(57)【要約】【課題】Ｅ−ＡＧＣＨの送信に必要な送信電力を抑える手法を提供し、無線基地局装置で使用する送信電力という限られたリソースを効率的に使用する手法を提供する。【解決手段】無線端末に対するＥＵＤＣＨサービス提供時のＥ−ＡＧＣＨの送信電力制御機能を有する無線基地局を備える移動体通信システムにおいて、前記基地局は前記無線端末が無線基地局から伝送路上の離間距離を測定する伝送路距離測定手段と、前記伝送路距離測定手段の測定した各無線端末の伝送路距離のうちで最も長い最大伝送路距離を決定する最大伝送距離決定手段と、前記無線局のセル半径と前記最大伝送路距離とから必要最小限送信電力を算出する送信電力算出手段とを備える。【選択図】図１
2010239217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末に対するＥＵＤＣＨサービス提供時のＥ−ＡＧＣＨの送信電力制御機能を有する無線基地局を備える移動体通信システムにおいて、
前記基地局は前記無線端末が無線基地局から伝送路上の離間距離を測定する伝送路距離測定手段と、前記伝送路距離測定手段の測定した各無線端末の伝送路距離のうちで最も長い最大伝送路距離を決定する最大伝送距離決定手段と、前記無線局のセル半径と前記最大伝送路距離とから必要最小限送信電力を算出する送信電力算出手段とを備える移動体通信システム。
【請求項２】
前記伝送路距離測定手段は、伝送路距離決定情報と伝送路距離決定情報に対応して予め算出されている距離テーブルとから伝送路距離を決定することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
伝送路距離決定情報は、無線基地局装置と各無線端末とのＲＴＴ情報であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
伝送路距離決定情報は、無線基地局装置と各無線端末とのＧＰＳ位置情報であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項５】
伝送路距離決定情報は、無線基地局装置と各無線端末とのＣＱＩ情報であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項６】
伝送路距離決定情報は、無線基地局装置と各無線端末とのＣＲＣ誤り率情報であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項７】
伝送路距離決定情報は、無線基地局装置と各無線端末とのＥ−ＡＧＣＨ情報であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項８】
伝送路距離決定情報は、無線基地局装置と各無線端末との電界強度情報であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項９】
無線端末に対するＥＵＤＣＨサービス提供時のＥ−ＡＧＣＨの送信電力制御機能を有する無線基地局装置において、
前記無線基地局装置は前記無線端末が無線基地局から伝送路上の離間距離を測定する伝送路距離測定手段と、前記伝送路距離測定手段の測定した各無線端末の伝送路距離のうちで最も長い最大伝送路距離を決定する最大伝送距離決定手段と、前記無線局のセル半径と前記最大伝送路距離とから必要最小限送信電力を算出する送信電力算出手段とを備える無線基地局装置。
【請求項１０】
無線端末に対するＥＵＤＣＨサービス提供時のＥ−ＡＧＣＨの送信電力制御機能を有する無線基地局を備える移動体通信システムを用いる基地局送信電力制御方法において、
前記基地局における伝送路距離測定手段が前記無線端末が無線基地局から伝送路上の離間距離を測定する工程と、
前記基地局における最大伝送距離決定手段が前記伝送路距離測定手段の測定した各無線端末の伝送路距離のうちで最も長い最大伝送路距離を決定する工程と、
前記基地局における前記送信電力算出手段が無線局のセル半径と前記最大伝送路距離とから必要最小限送信電力を算出する工程とを備える基地局送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムの無線基地局装置において、特にＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いた場合の、無線基地局の下り送信電力を有効に活用するための電力制御方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいて提供されるサービスは、音声からデータ中心に移行しつつある。Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）における下り高速パケット伝送方式として３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）にて標準化されたＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）があり、上り高速パケット伝送方式としては、同じく３ＧＰＰで標準化されたＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。
【０００３】
ＥＵＤＣＨでは、これまで基地局装置の上位装置であるＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）で行っていた上り回線のレート制御を基地局装置で行なう。基地局装置で上りの干渉量の変動に応じレート制御を行なうことで、従来よりも上り回線容量を増加させることが可能となっている。
【０００４】
ＥＵＤＣＨ用に追加された下り物理チャネルとしては、Ｅ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、Ｅ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、Ｅ−ＨＩＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）があり、上り物理チャネルとしては、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。
【０００５】
本発明においては、特に、下り物理チャネルの一つである、Ｅ−ＡＧＣＨに着目している。なお、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）とは、ＥＵＤＣＨにおいて追加されたトランスポートチャネルである。ＥＵＤＣＨでは、無線端末に対しＥ−ＡＧＣＨを送信する基地局装置は一つであり、Ｅ−ＡＧＣＨを用いて上り物理チャネルであるＥ−ＤＰＤＣＨを制御するセルを、Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ  ｃｅｌｌと称する。
【０００６】
基地局装置は、Ｅ−ＡＧＣＨを使用し、無線端末が送信するＥ−ＤＰＤＣＨの送信電力の調整やレート制御等を行なう（図２）。Ｅ−ＡＧＣＨの送信は、無線端末個別に送信、又は、複数の無線端末に一括して送信する方法が考えられており、送信電力、レート制御等を行なう関係から、無線端末が十分な受信レベルで受信できる必要がある。
【０００７】
例えば、特許文献１では、「移動局の下り無線リンク品質状態をモニタする処理は、ＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）  Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＣｅｌｌとＳｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）  Ｃｅｌｌとが同一の場合に前記移動局から受信する前記ＨＳ−ＤＰＣＣＨ内のＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を利用して前記Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力を算出し、前記Ｅ−ＡＧＣＨの電力制御を行う処理は、その算出した前記Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力を基に前記Ｅ−ＡＧＣＨの電力制御を行う」ことが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２は、「ＨＳ−ＤＰＣＣＨには、下りリンクＨＳ−ＤＳＣＨのデータのＨＡＲＱで使用される再送要求を出すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と、下りリンクのＣＰＩＣＨの受信品質を示すＣＱＩ信号とが含まれる。ここでは、ＣＱＩ信号に注目する。移動局３０は、ＣＰＩＣＨの下りリンクの品質に応じて、ＣＱＩ信号に０〜３１の値を与え、無線基地局装置１０に対して送信する。最も受信品質が良い場合には３１を送信し、最も受信品質が悪い場合には０を送信する。ＣＰＩＣＨの送信電力は、一定であることから、ＣＱＩ信号の値が大きければ、下りリンクのＣＰＩＣＨの受信品質が良いことを示し、すなわち無線基地局装置１０と移動局３０間の伝播環境が良いことを意味する。逆に、ＣＱＩ信号の値が小さければ、下りリンクの伝播環境が悪いことを意味する。」と記載されており、「受信ＣＱＩが基準値よりも小さい場合は、ＥＵＤＣＨ制御信号の送信電力を上げるように、受信ＣＱＩが基準値よりも大きい場合にはＥＵＤＣＨ制御信号の送信電力を下げるように制御する。このように動作させることで、ＥＵＤＣＨ制御信号の送信電力を必要以上に上昇させないようにして、ＨＳＤＰＡの干渉にならないようにする。これによって、ＨＳＤＰＡのスループットを保つことが可能となる」と記載されている。
【０００９】
さらに、特許文献３では、「移動局ＵＥのサービングセル＃１０は、下りＤＰＣＨの送信電力と、第１のＥ−ＡＧＣＨオフセットとに基づいて、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力を決定する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２４５８３８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７９２９９号公報
【特許文献３】特開２００７−０６０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、Ｅ−ＡＧＣＨを確実に送信するためには、無線基地局装置がカバーするエリアである、Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ  ｃｅｌｌの端まで十分に届く電力で固定的に送信すれば良い。しかし、この動作では、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力制御が行なわれず、セル端にＥＵＤＣＨを利用する無線端末が存在しない場合でも常にセル端をカバーする出力でＥ−ＡＧＣＨを送信してしまい、無線基地局装置の限り有るリソースである送信電力を固定的に消費してしまい、無線基地局装置の送信電力を有効に活用できないという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、Ｅ−ＡＧＣＨの送信に必要な送信電力を抑える手法を提供し、無線基地局装置で使用する送信電力という限られたリソースを効率的に使用する手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するために、本発明に係る移動体通信システムは、無線端末に対するＥＵＤＣＨサービス提供時のＥ−ＡＧＣＨの送信電力制御機能を有する無線基地局を備える移動体通信システムにおいて、前記基地局は前記無線端末が無線基地局から伝送路上の離間距離を測定する伝送路距離測定手段と、前記伝送路距離測定手段の測定した各無線端末の伝送路距離のうちで最も長い最大伝送路距離を決定する最大伝送距離決定手段と、前記無線局のセル半径と前記最大伝送路距離とから必要最小限送信電力を算出する送信電力算出手段とを備える。
【００１４】
本発明では、ＥＵＤＣＨサービスを行う場合に、送信電力監視装置はＥ−ＡＧＣＨ送信電力を変更するかどうかの判定と、変更する場合は変更後の送信電力を決定する。
【００１５】
送信電力の決定方法としては、無線基地局装置と無線端末が伝送路の距離的にどの程度離れ位置しているのかという伝送路距離の情報を求め、求めた結果を使用して、無線基地局装置から送信するＥ−ＡＧＣＨの送信電力を調整する。
【００１６】
また、本発明に係る無線基地局装置は、無線端末に対するＥＵＤＣＨサービス提供時のＥ−ＡＧＣＨの送信電力制御機能を有する無線基地局装置において、前記無線基地局装置は前記無線端末が無線基地局から伝送路上の離間距離を測定する伝送路距離測定手段と、前記伝送路距離測定手段の測定した各無線端末の伝送路距離のうちで最も長い最大伝送路距離を決定する最大伝送距離決定手段と、前記無線局のセル半径と前記最大伝送路距離とから必要最小限送信電力を算出する送信電力算出手段とを備える。
【００１７】
さらに、本発明に係る基地局送信電力制御方法は、無線端末に対するＥＵＤＣＨサービス提供時のＥ−ＡＧＣＨの送信電力制御機能を有する無線基地局を備える移動体通信システムを用いる基地局送信電力制御方法において、前記基地局における伝送路距離測定手段が前記無線端末が無線基地局から伝送路上の離間距離を測定する工程と、前記基地局における最大伝送距離決定手段が前記伝送路距離測定手段の測定した各無線端末の伝送路距離のうちで最も長い最大伝送路距離を決定する工程と、前記基地局における前記送信電力算出手段が無線局のセル半径と前記最大伝送路距離とから必要最小限送信電力を算出する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
Ｅ−ＡＧＣＨ送信電力を一定とするのではなく、制御を行なうことで、無線基地局装置の限られたリソースである送信電力を効率的に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施例のブロック構成図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る無線端末１１に対しＥＵＤＣＨ  サービスを提供する移動体通信システムの一構成例のブロックダイヤグラムである。
【図３】本発明に係るシステムの伝播遅延測定に係るブロックダイヤグラムである。
【図４】本発明に係るシステムの伝播遅延測定に係るブロックダイヤグラムである。
【図５】本発明に係るシステムの送信電力監視装置のフローチャートである。
【図６】本発明に係るシステムの距離測定部における機能ブロック図である。
【図７】本発明に係るシステムのＥ−ＡＧＣＨ送信電力の変化を示すグラフである。
【図８】本発明に係るシステムのＲＴＴ測定部における機能ブロック図である（実施例２）。
【図９】本発明に係るシステムのＣＱＩ測定部における機能ブロック図である（実施例３）。
【図１０】本発明に係るシステムのＧＰＳ測定部における機能ブロック図である（実施例４）。
【図１１】本発明に係るシステムの誤り率測定部における機能ブロック図である（実施例５）。
【図１２】本発明に係るシステムの電界測定部における機能ブロック図である（実施例６）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施例について説明する。図１は、本発明に係る実施例のブロック構成図を示す。図２は、無線端末１１に対しＥＵＤＣＨ  サービスを提供する移動体通信システムの一構成例である。
【実施例１】
【００２１】
図１において、ＥＵＤＣＨサービスを行う無線基地局装置１４は、無線基地局装置１４で使用する送信電力を送信電力監視装置１５により常に監視される。
【００２２】
送信電力監視装置１５は、無線基地局装置１４で使用する送信電力を常に監視し、無線基地局装置１４が使用する送信電力が閾値を超えたことを検出した場合に、無線基地局装置１４がＥＵＤＣＨサービスを行っているかどうかを確認する。無線基地局装置１４がＥＵＤＣＨサービスを行っている場合に、送信電力監視装置１５は、無線基地局装置１４のサービス提供範囲内に存在しＥＵＤＣＨサービスを利用している各無線端末が無線基地局装置１４とそれぞれ伝送路の距離的にどの程度離れて位置しているのか（以下、伝送路距離と称する）を求める。送信電力監視装置１５は、ＥＵＤＣＨサービスを利用している最も伝送路距離上遠い距離に存在する無線端末を識別し、また、該当無線端末と無線基地局装置１４との伝送路距離の最大値を求める。求めた無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離の最大値を、無線基地局装置がカバーする。
【００２３】
エリアの大きさ（以後、セル半径と称す）と比較し、無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離の最大値がセル半径よりも小さな値であれば、無線基地局装置１４は、セル端まで届く送信電力でＥ−ＡＧＣＨを送信する必要がないということがわかるので、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力を落とすことが可能となる。
【００２４】
このようにして、本願発明では、無線基地局装置１４が無線端末と伝送路距離的にどの程度離れ位置しているかという情報を元にしてＥＵＤＣＨサービスで使用するＥ−ＡＧＣＨの送信電力を調整することで、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用することができる。
【００２５】
Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ  ｃｅｌｌの無線基地局装置１４、送信電力監視装置１５、無線基地局制御装置１６、上位ネットワーク１７、コンテンツサーバー１８によって構成されている。
【００２６】
無線基地局装置１４はＥＵＤＣＨサービスを提供することが可能である。図２では無線基地局装置１４と無線端末１１の間で、個別チャネル用の物理チャネルとＥＵＤＣＨ用の物理チャネルを使用し、データの送受信を行っている。
【００２７】
ＥＵＤＣＨサービスを使用しデータを無線端末１１から無線基地局装置１４に対し送信する場合には、Ｅ−ＤＰＤＣＨを使用し送信する。Ｅ−ＤＰＤＣＨを送信する場合には、制御チャネルであるＥ−ＤＰＣＣＨも一緒に無線基地局装置１４に対し送信する。なお、Ｅ−ＤＰＣＣＨでは、Ｅ−ＴＦＣＩ等のＥ−ＤＰＤＣＨの復号に必要となる情報を送信している。無線端末１１から無線基地局装置１２に転送されたコンテンツは、無線基地局装置１４から無線基地局制御装置１６、上位ネットワーク１７を介し、コンテンツサーバー１８へと送信される。
【００２８】
図２において、ＥＵＤＣＨサービスを行う無線基地局装置１４は、無線基地局装置１４で使用する送信電力を、送信電力監視装置１５により常に監視される。
【００２９】
送信電力監視装置１５は、無線基地局装置１４で使用する送信電力が一定の閾値を超えた場合、無線基地局装置１４がＥＵＤＣＨサービスを行っているかどうかを確認する。無線基地局装置１４がＥＵＤＣＨサービスを行っている場合に、送信電力監視装置１５は、無線基地局装置１４のＥＵＤＣＨサービスを利用している各無線端末と無線基地局装置１４との距離を測定し、無線基地局装置１４から伝送路の距離的にもっとも遠い位置に存在する端末を求める。無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離を求めるためには、無線基地局装置と各無線端末との伝播遅延時間を求め、求めた伝播遅延時間から無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離へ変換する方法が考えられる。
【００３０】
実際の測定方法としては、一つの案として、無線基地局装置１４と各無線端末との距離を距離測定部３３が計測し、計測結果を元にして無線基地局装置１４と各無線端末との距離を求める。例えば、距離測定部３３が計測して求めた無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離の最大値を、無線基地局装置がカバーするエリアの大きさとして予め設定されているセル半径の大きさと比較し、求めた伝送路距離の最大値が無線基地局装置１４のカバーするセル半径よりも小さな値であれば、セル全体にＥ−ＡＧＣＨデータを送信する必要がないことがわかる。この場合には、図１のように、無線基地局装置１４と無線端末との距離の最大値に応じ、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力を落とし、無線基地局装置１４の送信電力を効率的に使用することが可能となる。
【００３１】
なお、送信電力監視装置１５は、無線基地局装置１４と接続されていれば良いので、無線基地局装置１４と必ずしも別々に設置される必要はなく、無線基地局装置１４内部に存在しても良い。
【００３２】
上記手法により、無線基地局装置１４の送信電力という限られたリソースを効率的に使用することが可能となる。このようにして本願発明では、ＥＵＤＣＨサービスで使用する送信電力を、無線基地局装置１４と無線端末との距離に応じ調整することで、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用することが可能となる。
【００３３】
［実施例の動作の説明］
図２に示した移動体通信システムの構成例の動作についての説明を行う。最初の状態は、無線基地局装置１４がＳｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ  ｃｅｌｌのＥＵＤＣＨサービスを提供しているＣｅｌｌにて、無線端末１１がＥＵＤＣＨの利用を開始したものとする。
【００３４】
この時、無線基地局装置１４の送信電力を監視する送信電力監視装置１５は、ＥＵＤＣＨの開始とともに動作を開始  （図５のステップ１０）し、定期的に無線基地局装置１４の処理状態の監視を行う（図５のステップ１１）。
【００３５】
送信電力監視装置１５は、無線基地局装置１４の送信電力の使用状況が予め設定しておいた閾値を超えるかどうかの判定を行う（図５のステップ１２）。なお、閾値の設定に関しては、一つの案として、基地局装置で送信可能な送信電力の総和に対する使用割合で指定することが考えられるが、本願発明では特に閾値の設定に関しての制限を設けない。無線基地局装置１４の送信電力の使用状況が予め設定しておいた閾値を超える場合に、送信電力監視装置１５は、無線基地局制御装置１４に対し、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力調整要求を出す（図５のステップ１３）。無線基地局装置１４は上記要求を受け、無線基地局装置１４とＥＵＤＣＨサービスを利用する各無線端末装置との伝送路距離を、無線基地局装置１４と各無線端末との伝播遅延時間を元に求める（図３）。
【００３６】
伝播遅延に関しては、無線基地局装置と無線端末との間に障害物等が無く直接波を使用し求められる場合と、無線基地局装置と無線端末との間に障害物等が存在するために反射波を使用し求められる場合が存在する（図４）。
【００３７】
直接波を使用し求められた伝播遅延は、無線基地局装置と無線端末との直線距離にほぼ相当することになり（図４の無線基地局装置１４と無線端末１１との距離）、反射波を使用し求められた場合には、無線基地局装置と無線端末との直線距離に相当するものではなく、図４を例に挙げれば、無線基地局装置１４から建物１７までの伝播遅延と建物１７から無線端末１３までの伝播遅延の和になる。
【００３８】
一般的に、電磁波のエネルギーは伝送路距離の２乗に比例して減衰するため、本願発明では、無線基地局装置と無線端末との位置関係のみから求められる直線距離ではなく、実際の伝送路の距離を求めている。求めた各無線端末と無線基地局装置の伝播遅延時間情報を元に、無線基地局装置１４からもっとも遠い位置に存在する無線端末との距離となる、伝送路距離の最大値を求める。求めた伝送路距離の最大値と、無線基地局装置がカバーするエリアの大きさとして予め設定されているセル半径の設定情報をもとに、無線基地局装置１４はＥ−ＡＧＣＨの送信電力を決定し、送信電力に反映させる。無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離の測定方法に関しては、距離測定部３３が距離を測定するための信号を受信して、距離を決定する。例えば、受信した信号強度と距離の相関関係を示すテーブルを予め作成し、受信した信号強度から距離を決定する。
【００３９】
図６に、本願発明の一例として、無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離の測定に距離測定部を用いた場合の、無線基地局装置の機能ブロック図を示す。図６の１００はＥ−ＡＧＣＨの送信部であり、個別、又は、複数の無線端末に対し同時に送信する処理を行なう。
【００４０】
図６の２００は各無線端末に個別に割り当てられる個別チャネルの受信部であり、無線端末毎に処理が行なわれる。
【００４１】
Ｅ−ＡＧＣＨ送信部１００は、符号化部２１、拡散部２２、送信部２３、送信電力制御部２４より構成されており、無線基地局装置にて決定されたＥ−ＡＧＣＨ送信データを符号化、拡散処理を行ない、送信部よりアンテナ３００を経て送信する。また、無線基地局制御装置から通知された送信電力情報は、送信電力制御部２４に入力され、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力制御のための情報として扱われる。
【００４２】
上り個別チャネル受信部２００は、受信部３０、逆拡散部３１、パスサーチ部３２、距離測定部３３より構成され、無線基地局装置１４と各無線端末との距離測定部３３による測定を行う。
【００４３】
パスサーチ部３２と距離測定部３３により測定された無線端末毎の距離測定部による測定値は、送信電力制御部２４に通知される。
【００４４】
送信電力制御部２４では、ＥＵＤＣＨを利用している無線端末の距離測定部による測定値の最大値を選択し、距離測定部による測定値の最大値を無線基地局装置と無線端末との伝送路距離情報に変換し、無線基地局装置と無線端末との伝送路距離の最大値を求める。送信電力制御部２４は、無線基地局制御装置から通知された送信電力情報をベースとし、
・無線基地局装置がカバーするエリアの大きさとして予め設定されているセル半径の設定情報
・無線基地局装置とＥＵＤＣＨサービスを利用する無線端末との伝送路距離の最大値
をもとにし、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力を調整する。
【００４５】
送信電力の調整方法としては、無線基地局装置１４と、無線基地局装置１４がＳｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ  ｃｅｌｌとしてＥＵＤＣＨサービスを提供しているＣｅｌｌを利用する無線端末との伝送路距離の最大値が、無線基地局装置のカバーするエリアよりも小さな値であれば、セル全体にＥ−ＡＧＣＨデータを送信する必要がないことがわかるので、この場合には、求めた伝送路距離の最大値に応じ、Ｅ−ＡＧＣＨの送信電力を落とし、無線基地局装置１４の送信電力を抑え、送信電力を効率的に使用することが可能となる。
【００４６】
ＥＵＤＣＨサービスが継続して利用されているのであれば、送信電力監視装置１５は、無線基地局装置１４とＥＵＤＣＨを利用している各無線端末との伝送路距離の最大値の情報が更新されるたびに、無線基地局装置１４の送信電力を増減させる処理を行なう（無線基地局装置１４と無線端末との伝送路距離の最大値が、前回測定時より大きな値であった場合には、無線基地局装置１４の送信電力を上げる。前回測定時よりさらに小さな値となった場合には、無線基地局装置１４の送信電力を下げる。）。
【００４７】
上記処理を定期的に行なうことで、無線基地局装置１４が送信するＥ−ＡＧＣＨがカバーする範囲が必要に応じ調整され、無線基地局装置１４の送信電力を有効に活用できるようになる。
【００４８】
無線基地局装置１４がＳｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ  ｃｅｌｌとなるセルにてＥＵＤＣＨサービスを利用する無線端末が存在しなくなれば、送信電力監視装置１５の動作もこれに合わせ終了する（図５のステップ１４、ステップ１５）。
【００４９】
図７は、無線基地局装置１４でＥ−ＡＧＣＨを送信するのに必要となる、送信電力を示す。本発明を適用しない場合には、Ｅ−ＡＧＣＨを送信する電力は常に一定となる。本発明を適用した場合には、無線基地局装置１４とＥＵＤＣＨサービスを利用する各無線端末との伝送路距離の最大値が時間により変化するため、伝送路距離の最大値の変化に応じ、無線基地局装置１４で必要な送信電力が変化する。本発明を適用した場合のＥ−ＡＧＣＨの送信電力の最大値は、セル端に存在する無線端末が十分な受信レベルでＥ−ＡＧＣＨを受信できる電力であり、この時に必要な送信電力は、本発明未適用時に設定される送信電力となる（図７の時刻Ｔ３の場合に相当）。また、本発明未適用時のＥ−ＡＧＣＨ送信電力と、本発明適用時のＥ−ＡＧＣＨの送信に必要な電力の差分（図７の点線部）が、本発明適用時のＥ−ＡＧＣＨ送信電力の削減量であり、発明の効果となる。
【実施例２】
【００５０】
本発明に係る実施例２は、図８に示すように、距離測定部３３がＲＴＴ（ラウンド  トリップ  タイム）測定部４２から構成されるものである。
【００５１】
ＲＴＴ測定部によるＲＴＴ測定は、端末１１と、無線基地局装置１４と、無線基地局制御装置１６の間で個別ＣＨのリンクを張ると共に、引き続き行われる端末送信電力のアウターループ制御によって上り通信のサービス品質に最適化された電力制御の実施状態（即ち、疎通状態）になる。この状態で、無線基地局制御装置１６がＲＴＴ測定を起動すると、これを受けた無線基地局装置１４ではＲＴＴの測定を実行し、同時に、端末１１ではＲｘ（送信機）−Ｔｘ（受信機）時間差測定を実行する。詳細には、無線基地局装置１４が時刻ｔ１に開始したダウンリンクの送信は端末１１で時刻ｔ２に受信され、かつ該端末１１がその受信から所定時間Ｔ０の経過後（時刻ｔ３）に開始したアップリンクの送信が時刻ｔ４に無線基地局装置１４に受信されたとする。この場合の、無線基地局装置１４における下り上りの時間差ＲＴＴは、ＲＴＴ＝（ｔ４−ｔ１）により求められ、この測定結果を無線基地局制御装置５０に報告する。ＲＴＴの報告を受けた上位装置では無線基地局装置１４と端末１１との間の無線伝送に要した時間ｒを、ｒ＝（ｔ４−ｔ１−Ｔ０）／２により求める。そして、ステップＳ１７では、前記求めた端末−無線基地局間の遅延時間ｒを用いて端末１０への付帯サービス（位置情報サービス等）を行う。
【００５２】
無線基地局装置１４と各無線端末とのＲＴＴ（ラウンド  トリップ  タイム）を計測し、計測結果を元にして無線端末と無線基地局装置１４との伝送路距離を求める手段が考えられるが、本願発明では、特にその手段をＲＴＴのみに限定するものではない。本測定により正確に測定が可能となる。
【実施例３】
【００５３】
本発明に係る実施例３は、図９に示すように、距離測定部３３がＣＱＩ測定部４２から構成されるものである。このＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ＱｕａｌｉｔｙＩｎｄｉｃａｔｏｒ）情報を推定するには、一般的に、１）ＣＰＩＣＨ受信レベルの測定、２）上記の測定値と干渉電力との比［ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］の推定、３）ＨＳ−ＤＳＣＨのＰＥＲが「０．１」より悪くならないような最も大きいＣＱＩ値の通知、という手順で行って測定される。このＣＱＩ値と、セル内の移動体と基地局との距離との対応テーブルを予め作成し、ＣＱＩ測定部４２が本テーブルと測定したＣＱＩ値とを比較することで、ＣＱＩ値から距離を算出することで距離を求める。この求められた移動体の距離の中で最も距離の大きい移動体の距離値データを送信電力制御部２４に送信する。
【００５４】
ＣＱＩの値は、基地局から端末へ送信されるデータのＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質が０〜３０の値に符号化された値であり、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのサブフレーム上にマッピングされている。
【実施例４】
【００５５】
本発明に係る実施例４は、図１０に示すように、距離測定部３３がＧＰＳ測定部４６から構成されるものである。端末１１に搭載されるＧＰＳ受信部とＧＰＳ受信部が受信した経度、緯度情報を端末１１から発信するデータに重畳させ、端末１１から受信したデータに重畳された経度、緯度情報と、無線基地局装置１４が備える自らの経度、緯度情報とから、端末１１と無線基地局装置１４との距離を算出する。この求められた移動体の距離の中で最も距離の大きい移動体の距離値データを送信電力制御部２４に送信する。
【実施例５】
【００５６】
本発明に係る実施例５は、図１１に示すように、距離測定部３３が誤り率測定部４８から構成されるものである。端末１１からの信号におけるＷ−ＣＤＭＡのレイヤ１における誤り訂正における誤り率と端末１１と無線基地局装置１４の距離との対応テーブルを予め作成し、誤り率から距離情報を算出する。この求められた移動体の距離の中で最も距離の大きい移動体の距離値データを送信電力制御部２４に送信する。
【実施例６】
【００５７】
本発明に係る実施例６は、図１２に示すように、距離測定部３３が電解測定部５０から構成されるものである。上り個別チャンネル受信部に電界強度計を設け、電界強度と端末１１と無線基地局装置１４の距離との対応テーブルを予め作成し、電界強度から距離情報を算出する。この求められた移動体の距離の中で最も距離の大きい移動体の距離値データを送信電力制御部２４に送信する。
【符号の説明】
【００５８】
１０  無線基地局装置
１１  無線端末
１２  無線基地局装置
１３  無線端末
１４  無線基地局装置
１５  送信電力監視装置
１６  無線基地局制御装置
１７  上位ネットワーク
１８  コンテンツサーバー
１９  建物
２１  符号化部
２２  拡散部
２３  送信部
２４  送信電力制御部
３０  受信部
３１  逆拡散部
３２  パスサーチ部
３３  距離測定部
４２  ＣＱＩ測定部
４６  ＧＰＳ測定部
５０  無線基地局制御装置
１００  Ｅ−ＡＧＣＨの送信部
２００  個別チャネルの受信部
３００  アンテナ上り個別チャネル受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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