(57)【要約】【課題】  ケースとカバーの間に生じる非常に小さな隙間から漏れ出る電磁波を抑制するための技術を提供することを課題とする。【解決手段】  帯状の誘電体１２の両面とその間で長手方向に延在する端面のうちの一方の端面とを覆うように電磁波反射層１４を設ける。誘電体１２上に形成された電磁波反射層１４上に導電性接着材１６を設ける。誘電体１２の端面のうち他方の端面１２ａは電磁波反射層１４から露出している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の誘電体と、
該誘電体の両面と該両面の間で長手方向に延在する端面のうちの一方の端面とを覆うように設けられた電磁波反射層と
を有し、
前記誘電体の前記端面のうち他方の端面は前記電磁波反射層から露出していることを特徴とする電磁波減衰用シート。
【請求項２】
請求項１記載の電磁波減衰用シートであって、
前記誘電体は帯状の樹脂フィルムであり、前記電磁波反射層は該樹脂フィルム上に生成した金属膜であることを特徴とする電磁波減衰用シート。
【請求項３】
作動時に不要な電磁波を周囲に放出する回路部品と、
該回路部品を収容するケースと、
該ケースの開口部を覆うカバーと、
前記ケースと前記カバーのうち少なくとも一方の内面に貼り付けられた請求項１又は２記載の第１の電磁波減衰用シートと
を有し、
前記第１の電磁波減衰用シートの誘電体が露出した端面は、前記ケースと前記カバーとが当接する面に平行となるように配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器であって、
前記回路部品が周囲に放出する電磁波の波長をλ０とし、前記誘電体の比誘電率をεｒとすると、前記第１の電磁波減衰用シートの誘電体の幅はλ０／（４（εｒ）１／２）であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の電子機器であって、
請求項１又は２記載の第２の電磁波減衰用シートをさらに有し、
前記第１の電磁波減衰用シートは前記ケースの内面に貼り付けられ、前記第２の電磁波減衰用シートは前記カバーの内面に貼り付けられることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波減衰用シートに係り、より詳細には、光モジュールのような高周波信号を扱う電子機器の筐体の間隙から漏洩する電磁波を減衰させるための電磁波減衰用シート及びそのような電磁波減衰用シートが設けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信の分野において、光信号を電気信号に変換し又は電気信号を光信号に変換するための装置として光モジュールが用いられる。一般的に、光モジュールでは、高周波信号処理を行う回路が形成されたプリント基板や光電変換を行なうための光半導体及びその他の構成部品が金属製の筐体に収納される。
【０００３】
光モジュールの筐体は、内部の部品を交換したり修理したりできるように、ケースとカバーに分けられることが多い。ケースにカバーをネジ止めして内部の部品を完全に包囲する一つの筐体が形成される。これにより、ネジを外してカバーを開いてケースの中の部品にアクセスことができる。
【０００４】
光モジュールは例えば１０ＧＨｚといった高周波数の信号を扱うことが多い。そのうえ、光モジュールで扱う信号はデジタル信号であり、１０ＧＨｚに対して２倍の２０ＧＨｚ、３倍の３０ＧＨｚといった高調波が発生する。このような高周波数の電磁波は、ケースの僅かな隙間からでも漏れ出し易いことが知られている。したがって、ケースから漏れ出した電磁波が他の機器や人体に影響を及ばさないように、ケースから漏れ出る電磁波を抑制する必要がある。
【０００５】
ここで、上述のようにケースにカバーをネジ止めした構造では、見た目ではケースとカバーの間に隙間が無いようであっても、細かく見ると非常に小さな隙間が形成されていることがある。上述の高調波のような高周波数の電磁波は、このような非常に小さな隙間を容易に通過する特性を有しており、隙間からケースの外に漏れ出してしまう。
【０００６】
このような電磁波の漏洩を防ぐために、例えばネジ止め用のネジの本数を増やしてカバーをケースに強固に押し付けて隙間が生じないようにしている。この場合、完全に隙間を無くすことは難しく、また、ネジ孔の加工やネジ本数の増加及び組み立て作業が増えることにより光モジュールの製造コストが上昇するという問題がある。
【０００７】
そこで、ケースと蓋の間に導電性クッション材を挟み込むことが提案されている。導電性クッション材は、例えばシリコンゴムなどの絶縁性のクッション材に導電性の微粒子や微小繊維を混ぜ合わせ、導電性を付与したものである。導電性クッション材は、ケースの端面とカバーの端面の両方に密着させる必要があるため、一般的に硬化前の柔らかい材料をケースあるいは蓋の面に塗布し、蓋をケースに組み付けてから硬化させることが多い。導電性クッション材は硬化した後も適度な弾性を有し、ケース及び蓋に密着した状態を維持することができる。
【０００８】
上述の導電性クッション材は、ケース又はカバーの全周にわたってほぼ均一に塗布する必要があるが、塗布の方法にはある程度の技術が必要であり、専門の業者に委託することが多い。したがって、導電性クッション材を用いる方法も、光モジュールの製造工程数を増大させ、製造コストを上昇させるという問題を含んでいた。
【０００９】
筐体の内面をシールドして漏洩電磁波を抑制する技術として、シールドケースの内面に薄い誘電体を貼り付け、その内側にさらに薄い導電体を貼り付けて、誘電体を導電体で挟み込んでサンドイッチ形状とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術によれば、誘電体を導電体で挟み込むことにより、低周波数成分の電源ノイズを除去することができる。また、合成樹脂製のケースの内面に、ウレタン膜の間に銅膜を挟み込んだシートを貼り付けてシールドする技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５−２３１９２４号公報
【特許文献２】特開平９−１７２２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献1及び２で提案されている技術は、ケースとカバーの間に生じる隙間をシールドする方法ではなく、ケースの内面全体をシールドする技術である。これらの技術では、ケースとカバーの間に生じる非常に小さな隙間から漏れ出る電磁波を抑制することはできない。
【００１１】
したがって、ケースとカバーの間に生じる非常に小さな隙間から漏れ出る電磁波を抑制するための技術の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の問題を解決するために、帯状の誘電体と、該誘電体の両面と該両面の間で長手方向に延在する端面のうちの一方の端面とを覆うように設けられた電磁波反射層とを有し、前記誘電体の前記端面のうち他方の端面は前記電磁波反射層から露出していることを特徴とする電磁波減衰用シートが提供される。
【００１３】
また、作動時に不要な電磁波を周囲に放出する回路部品と、該回路部品を収容するケースと、該ケースの開口部を覆うカバーと、前記ケースと前記カバーのうち少なくとも一方の内面に貼り付けられた上述の第１の電磁波減衰用シートとを有し、前記第１の電磁波減衰用シートの誘電体が露出した端面は、前記ケースと前記カバーとが当接する面に平行となるように配置されることを特徴とする電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
上述の電磁波減衰用シートによれば、電子機器の筐体となるケースとカバーの当接面に形成される非常に小さな間隙から筐体外に電磁波が漏洩することを抑制することができる。すなわち、隙間から漏洩しようとする電磁波の位相と、電磁波減衰用シートの端面から入射して電磁波反射層で反射して該端面から出てきた電磁波の位相とが互いに１８０度異なるように設定しておけば、電磁波が打ち消し合い、漏洩しようとする電磁波が減衰する。したがって、ケース又はカバーの内面に電磁波減衰用シートを貼り付けるだけで、電磁波の漏洩を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は一実施形態による電磁波減衰用シート１０の平面図である。図２は図１に示す電磁波減衰用シート１０のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。なお、図２において電磁波減衰用シート１０の厚み方向の寸法は拡大して示されている。
【００１７】
電磁波減衰用シート１０は、後述のように電子機器の筐体の内壁に貼り付けて漏洩電磁波を減衰させるためのシート材である。電磁波減衰用シート１０は、フィルム状あるいはテープ状のシート材であり、電磁波をシールドする機能を有することから、シールドテープとも称される。電磁波減衰用シート１０は、図２に示されるように、ベースとなる誘電体フィルム１２と、誘電体フィルム１２の両面及び端面に形成された電磁波反射層１４とを有する。
【００１８】
誘電体フィルム１２は、マイラー、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の樹脂のような誘電体により形成されたフィルム又はテープである。誘電体フィルム１２の厚みに限定はないが、例えば０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の厚みであると柔軟性があり、ケースの内面に容易に貼り付けることができる。
【００１９】
電磁波反射層１４は電磁波を反射する材料であればどのような材料でもよいが、ケースと同電位（接地電位）とするために導電性を有することが好ましい。電磁波反射層１４は、例えば誘電体フィルム１２上に金属を蒸着して形成した金属膜とすることが好ましい。蒸着する金属としては、良導電性の金属として例えばアルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）が用いられる。銅を用いた場合、銅膜の上にニッケル（Ｎｉ）膜を形成しておくことが好ましい。電磁波反射層１４の厚みに特に限定はないが、１０μｍ程度の厚みがあれば十分である。
【００２０】
電磁波反射層１４は、誘電体フィルム１２の両面及び端面を覆うように設けられるが、誘電体フィルム１２の長手方向に延在する端面のうち一方の端面１２ａだけには設けられない。すなわち、誘電体フィルム１２の長手方向に延在する端面１２ａだけは電磁波反射層１４から露出した状態となっている。後述のように、端面１２ａから電磁波が誘電体フィルム１２内に入り、反対側の端面に形成された電磁波反射層１４で反射されて端面１２ａから出て行くようになっている。
【００２１】
電磁波減衰用シート１０の片面には導電性接着材１６が設けられている。導電性接着材１６は、例えば導電性を有する粘着テープとすることが好ましい。導電性を有する粘着テープとして、例えば導電性を有する金属粉を粘着剤に混ぜたものが知られている。導電性接着材１６は、粘着剤に限定されることはなく、導電性が付与された接着剤であってもよい。電磁波減衰用シート１０に必ずしも導電性接着材１６を設けておく必要はなく、電磁波減衰用シート１０を貼り付ける側（すなわち、筐体の内面）に予め導電性接着材を貼り付け又は塗布しておき、電磁波減衰用シートを貼り付けることとしてもよい。電磁波減衰用シート１０の機能として必要な構成要素は、誘電体フィルム１２及び電磁波反射層１４であり、導電性接着材１６は貼り付けを容易にするための付加的な要素である。
【００２２】
次に、電磁波減衰用シート１０の作用について図３及び図４を参照しながら説明する。電磁波減衰用シート１０は、図３に示すように、電子機器の筐体であるケース２０の内面に貼り付けられる。ケース２０は金属製の箱状の収容部材であり、金属製のカバー２２を取り付けることによりケース２０の開口部は閉鎖される。これにより、回路部品は金属製のケース２０及びカバー２２により形成された筐体の中に収容され、回路部品からの電磁波が筐体の外へ漏洩しない。ただし、ケース２０とカバー２２の間に隙間があると、非常に小さな隙間であっても高周波数の電磁波はこの隙間を通り抜けて筐体外部に漏れ出してしまう。この電磁波漏洩を抑制するために電磁波減衰用シート１０が筐体の内面に貼り付けられる。
【００２３】
図３に示す例では、筐体の一部であるケース２０の内面の全周にわたって電磁波減衰用シート１０が貼り付けられている。電磁波減衰用シート１０は、図４に示すように、誘電体フィルム１２の露出した端面１２ａがケース２０の上端面２０ａに平行あるいは同一面となるように、ケース２０の側壁に貼り付けられる。ケース２０の上端面２０ａはカバー２２の下端面２２ａが当接する面であるが、平面度や押し付け具合の関係で、上端面２０ａと下端面２２ａの間に非常に小さな隙間が形成されることがある。この隙間から電磁波が外に漏洩しようとすると、漏洩しようとする電磁波の一部は電磁波減衰用シート１０の誘電体フィルム１２の端面１２ａから誘電体フィルム１２の内部へと入り込む。
【００２４】
誘電体フィルム１２の内部に入った電磁波は、端面１２ａの反対側の端面に進み、そこで電磁波反射層１４により反射され、端面１２ａに戻ってくる。ここで、誘電体フィルムの長さＬ（誘電体フィルムの幅に相当する）が電磁波の波長λの１／４であるとすると、電磁波が端面１２ａに入ってから反対端面で反射され端面１２ａから出て行くまでに、電磁波は（λ／４）×２＝λ／２の距離だけ誘電体フィルム１２内を進んでいる。
【００２５】
したがって、誘電体フィルム１２の端面１２ａの上を通過していく漏洩電磁波に対して、誘電体フィルム１２の端面１２ａから出てくる電磁波の位相は１８０度ずれて逆位相となっている。これにより漏洩しようとする電磁波と端面１２ａから出てきた電磁波は互いに打ち消しあって減衰することとなり、電磁波漏洩は抑制される。
【００２６】
ここで、電磁波の波長λは、真空中での波長がλ０であるとすると、誘電体内ではλ０より短くなる。誘電体フィルム１２内での波長λ１は、誘電体の比誘電率をεｒとするとλ１＝λ０／（εｒ）１／２で表される。例えば、ポリエステルフィルムの比誘電率εｒは約３（εｒ≒３）であるから、誘電体フィルム１２としてポリエステルフィルムを用いると、誘電体フィルム１２内での波長λ１は、真空中の波長λ０の約０．６倍（１／３１／２＝１／１．７３２≒０．６）となる。
【００２７】
このように、比誘電率の大きい誘電体を誘電体フィルム１２として用いることで、誘電体フィルム１２の幅（長さＬ）、すなわち電磁波減衰用シート１０の幅を小さくすることができる。したがって、ケース２０の内壁に十分な深さが無くても、取り付け可能な幅の電磁波減衰用シートとすることができる。
【００２８】
例えば、１０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制しようとすると、１０ＧＨｚの電磁波の真空中の波長λ０は約３０ｍｍであるから、誘電体フィルム１２としてポリエステルフィルムを用いた場合、電磁波減衰用シート１０の幅（すなわち誘電体フィルム１２の幅≒λ１／４）は、λ１／４＝λ０／４（εｒ）１／２により求められ、約４．２ｍｍとなる。このような幅のテープであれば、ケースの厚みが小さくても内壁に貼り付けるスペースを確保することができる。
【００２９】
図４に示す例ではケース２０の内壁に電磁波減衰用シート１０を貼り付けているが、図５に示すように電磁波減衰用シート１０をケース２０とカバー２２の両方に貼り付けてもよい。あるいは、図示はしないが、ケース２０に電磁波減衰用シート１０を貼り付けるためのスペースが確保できないような場合は、カバー２２だけに電磁波減衰用シート１０を貼り付けることとしてもよい。
【００３０】
また、図６に示すように、ケース２０には幅Ｌの誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０を貼り付け、カバー２０には幅の異なる電磁波減衰用シート１０を貼り付けてもよい。これにより、異なる周波数の複数の電磁波に対して漏洩を抑制することができる。図６に示す例の場合、カバー２２側に幅Ｌ／２の誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０を貼り付けている。したがって、ケース２０側の幅Ｌの誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０によって例えば１０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制しているとすると、カバー２２側の幅Ｌ／２の誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０により２０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００３１】
誘電体フィルム１２の幅は、Ｌ／２に限られず漏洩を抑制したい周波数に合わせて決定することができる。例えば、１０ＧＨｚの電磁波と１５ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制したいのであれば、１０ＧＨｚ用として幅Ｌの誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０と、１５ＧＨｚ用として幅２Ｌ／３の誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０を用いればよい。
【００３２】
２枚以上の電磁波減衰用シート１０を貼り付ける場合、図７に示すように、幅の大きい電磁波減衰用シート１０の上に幅の小さな電磁波減衰用シートを貼り付けることとしてもよい。図７に示す例の場合、幅Ｌ／２の誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０を幅Ｌの誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０の上に重ねて貼り付けている。したがって、図６に示す例と同様に、幅Ｌの誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０によって例えば１０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制しているとすると、重ねて貼り付けた幅Ｌ／２の誘電体フィルム１２を有する電磁波減衰用シート１０により２０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制することができる。
【００３３】
ここで、電磁波減衰用シート１０による電磁波漏洩の抑制効果を確認するために行なったシミュレーションの結果について説明する。
【００３４】
図８はシミュレーションで求めた電磁波の減衰量を示すグラフである。図８に示すグラフにおいて、周波数５ＧＨｚから４０ＧＨｚまで電磁波の減衰量が示されている。点線は、ケースとカバーの間の隙間を０．１ｍｍとした場合の減衰量を示し、実線は０．１ｍｍの隙間の近傍に１０ＧＨｚの電磁波を抑制するための電磁波減衰用シート１０を設けた場合の減衰量を示している。減衰させるべき電磁波の周波数を１０ＧＨｚとし、誘電体フィルム１２の比誘電率εｒは４とした。この条件で、誘電体フィルム１２の長さＬ（幅）は３．７５ｍｍとなる。
【００３５】
電磁波減衰用シート１０が設けられない場合（点線で示す）でも、隙間が０．１ｍｍと小さいので、電磁波はある程度減衰し、５ＧＨｚ〜４０ＧＨｚの間で減衰量はほぼ７０ｄＢ程度となる。一方、１０ＧＨｚ用の電磁波減衰用シート１０を設けた場合（実線で示す）は、１０ＧＨｚにおいて減衰量は８０ｄＢを越え、且つ３０ＧＨｚにおいて減衰量は９０ｄＢとなる。３０ＧＨｚにおいても減衰量のピークが現れるのは、１０ＧＨｚに対する波長（λ／４）×２＝λ／２は、３０ＧＨｚに対する波長３λ／４×２＝３λ／２となり、３０ＧＨｚの電磁波に対しても打ち消し合いが生じて減衰するためである。
【００３６】
上述のシミュレーション条件において、誘電体フィルム１２の長さＬ（幅）を半分の１．８７５ｍｍとして同様にシミュレーションを行なった。その結果を図９に示す。誘電体フィルム１２の長さＬ（幅）を半分とすることは、１０ＧＨの倍の２０ＧＨｚの波長のλ／４とすることであり、２０ＧＨｚに対して減衰の効果が現れる。図９に示すグラフでは２０ＧＨｚにおいて減衰率が８０ｄＢを越えおり、１０ｄＢ以上の改善が見られる。
【００３７】
次に、上述の誘電体フィルム１２の長さＬ（幅）を３．７５ｍｍとした電磁波減衰用シート１０に、誘電体フィルム１２の長さＬ（幅）を１．８７５ｍｍとした電磁波減衰用シート１０を重ねて貼り付けた場合を想定してシミュレーションを行なった。図１０はシミュレーション結果を示すグラフである。図１０のグラフからわかるように、電磁波減衰用シート１０を重ね貼りした場合（実線で示す）は、電磁波減衰用シート１０を設けない場合（点線で示す）より、５ＧＨｚ〜４０ＧＨｚのほぼ全域にわたって減衰量が１０〜２０ｄＢ改善されることがわかった。また、減衰量としても、１０ＧＨｚにおいて８０ｄＢを越えており、十分な抑制効果があることがわかった。
【００３８】
上述の電磁波減衰用シート１０は、不要な電磁波を周囲に放出する回路部品を筐体内に収容した電子機器に用いられる。そのような電子機器の一例として、光通信に用いられる光モジュールがある。
【００３９】
図１１は光モジュールのカバーを開いた状態の斜視図である。光モジュールの構成部品は金属製のケース３０内に収容され、金属製のカバー３２によりケース３０の開口部が閉鎖される。ケース３０とカバー３２により筐体が形成される。
【００４０】
ケース３０内に収容される構成部品として、光ファイバ３４からの光信号を電気信号に変換するフォトダイオード３６、電気信号を光信号に変換するレーザダイオード３８などがある。フォトダイオード３６、レーザダイオード３８、及び信号処理回路を形成する電子部品は、電気回路基板４０に搭載され、電気回路基板４０がケース３０に収容される。ケース３０内には、レーザダイオードからの光信号を変調する光変調器４２なども収容される。
【００４１】
電気回路基板４０に搭載されたフォトダイオード３６やレーザダイオード３８及び電子部品は高周波デジタル信号を扱うものであり、これらの回路部品からは不要な電磁波が周囲に放出される。ケース３０とカバー３２の間に隙間があると、不要な電磁波はこの隙間を通過して光モジュールの外部に漏洩してしまう。そこで、図１１に示す光モジュールでは、カバー３２の内側面３２ａに電磁波減衰用シート１０を貼り付けて、電磁波の漏洩を抑制する。図１１に示す光モジュールでは、ケース３０の内側面に電磁波減衰用シート１０を貼り付けるスペースが無いので、カバー３２の内側面３２ａに電磁波減衰用シート１０を貼り付けている。ケース３０側にスペースを確保できるのであれば、ケース３０の内側面に電磁波減衰用シートを貼り付けてもよい。
【００４２】
以上の如く、本明細書は以下の事項を開示する。
（付記１）
帯状の誘電体と、
該誘電体の両面と該両面の間で長手方向に延在する端面のうちの一方の端面とを覆うように設けられた電磁波反射層と
を有し、
前記誘電体の前記端面のうち他方の端面は前記電磁波反射層から露出していることを特徴とする電磁波減衰用シート。
（付記２）
付記１記載の電磁波減衰用シートであって、
前記電磁波反射層上に設けられた導電性接着材をさらに有することを特徴とする電磁波減衰用シート。
（付記３）
付記１又は２記載の電磁波減衰用シートであって、
前記誘電体は帯状の樹脂フィルムであり、前記電磁波反射層は該樹脂フィルム上に生成した金属膜であることを特徴とする電磁波減衰用シート。
（付記４）
作動時に不要な電磁波を周囲に放出する回路部品と、
該回路部品を収容するケースと、
該ケースの開口部を覆うカバーと、
前記ケースと前記カバーのうち少なくとも一方の内面に貼り付けられた付記１乃至３のうちいずれか一項記載の第１の電磁波減衰用シートと
を有し、
前記第１の電磁波減衰用シートの誘電体が露出した端面は、前記ケースと前記カバーとが当接する面に平行となるように配置されることを特徴とする電子機器。
（付記５）
付記４記載の電子機器であって、
前記第１の電磁波減衰用シートは、前記ケースの内面の全周にわたって設けられていることを特徴とする電子機器。
（付記６）
付記４又は５記載の電子機器であって、
前記回路部品が周囲に放出する電磁波の波長をλ０とし、前記誘電体の比誘電率をεｒとすると、前記第１の電磁波減衰用シートの誘電体の幅はλ０／（４（εｒ）１／２）であることを特徴とする電子機器。
（付記７）
付記４乃至６のうちいずれか一項記載の電子機器であって、
付記１又は２記載の第２の電磁波減衰用シートをさらに有し、
前記第１の電磁波減衰用シートは前記ケースの内面に貼り付けられ、前記第２の電磁波減衰用シートは前記カバーの内面に貼り付けられることを特徴とする電子機器。
（付記８）
付記４乃至６のうちいずれか一項記載の電子機器であって、
付記１又は２記載の第２の電磁波減衰用シートをさらに有し、
前記第１の電磁波減衰用シートは前記ケースの内面に貼り付けられ、前記第２の電磁波減衰用シートは前記第１の電磁波減衰用シートに貼り付けられることを特徴とする電子機器。
（付記９）
付記７又は８記載の電子機器であって、
前記第２の電磁波減衰用シートの誘電体の幅は、前記第１の電磁波減衰用シートの誘電体の幅とは異なることを特徴とする電子機器。
（付記１０）
付記９記載の電子機器であって、
前記第２の電磁波減衰用シートの誘電体の幅は、前記第１の電磁波減衰用シートの誘電体の幅の１／２であることを特徴とする電子機器。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】電磁波減衰用シートの平面図である。
【図２】図１に示す電磁波減衰用シートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】電子機器のケースに電磁波減衰用シートを貼り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】電磁波減衰用シートをケースに貼り付けた状態の断面図である。
【図５】電磁波減衰用シートをケースとカバーの両方に貼り付けた状態の断面図である。
【図６】幅の異なる電磁波減衰用シートをケースとカバーに貼り付けた状態の断面図である。
【図７】複数の電磁波減衰用シートをケースに重ね貼りした状態の断面図である。
【図８】１０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制する条件でシミュレーションを行なった結果を示すグラフである。
【図９】２０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制する条件でシミュレーションを行なった結果を示すグラフである。
【図１０】１０ＧＨｚ及び２０ＧＨｚの電磁波の漏洩を抑制する条件でシミュレーションを行なった結果を示すグラフである。
【図１１】光モジュールのカバーを開いた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  電磁波減衰用シート
１２  誘電体フィルム
１２ａ  端面
１４  電磁波反射層
１６  導電性接着材
２０  ケース
２０ａ  上端面
２２  カバー
２２ａ  下端面
３０  ケース
３２  カバー
３２ａ  内側面
３４  光ファイバ
３６  フォトダイオード
３８  レーザダイオード
４０  電気回路基板
４２  光変調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010045154.tif 000006
【図５】
2010045154.tif 000007
【図６】
2010045154.tif 000008
【図７】
2010045154.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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