(57)【要約】【課題】天井全体を一体化するとともに、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止すること。【解決手段】野縁受け３００・野縁４００の端部に接続される免震用端部ジョイント１は、野縁受け３００・野縁４００の端部に、一端側が接続されるエンドジョイント３０と、エンドジョイント３０の弾性部材当接部３１が、一方の端部からスライド可能に挿入され、壁当接部１１が建築物の壁２００と接する端部鞘部材１０と、エンドジョイント３０の弾性部材当接部３１と端部鞘部材１０の壁当接部１１との間に設けられる弾性部材２０とを備える。【選択図】図２
2010095961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の軽量鉄骨天井下地材の端部に接続される免震用端部ジョイントであって、
前記軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続されるエンドジョイントと、
前記エンドジョイントの他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、他方の端部が前記建築物の立ち上がり面と接する端部鞘部材と、
前記エンドジョイントの他端と前記端部鞘部材の他方の端部との間に設けられる弾性部材とを備える免震用端部ジョイント。
【請求項２】
請求項１に記載の免震用端部ジョイントを用いた免震天井工法であって、
略水平方向に、前記免震用端部ジョイントの全長よりも長い幅で形成された目隠し部を有する廻り縁を、前記建築物の立ち上がり面に取り付ける第１の手順と、
前記建築物の上階のスラブからボルトを吊す第２の手順と、
前記軽量鉄骨天井下地材の端部に前記免震用端部ジョイントを接続し、当該免震用端部ジョイントの前記他方の端部が前記立ち上がり面に接するように、前記ボルトに前記軽量鉄骨天井下地材を取り付ける第３の手順と、
前記軽量鉄骨天井下地材に、前記目隠し部とその一部が重なるところまで、天井ボードを貼る第４の手順と、を備えることを特徴とする免震天井工法。
【請求項３】
建築物の軽量鉄骨天井下地材の端部に接続される免震用中間ジョイントであって、
第１の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続される第１のエンドジョイントと、
第２の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続される第２のエンドジョイントと、
前記第１のエンドジョイントの他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、前記第２のエンドジョイントの他端側が、他方の端部からスライド可能に挿入される中間鞘部材と、
前記第１のエンドジョイントの他端と前記第２のエンドジョイントの他端との間に設けられる弾性部材とを備える免震用中間ジョイント。
【請求項４】
請求項３に記載の免震用中間ジョイントを用いた免震天井工法であって、
前記建築物の天井面の中間部分に、前記免震用中間ジョイントの全長よりも長い幅で形成されたエキスパンションを、前記建築物の上階のスラブから吊す第１の手順と、
前記建築物の上階のスラブからボルトを吊す第２の手順と、
前記第１の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に前記第１のエンドジョイントを接続し、前記第２の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に前記第２のエンドジョイントを接続し、前記免震用中間ジョイントが前記エキスパンションの上に配置されるように、前記ボルトに前記第１及び前記第２の軽量鉄骨天井下地材を取り付ける第３の手順と、
前記軽量鉄骨天井下地材に、前記エキスパンションとその一部が重なるところまで、天井ボードを貼る第４の手順と、を備えることを特徴とする免震天井工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震用ジョイント、及び免震天井工法、に関する。詳しくは、軽量鉄骨天井下地材に接続される免震用ジョイント、及び免震天井工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日の各地の地震被害を見ると天井が落下して多くの被害が出ている。特に、多くの人を収容できる大きな建築物であり、天井面積も大きな建築物において、天井落下の被害が顕著である。
【０００３】
ここで、建築物は、構造体と内装仕上とから成る。まず、構造体というのは動きに対して、強度を維持させる部分と、柔軟性を持つ部分との構成によって作られている。例えば、鉄骨の建築物（Ｓ造）の構造体はラーメン構造が主流である。このラーメン構造は、強度のある梁柱の接合部分を一体化し強度を高め、その各部材の接合部分はボルト締付けにより施工され建築物の動きを吸収できる構造である。
【０００４】
そして、建築物には、地震荷重や風荷重に対しての変形量が存在する。特に、耐震免震構造の建築物は変形量が更に増大する。この変形量は、構造体においては上記の柔軟性を持つ部分によって吸収されることとなる。
【０００５】
しかし、内装仕上における天井というのは、強度を維持する構成を有するものの、柔軟性について対応した構成は有していない。よって、建築物の変形量を吸収する構造体に対して、柔軟性を持たず強度のみを追求した天井ではやはり落下の可能性は避けられないと考えられる。
【０００６】
次に、地震の揺れは、震源地を中心に放射状に揺れが広がり地面は波のように動く。そして、住宅などの接地面積の少ない建築物では、地面全体と同じ動きをすると考えられる。しかし、大型店舗や公共の大型建築物などの接地面積の大きい建築物では、地面の波のような動きに影響を受ける可能性がある。また、接地面積の少ない建築物であっても、地質の境目に建つ建築物では、上記影響を受ける可能性がある。
そして、この影響を受けることで、建築物の天井が落下する。
【０００７】
すなわち、接地面積の大きい建築物等は、地震の波のような動きに対して左右前後の壁はそれぞれ違う動きをする。
まず、左右の壁であるが、例えば、断面的に外壁を見て右方向から地震が来たとすると、最初に右側の壁面が動く。波状の揺れに対して右側の壁には、地面を支点として左へ傾く力が発生する。そのカは、接地している部分を伝わり左の壁を左に傾ける力となります。次に、右壁は、波状の揺れに対して地面を支点に右へ傾ける力が発生する。同じように、その力は、接地している部分を伝わり左の壁を右へ傾ける力が発生する。このように、右の壁は、波状の揺れに対して左右に力を発生させそれを繰り返す。その力を右壁からの力とする。一方、左側の壁にも同様の理屈があてはまり、その力を左壁からのカとする。
【０００８】
すると、左右の壁はそれぞれ地面からの力をスタートとして対面の壁に作用することとなる。作用する速度と地震の波状の大きさ及び速度が同じならば建築物は安定した横揺れをする。
しかし、そのバランスが崩れると左右の壁はバラバラな動きを始め、あるタイミングで両方の壁が内側へ傾く力が発生すると、天井が圧縮された形となり、天井仕上材であるボードのジョイント部分や、天井下地材である軽量鉄骨のジョイント部分など弱い所から崩壊し落下することとなる。そして、この崩壊は天井ほぼ全体に広がる。それは軽量鉄骨の構造上、火災が起きた時には消火の方法として、わざと天井を落とせるように構造されているからである。
【０００９】
次に、前後の壁であるが、やはり前壁の力と後壁の力とが、内外へと同じ動きをすると平面的に見て地面を支点に上下に弧を描く様な力が発生する。そして、それぞれの壁が内側へ傾くと楕円状の力の動きによって、天井の前後中心あたりに圧縮する力が生まれ、天井は崩壊し落下することとなる。
【００１０】
このような壁からの圧縮する力による天井の崩壊を防止する技術として、主天井下地１を建物躯体Ｒの四側壁面Ｗから離れて位置するように天井スラブＳから吊り下げた状態に設ける技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３３４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、主天井下地１四側壁面Ｗと主天井下地１との隙間があるので、平常時においては主天井下地１の位置が安定せず、また、地震時においては、その隙間の幅以上に、四側壁面Ｗが変位した場合や、四側壁面Ｗと主天井下地１とが互いに相反する方向に変位した場合には、四側壁面Ｗと主天井下地１とが衝突することとなり、やはり崩壊し落下することとなる。
【００１２】
本発明は、天井全体を一体化するとともに、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）請求項１に記載の発明に係る免震用端部ジョイントは、
建築物の軽量鉄骨天井下地材の端部に接続される免震用端部ジョイントであって、
前記軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続されるエンドジョイントと、
前記エンドジョイントの他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、他方の端部が前記建築物の立ち上がり面と接する端部鞘部材と、
前記エンドジョイントの他端と前記端部鞘部材の他方の端部との間に設けられる弾性部材とを備える。
【００１４】
（１）に記載の発明によれば、軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続されるエンドジョイントと、エンドジョイントの他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、他方の端部が立ち上がり面と接する端部鞘部材との間に、弾性部材を設けた。
これにより、立ち上がり面と軽量鉄骨天井下地材との間に隙間ができることがない。また、端部鞘部材において、例えば、地震時において立ち上がり面が変位したとしても、この変位を弾性部材で吸収し、地震による外力を減衰してから、エンドジョイントを介して軽量鉄骨天井下地材に伝えることができる。
よって、天井全体を一体化するとともに、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
なお、本発明における建築物の立ち上がり面には、躯体壁、柱、梁、並びに、フカシ壁、柱、梁、及び、これらに取り付けられた建材（例えば、廻り縁）の立ち上がり面を含む。
【００１５】
（２）請求項２に記載の発明に係る免震天井工法は、
（１）に記載の免震用端部ジョイントを用いた免震天井工法であって、
略水平方向に、前記免震用端部ジョイントの全長よりも長い幅で形成された目隠し部を有する廻り縁を、前記建築物の立ち上がり面に取り付ける第１の手順と、
前記建築物の上階のスラブからボルトを吊す第２の手順と、
前記軽量鉄骨天井下地材の端部に前記免震用端部ジョイントを接続し、当該免震用端部ジョイントの前記他方の端部が前記立ち上がり面に接するように、前記ボルトに前記軽量鉄骨天井下地材を取り付ける第３の手順と、
前記軽量鉄骨天井下地材に、前記目隠し部とその一部が重なるところまで、天井ボードを貼る第４の手順と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
（２）に記載の発明によれば、（１）に記載の免震用端部ジョイントの全長よりも長い幅で形成された目隠し部を有する廻り縁を立ち上がり面に取り付け、軽量鉄骨天井下地材には、端部にこの免震用端部ジョイントを取り付け、目隠し部とその一部が重なるところまで、天井ボードを貼る。
これにより、（１）の作用効果に加え、地震時において立ち上がり面が変位したとしても、この変位を免震用端部ジョイントで吸収し、軽量鉄骨天井下地材に伝わる地震による外力を減衰できるので、軽量鉄骨天井下地材に貼られた天井ボードが崩壊し落下するのを防止できる。また、天井ボードが貼られていない免震用端部ジョイントは、廻り縁の目隠し部により隠すことができるので、意匠性を向上できる。
よって、天井全体を一体化するとともに、意匠性を向上しつつ、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
【００１７】
（３）請求項３に記載の発明に係る免震用中間ジョイントは、
建築物の軽量鉄骨天井下地材の端部に接続される免震用中間ジョイントであって、
第１の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続される第１のエンドジョイントと、
第２の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続される第２のエンドジョイントと、
前記第１のエンドジョイントの他端側が、一方の端部からスライド可能に挿入され、前記第２のエンドジョイントの他端側が、他方の端部からスライド可能に挿入される中間鞘部材と、
前記第１のエンドジョイントの他端と前記第２のエンドジョイントの他端との間に設けられる弾性部材とを備える。
【００１８】
（３）に記載の発明によれば、中間鞘部材に、第１の軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続される第１のエンドジョイントと、第２の軽量鉄骨天井下地材の端部に、一端側が接続される第２のエンドジョイントとをスライド可能に挿入し、これらの間に弾性部材を設けた。
これにより、例えば、天井平米数が多い場合や、立ち上がり面一面辺りの距離が長い場合においても、天井の縁を切ることなく、軽量鉄骨天井下地材同士を免震用中間ジョイントで接続することで、天井を分割化して更に柔軟性を引き出すことができる。
よって、天井全体を一体化するとともに、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
【００１９】
（４）請求項４に記載の発明に係る免震天井工法は、
（３）に記載の免震用中間ジョイントを用いた免震天井工法であって、
前記建築物の天井面の中間部分に、前記免震用中間ジョイントの全長よりも長い幅で形成されたエキスパンションを、前記建築物の上階のスラブから吊す第１の手順と、
前記建築物の上階のスラブからボルトを吊す第２の手順と、
前記第１の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に前記第１のエンドジョイントを接続し、前記第２の前記軽量鉄骨天井下地材の端部に前記第２のエンドジョイントを接続し、前記免震用中間ジョイントが前記エキスパンションの上に配置されるように、前記ボルトに前記第１及び前記第２の軽量鉄骨天井下地材を取り付ける第３の手順と、
前記軽量鉄骨天井下地材に、前記エキスパンションとその一部が重なるところまで、天井ボードを貼る第４の手順と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
（４）に記載の発明によれば、（３）に記載の免震用中間ジョイントの全長よりも長い幅で形成されたエキスパンションを取り付け、免震用中間ジョイントに、第１の軽量鉄骨天井下地材と第２の軽量鉄骨天井下地材を接続し、軽量鉄骨天井下地材には、エキスパンションとその一部が重なるところまで、天井ボードを貼る。
これにより、（３）の作用効果に加え、地震時において立ち上がり面が変位したとしても、この変位を免震用中間ジョイントで吸収し、軽量鉄骨天井下地材に伝わった地震による外力を減衰できるので、軽量鉄骨天井下地材に貼られた天井ボードが崩壊し落下するのを防止できる。また、天井ボードが貼られていない免震用中間ジョイントは、エキスパンションにより隠すことができるので、意匠性を向上できる。
よって、天井全体を一体化するとともに、意匠性を向上しつつ、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、天井全体を一体化するとともに、天井下地に柔軟性を持たせることで、平常時の天井下地の位置を安定させるとともに、地震時の天井の崩壊を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
図１は、本発明の実施形態に係る免震天井システム１００の見上げ図である。
免震天井システム１００は、壁２００に囲まれた部屋において、天井全体を一体となるように形成されている。なお、本実施形態では、免震天井システム１００は、壁２００に直接囲まれた部屋に適用しているが、これに限らず、壁２００に設けられたフカシ壁囲まれた部屋においても適用できる。
【００２３】
免震天井システム１００は、廻り縁６と、エキスパンション７と、野縁受け３００と、野縁４００と、免震用端部ジョイント１と、免震用端部ジョイント１ｂと、免震用中間ジョイント５と、免震用中間ジョイント５ｂとを備える。
【００２４】
廻り縁６は、Ｉ型廻り縁６Ｉ、Ｌ型廻り縁６Ｌ、Ｔ型廻り縁６Ｔ、及びこれらの連結部分に用いられる廻り縁ジョイント部材８を備える。Ｉ型廻り縁６Ｉ、Ｌ型廻り縁６Ｌ、Ｔ型廻り縁６Ｔは、壁２００に取り付けられている。Ｉ型廻り縁６Ｉは、壁２００の平面部分に用いられる。Ｌ型廻り縁６Ｌは、壁２００のコーナー部分に用いられる。Ｔ型廻り縁６Ｔは、エキスパンション７を取り付ける部分に用いられる。
【００２５】
エキスパンション７は、Ｉ型エキスパンション７Ｉ、Ｘ型エキスパンション７Ｘ、及びこれらの連結部分に用いられるエキスパンションジョイント部材９を備える。Ｉ型エキスパンション７Ｉ、Ｘ型エキスパンション７Ｘは、上階スラブ（図示なし）から吊られたボルト６００（図１３参照）に取り付けられている。Ｉ型エキスパンション７Ｉは、免震用中間ジョイント５又は免震用中間ジョイント５ｂが設けられる部分に取り付けられる。Ｘ型エキスパンション７Ｘは、互いに直交する方向に設けられたＩ型エキスパンション７Ｉが交差する部分に設けられる。
【００２６】
野縁受け３００は、廻り縁６及びエキスパンション７の天端から、天井ボード及び野縁４００の厚み分だけ上方に、その下端が配置されるように取り付けられている。野縁受け３００は、上階スラブ（図示なし）から吊られたボルト６００（図１３参照）にセットされたハンガーナットに取り付けられている。野縁受け３００は、いわゆるチャンネルバーであり、略９００ｍｍ間隔で取り付けられている。
【００２７】
野縁４００は、廻り縁６及びエキスパンション７の天端から、天井ボードの厚み分だけ上方に、その下端が配置されるように取り付けられている。野縁４００は、野縁受け３００に取り付けられている。野縁４００は、いわゆるダブルバーであり、略３００ｍｍ間隔で取り付けられている。野縁４００は、部屋の大きさ等により、いわゆるシングルバーであってもよい。
【００２８】
免震用端部ジョイント１は、野縁４００の端部に取り付けられている。また、免震用端部ジョイント１ｂは、野縁受け３００の端部に取り付けられている。これらの詳細は、後述する。
【００２９】
免震用中間ジョイント５は、野縁４００の同士の接続部分に取り付けられている。また、免震用中間ジョイント５ｂは、野縁受け３００同士の接続部分に取り付けられている。これらの詳細は、後述する。
【００３０】
（免震用端部ジョイントの構成）
図２は、本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイント１の斜視図である。
図３は、本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイント１の分解斜視図である。
図２及び図３を用いて、免震用端部ジョイント１の構成を説明する。
免震用端部ジョイント１は、いわゆるダブルバー用のものであり、端部鞘部材１０と、弾性部材２０と、エンドジョイント３０とを備える。
【００３１】
端部鞘部材１０は、断面形状が野縁４００と略同一の形状であって、全長１００ｍｍ〜２００ｍｍの長さで形成されている。また、端部鞘部材１０の端部は、一方が開放され、他方には建築物の立ち上がり面である壁２００に取り付けられた廻り縁６の立ち上がり部と接する壁当接部１１が形成されている。また、端部鞘部材１０には、後述するエンドジョイント３０に形成されたジョイント爪３２と係合する端部ジョイント爪受け部１２が、壁当接部１１方向に向けて形成されている。
【００３２】
弾性部材２０は、バネ部材であり、２本配置されている。弾性部材２０は、端部鞘部材１０の内部において、後述するエンドジョイント３０に形成された弾性部材当接部３１と壁当接部１１との間に設けられている。
【００３３】
エンドジョイント３０は、断面形状が野縁４００及び端部鞘部材１０より僅かに小さく形成され（例えば、ダブルバーの既成のジョイント材と同様の形状）、野縁４００及び端部鞘部材１０の内部に挿入可能に形成されている。また、エンドジョイント３０の一端側は開放され、他端側には端部鞘部材１０の内部に挿入され弾性部材２０と当接する弾性部材当接部３１が形成されている。また、エンドジョイント３０には、端部鞘部材１０に形成された端部ジョイント爪受け部１２と係合するジョイント爪３２が、一端側に向けて形成されている。更に、エンドジョイント３０には、野縁４００に形成された野縁爪受け部４１０と係合する野縁爪３３が、一端側に向けて形成されている。
【００３４】
すなわち、エンドジョイント３０は、他端側が端部鞘部材１０の内部に挿入され、ジョイント爪３２が端部ジョイント爪受け部１２と係合すると、端部鞘部材１０から抜けることはないが、壁当接部１１が形成されている方向にスライド可能である。
また、エンドジョイント３０は、野縁４００の内部に挿入され、野縁爪３３が野縁爪受け部４１０と係合した後はそれ以上野縁４００の内部に挿入されることはない。
なお、本実施形態において、エンドジョイント３０と野縁４００とは、野縁爪３３と野縁爪受け部４１０とによって接続しているが、溶着により接続してもよい。
【００３５】
図４は、本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイント１ａの斜視図である。
免震用端部ジョイント１ａは、いわゆるシングルバー用のものであり、端部鞘部材１０ａと、弾性部材２０ａと、エンドジョイント３０ａとを備える。
【００３６】
端部鞘部材１０ａは、断面形状が野縁４００ａ（シングルバー）と略同一の形状であって、全長１００ｍｍ〜２００ｍｍの長さで形成されている。また、端部鞘部材１０ａの端部は、一方が開放され、他方には壁２００に取り付けられた廻り縁６の立ち上がり部と接する壁当接部１１ａが形成されている。
【００３７】
弾性部材２０ａは、バネ部材であり、１本配置されている。弾性部材２０ａは、端部鞘部材１０ａの内部において、後述するエンドジョイント３０ａに形成された弾性部材当接部３１ａと壁当接部１１ａとの間に設けられている。
【００３８】
エンドジョイント３０ａは、断面形状が野縁４００ａ及び端部鞘部材１０ａより僅かに小さく形成され（例えば、シングルバーの既成のジョイント材と同様の形状）、野縁４００ａ及び端部鞘部材１０ａの内部に挿入可能に形成されている。また、エンドジョイント３０ａの一端側は開放され、他端側には端部鞘部材１０ａの内部に挿入され弾性部材２０ａと当接する弾性部材当接部３１ａが形成されている。
【００３９】
また、端部鞘部材１０ａとエンドジョイント３０ａと野縁４００ａには、端部鞘部材１０とエンドジョイント３０と同様の構成である端部ジョイント爪受け部、ジョイント爪、野縁爪、及び野縁爪受け部が設けられている。
【００４０】
図５は、本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイント１ｂの斜視図である。
免震用端部ジョイント１ｂは、いわゆるチャンネルバー用のものであり、端部鞘部材１０ｂと、弾性部材２０ｂと、エンドジョイント３０ｂとを備える。
【００４１】
端部鞘部材１０ｂは、断面形状が野縁受け３００（チャンネルバー）と略同一の形状であって、全長１００ｍｍ〜２００ｍｍの長さで形成されている。また、端部鞘部材１０ｂの端部は、一方が開放され、他方には壁２００に取り付けられた廻り縁６の立ち上がり部と接する壁当接部１１ｂが形成されている。
【００４２】
弾性部材２０ｂは、バネ部材であり、１本配置されている。弾性部材２０ｂは、端部鞘部材１０ｂの内部において、後述するエンドジョイント３０ｂに形成された弾性部材当接部３１ｂと壁当接部１１ｂとの間に設けられている。
【００４３】
エンドジョイント３０ｂは、断面形状が野縁受け３００及び端部鞘部材１０ｂより僅かに小さく形成され（例えば、チャンネルバーの既成のジョイント材と同様の形状）、野縁４００ｂ及び端部鞘部材１０ｂの内部に挿入可能に形成されている。また、エンドジョイント３０ｂの一端側は開放され、他端側には端部鞘部材１０ｂの内部に挿入され弾性部材２０ｂと当接する弾性部材当接部３１ｂが形成されている。
【００４４】
また、端部鞘部材１０ｂとエンドジョイント３０ｂと野縁受け３００には、端部鞘部材１０とエンドジョイント３０と同様の構成である端部ジョイント爪受け部、ジョイント爪、野縁受け爪、及び野縁受け爪受け部が設けられている。
【００４５】
（免震用中間ジョイントの構成）
図６は、本発明の実施形態に係る免震用中間ジョイント５の斜視図である。
免震用中間ジョイント５は、中間鞘部材５０と、弾性部材２０と、２つ（第１、第２）のエンドジョイント３０とを備える。
【００４６】
中間鞘部材５０は、断面形状が野縁４００と略同一の形状であって、全長１００ｍｍ〜２００ｍｍの長さで形成されている。また、中間鞘部材５０の端部は、両方が開放されている。また、中間鞘部材５０には、第１及び第２のエンドジョイント３０に形成されたジョイント爪３２とそれぞれ係合する中間ジョイント爪受け部５２が、開放されている方向に向けて形成されている。
【００４７】
エンドジョイント３０は、上述したとおりの構成である。
弾性部材２０は、第１のエンドジョイント３０の弾性部材当接部３１と、第２のエンドジョイント３０の弾性部材当接部３１との間に設けられている。
【００４８】
なお、免震用中間ジョイント５は、ダブルバーのジョイントに適合させた形状にさせたものであり、免震用中間ジョイント５ｂは、免震用中間ジョイント５と同様な構成を、チャンネルバーに形状に適合させたものである。また、免震用中間ジョイント５と同様な構成を、シングルバーに形状に適合させることもできる。
【００４９】
（廻り縁の構成）
図７は、本発明の実施形態に係るＩ型廻り縁６Ｉの部分斜視図である。
Ｉ型廻り縁６Ｉは、断面形状が略Ｌ字状に形成され、立ち上がり部６１Ｉと、目隠し部６２Ｉと、チリ部６３Ｉと、補強部６４Ｉとを備える。また、Ｉ型廻り縁６Ｉ同士は、立ち上がり面の変位を吸収するために、所定の間隔（例えば、５０ｍｍ）を空けて取り付けられ、この間隔を設けられた部分には、廻り縁ジョイント部材８が設けられている。
【００５０】
立ち上がり部６１Ｉは、板状に形成され、建築物の立ち上がり面である壁２００に取り付けられる。
【００５１】
目隠し部６２Ｉは、立ち上がり部６１Ｉと略直交する方向に延出する板状に形成されている。目隠し部６２Ｉは、下面視略Ｉ字状であって、幅１５０ｍｍ〜３００ｍｍで形成されている。目隠し部６２Ｉには、その先端から３０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲に立ち上がり面の変位を吸収可能とするための変位吸収領域６２０Ｉを有する。
【００５２】
チリ部６３Ｉは、目隠し部６２Ｉの幅方向の先端部分に形成され、立ち上がり部６１Ｉと同一方向に、幅５ｍｍ〜１０ｍｍで形成されている。廻り縁の目隠し部にチリ部を設けたことで、目隠し部の歪みを防止できる。
【００５３】
補強部６４Ｉは、立ち上がり部６１Ｉの壁２００に取り付けられると反対側の面と、目隠し部６２Ｉの上面とに亘って形成されている。補強部６４Ｉは、目隠し部６２Ｉの変位吸収領域６２０Ｉを避けた部分に取り付けられている。
【００５４】
廻り縁ジョイント部材８は、ジョイント目隠し部８１と、ジョイントチリ部８２とを備える。ジョイント目隠し部８１は、下面視略Ｉ字状であって、Ｉ型廻り縁６Ｉの立ち上がり部６１Ｉとチリ部６３Ｉとの内法寸法より僅かに小さい幅で形成されている。すなわち、廻り縁ジョイント部材８は、Ｉ型廻り縁６Ｉの目隠し部６２Ｉの上にスライド可能に設置される。
図８は、本発明の実施形態に係るＬ型廻り縁６Ｌの部分斜視図である。
Ｌ型廻り縁６Ｌは、断面形状が略Ｌ字状に形成され、立ち上がり部６１Ｌと、目隠し部６２Ｌと、チリ部６３Ｌと、補強部６４Ｌとを備える。
Ｌ型廻り縁６Ｌは、Ｉ型廻り縁６Ｉとは、Ｉ型廻り縁６Ｉの目隠し部６２Ｉが下面視略Ｉ字状であるのに対し、Ｌ型廻り縁６Ｌの目隠し部６２Ｌが下面視略Ｌ字状である点で相違するが、その他の構成は同一である。
【００５５】
図９は、本発明の実施形態に係るＴ型廻り縁６Ｔの部分斜視図である。
Ｔ型廻り縁６Ｔは、断面形状が略Ｔ字状に形成され、立ち上がり部６１Ｔと、目隠し部６２Ｔと、チリ部６３Ｔと、補強部６４Ｔとを備える。
Ｔ型廻り縁６Ｔは、Ｉ型廻り縁６Ｉとは、Ｉ型廻り縁６Ｉの目隠し部６２Ｉが下面視略Ｉ字状であるのに対し、Ｔ型廻り縁６Ｔの目隠し部６２Ｔが下面視略Ｔ字状である点で相違するが、その他の構成は同一である。
【００５６】
（エキスパンションの構成）
図１０は、本発明の実施形態に係るＩ型エキスパンション７Ｉの部分斜視図である。
Ｉ型エキスパンション７Ｉは、エキスパンション部７１Ｉと、エキスパンションチリ部７２Ｉとを備える。
エキスパンション部７１Ｉは、下面視略Ｉ字状であって、幅１５０ｍｍ〜３００ｍｍで形成されている。
エキスパンションチリ部７２Ｉは、エキスパンション部７１Ｉの幅方向の両先端部分に形成され、上方向に、幅５ｍｍ〜１０ｍｍで形成されている。
【００５７】
図１１は、本発明の実施形態に係るＸ型エキスパンション７Ｘの斜視図である。
Ｘ型エキスパンション７Ｘは、エキスパンション部７１Ｘと、エキスパンションチリ部７２Ｘとを備える。Ｘ型エキスパンション７Ｘは、Ｉ型エキスパンション７Ｉとは、エキスパンション部７１Ｉが下面視略Ｉ字状であるのに対し、エキスパンション部７１Ｘが下面視略Ｘ字状である点で相違するが、その他の構成は同一である。
【００５８】
図１２は、本発明の実施形態に係る免震天井システム１００の施工方法を説明するための部分斜視図である。
壁下地を施工しその後壁ボードまで仕上げ、壁２００を形成する。次に、この壁２００（図示なし）に廻り縁６をビス留めにて取り付ける。その後、通常のハンガーナットをボルトにセットし上階のスラブよりボルト６００（図１３参照）を吊るす。
次に、野縁受け３００（図示なし）の端部に免震用端部ジョイント１ｂ（図示なし）を接続し、当該免震用端部ジョイント１ｂの壁当接部１１ｂ（図示なし）が廻り縁６（例えば、Ｉ型廻り縁６Ｉの立ち上がり部６１Ｉ）に接するように、ボルト６００に野縁受け３００を取り付ける。
次に、野縁４００の端部に免震用端部ジョイント１を接続し、当該免震用端部ジョイント１の壁当接部１１が廻り縁６（例えば、Ｉ型廻り縁６Ｉの立ち上がり部６１Ｉ）に接するように、野縁受け３００に野縁４００を取り付ける。
次に、野縁４００に、廻り縁６（例えば、Ｉ型廻り縁６Ｉの目隠し部６２Ｉ）に３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度掛かるように、天井ボードを貼る。
【００５９】
図１３は、本発明の実施形態に係るエキスパンション７及び免震用中間ジョイント５の施工方法を説明するための断面図である。
野縁受け３００及び野縁４００をジョイントする位置に、上階のスラブからエキスパンション７を吊るためのボルト６００を吊し、このボルト６００にエキスパンション受け部材７００を取り付ける。次に、このエキスパンション受け部材７００に、エキスパンション支持部材８００を介して、エキスパンション７（例えば、Ｉ型エキスパンション７Ｉ）を取り付ける。
次に、天井を吊るためのボルト６００を吊す。
次に、野縁受け３００同士の接続部分に免震用中間ジョイント５ｂを取り付け、野縁４００（図示なし）の同士の接続部分に免震用中間ジョイント５（図示なし）を取り付ける。そして、免震用中間ジョイント５ｂ及び免震用中間ジョイント５がエキスパンション７の上に配置されるように、野縁受け３００及び野縁４００を取り付ける。
次に、野縁４００に、エキスパンション７に３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度掛かるように、天井ボードを貼る。
【００６０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る免震天井システムの見上げ図である。
【図２】本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイントの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイントの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイントの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震用端部ジョイントの斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る免震用中間ジョイントの斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るＩ型廻り縁の部分斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＬ型廻り縁の部分斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＴ型廻り縁の部分斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るＩ型エキスパンションの部分斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るＸ型エキスパンションの斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る免震天井システムの施工方法を説明するための部分斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るエキスパンション及び免震用中間ジョイントの施工方法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      免震用端部ジョイント
１０    端部鞘部材
１１    壁当接部
２０    弾性部材
３０    エンドジョイント
３１    弾性部材当接部
２００  壁
３００  野縁受け
４００  野縁
【図１】
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【図２】
2010095961.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010095961.tif 000008
【図７】
2010095961.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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