(57)【要約】【課題】部品点数や作業工程を削減でき、装置の小型化、低コスト化を図ることが可能で、電子機器と容易に着脱可能で、受信感度の劣化を抑止することが可能なアンテナ装置、変換アダプタ、および受信装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０は、電子機器に配置される丸型ジャックに着脱可能で、一端部に回転機構部４０を有する丸型プラグ部３０と、伸縮可能なロッドアンテナ素子２０と、を有し、ロッドアンテナ素子２０は、一端部が丸型プラグ部３０の回転機構部４０に対して所定方向に回転可能に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に配置される丸型ジャックに着脱可能で、一端部に回転機構部を有する丸型プラグ部と、
ロッドアンテナ素子と、を有し、
上記ロッドアンテナ素子は、上記丸型プラグ部の回転機構部に対して所定方向に回転可能に接続されている
アンテナ装置。
【請求項２】
上記丸型プラグは、１極プラグとして形成される
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記丸型プラグは、多極プラグとして形成される
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記ロッドアンテナ素子は、伸縮可能である
請求項１から３のいずれか一に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
アンテナ装置の丸型プラグ部が着脱可能な丸型ジャックと、
上記丸型ジャックの各ピンと接続される複数のピンを含み、接続先の電子機器のジャックに接続されるプラグと、を有し、
上記丸型ジャックのピン間にキャパシタが接続されている
変換アダプタ。
【請求項６】
上記丸型ジャックの各ピンと上記プラグの対応するピンを接続する配線に、高周波遮断部が配置されている
請求項５記載の変換アダプタ。
【請求項７】
上記高周波遮断部は、上記プラグ側に配置されている
請求項６記載の変換アダプタ。
【請求項８】
上記丸型ジャックは、信号または電力を伝送することが可能である
請求項５から７のいずれか一に記載の変換アダプタ。
【請求項９】
上記丸型ジャックに着脱される上記丸型多極プラグ部は、オーディオプラグにより形成される
請求項５から８のいずれか一に記載の変換アダプタ。
【請求項１０】
丸型プラグ部を有するアンテナ装置と、
上記アンテナ装置の上記丸型プラグが着脱可能な丸型ジャックと、上記丸型ジャックの各ピンと接続される複数のピンを含む変換プラグと、を含む変換アダプタと、
上記変換アダプタの上記変換プラグが着脱可能なジャックを含み、放送波の受信機能を有する電子機器と、を有し、
上記アンテナ装置は、
上記丸型プラグの一端部に配置された回転機構部と、
ロッドアンテナ素子と、を含み、
上記ロッドアンテナ素子は、上記丸型プラグ部の回転機構部に対して所定方向に回転可能に接続されている
受信装置。
【請求項１１】
丸型プラグ部を有するアンテナ装置と、
上記アンテナ装置の上記丸型プラグが着脱可能な丸型ジャックと、上記丸型ジャックの各ピンと接続される複数のピンを含む変換プラグと、を含む変換アダプタと、
上記変換アダプタの上記変換プラグが着脱可能なジャックを含み、放送波の受信機能を有する電子機器と、を有し、
上記アンテナ装置の伝送線路間、上記変換アダプタの上記丸型ジャックのピン間、および上記電子機器のジャックの接続先のピン間の少なくともいずれかにキャパシタが接続されている
受信装置。
【請求項１２】
上記アンテナ装置は、
上記丸型プラグの一端部に配置された回転機構部と、
ロッドアンテナ素子と、を含み、
上記ロッドアンテナ素子は、上記丸型プラグ部の回転機構部に対して所定方向に回転可能に接続されている
請求項１１記載の受信装置。
【請求項１３】
上記アンテナ装置は、
一端部に上記変換アダプタの上記丸型プラグに着脱可能な丸型プラグを有するシールド部付同軸ケーブルを有する
請求項１１記載の受信装置。
【請求項１４】
上記シールド部付同軸ケーブルは、
複数の芯線とシールド部が同心状に形成された同軸ケーブルにより形成され、
上記芯線が上記丸型プラグの信号端子に接続され、上記シールド部が上記丸型プラグの基準端子に接続されている
請求項１３記載の受信装置。
【請求項１５】
上記シールド部付同軸ケーブルは、
他端部側にイヤホンケーブルのプラグが接続可能なジャックを有する
請求項１３または１４記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型のＡＶ機器、携帯電話機等の携帯型電子機器に適用可能なアンテナ装置、変換アダプタ、および受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置として、ロッド状のアンテナが広く知られている。
ロッド状のアンテナとしては、コイルスプリング状に巻き、丈を低くしたアンテナエレメントをフレキシブルチューブ内に収容し、外観をロッド状に形成したヘリカルアンテナが知られている。
また、小型携帯用のテレビ受像機およびラジオ受信機等にあっては、伸縮自在なロッドアンテナが使用されている。
【０００３】
また、ヒンジ等の回転機構を設けたロッドアンテナが種々提案されている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
しかし、これらの特許文献に開示されたロッドアンテナにおいて回転機構を設けるには、複雑な構造が必要となってくる。
【０００４】
その解決策として、特許文献４には、丸型プラグを用いることで、回転機構を容易に構成できることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６７７７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６６２２号公報
【特許文献３】特開平１１−３５５０１９号公報
【特許文献４】特開２００７−２８１８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献４に開示されたアンテナ装置は、プラグとアンテナを接続するためには、複雑な構造が必要となってくる。
また、特許文献４に開示されたアンテナ装置は、コネクタ部に半田付けをするなど電気的接続機構が必要で、それらを加工する部品が必要となってくる。
また、このアンテナ装置は、ロッドとプラグを接続するにはたくさんの部品が必要となってくる。
【０００７】
このように、先行技術文献に開示されたアンテナ装置は、ロッドアンテナに着脱可能なコネクタを接続するために、複雑な構造が必要である。
また、このアンテナ装置は、電気的に接続するために、半田付け作業が必要であり、また、電気的接続および機械的強度を確保するために、板金をカシメル必要があり、固定用のネジ止め作業も必要である。
また、接続部を保護するために、成型作業やケーシング作業も必要となってくる。
このように、このアンテナ装置では、部品点数や作業工程が増大し、装置の大型化、高コスト化を招くという不利益がある。
【０００８】
さらに、これらの煩雑な作業を行うと、回転機構部がＰＯＭなどの樹脂によるロック機構の場合、熱を加えることができない。
【０００９】
また、特許文献１〜３に開示されたアンテナ装置は、携帯電話機等の電子機器と接続する方法として、ロッドアンテナにネジが形成されており、ネジによる螺着による方法が採用されている。
また、電子機器の内部にロッドアンテナの機構を設け、必要時に伸張して使用する場合が一般的であった。
しかし、ロッドアンテナを機器に組み込む場合、本体にスペースが必要となり、構造が複雑となるという問題がある。
昨今ワンセグなどの放送が開始され、移動体通信機器（携帯電話機やモバイル機器）で受信が可能となっているが、ロッドアンテナを用いた場合セットが大きくなり、複雑になるという問題がある。
【００１０】
その対策として内蔵アンテナなどの技術が進歩し、搭載される場合が増えてきたが、使用される状態によって特性が大きく劣化する場合がある。
たとえば、折り畳み式の携帯電話機を開いている場合は良好な特性であるが、閉じて使用した場合アンテナの特性が大幅に劣化する。たとえば１０ｄＢ以上劣化する。
また、内蔵アンテナの場合、機器を手で持って使用した場合、手でアンテナ部を隠してしまい、受信感度が劣化する問題もある。
【００１１】
本発明は、部品点数や作業工程を削減でき、装置の小型化、低コスト化を図ることが可能で、電子機器と容易に着脱可能で、受信感度の劣化を抑止することが可能なアンテナ装置、変換アダプタ、および受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点のアンテナ装置は、電子機器に配置される丸型ジャックに着脱可能で、一端部に回転機構部を有する丸型プラグ部と、ロッドアンテナ素子と、を有し、上記ロッドアンテナ素子は、上記丸型プラグ部の回転機構部に対して所定方向に回転可能に接続されている。
【００１３】
本発明の第２の観点の変換アダプタは、アンテナ装置の丸型プラグ部が着脱可能な丸型ジャックと、上記丸型ジャックの各ピンと接続される複数のピンを含み、接続先の電子機器のジャックに接続されるプラグと、を有し、上記丸型ジャックのピン間にキャパシタが接続されている。
【００１４】
本発明の第３の観点の受信装置は、丸型プラグ部を有するアンテナ装置と、上記アンテナ装置の上記丸型プラグが着脱可能な丸型ジャックと、上記丸型ジャックの各ピンと接続される複数のピンを含む変換プラグと、を含む変換アダプタと、上記変換アダプタの上記変換プラグが着脱可能なジャックを含み、放送波の受信機能を有する電子機器と、を有し、上記アンテナ装置は、上記丸型プラグの一端部に配置された回転機構部と、ロッドアンテナ素子と、を含み、上記ロッドアンテナ素子は、上記丸型プラグ部の回転機構部に対して所定方向に回転可能に接続されている。
【００１５】
本発明の第４の観点の受信装置は、丸型プラグ部を有するアンテナ装置と、上記アンテナ装置の上記丸型プラグが着脱可能な丸型ジャックと、上記丸型ジャックの各ピンと接続される複数のピンを含む変換プラグと、を含む変換アダプタと、上記変換アダプタの上記変換プラグが着脱可能なジャックを含み、放送波の受信機能を有する電子機器と、を有し、上記アンテナ装置の伝送線路間、上記変換アダプタの上記丸型ジャックのピン間、および上記電子機器のジャックの接続先のピン間の少なくともいずれかにキャパシタが接続されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部品点数や作業工程を削減でき、装置の小型化、低コスト化を図ることが可能で、電子機器と容易に着脱可能で、受信感度の劣化を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す第１図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す第２図である。
【図３】内蔵アンテナを有する電子機器の一例である一般的な携帯電話機を示す図である。
【図４】内蔵アンテナを有する電子機器の一例である携帯電話機を含む本実施形態に係る受信システム（受信装置）を示す図である。
【図５】本第１の実施形態に係るアンテナ装置の丸型プラグ部の構造および形成方法を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係るロッドアンテナ素子の接続部と丸型プラグ部の接続およびロック機構の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る丸型プラグ部と丸型ジャックを用いた回転機構を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図９】本第２の実施形態に係るアンテナ装置の丸型プラグ部におけるスリーブ部の構造および形成方法を説明するための図である。
【図１０】本第２の実施形態に係る丸型多極プラグ部の組み立て工程を示す第１図である。
【図１１】本第２の実施形態に係る丸型多極プラグ部の組み立て工程を示す第２図である。
【図１２】本第２の実施形態に係る丸型多極プラグ部の組み立て工程を示す第３図である。
【図１３】本第２の実施形態に係るロッドアンテナ素子の接続部と丸型プラグ部の接続およびロック機構の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した電子機器の一例である携帯電話機を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【図１６】第４の実施形態に係るアンテナ装置を変換アダプタを用いて適用した携帯電話機を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係るアンテナ装置を変換アダプタを用いて適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置を適用した電子機器の一例である携帯電話機を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【図１９】シールド部付同軸ケーブルの構造例を示す図である。
【図２０】アンテナケーブルおよびシールド部付同軸ケーブルの等価回路を示す図である。
【図２１】本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置を適用した電子機器の一例である携帯電話機を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る変換アダプタの構成例を分解して模式的に示す斜視図である。
【図２３】第４〜第６の実施形態のようにテレビジョン受像機能を有する電子機器としての携帯電話機に変換アダプタが適用された場合の配線例を示す図である。
【図２４】１極ロッドアンテナ装置の場合で、テレビジョン受像機能を有する電子機器としての携帯電話機に変換アダプタが適用された場合の配線例を示す図である。
【図２５】本第５の実施形態に係る受信システムの周波数に対するピークゲイン特性を示す図であって、変換アダプタにキャパシタを設けていない場合の特性を示す図である。
【図２６】本第５の実施形態に係る受信システムの周波数に対するピークゲイン特性を示す図であって、変換アダプタにキャパシタを設けた場合の特性を示す図である。
【図２７】本第６の実施形態に係る受信システムの周波数に対するピークゲイン特性を示す図であって、変換アダプタにキャパシタを設けていない場合の特性を示す図である。
【図２８】本第６の実施形態に係る受信システムの周波数に対するピークゲイン特性を示す図であって、変換アダプタにキャパシタを設けた場合の特性を示す図である。
【図２９】ダイポールアンテナでの受信電力の測定ポイントを示す図である。
【図３０】ダイポールアンテナでの受信電力の測定結果を示す図である。
【図３１】シミュレータによる電界強度マップを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（アンテナ装置の第１の構成例）
２．第２の実施形態（アンテナ装置の第２の構成例）
３．第３の実施形態（アンテナ装置の第３の構成例）
４．第４の実施形態（受信システム（受信装置）の第１の構成例）
５．第５の実施形態（受信システム（受信装置）の第２の構成例）
６．第６の実施形態（受信システム（受信装置）の第３の構成例）
７．第７の実施形態（プラグ変換アダプタの構成例）
【００１９】
＜１．第１の実施形態＞
図１（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す第１図である。
図１（Ａ）はアンテナ装置が最大に伸長された状態を、図１（Ｂ）はアンテナ装置が収納（縮退）された状態を示している。
図２（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
図２（Ａ）はアンテナ装置が最大に伸長された状態を、図２（Ｂ）はアンテナ装置が伸縮し回転可能であることを、図２（Ｃ）はアンテナ装置が収納されて回転可能であることをそれぞれ示している。
【００２０】
第１の実施形態に係るアンテナ装置１０は、伸縮可能なロッドアンテナ素子２０、および移動体通信機器等の電子機器に配置される丸型ジャック（ＪＡＣＫ）に着脱可能な円柱状の丸型プラグ部３０を有する。
なお、丸型ジャックについては後で説明する。
【００２１】
アンテナ装置１０は、たとえば地上デジタル放送のＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜８９０ＭＨｚ）を受信するために設計された、伸長時ＵＨＦ帯の（１／４）λのロッドアンテナとして形成されている。
これに対応して、アンテナ装置１０は、全長が１１０ｍｍ前後、たとえば１１３．５ｍｍ、ロッドアンテナ素子２０の最大に伸長された長さが９７ｍｍ、丸型プラグ部３０の長さが１６．５ｍｍに設定される。
【００２２】
［アンテナ装置の構成］
ロッドアンテナ素子２０は、たとえば径φが異なる金属パイプにより形成される。
ロッドアンテナ素子２０は、たとえば３段に伸縮可能で、径φが異なる第１ロッド２１、第２ロッド２２、第３ロッド２３、および丸型プラグ部３０の回転機構部４０と接続される第３ロッド２３の一端部に延長するように形成された接続部２４を有する。
【００２３】
たとえば、第１ロッド２１の径φが２．７ｍｍに設定され、第２ロッド２２の径φが２．１ｍｍに設定され、第３ロッド２３の径φが１．１５ｍｍに設定される。
この伸縮自在なロッドアンテナ素子２０は、第１ロッド２１は、第２ロッド２２単体、あるいは、図１（Ｂ）に示すように、第３ロッド２３を収納した第２ロッド２２を収納することが可能である。
図１（Ｂ）の収納状態で、ロッドアンテナ素子２０の長さは４１ｍｍとなる。
ロッドアンテナ素子２０の接続部２４の構成は、丸型プラグ部３０の回転機構部４０の構成と合わせて後述する。
【００２４】
丸型プラグ部３０は、標準規格の径φ＝３．５ｍｍの標準プラグとして形成される。
丸型プラグ部３０の一端側にロッドアンテナ素子２０の接続部２４が回転可能に接続される回転機構部４０が配置されている。
本実施形態のアンテナ装置１０は、ロッドアンテナ素子２０が伸縮可能なうえに、回転機構部４０により、たとえば０，３０，６０，９０，１２０，１５０，１８０度ごとにロックがかかる折り曲げ機構が実現される。
【００２５】
本実施形態においては、着脱式のロッドアンテナをアンテナ装置１０として形成することにより、以下に示すような受信性能の劣化が起こる場合に、理想的なアンテナ装置として容易に実現することが可能である。
【００２６】
図３（Ａ）および（Ｂ）は、内蔵アンテナを有する電子機器の一例である一般的な携帯電話機を示す図である。
図４（Ａ）および（Ｂ）は、内蔵アンテナを有する電子機器の一例である携帯電話機を含む本実施形態に係る受信システム（受信装置）を示す図である。
図３および図４の（Ａ）は開状態を、図３および図４の（Ｂ）は閉状態をそれぞれ示している。
【００２７】
図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、携帯電話機５０は、第１筐体５１および第２筐体５２を図示しないヒンジ機構により折り畳み可能に構成される。
第１筐体５１は、その表面部に液晶表示装置等の表示部５１１が配置され、内部に内蔵アンテナ５１２が配置されている。
第２筐体５２は、その表面部にキー操作部５２１が配置され、内部にスピーカ５２２が配置されている。
【００２８】
このような携帯電話機５０に対して、ロッドアンテナを機器に組み込む場合、本体にスペースが必要となり、構造が複雑となるという問題がある。
昨今ワンセグなどの放送が開始され、移動体通信機器（携帯電話機やモバイル機器）で受信が可能となっているが、ロッドアンテナを用いた場合セットが大きくなり、複雑になるという問題がある。
【００２９】
その対策として内蔵アンテナなどの技術が進歩し、搭載される場合が増えてきたが、使用される状態によって特性が大きく劣化する場合がある。
たとえば、図３（Ａ）に示すように、折り畳み式の携帯電話機５０を開いている場合は良好な特性である。
しかし、図３（Ｂ）に示すように、閉じて使用した場合、内蔵アンテナ５１２にセットグランドＧＮＤが近接し、グランドサイズが小さくなることで特性（利得）が大幅に劣化する。たとえば１０ｄＢ以上劣化する
また、内蔵アンテナの場合、機器を手で持って使用した場合、手でアンテナ部を隠してしまい、受信感度が劣化する問題もある。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、変換アダプタ６０に標準の丸型プラグ部３０を有する図１、図２、および図４に示すような着脱自在なロッド状のアンテナ装置１０を用意することで、このような性能劣化が起こる場合に理想的なアンテナ装置を容易に実現できる。
このように、本実施形態に係る着脱可能なロッド状のアンテナ装置１０を採用することにより、良好な受信状態を確保することができる。
【００３１】
図４（Ａ）および（Ｂ）に示す携帯電話機５０Ａは、第１筐体５１Ａおよび第２筐体５２Ａを図示しないヒンジ機構により折り畳み可能に構成される。
第１筐体５１Ａは、その表面部に液晶表示装置等の表示部５１１が配置され、内部に内蔵アンテナ５１２が配置されている。
第２筐体５２Ａは、その表面部にキー操作部５２１が配置され、内部にスピーカ５２２が配置されている。さらに、第２筐体５２Ａは、その一側部に変換アダプタ６０が装着さされる平型ジャック５２３が形成されている。
【００３２】
変換アダプタ６０は、アンテナ装置１０の丸型プラグ部３０が装着される丸型ジャック６１と、携帯電話機５０Ａの平型ジャック５２３に装着される平型プラグ６２を含んで形成されている。
【００３３】
本第１の実施形態に係るアンテナ装置１０の丸型プラグ部３０は、通常セットである電子機器に接続固定される部分を丸型ジャックに接続される形状に削り出すことで、容易に構成することが可能である。
【００３４】
図５（Ａ）〜（Ｄ）は、本第１の実施形態に係るアンテナ装置の丸型プラグ部の構造および形成方法を説明するための図である。
【００３５】
丸型プラグ部３０を形成する場合、まず、図５（Ａ）に示すように、円筒状の金属パイプ３０１を用意する。
円筒状の金属パイプ３０１の中心軸部には、軸方向に貫通孔３０２が形成されている。
次に、図５（Ｂ）に示すように、金属パイプ３０１の外形を、たとえばφ３．５ｍｍ丸型プラグ（JIS  C6560）に則した形状に削り出す。
すなわち、たとえば擬似的に、根元側にスリーブ部３０３が形成され、先端側にチップ部３０４が形成され、スリーブ部３０３とチップ部３０４間にリング部３０５が形成される。
【００３６】
スリーブ部３０３の一端側には、ロッドアンテナ素子２０の接続部２４と接続される回転機構部４０の一部が形成される。
具体的には、スリーブ部３０３の一端側の中央部が切削されて、接続部２４のロック用溝が形成されるロック用先端部を収容し、回転可能に保持するための、溝状の収容部４０１が形成される。
この場合、貫通孔３０２は、チップ部３０４の先端部と収容部４０１の底面部間に存在することとなる。
そして、収容部４０１は、対向する２つの縁部に形成される、ロック用先端部を回転可能に保持し、軸支するための板状の鍔部４０２，４０３によって形成される。
この回転機構部４０は、収容部４０１の鍔部４０２，４０３が無い互いに対向する２方向に、収容部４０１に収容され軸支される接続部２４のロック用先端部が、ある規制範囲をもって回転可能となるように形成される。
各鍔部４０２，４０３は、接続部２４のロック用先端部をワッシャーピンで軸支するための軸支孔４０２ａ，４０３ａが形成される。
また、各鍔部４０２，４０３は、その外縁部が弧をなすように形成される。
【００３７】
次に、図５（Ｃ）に示すように、チップ部３０４側から貫通孔３０２内にボール３０６とコイル状のスプリング３０７を挿入し、貫通孔３０２にこの孔と略同径のスプリング固定用ピン３０８を入れて埋め込む。
【００３８】
なお、ボール３０６、スプリング３０７の挿入、ピン３０８による孔埋めを行ってから切削をしても良い。
【００３９】
ボール３０６、スプリング３０７は、回転機構部４０の一構成要素としても機能する。
【００４０】
続いて、伸縮可能なロッドアンテナ素子２０の接続部２４と回転機構部４０は、ワッシャーピンを用いて接続することで、完成する。
【００４１】
図６（Ａ）〜（Ｅ）は、本第１の実施形態に係るロッドアンテナ素子の接続部と丸型プラグ部の接続およびロック機構の一例を示す図である。
【００４２】
ロッドアンテナ素子２０の接続部２４は、図６（Ｃ）〜（Ｅ）に示すように、丸型プラグ部３０の一端側に形成された回転機構部４０の収容部４０１に収容可能なロック用先端部２４１が形成されている。ロック用先端部２４１は、円弧状をなす先端部分に、ボール３０６がはまりロックする溝２４２が回転角度に合わせて複数形成されている。
ロック用先端部２４１には、回転機構部４０の鍔部４０２，４０３に形成された軸支孔４０２ａ，４０３ａと一体的に軸支するための軸支孔２４１ａが形成されている。
【００４３】
このような構成を有する接続部２４のロック用先端部２４１が、その軸支孔２４１ａが、回転機構部４０の鍔部４０２，４０３に形成された軸支孔４０２ａ，４０３ａと対向するように、収容部４０１内に配置される。
そして、ワッシャーピン４０４を、軸支孔４０２ａ，２４１ａ，４０３ａに挿入し、固定することで、ロッドアンテナ素子２０は、ロック用先端部２４１を中心にして回転可能に丸型プラグ部３０に取り付けられる。
このとき、丸型プラグ部３０の貫通孔３０２に挿入されているボール３０６は、スプリング３０７の弾性圧により収容部４０１のロック用先端部２４１側に押し出され、その溝２４２に押し当てられている。
これにより、溝２４２の部分でロックがかかり、複数のロック部を有したロッドアンテナ装置となる。
なお、ボール３０６と溝２４２によるロック力に抗する力をロッドアンテナ素子２０に加えると、ロック状態を解除し、ボール３０６が他の溝とロックされるような位置に自在に回転させることができる。
【００４４】
図７は、本実施形態に係る丸型プラグ部と丸型ジャックを用いた回転機構を模式的に示す図である。
【００４５】
本実施形態においては、丸型プラグ部３０と丸型ジャック６１を用いることで、回転機構に大きな利点を得ることができる。
すなわち、通常は回転機構を図７中に設定した直交座標系のＸＹ方向は、本実施形態に係る丸型プラグ部３０の回転機構部４０を用いることで実現でき、ＹＺ方向は丸型ジャック６１の方向性が無いことを用いることで容易に回転させることができる。
換言すれば、一方向の回転機構（ＸＹ面）をアンテナ装置１０に設ける必要があるが、他方の回転機構（ＹＺ面）は接続される丸型ジャック６１との接続で確保できるために、アンテナ装置１０自体の回転機構が複雑化することを低減できる。
【００４６】
前述したように、標準の丸型ジャックを有する変換アダプタ６０に、図１、図２、および図４に示すような着脱自在なロッド状のアンテナ装置１０を用意することで、このような性能劣化が起こる場合に理想的なアンテナ装置を容易に実現できる。
【００４７】
＜２．第２の実施形態＞
図８は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
【００４８】
本第２の実施形態に係るアンテナ装置１０Ａが第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と異なる点は、丸型プラグ部３０Ａが多極プラグとして形成されていることにある。
【００４９】
丸型多極プラグ部３０Ａは、基本的に根元側にたとえば接地用のスリーブ部３１１が形成され、先端側に信号あるいは左チャンネル用のチップ部３１２が形成され、スリーブ部３１１とチップ部３１２間に絶縁された右チャンネル用のリング部３１３が形成される。
そして、スリーブ部３１１の一端側には、ロッドアンテナ素子２０の接続部２４と接続される回転機構部４０Ａの一部が形成される。
【００５０】
本第２の実施形態に係るアンテナ装置１０Ａの丸型多極プラグ部３０Ａは、通常セットである電子機器に接続固定される部分を丸型多極ジャックに接続される形状に削り出し、組み立て等することで、容易に構成することが可能である。
【００５１】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、本第２の実施形態に係るアンテナ装置の丸型プラグ部におけるスリーブ部の構造および形成方法を説明するための図である。
【００５２】
丸型プラグ部３０Ａのスリーブ部３１１を形成する場合、まず、図９（Ａ）に示すように、円筒状の金属パイプ３２１を用意する。
円筒状の金属パイプ３２１の中心軸部には、軸方向に貫通孔３２２が形成されている。
次に、図９（Ｂ）に示すように、金属パイプ３２１の外形を、たとえば標準のφ３．５ｍｍ丸型多極（３極）プラグに則した形状に削り出す。
スリーブ部３１１の一端側には、ロッドアンテナ素子２０の接続部２４と接続される回転機構部４０Ａの一部が形成される。
また、スリーブ部３１１の貫通孔３２２は、中央部から他端側にかけて樹脂注入用に径が大きくなるように樹脂注入用孔３２２ａとして形成されている。
【００５３】
回転機構部４０Ａは、スリーブ部３１１の一端側の中央部が切削されて、接続部２４のロック用溝が形成されるロック用先端部２４１を回転可能に保持するための、溝状の収容部４１１が形成される。
この場合、貫通孔３２２および３２２ａは、スリーブ部３１１の他端部と収容部４１１の底面部間に存在することとなる。
そして、収容部４１１は、対向する２つの縁部に形成される、ロック用先端部２４１を回転可能に保持し、軸支するための板状の鍔部４１２，４１３によって形成される。
この回転機構部４０Ａは、収容部４１１の鍔部４１２，４１３が無い互いに対向する２方向に、収容部４１１に収容され軸支される接続部２４のロック用先端部２４１が、ある規制範囲をもって回転可能となるように形成される。
各鍔部４１２，４１３は、図１０に示すように、接続部２４のロック用先端部をワッシャーピンで軸支するための軸支孔４１２ａ，４１３ａが形成される。
また、各鍔部４１２，４１３は、その外縁部が弧をなすように形成される。
【００５４】
次に、図９（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、貫通孔３２２内にボール３２３とコイル状のスプリング３２４を挿入し、貫通孔３２２にこの孔と略同径のスプリング固定用ピン３２５を入れて埋め込む。
【００５５】
なお、ボール３２３、スプリング３２４の挿入、ピン３２５による孔埋めを行ってから切削をしても良い。
【００５６】
ボール３２３、スプリング３２４は、回転機構部４０Ａの一構成要素としても機能する。
【００５７】
図１０（Ａ）および（Ｂ）は、本第２の実施形態に係る丸型多極プラグ部の組み立て工程を示す第１図である。
図１１（Ａ）〜（Ｄ）は、第２の実施形態に係る丸型多極プラグ部の組み立て工程を示す第２図である。この図１１（Ａ）〜（Ｄ）は、丸型多極プラグ部の組み立て工程を斜視図として示している。
図１２（Ａ）および（Ｂ）は、本第２の実施形態に係る丸型多極プラグ部の組み立て工程を示す第３図である。
【００５８】
図に示すように、リング部３１３は筒状をなす主体３１３１と、主体３１３１の底部に貫通孔が連通する、主体３１３１より径が小さい挿入子３１３２を有する。
また、チップ部３１２は、主体３１２１、主体３１２１の底部に貫通孔が連通する、主体３１２１より径が小さい挿入子３１２２を有する。
たとえば、チップ部３１２の挿入子３１２２がリング部３１３に対してその主体３１３１側から挿入され、チップ部３１２の挿入子３１２２とリング部３１３の挿入子３１３２がスリーブ部３１１の他端側から樹脂注入用孔３１２ａに挿入される。
このとき、図１０（Ｂ）および図１２（Ａ）に示すような状態として組み立てられる。
そして、図１２（Ｂ）に示すように、樹脂注入用孔３１２ａ等により樹脂３３０、たとえばＰＯＭを注入することより、図１１（Ｄ）に示すような丸型多極プラグ部３０Ａが形成される。
【００５９】
これにより、根元側にスリーブ部３１１が形成され、先端側にチップ部３１２が形成され、スリーブ部３１１とチップ部３１２間に絶縁されたリング部３１３が形成される。
【００６０】
図１３（Ａ）〜（Ｅ）は、本第２の実施形態に係るロッドアンテナ素子の接続部と丸型プラグ部の接続およびロック機構の一例を示す図である。
この場合、接続部２４の構成は、図６（Ａ）〜（Ｅ）と同様であることから、同一構成部分は図６と同じ符号をもって表す。
【００６１】
ロッドアンテナ素子２０の接続部２４は、図１３（Ｃ）〜（Ｅ）に示すように、丸型プラグ部３０Ａの一端側に形成された回転機構部４０Ａの収容部４１１に収容可能なロック用先端部２４１が形成されている。ロック用先端部２４１は、円弧状をなす先端部分に、ボール３２３はまりロックする溝２４２が回転角度に合わせて複数形成されている。
ロック用先端部２４１には、回転機構部４０Ａの鍔部４１２，４１３に形成された軸支孔４１２ａ，４１３ａと一体的に軸支するための軸支孔２４１ａが形成されている。
【００６２】
このような構成を有する接続部２４のロック用先端部２４１が、その軸支孔２４１ａが、回転機構部４０Ａの鍔部４１２，４１３に形成された軸支孔４１２ａ，４１３ａと対向するように、収容部４１１内に配置される。
そして、ワッシャーピン４１４を、軸支孔４１２ａ，２４１ａ，４１３ａに挿入し、固定することで、ロッドアンテナ素子２０は、ロック用先端部２４１を中心にして回転可能に丸型プラグ部３０Ａに取り付けられる。
このとき、丸型プラグ部３０Ａの貫通孔３２２に挿入されているボール３２３は、スプリング３２４の弾性圧により収容部４１１のロック用先端部２４１側に押し出され、その溝２４２に押し当てられている。
これにより、溝２４２の部分でロックがかかり、複数のロック部を有したロッドアンテナ装置となる。
なお、ボール３２３と溝２４２によるロック力に抗する力をロッドアンテナ素子２０に加えると、ロック状態を解除し、ボール３２３が他の溝とロックされるような位置に自在に回転させることができる。
【００６３】
本第２の実施形態においても、図７の場合と同様に、丸型プラグ部３０Ａと丸型ジャック６１を用いることで、回転機構に大きな利点を得ることができる。
すなわち、通常は回転機構を図７中に設定した直交座標系のＸＹ方向は、本実施形態に係る丸型プラグ部３０Ａの回転機構部４０Ａを用いることで実現でき、ＹＺ方向は丸型ジャック６１の方向性が無いことを用いることで容易に回転させることができる。
換言すれば、一方向の回転機構（ＸＹ面）をアンテナ装置１０Ａに設ける必要があるが、他方の回転機構（ＹＺ面）は接続される丸型ジャック６１との接続で確保できるために、アンテナ装置１０Ａ自体の回転機構が複雑化することを低減できる。
＜３．第３の実施形態＞
図１４（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
【００６４】
本第３の実施形態に係るアンテナ装置１０Ｂが第１の実施形態に係るアンテナ装置１０と異なる点は、ロッドアンテナ素子２０ｂの先端部に、ストラップＳＴＲＰの取り付け孔２５が形成されていることにある。
【００６５】
本アンテナ装置１０Ｂは、図１４（Ｂ）に示すように、たとえば変換アダプタ６０に装着した状態で、ストラップＳＴＲＰにより電子機器としての携帯電話機５０に取り付けて、携帯することが可能である。
【００６６】
＜４．第４の実施形態＞
図１５（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した電子機器の一例である携帯電話機を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【００６７】
本第４の実施形態のアンテナ装置１０Ｃが図４のアンテナ装置１０と異なる点は以下のとおりである。
すなわち、アンテナ装置１０Ｃは、丸型プラグ部３０Ｃを、現在一般的に用いられている径φ３．５ｍｍなどに代表されるオーディオ（Audio）プラグを用いることで、音声回路のプラグをアンテナの端子として併用することができるように構成されている。
【００６８】
この場合、変換アダプタ６０Ｃは、たとえばイヤホンコネクタを丸型ジャック６１Ｃとして形成される。
このように、本第４の実施形態においては、イヤホンジャックをアンテナ端子として機能させ、イヤホンジャックを形成する丸型ジャック６１Ｃにアンテナ装置１０Ｃのオーディオ用の丸型プラグ部３０Ｃを装着し、接続する例を示している。
また、この例は、ワンセグなどの放送を複数の人で見る場合、携帯電話機５０Ｃのスピーカ５２２から音声を出力し、ロッド状のアンテナ装置１０Ｃで高感度受信を行う例である。
【００６９】
図１６（Ａ）および（Ｂ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置を変換アダプタを用いて適用した携帯電話機を示す図である。図１６（Ａ）は携帯電話機の本体を閉じた場合を示す図１６（Ｂ）は等価回路を示している。
ここでは、セットグランドＧＮＤとして、９０×５０ｍｍを想定している。また、使用する帯域でハイインピーダンスとなるように設定する。
【００７０】
図１７は、第４の実施形態に係るアンテナ装置を変換アダプタを用いて適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
図１７において、Ｈで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｖで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
図１７においては、特性図にあわせて測定結果を詳細に示す図表を図示している。
【００７１】
第１の実施形態に係るアンテナ装置を変換アダプタ用いて適用した場合、ヌル（NULL）が一部発生しているが、図１７に示すように、５２０ＭＨｚ付近の利得はほとんど影響を受けていないことがわかる。
前述したように、標準の丸型ジャックを有する変換アダプタ６０Ｃに着脱自在なロッド状のアンテナ装置１０を用意することで、このような性能劣化が起こる場合に理想的なアンテナ装置を容易に実現できる。
【００７２】
＜５．第５の実施形態＞
図１８は、本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置を適用した電子機器の一例である携帯電話機を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【００７３】
本第５の実施形態が第４の実施形態と異なる点は、ロッドアンテナ素子２０および丸型プラグ部３０Ｃを有するアンテナ装置１０の代わりに、アンテナケーブル７０およびイヤホンケーブル８０を有するアンテナ装置１０Ｄを用いていることにある。
【００７４】
アンテナケーブル７０は、シールド部付同軸ケーブル７１の一端部にφ３．５ｍｍの３極プラグ７２が形成され、他端にφ３．５ｍｍの３極ジャック７３が形成されている。
３極プラグ７２および３極ジャック７３の部分には、キャップ７４，７５が配置されている。
【００７５】
図１９は、シールド部付同軸ケーブルの構造例を示す図である。
【００７６】
同軸ケーブル７１は、３芯同軸ケーブルにより形成され、オーディオのＬ線およびＲ線を形成する複数の芯線７１１、および芯線７１１を絶縁するための内部絶縁体７１２を有する。
同軸ケーブル７１は、絶縁体７１２の外周に配置されたシールド部７１３、および外周全体を被覆するエラストマー等の外部絶縁体（外皮、ジャケット）７１４を有する。
芯線７１１は、たとえばアラミド繊維入りポリウレタン線により形成される。
絶縁体７１２は、たとえばＸ線照射架橋ＰＥにより形成される。
また、シールド部７１３は、たとえば軟銅線により形成される。
また、シールド部７１３は、導電性を有する複数の素線、たとえば裸軟銅線を編組した編組シールドにより形成されている。
なお、編組シールドは、横巻シールドと比べて、屈曲時においてもシールドの隙間発生が少なく、適度な柔軟性、折り曲げ強さ、機械的強度を備えた静電シールド方法として知られているものである。
芯線７１１とシールド部７１３は、高周波的にインピーダンスを有する。
【００７７】
図２０（Ａ）および（Ｂ）は、アンテナケーブルおよびシールド部付同軸ケーブルの等価回路を示す図である。
【００７８】
アンテナケーブル７０は、プラグおよびジャックを含めて全長が、たとえば１３０ｍｍに設定されている。
芯線７１１により形成されるＬ線およびＲ線は、３極プラグ７２の信号ラインに接続され、シールド部７１３が３極プラグ７２のたとえばグランド端子（基準端子）に接続される。
【００７９】
このような構成を有するアンテナケーブル７０およびイヤホンケーブル８０すべて、または、一部が、ラジオまたは、テレビジョン放送を受信するためのアンテナ装置１０Ｄとして機能する。
【００８０】
このように、本例は、イヤホンをアンテナとして機能させた例である。
たとえば電車など周りの人への配慮をし、イヤホンにて音声を聞きながら、テレビジョン番組を視聴する場合である。
この場合、イヤホンをアンテナ装置１０Ｄとして機能させ、音声を聞きながらアンテナとして機能させる例である。
特に、満員電車など人が密集している場所においてはロッドアンテナのような突起物は邪魔になることもあるため、フレキシブル性の高いイヤホンケーブル８０およびアンテナケーブル７０をアンテナ装置１０Ｄとするとよい。
【００８１】
＜６．第６の実施形態＞
図２１は、本発明の第６の実施形態に係るアンテナ装置を適用した電子機器の一例である携帯電話機を含む受信システム（受信装置）を示す図である。
【００８２】
本第６の実施形態が第５の実施形態と異なる点は、アンテナ装置１０Ｅが、イヤホンやケーブルを用いずに、アンテナケーブル７０のみでほぼロッドアンテナのように構成されていることにある。
【００８３】
この場合、フレキシブル性の高いアンテナケーブル７０をアンテナ装置１０Ｅとして用いることから、ロッドアンテナに比べて満員電車など人が密集している場所において、比較的邪魔にならない。
【００８４】
＜７．第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態として、変換アダプタの構成例について説明する。
【００８５】
図２２は、本発明の第７の実施形態に係る変換アダプタの構成例を分解して模式的に示す斜視図である。
【００８６】
図２２の変換アダプタ６０Ｄは、第４〜第６の実施形態のオーディオプラグを有するアンテナ装置１０Ｃ〜１０Ｅが適用可能なシステムの変換アダプタとして構成されている。
【００８７】
変換アダプタ６０Ｄは、丸型４極ジャック６０１、１８ｐｉｎ平型プラグ６０２、４極ジャック基板６０３、１８ｐｉｎ基板６０４、基板間に配置されるルミラー６０５、および１８ｐｉｎ平型プラグ６０２を除く各部を収納するケース６０５Ａ，６０５Ｂを有する。
４極ジャック基板６０３および１８ｐｉｎ基板６０４は、両面基板として形成され、４極ジャック６０３の４端子に対応して、４本のワイヤーＬＮ１，ＬＮ２，ＬＮ３，ＬＮ４により対応する端子間で接続されている。
【００８８】
図２３は、第４〜第６の実施形態のようにテレビジョン受像機能を有する電子機器としての携帯電話機に変換アダプタが適用された場合の配線例を示す図である。
図２４は、１極ロッドアンテナ装置の場合で、テレビジョン受像機能を有する電子機器としての携帯電話機に変換アダプタが適用された場合の配線例を示す図である。
図２３および図２４ともに同様の配線構成となっている。
【００８９】
４極ジャック６０１は、第１〜第４ピン（端子）６０１−１〜６０１−４を有する。
第１ピン６０１−１は、グランドＧの検知用ピンとしての機能を有する。
第２ピン６０１−２は、グランドＧとしての機能を有する。
第３ピン６０１−３は、Ｒチャンネル（Ｒｃｈ）としての機能を有する。
第４ピン６０１−４は、Ｌチャンネル（Ｌｃｈ）としての機能を有する。
【００９０】
１８ｐｉｎ平型プラグ６０２は、第１〜第１８ピン６０２−１〜６０２−１８を有する。ただし、１８ｐｉｎ平型プラグ６０２においては、第１ピン６０２−１、第６ピン６０２−６、第７ピン６０２−７、第１１ピン６０２−１１、第１３ピン６０２−１３、および第１８ピン６０２−１８が使用される。
第１ピン６０２−１は、ＡＮＴ（アンテナ）／ＧＮＤ（グランド）ピンとして機能する。
第６ピン６０２−６は、ＳＴＥＲＥＯピンとして機能する。
第７ピン６０２−７は、ＲＭＤＥＴピンとして機能する。
第１１ピン６０２−１１は、オーディオのＲｃｈピンとして機能する。
第１２ピン６０２−１２は、オーディオのＬｃｈピンとして機能する。
第１８ピン６０２−１８は、Ｄ．ＧＮＤ（グランド）ピンとして機能する、
なお、携帯電話機５０Ｃ側の平型ジャック５２３は、１８ｐｉｎ平型プラグ６０２と対応してピンが割り当てられている。
セットとして携帯電話機５０Ｃ側では、ＡＮＴ／ＧＮＤピンがキャパシタＣ５０を解してワンセグ用テレビジョンチューナー５１０に接続され、また、フェライトビーズＦＢ５１，ＦＢ５２を介してセットグランドＧＮＤに接続されている。
【００９１】
次に、丸型４極ジャック６０１と１８ｐｉｎ平型プラグ６０２との接続形態について説明する。
【００９２】
４極ジャック６０１の第１ピン６０１−１と平型プラグ６０２の第６および第７ピン６０２−６，６０２−７とがワイヤーＬＮ１により接続されている。
そして、ワイヤーＬＮ１には、そのプラグ側にフェライトビーズＦＢ６１が配置されている。
【００９３】
４極ジャック６０１の第２ピン６０１−２と平型プラグ６０２の第１および第１８ピン６０２−１，６０２−１８とがワイヤーＬＮ２により接続されている。
そして、ワイヤーＬＮ２には、プラグの第１８ピン６０２−１８側にフェライトビーズＦＢ６４が配置されている。
【００９４】
４極ジャック６０１の第３ピン６０１−３と平型プラグ６０２の第１１ピン６０２−１１とがワイヤーＬＮ３により接続されている。
そして、ワイヤーＬＮ３には、プラグの第１１ピン６０２−１１側にフェライトビーズＦＢ６３が配置されている。
【００９５】
４極ジャック６０１の第４ピン６０１−４と平型プラグ６０２の第１３ピン６０２−１３とがワイヤーＬＮ４により接続されている。
そして、ワイヤーＬＮ４には、プラグの第１３ピン６０２−１３側にフェライトビーズＦＢ６４が配置されている。
【００９６】
図２３の構成において、Ｒｃｈ、Ｌｃｈ、ＧＮＤピン（端子）に挿入されているフェライトビーズＦＢ６１〜ＦＢ６４は、平型プラグ６０２特有の端子間結合によるＧＮＤ端子への高周波電流の漏れを防止するために非常に有効な手段である。
セット本体での対策も必要だが、プラグ６０２側に設けることが特に重要である。
【００９７】
図２４の１極ロッドアンテナの場合、４極ジャック６０１において、Ｌ，Ｒ，Ｇが同一端子となるため、高周波信号がグランドＧＮＤへ流れ込む。
フェライトビーズＦＢ６１〜ＦＢ６４はその高周波信号を遮断する役割を果たしている。
【００９８】
さらに、本実施形態では、４極ジャック６０１の第１ピン６０１−と第２ピン６０１−２との間、第２ピン６０２−２と第３ピン６０２−３との間、並びに第３ピン６０１−３と第４ピン６０１−４との間にキャパシタＣ６１，Ｃ６２，Ｃ６３が接続されている。
すなわち、本実施形態においては、特徴的な構成として、線間容量による容量結合にさらに加えて各ピン間にキャパシタＣ６１，Ｃ６２、Ｃ６３を積極的に接続して、ゲイン特性を、通常使用されるＵＨＦ帯の所定の周波数帯で改善するように構成されている。
【００９９】
本第７の実施形態では、ワイヤーＬＮ１とワイヤーＬＮ２との間にキャパシタＣ６１が接続され、ワイヤーＬＮ２とワイヤーＬＮ３との間にキャパシタＣ６２が接続され、ワイヤーＬＮ３とワイヤーＬＮ４との間にキャパシタＣ６３が接続されている。
これらのキャパシタＣ６１、Ｃ６２、Ｃ６３は、たとえば図２２に示すように、４極ジャック基板６０３に実装される。
【０１００】
以上のように、オーディオ端子とアンテナ端子を併用させることにより、アンテナ専用コネクタを用いる必要が無くなり、セットの部品点数削減、省スペース、小型化、低価格に貢献できる。
また、オーディオ性能とアンテナ性能を両立させるために、フェライトビーズ等からなる高周波遮断部を用いることで、オーディオ信号回路からグランドＧＮＤへの高周波信号の漏れを防止できる。
【０１０１】
また、ロッドアンテナは丸型のジャックに着脱可能なアンテナを構成しているが、本ジャックでイヤホンなどのオーディオ信号の伝送を兼ねることで、オーディオとアンテナを一つの接続端子で実現できる。
本実施形態においては、図２２に示すように外付けの変換アダプタに高周波遮断部を設けることで、セットの影響を受けずに理想的なアンテナを実現できている。
【０１０２】
また、第１の実施形態等のプラグは削り出しによる１端子構造であるため、通常のオーディオＧＮＤ端子のほかにＬｃｈ、Ｒｃｈがロッドアンテナに接続された場合、同一端子として接続されてしまう。
この場合、オーディオのＬ，Ｒ端子が高周波的に高周波ＧＮＤと結合が大きい場合特性が劣化してしまうことから、図２４に示すように、その対策のために変換プラグ部に高周波遮断部を設けることで特性劣化を防いでいる。
【０１０３】
また、前述したように、この高周波遮断部は移動体通信機器内部に設けるより、プラグ部に設けたほうがより効果的である。
【０１０４】
また、本第７の実施形態では、ワイヤーＬＮ１とワイヤーＬＮ２との間にキャパシタＣ６１が接続され、ワイヤーＬＮ２とワイヤーＬＮ３との間にキャパシタＣ６２が接続され、ワイヤーＬＮ３とワイヤーＮ４との間にキャパシタＣ６３が接続されている。
以下に、第５および第６の実施形態の受信システムおいて線間にキャパシタＣ６１〜Ｃ６３を設けていない場合と設けた場合のゲイン特性について考察する。
【０１０５】
図２５および図２６は、本第５の実施形態に係る受信システムの周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図２５は変換アダプタにキャパシタＣ６１〜Ｃ６３を設けていない場合の特性を示し図２６は変換アダプタにキャパシタＣ６１〜Ｃ６３を設けた場合の特性を示している。
図２５および図２６において、Ｈで示す曲線が水平偏波(Horizontal Polarization)の特性を示し、Ｖで示す曲線が垂直偏波(Vertical Polarization)の特性を示している。
図２５および図２６においては、特性図にあわせて測定結果を詳細に示す図表を図示している。
【０１０６】
図２５および図２６に示すように、本第５の実施形態の受信システムにおいては、良好なアンテナ利得を確保でき、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信できることがわかる。
ただし、両図を比較してわかるように、変換アダプタにキャパシタＣ６１〜Ｃ６３を設け図２６の場合のアンテナ利得の方が、低い周波数帯４７０ＭＨｚ帯で２〜３ｄＢ改善され、高い周波数帯８７０ＭＨｚ帯で８ｄＢ程度改善される。
【０１０７】
図２７および図２８は、本第６の実施形態に係る受信システムの周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図２７は変換アダプタにキャパシタＣ６１〜Ｃ６３を設けていない場合の特性を示し図２８は変換アダプタにキャパシタＣ６１〜Ｃ６３を設けた場合の特性を示している。
図２７および図２８において、Ｈで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｖで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
図２７および図２８においては、特性図にあわせて測定結果を詳細に示す図表を図示している。
【０１０８】
図２７および図２８に示すように、本第６の実施形態の受信システムにおいては、良好なアンテナ利得を確保でき、広い周波数帯域で十分な利得により放送波を受信できることがわかる。
ただし、両図を比較してわかるように、変換アダプタにキャパシタＣ６１〜Ｃ６３を設け図２８の場合のアンテナ利得の方が、低い周波数帯４７０ＭＨｚ帯で２〜３ｄＢ改善され、高い周波数帯８７０ＭＨｚ帯で８ｄＢ程度改善される。
【０１０９】
次に、このようにキャパシタを線間に接続した場合に、アンテナ利得が２〜８ｄＢ程度改善されるが、この改善効果について考察する。
【０１１０】
図２９は、ダイポールアンテナでの受信電力の測定ポイントを示す図である。
図３０は、ダイポールアンテナでの受信電力の測定結果を示す図である。
【０１１１】
この測定では、首都圏において、電力送信ポイントに対して測定ポイントとして次の複数のポイントを選定した。
すなわち、図２９に示すように、３．９ｋｍ（品川）、５．７ｋｍ（戸越）、９．５ｋｍ（池上）、１５ｋｍ（川崎）１７ｋｍ（三つ池公園）、１８ｋｍ（横浜鶴見）、２５ｋｍ（横浜西区中央）、２８ｋｍ（東戸塚）、および３５ｋｍ（戸塚）とした。
キャパシタを線間に接続した場合に、アンテナ利得が２〜８ｄＢ程度改善され、また、図３０において、Ａで示す曲線は５１２ＭＨｚの受信電力特性を、Ｂで示す曲線は５５４ＭＨｚの受電電力測定をそれぞれ示している。
図３０中、矢印Ｃで示すように、ダイポール(Dipole)に対して５ｄＢ劣化すると、およそ１０ｋｍほど受信距離が狭まる。
これから考察すると、本第７の実施形態のように、キャパシタを線間に接続した場合に、アンテナ利得が５ｄＢ程度改善されると、受信距離が１０Ｋｍほど広がることになり、受信感度改善の効果は大きい。
ただし、地形や地上高、建物など様々な変化があり一定ではない。また、周波数により伝播損失が変わるため、一定ではない。
【０１１２】
図３１は、シミュレータによる電界強度マップを示す図である。
この例では、送信出力が１０ｋＷ、２７ｃｈ、５５７ＭＨｚで、地形、地上高などにより受信エリアに対してシミュレーションを行った。
チューナー受信感度がー８７ｄＢｍの場合、電界強度は４０ｄＢμＶ／ｍに相当する。
図３１において、Ａで示すエリアが電界強度４０ｄＢμＶ／ｍ、Ｂで示すエリアが電界強度４５ｄＢμＶ／ｍ、Ｃで示すエリアが電界強度５０ｄＢμＶ／ｍに相当する。
この図３１からもわかるように、キャパシタを線間に接続した場合に、アンテナ利得が５ｄＢ程度改善されると、受信エリアが大きく広がる。
【０１１３】
なお、第７の実施形態においては、キャパシタＣ６１〜Ｃ６３を、４極ジャック部分に配置した例を説明したが、これはアンテナケーブル側あるいはセットである電子機器側に配置するように構成することも可能である。
この場合も、第７の実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態によれば、アンテナ装置の構造が非常にシンプルであり、小型化、低価格化、信頼性の向上を図ることができる。
また、本実施形態においては、丸型プラグ部と丸型ジャックを用いることで、回転機構に大きな利点を得ることができる。
すなわち、一方向の回転機構（ＸＹ面）をアンテナ装置に設ける必要があるが、他方の回転機構（ＹＺ面）は接続される丸型ジャックとの接続で確保できるために、アンテナ装置自体の回転機構が複雑化することを低減できる。
そして、部品点数の削減による低コスト化、小型化を実現することができる。
また、本実施形態においては、オーディオ用のジャックと兼用することができ、アンテナ専用のコネクタを設ける必要が無く、部品点数の削減、部品スペースの削減により、小型化、低コスト化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，１０Ａ〜１０Ｅ・・・アンテナ装置、２０，２０Ｂ・・・ロッドアンテナ素子、３０，３０Ａ〜３０Ｃ・・・丸型プラグ部、４０・・・回転機構部、５０，５０Ａ，５０Ｃ・・・携帯電話機（電子機器）、６０，６０Ｃ，６０Ｄ・・・変換アダプタ、７０・・・アンテナケーブル、８０・・・イヤホンケーブル。
【図１】
2010239285.tif 000003
【図２】
2010239285.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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