(57)【要約】【課題】店舗側にとっては顧客の行動を把握することができ、顧客側にとっては環境貢献度を把握することができるなど、店舗と顧客の双方にメリットがある店内移動量計測システム等を提供する。【解決手段】ショッピングカート１０と、当該ショッピングカートを利用する顧客の店内における移動量を計測するための計測装置５０と、から成る店内移動量計測システムＳＹ２であって、ショッピングカート１０は、外力および車輪の回転の少なくとも一方を利用して発電する発電部と、発電部により発電された電力を蓄電する蓄電部と、を備え、計測装置５０は、蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、取得した発電情報に基づいて、顧客の店内移動量を算出する移動量算出部と、算出した店内移動量を出力する移動量出力部と、を備えた。【選択図】図８
2010205000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングカートと、当該ショッピングカートを利用する顧客の店内における移動量を計測するための計測装置と、から成る店内移動量計測システムであって、
前記ショッピングカートは、
外力および車輪の回転の少なくとも一方を利用して発電する発電部と、
前記発電部により発電された電力を蓄電する蓄電部と、を備え、
前記計測装置は、
前記蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、
取得した前記発電情報に基づいて、前記顧客の店内移動量を算出する移動量算出部と、
前記算出した店内移動量を出力する移動量出力部と、を備えたことを特徴とする店内移動量計測システム。
【請求項２】
前記移動量出力部は、
前記算出した店内移動量と共に、前記発電情報取得部により前記発電情報を取得した日時を出力することを特徴とする請求項１に記載の店内移動量計測システム。
【請求項３】
前記ショッピングカートは、
前記蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を記憶する発電情報記憶部をさらに備え、
前記発電情報取得部は、前記発電情報記憶部から前記発電情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の店内移動量計測システム。
【請求項４】
前記ショッピングカートは、
外力により発電する自動巻き発電部と、
前記自動巻き発電部により発電された電力を蓄電する第１の蓄電部と、
前記第１の蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を記憶する第１の発電情報記憶部と、を有する買い物カゴと、
ショッピングカート本体を移動させるための車輪と、
前記車輪の回転に伴って発電する回転式発電部と、
前記回転式発電部により発電された電力を蓄電する第２の蓄電部と、
前記第２の蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を記憶する第２の発電情報記憶部と、を有するカートと、に分離可能に構成され、
前記発電情報取得部は、前記第１の発電情報記憶部および前記第２の発電情報記憶部から、それぞれ前記第１の発電情報および前記第２の発電情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の店内移動量計測システム。
【請求項５】
買い物カゴと、当該買い物カゴを利用する顧客の店内における移動量を計測するための計測装置と、から成る店内移動量計測システムであって、
前記買い物カゴは、
外力により発電する発電部と、
前記発電部により発電された電力を蓄電する蓄電部と、を備え、
前記計測装置は、
前記蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、
取得した前記発電情報に基づいて、前記顧客の店内移動量を算出する移動量算出部と、
前記算出した店内移動量を出力する移動量出力部と、を備えたことを特徴とする店内移動量計測システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の店内移動量計測システムと、
商品の会計処理を行うＰＯＳ端末と、
前記計測装置および前記ＰＯＳ端末と接続され、売上分析を行う売上分析装置と、から成る売上分析システムであって、
前記売上分析装置は、
前記ＰＯＳ端末による会計処理結果に基づいて、所定期間における売上高および／または売上数を検出する売上検出部と、
前記計測装置の前記移動量出力部により出力された情報と、前記売上検出部の検出結果と、に基づいて売上効果を分析する売上分析部と、
前記売上分析部による分析結果を出力する分析結果出力部と、を備えたことを特徴とする売上分析システム。
【請求項７】
前記売上分析部は、各商品について、売上効果を分析することを特徴とする請求項６に記載の売上分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
スーパーマーケットやショッピングモール等の小売店に導入される店内移動量計測システムおよび売上分析システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小売店（量販など）では、顧客が買い物カゴやショッピングカートを利用して買い物を行うのが一般的である。近年、これら買い物カゴやショッピングカートに付加価値をつけて、顧客サービスや販売促進に利用する試みがある。例えば、特許文献１には、ショッピングカートにＩＤリーダーを取り付け、床に所定の間隔で配置されたＩＤタグを読み取り、その読み取り結果を時系列で処理して顧客の移動経路を割り出すショッピングカートシステムが記載されている。このシステムにより、顧客の行動パターンを把握することができ、販売促進に役立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のシステムは、店内の床面に多くのＩＤタグを配置する必要があると共に、各ショッピングカートには、ＩＤリーダーを取り付ける必要があるため、導入コストが嵩むといった問題があった。
一方、近年、地球温暖化が深刻化し、二酸化炭素の排出量削減が大きな課題となっている。そこで、小売店においても、レジ袋の有料化やマイ箸の推進（割り箸の利用削減）など、種々の対策を行っている。ところが、顧客にとっては、それらの取り組みが、どれだけ環境に貢献できているのかを把握することができず、単に顧客サービスの低下と捉えられることもあった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、店舗側にとっては顧客の行動を把握することができ、顧客側にとっては環境貢献度を把握することができるなど、店舗と顧客の双方にメリットがある店内移動量計測システムおよび売上分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の店内移動量計測システムは、ショッピングカートと、当該ショッピングカートを利用する顧客の店内における移動量を計測するための計測装置と、から成る店内移動量計測システムであって、ショッピングカートは、外力および車輪の回転の少なくとも一方を利用して発電する発電部と、発電部により発電された電力を蓄電する蓄電部と、を備え、計測装置は、蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、取得した発電情報に基づいて、顧客の店内移動量を算出する移動量算出部と、算出した店内移動量を出力する移動量出力部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、発電情報に基づいて算出した店内移動量を出力するため、店舗側は、そのショッピングカートを利用した顧客が、どれだけ店内を歩き回ったかについて把握することができる。また、店内移動量が多くなるに従って発電量は増えるため、顧客側も、自身の買い物によって、どれだけ発電できたかを知ることができる。
また、蓄電部に蓄電された電力を、外部機器（店内の蓄電装置や各種電子機器）に移送できる構成とすれば、顧客自身が、地球環境に貢献できていることを実感できるため、環境保全に対する意識向上にも繋がる。一方、店舗側にとっても、消費電力の一部を、ショッピングカートにより発電された電力によって賄うことができるため、電力コストの削減が期待できる。
【０００８】
上記に記載の店内移動量計測システムにおいて、移動量出力部は、算出した店内移動量と共に、発電情報取得部により発電情報を取得した日時を出力することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、店内移動量だけでなく、発電情報を取得した日時（顧客の買い物日時）を出力するため、顧客の行動パターンを分析する際（店内移動量が多い時間帯、または店内移動量が少ない時間帯の分析など）に利用できる。
なお、ショッピングカートに、発電開始時刻を記録する発電開始時刻記録部を設けても良い。この構成によれば、顧客の買い物時間を算出することができるため、より正確に顧客の行動パターンを分析することができる。
【００１０】
上記に記載の店内移動量計測システムにおいて、ショッピングカートは、蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を記憶する発電情報記憶部をさらに備え、発電情報取得部は、発電情報記憶部から発電情報を取得することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ショッピングカートの蓄電部から電力量を検出して発電情報を生成するのではなく、ショッピングカートの発電情報記憶部に記憶されている発電情報を直接取得する構成であるため、発電情報の取得を容易且つ迅速に行うことができる。
【００１２】
上記に記載の店内移動量計測システムにおいて、ショッピングカートは、外力により発電する自動巻き発電部と、自動巻き発電部により発電された電力を蓄電する第１の蓄電部と、第１の蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を記憶する第１の発電情報記憶部と、を有する買い物カゴと、ショッピングカート本体を移動させるための車輪と、車輪の回転に伴って発電する回転式発電部と、回転式発電部により発電された電力を蓄電する第２の蓄電部と、第２の蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を記憶する第２の発電情報記憶部と、を有するカートと、に分離可能に構成され、発電情報取得部は、第１の発電情報記憶部および第２の発電情報記憶部から、それぞれ第１の発電情報および第２の発電情報を取得することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、外力により発電する自動巻き発電部と、車輪の回転に伴って発電する回転式発電部と、の２つの発電部を備えたことにより、より多くの電力を発電することができる。また、第１の発電情報記憶部から得られる発電情報により移動時間（買い物時間）を推定でき、第２の発電情報記憶部から得られる発電情報により、移動距離を推定できるため、顧客の行動パターンの分析に有効である。さらに、ショッピングカートは、買い物カゴとカートとが分離可能であるため、買い物カゴ単体としても利用でき、利便性が良い。また、買い物カゴとカートとを、別体で収納できるため、収納場所の省スペース化も図ることができる。
【００１４】
本発明の他の店内移動量計測システムは、買い物カゴと、当該買い物カゴを利用する顧客の店内における移動量を計測するための計測装置と、から成る店内移動量計測システムであって、買い物カゴは、外力により発電する発電部と、発電部により発電された電力を蓄電する蓄電部と、を備え、計測装置は、蓄電部に蓄電された電力量を示す発電情報を取得する発電情報取得部と、取得した発電情報に基づいて、顧客の店内移動量を算出する移動量算出部と、算出した店内移動量を出力する移動量出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ショッピングカートよりも利用率の高い買い物カゴを用いて店内移動量計測システムを実現することで、より多くの顧客の店内移動量を計測することができる。
【００１６】
本発明の売上分析システムは、上記に記載の店内移動量計測システムと、商品の会計処理を行うＰＯＳ端末と、計測装置およびＰＯＳ端末と接続され、売上分析を行う売上分析装置と、から成る売上分析システムであって、売上分析装置は、ＰＯＳ端末による会計処理結果に基づいて、所定期間における売上高および／または売上数を検出する売上検出部と、計測装置の移動量出力部により出力された情報と、売上検出部の検出結果と、に基づいて売上効果を分析する売上分析部と、売上分析部による分析結果を出力する分析結果出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、店内移動量計測システムの計測結果と、売上検出結果と、に応じて、売上分析を行うことができる。例えば、店内移動量の増加が、どれだけ売上に貢献できているか、また売上貢献度が高い時間帯は、どの時間帯か、などを分析することができる。
【００１８】
上記に記載の売上分析システムにおいて、売上分析部は、各商品について、売上効果を分析することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、商品毎の売上分析を行うことができる。例えば、店内移動量が多い場合に売上数が伸びる商品、いわゆる「ついで買い」の対象となる商品は、どのような商品であるのか、などを分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品販売システム、およびこれを備えた売上分析システムの概念図である。
【図２】第１実施形態に係る商品販売システムに用いられるショッピングカートおよびＰＯＳ端末のイメージ図である。
【図３】第１実施形態に係る商品販売システムのブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る商品販売システムの処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る商品販売システムのブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る売上分析システムのブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る売上分析システムの分析結果の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る店内移動量計測システム、およびこれを備えた売上分析システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態に係る店内移動量計測システムおよび売上分析システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、商品販売システムＳＹ１、およびこれを備えた売上分析システムＳＹ０の概念図である。これら商品販売システムＳＹ１および売上分析システムＳＹ０は、ショッピングカート１０が用いられる小売店（スーパーマーケットやショッピングモール等の量販店）に導入されるものである。本実施形態のショッピングカート１０は、発電機能を有しており、顧客がショッピングカート１０を利用して買い物を行うといった、通常の行動により、電力を得ることができ、ひいては環境保全（二酸化炭素の削減）に寄与できることを特徴とするものである。
【００２２】
図１に示すように、商品販売システムＳＹ１は、ショッピングカート１０と、会計処理を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末４０と、から成る。当該ＰＯＳ端末４０は、ショッピングカート１０による発電量に応じて、顧客に対しインセンティブを付与することを特徴とする。なお、本実施形態のＰＯＳ端末４０は、ＰＯＳシステムの一部として導入されるレジスター（バーコードリーダー、キャッシュドロア、各種操作キーを備えた端末）の機能のみならず、ＰＯＳシステムの一般的な機能（商品マスターおよびＰＯＳサーバーなどの機能）を実現し得る端末であるものとする。
【００２３】
一方、売上分析システムＳＹ０は、上記の商品販売システムＳＹ１と、ショッピングカート１０を利用する顧客の店内における移動量を計測する計測装置５０と、当該計測装置５０およびＰＯＳ端末４０と接続され、売上分析を行う売上分析装置６０と、から成る。計測装置５０、ＰＯＳ端末４０および売上分析装置６０は、イントラネット等のネットワークＮＴ（有線または無線）を介して接続される。また、売上分析装置６０は、顧客の店内における移動量（移動時間および移動距離）の、売上（売上高および売上数）に対する貢献度を計測するものである。
【００２４】
まず、第１実施形態では、商品販売システムＳＹ１について説明する。図２は、商品販売システムＳＹ１に用いられるショッピングカート１０およびＰＯＳ端末４０のイメージ図である。同図（ａ），（ｂ）に示すように、ショッピングカート１０は、買い物カゴ２０と、当該買い物カゴ２０が取り付けられるカート３０と、から成る。
【００２５】
買い物カゴ２０は、カゴ本体に、自動巻き発電部２１、カゴ表示部２２およびカゴ用制御ボックス２３を備えたものである。自動巻き発電部２１は、機械式時計等に多く用いられる自動巻きの仕組みを用いて発電するものであり、振動などの外力により回転する回転錘（ローター）と、回転錘の回転運動により巻き上げられるぜんまいと、を有している（いずれも、図示省略）。但し、回転錘は、時計に比べて、１０〜２０倍程度の重量を有するものを利用し、発電量を増加させることが好ましい。また、ぜんまいは、広く薄く軽量に構成し、カゴ本体の底面または側面に組み込まれることが好ましい。
【００２６】
カゴ表示部２２は、自動巻き発電部２１（および後述する回転式発電部３２）により発電された電力量を表示するものであり、電子ペーパーや有機ＥＬディスプレイにより構成される。
【００２７】
また、カゴ用制御ボックス２３は、カート３０側から電力供給を受けるためのカゴ用電力伝送モジュール２３１と、自動巻き発電部２１により発電された電力、およびカゴ用電力伝送モジュール２３１を介して充電された電力を蓄電する第１の蓄電部２３２と、第１の蓄電部２３２に蓄電された電力を外部に移送する第１の電力移送部２３３と、第１の蓄電部２３２に蓄電された電力量を示す発電情報を記憶する発電情報記憶部２３４と、発電情報の記録開始を指示するための発電開始ボタン２３５と、を有している（いずれも、図３参照）。また、特に図示しないが、カゴ用制御ボックス２３には、これら各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が組み込まれている。
【００２８】
一方、カート３０は、カート本体（把持部、カゴ載置部を含む）に、複数個の車輪３１と、当該車輪３１のハブに取り付けられる回転式発電部３２と、カート用制御ボックス３４と、回転式発電部３２およびカート用制御ボックス３４を繋ぐ電気回路３３と、を備えたものである。回転式発電部３２は、自転車等に多く用いられるハブダイナモの仕組みを用いて発電するものであり、ハブ内面に貼り付けられた複数の永久磁石と、車軸に取り付けられたコイルと、を有している（いずれも、図示省略）。
【００２９】
カート用制御ボックス３４は、回転式発電部３２により発電された電力を蓄電する第２の蓄電部３４１と、第２の蓄電部３４１に蓄電された電力を買い物カゴ２０側の第１の蓄電部２３２に向けて移送する第２の電力移送部３４２と、を有している（いずれも、図３参照）。また、特に図示しないが、カート用制御ボックス３４にも、これら各部を制御するＣＰＵが組み込まれている。
【００３０】
なお、第２の電力移送部３４２による電力移送には、電磁誘導を利用したワイヤレス電力供給技術が用いられる。つまり、第２の電力移送部３４２には、伝送コイル（一次側コイル）が含まれ、当該伝送コイルと、カゴ用電力伝送モジュール２３１（二次側コイル）とが近接した状態で、伝送コイルに電流を流すことにより、カゴ用電力伝送モジュール２３１に起電力を発生させ、電力移送する仕組みである。
【００３１】
ここで、図２（ａ）〜（ｃ）を参照し、顧客によるショッピングカート１０の利用の流れ、および買い物に伴う電力移送の流れについて説明する。図２（ｃ）は、レジ台に設置されたＰＯＳ端末４０を示したものである。ＰＯＳ端末４０には、カゴ用制御ボックス２３と無線通信を行うためのリーダー・ライター４１と、カスタマディスプレイとして機能する端末表示部４２と、が設けられている。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、顧客は、まず店内に入ると、買い物カゴ置き場７０から買い物カゴ２０を手に取ると共に、カート置き場８０からカート３０を取り出す。そして、同図（ｂ）に示すように、カート３０に買い物カゴ２０を載置する。その後、カゴ用制御ボックス２３に設けられた発電開始ボタン２３５を押して、買い物を開始する。買い物中は、カート３０側の回転式発電部３２で発電された電力が、随時買い物カゴ２０側の第１の蓄電部２３２に移送される。また、第１の蓄電部２３２には、自動巻き発電部２１で発電された電力も蓄電され、これら両発電部２１，３２による発電量が、発電情報として発電情報記憶部２３４に記憶される。また、カゴ表示部２２には、発電情報記憶部２３４に記憶されている発電情報が表示される。カゴ表示部２２の表示は、顧客の移動量増加に伴う発電量の増加に応じて、随時更新される。
【００３３】
顧客は、買い物が終了すると、レジカウンターに進み、会計処理を行う。このとき、発電情報記憶部２３４に記憶されている発電情報が、ＰＯＳ端末４０のリーダー・ライター４１により読み取られ、発電情報に応じたインセンティブ（本実施形態では、会計金額の割引）が付与される。また、端末表示部４２には、読み取った発電情報に基づく発電量と、当該発電量に応じた割引額と、が表示される。
【００３４】
顧客は、買い物が終了すると、買い物カゴ２０およびカート３０を、それぞれ買い物カゴ置き場７０およびカート置き場８０に返却する。同図（ａ）に示すように、買い物カゴ置き場７０には、置き場用電力伝送モジュール７１が取り付けられており、買い物カゴ２０の第１の電力移送部２３３は、当該置き場用電力伝送モジュール７１に対して、第１の蓄電部２３２に蓄電された電力を移送する。なお、第１の電力移送部２３３による電力移送にも、電磁誘導を利用したワイヤレス電力供給技術が用いられる。
【００３５】
次に、図３を参照し、商品販売システムＳＹ１の制御構成について説明する。ここでは、電力移送の流れ、および発電情報の流れにしたがって、各構成要素を説明する。上記のとおり、買い物カゴ２０は、自動巻き発電部２１、カゴ用電力伝送モジュール２３１、第１の蓄電部２３２、第１の電力移送部２３３、発電情報記憶部２３４、発電開始ボタン２３５およびカゴ表示部２２を有している。また、カート３０は、車輪３１、回転式発電部３２、第２の蓄電部３４１および第２の電力移送部３４２を有している。また、買い物カゴ置き場７０は、置き場用電力伝送モジュール７１および置き場用蓄電部７２を有している。
【００３６】
カート３０の回転式発電部３２は、車輪３１の回転に伴って発電した電力を、第２の蓄電部３４１に蓄電する。第２の蓄電部３４１に蓄電された電力は、第２の電力移送部３４２によって、買い物カゴ２０のカゴ用電力伝送モジュール２３１に移送される。但し、カート３０に買い物カゴ２０が取り付けられていない状態では、電力移送は行われない。また、発電された電力が集約される第１の蓄電部２３２は、第２の蓄電部３４１よりも多くの蓄電が可能な容量を有している。
【００３７】
買い物カゴ２０の自動巻き発電部２１は、買い物カゴ２０に加えられた外力により電力を発電し、その電力は第１の蓄電部２３２に蓄電される。また、第１の蓄電部２３２に蓄電された電力量（第２の電力移送部３４２によって移送されたカート３０側で発電された電力量も含む）を示す発電情報は、発電情報記憶部２３４に記憶される。また、カゴ表示部２２は、発電開始ボタン２３５の押下をトリガとして、発電情報の表示を開始する。
【００３８】
また、第１の蓄電部２３２に蓄電された電力は、買い物カゴ置き場７０に買い物カゴ２０が収納された状態で、第１の電力移送部２３３により置き場用電力伝送モジュール７１に電力移送される。置き場用蓄電部７２は、買い物カゴ置き場７０に収納された多数の買い物カゴ２０から、置き場用電力伝送モジュール７１に対して移送された電力を蓄電するためのものである。蓄電された電力は、店内の他の設備（冷蔵庫、ウォーマー機、デジタルサイネージなど）に利用される。
【００３９】
一方、ＰＯＳ端末４０は、会計処理部４４、発電情報取得部４１１、消去指令部４１２、インセンティブ付与部４６および端末表示部４２を有している。これらの中で、発電情報取得部４１１および消去指令部４１２は、上記のリーダー・ライター４１により実現される。
【００４０】
会計処理部４４は、ＰＯＳ端末４０にインストールされているＰＯＳアプリケーションに基づいて、商品の会計処理を行う。発電情報取得部４１１は、買い物カゴ２０の発電情報記憶部２３４から、無線通信により発電情報を取得する。また、消去指令部４１２は、発電情報取得部４１１による発電情報の取得後、発電情報記憶部２３４に対し、無線通信により発電情報の消去指令を送信する。
【００４１】
インセンティブ付与部４６は、発電情報取得部４１１により取得した発電情報に応じて、その顧客の発電量に応じた割引処理を行う。つまり、店内を長時間（または長距離）歩き回ってくれた顧客には、そうでない顧客よりも、大きな額の割引を行う。
【００４２】
端末表示部４２は、例えば液晶ディスプレイであり、商品情報の読み取りにしたがって商品金額を表示したり、商品情報の読み取り終了時に会計処理の合計金額を表示したりすると共に、発電情報の取得に伴って、発電量、割引額、割引処理後の金額、などを表示する。発電量や割引額を表示する際は、ルーレットのように回転表示させることにより、顧客が楽しめるようになっている。
【００４３】
次に、図４のフローチャートを参照し、カート３０、買い物カゴ２０およびＰＯＳ端末４０の処理について説明する。図４（ａ）は、カート３０の処理フローである。カート３０（カート用制御ボックス３４のＣＰＵ）は、不図示のセンサーにより、カゴ載置部に買い物カゴ２０が置かれたか否かを判別し（Ｓ１１）、置かれた場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、第２の電力移送部３４２によりカゴ用電力伝送モジュール２３１に対して電力移送を行う（Ｓ１２）。
【００４４】
なお、カゴ載置部に買い物カゴ２０が置かれたか否かを判別するためのセンサーは、買い物カゴ２０の有無を検出しても良いし、カゴ用電力伝送モジュール２３１の有無を検出しても良い。また、買い物カゴ２０が置かれていない場合は（Ｓ１１：Ｎｏ）、買い物カゴ２０への電力移送は行わないが、買い物カゴ２０が置かれていない間、回転式発電部３２により電力が発電された場合、その電力は第２の蓄電部３４１に蓄電され続けることとなる。
【００４５】
図４（ｂ）は、買い物カゴ２０の処理フローである。買い物カゴ２０（カゴ用制御ボックス２３のＣＰＵ）は、発電開始ボタン２３５が押下されると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、第１の蓄電部２３２を参照し（Ｓ２２）、その蓄電量を示す発電情報をカゴ表示部２２に表示する（Ｓ２３）。また、ＰＯＳ端末４０からの消去指令があったか否かを判別し（Ｓ２４）、消去指令があった場合は（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、発電情報記憶部２３４をリセットする（Ｓ２５）。また、消去指令がない場合は（Ｓ２４：Ｎｏ）、第１の蓄電部２３２に蓄電された電力量に応じて、カゴ表示部２２の表示を更新し続ける。
【００４６】
図４（ｃ）は、ＰＯＳ端末４０の処理フローである。ＰＯＳ端末４０は、会計処理部４４による会計処理終了後（Ｓ３１）、発電情報取得部４１１により発電情報を取得したか否かを判別する（Ｓ３２）。ここで、発電情報を取得していない場合は（Ｓ３２：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。また、発電情報を取得した場合は（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、消去指令部４１２により発電情報消去指令を送信する（Ｓ３３）。その後、取得した発電情報に基づいて割引額を算出し（Ｓ３４）、発電量および割引額を端末表示部４２に表示する（Ｓ３５）。さらに、会計処理結果である合計金額から算出した割引額を差し引く割引処理を行い（Ｓ３６）、処理を終了する。
【００４７】
以上、第１実施形態に係る商品販売システムＳＹ１によれば、顧客は、ショッピングカート１０を利用して買い物をする、といった通常の行動により、店舗側からインセンティブを受けることができる。また、ショッピングカート１０により発電された電力は、他設備に利用されるため、顧客自身が、地球環境に貢献できていることを実感できる。一方、店舗側にとっては、消費電力の一部を、ショッピングカート１０により発電された電力によって賄うことができるため、電力コストの削減が期待できる。さらに、顧客の店内移動量に応じて割引額を決定するため、顧客の買い物時間が長くなり、売上の向上も期待できる。
【００４８】
また、買い物カゴ２０のカゴ表示部２２や、ＰＯＳ端末４０の端末表示部４２には、発電情報が表示されるため、顧客がどれだけ地球環境に貢献できたかを確認することができ、環境保全に対する顧客の意識をより高めることができる。
【００４９】
また、ＰＯＳ端末４０が、買い物カゴ２０の第１の蓄電部２３２から電力量を検出して発電情報を生成するのではなく、発電情報記憶部２３４に記憶されている発電情報を直接取得する構成であるため、発電情報の取得を容易且つ迅速に行うことができ、レジ処理に滞りを来たすことがない。
【００５０】
また、ＰＯＳ端末４０は、発電情報の取得に伴って発電情報の消去指令を出すため、次回、別の顧客がショッピングカート１０を利用する際は、発電情報がリセットされた状態で利用を開始することができる。つまり、確実に、その顧客の店内移動量に応じたインセンティブを与えることができるため、不公平感がない。
【００５１】
また、ショッピングカート１０は、外力により発電する自動巻き発電部２１と、車輪３１の回転により発電する回転式発電部３２と、の２種類の発電部を備えているため、単体の場合よりも、より多くの電力を発電することができる。また、買い物カゴ２０とカート３０とが分離可能であるため、買い物カゴ２０を単体としても利用でき、利便性が良い。また、買い物カゴ２０とカート３０とを、それぞれの置き場７０，８０に別体で収納できるため、収納場所の省スペース化を図ることができる。
【００５２】
なお、上記の実施形態では、買い物カゴ置き場７０に、置き場用電力伝送モジュール７１を設け、買い物カゴ２０の収納時に電力移送を行う構成としたが、レジ台の上（ＰＯＳ端末４０の近傍）に電力伝送モジュールを設け、会計処理時に、電力移送を行う構成としても良い。この場合、買い物カゴ２０の発電情報記憶部２３４およびＰＯＳ端末４０の消去指令部４１２を省略でき、ＰＯＳ端末４０の発電情報取得部４１１は、電力伝送モジュールから発電情報を取得する構成となる。この構成によれば、次回、別の顧客が買い物カゴ２０を利用する際は、第１の蓄電部２３２に全く電力が蓄電されていない状態で利用を開始することができる。つまり、確実に、その顧客の店内移動量に応じたインセンティブを与えることができるため、不公平感がない。
【００５３】
また、上記の実施形態では、ショッピングカート１０を利用することを前提としているが、コンビニエンス・ストアなど、カート３０を利用しない小型店舗の場合は、買い物カゴ２０のみの導入で、商品販売システムＳＹ１を構築することも可能である。
【００５４】
また、上記の実施形態では、顧客に付与するインセンティブとして、割引処理を行うものとしたが、クーポン券の発行や駐車券の割引サービスなどを行っても良い。
【００５５】
［第２実施形態］
続いて、商品販売システムＳＹ１の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、カート３０から買い物カゴ２０に対して電力移送を行った後、買い物カゴ２０から外部への電力移送を行うものとしたが、本実施形態では、カート３０と買い物カゴ２０とで、それぞれ独立して外部への電力移送を行う点で異なる、以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。
【００５６】
図５は、第２実施形態に係る商品販売システムＳＹ１の制御構成を示すブロック図である。本実施形態の買い物カゴ２０は、第１実施形態の構成（図３参照）と比べて、カゴ用電力伝送モジュール２３１、発電開始ボタン２３５およびカゴ表示部２２を省略した構成となっている。また、第１の蓄電部２３２は、自動巻き発電部２１により発電された電力のみを蓄電するため、第１実施形態のものと比べて蓄電量が少ないものを適用できる。また、第１の発電情報記憶部２３６は、自動巻き発電部２１により発電された電力量のみを示す発電情報（以下、「第１の発電情報」と称する）を記憶する。
【００５７】
また、本実施形態のカート３０は、第１実施形態の構成（図３参照）と比べて、第２の発電情報記憶部３４７を追加した構成となっている。第２の発電情報記憶部３４７に記憶された発電情報は、回転式発電部３２により発電された電力量を示す発電情報（以下、「第２の発電情報」と称する）を記憶する。また、第２の電力移送部３４２は、カート置き場８０に設けられた置き場用電力伝送モジュール８１を介して、カート置き場用蓄電部８２に、電力移送する。カート置き場用蓄電部８２に蓄電された電力は、カゴ置き場用蓄電部７２に蓄電された電力と同様に、店内の他の設備に利用される。
【００５８】
一方、本実施形態のＰＯＳ端末４０は、第１実施形態の発電情報取得部４１１（図３参照）を、第１の発電情報取得部４１５と、第２の発電情報取得部４１６と、に分離した構成となっている。第１の発電情報取得部４１５は、上記の第１の発電情報を取得し、第２の発電情報取得部４１６は、上記の第２の発電情報を取得する。
【００５９】
また、本実施形態の消去指令部４１７は、第１の発電情報記憶部２３６および第２の発電情報記憶部３４７の両方に対して消去指令を行う。また、本実施形態のインセンティブ付与部４６は、第１の発電情報が示す電力量と、第２の発電情報が示す電力量と、の合計に応じて、インセンティブを付与する。また、端末表示部４２は、合計した電力量と、それに対する割引額と、を表示する。
【００６０】
以上、第２実施形態に係る商品販売システムＳＹ１によれば、カート３０から買い物カゴ２０への電力移送が不要となるため、ショッピングカート１０の構成を簡素化することができ、ひいてはショッピングカート１０の低廉化を実現できる。
【００６１】
なお、上記の実施形態では、第１の発電情報取得部４１５、第２の発電情報取得部４１６および消去指令部４１７は、ＰＯＳ端末４０に設けられたリーダー・ライター４１により構成されるものとしたが、買い物カゴ用とカート用の２台のリーダー・ライターを用意し、カート用のリーダー・ライターを、カート用制御ボックス３４（第２の発電情報記憶部３４７）との情報の授受を確実に行える位置（例えば、レジ台）に設けても良い。また、この場合、消去指令部４１７も、買い物カゴ用の第１の消去指令部と、カート用の第２の消去指令部と、に分離され、各リーダー・ライターに組み込まれることが好ましい。
【００６２】
また、上記の実施形態において、端末表示部４２は、合計した電力量と、それに対する割引額と、を表示するものとしたが、第１の発電情報に基づく電力量および割引額と、第２の発電情報に基づく電力量および割引額と、を個別表示するようにしても良い。
【００６３】
［第３実施形態］
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、上記の第２実施形態に示した商品販売システムＳＹ１を利用した売上分析システムＳＹ０について説明する。図６は、売上分析システムＳＹ０の制御ブロック図である。冒頭にて説明したとおり、売上分析システムＳＹ０は、上記の商品販売システムＳＹ１を構成するショッピングカート１０およびＰＯＳ端末４０と、顧客の店内移動量を計測するための計測装置５０と、売上分析を行う売上分析装置６０と、から成る。
【００６４】
計測装置５０および売上分析装置６０は、パーソナルコンピューターなどの情報処理装置により実現可能である。また、これらを１台の情報処理装置で実現することも可能である。なお、ショッピングカート１０およびＰＯＳ端末４０については、第２実施形態で示した構成要素と同様に機能するため、説明を省略する。また、図６では、ショッピングカート１０およびＰＯＳ端末４０に関し、売上分析システムＳＹ０に関係する構成要素のみを図示している。
【００６５】
計測装置５０は、発電情報取得部５１、移動量算出部５２および移動量出力部５３を有している。発電情報取得部５１は、買い物カゴ２０で発電された電力量に関する第１の発電情報を、ＰＯＳ端末４０の第１の発電情報取得部４１５を介して取得し、カート３０で発電された電力量に関する第２の発電情報を、ＰＯＳ端末４０の第２の発電情報取得部４１６を介して取得する。
【００６６】
移動量算出部５２は、発電情報に基づいて、顧客の店内移動量を算出するものであり、移動時間算出部５２１と、移動距離算出部５２２と、から成る。移動時間算出部５２１は、第１の発電情報（外力により発電する自動巻き発電部２１の発電結果）に基づいて、顧客の店内における移動時間を算出する。また、移動距離算出部５２２は、第２の発電情報（車輪３１の回転により発電する回転式発電部３２の発電結果）に基づいて、顧客の店内における移動距離を算出する。
【００６７】
移動量出力部５３は、移動量算出部５２により算出された移動量（移動時間および移動距離）と、発電情報取得部５１により発電情報を取得した日時と、を売上分析装置６０に出力する。なお、発電情報を取得した日時は、第１の発電情報と第２の発電情報とで取得タイミングが異なる場合、それぞれ個別に日時を取得しても良い。
【００６８】
一方、売上分析装置６０は、売上検出部６１、売上分析部６２、分析結果出力部６３および装置表示部６４を有している。売上検出部６１は、ＰＯＳ端末４０の会計処理部４４による処理結果に基づいて、所定期間における売上高および／または売上数を検出する。なお、店内に複数のＰＯＳ端末４０が設置されている場合は、会計処理結果を統合するＰＯＳサーバーから、売上高または売上数を検出するようにしても良い。また、売上検出は、１日１回（例えば、営業終了時）でも良いし、所定時間間隔で定期的に行っても良い。
【００６９】
売上分析部６２は、計測装置５０の移動量出力部５３により出力された情報（店内移動量および情報取得日時）と、売上検出部６１の検出結果と、に基づいて売上効果を分析する。分析内容については、後述する。分析結果出力部６３は、売上分析部６２の分析結果を、装置表示部６４に出力する。装置表示部６４は、液晶ディスプレイ等により構成される。なお、分析結果出力部６３は、プリンターや、ネットワーク接続された外部情報機器に対して、分析結果を出力するようにしても良い。
【００７０】
ここで、図７を参照し、売上分析部６２による分析内容について説明する。図７（ａ）は、時間帯別に売上分析を行った場合の分析データの一例を示す図である。ここでは、営業開始時刻から３０分間隔で、その間に会計処理を行った顧客数である「会計人数」と、その会計人数の移動時間の合計である「移動時間合計」と、その会計人数の移動距離の合計である「移動距離合計」と、その会計人数の売上高の合計である「売上高合計」と、を関連付けて、一覧表示している。
【００７１】
「会計人数」は、会計処理結果に含まれる処理日時が、該当する時間帯に含まれる人数を指す。また、「移動時間合計」は、第１の発電情報の取得日時が、該当する時間帯に含まれる人数の移動時間の合計を指す。同様に、「移動距離合計」は、第２の発電情報の取得日時が、該当する時間帯に含まれる人数の移動距離の合計を指す。「売上高合計」は、処理日時が、該当する時間帯に含まれる会計処理結果から得られる売上金額の合計を指す。なお、会計処理日時と、発電情報の取得日時との時間的なずれを解消するため、ＰＯＳ端末４０による発電情報の取得は、会計処理日時を決定するタイミングと略同時期であることが好ましい。
【００７２】
図７（ａ）に示す分析データにより、ゆっくり買い物をする顧客が多いのはどの時間帯か、また店内を移動する距離が長いのはどの時間帯か、移動時間と移動距離とのバランスは時間帯によって異なるか、またそれらが、どの程度売上高に影響を与えているか、などを分析することができる。
【００７３】
一方、図７（ｂ）は、商品別に売上分析を行った場合の分析データの一例を示す図である。ここでは、商品別に、その商品を購入した顧客の移動時間の平均である「移動時間平均」と、その商品を購入した顧客の移動距離の平均である「移動距離平均」と、を関連付けて、一覧表示している。また、当該分析データは、所定時間内（例えば、１時間、半日、１日）に会計処理を行った全ての顧客の、移動時間の平均および移動距離の平均（全体平均）と比較して、各商品を購入した顧客の行動を分析可能となっている。
【００７４】
「移動時間平均」は、第１の発電情報の取得日時が、所定時間内に含まれる人数のうち、特定の商品を購入した顧客の移動時間の平均を指す。同様に、「移動距離平均」は、第２の発電情報の取得日時が、所定時間内に含まれる人数のうち、特定の商品を購入した顧客の移動距離の平均を指す。
【００７５】
図７（ｂ）に示す分析データにより、商品によって、その商品を購入した顧客の移動時間や移動距離の平均値にバラツキがあるか、移動時間や移動距離が特徴的な商品はどのような商品か、移動時間や移動距離が長いほど購入されやすい商品は何か、などを分析することができる。
【００７６】
また、時間帯や曜日等によって店内レイアウトを変更する店舗の場合は、店内レイアウトと、各商品を購入した顧客の移動平均時間や移動平均距離と、の関連性を一覧表示（またはグラフ表示）することで、その商品によって最も良い配置を検討することも可能である。
【００７７】
また、タイムサービスを実施する場合は、タイムサービスの時間帯と、各商品を購入した顧客の移動平均時間や移動平均距離と、の関連性を一覧表示し、タイムサービスと店内移動量との関連性、並びにその売上効果を検討しても良い。
【００７８】
また、会員カード（ＲＦＩＤカードなど）を提供する店舗の場合は、顧客種別毎に、分析を行っても良い。この場合、顧客種別は、性別、年齢層、購入履歴等によって分類可能である。また、会員カードに記録された顧客種別の読み取りは、発電情報を読み取るためのリーダー・ライター４１を用いることが可能である。
【００７９】
以上、第３実施形態に係る売上分析システムＳＹ０によれば、計測装置５０により、ショッピングカート１０を利用した顧客が、どれだけ店内を歩き回ったかについて把握することができる。また、当該計測装置５０の計測結果と、売上検出結果と、に応じて、売上分析を行うことができるため、例えば、店内移動量の増加が、どれだけ売上に貢献できているか、また売上貢献度が高い時間帯は、どの時間帯か、などを分析して、販売戦略に役立てることができる。また、第１の発電情報取得部４１５から得られる発電情報により店内移動時間を推定でき、第２の発電情報取得部４１６から得られる発電情報により、移動距離を推定できるため、顧客の行動パターンの分析に有効である。
【００８０】
なお、上記の実施形態では、ＰＯＳ端末４０が発電情報を取得した日時に基づいて、時間帯別に顧客の行動パターンを分析することができる（店内移動量が多い時間帯、または店内移動量が少ない時間帯などを分析できる）ものとしたが、ショッピングカート１０に、発電開始時刻（発電開始ボタン２３５が押下された時刻）を記録する発電開始時刻記録部を設け、当該発電開始時刻に基づいて、顧客の時間帯別の行動パターンを分析するようにしても良い。また、第１の発電情報から店内移動時間を推定するのではなく、ショッピングカート１０に記録された発電開始時刻と、ＰＯＳ端末４０が発電情報を取得した日時と、に基づいて、正確な店内移動時間を得るようにしても良い。
【００８１】
また、上記の実施形態に記載の売上分析システムＳＹ０では、計測装置５０が、ショッピングカート１０に記憶された発電情報を、ＰＯＳ端末４０を介して取得する構成としたが、ショッピングカート１０から直接取得する構成としても良い。この場合、図８に示すように、ショッピングカート１０と、計測装置５０と、により、顧客の店内移動量を計測する店内移動量計測システムＳＹ２を構築することができる。また、店内移動量計測システムＳＹ２と、ＰＯＳ端末４０と、売上分析装置６０と、により、売上分析システムＳＹ０を構築することができる。なお、本例においては、計測装置５０に、発電情報を取得したり消去指令を行ったりするためのリーダー・ライターの搭載が必要となる。
【００８２】
以上、３つの実施形態を示したが、上記の各実施形態に示した商品販売システムＳＹ１、店内移動量計測システムＳＹ２、売上分析システムＳＹ０における各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、商品販売システムＳＹ１、店内移動量計測システムＳＹ２、売上分析システムＳＹ０の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、各実施形態を組み合わせるなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ショッピングカート  ２０…買い物カゴ  ２１…自動巻き発電部  ２３…カゴ用制御ボックス  ３０…カート  ３１…車輪  ３２…回転式発電部  ３４…カート用制御ボックス  ４０…ＰＯＳ端末  ４１…リーダー・ライター  ４２…端末表示部  ５０…計測装置  ６０…売上分析装置  ７０…買い物カゴ置き場  ７１…置き場用電力伝送モジュール  ８０…カート用置き場  ＮＴ…ネットワーク  ＳＹ０…売上分析システム  ＳＹ１…商品販売システム  ＳＹ２…店内移動量計測システム
【図１】
2010205000.tif 000003
【図２】
2010205000.tif 000004
【図３】
2010205000.tif 000005
【図４】
2010205000.tif 000006
【図５】
2010205000.tif 000007
【図６】
2010205000.tif 000008
【図７】
2010205000.tif 000009
【図８】
2010205000.tif 000010