(57)【要約】【課題】本体とディスプレイとを無線により接続する。【解決手段】表示部２２は、無線通信により送信されてくるデータを受信するカプラ２２dを有している。また、本体２１は、無線通信によりデータを送信するカプラ２１dを有している。そして、本体２１は、カプラ２１dとカプラ２２dとの間で無線通信を行うことが可能な位置に、表示部２２を支持する。本発明は、例えば、ディスプレイを一体的に構成するパーソナルコンピュータ等に適用できる。【選択図】図１
2010256973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により送信されてくるデータを受信する受信面を有する表示手段と、
前記無線通信により前記データを送信する送信面を有し、前記表示手段を支持する支持手段と
を含み、
前記支持手段は、前記無線通信を行うことが可能な位置に、前記表示手段を支持する
情報処理装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記送信面から送信される前記データを前記受信面でのみ受信することが可能な位置に、前記表示手段を支持する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記表示手段を着脱自在に支持する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、直方体状の形状をしており、
前記支持手段は、前記表示手段を横長、又は縦長のいずれかの状態で支持する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、
前記表示手段が横長の状態で支持された場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する第１の受信面と、
前記表示手段が縦長の状態で支持された場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する第２の受信面とを有する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の受信面と、前記第２の受信面とは、同一の受信面である
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記支持手段は、さらに、前記支持手段を回転軸として、前記表示手段を回転自在に支持する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記支持手段は、前記無線通信を行わない場合に、前記無線通信を行うことが不可能な位置に、前記表示手段を支持する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記支持手段は、前記表示手段を所定の方向にスライド自在に支持する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、
前記所定の方向にスライドされた状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する第１の受信面と、
前記所定の方向にスライドされていない状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する、前記第１の受信面とは異なる第２の受信面とを有する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記支持手段は、
前記表示手段が前記所定の方向にスライドされた状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記データを送信する第１の送信面と、
前記表示手段が前記所定の方向にスライドされていない状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記データを送信する、前記第１の送信面とは異なる第２の送信面とを有する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記支持手段は、前記表示手段の表示画面を、所定の方向、又は前記所定の方向の反対方向に向けた状態で、前記表示手段を支持する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記受信面により受信した前記データに対応する画像を表示し、
前記支持手段が有する前記送信面は、前記表示手段により表示される前記画像の表示速度に応じた転送速度により、前記データを送信する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記支持手段は、前記送信面と前記受信面とが対向する位置に、前記表示手段を支持する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記支持手段が有する前記送信面と、前記表示手段が有する前記受信面とは、TransferJetによる前記無線通信を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、情報処理装置を構成する本体とディスプレイとを無線により接続できるようにした情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体とディスプレイとが一体的に構成された情報処理装置として、例えば、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータが存在する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このノート型のパーソナルコンピュータでは、本体とディスプレイとがヒンジ等により接続されており、ヒンジを回転軸として、ディスプレイを回転させることにより、ディスプレイを開いたり閉じたりすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のノート型のパーソンルコンピュータでは、本体とディスプレイとが、ヒンジに内蔵された、ビデオ信号等を供給するためのケーブルにより接続されている。
【０００６】
したがって、例えば、ディスプレイを開いたり閉じたりすることを繰り返すことにより、ヒンジに内蔵されて過密に配線されたケーブルが磨耗し破断してしまうことがあった。この場合、本体からディスプレイに対してビデオ信号等を供給することができず、ディスプレイに表示画面を表示することができなくなってしまう。
【０００７】
また、例えば、従来のノート型のパーソナルコンピュータでは、本体とディスプレイとの間にケーブルを配線する必要があるため、本体とディスプレイとの間に、ケーブルを配線するためのスペース（空き）を設けなければならない。
【０００８】
したがって、ディスプレイの角度や向きが制限され、ノート型のパーソナルコンピュータを設計（デザイン）する自由度が低くなってしまうことがあった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、本体とディスプレイとを無線により接続できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面の情報処理装置は、無線通信により送信されてくるデータを受信する受信面を有する表示手段と、前記無線通信により前記データを送信する送信面を有し、前記表示手段を支持する支持手段とを含み、前記支持手段は、前記無線通信を行うことが可能な位置に、前記表示手段を支持する。
【００１１】
前記支持手段では、前記送信面から送信される前記データを前記受信面でのみ受信することが可能な位置に、前記表示手段を支持することができる。
【００１２】
前記支持手段では、前記表示手段を着脱自在に支持することができる。
【００１３】
前記表示手段は、直方体状の形状をしており、前記支持手段では、前記表示手段を横長、又は縦長のいずれかの状態で支持することができる。
【００１４】
前記表示手段では、前記表示手段が横長の状態で支持された場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する第１の受信面と、前記表示手段が縦長の状態で支持された場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する第２の受信面とを設けることができる。
【００１５】
前記第１の受信面と、前記第２の受信面とは、同一の受信面とすることができる。
【００１６】
前記支持手段では、さらに、前記支持手段を回転軸として、前記表示手段を回転自在に支持することができる。
【００１７】
前記支持手段では、前記無線通信を行わない場合に、前記無線通信を行うことが不可能な位置に、前記表示手段を支持することができる。
【００１８】
前記支持手段では、前記表示手段を所定の方向にスライド自在に支持することができる。
【００１９】
前記表示手段では、前記所定の方向にスライドされた状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する第１の受信面と、前記所定の方向にスライドされていない状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記送信面から送信される前記データを受信する、前記第１の受信面とは異なる第２の受信面とを設けることができる。
【００２０】
前記支持手段では、前記表示手段が前記所定の方向にスライドされた状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記データを送信する第１の送信面と、前記表示手段が前記所定の方向にスライドされていない状態で支持されている場合に、前記無線通信により、前記データを送信する、前記第１の送信面とは異なる第２の送信面とを設けることができる。
【００２１】
前記支持手段では、前記表示手段の表示画面を、所定の方向、又は前記所定の方向の反対方向に向けた状態で、前記表示手段を支持することができる。
【００２２】
前記表示手段では、前記受信面により受信した前記データに対応する画像を表示し、前記支持手段が有する前記送信面では、前記表示手段により表示される前記画像の表示速度に応じた転送速度により、前記データを送信することができる。
【００２３】
前記支持手段では、前記送信面と前記受信面とが対向する位置に、前記表示手段を支持することができる。
【００２４】
前記支持手段が有する前記送信面と、前記表示手段が有する前記受信面とでは、TransferJetによる前記無線通信を行うことができる。
【００２５】
本発明によれば、無線通信により送信されてくるデータを受信する受信面を有する表示手段が、前記無線通信により前記データを送信する送信面を有し、前記表示手段を支持する支持手段により、前記無線通信を行うことが可能な位置に支持される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、本体とディスプレイとを無線により接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態における外観例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態における外観例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態における外観例を示す他の図である。
【図４】第３の実施の形態における外観例を示す図である。
【図５】第３の実施の形態における外観例を示す他の図である。
【図６】第４の実施の形態における外観例を示す図である。
【図７】第５の実施の形態における外観例を示す図である。
【図８】第６の実施の形態における外観例を示す図である。
【図９】第６の実施の形態における外観例を示す他の図である。
【図１０】第６の実施の形態における外観例を示すさらに他の図である。
【図１１】第７の実施の形態における外観例を示す図である。
【図１２】第７の実施の形態における外観例を示す他の図である。
【図１３】第７の実施の形態における外観例を示すさらに他の図である。
【図１４】第８の実施の形態における外観例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．  第１の実施の形態（本体とディスプレイとが着脱自在な例）
２．  第２の実施の形態（ディスプレイの角部分にカプラを横と縦に設けた例）
３．  第３の実施の形態（ディスプレイの角部分にカプラを斜めに設けた例）
４．  第４の実施の形態（ディスプレイが回転可能な例）
５．  第５の実施の形態（ディスプレイを上下反対のいずれでも装着可能な例）
６．  第６の実施の形態（ノート型のパーソナルコンピュータの例）
７．  第７の実施の形態（スライド自在な携帯電話機の例）
８．  第８の実施の形態（スライド自在な携帯電話機の他の例）
９．  変形例
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態である一体型のパーソナルコンピュータ１を正面から見た場合の外観例を示している。
【００３０】
この一体型のパーソナルコンピュータ（以下、一体型パソコンという）１は、本体２１、及び本体２１と着脱自在とされる表示部２２により構成されている。
【００３１】
本体２１は、表示部２２を装着（支持）している間、至近距離高速無線通信によりビデオ信号を表示部２２に供給して、ビデオ信号に対応する画像を表示させる。
【００３２】
ここで、至近距離高速無線通信とは、本体２１と表示部２２との間で行われる無線通信であって、本体２１と表示部２２との間でやりとりされる無線信号が、本体２１及び表示部２２とは異なる通信装置では受信できない程度の至近距離で、本体２１と表示部２２とが近接された状態で行われる無線通信をいう。
【００３３】
また、至近距離高速無線通信では、例えば、表示部２２により表示される、ビデオ信号に対応する画像の表示速度に応じた転送速度（例えば表示部２２に表示される画像がフリーズしない程度の転送速度）により、本体２１から表示部２２に対してビデオ信号が高速に転送される。
【００３４】
至近距離高速無線通信としては、例えば、電磁波により、３[cm]程度の至近距離で、560[Mbps]程度の転送レートによる無線通信を行うTransferJet（登録商標）が存在するが、第１乃至第８の実施の形態では、TransferJet（登録商標）の他、TransferJet（登録商標）とは異なる他の至近距離高速無線通信等を用いることが可能である。
【００３５】
本体２１には、キーボードやタッチパッド等の操作部２１aの他、表示部２２を支持するために用いられる支持柱２１b及び２１c、及び、至近距離高速無線通信において、電磁波により、ビデオ信号等のデータを送信又は受信するための送受信面を有するアンテナであるカプラ２１dが設けられている。
【００３６】
なお、本体２１には、CPU（central processing unit）、ROM（read only memory）、RAM（random access memory）、及びHDD（hard disk drive）等が内蔵されている。
【００３７】
表示部２２には、LCD(liquid crystal display)２２aの他、支持柱２１b及び２２cそれぞれにより貫通されて固定される支持穴２２b及び２２c、並びに、至近距離高速無線通信において、電磁波により、データを送信又は受信するための送受信面を有するアンテナであるカプラ２２dが設けられている。
【００３８】
表示部２２の支持穴２２b及び２２cが、それぞれ、本体２１の支持柱２１b及び２１cにより貫通されて固定されることにより、本体２１が表示部２２を支持する場合、カプラ２１dの送受信面とカプラ２２dの送受信面とが、至近距離で対向配置（互いに向き合った状態で配置）される。
【００３９】
この場合、送受信面どうしが対向配置されたことに対応して、本体２１と表示部２２との間では、カプラ２１dとカプラ２２dとを用いた至近距離高速無線通信が開始される。
【００４０】
また、表示部２２が本体２１に装着されている間、本体２１から表示部２２に対して、無線により電力を供給する既存の給電方法により、電力が供給されるものとする。
【００４１】
さらに、表示部２２には、バッテリを内蔵させておき、至近距離高速無線通信により、本体２１からビデオ信号が供給されたことに対応して、バッテリによる給電を開始するようにしてもよい。
【００４２】
なお、本体２１が表示部２２を支持している間、本体２１から表示部２２に対して行われる給電方法は、無線による給電方法の他、有線による給電方法を採用することが可能である。
【００４３】
また、本体２１が表示部２２を支持している間、本体２１から表示部２２に対して行われる給電方法は、後述する第２乃至第８の実施の形態についても同様であるため、その説明は省略する。
【００４４】
第１の実施の形態では、本体２１から表示部２２に対するビデオ信号を、有線に代えて、無線による至近距離高速無線通信により供給するようにした。
【００４５】
したがって、第１の実施の形態では、本体２１と表示部２２とをケーブルにより接続する必要がなくなるため、ケーブルの破断により、本体２１から表示部２２に対してビデオ信号が供給されなくなるという事態を防止することが可能となる。
【００４６】
また、例えば、本体２１と表示部２２との間に、ケーブルを配線するためのスペースを確保する必要がなくなるため、ケーブルを配線するためのスペースを確保することにより、一体型パソコン１を設計する自由度が制限されることを防止することが可能となる。
【００４７】
さらに、第１の実施の形態では、本体２１と表示部２２をケーブルにより接続しないようにしたので、容易に、表示部２２を他の表示部に交換することが可能となる。
【００４８】
したがって、例えば、表示部２２が故障した場合であっても、表示部２２を、正常に動作する他の表示部に容易に交換することが可能となる。また、例えば、表示部２２を、用途に応じた大きさの異なる表示部に容易に交換することが可能となる。
【００４９】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、図２及び図３を参照して、第２の実施の形態である一体型パソコン４１を説明する。
【００５０】
図２及び図３は、第２の実施の形態である一体型パソコン４１を正面から見た場合の外観例を示している。
【００５１】
この一体型パソコン４１は、本体６１、及び横長の状態又は縦長の状態で本体６１と着脱自在とされる表示部６２により構成されている。
【００５２】
本体６１は、表示部６２を支持している間、至近距離高速無線通信によりビデオ信号を表示部６２に供給して、ビデオ信号に対応する画像を表示させる。
【００５３】
本体６１には、キーボードやタッチパッド等の操作部６１aの他、表示部６２を支持するために用いられる凸部６１b、並びに、図１のカプラ２１dと同様に構成されるカプラ６１c及び６１dが設けられている。
【００５４】
表示部６２は、略直方体状の形状をしている。
【００５５】
表示部６２には、LCD６２aの他、凸部６１bと嵌合されて固定される凹部６２b及び６２c、並びに、図中右下方向に、図１のカプラ２２dと同様に構成されるカプラ６２d及び６２eが設けられている。
【００５６】
図２に示されるように、本体６１の凸部６１bと、表示部６２の凹部６２cとが嵌合される場合（本体６１が表示部６２を横長の状態で支持する場合）、本体６１のカプラ６１dの送受信面と、表示部６２のカプラ６２eの送受信面とが、至近距離で対向配置される。
【００５７】
これに対して、図３に示されるように、本体６１の凸部６１bと、表示部６２の凹部６２bとが嵌合される場合（本体６１が表示部６２を縦長の状態で支持する場合）、本体６１のカプラ６１cの送受信面と、表示部６２のカプラ６２dの送受信面とが、至近距離で対向配置される。
【００５８】
図２及び図３に示されるいずれの場合においても、送受信面どうしが対向配置されたことに対応して、本体６１と表示部６２との間では、至近距離高速無線通信が開始される。
【００５９】
第２の実施の形態では、本体６１が、表示部６２を横長の状態（図２に示された状態）で支持した場合に、カプラ６１d及びカプラ６２eの送受信面どうしが対向配置し、本体６１が、表示部６２を縦長の状態（図３に示された状態）で支持した場合に、カプラ６１c及びカプラ６２dの送受信面どうしが対向配置するように、カプラ６１c及びカプラ６１dを本体６１に、カプラ６２d及びカプラ６２eを表示部６２に、それぞれ設けるようにした。
【００６０】
そして、カプラの送受信面どうしが対向配置された場合に無線による至近距離高速無線通信が行われるようにした。
【００６１】
したがって、第２の実施の形態では、本体６１と表示部６２とを有線により接続する必要がなくなる。
【００６２】
このため、第２の実施の形態では、用途に応じて、表示部６２を、横長又は縦長のいずれの状態に容易に変更することが可能となる。
【００６３】
なお、第２の実施の形態では、表示部６２を縦長の状態で装着した場合に、至近距離高速無線通信を行うことができるように、表示部６２にカプラ６２dを設けるようにした。
【００６４】
しかし、図３において、表示部６２のカプラ６２dに代えて、表示部６２における右下方向に新たなカプラを水平に設けるようにし、表示部６２を、中央から右端に寄せるように（オフセット）して装着すれば、新たなカプラと、本体６１のカプラ６１dとを用いて至近距離高速無線通信を行うことができる。
【００６５】
この場合、本体６１のカプラ６１cが必要なくなるため、本体６１にカプラ６１c及び６１dを設ける場合と比較して、より簡易な構成とすることが可能となる。
【００６６】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、図４及び図５を参照して、２つのカプラ６２d及び６２eに代えて、１つのカプラ１０１を設けるように構成した第３の実施の形態である一体型パソコン８１を説明する。
【００６７】
図４及び図５は、第３の実施の形態である一体型パソコン８１を正面から見た場合の外観例を示している。
【００６８】
なお、この一体型パソコン８１は、第２の実施の形態である一体型パソコン４１と同様に構成される部分については、同一の符号を付しているため、その説明は以下省略する。
【００６９】
すなわち、一体型パソコン８１は、表示部６２のカプラ６２d及びカプラ６２eに代えて、カプラ１０１が設けられている他は、一体型パソコン４１と同様に構成される。
【００７０】
表示部６２には、表示部６２の、図４の右下方向に存在する角部分に、図４の水平方向とのなす角度が４５度となるように、カプラ１０１が斜めに設けられている。
【００７１】
図４に示されるように、本体６１の凸部６１bと、表示部６２の凹部６２cとが嵌合される場合（本体６１が表示部６２を横長の状態で支持する場合）、送受信面どうしのなす角度が４５度となる状態で、本体６１のカプラ６１dの送受信面と、表示部６２のカプラ１０１の送受信面とが、至近距離で配置される。
【００７２】
図５に示されるように、本体６１の凸部６１bと、表示部６２の凹部６２bとが嵌合される場合（本体６１が表示部６２を縦長の状態で支持する場合）、送受信面どうしのなす角度が４５度となる状態で、本体６１のカプラ６１cの送受信面と、表示部６２のカプラ１０１の送受信面とが、至近距離で配置される。
【００７３】
図４及び図５に示されるいずれの場合においても、送受信面どうしのなす角度が４５度となる状態で、送受信面どうしが至近距離で配置されたことに対応して、本体６１と表示部６２との間では、至近距離高速無線通信が開始される。
【００７４】
第３の実施の形態では、本体６１が、表示部６２を横長の状態（図４に示された状態）で支持した場合、送受信面どうしのなす角度が４５度となる状態で、本体６１のカプラ６１dと、表示部６２のカプラ１０１との送受信面どうしが配置されるようにした。
【００７５】
また、本体６１が、表示部６２を縦長の状態（図５に示された状態）で支持した場合、送受信面どうしのなす角度が４５度となる状態で、本体６１のカプラ６１cと、表示部６２のカプラ１０１との送受信面どうしが配置されるようにした。
【００７６】
したがって、第３の実施の形態では、第２の実施の形態による場合と比較して、表示部６２に設けるカプラの個数を少なくすることが可能となる。
【００７７】
また、第３の実施の形態では、送受信面どうしのなす角度が４５度となる状態で、カプラの送受信面どうしが配置された場合に、表示部６２を制御するために、無線による至近距離高速無線通信が行われるようにした。
【００７８】
したがって、第３の実施の形態では、本体６１と表示部６２とを有線により接続する必要がなくなる。
【００７９】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、図６は、第４の実施の形態であるコンピュータ１２１の外観例を示している。
【００８０】
このコンピュータ１２１は、本体１４１、及び本体１４１に対して回転自在とされる表示部１４２により構成されている。
【００８１】
本体１４１は、表示部１４２を支持している間、至近距離高速無線通信によりビデオ信号を表示部１４２に供給して、ビデオ信号に対応する画像を表示させる。
【００８２】
本体１４１には、キーボードやタッチパッド等の操作部１４１aの他、表示部１４２を支持するために用いられる凸部１４１b、及び、凸部１４１bの中央に、図１のカプラ２１dと同様に構成されるカプラ１４１cが設けられている。
【００８３】
表示部１４２には、LCD１４２aの他、凸部１４１bと嵌合されて固定され、凸部１４１bを回転軸として回転自在とされる凹部１４２b、及び、凹部１４２bの内部に、図１のカプラ２２dと同様に構成されるカプラ１４２cが設けられている。
【００８４】
図６に示されるように、本体１４１の凸部１４１bと、表示部１４２の凹部１４２bとが嵌合されることにより、本体１４１が表示部１４２を支持する場合、本体１４１のカプラ１４１cの送受信面と、表示部１４２のカプラ１４２cの送受信面とが、至近距離で対向配置される。
【００８５】
この場合、送受信面どうしが対向配置されたことに対応して、本体１４１と表示部１４２との間では、カプラ１４１cとカプラ１４２cとを用いた至近距離高速無線通信が開始される。
【００８６】
第４の実施の形態では、本体１４１が表示部１４２を支持する場合、本体１４１のカプラ１４１cと、表示部１４２のカプラ１４２cとの送受信面どうしが対向配置されるようにした。そして、送受信面が対向配置されたことに対応して、無線による至近距離高速無線通信が行われるようにした。
【００８７】
したがって、第４の実施の形態では、本体１４１と表示部１４２とを有線により接続する必要がなくなる。
【００８８】
また、第４の実施の形態では、本体１４１の凸部１４１bと、表示部１４２の凹部１４２bとが嵌合された場合、本体１４１の凸部１４１bを回転軸として、表示部１４２（凹部１４２b）を回転自在とした。
【００８９】
したがって、例えば、表示部１４２を回転させるだけで、表示部１４２のLCD１４２aが配置された面を、向かい合って座っている人物等に、容易に視認させることができる。
【００９０】
このため、表示部１４２のLCD１４２aを、向かい合って座っている人物に視認させるために、コンピュータ１２１全体を動かす必要がなくなる。
【００９１】
また、凸部１４１bを回転軸として、表示部１４２を、右回り及び左回りのいずれにも、何度も（３６０度以上）回転させることが可能である。
【００９２】
したがって、表示部１４２を回転させて、表示部１４２のLCD１４２aが配置された面を、向かい合って座っている人物等に視認させた後、右回り又は左回りのいずれにも回転させて、LCD１４２aが配置された面をユーザの方に向けることが可能となる。
【００９３】
＜５．第５の実施の形態＞
次に、図７は、第５の実施の形態であるコンピュータ１６１を正面から見た場合の外観例を示している。
【００９４】
なお、このコンピュータ１６１は、第４の実施の形態であるコンピュータ１２１と同様に構成される部分については、同一の符号を付しているため、その説明は以下省略する。
【００９５】
すなわち、コンピュータ１６１は、表示部１４２に代えて、表示部１８１が設けられている他は、コンピュータ１２１と同様に構成される。
【００９６】
表示部１８１には、LCD１８１aの他、LCD１８１aが設けられた面を本体１４１側に向けた状態で、凸部１４１bと嵌合されて固定される凹部１８１b、及び、凹部１８１bの内部に、図１のカプラ２２dと同様に構成されるカプラ１８１cが設けられている。
【００９７】
また、表示部１８１には、LCD１８１aが設けられた面を本体１４１側ではない反対側に向けた状態で、凸部１４１bと嵌合されて固定される凹部１８１d、及び、凹部１８１dの内部に、図１のカプラ２２dと同様に構成されるカプラ１８１eが設けられている。
【００９８】
なお、LCD１８１aには、凸部１４１bと凹部１８１dとが嵌合される場合と、凸部１４１bと凹部１８１bとが嵌合される場合とで、同一の（上下逆さまではない）表示画面が表示される。
【００９９】
第５の実施の形態では、LCD１８１aが設けられた面を本体１４１側に向けた状態で、本体１４１が表示部１８１を支持できるようにするとともに、LCD１８１aが設けられた面を本体１４１側の反対側に向けた状態で、本体１４１が表示部１８１を支持できるようにした。
【０１００】
したがって、例えば、表示部１８１の接続を変更するだけで、表示部１８１のLCD１８１aが設けられた面を、向かい合って座っている人物等に視認させることができる。
【０１０１】
また、第５の実施の形態では、無線による至近距離高速無線通信によりデータのやりとりを行うようにしたので、本体１４１と表示部１８１とを有線により接続する必要がなくなる。
【０１０２】
＜６．第６の実施の形態＞
次に、図８乃至図１０を参照して、第６の実施の形態である、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータ２０１を説明する。
【０１０３】
図８は、ノート型のパーソナルコンピュータ２０１を側面から見た場合の外観例を示している。
【０１０４】
ノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ノート型パソコンという）２０１は、本体２２１、表示部２２２、及びヒンジ部２２３により構成されている。なお、図８において、ノート型パソコン２０１は、本体２２１と表示部２２２とが閉じた状態（本体２２１と表示部２２２とが接触している状態）となっている。
【０１０５】
本体２２１には、キーボードやタッチパッド２２１aが設けられている他、本体２２１の内部に、図１のカプラ２１dと同様に構成されるカプラ２２１bが設けられている。
【０１０６】
表示部２２２には、LCD２２２aが設けられている他、ヒンジ部２２３と接続される部分に、図１のカプラ２２dと同様に構成されるカプラ２２２bが設けられている。
【０１０７】
ヒンジ部２２３には、本体２２１及び表示部２２２が接続されており、表示部２２２がヒンジ部２２３を回転軸として、図８に示される回転方向に回転自在に設けられている。すなわち、本体２２１は、ヒンジ部２２３を回転軸として、表示部２２２を回転自在に支持する。
【０１０８】
次に、図９は、ノート型パソコン２０１を分解して得られる本体２２１乃至ヒンジ部２２３を示している。
【０１０９】
本体２２１のカプラ２２１bと、表示部２２１のカプラ２２２bとは、図９に示されるように、ヒンジ部２２３を回転軸として、回転方向に表示部２２１を回転させたとしても、カプラ２２１bとカプラ２２２bとの位置関係が、ヒンジ部２２３の回転軸方向において変化しないように構成されている。
【０１１０】
したがって、カプラ２２１bとカプラ２２２bとの位置関係は、ヒンジ部２２３の回転軸方向において、常に、同一の位置関係となっている。
【０１１１】
このため、第６の実施の形態における以下の説明では、図８及び図１０において、図８及び図１０の図面に対する法線方向（図９におけるヒンジ部２２３の回転軸方向）の位置関係は考慮せずに、図８及び図１０における水平方向及び垂直方向の位置関係のみを考慮することとする。
【０１１２】
図８に示されるように、表示部２２２が閉じた状態である場合、カプラ２２１bとカプラ２２２bとは、それらの送受信面が互いに直交した状態で配置され、対向配置されない。
【０１１３】
この場合、カプラ２２１bとカプラ２２２bとが対向配置されないため、至近距離高速無線通信を行うことができず、本体２２１と表示部２２２との間では、カプラ２２１bとカプラ２２２bとを用いた至近距離高速無線通信は開始されない。
【０１１４】
次に、図１０は、表示部２２２を開いた状態（本体２２１と表示部２２２とが接触していない状態）のノート型パソコン２０１を側面からみた場合の外観例を示している。
【０１１５】
図１０に示されるように、表示部２２２が開いた状態である場合、カプラ２２１bの送受信面とカプラ２２２bの送受信面とは、至近距離で対向配置される。
【０１１６】
この場合、送受信面どうしが対向配置されたことに対応して、本体２２１と表示部２２２との間では、カプラ２２１bとカプラ２２２bとを用いた至近距離高速無線通信が開始される。
【０１１７】
第６の実施の形態では、表示部２２２が閉じた状態（図８に示された状態）である場合、本体２２１側のカプラ２２１bの送受信面と、表示部２２２側のカプラ２２２bの送受信面とが直交した状態で配置されるとともに、表示部２２２が開いた状態（例えば図１０に示された状態）である場合、本体２２１側のカプラ２２１bの送受信面と、表示部２２２側のカプラ２２２bの送受信面とが対向配置されるように、カプラ２２１bとカプラ２２２bとを設けるようにした。
【０１１８】
したがって、ノート型パソコン２０１では、表示部２２２が開いた状態である場合に、至近距離高速無線通信を行うことにより表示部２２２に表示画面を表示させ、表示部２２２が閉じた状態である場合には、至近距離高速無線通信を行わないようにして表示部２２２に表示画面を表示させないようにしたので、常に表示部２２２に表示画面を表示させる場合と比較して、表示部２２２に供給する電力を節約することが可能となる。
【０１１９】
また、第６の実施の形態では、無線による至近距離高速無線通信によりデータのやりとりを行うようにしたので、本体２２１と表示部２２２とを有線により接続する必要がなくなる。
【０１２０】
＜７．第７の実施の形態＞
次に、図１１乃至図１３を参照して、第７の実施の形態である携帯電話機２４１を説明する。
【０１２１】
図１１は、携帯電話機２４１を側面から見た場合の外観例を示している。
【０１２２】
この携帯電話機２４１は、本体２６１、及び本体２６１に対して、図中右方向（スライド方向）にスライド自在とされる表示部２６２により構成されている。なお、図１１において、携帯電話機２４１は表示部２６２が閉じた状態（本体２６１と表示部２６２とが完全に接触している状態）となっている。
【０１２３】
本体２６１には、キーボード等の操作部２６１aの他、図１のカプラ２１dと同様に構成されるカプラ２６１bが設けられている。本体２６１は、表示部２６２をスライド自在に支持する。
【０１２４】
表示部２６２には、LCD２６２aの他、図１のカプラ２２dと同様に構成されるカプラ２６２b及び２６２cが設けられている。
【０１２５】
次に、図１２は、携帯電話機２４１を分解して得られる操作部２６１及び表示部２６２の外観例を示している。
【０１２６】
操作部２６１のカプラ２６１bと、表示部２６２のカプラ２６２b及び２６２cとは、図１２に示されるように、表示部２６２をスライド方向にスライドさせたとしても、カプラ２６１bと、カプラ２６２b及び２６２cとの位置関係が、スライド方向に垂直な方向において変化しないように構成されている。
【０１２７】
したがって、カプラ２６１bとカプラ２６２bとの位置関係は、スライド方向に垂直な方向において、常に、同一の位置関係となっている。
【０１２８】
このため、第７の実施の形態における以下の説明では、図１１及び図１３において、図１１及び図１３の図面に対する法線方向（図１２におけるスライド方向に垂直な方向）の位置関係は考慮せずに、図１１及び図１３における水平方向及び垂直方向の位置関係のみを考慮することとする。
【０１２９】
図１１に示されるように、表示部２６２が閉じた状態である場合、本体２６１のカプラ２６１bの送受信面と、表示部２６２のカプラ２６２cの送受信面とが、至近距離で対向配置される。
【０１３０】
この場合、送受信面どうしが対向配置されたことに対応して、本体２６１と表示部２６２との間では、カプラ２６１bとカプラ２６２cとを用いた至近距離高速無線通信が開始される。
【０１３１】
次に、図１３は、図１１の携帯電話機２４１の表示部２６２をスライド方向にスライドして、表示部２６２が開いた状態（本体２６１と表示部２６２とが一部分だけ接触している状態）となっている携帯電話機２４１を側面から見た場合の外観例を示している。
【０１３２】
図１３に示されるように、表示部２６２が開いた状態である場合、本体２６１のカプラ２６１bの送受信面と、表示部２６２のカプラ２６２bの送受信面とが、至近距離で対向配置される。
【０１３３】
この場合、送受信面どうしが対向配置されたことに対応して、本体２６１と表示部２６２との間では、カプラ２６１bとカプラ２６２bとを用いた至近距離高速無線通信が開始される。
【０１３４】
第７の実施の形態では、表示部２６２が閉じた状態（図１１に示された状態）である場合に、操作部２６１のカプラ２６１bの送受信面と、表示部２６２のカプラ２６２cの送受信面とが対向配置し、表示部２６２が開いた状態（図１３に示された状態）である場合に、操作部２６１のカプラ２６１bの送受信面と、表示部２６２のカプラ２６２bの送受信面とが対向配置するようにした。
【０１３５】
そして、カプラの送受信面どうしが対向配置された場合に無線による至近距離高速無線通信が行われるようにした。
【０１３６】
したがって、第７の実施の形態では、本体２６１と表示部２６２とを有線により接続する必要がなくなる。
【０１３７】
ところで、第７の実施の形態では、本体２６１に１つのカプラ２６１bを設け、表示部２６２に２つのカプラ２６２b及び２６２cを設けるようにしたが、本体２６１に２つのカプラを設け、表示部２６２に１つのカプラを設けるようにしてもよい。
【０１３８】
次に、図１４を参照して、本体２６１に２つのカプラを設け、表示部２６２に１つのカプラを設けるようにした携帯電話機２８１を説明する。
【０１３９】
＜８．第８の実施の形態＞
図１４は、第８の実施の形態である携帯電話機２８１を側面から見た場合の外観例を示している。
【０１４０】
なお、この携帯電話機２８１は、第７の実施の形態である携帯電話機２４１と同様に構成される部分については、同一の符号を付しているため、その説明は以下省略する。
【０１４１】
すなわち、携帯電話機２８１は、本体２６１に、新たにカプラ３０１が設けられているとともに、表示部２６２のカプラ２６２b及び２６２cに代えて、カプラ３２１が設けられている他は、携帯電話機２４１と同様に構成される。
【０１４２】
携帯電話機２８１において、表示部２６２が閉じた状態である場合、本体２６１のカプラ３０１と、表示部２６２のカプラ３２１とが対向配置されて、至近距離高速無線通信を行うことが可能となる。
【０１４３】
また、携帯電話機２８１において、表示部２６２が開いた状態である場合、本体２６１のカプラ２６１bと、表示部２６２のカプラ３２１とが対向配置されて、至近距離高速無線通信を行うことが可能となる。
【０１４４】
＜９．変形例＞
第２及び第３の実施の形態では、本体６１の端部分に、カプラ６１c及び６１dを設け、表示部６２の角部分にカプラ６２d及び６２e、又はカプラ１０１を設けるようにしたが、これに限定されない。
【０１４５】
すなわち、例えば、本体６１において、カプラ６１c及び６１dに代えて、凸部６１bの中央に１つのカプラを設け、表示部６２において、カプラ６２d及び６２e、又はカプラ１０１に代えて、凹部６２b及び６２cの内部に、それぞれ、１つのカプラを設けることが可能である。
【０１４６】
この場合、本体６１のカプラを、２つから１つに減らすことが可能となる。
【０１４７】
また、第１、第２、及び第４乃至第８の実施の形態では、カプラの送受信面どうしが対向配置（送受信面どうしのなす角度が０度）された場合に、至近距離高速無線通信が行われ、第３の実施の形態では、カプラの送受信面どうしのなす角度が４５度となる状態で配置された場合に、至近距離高速無線通信が行われるようにしたが、これに限定されない。
【０１４８】
すなわち、至近距離高速無線通信を行うことが可能な位置（例えば、カプラの送受信面どうしのなす角度が０度以上９０度未満となる位置等）に、カプラの送受信面どうしが配置された場合に、至近距離高速無線通信を行うことが可能である。
【０１４９】
第１乃至第８の実施の形態では、パーソナルコンピュータや携帯電話機に対して、本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、ディスプレイを一体的に構成するものであれば、どのような情報処理装置にも適用することが可能である。
【０１５０】
なお、本実施の形態は、上述した第１乃至第８の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  パーソナルコンピュータ，  ２１  本体，  ２１a  操作部，  ２１b，２１c  支持柱，  ２１d  カプラ，  ２２  表示部，  ２２a  LCD，  ２２b，２２c  支持穴，  ２２d  カプラ，  ４１  パーソナルコンピュータ，  ６１  本体，  ６１a  操作部，  ６１b  凸部，  ６１c，６１d  カプラ，  ６２  表示部，  ６２a  LCD，  ６２b，６２c  凹部，  ６２d，６２e  カプラ，  ８１  パーソナルコンピュータ，  １０１  カプラ，  １２１  パーソナルコンピュータ，  １４１  本体，  １４１a  操作部，  １４１b  凸部，  １４１c  カプラ，  １４２  表示部，  １４２a  LCD，  １４２b  凹部，  １４２c  カプラ，  １６１  パーソナルコンピュータ，  １８１  表示部，  １８１a  LCD，  １８１b  凹部，  １８１c  カプラ，  １８１d  凹部，  １８１e  カプラ，  ２０１  パーソナルコンピュータ，  ２２１  操作部，  ２２１a  操作部，  ２２１b  カプラ，  ２２２  表示部，  ２２２a  LCD，  ２２２b  カプラ，  ２２３  ヒンジ部，  ２４１  携帯電話機，  ２６１  本体，  ２６１a  操作部，  ２６１b  カプラ，  ２６２  表示部，  ２６２a  LCD，  ２６２b，２６２c  カプラ，  ３０１，３２１  カプラ
【図１】
2010256973.tif 000003
【図２】
2010256973.tif 000004
【図３】
2010256973.tif 000005
【図４】
2010256973.tif 000006
【図５】
2010256973.tif 000007
【図６】
2010256973.tif 000008
【図７】
2010256973.tif 000009
【図８】
2010256973.tif 000010
【図９】
2010256973.tif 000011
【図１０】
2010256973.tif 000012
【図１１】
2010256973.tif 000013
【図１２】
2010256973.tif 000014
【図１３】
2010256973.tif 000015
【図１４】
2010256973.tif 000016