(57)【要約】  【課題】押出機を用いてストランドとして押出成形しつつ、切断する際にストランド切れを起こさず、ペレットを連続して製造することができる高濃度フィラー含有樹脂組成物を提供すること。  【解決手段】（ａ）を満たすプロピレン単独重合体１〜３９質量％、フィラー６０〜９０質量％、並びに以下の（ａ）を満たすプロピレン単独重合体を除くキャリアー樹脂１〜３９質量％を含有し、２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度が１００Ｐａｓ・Ｓ以上、＜２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度＞／＜２１０℃、せん断速度１０ｓｅｃ-1での溶融粘度＞の比が０．４〜０．７である樹脂組成物である。（ａ）融解吸熱カーブの最も高温側に観測される吸熱ピークのピークトップを融点としたときの融点が０〜１００℃、Ｍｗが１０,０００〜１００，０００でＭｗ／Ｍｎが４以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン単独重合体を１〜３９質量％、フィラーを６０〜９０質量％、並びに以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン単独重合体を除くキャリアー樹脂を１〜３９質量％の割合で含有し、２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度が１００Ｐａｓ・Ｓ以上であり、かつ、＜２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度＞／＜２１０℃、せん断速度１０ｓｅｃ-1での溶融粘度＞で定義した溶融粘度の比が、０．４〜０．７であることを特徴とする樹脂組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、試料を窒素雰囲気下、３２０℃／分で２５℃から２２０℃に昇温し、２２０℃で５分間保持した後、３２０℃／分で２５℃まで降温し、２５℃で５０分間保持し、１０℃／分で２５℃から２２０℃まで昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測される吸熱ピークのピークトップを融点（Ｔｍ）としたときの該融点が０〜１００℃
（ｂ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による測定における重量平均分子量（Ｍｗ）が１０,０００〜１００，０００の範囲で、かつ、上記ＧＰＣ法による測定における数平均分子量をＭｎとしたときの該ＭｗとＭｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが４以下
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物をポリオレフィン系樹脂に配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である請求項２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなるポリオレフィン成形体。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて射出成形してなる自動車用射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高濃度フィラー含有樹脂組成物に関し、特に汎用の２軸押出機を用いてストランドとして押出成形しつつ、ペレット状に切断する際に、ストランド切れを起こさず、ペレットを連続して製造することができる高濃度フィラー含有樹脂組成物、該組成物を配合したポリオレフィン系樹脂組成物及び該ポリオレフィン系樹脂組成物を用いた成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィラー及びキャリアー樹脂を含む樹脂組成物のペレットの製造方法としては、一般に、２軸押出機にフィラー及びキャリアー樹脂を投入し、押出温度をキャリアー樹脂の溶融温度以上に設定し、投入したキャリアー樹脂を溶融して、フィラー粉末を溶融樹脂中に均一に分散させ、続いて、ダイスよりフィラーが均一に分散した状態の溶融樹脂を連続して押出し、ストランドとし、このストランドを冷却水槽中で冷却した後、ペレタイザーにて切断する方法が採用されている（例えば、特許文献１）。
しかしながら、高濃度のフィラーを含有する樹脂組成物のペレットを製造する場合、樹脂組成物全体がもろくなるため、ダイスより押出されるストランドが切れ易く、連続してペレットを製造することができない問題点がある。
また、ストランドの切断時に切粉が発生する問題点もある。
【０００３】
ストランド切れ及びストランドの切断時に切粉の発生を起こさない手法として、ストランドを芯／鞘の２重構造とする樹脂組成物のペレットの製造方法（例えば、特許文献２）、ホットカット法という専用の装置を用いる樹脂組成物のペレットの製造方法（例えば、特許文献３）が知られている。
しかしながら、上記製造方法は特殊な製造方法を用いたり、専用の装置を必要とし、汎用性のある樹脂組成物のペレットの製造方法とは云えない。
【０００４】
また、プラスチック用添加剤、オレフィン系重合体及び担体用ポリオレフィン樹脂を含有するマスターバッチ組成物（例えば、特許文献４）が知られている。しかし、高濃度のフィラーを含有する組成物については開示されておらず、高濃度のフィラーを含有する樹脂組成物のペレットを製造する場合、樹脂組成物全体がもろくなるため、ダイスより押出されるストランドが切れ易く、連続してペレットを製造することができない問題点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−７９１２号公報
【特許文献２】特開２０００−８０１７２号公報
【特許文献３】特開２０００−３５１８５１号公報
【特許文献４】特開２００６−１７６７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、高濃度フィラー含有樹脂組成物に関し、特に汎用の２軸押出機を用いてストランドとして押出成形しつつ、ペレット状に切断する際に、ストランド切れを起こさず、ペレットを連続して製造することができる高濃度フィラー含有樹脂組成物、該組成物を配合したポリオレフィン系樹脂組成物及び該ポリオレフィン系樹脂組成物を用いた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の物性を有するプロピレン単独重合体を配合すると、高濃度のフィラーを含有する樹脂組成物がストランド切れを起こさず、汎用の２軸押出機を用いて該樹脂組成物のペレットを連続して製造することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
１．以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン単独重合体を１〜３９質量％、フィラーを６０〜９０質量％、並びに以下の（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン単独重合体を除くキャリアー樹脂を１〜３９質量％の割合で含有し、２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度が１００Ｐａｓ・Ｓ以上であり、かつ、＜２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度＞／＜２１０℃、せん断速度１０ｓｅｃ-1での溶融粘度＞で定義した溶融粘度の比が、０．４〜０．７であることを特徴とする樹脂組成物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、試料を窒素雰囲気下、３２０℃／分で２５℃から２２０℃に昇温し、２２０℃で５分間保持した後、３２０℃／分で２５℃まで降温し、２５℃で５０分間保持し、１０℃／分で２５℃から２２０℃まで昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測される吸熱ピークのピークトップを融点（Ｔｍ）としたときの該融点が０〜１００℃
（ｂ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による測定における重量平均分子量（Ｍｗ）が１０,０００〜１００，０００の範囲で、かつ、上記ＧＰＣ法による測定における数平均分子量をＭｎとしたときの該ＭｗとＭｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが４以下
２．上記１に記載の樹脂組成物をポリオレフィン系樹脂に配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物、
３．ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である上記２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物、
４．上記２又は３に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなるポリオレフィン成形体、
５．上記２又は３に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて射出成形してなる自動車用射出成形体
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
特定の物性を有するプロピレン単独重合体を含有する本発明の樹脂組成物は、押出機ダイス出口近傍で該樹脂組成物の溶融張力が上昇するため、フィラー含有量が高濃度の場合でも、該押出機ダイス出口からのストランドが切れることなく、連続して、良好な形状の樹脂組成物のペレットを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、特定のプロピレン単独重合体、フィラー及びキャリアー樹脂を特定量含有する樹脂組成物である。
【００１１】
（１）プロピレン単独重合体
（ａ）本発明のプロピレン単独重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、３２０℃／分で２５℃から２２０℃に昇温し、２２０℃で５分間保持した後、３２０℃／分で２５℃まで降温し、２５℃で５０分間保持し、１０℃／分で２５℃から２２０℃まで昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測される吸熱ピークのピークトップを融点（Ｔｍ）としたときの該融点が０〜１００℃であることが必要である。
プロピレン単独重合体の融点が低いほど、本発明の樹脂組成物の製造の際の加熱温度を下げることができるので好ましいが、融点を持たない非晶性のプロピレン単独重合体では得られる樹脂組成物にべたつきが見られ、樹脂組成物としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
融点は、好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは４５〜９０℃、更に好ましくは６０〜９０℃、特に好ましくは６０〜８０℃である。
【００１２】
（ｂ）本発明のプロピレン単独重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による測定における重量平均分子量（Ｍｗ）が１０,０００〜１００，０００の範囲であり、好ましくは、２０,０００〜８０,０００の範囲のものである。
Ｍｗが１０,０００未満では、本発明の樹脂組成物にべたつきが発生し、１００，０００を超えると本発明の樹脂組成物をポリオレフィン系樹脂に配合したポリオレフィン系樹脂組成物の溶融流動性が低下するため、成形性が不良となる。
本発明のプロピレン単独重合体は、上記の重量平均分子量を有し、かつ、上記ＧＰＣ法による測定における数平均分子量をＭｎとしたときの該ＭｗとＭｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが４以下を満足する必要がある。
該Ｍｗ／Ｍｎが４を超えると、本発明の樹脂組成物にべたつきが発生することがある。
【００１３】
なお、上記Ｍｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ測定装置［カラム：ＴＯＳＯ、ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ、検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器 ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ］を用いて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出する。
【００１４】
本発明のプロピレン単独重合体は、例えば、国際公開第０３／０９１２８９号パンフレットに記載の方法等に準拠して製造することができる。
即ち、（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
2010095681.tif 000002
［式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で［（Ｍの原子価）−２］を示し、ｒは０〜３の整数を示す。］
で表される遷移金属化合物及び（Ｂ）有機ホウ素化合物を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンを単独重合させることにより得ることができる。
【００１５】
本発明において、プロピレンを重合させる方法については特に制限はなく、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、任意の重合法を採用することができる。
【００１６】
重合溶媒を用いる場合には、その溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンセン等の炭化水素類やハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。
これらは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、重合に用いるプロピレンも使用することができる。
【００１７】
また、重合反応における触媒の使用量は、溶媒１リットル当たり、上記（Ａ）成分が、通常０．５〜１００マイクロモル、好ましくは２〜２５マイクロモルの範囲になるように選ぶのが重合活性及び反応器効率の面から有利である。
【００１８】
重合条件については、圧力は、通常、常圧〜２０００ｋｇ／ｃｍ2Ｇの範囲が選択される。
また、反応温度は、通常−５０℃〜２５０℃の範囲である。
重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類、使用量、重合温度の選択および水素の導入などが挙げられる。
【００１９】
更に、本発明におけるプロピレンの重合時には、上記触媒を用いて予備重合を行うことができる。
【００２０】
（２）フィラー
本発明のフィラーとしては、無機フィラー及び有機フィラーが挙げられる。
用いられる無機フィラーや有機フィラーの形状については特に制限はなく、粒状、板状、棒状、繊維状、ウイスカー状など、いずれの形状のものも使用することができる。
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルーンなどの酸化物、水酸化アルミニルム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、塩基性硫酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩又は亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物・ケイ酸塩及びその有機化物（有機化クレー）、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球などの炭素類や、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、マグネシウムオキシサルフェイト、各種金属繊維などを挙げることができる。
【００２１】
一方、有機フィラーとしては、例えば、モミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、熱硬化性樹脂粉末、カーボンナノチューブなどを挙げることができる。
【００２２】
これらの無機フィラー及び有機フィラーは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中で、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、塩基性硫酸マグネシウムが好ましく、特に塩基性硫酸マグネシウムが好ましい。
この塩基性硫酸マグネシウムの大きさとしては、得られる成形体の剛性、耐衝撃性、耐傷付き白化性、ウエルド外観、光沢ムラなどの物性の点から、平均繊維径０．５〜１．０μｍで、平均繊維長が８〜３０μｍのものが好適である。
特に加工粉砕法により得られたものが、物性、剛性などの点で取分け好ましい。
【００２３】
（３）キャリアー樹脂
本発明のキャリアー樹脂としては、特に制限はなく、α−オレフィン単独重合体、α−オレフィン共重合体、α−オレフィンとビニルモノマーとの共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・カルボン酸不飽和エステル共重合体などを挙げることができ、中でも、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン若しくは炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等のポリプロピレン系樹脂が好ましい。
なお、これらキャリアー樹脂は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのキャリアー樹脂としては、例えば、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合体を含有する系が挙げられ、その配合割合としては、例えば、ポリプロピレン：エチレン−プロピレン共重合体の質量比が６５：３５のものが挙げられる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、プロピレン単独重合体を１〜３９質量％、フィラーを６０〜９０質量％、該プロピレン単独重合体を除くキャリアー樹脂１〜３９質量％の割合で含有する樹脂組成物であり、好ましくはプロピレン単独重合体を１〜３０質量％、フィラーを６０〜９０質量％及びキャリア樹脂を１〜３５質量％、より好ましくはプロピレン単独重合体を１〜２０質量％、フィラーを６０〜９０質量％及びキャリア樹脂を１〜３０質量％の割合で含有する樹脂組成物である。
プロピレン単独重合体の割合が上記範囲内であると、本発明の樹脂組成物の溶融張力が向上し、２軸押出機のダイスから押出される溶融状態のストランドが高濃度のフィラーを含有した場合でも脆くならないため、ストランド切れを起こさず、安定して樹脂組成物のペレットを製造することができる。
また、プロピレン単独重合体の割合が１質量％未満の場合、ペレットの製造が困難となり、３９質量％を超える場合、成形体の物性が悪化する。
フィラーの割合が、６０質量％未満の場合、本発明の樹脂組成物の使用量が増加し経済性が低下し、９０質量％を超える場合、フィラーの分散性が悪化する。
キャリアー樹脂の割合が１質量％未満の場合、冷却槽内でストランドが固化せず、生産性が悪化し、３９質量％を超える場合、ペレットの製造が困難となる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物は、２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度が１００Ｐａｓ・Ｓ以上であり、好ましくは１００Ｐａｓ・S〜１，０００Ｐａｓ・S、より好ましくは１００Ｐａｓ・S〜６００Ｐａｓ・Sである。
２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度が１００Ｐａｓ・Ｓ未満であると、粘度が低すぎること、及び／またはストランドの冷却不足に起因するストランド切れやカッティング不良が多発し、量産安定性が極めて悪くなる。
【００２６】
また、本発明の樹脂組成物は、＜２１０℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1での溶融粘度＞／＜２１０℃、せん断速度１０ｓｅｃ-1での溶融粘度＞で定義した溶融粘度の比が、０．４〜０．７であり、好ましくは０．４２〜０．６８、より好ましくは０．４５〜０．６５である。
溶融粘度の比が０．４より小さい場合、この樹脂組成物を樹脂改質材として用いる場合にベース樹脂との粘度差が極めて大きくなってしまい、成形機内におけるフィラーの分散不良や得られた射出成形体の表面外観不良が起こりやすくなる。一方、溶融粘度の比が０．７より大きい場合、安定したストランドを引くことが困難になる場合やストランドの強度が非常に脆いものになりやすく、量産安定性が極めて悪くなる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、上記プロピレン単独重合体、フィラー及びキャリアー樹脂を所定の配合割合になるように押出機に供給して製造することができる。
樹脂組成物の形状は特に限定するものでないが、通常は扱い易さの点からペレット状であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物のペレットは、上記プロピレン単独重合体、フィラー及びキャリアー樹脂を溶融・混練押出しを行うことにより、ストランドを製造し、これを切断することによって得られる。
溶融・混練押出しには、樹脂をペレット化するための任意の公知技術を使用することができる。
代表的な例として、一軸押出機或いは二軸押出機又はニーダールーダー（押出機にニーダーを付加した装置）などを用いた溶融・混練押出し方法が挙げられる。
二軸押出機としては、２０ｍｍφラボプラストミル、３２ｍｍφラボテックス（日本製鋼所製二軸押出機）、３５ｍｍφＴＥＭ（東芝機械製二軸押出機）などが挙げられる。
【００２８】
本願発明の樹脂組成物の製造方法の態様は以下のとおりである。
溶融・混練の条件としては、例えば、下記の条件が挙げられる。
溶融・混練温度としては、１６０〜３５０℃、好ましくは、１７０〜２５０℃である。
溶融・混練時間としては、１秒〜６時間、好ましくは、３０秒〜３時間である。
溶融・混練押出温度が１６０℃より低いとストランド状に押出すことができず、ペレットを製造することが困難である。
本発明においては、押出機の溶融混練部及び出口部（ダイス）における温度が、いずれも上記の温度範囲にあることが必要である。
【００２９】
溶融・混練押出し後のペレット化工程としては、得られたストランドを切断するために任意の公知技術を使用することができる。
代表的な例としては、コールドカット法、即ち、上記条件で押出されたストランドを水冷或いは空冷などにより冷却した後、ペレタイザーにより切断する方法などが挙げられる。
なお、必要に応じてストランド状以外の形態で押し出し、これをカットしてペレットとすることも可能である。
【００３０】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いるポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はないが、上記キャリアー樹脂と同じものが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン若しくは炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等のポリプロピレン系樹脂が好ましい。
本発明の樹脂組成物を配合したポリオレフィン系樹脂組成物は成形体、特に射出成形体の製造に有用である。
なお、上記ポリオレフィン系樹脂組成物は、射出成形法以外の押出成形法、具体的には、Ｔ−ダイ押出成形法、カレンダーロール成形法、熱圧縮成形法、インフレーション成形法等によるフィルム・シートの成形、更には高速紡糸成形法においても使用することが可能である。
本発明は、又、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなるポリオレフィン成形体及び該組成物を用いて射出成形してなる自動車用射出成形体をも提供する。
【００３１】
本発明ポリオレフィン系樹脂組成物において、該ポリオレフィン系樹脂に配合する本発明の樹脂組成物の配合量は、通常、該ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜１００質量部、好ましく０．１〜３０質量部である。
配合量が０．１質量部未満では、本発明の樹脂組成物による該ポリオレフィン系樹脂改良効果が得られず、１００質量部を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物としての経済性が低い。
【００３２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、本発明の目的に反しない限り、ポリオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することができる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクタクティックポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）などのポリアクリルニトリル系樹脂；ポリメタクリレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂，ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンスルフォン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クロマン・インデン系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
中でも、石油樹脂が好ましい。
なお、これら熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これら熱可塑性樹脂の配合量は、通常、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜１００質量部、好ましく０．１〜５０質量部である。
配合量が０．１質量部未満では、熱可塑性樹脂による改良効果が得られない。
また、１００質量部を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物としての特徴が失われる。
【００３３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、公知の発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤や耐熱安定剤や光安定剤（以下、安定剤という）、紫外線吸収剤，光安定剤，耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロックング剤、粘度調製剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
また、安定剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒンダードアミン系安定剤及び高級脂肪酸の金属塩が挙げられ、これらを、通常、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部の量で配合してもよい。
【００３４】
このフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等の公知の各種フェノール系酸化防止剤が使用される。
また、上記のフェノール系酸化防止剤と共に、硫黄系酸化防止剤を含有することが望ましい。
この硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の公知の各種硫黄系酸化防止剤が使用される。
更に、酸化劣化の抑制効果をより一層向上させるために、上記二種類の酸化防止剤と共に、リン系酸化防止剤を含有するのが好ましい。
このリン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト等の公知の各種リン系酸化防止剤が使用される。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３６】
（１）融点（Ｔｍ）の測定
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、３２０℃／分で２５℃から２２０℃に昇温し、２２０℃で５分間保持した後、３２０℃／分で２５℃まで降温し、２５℃で５０分間保持し、１０℃／分で２５℃から２２０℃まで昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測される吸熱ピークのピークトップを融点（Ｔｍ）とした。
【００３７】
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定
ＧＰＣ法により、下記の装置及び条件で測定し重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを求めた。
ＧＰＣ測定装置
カラム：ＴＯＳＯ ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器、ＷＡＴＥＲＳ１５０Ｃ、
測定条件
溶媒；１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度：１４５℃
流速：１．０ミリリットル／分
試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量 :１６０マイクロリットル
検量線 ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００３８】
（３）溶融粘度
毛管式流れ特性試験機（キャピログラフという）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づき、温度２１０℃、Ｌ／Ｄ＝４０で測定したせん断速度と粘度との依存性から１００ｓｅｃ-1及び１０ｓｅｃ-1の溶融粘度を算出した。
【００３９】
製造例１（プロピレン単独重合体の製造）
攪拌機付き、内容積０．２５ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウム（日本アルキルアルミ社製）を１６ミリモル／ｈ、メチルアルミノキサン（アルベマール社製）を１５ミリモル／ｈ、更に、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムクロライドを１５マイクロモル／ｈで連続供給した。
重合温度７０℃で反応器内の全圧を０．７５ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンを連続供給し、気相部水素濃度で分子量を調整した。
得られた重合溶液に、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）の含有量が１０００ｐｐｍになるように添加し、ジャケット温度２００℃にて溶媒を除去することにより、プロピレン単独重合体を得た。
得られたプロピレン単独重合体の融点（Ｔｍ）は７０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は７００００、Ｍｗ／Ｍｎは２．０であった。
【００４０】
【表１】
2010095681.tif 000003
【００４１】
実施例１
製造例１で得たオレフィン系重合体（プロピレン単独重合体）、キャリアー樹脂としてポリプロピレン組成物（ポリプロピレン〔（株）プライムポリマー製、Ｊ７０４ＵＧ〕／エチレン−プロピレン共重合体〔ＪＳＲ          （株）製、ＥＰ１１〕を６５質量％／３５質量％の量で含有する組成物）、フィラーとして塩基性硫酸マグネシウム〔宇部マテリアルズ（株）製、モスハイジ〕を表２の配合割合で混合し、二軸押出機（東芝機械株式会社製、ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３５ｍｍφ）を用いて設定温度２１０℃で溶融混練し、ダイスから押出したストランドを冷却水槽（２０℃）中で固化し、ペレタイザーを用いて、樹脂組成物のペレットを製造したところ、ペレットを連続して生産することができた。
【００４２】
実施例２
各成分の配合割合を表２に記載のように変えた以外は、実施例１に準拠してペレットを製造したところ、ペレットを連続して生産することができた。
【００４３】
比較例１
ポリプロピレン〔（株）プライムポリマー製、Ｊ７０４ＵＧ〕を用い、各成分の配合割合を表２に記載のように変えた以外は、実施例１に準拠してのペレットを製造したところ、ダイスから押出されたストランドが冷却水槽中で切れてしまいし、ペレットを生産することができなかった。
【００４４】
比較例２
各成分の配合割合を表２に記載のように変えた以外は、実施例１に準拠してペレットを製造したところ、ダイスから押出されたストランドが冷却水槽中で固化しないため、ぺレタイザーでの切断ができず、ペレットを生産することができなかった。
【００４５】
比較例３
ポリエチレン〔日本ポリエチレン（株）製、ＬＦ６４０ＭＡ〕を用い、各成分の配合割合を表２に記載のように変えた以外は、実施例１に準拠してペレットを製造したところ、ダイスから押出されたストランドが冷却水槽中で固化しないため、ぺレタイザーでの切断ができず、ペレットを生産することができなかった。
【００４６】
【表２】
2010095681.tif 000004
【００４７】
表２より、本発明の樹脂組成物は、ストランド切れを起こさず、ペレットを連続して製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の高濃度フィラー含有樹脂組成物は、熱可塑性樹脂の改質剤として有用であり、特に自動車用内外装材に用いる射出成形体の製造に有用である。