される電線には、高圧線（例えば６６００Ｖ）、動力線（三相２００Ｖ）、電灯線（単相２００Ｖ／１００Ｖ）などの種類があり、電圧が高いものほど上方に架設されるのが通常である。また電柱には電線の他、通信線や光ケーブルなどの共架物が架設されている。
【０００３】
近年、都市部や市街地では、電線類を歩道等の下の地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が提案され（例えば、非特許文献１）、実施されつつある。電柱類地中化とは、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等の観点から、電線や通信線等の電線類をおよび関連施設を地中に埋設することである。
【０００４】
電線類地中化においては、歩道の下に電線共同構を建設し、地上（歩道など）に設置したペデスタルボックス内に変圧器や増幅器、分岐器などを収容する。しかし歩道が狭いなどの理由から地上にペデスタルボックスを設置できない場合は、電柱を設置もしくは残存させたり、自治体が保有する街灯の鋼管柱を利用したりして、これらの電柱等の上に変圧器などの電気機器を設置する。すなわち電線類だけを地中化し、要所で柱上の電気機器を中継する構成である。このように柱を残して電線類を地中化する手法は、ソフト地中化と呼ばれている。
【０００５】
柱上にある電線は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：PolyVinyl Chloride）やポリエチレン、架橋ポリエチレンなどの樹脂によって被覆されている。一方、地中化する電力ケーブルは、絶縁被覆、外部半導層被覆、遮蔽銅被覆、シース被覆を芯線から近い順に多層に被覆されており、遮蔽銅被覆をアースに落とすことにより芯線からの誘導起電力が外部に漏れることを防止している。
【０００６】
そして歩道などの下の地中に埋設された電力ケーブルから各需要家へは、電力ケーブルを分岐させることによって配電される。分岐は多回路開閉器で行われる場合が多かったが、近年は、別途機器を設置する必要がない高圧Ｔ分岐接続部等のケーブル分岐具によって相互に接続もしくは分岐する傾向にある。高圧Ｔ分岐接続部は、最大３本の電力ケーブルを電気的に接続するものである。具体的な構成は種々のものが考えられるが、例えば各電力ケーブルの先端に端子を取り付け、各端子をアルミブロックにボルト留めすることにより、着脱可能に接続することができる。ケーブル分岐具は、防錆および防水のために、および感電防止のために、絶縁部材によって覆われる。絶縁部材は、主として端子周辺を覆うゴム製のカバーと、随時施工される絶縁テープとから構成される。
【０００７】
電力ケーブルは、必要に応じてケーブル分岐具に対して着脱される。例えば最初の施工時は、当然に接続が必要である。需要家が減ったときには分岐されていた電力ケーブルの撤去が生じるため分離が必要となる。また需要家が増えることが予想される場合（空地がある場合など）には、まだ分岐させない場合であってもケーブル分岐具を設置しておく場合もある。このように電力ケーブルをケーブル分岐具に対して着脱する場合には、ゴム製のカバーに対して電力ケーブルを挿抜する必要が生じる。またゴム製のカバーにおいて電力ケーブルを取り付けない開口部にはスペーサ（栓）をするため、作業に応じてスペーサの着脱も必要となる。
【０００８】
しかし、ゴム製のカバーと電力ケーブルまたはスペーサの摩擦抵抗は大きく、例えば素手で作業するとすれば、作業員が２人がかりで押し合ったり引き合ったりしなくてはならないほどである。挿入時には接合部にグリスを塗ってから作業をするため比較的容易ではある。しかし、設置から数年経過後に取り外す場合にはゴムが硬化しており、固着も進行しているため、取り外し作業は容易ではない。
【０００９】
特に電線類をソフト地中化する場合には、ケーブル分岐具はハンドホールと呼ばれる穴に収容されている。このハンドホールは作業員一人がようやく入れる程度の狭い空間であり、この中で作業する限りにおいて作業員は強い力を出すことは極めて困難である。
【００１０】
特許文献１には、Ｔ分岐式のケーブル接続体において、ケーブルを接続受容体（記載はないがゴムなどのエラストマ製と想定される）に挿入することにより、接続受容体の中央に配置されたレセプタクルにケーブル先端の端子を接続する構成が記載されている。そして特許文献１においては、接続受容体を把持する第１のクランプと、ケーブルを湾曲させて把持する第２のクランプを駆動用ねじでスライドさせることで、ケーブルを滑ることなく把持し、比較的小さい力でケーブルの挿抜作業を行うことができるとしている。
【非特許文献１】国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chichuka/
【特許文献１】特開平６−９８４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に記載の技術では、ケーブルを把持する際に湾曲させて把持することになるため、ケーブルに負荷がかかって損傷をきたすおそれがある。また、接続受容体は絶縁のためにエラストマ製と想定されるが、これを締め付けて把持しているため、挿入されている電力ケーブルをさらに強固に固定してしまって抜きにくくなったり、開口を押しつぶして挿入しにくくなったりしてしまうおそれがある。また、接続受容体とケーブルとを一対一で把持しているため、強い力がかかると傾いてしまい、挿抜の際のスライド抵抗が増大して着脱が困難となってしまうおそれがある。
【００１２】
一方、ケーブル分岐具を覆うカバーが中実であれば、特許文献１のように把持することも可能である。しかし、カバーが中空の外殻をなす場合には、強い力でカバーを把持しようとしても変形してしまうため、滑ってしまって着脱させることが困難であるという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、このような問題に鑑み、狭い場所であっても、小さい力で確実かつ容易にケーブル分岐具を被覆するカバーの着脱を行うことが可能なケーブル分岐カバー着脱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、ケーブルを分岐するケーブル分岐具に対してカバーを着脱するケーブル分岐カバー着脱装置であって、ラックを有するレール部と、カバーを把持するカバー把持部と、ケーブル分岐具から延出したケーブルを固定することにより当該ケーブルをレール部と略平行に固定するケーブル固定部と、ラックと噛合するピニオンおよび外力を受けて当該ピニオンを回転させる駆動入力軸を含む移動部と、を備え、カバー把持部は、移動部に取り付けられ、駆動入力軸を回転させることによりレール部に対して相対的に移動し、当該カバー把持部がカバーに設けられた突出部の側面に係止して当該カバーをケーブル分岐具に対してスライドさせることによりカバーをケーブル分岐具に着脱することを特徴とする。
【００１５】
かかる構成により、駆動入力軸を回転させるだけでカバー把持部のみをケーブルと略平行に移動させることができる。換言すれば、カバー把持部に把持されたカバーのみをケーブルと略平行に移動させて、ケーブル分岐具の本体を露出させることができる。したがって、安定かつ容易にケーブル分岐具からカバーを取り外したり、取り付けたりすることができるため、狭小な作業スペースしか確保することのできない、ソフト地中化を実施している場合であっても、簡単に電力ケーブルやスペーサの着脱作業を行うことが可能となる。
【００１６】
また、カバー把持部は、カバーに設けられた突出部の側面に係止して当該カバーをケーブル分岐具に対してスライドさせる構成により、カバーを把持する方向に力を分散することなく、スライド方向にのみ力を加えることが可能となる。したがって、カバーを移動させる方向にのみ力が作用することになるため、カバーが把持する方向に変形してしまうことがなくなる。これにより、カバー把持部が、ケーブル分岐具に挿入されている電力ケーブルをさらに強固に固定したり、開口部を押しつぶしたり、ケーブル分岐具が中空である場合のカバーの変形によるカバー把持部からの滑動がなくなるため、より小さい力でカバーをスライドさせることができる。
【００１７】
ケーブル固定部は、ケーブルと当接する部分にエラストマで形成されケーブルの径に応じた凹部を有する着脱可能な把持ブロックをさらに備え、把持するケーブルの径に応じて選択的に当該把持ブロックを交換可能であってもよい。
【００１８】
ケーブル固定部のケーブルと当接する部分がエラストマで形成される構成により、ケーブルの被覆との摩擦力が向上するため、ケーブル固定部とケーブルが滑動することなく、確実に固定することができる。
【００１９】
また、把持するケーブルの径に応じて選択的に当該把持ブロックを交換可能であるため、様々な太さのケーブルに適応可能である。したがって、把持ブロックの凹部が大きすぎるために、ケーブルを確実に固定できなかったり、凹部が小さすぎるために、ケーブルに損傷を与えたりする不具合を防止することができる。
【００２０】
当該ケーブル分岐カバー着脱装置は、レール部の両側にケーブル固定部を備え、ケーブル分岐具の両側からケーブルが延出している場合、両側のケーブル固定部は当該延出したケーブルをそれぞれ固定してもよい。
【００２１】
ケーブル分岐具を略中央にして両側を固定することにより、当該ケーブル分岐カバー着脱装置を確実にケーブルに固定することができる。したがって、安定してカバーのみを移動させることができ、容易にカバーをケーブル分岐具から着脱することが可能となる。
【００２２】
ケーブル固定部に代えてまたは追加して、レール部の一端または両端に、カバーの開口部を封止するスペーサを固定するスペーサ固定部を備えてもよい。
【００２３】
事故等の有事、分岐側の設備の撤去、新設作業等がある場合、ケーブル分岐具の片端もしくは両端には、ケーブルではなくカバーの開口部を封止するスペーサを備える場合がある。スペーサは、ケーブル分岐具本体よりも強固にカバーに固着している。したがって、ケーブル固定部に代えてまたは追加してスペーサ固定部を備える構成により、スペーサとカバーを安定かつ容易に取り外すことが可能となる。
【００２４】
スペーサ固定部は、カバーとスペーサの間に形成される隙間に嵌合する爪部を有していてもよい。
【００２５】
カバーとスペーサの間に形成される隙間にスペーサ固定部の爪部を嵌合させることにより、スペーサを把持する方向に力を分散することなく、スライド方向にのみ力を加えることが可能となる。したがって、カバーを移動させる方向にのみ力が作用することになるため、より小さい力でカバーとスペーサを取り外すことが可能となる。
【００２６】
カバー把持部は、カバーの外周の略半周を覆う第一把持部と、カバーの残りの略半周を覆う第二把持部と、を含んで構成され、第一把持部と第二把持部の接合部は互いに櫛歯形状をなし、接合部は、カバーの円周方向において噛合し、当該カバー把持部のスライド方向に対して係合してもよい。
【００２７】
カバー把持部がカバーの移動方向にスライドしても、第一把持部と第二把持部の接合部が円周方向に噛合することにより、接合部の一部に力が偏倚することがなくなり、負荷が分散するためカバー把持部が損壊することがなくなる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明のケーブル分岐カバー着脱装置によれば、比較的小さい力で確実かつ容易にケーブル分岐具を被覆するカバーの着脱を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３０】
図１は、本実施形態にかかるケーブル分岐カバー着脱装置を適応するケーブル分岐具を説明するための説明図であり、図１（ａ）は、ケーブル分岐具を説明するための説明図、図１（ｂ）は、カバーを説明するための説明図、図１（ｃ）は、ケーブルをつながない場合のケーブル分岐具を説明するための説明図である。図１に示すように、ケーブル分岐具１００は、本体１０２、カバー（絶縁筒）１０４、スペーサ１１０を含んで構成される。
【００３１】
本実施形態においてケーブル分岐具１００は、１本のケーブル（電力ケーブル）２００ａを２本のケーブル２００ｂ、２００ｃに分岐可能に構成される（図１（ａ）参照）。したがって、ケーブル分岐具１００のケーブル２００を１本接続する側（以下単に一口側と称する。）からは、１本のケーブル２００ａが延出することとなり、ケーブル２００を２本接続する側（以下単に二口側と称する。）からは、２本のケーブル２００ｂ、２００ｃが延出することとなる。
【００３２】
本実施形態において、ケーブル２００の外径は８ｍｍ２、６０ｍｍ２、１５０ｍｍ２の３種類あり、ケーブル分岐具１００は、これらの種類のケーブル２００を接続可能である。
【００３３】
図１（ｂ）に示すように、本体１０２を被覆するカバー１０４は、絶縁性を有するエラストマで形成され、両端に鉛直断面が略矩形の突出部１０６と、中央に略楕円形状の筒部１０８とを含んで構成される。
【００３４】
複数（例えば３本）のケーブル分岐具１００を筒部１０８で纏めることにより、土木、建築用の柱、梁、基礎杭等の構造用鋼材であるＨ鋼に嵌設させることができる。したがって、ソフト地中化等狭小なスペースしか確保できない場所であっても、無駄なくケーブル分岐具１００およびケーブル２００を設置することが可能となる。
【００３５】
スペーサ１１０は、ケーブル２００が延出可能な穴があいており、ケーブル２００とカバー１０４の開口部１０４ａとの間を封止する。
【００３６】
また、図１（ｃ）に示すように、本実施形態においてケーブル分岐具１００は、ケーブル２００を接続しない場合、ケーブル２００が延出可能な穴が開いているスペーサ１１０の代わりに、カバー１０４の開口部１０４ａを封止する穴が開いていないスペーサ１１２を装着する。これは、事故等の有事、分岐側の設備の撤去、新設作業等がある場合、ケーブル分岐具１００の片端もしくは両端には、ケーブル２００ではなくカバー１０４の開口部１０４ａを封止するスペーサ１１２を備えることで、カバー１０４を封止して防水および防錆を図るためである。
【００３７】
従来はケーブル分岐具１００の両側から人が人力で引っ張ることにより、ケーブル分岐具１００からカバー１０４、スペーサ１１０、１１２をはずしていた。ケーブル分岐具１００は、筒部１０８の断面の楕円の長径が１５ｃｍ程度と大きく、ソフト地中化等を行う際に確保できる狭小な作業スペースでは、ケーブル分岐具１００からカバー１０４等をはずすのは、困難であった。
【００３８】
以下に、本実施形態にかかるケーブル分岐カバー着脱装置について詳述する。
【００３９】
（ケーブル分岐カバー着脱装置３００）
図２は、本実施形態にかかるケーブル分岐カバー着脱装置を説明するための説明図である。なお、以下説明を容易にするためにケーブル分岐カバー着脱装置３００を単に着脱装置３００と称する。
【００４０】
図２に示すように、着脱装置３００は、レール部３０２と、移動部３１０と、ケーブル固定部３２０と、スペーサ固定部３３０と、カバー把持部３４０と、を含んで構成される。
【００４１】
図３は、レール部および移動部を説明するための説明図であり、図３（ａ）はレール部および移動部の外観図を、図３（ｂ）は、移動部を説明するための説明図である。図３に示すように、レール部３０２は、ラック３０４と、取付部３０６と、を含んで構成され、移動部３１０は、レール部３０２のラック３０４と噛合するピニオン３１２と、外力を受けてピニオン３１２を回転させる駆動入力軸３１４とを含んで構成される。
【００４２】
本実施形態において、移動部３１０にはカバー把持部３４０が、取付部３０６にはケーブル固定部３２０もしくはスペーサ固定部３３０がピンで固定される。これにより、着脱装置３００を現場で簡単に組み立てることができるため、着脱装置３００をコンパクトでき容易に持ち運びすることが可能になる。
【００４３】
したがって、レール部３０２は、移動部３１０および取付部３０６を介してカバー把持部３４０とケーブル固定部３２０とをケーブル２００と略平行に固定し、カバー把持部３４０をスライド自在に固定する。
【００４４】
ケーブル分岐具１００を略中央にして両側を固定することにより、当該ケーブル分岐カバー着脱装置３００を確実にケーブル２００に固定することができる。したがって、安定してカバー１０４のみを移動させることができ、容易にカバー１０４をケーブル分岐具１００から着脱することが可能となる。
【００４５】
図３（ｂ）に示すように、具体的には、本実施形態において駆動入力軸３１４は、ボルトで構成され、ラチェットレンチ等でボルトを回転させることにより、ピニオン３１２を回転（図３（ｂ）中矢印Ａで示す）させる。これにより、ボルトの回転よりも多くピニオン３１２を回転させることができるため、比較的小さい力でピニオン３１２を回転させることができる。つまり、駆動入力軸３１４をラチェットレンチで回転させることにより、移動部３１０に固定されたカバー把持部３４０が、レール部３０２に対して相対的に移動（図３（ｂ）中矢印Ｂで示す）することとなる。
【００４６】
さらに本実施形態において、取付部３０６はレール部３０２の両側に２つ含んで構成されるが、ケーブル２００、スペーサ１１０、１１２を固定できれば足りるため、取付部３０６は、１つであってもよい。
【００４７】
図４は、ケーブル固定部を説明するための説明図である。図４に示すように、ケーブル固定部３２０は、レール部３０２に含まれる取付部３０６にピン３０６ａで固定可能であり、ケーブル２００の径に応じた凹部３２４を有する着脱可能な把持ブロック３２２を含んで構成され、ケーブル分岐具１００から延出したケーブル２００を固定する。
【００４８】
本実施形態において、把持ブロック３２２は、一口側に対応した把持ブロック３２２ａ（図４（ａ））と、二口側に対応可能な把持ブロック３２２ｂ（図４（ｂ））との２種類がある。なお、把持ブロック３２２は、８ｍｍ２、６０ｍｍ２、１５０ｍｍ２の３種類のケーブル２００にそれぞれ対応した凹部３２４を有するエラストマブロック３２６を交換可能に備えている。
【００４９】
エラストマブロック３２６は、固定する対象のケーブル２００の外径に基づいて選択され、把持ブロック３２２に固定する。また把持ブロック３２２は、把持した状態においてケーブル２００の中心が出るように片側基準で固定するよう構成されている。したがって、ケーブル２００が、屈折することによる損傷の発生を防止している。
【００５０】
把持するケーブル２００の径に応じて選択的にエラストマブロック３２６を交換可能であるため、様々な太さのケーブル２００に適応可能である。したがって、エラストマブロック３２６の凹部３２４が大きすぎるために、ケーブル２００を確実に固定できなかったり、凹部３２４が小さすぎるために、ケーブル２００に損傷を与えたりする不具合を防止することができる。
【００５１】
本実施形態において、ケーブル固定部３２０のケーブル２００と当接する部分すなわちエラストマブロック３２６の凹部３２４はエラストマで形成されている。
【００５２】
エラストマブロック３２６の凹部３２４がエラストマで形成される構成により、ケーブル２００の被覆との摩擦力が向上するため、ケーブル固定部３２０とケーブル２００が滑動することなく、確実に固定することができる。
【００５３】
図５は、スペーサ固定部を説明するための説明図であり、図５（ａ）は、スペーサ固定部の外観図を、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＸＸ断面図を、図５（ｃ）は、爪部とカバーとスペーサの間に形成される隙間との関係を説明するための説明図である。図５においては、スペーサ１１２を例示する。図５に示すように、スペーサ固定部３３０は、ケーブル分岐具１００のスペーサ１１０、１１２を締め付けて把持するアーム３３２と、アーム３３２の内周に立設され、カバー１０４とスペーサ１１２の間に形成される隙間１１４（図５（ｃ））に嵌合する爪部３３４を有している。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、スペーサ固定部３３０は、ケーブル固定部３２０に代えてまたは追加して、レール部３０２の一端または両端に備えられた取付部３０６にピン３０６ａで固定される。
【００５５】
スペーサ１１０、１１２は、ケーブル分岐具１００の本体１０２よりも強固にカバー１０４に固着している。したがって、スペーサ固定部３２０が爪部３２４を有する構成により、経年劣化等によりスペーサ１１０、１１２がカバー１０４に固着していても、スペーサ１１０、１１２とカバー１０４を安定かつ容易に取り外すことが可能となる。なお、カバー１０４にスペーサ１１０、１１２を装着する際には、グリスを塗布することができるため、アーム３３２によるスペーサ１１０、１１２の把持のみでも装着することができる。
【００５６】
さらに本実施形態において、スペーサ固定部３３０のスペーサ１１０、１１２と当接する内側には、エラストマを備えており、スペーサ固定部３３０とスペーサ１１０、１１２が滑動することなく、確実に固定することができる。
【００５７】
また、カバー１０４とスペーサ１１２の間に形成される隙間にスペーサ固定部３３０の爪部３３４を嵌合（図５（ｃ）参照）させることにより、スペーサ１１２を把持する方向に力を分散することなく、スライド方向にのみ力を加えることが可能となる。したがって、カバー１０４を移動させる方向にのみ力が作用することになるため、より小さい力でカバー１０４とスペーサ１１２を取り外すことが可能となる。
【００５８】
図６は、カバー把持部を説明するための説明図である。図６に示すように、カバー把持部３４０は、カバー１０４の外周の略半周を覆う第一把持部３４２と、カバー１０４の残りの略半周を覆う第二把持部３４４と、第一把持部３４２と第二把持部３４４を結合するキャッチクリップ３４６とを含んで構成される。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、カバー把持部３４０は、移動部３１０にピン３０６ａで固定される。
【００６０】
図６（ｂ）に示すように、第一把持部３４２と第二把持部３４４の接合部３４８は互いに櫛歯形状をなし、接合部３４８は、カバー１０４の円周方向（図６（ｂ）中矢印Ｃ）において噛合し、カバー把持部３４０のスライド方向（図６（ｂ）中矢印Ｄ）に対して係合する。なお、図６（ｂ）において、接合部３４８を明確にするため、キャッチクリップ３４６を点線で示す。
【００６１】
かかる構成により、カバー把持部３４０がカバー１０４の移動方向（図６（ｂ）中矢印Ｄ）にスライドしても、第一把持部３４２と第二把持部３４４の接合部３４８が円周方向（図６（ｂ）中矢印Ｃ）に噛合することにより、接合部３４８の一部を結合するキャッチクリップ３４６に力が偏倚することがなくなり、負荷が分散するためカバー把持部３４０が損壊することがなくなる。
【００６２】
図６（ｃ）に示すように、本実施形態において、カバー把持部３４０は、カバー１０４に設けられた突出部１０６の側面に係止してカバー１０４をスライドさせる。
【００６３】
これにより、カバー把持部３４０は、カバー１０４を把持する方向に力を分散することなく、スライド方向にのみ力を加えることが可能となる。したがって、カバー１０４を移動させる方向にのみ力が作用することになるため、カバー１０４が把持する方向に変形してしまうことがなくなる。これにより、カバー把持部３４０が、ケーブル分岐具１００に挿入されているケーブル２００をさらに強固に固定したり、開口部１０４ａを押しつぶしたり、ケーブル分岐具１００が中空である場合のカバー１０４の変形によるカバー把持部３４０からの滑動がなくなるため、より小さい力でカバーをスライドさせることができる。
【００６４】
図７は、本実施形態にかかる着脱装置３００の使用形態を説明するための説明図である。
【００６５】
まず、カバー把持部３４０でケーブル分岐具１００を構成するカバー１０４を把持し、ケーブル固定部３２０もしくはスペーサ固定部３３０でケーブル２００の両端を固定する（図７（ａ））。
【００６６】
図８は、ケーブルの径およびスペーサの有無に応じたケーブル固定部もしくはスペーサ固定部の適応を説明するための説明図である。図８中、把持ブロック３２２ａおよびカバー把持部３４０を用い２点で固定する形態を利用可能な場合を○で示し、スペーサ固定部３３０、カバー把持部３４０、把持ブロック３２２ｂを用い３点で固定する形態を推奨する場合◎で示す。
【００６７】
図８に示すように、一口側のケーブル２００の径が、６０ｍｍ２もしくは１５０ｍｍ２である場合、一口側に対応可能な把持ブロック３２２ａおよびカバー把持部３４０を用いてもよく、それ以外はスペーサ固定部３３０、カバー把持部３４０、二口側に対応可能な把持ブロック３２２ｂを用いるとよい。
【００６８】
そして、カバー１０４に設けられた突出部１０６の側面にカバー把持部３４０を係止して（図７（ｂ））、移動部３１０の駆動入力軸３１４をラチェットレンチ等によって回転させることで、カバー把持部３４０ごとカバー１０４をレール部３０２に対して相対的に移動させスライドさせることにより、ケーブル分岐具１００からカバー１０４を取り外す（図７（ｃ））。
【００６９】
一方、カバー１０４を取り付ける際には、ケーブル固定部３２０でケーブル２００の両端を固定し、カバー把持部３４０でケーブル分岐具１００を構成するカバー１０４を把持し、カバー１０４に設けられた突出部１０６の側面にカバー把持部３４０を係止して、図７（ｃ）に示す方向とは逆方向にカバー把持部３４０ごとカバー１０４をレール部３０２に対して相対的に移動させスライドさせることにより、カバー１０４を取り付ける。
【００７０】
上述した如く本実施形態にかかる着脱装置３００によれば、駆動入力軸３１４を回転させるだけでカバー把持部３４０のみをケーブル２００と略平行に移動させることができる。換言すれば、カバー把持部３４０に把持されたカバー１０４のみをケーブル２００と略平行に移動させることができるため、カバー１０４を容易にケーブル分岐具１００の本体１０２から取り外したり、取り付けたりすることが可能となる。
【００７１】
また、ケーブル固定部３２０でケーブル２００を固定、もしくはスペーサ固定部３３０でスペーサ１１０、１１２を固定しているため、安定してカバー１０４のみをスライドさせることができる。
【００７２】
したがって、安定かつ容易にケーブル分岐具１００からカバー１０４を取り外したり、取り付けたりすることができるため、狭小な作業スペースしか確保することのできない、ソフト地中化を実施する際でも、簡単にケーブル分岐具１００の交換等を行うことが可能となる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、地中に埋設される電線等のケーブルを分岐するためにケーブルに装着するケーブル分岐具を着脱するケーブル分岐カバー着脱装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態にかかるケーブル分岐カバー着脱装置を適応するケーブル分岐具を説明するための説明図である。
【図２】実施形態にかかるケーブル分岐カバー着脱装置を説明するための説明図である。
【図３】レール部および移動部を説明するための説明図である。
【図４】ケーブル固定部を説明するための説明図である。
【図５】スペーサ固定部を説明するための説明図である。
【図６】カバー把持部を説明するための説明図である。
【図７】実施形態にかかる着脱装置の使用形態を説明するための説明図である。
【図８】ケーブルの径およびスペーサの有無に応じたケーブル固定部もしくはスペーサ固定部の適応を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  …ケーブル分岐具、１０２  …本体、１０４  …カバー、１０４ａ  …開口部
１０６  …突出部、１０８  …筒部、１１０  …絶縁栓、１１２  …スペーサ、１１４  …隙間、２００  …ケーブル、３００  …着脱装置、３０２  …レール部、３０４  …ラック、３０６  …取付部、３０６ａ  …ピン、３１０  …移動部、３１２  …ピニオン、３１４  …駆動入力軸、３２０  …ケーブル固定部、３２２  …把持ブロック、３２４  …凹部、３２６  …エラストマブロック、３３０  …スペーサ固定部、３３２  …アーム、３３４  …爪部、３４０  …カバー把持部、３４２  …第一把持部、３４４  …第二把持部、３４６  …キャッチクリップ、３４８  …接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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