(57)【要約】【課題】サイドクラッチ連動機構を備えるものにおいて、旋回中の機体走行停止操作時に、対地制動力が弱くなったり、制動力の左右バランスが崩れて機体に左右ぶれが発生する不都合を解消する。【解決手段】ステアリング機構２８の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒを自動的に切るサイドクラッチ連動機構２９と、クラッチ・ブレーキペダル４７の操作に応じて、走行動力伝動経路に介設されるメインクラッチ９を切り、かつ、走行動力伝動経路に介設される単一のブレーキ２０を作動させて機体走行を停止させる機体走行停止操作機構４８とを備える乗用田植機１であって、クラッチ・ブレーキペダル４７が操作されたとき、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒとの連動を阻止するサイドクラッチ連動阻止機構５１を設ける。【選択図】図５
2010051203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハンドルの操作に応じて、左右の前輪を操舵するステアリング機構と、
左右の後輪動力伝動経路にそれぞれ介設される左右のサイドクラッチと、
ステアリング機構の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチを自動的に切るサイドクラッチ連動機構と、
クラッチ・ブレーキ操作具の操作に応じて、走行動力伝動経路に介設されるメインクラッチを切り、かつ、走行動力伝動経路に介設される単一のブレーキを作動させて機体走行を停止させる機体走行停止操作機構と
を備える移植機であって、
前記クラッチ・ブレーキ操作具が操作されたとき、ステアリング機構とサイドクラッチとの連動を阻止するサイドクラッチ連動阻止手段を設けたことを特徴とする移植機。
【請求項２】
サイドクラッチ連動解除操作具の操作に応じて、ステアリング機構とサイドクラッチとの連動を解除するサイドクラッチ連動解除操作機構を備え、前記サイドクラッチ連動阻止手段は、サイドクラッチ連動解除操作機構にクラッチ・ブレーキ操作具を連繋して構成されることを特徴とする請求項１記載の移植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング機構の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチを自動的に切るサイドクラッチ連動機構を備える移植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング機構の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチを自動的に切るサイドクラッチ連動機構を備える移植機が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。このような移植機によれば、枕地などで機体を小旋回させるにあたり、旋回内側のサイドクラッチを意識的に切り操作する必要がないので、オペレータの操作負担を軽減できるという利点がある。
【特許文献１】特開２００３−１０２２１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、サイドクラッチ連動機構を備える従来の移植機では、旋回中（サイドクラッチ切り状態）に機体走行停止操作を行った場合、制動力が片側の後輪（又は片側の後輪及び左右の前輪）に働き、他方の後輪は自由回転状態を維持するため、対地制動力が弱まるだけでなく、制動力の左右バランスが崩れて機体に左右ぶれが発生する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、ステアリングハンドルの操作に応じて、左右の前輪を操舵するステアリング機構と、左右の後輪動力伝動経路にそれぞれ介設される左右のサイドクラッチと、ステアリング機構の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチを自動的に切るサイドクラッチ連動機構と、クラッチ・ブレーキ操作具の操作に応じて、走行動力伝動経路に介設されるメインクラッチを切り、かつ、走行動力伝動経路に介設される単一のブレーキを作動させて機体走行を停止させる機体走行停止操作機構とを備える移植機であって、前記クラッチ・ブレーキ操作具が操作されたとき、ステアリング機構とサイドクラッチとの連動を阻止するサイドクラッチ連動阻止手段を設けたことを特徴とする。このようにすると、ステアリング機構の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチを自動的に切るサイドクラッチ連動機構を備えるものであっても、クラッチ・ブレーキ操作具が操作されたときは、ステアリング機構とサイドクラッチとの連動が阻止されるので、仮令旋回中であっても、ブレーキの制動力を左右の後輪（又は左右の後輪及び左右の前輪）に伝えることができる。その結果、旋回中の機体走行停止操作時に、対地制動力が弱くなったり、制動力の左右バランスが崩れて機体に左右ぶれが発生する不都合を解消し、確実かつ安定な機体停止を行うことができる。
また、サイドクラッチ連動解除操作具の操作に応じて、ステアリング機構とサイドクラッチとの連動を解除するサイドクラッチ連動解除操作機構を備え、前記サイドクラッチ連動阻止手段は、サイドクラッチ連動解除操作機構にクラッチ・ブレーキ操作具を連繋して構成されることを特徴とする。このようにすると、サイドクラッチ連動解除操作機構を利用してサイドクラッチ連動阻止手段が構成されるので、構造の複雑化やコストアップを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１において、１は乗用田植機（移植機）であって、該乗用田植機１は、走行機体２と、該走行機体２の後部に昇降リンク機構３を介して連結される植付部４と、該植付部４の前側に設けられる整地ロータ５とを備えて構成されている。
【０００６】
図２に示すように、走行機体２は、機体前部に搭載されるエンジン６と、エンジン動力を無段変速する油圧式の無段変速装置７と、無段変速装置７を介してエンジン動力を入力するミッションケース８とを備える。ミッションケース８は、入力した動力を、メインクラッチ９で入り／切りすると共に、メインクラッチ９の伝動下流において植付動力と作業動力に分岐させる。分岐された植付動力は、株間変速機構１０や植付クラッチ機構１１を経由して植付ＰＴＯ軸１２から出力され、ここから植付部４に伝動される。
【０００７】
走行動力は、副変速機構１３で変速されると共に、その伝動下流の走行伝動軸１４において前輪動力と後輪動力に分岐される。前輪動力は、差動機構（デファレンシャル機構）１５を介して左右の差動出力軸１６Ｌ、１６Ｒに分配され、ここから左右の前輪１７に伝動される。一方、後輪動力は、走行ＰＴＯ軸１８から出力され、プロペラシャフト１９及び単一のブレーキ２０を介してリヤアクスルケース２１に伝動される。
【０００８】
リヤアクスルケース２１は、ブレーキ２０を介して入力した後輪動力を左右に振り分ける分配軸２２と、該分配軸２２の左右両側に設けられる左右一対のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒとを介して、左右の後輪２４に後輪動力を伝動するように構成されている。サイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒは、機体旋回時に左右いずれかが選択的に切り操作され、旋回内側の後輪２４に対する伝動を断つことにより、機体の小回り旋回を可能にする。尚、サイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒは、リヤアクスルケース２１の上部に設けられる左右一対のクラッチアーム２５Ｌ、２５Ｒによって切り操作される。
【０００９】
図３〜図５に示すように、ミッションケース８の底部には、ピットマンアーム２６が設けられている。ピットマンアーム２６は、ステアリングハンドル２７の操作に応じて左右に回動し、左右の前輪１７を操舵させるように、ステアリングハンドル２７及び前輪１７に連動連結され、ステアリング機構２８を構成している。また、ピットマンアーム２６には、サイドクラッチ連動機構２９が連繋されている。サイドクラッチ連動機構２９は、ステアリング機構２８の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒを自動的に切るように構成される。これにより、枕地などで機体を小旋回させるにあたり、旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒを意識的に切り操作する必要がないので、オペレータの操作負担が軽減される。
【００１０】
本実施形態のサイドクラッチ連動機構２９は、ピットマンアーム２６の回動に応じて背反的に押し引きされる左右一対のロッド３０Ｌ、３０Ｒと、ペダル軸３１に回動自在に外嵌する左右一対のアームボス３２Ｌ、３２Ｒと、各アームボス３２Ｌ、３２Ｒの内端部から下方に延出し、スプリング３３を介してロッド３０Ｌ、３０Ｒに連繋される第一アーム３４Ｌ、３４Ｒと、各アームボス３２Ｌ、３２Ｒの外端部から上方に延出し、それぞれロッド３５Ｌ、３５Ｒを介してクラッチアーム２５Ｌ、２５Ｒに連繋される第二アーム３６Ｌ、３６Ｒとを備えて構成される。つまり、ステアリング機構２８の旋回操作に応じてピットマンアーム２６が回動すると、旋回内側のロッド３０Ｌ、３０Ｒがスプリング３３を介して第一アーム３４Ｌ、３４Ｒを後方に押し、これに応じて前方に回動する第二アーム３６Ｌ、３６Ｒがロッド３５Ｌ、３５Ｒを介してクラッチアーム２５Ｌ、２５Ｒを前方に引くことにより、旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒが自動的に切られるようになっている。
【００１１】
図６〜図１０に示すように、本実施形態の乗用田植機１は、旋回中にスリップした場合に、旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒを入り状態に復帰させ、スリップ状態を脱出するためのサイドクラッチ連動解除操作機構３７が設けられている。本実施形態のサイドクラッチ連動解除操作機構３７は、連動解除ペダル（サイドクラッチ連動解除操作具）３８の操作に応じて、解除アーム３９を前方に回動させ、該解除アーム３９に設けられるピン４０がスプリング３３の付勢力に抗して第一アーム３４Ｌ、３４Ｒを前方に押し戻すことにより、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒの連動を解除するように構成されている。
【００１２】
具体的に説明すると、本実施形態のサイドクラッチ連動解除操作機構３７は、前述した連動解除ペダル３８、解除アーム３９及びピン４０に加えて、ペダル軸３１に回動自在に外嵌するアームボス４１と、アームボス４１から後方に延出し、連動解除ペダル３８に連繋される第一アーム４２と、アームボス４１から前方に延出する第二アーム４３と、解除アーム３９の支軸４４から前方に延出し、リンクプレート４５を介して第二アーム４３に連繋される第三アーム４６とを備えて構成されている。そして、連動解除ペダル３８を踏込むと、ペダル軸３１を支点として第一アーム４２及び第二アーム４３が回動するのに伴い、リンクプレート４５を介して第三アーム４６が上方に引かれて、解除アーム３９が前方に回動する。これにより、解除アーム３９のピン４０がスプリング３３の付勢力に抗して第一アーム３４Ｌ、３４Ｒを前方に押し戻し、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒの連動が解除される。
【００１３】
また、乗用田植機１には、クラッチ・ブレーキペダル（クラッチ・ブレーキ操作具）４７の操作に応じて、走行動力伝動経路に介設されるメインクラッチ９を切り、かつ、走行動力伝動経路に介設される単一のブレーキ２０を作動させて機体走行を停止させる機体走行停止操作機構４８が構成されている。そして、本発明の実施形態に係る機体走行停止操作機構４８には、クラッチ・ブレーキペダル４７の操作に応じて、メインクラッチ９を切るメインクラッチ操作機構４９と、クラッチ・ブレーキペダル４７の操作に応じて、ブレーキ２０を切るブレーキ操作機構５０とが含まれるだけでなく、クラッチ・ブレーキペダル４７の操作に応じて、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒとの連動を阻止するサイドクラッチ連動阻止機構（サイドクラッチ連動阻止手段）５１が含まれている。
【００１４】
このようにすると、ステアリング機構２８の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒを自動的に切るサイドクラッチ連動機構２９を備えるものであっても、クラッチ・ブレーキぺダル４７が操作されたときは、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒとの連動が阻止されるので、仮令旋回中であっても、ブレーキ２０の制動力を左右の後輪２４（又は左右の後輪２４及び左右の前輪１７）に伝えることができる。その結果、旋回中の機体走行停止操作時に、対地制動力が弱くなったり、制動力の左右バランスが崩れて機体に左右ぶれが発生する不都合を解消し、確実かつ安定な機体停止を行うことができる。
【００１５】
以下、機体走行停止操作機構４８に含まれるメインクラッチ操作機構４９、ブレーキ操作機構５０及びサイドクラッチ連動阻止機構５１について、図５〜図１０を参照して説明する。
【００１６】
メインクラッチ操作機構４９は、クラッチ・ブレーキぺダル４７の踏み込み操作に応じて、ペダル軸３１を中心に上方へ回動する第一アーム５２と、該第一アーム５２とリンクプレート５３を介して連繋され、連結軸５４と一体的に回動する第二アーム５５と、連結軸５４の他端部に一体的に設けられ、ロッド５６を介してクラッチアーム５７に連繋される第三アーム５８とを備えて構成されている。そして、クラッチ・ブレーキぺダル４７が踏み込まれると、第一アーム５２、リンクプレート５３、第二アーム５５、連結軸５４、第三アーム５８及びロッド５６を介してクラッチアーム５７が後方へ引かれ、メインクラッチ９が切られる。
【００１７】
ブレーキ操作機構５０は、クラッチ・ブレーキぺダル４７の踏み込み操作に応じて、ペダル軸３１を中心に前方へ回動する第一アーム５９と、該第一アーム５９とロッド６０を介して連繋され、連結軸６１と一体的に回動する第二アーム６２と、連結軸６１の他端部に一体的に設けられ、リンクプレート６３を介してブレーキアーム６４に連繋される第三アーム６５とを備えて構成されている。そして、クラッチ・ブレーキぺダル４７が踏み込まれると、第一アーム５９、ロッド６０、第二アーム６２、連結軸６１、第三アーム６５及びリンクプレート６３を介してブレーキアーム６４が側方へ引かれ、ブレーキ２０が作動される。
【００１８】
サイドクラッチ連動阻止機構５１は、クラッチ・ブレーキぺダル４７の踏み込み操作に応じて、ペダル軸３１を中心に上方へ回動する第一アーム６６と、前述した解除アーム３９の支軸４４から前方に延出し、リンクプレート６７を介して第一アーム６６に連繋される第二アーム６８とを備えて構成されている。そして、クラッチ・ブレーキぺダル４７が踏み込まれると、第一アーム６６、リンクプレート６７及び第二アーム６８を介して、解除アーム３９が前方に回動される。これにより、解除アーム３９のピン４０がスプリング３３の付勢力に抗して第一アーム３４Ｌ、３４Ｒを前方に押し戻し、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒの連動が解除される。
【００１９】
即ち、本実施形態のサイドクラッチ連動阻止機構５１は、前述したサイドクラッチ連動解除操作機構３７にクラッチ・ブレーキペダル４７を連繋して構成されるので、構造の複雑化やコストアップを回避することができる。尚、リンクプレート６７と第二アーム６８は、長孔６７ａとピン６８ａによる融通機構を介して連繋されている。これにより、クラッチ・ブレーキぺダル４７が操作されていない状態において、連動解除ペダル３８によるサイドクラッチ連動解除操作が許容される。
【００２０】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、ステアリングハンドル２７の操作に応じて、左右の前輪１７を操舵するステアリング機構２８と、左右の後輪動力伝動経路にそれぞれ介設される左右のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒと、ステアリング機構２８の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒを自動的に切るサイドクラッチ連動機構２９と、クラッチ・ブレーキペダル４７の操作に応じて、走行動力伝動経路に介設されるメインクラッチ９を切り、かつ、走行動力伝動経路に介設される単一のブレーキ２０を作動させて機体走行を停止させる機体走行停止操作機構４８とを備える乗用田植機１であって、クラッチ・ブレーキペダル４７が操作されたとき、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒとの連動を阻止するサイドクラッチ連動阻止機構５１を設けたので、ステアリング機構２８の操舵角が所定角度を超えたことに連動して旋回内側のサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒを自動的に切るサイドクラッチ連動機構２９を備えるものであっても、クラッチ・ブレーキペダル４７が操作されたときは、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒとの連動が阻止される。これにより、仮令旋回中であっても、ブレーキ２０の制動力を左右の後輪２４（又は左右の後輪２４及び左右の前輪１７）に伝えることができる。その結果、旋回中の機体走行停止操作時に、対地制動力が弱くなったり、制動力の左右バランスが崩れて機体に左右ぶれが発生する不都合を解消し、確実かつ安定な機体停止を行うことができる。
【００２１】
また、連動解除ペダル３８の操作に応じて、ステアリング機構２８とサイドクラッチ２３Ｌ、２３Ｒとの連動を解除するサイドクラッチ連動解除操作機構３７を備え、サイドクラッチ連動阻止機構５１は、サイドクラッチ連動解除操作機構３７にクラッチ・ブレーキペダル４７を連繋して構成されるので、サイドクラッチ連動解除操作機構３７を利用してサイドクラッチ連動阻止機構５１が構成でき、その結果、構造の複雑化やコストアップを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】乗用田植機の全体側面図である。
【図２】乗用田植機の伝動構成を示す伝動回路図である。
【図３】サイドクラッチ連動機構を示す平面図である。
【図４】サイドクラッチ連動機構を示す側面図である。
【図５】サイドクラッチ連動機構及び機体走行停止操作機構を示す平面図である。
【図６】サイドクラッチ連動解除操作機構及び機体走行停止操作機構を示す要部平面図である。
【図７】サイドクラッチ連動解除操作機構及び機体走行停止操作機構を示す要部側面図である。
【図８】サイドクラッチ連動解除操作機構及び機体走行停止操作機構の初期状態を示す作用説明図である。
【図９】サイドクラッチ連動解除操作機構及び機体走行停止操作機構の連動解除ペダル操作状態を示す作用説明図である。
【図１０】サイドクラッチ連動解除操作機構及び機体走行停止操作機構のクラッチ・ブレーキペダル操作状態を示す作用説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    乗用田植機
２    走行機体
９    メインクラッチ
１７  前輪
２０  ブレーキ
２３  サイドクラッチ
２４  後輪
２７  ステアリングハンドル
２８  ステアリング機構
２９  サイドクラッチ連動機構
３７  サイドクラッチ連動解除操作機構
３８  連動解除ペダル
４７  クラッチ・ブレーキペダル
４８  機体走行停止操作機構
５１  サイドクラッチ連動阻止機構
【図１】
2010051203.tif 000003
【図２】
2010051203.tif 000004
【図３】
2010051203.tif 000005
【図４】
2010051203.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010051203.tif 000008
【図７】
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【図８】
2010051203.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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