(57)【要約】【課題】生体組織とりわけ皮膚のヒアルロン酸含量を増加させる組成物を提供すること。【解決手段】チオクト酸類及びキチン加水分解物が有効成分として含有されてなるヒアルロン酸産生増強剤を含有してなることを特徴とする経口用老化防止剤が提供され、ここでチオクト酸類はチオクト酸、チオクト酸の誘導体、これらの脂質被覆物、該脂質被覆物を更に親水性物質で被覆した二重被覆物が望ましく、キチン加水分解物はＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンやＮ−アセチルキトオリゴ糖が望ましい。又、チオクト酸類及びキチン加水分解物を経口摂取し、皮膚組織中のヒアルロン酸産生を増強することを特徴とする、皮膚の老化症状を改善及び／又は予防するための美容方法が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）のヒアルロン酸産生増強剤を含有してなることを特徴とする経口用老化防止剤。
（１）チオクト酸類及びキチン加水分解物を有効成分として含有してなるヒアルロン酸産生増強剤。
【請求項２】
チオクト酸類がチオクト酸、その還元体、光学異性体、それらの塩、エステル並びにアミド、及びこれらのシクロデキストリン包接物からなる群から選ばれる１種又は２種以上のものである請求項１に記載の経口用老化防止剤。
【請求項３】
チオクト酸類がチオクト酸、その還元体、光学異性体、それらの塩、エステル並びにアミド、及びこれらのシクロデキストリン包接物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の結晶，粉末及び／又は粒子の外表面を脂質類で被覆してなるものである請求項１又は２に記載の経口用老化防止剤。
【請求項４】
キチン加水分解物が、キチンを酸及び酵素の少なくとも一方を用いて加水分解処理して得られるものである請求項１に記載の経口用老化防止剤。
【請求項５】
キチン加水分解物がＮ−アセチルキトオリゴ糖及び／又はＮ−アセチルグルコサミンを主たる成分として含有するものである請求項１又は４に記載の経口用老化防止剤。
【請求項６】
ヒアルロン酸産生増強が皮膚組織中のヒアルロン酸の増量である請求項１〜５のいずれか１項に記載の経口用老化防止剤。
【請求項７】
ヒアルロン酸産生増強が、チオクト酸が重金属による組織細胞の増殖抑制を回復させることに基づくものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の経口用老化防止剤。
【請求項８】
チオクト酸類及びキチン加水分解物を経口摂取し、皮膚組織中のヒアルロン酸産生を増強することを特徴とする、皮膚の老化を防止する美容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、チオクト酸類及びキチン加水分解物を有効成分として含有してなる生体内ヒアルロン酸産生増強剤を含有してなる経口用老化防止剤、又、チオクト酸類及びキチン加水分解物を経口摂取し皮膚組織中のヒアルロン酸産生を増強して、皮膚の老化を防止する美容方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】ヒアルロン酸は、Ｄ−グルクロン酸とＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンからなる糖化合物が構成単位となり長鎖状にβ−グリコシド結合した構造を有し、分子量が数百万〜８００万の高分子ムコ多糖体である。ヒアルロン酸は生体のほとんどの組織に広く分布しており、皮膚、じん帯、腱、関節液、目の硝子体等に多く存在し、とりわけ皮膚は全生体内ヒアルロン酸量の約半分を占める。生体内におけるヒアルロン酸の機能は、細胞の支持、細胞間隙における保水、皮膚の潤滑性と柔軟性の保持、紫外線、乾燥環境、機械的刺激や損傷、微生物感染等の外的因子から組織を保護する役割をもつ。皮膚の真皮組織に存在するグリコサミノグリカンの主要な物質であり、細胞外マトリックス成分としてコラーゲン、エラスチン等とともに皮膚構造を支持する。【０００３】加齢にともない生体組織は老化し、皮膚中のヒアルロン酸含量も減少することが知られている（非特許文献１）。皮膚組織中のヒアルロン酸含量が減少すると、乾燥肌、肌荒れ、弾力性や柔軟性の低下、張りや艶の減少、皺・たるみ・くすみの増加等の皮膚トラブルや肌の老化症状をひき起こす。又、加齢にともない生体内には水銀、カドミウム、鉛、ヒ素、アルミニウム、スズ、ニッケル等の生体にとって有害な重金属類が蓄積し、これらが組織中の酵素活性を抑制あるいは失活させ、代謝機構の正常な作動を阻害すること、これにより生体組織の生理活性物質の合成能を低下させ、代謝産物の分解能や排泄能を弱らしめること、これらがさまざまな疾病を誘発する要因となること等が知られている。【０００４】皮膚中のヒアルロン酸含量を増加させたり、皮膚組織におけるヒアルロン酸の機能強化を期待して、従来より、鶏冠やストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）属等の微生物の培養物等から採取したヒアルロン酸を配合した化粧料が利用されてきた。しかし、かかる化粧料は、皮膚表面に塗布するだけのものであり、高分子量のヒアルロン酸が皮膚組織内に吸収され難く、皮膚洗浄時には容易に洗い流されるために前記皮膚トラブルに対する効果が持続せず、皮膚組織の生理的機能を本質的に改善するものではなかった。【０００５】皮膚組織においては、真皮を主として構成する繊維芽細胞がコラーゲン等の蛋白質やヒアルロン酸等のグリコサミノグリカンを産生し、結合組織（細胞外マトリックス）を形成し、皮膚の恒常性を維持する上で重要な役割を果たしている。この観点から、繊維芽細胞を刺激してコラーゲンやヒアルロン酸の産生を促進し、もって皮膚のトラブルを改善するとともに恒常性を維持させようとする試みが行われており、このようなヒアルロン酸産生促進物質としてエリオボトリャ・ジャポニカ（Ｅｒｉｏｂｏｔｒｙａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）抽出物（特許文献１）、シナノキ科に属する破布樹の抽出物（特許文献２）、ローズマリー等に含まれるゲンクワニン（特許文献３）等が提案されている。【０００６】また、皮膚組織に存在するヒアルロン酸やコラーゲンは絶えず新陳代謝を繰り返し、常に新しい産生物に置き換えられている。とりわけヒアルロン酸の新陳代謝は非常に活発で、例えば、皮膚のヒアルロン酸の半減期は約１日、軟骨中のものでは１〜３週間、血液中のヒアルロン酸の半減期は��〜５分といわれている。ヒアルロン酸はヒアルロニダーゼによって分解される。このため、生体組織中に存在するヒアルロン酸含量を維持あるいは増加させ、これにより上記皮膚トラブル等を回避するねらいから、ヒアルロニダーゼ活性阻害剤の開発も鋭意検討されており、例えば、貝類肉の酸性多糖類（特許文献４）、ゼラチン及び／又はコラーゲンの分解物（特許文献５）、ブドウ種子エキス（特許文献６）、プロアントシアニジンを含む松樹皮抽出物（特許文献７）、エピガロカテキンガレートの酸化重合物（特許文献８）等が提案されている。【０００７】このように、生体内とりわけ皮膚組織中のヒアルロン酸を増量させ、あるいは加齢にともなう減少を補充し、生体組織の健全な機能を維持させようとする試みは多数あるが、実用面においても十分満足できるものは数少なく、併用する原料や成分によっては実用製品の色調、風味、混合状態等の物性に影響を及ぼし、安定性や使用面、コスト面等の点でも必ずしも満足できるものは少なかったのが実情である。【０００８】後述するチオクト酸については次のようなことが知られてる。チオクト酸は、α−リポ酸、１，２−ジエチレン−３−ペンタン酸、１，２−ジエチレン−３−吉草酸、１，２−ジチオラン−６−ペンタン酸又は１，２−ジチアシクロペンタン−３−吉草酸等とも称せられる。淡黄色ないし黄色の結晶ないし結晶性粉末で、特異臭を有し、融点がラセミ体：６０〜６１℃、Ｒ体：４６〜４８℃、Ｓ体：４５〜４８℃であり、水にわずかに溶け、エタノール、アセトン等の有機溶剤や希アルカリ水に溶解する性質をもつ。チオクト酸は植物、動物・ヒト、微生物の生体内で合成され、細胞のエネルギー産生に係る補酵素として知られ、グルコース解糖系から生じるピルビン酸、α−ケトグルタル酸等のα−ケト酸類の酸化的脱炭酸反応（例えば、生体のエネルギー産生系におけるピルビン酸からアセチルコエンザイムＡへの変換）を触媒することが知られている。【０００９】近年、チオクト酸及びその還元型ジヒドロチオクト酸（６，８−ジメルカプト−オクタン酸）の機能に関する研究が進み、これらは強力な抗酸化力を有することが注目されており、スーパーオキシドラジカル、ヒドロキシラジカル、ペルオキシラジカル、一重項酸素等の活性酸素種と親和性が高く容易に反応して活性酸素種の作用を失わしめ、生体組織へのダメージを低減させ、ビタミンＣやグルタチオンとの相互作用により細胞膜を保護し、又、ビタミンＥを再生する効力を有するといわれている（非特許文献２）。チオクト酸の薬理作用については、虚血性再灌流時の組織損傷、糖尿病、白内障、神経変性、放射線障害、炎症性疾患等の酸化ストレスの病態モデルに対して有効であることが報告されている（非特許文献３）。チオクト酸と皮膚障害との関連性については、紫外線照射による光誘発性ケラチノサイト細胞溶解因子の生成を阻害し、コラーゲン等の膠原繊維の分解を防止するための経口投与可能なα−リポ酸含有組成物が提案されている（特許文献９）。又、チオクト酸やジヒドロチオクト酸は水銀等の重金属類と化学結合しやすく、重金属中毒の解毒剤として利用できる可能性が報告されている（非特許文献４）。【００１０】又、後述するキチン加水分解物については次のことが公知である。すなわち、エビ、蟹、オキアミ等の甲殻類の皮（甲殻）はキチン質であり、基本的にＮ−アセチルグルコサミンがβ−１，４結合した直鎖状の多糖類であるキチンで構成されている。キチン質原料を酸で脱カルシウム処理、アルカリで脱蛋白処理し、適宜に爆砕、膨滑化あるいはコロイド化等の前処理を施し、塩酸、硫酸等の強酸及び／又はキチナーゼ、リゾチーム、キトビアーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、Ｎ−アセチルヘキソサミニダーゼ等の酵素を作用させて加水分解反応せしめると、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖及び／又はＮ−アセチルグルコサミンを含有するキチン加水分解物を製造することができる。【００１１】Ｎ−アセチルキトオリゴ糖及び／又はＮ−アセチルグルコサミンは、甘味料、ビフィズス菌等の腸内細菌の増殖促進物質、食品素材にボディ感の付与剤等として利用され得ることが知られている。また、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖のうちＮ−アセチルキトヘキサオースはマウスの固形腫瘍種（Ｓａｒｃｏｍａ−１８０、ＭＭ−４６、Ｍｅｔｈ−Ａ等）に対して増殖阻害作用を有すること（非特許文献５）、Ｎ−アセチルキトテトラオースからＮ−アセチルキトヘプタオースまでのキトオリゴ糖は好中球の免疫活性を亢進する作用があること（非特許文献６）等の生理活性が報告されている。【００１２】又、粉末や粒子等を芯物質としてその表面周囲を高分子物質や脂質等の疎水性物質で被覆する技術は従来から知られており、かかる被覆処理によって芯物質の味や香りを安定に保持させたり、吸湿を防止したり、粉体流動性を改善し、あるいは芯物質が水溶性成分である場合の該成分の漏出を防止したりすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平１１−５０１３２５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８５６２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３７２１７号公報
【特許文献４】特開平６−２１９９５４号公報
【特許文献５】特開平１０−２６５４０号公報
【特許文献６】特開２０００−２６３０６号公報
【特許文献７】特開２００４−３１５４７６号公報
【特許文献８】特開２００５−７５８０５号公報
【特許文献９】特開２００５−１３２８２３号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｍａｒｉａ  Ｏ．Ｌｏｎｇａｓ等、“Ｅｖｉｄｅｎｃｅ  ｆｏｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｃｈａｎｇｅ  ｉｎ  ｄｅｒｍａｔａｎ  ｓｕｌｆａｔｅ  ａｎｄ  ｈｙａｌｕｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ  ｗｉｔｈ  ａｇｉｎｇ”（オランダ）、１９８７年、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．、第１５９巻、第１２７頁〜第１３６頁
【非特許文献２】Ｋａｇａｎ  Ｖ．Ｅ．等、“Ｄｉｈｙｄｒｏｌｉｐｏｉｃ  ａｃｉｄ−Ａ  ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ  ｂｏｔｈ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ａｎｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｐｈａｓｅ．  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｅｒｏｘｙｌ，ａｓｃｏｒｂｙｌ  ａｎｄ  ｃｈｒｏｍａｎｏｘｙｌ  ｒａｄｉｃａｌｓ．”（アメリカ）、１９９２年、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．、第４４巻、第８号、第１６３７頁〜第１６４９頁
【非特許文献３】Ｉｎｄｒａｎｉ  Ｍａｉｔｒａ等、“α−ｌｉｐｏｉｃ  ａｃｉｄ  ｐｒｅｖｅｎｔｓ  ｂｕｔｈｉｏｎｉｎｅ  ｓｕｌｆｏｘｉｍｉｎｅ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｃａｔａｒａｃｔ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｎｅｗｂｏｒｎ  ｒａｔｓ．”（オランダ）、１９９５年、Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、第１８巻、４月号、第８２３頁〜第８２９頁
【非特許文献４】石井俊文、「水銀中毒に関する研究：第１報  Ｌｉｐｏｉｃ  ａｃｉｄと水銀化合物との結合に関する基礎的検討、第２報  実験的水銀中毒に及ぼすＬｉｐｏｉｃ  ａｃｉｄの解毒効果」、昭和３４年１１月、産業医学、第１巻、第７，８号、第７５６頁〜第７７１頁
【非特許文献５】Ｋ．Ｓｕｚｕｋｉ等、“Ａｎｔｉｔｕｍｏｒ  ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｈｅｘａ−Ｎ−ａｃｅｔｙｌｃｈｉｔｏｈｅｘａｏｓｅ  ａｎｄ  ｃｈｉｔｏｈｅｘａｏｓｅ．”（オランダ）、１９８６年、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．、第１５１巻、第４０３頁〜第４０８頁
【非特許文献６】Ｓ．Ｓｕｚｕｋｉ等、“Ｃｈｉｔｉｎ  ｉｎ  Ｎａｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”編集Ｒ．Ｍｕｚｚａｒｅｌｌｉ等（アメリカ）、１９８５年、Ｐｌｅｎｕｍ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、第４８５頁〜第４９２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】かかる現状に鑑み、本発明者らは、加齢やその他の原因にともなう代謝機能の低下や体内蓄積重金属類によってもたらされる生体組織中のヒアルロン酸含量の低減を回復させ、皮膚の前記トラブルを予防及び／又は改善するための、安全かつ安定な素材を開発し、これを産業上有効に活用できる態様の組成物を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１６】前記課題を解決するために、本発明者らは、生体組織のヒアルロン酸代謝機構とその産生を促進する素材について鋭意検討を重ねた結果、チオクト酸類とキチン分解物との組み合わせが意外にも顕著な効果を奏すること、又、これらを飲食品や飼料等の分野に有効利用できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１７】すなわち、本発明によれば、チオクト酸類及びキチン加水分解物が有効成分として含有されてなるヒアルロン酸産生増強剤を含有してなることを特徴とする経口用老化防止剤が提供される。【００１８】前記ヒアルロン酸産生増強剤において、チオクト酸類はチオクト酸、その還元体、ラセミ体を含む光学異性体、それらの塩、エステル並びにアミド、及びこれらのシクロデキストリン包接物からなる群から選ばれる１種又は２種以上のものであることが望ましく、更には、チオクト酸、その還元体、ラセミ体を含む光学異性体、それらの塩、エステル及びアミドからなる群から選ばれる１種又は２種以上の結晶、粉末及び／又は粒子の外表面を脂質類で被覆してなるものがより望ましい。【００１９】又、前記ヒアルロン酸産生増強剤において、キチン加水分解物は、キチンを酸及び酵素の少なくとも一方を用いて加水分解処理して得られるものであることが望ましく、更には、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖及び／又はＮ−アセチルグルコサミンを主たる成分として含有するものがより好ましい。【００２０】尚、前記ヒアルロン酸産生増強剤は、その作用・効果が皮膚組織において発現され、皮膚組織中のヒアルロン酸の増量を示すものであることがより好適である。【００２１】又、前記のヒアルロン酸産生増強作用・効果は、チオクト酸が重金属類による生体組織細胞の増殖抑制を回復させることに基づくものであるのが望ましい。【００２２】更に、本発明によれば、生体内組織とりわけ皮膚組織のヒアルロン酸の産生を促進し、ヒアルロン酸含量の低減にともなう前記皮膚トラブルや肌の老化症状（乾燥肌、肌荒れ、弾力性や柔軟性の低下、張りや艶の減少、皺・たるみ・くすみの増加等）を予防及び／又は改善するために、チオクト酸類及びキチン加水分解物を経口摂取する美容方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】本発明の経口用老化防止剤は、前記特定のヒアルロン酸産生増強剤を含有してなり、本質的に当該ヒアルロン酸産生増強剤の作用・効果を保有する。このヒアルロン酸産生増強剤は、品質の安定性に優れ、生体組織のヒアルロン酸代謝機構に作用して、加齢や体内蓄積有害重金属類による組織細胞の増殖抑制を回復させ、組織細胞によるヒアルロン酸の産生を促進し、皮膚組織等のヒアルロン酸含量を増加させる。これによって生体内のヒアルロン酸量低減にともなう諸症状を予防及び／又は改善する効果を奏する。かかる効果は、前記ヒアルロン酸産生増強剤を経口的に摂取又は投与することによって顕著に発現される。このため、前記ヒアルロン酸産生増強剤は、とくに飲食品、飼料、医薬品等の分野において、前記剤の態様のままで又は従来の各種製品に配合した形態で有効利用することが可能となる。前記ヒアルロン酸産生増強剤は、又、皮膚に適用しても前記同様の効果を期待することができ、皮膚外用剤としての利用も可能である。更に、本発明では、前記ヒアルロン酸産生増強剤の有効成分であるチオクト酸類及びキチン加水分解物を経口摂取し皮膚組織中のヒアルロン酸産生量を高めることにより、皮膚の老化症状を防止する美容方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】以下に本発明を詳細に説明する。まず、本発明の経口用老化防止剤の必須要件であるヒアルロン酸産生増強剤は、生体組織中のヒアルロン酸含量を増加させるためのものであり、チオクト酸類及びキチン加水分解物を有効成分として含有してなることを特徴とする。【００２５】ここで、チオクト酸類の起源や種類は特に限定されるものではなく、牛や豚の肝臓等臓器の天然物抽出物や、例えば、エチレン及びアジピン酸エステルを出発原料とする化学的合成品等公知の方法で採取、製造されたものでよい。尚、チオクト酸は不斉炭素を有するため光学的に鏡像異性体（（Ｒ）−エナンチオマー及び（Ｓ）−エナンチオマー）が存在するが、本発明に係るチオクト酸はこれらのいずれか単独でも任意割合の混合物でもよく、又、ラセミ混合物やラセミ体でも差し支えない。工業生産レベルの実施においては、安価で容易に入手できる市販ラセミ体を利用するのが簡便であり、ラセミ体を用いると本発明の所望の効果をより強力に発現する傾向が大きいので望ましい。【００２６】前記ヒアルロン酸産生増強剤に使用するチオクト酸類は、前記のチオクト酸のほか各種誘導体を適宜に利用することができるが、その還元体、ラセミ体を含む光学異性体、それらの塩、エステル並びにアミド、及びシクロデキストリン包接物からなる群から選択される１種又は２種以上のものであることが望ましい。チオクト酸の還元体の具体例としてジヒドロチオクト酸、ジヒドロリポ酸、６，８−ジメルカプト−オクタン酸等を挙げることができ、同様に光学ラセミ体としては（Ｒ），（Ｓ）−チオクト酸、（Ｒ），（Ｓ）−ジヒドロチオクト酸等、塩としては（Ｒ）−チオクト酸、（Ｓ）−チオクト酸、（Ｒ），（Ｓ）−チオクト酸、（Ｒ）−ジヒドロチオクト酸、（Ｓ）−ジヒドロチオクト酸、（Ｒ），（Ｓ）−ジヒドロチオクト酸等のカリウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等、エステルとしては（Ｒ）−チオクト酸、（Ｓ）−チオクト酸、（Ｒ），（Ｓ）−チオクト酸、（Ｒ）−ジヒドロチオクト酸、（Ｓ）−ジヒドロチオクト酸、（Ｒ），（Ｓ）−ジヒドロチオクト酸等と多価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、エリスリトール、ポリグリセリン等のモノマーないしポマー等）との部分エステル若しくは完全エステル又はグリセリド類（モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド）、あるいは炭素数１０〜２２の高級アルコール類（デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等）とのモノエステル等、アミドとしては（Ｒ）−チオクト酸、（Ｓ）−チオクト酸、（Ｒ），（Ｓ）−チオクト酸、（Ｒ）−ジヒドロチオクト酸、（Ｓ）−ジヒドロチオクト酸、（Ｒ），（Ｓ）−ジヒドロチオクト酸等のアミドを例示することができる。又、シクロデキストリン包接物はα−、β−、γ−又はδ−シクロデキストリンと前記チオクト酸又はその誘導体との包接物を例示することができる。尚、本発明はこれらの例示によって限定されるものではない。【００２７】本発明では、チオクト酸類として前記のチオクト酸、その還���体、ラセミ体を含む光学異性体、それらの塩、エステル並びにアミド、及びこれらのシクロデキストリン包接物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の結晶、粉末及び／又は粒子の外表面を脂質類で被覆してなるものも包含し、この態様はチオクト酸類の熱的変質（分解、重合、変色等）、吸湿あるいは酸化的変性を抑制するため、本発明の所望効果を奏する上で更に望ましいものである。【００２８】前記チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子の外表面を被覆する脂質類は、本発明品が利用される産業分野において許容されるものであればよく、一般の食用油脂類又は工業用油脂類、脂肪酸グリセリド類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、脂肪酸アミド類、高級アルコール類、ワックス類、ステロール類、糖脂質類、リン脂質類等を単独で又は組合せて利用できる。これらのうち、被覆作業性及び被覆物の物性（安定性、固化性、流動性、溶融性、溶解性等）を考慮すると、融点が約３０℃以上の脂質類がよい。より好ましい形態は融点が約４０℃〜約７０℃の脂質類であり、更に好ましい形態は融点が約４０℃〜約６０℃の脂質類である。融点が約３０℃を下回ると、被覆物がその使用時に固形状態を維持できない場合があり、塊状物を形成することがあり、あるいは流動性を損なう場合がある。逆に、約７０℃を上回ると、本発明の剤や組成物を製造する際の加熱処理や機械的エネルギーの影響でチオクト酸類自体が劣化するおそれがある。【００２９】このような脂質類の具体例として、大豆油、菜種油、コーン油、ヒマワリ油、綿実油、小麦胚芽油、米油、ゴマ油、オリーブ油、サフラワー油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、亜麻仁油、落花生油等の植物系油脂、牛脂、ラード、魚油等の動物系油脂、これらに分別、エステル交換、脱色、脱臭等の処理のうち１以上を施した加工油脂、これらを部分的又は完全に水素添加処理した各種硬化油、炭素数２〜２２の飽和脂肪酸（酢酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等）若しくは不飽和脂肪酸（パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、リシノール酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）等）、これらの任意の脂肪酸の塩類（ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等）、１価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）とのエステル類、多価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、エリスリトール等のモノマーないしポリマー）との部分若しくは完全エステル類、又はグリセリド類（モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド）、炭素数１０〜２２の高級アルコール類（デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等）、ワックス類（カルナウバワックス、ライスワックス（米糠ロウ）、キャンデリラワックス等の植物由来ワックス、ミツロウ、鯨ロウ、セラックロウ等の動物由来ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油由来ワックス、モンタンロウ、オゾケライト等の鉱物由来ワックス、ポリエチレンワックス、前記脂肪酸類と前記高級アルコール類とのエステル等の合成ワックス）、ステロール類（動物性のコレステロール、植物性のカンペステロール、スチグマステロール、シトステロール等、菌類由来のエルゴステロール、これらの誘導体）、リン脂質類（動植物由来のレシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸、スフィンゴミエリン等）、糖脂質類（モノグルコシルジグリセリド、モノガラクトシルジグリセリド、ジグルコシルモノグリセリド、ジガラクトシルモノグリセリド、モノグルコシルジグリセリド、ジガラクトシルジグリセリド、ショ糖脂肪酸エステル等）を挙げることができる。尚、本発明はこれらの例示によって何ら限定されるものではない。【００３０】本発明では前記各種脂質類のいずれか１種又は２種以上の混合物として使用できるが、好適な脂質類の種類は、前記の食用油脂類又は工業用油脂類、脂肪酸グリセリド類、脂肪酸エステル類及びワックス類であり、より好ましくは食用油脂類及び脂肪酸グリセリド類であり、又、これらと脂肪酸類、高級アルコール類、ステロール類、糖脂質類又はリン脂質類から選ばれる１種又は２種以上との組み合わせは被覆脂質の融点調整、被覆膜強化等の点からさらに望ましい態様である。【００３１】チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子の外表面を脂質類で被膜するには、公知の方法を利用できる。すなわち、ボールミル、フラッシュブレンダー（粉粒体混合機）、Ｖ型混合機、高速ミキサー、高速パドルミキサー、加熱溶融混合機、超音波過湿加液型混合機、タンブラー混合機、加圧押出機等を用い、チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子と加熱溶融した脂質類とを均一に混合し、冷却して固化させた後これを粉砕する方法、前記形態のチオクト酸類に適宜加熱して液状化した脂質類を噴霧あるいは滴下して被覆する方法、前記形態のチオクト酸類と粒子状の脂質類とを高速攪拌して混合し、両者を接触又は衝突させることによってチオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子の表面全体に粒子状の脂質類を均一に付着させて被覆する方法等が可能である。本発明では、これらのうち、チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子と前述の特定融点以上の粒子状脂質類とを高速攪拌して混合し、両者を接触又は衝突させて、前記形態のチオクト酸類の表面全体に粒子状の脂質類を均一に被覆させる方法が望ましい。【００３２】前述の被覆処理にあたり、チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子と脂質類との比率は、チオクト酸類の結晶、粉末及び粒子の形状やサイズ、脂質類の種類及び融点、被覆膜の厚みと性状等の要因によって一律に規定することは難しいが、概ね、チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子１重量部に対して脂質類約０．０５重量部〜約１０重量部、好ましくは約０．１重量部〜約５重量部である。脂質類が約０．０５重量部未満であると被覆状態が十分でなく所望の効果を発現し難くなり、逆に約１０重量部を超えると被覆物中のチオクト酸含量が少なく、被覆物を利用する場面において配合率等が制限され実用的価値を損なう場合がある。【００３３】なお、前述したチオクト酸類の脂質類による被覆物は、これを飲料等の水系組成物に適用する場合の有無にかかわらず、更にその外表面を親水系物質で被覆してなる態様のものがより一層望ましい。ここで、親水系物質とは、脂質類による被覆物の外表面を更に被覆し、水性物質と親和性を有する被覆膜形成能のあるものをいい、具体例として多糖類（キサンタンガム、グアーガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム等）、澱粉及び化工澱粉、酵母細胞壁成分、グルカン、マンナン、シェラック、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カラギーナン、プルラン、カルボキシメチルセルロース、大豆たん白、ホエーたん白、ツェイン等を挙げることができる。より好適には多糖類、澱粉、酵母細胞壁成分、シェラック、ゼラチン、大豆たん白、ツェイン及びマンナンからなる群から選ばれる１種又は２種以上であり、更に好ましくは酵母細胞壁成分、シェラック及びゼラチンである。【００３４】かかる親水系物質を被覆するには、前記の脂質類の被覆方法に準じた方法を採用すればよい。すなわち、前記親水系物質を適宜に水、エタノール、その他の溶媒に溶解させた液状物となし、これを予め脂質類で被覆したチオクト酸類の外表面に付着、乾燥して親水系物質の被覆膜を形成させることができる。かかる被覆物は親水系物質を最外層とする二重被覆構造体となり、これを飲食品、飼料、医薬品等に利用する場合、水性の原料や成分との親和性が高まり、これらと水溶解性の低いチオクト酸類との均質な組成物を調製することが容易になる。【００３５】前述したようなチオクト酸類の脂質類による被覆物及び該被覆物を更に親水系物質で被覆した二重被覆物においては、これらにガルシニア・カンボジア果皮、アカショウマ根茎、グアバ葉及びこれらの抽出物（水及び／又は親水性有機溶媒（エタノール等の低級１価アルコール、アセトン等）による抽出エキス、その分画物や溶剤分別物又は精製物等）、カルニチンからなる群から選択される１種又は２種以上、より好ましくはアカショウマ根茎抽出物及びカルニチン、最も好ましくはカルニチンを共存させることにより、チオクト酸類の熱的及び／又は酸化的変性や劣化をより一層抑制でき安定性に優れたチオクト酸類含有被覆物が得られるため、かかる態様のチオクト酸類は本発明においてチオクト酸本来の機能を発現させる上で更に望ましい。【００３６】これらの併用原料を、前述のチオクト酸類含有被覆物に含有せしめる態様は、（ｉ）チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子に脂質類を被覆した被覆物に前記併用原料を混合する、（ｉｉ）チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子と前記併用原料とを混合したものに脂質類を被覆する、（ｉｉｉ）チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子に、前記併用原料の一部を分散ないし溶解させた脂質類を被覆する、（ｉｖ）チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子に脂質類を被覆した被覆物に、前記併用原料及び前記親水系物質を含む溶解液、分散液又は乳化液を付着、乾燥して被覆する、のいずれも可能であり、これらの態様を組み合せたものでも差し支えない。本発明では、（ｉ）及び（ｉｖ）の態様が本発明の所望効果を奏し、製造が簡便であり、被覆物の取扱い作業性もよいが、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の態様が所望の効果をより強力に発現しやすい。【００３７】かかる態様において、チオクト酸類の結晶、粉末及び／又は粒子に脂質類又は脂質類及び親水系物質を被覆した被覆物と前記併用原料との混合比率は、該被覆物１重量部に対して前記併用原料が約０．０１重量部〜約１０重量部、より好ましくは約０．１重量部〜約１重量部である。約０．０１重量部未満の場合は、併用原料の混合による所望効果の向上が認められなくなり、約１０重量部を超える量では前記被覆物中更にはこれを使用する組成物中のチオクト酸含量が低下し、ひいてはチオクト酸類含有組成物を配合する各種製品中のチオクト酸含量を制限することになり、該製品段階においてチオクト酸自体の所望効果が期待できなくなる。【００３８】次に、前記ヒアルロン酸産生増強剤において、キチン加水分解物は、キチンを酸及び酵素の少なくとも一方を用いて加水分解処理して得られるものであることが望ましく、更にはＮ−アセチルキトオリゴ糖及び／又はＮ−アセチルグルコサミンを主たる成分として含有するものがより好ましい。ここで、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖は、その構成単位であるＮ−アセチルグルコサミンの二量体（Ｎ−アセチルキトビオース）ないし七量体（Ｎ−アセチルキトヘプタオース）程度を含有するものが望ましく、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖及びＮ−アセチルグルコサミンの混合割合は任意でよいが、Ｎ−アセチルグルコサミンが多いほどよい。【００３９】かかるキチン加水分解物は、前述のような公知の製造方法によって得られるものでよい。例えば、エビ、蟹等の甲殻を希塩酸処理してカルシウム分を除去し、次いで水酸化ナトリウム処理して蛋白質を除去してキチンを調製し、このキチンに濃塩酸を加えて３０〜５０℃で３〜６時間適宜に撹拌して加水分解物を含有する水溶液を得る。その後、適宜、該加水分解液にほぼ同量の冷水を添加し、更に２０〜５０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和熱による液温上昇を防ぎながら中和処理、活性炭による脱色処理、透析膜による脱塩処理、イオン交換樹脂による脱アセチル化物除去処理等を施して精製し、乾燥処理を経て粉末状のキチン加水分解物を製造することができる。このキチン加水分解物はＮ−アセチルキトオリゴ糖及びＮ−アセチルグルコサミンを含み、精製度が低い場合は脱アセチル化物であるＤ−グルコサミン等を含有している。【００４０】又、前記のキチン加水分解物を水に溶解して５〜１０％キチン加水分解物水溶液とし、キチナーゼ、キトビアーゼ、リゾチーム等の加水分解酵素を加え、３０〜５０℃で６〜４８時間ゆるやかに撹拌して加水分解反応を行わせた後、酵素を加熱失活させ、適宜に前記精製処理を施してＮ−アセチルグルコサミンを主成分とするキチン加水分解物を製造することができる。尚、キチンを直接キチナーゼで処理するとＮ−アセチルグルコサミンの二量体（Ｎ−アセチルキトビオース）を主たる成分とするキチン加水分解物が得られる。【００４１】前記ヒアルロン酸産生増強剤は、前述したチオクト酸類及びキチン加水分解物を必須原料としてなるものである。この場合、チオクト酸類：キチン加水分解物＝８０〜２０：２０〜８０（重量比）がより好ましく、７０〜５０：３０〜５０が最も好ましい。尚、チオクト酸類とキチン加水分解物とを同一組成物中に含有せしめる態様のほかに、各々を含有する別異の組成物をほぼ同時に摂取する態様でもよい。かかる組成物は、これ自体を飲食品、医薬品、飼料、化粧料、その他産業分野の様々な製品とすることができ、あるいは該各種製品の配合原料の一部として使用する態様でも利用できる。とりわけ飲食品用途が好適である。これらの例を以下に述べるが、本発明はこれによって何ら制限を受けるものではない。【００４２】飲食品の具体例として、野菜ジュース、果汁飲料、清涼飲料、茶等の飲料類、スープ、ゼリー、プリン、ヨーグルト、ケーキプレミックス製品、菓子類、ふりかけ、味噌、醤油、ソース、ドレッシング、マヨネーズ、植物性クリーム、味噌、焼肉用たれや麺つゆ等の調味料、麺類、うどん、蕎麦、スパゲッティ、ハムやソーセージ等の畜肉魚肉加工食品、ハンバーグ、コロッケ、ふりかけ、佃煮、ジャム、牛乳、クリーム、バター、スプレッドやチーズ等の粉末状、固形状又は液状の乳製品、マーガリン、パン、ケーキ、クッキー、チョコレート、キャンディー、グミ、ガム等の各種一般加工食品のほか、粉末状、顆粒状、丸剤状、錠剤状、ソフトカプセル状、ハードカプセル状、ペースト状又は液体状の栄養補助食品、特定保健用食品、機能性食品、健康食品、濃厚流動食や嚥下障害用食品の治療食等を挙げることができる。【００４３】これらの飲食品を製造するには、公知の原材料及び本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤を用い、あるいは公知の原材料の一部を前記ヒアルロン酸産生増強剤で置き換え、公知の方法によって製造すればよい。例えば、前記ヒアルロン酸産生増強剤と、必要に応じてグルコース（ブドウ糖）、デキストリン、乳糖、澱粉又はその加工物、セルロース粉末等の賦形剤、ビタミン、ミネラル、動植物や魚介類の油脂、たん白（動植物や酵母由来の蛋白質、その加水分解物等）、糖質、色素、香料、酸化防止剤、界面活性剤、その他の食用添加物、各種栄養機能成分を含む粉末やエキス類等の食用素材とともに混合して粉末、顆粒、ペレット、錠剤等の形状に加工したり、常法により前記例の一般食品に加工処理したり、これらを混合した液状物をゼラチン、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース等の被覆剤で被覆してカプセルを成形したり、飲料（ドリンク類）の形態に加工して、栄養補助食品や健康食品として利用することは好適である。とりわけ錠剤、カプセル剤やドリンク剤が望ましい。【００４４】かかる飲食品に配合する本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤の比率は、飲食品の形態、前記ヒアルロン酸産生増強剤中のチオクト酸類やキチン加水分解物の含量、他の配合原料の種類や成分等のちがいにより一律に規定しがたいが、飲食品中のチオクト酸含量が約０．０１重量％〜約９０重量％、より望ましくは約１重量％〜約５０重量％となるように、チオクト酸類、その脂質被覆物及び／又は二重被覆物を、又、キチン加水分解物を、更にはガルシニア・カンボジア果皮、アカショウマ根茎、グアバ葉、これらの抽出物及びカルニチンから適宜選ばれる併用原料、及びその他の飲食品製造用原料を適宜に組み合わせて処方を設計し、常法に従い目的とする飲食品を調製すればよい。チオクト酸含量が約０．０１重量％を下回るような飲食品ではチオクト酸類による所望効果を期待するためには多量の当該飲食品を摂取しなければならず、一方、約９０重量％が本発明に係る飲食品中の最大チオクト酸含量である。本発明に係る飲食品は、ヒトの場合１日あたりのチオクト酸摂取量の目安を約１０ｍｇ〜約１０００ｍｇ、望ましくは約３０ｍｇ〜約５００ｍｇ、さらに望ましくは約５０ｍｇ〜約２００ｍｇとして任意の方法、例えば、経口摂取、経管投与等の方法で体内に取り込むことができる。【００４５】尚、本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤は、これを前述の公知の添加物（賦形剤、ビタミン、ミネラル、油脂、蛋白質、糖質、色素、香料、酸化防止剤、界面活性剤、その他の添加物等）と併用して、例えば、粉末、顆粒、ペレット、錠剤、カプセル等の形態となし、本発明の老化防止剤とすることができる。該老化防止剤は、これをそのまま又はヒアルロン酸産生増強剤の前述の加工処理に準じて飲食品等に配合して利用することができる。【００４６】本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤は、実用的効果を十分に発現させ得ることを大きな特徴とする。すなわち、ヒトを含む動物は、加齢とともに生体の諸機能が衰え、これによりヒアルロン酸産生能も低下するが、本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤はこれを改善するのみならず、加齢とともに生体内に蓄積される水銀、鉛、ヒ素、カドミウム、ニッケル等の有害重金属類によって生体組織細胞の増殖が抑制され、正常な機能発現が阻害されることを解消し、該細胞による本来のヒアルロン酸産生能を回復させ、生体組織中のヒアルロン酸含量を増加させることに特徴がある。
【実施例】
【００４７】次に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。各例において、％、部及び比率はいずれも質量基準である。【００４８】（製造例１）
（１）チオクト酸の脂質被覆物
結晶粉末のチオクト酸（ドイツ・デグサ社製、商品名：ＡＬＩＰＵＲＥ（登録商標）、ラセミ体）３３０ｇに加熱溶融したナタネ硬化油（川研ファインケミカル（株）製、融点：６７℃、フレーク状）２００ｇを加え、よく混合して均一に分散させた後、室温に冷却固化させた。次いで、該固化物を高速ミキサーで粉砕し、１００メッシュ（タイラーメッシュ。以下同じ）で篩過して粒子径が１５０μｍ以下のチオクト酸脂質被覆物（試料１）を得た。【００４９】前記チオクト酸２００ｇと粉末状ナタネ硬化油（川研ファインケミカル（株）製、融点６０℃、平均粒子径が約２０μｍ）１８０ｇとを微粒子コーティング造粒装置（（株）パウレック製、型式：ＭＰ−２５ＳＦＰ）に仕込み、攪拌混合ファンブレードの回転数１０００ｒｐｍで３０分間流動、混合して前記両原料を接触、衝突させて平均粒径が約１００μｍのチオクト酸脂質被覆物（試料２）を得た。【００５０】前記チオクト酸脂質被覆物（試料２）の製造例において、チオクト酸２００ｇをチオクト酸１６０ｇ及びグアバ葉エキス（ビーエイチエヌ（株）製、商品名：グァバ葉エキス末−Ｓ）４０ｇの混合物に置きかえたこと以外は同様にして処理し、チオクト酸脂質被覆物（試料３）を得た。【００５１】前記チオクト酸脂質被覆物（試料２）の製造例において、コーティング造粒装置にチオクト酸２５０ｇを仕込み、攪拌流動させながら、菜種油：４０部、カルナウバワックス：４０部及び大豆ステロール：２０部からなる脂質混合物１００ｇ、Ｌ−カルニチン−Ｌ−酒石酸塩（ロンザジャパン（株）製）３０ｇ、及びショ糖ベヘン酸エステル（三菱化学フーズ（株）製、リョートー（登録商標）シュガーエステル、ＨＬＢ：１〜２）２０ｇを７０℃に加熱、溶融、混合した均質液状物をスプレーノズルから噴出させてチオクト酸表面を被覆し、チオクト酸脂質被覆物（試料４）を得た。【００５２】（製造例２）
（２）チオクト酸の二重被覆物
前記のチオクト酸脂質被覆物（試料１、試料３）のいずれかの一部を前記チオクト酸脂質被覆物（試料２）の製造例で使用したコーティング造粒装置（但し、同社製、型式：ＭＰ−０１ＳＦＰ）に仕込み、攪拌流動させながら、酵母細胞壁７．７％を含む分散液（キリンビール（株）製、商品名：イーストラップ（登録商標））を噴霧させて各チオクト酸脂質被覆物粒子の表面を親水系物質で被覆し、チオクト酸二重被覆物（試料５、試料７）を得た。又、前記のチオクト酸脂質被覆物（試料２、試料４）について、酵母細胞壁７．７％含有分散液をシェラック２０％含有含水エタノール液に置きかえることを除いて同様に処理し、チオクト酸二重被覆物（試料６、試料８）を得た。【００５３】（製造例３）
（３）キチン加水分解物
キチン加水分解物を以下の方法で作成した。すなわち、エビと蟹の各甲殻皮の混合物を希塩酸で脱カルシウム処理、水酸化ナトリウムで脱蛋白処理した後、乾燥及び粉砕してキチンを調製した。該キチン１ｋｇに濃塩酸５リットルを加え、３５〜４０℃で適宜撹拌しながら加水分解を行った後、同容量の水を加えて希釈し、同温度にて２５％水酸化ナトリウム水溶液で中和した。次いで、この中和液に活性炭３００ｇを加えて脱色し、不溶物を濾別して無色透明の濾液を得た。該濾液を常法により透析膜処理して脱塩液を得た後、これを陽イオン交換樹脂（三菱化学（株）製、商品名：ダイヤイオン（登録商標）ＳＫ１Ｂ）充填カラム及び陰イオン交換樹脂（三菱化学（株）製、商品名：ダイヤイオン（登録商標）ＳＡ１０Ａ）充填カラムに通して脱色、精製を行い、濃縮、噴霧乾燥して白色粉末４３０ｇを得た。この粉末の組成は、高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン３０％、Ｎ−アセチルキトビオース１８％、Ｎ−アセチルキトトリオース１７％、Ｎ−アセチルキトテトラオース１５％、Ｎ−アセチルキトペンタオース１０％、Ｎ−アセチルキトヘキサオース７％、Ｎ−アセチルキトヘプタオース２％、その他１％であった（Ｎ−アセチルキトオリゴ糖及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンの混合物：試料９）。【００５４】又、前記白色粉末７０ｇを水２リットルに溶解させ、キチナーゼ（シグマ社製、セラチア・マルセッセンス由来）７５０単位を加え、４０℃でゆるやかにかき混ぜながら３６時間酵素を作用させた後、９５℃の熱湯浴中で１０分間加熱して酵素を失活させた。次いで、不溶物を濾別し、濾液を活性炭／セライト（１／１）充填カラムに通して脱色及び未分解のＮ−アセチルキトオリゴ糖を除去して精製し、さらに濃縮、乾燥して白色粉末３９ｇを得た。これは、高速液体クロマトグラフィー分析の結果、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミンの純品であった（Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン：試料１０）。【００５５】試験例１：ヒアルロン酸産生増強作用
本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤が皮膚細胞のヒアルロン酸産生に及ぼす影響を以下の方法で調べた。尚、本発明に係る成分である試験物質は、（１）チオクト酸、（２）チオクト酸脂質被覆物、（３）チオクト酸二重被覆物、（４）Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、（５）Ｎ−アセチルキトオリゴ糖及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンの混合物、（６）チオクト酸とＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンとの混合物（１：１）、（７）チオクト酸とＮ−アセチルキトオリゴ糖及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンの混合物との混合物（２：１）、（８）チオクト酸脂質被覆物とＮ−アセチルキトオリゴ糖及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンの混合物との混合物（１：１）、及び（９）チオクト酸二重被覆物とＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンとの混合物（３：１）とした。ここに、チオクト酸はドイツ・デグサ社製、商品名：ＡＬＩＰＵＲＥ（登録商標）、チオクト酸脂質被覆物は試料１〜試料４、チオクト酸二重被覆物は試料５〜試料８、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミンは試料１０、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンの混合物は試料９である。【００５６】ヒト新生児皮膚線維芽細胞（ＮＢ１ＲＧＢ）を５％牛胎児血清（ＦＣＳ）含有のＤ−ＭＥＭ培地（ＧＩＢＣＯ社製）に懸濁させた溶液を、前記細胞数が１×１０４個／ウェルとなるように９６穴マイクロプレート（コーニング社製）に播種し、ＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２強化空気下）で２４時間培養した。次いで、チオクト酸濃度又はＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミン濃度が３ｐｐｍとなるように前記試験物質を添加した２％ＦＣＳ含有Ｄ−ＭＥＭ培地に交換し、３日間、ＣＯ２インキュベーターで同様に培養した。この培養上清１０μＬをＰＢＳ（−）（日水製薬（株）製）９０μＬで１０倍希釈し、その５０μＬを用いて、ＥＬＩＳＡ法（ヒアルロン酸測定キット（生化学工業（株）製、製品名：ＧＡＧ  ＥＬＩＳＡキット））によりヒアルロン酸含量を定量した。なお、ヒアルロン酸含量はヒアルロン酸標準溶液（生化学工業（株）製）の標準曲線を用いて各測定溶液中のヒアルロン酸含量を求めた。この結果を表１に示す。表１において、数値は同時に実施した対照試験（試験物質を添加しない場合）の値を１００としたときの相対値で示した。【００５７】表１から、チオクト酸はヒト皮膚線維芽細胞の培養物中のヒアルロン酸含量を増加させる作用を有していることが認められ、この作用はチオクト酸の脂質被覆物や二重被覆物によってより一層増強されることが確認された。又、チオクト酸とＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンやＮ−アセチルキトオリゴ糖とを併用すると、前記ヒアルロン酸含量は、それぞれ単独の場合から予想される程度を超えて相乗的に顕著に増加した。更に、この傾向は、チオクト酸の脂質被覆物や二重被覆物とＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンやＮ−アセチルキトオリゴ糖等のキチン加水分解物とを併用することによっても認められた。【００５８】
【表１】
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【００５９】試験例２：重金属共存下の細胞増殖作用
本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤が重金属共存下における皮膚細胞の増殖に及ぼす影響を次の方法で評価した。すなわち、ヒト新生児皮膚線維芽細胞（ＮＢ１ＲＧＢ）を７％牛胎児血清（ＦＣＳ）含有のＤ−ＭＥＭ培地（ＧＩＢＣＯ社製）に懸濁させ、前記細胞数を３×１０５個／ｍＬとした。この懸濁液を９６穴マイクロプレート（コーニング社製）に１００μＬずつ分注し、重金属溶液１０μＬ及び本発明に係る試験物質（チオクト酸又はＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンの最終濃度が５ｐｐｍとなる量）を添加した後、ＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２強化空気下）で４８時間培養した。ここで、重金属溶液は、重金属物質としてメチル水銀、二酸化鉛及びトリブチルススを用い、これを前記培地に溶解して各重金属濃度が２０ｐｐｍとなるように調製した溶液である。前記培養後、細胞増殖量を細胞増殖分析キット（（株）同仁化学研究所製、セルカウンティングキット−８）を用いて求めた。尚、上記試験と同時に、重金属及び試験物質を添加しない対照試験（１）、及び、重金属を添加し試験物質を添加しない対照試験（２）を実施した。この結果を表２に示す。表２において、数値は対照試験（１）の測定値を１００としたときの相対値で示した。【００６０】
【表２】
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【００６１】表２から、ヒト新生児皮膚線維芽細胞の増殖は、重金属を共存させると極端に抑制されるが、本発明に係るチオクト酸類を添加すると重金属を添加しないレベル以上にまで顕著に回復すること、この効果はＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンやＮ−アセチルキトオリゴ糖を単独添加しても認められないこと、更に、本発明に係るチオクト酸類とＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンやＮ−アセチルキトオリゴ糖とを併用添加すれば相乗的効果を奏することが確認された。この知見から、本発明に係るヒアルロン酸産生増強剤は、生体にとって有害な重金属の共存下でもヒアルロン酸産生細胞の増殖を回復させる作用を有すると判断した。ちなみに、この試験系におけるヒアルロン酸産生量は、添加重金属が水銀の場合、対照試験（１）（表２のＮｏ．１）を１００としたとき、対照試験（２）（表２のＮｏ．２）では５であり、試験物質としてチオクト酸添加（表２のＮｏ．３）では１１７、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン添加（表２のＮｏ．６）では２２、チオクト酸及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミン添加（表２のＮｏ．８）では１８５、チオクト酸及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミン及びＮ−アセチルキトオリゴ糖添加（表２のＮｏ．９）では１９３であった。また、添加重金属が鉛、スズの場合にも同様の傾向が認められた。【００６２】試験例３：皮膚抗老化作用
ボランティアの成人女性１０名（２２歳〜５４歳、平均年齢：３３．５歳）に、試験例１で用いたチオクト酸５０ｍｇ、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン３０ｍｇ及び難消化性デキストリン１２０ｍｇを充填したゼラチンカプセルを１日３カプセル（チオクト酸摂取量：１５０ｍｇ／日）を３回に分けて摂取してもらい、２週間続けた。これを試験群とした。対照群（１０名）には難消化性デキストリン２００ｍｇを充填したゼラチンカプセルを同様に摂取してもらった。前記カプセルを摂取完了後、各人の皮膚への影響をアンケート調査（３段階評価）した。【００６３】この結果、（１）肌の乾燥感、かさつき、肌荒れについて、対照群では強い：６名、普通：３名、弱い：１名であり、試験群では強い：１名、普通：２名、弱い：７名であった。（２）皮膚の弾力性、柔軟性について、対照群では多い：１名、普通：３名、少ない：６名であり、試験群では多い：８名、普通：２名、少ない：０名であった。（３）肌の張り、艶については、対照群では強い（増加）：２名、普通：２名、弱い（少ない）：６名であり、試験群では強い（増加）：６名、普通：２名、弱い（少ない）：２名であった。（４）皮膚の皺、たるみ、くすみは、対照群では多い：７名、普通：２名、少ない：１名であり、試験群では多い：１名、普通：３名、少ない：６名であった。このことから、チオクト酸及びＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンを継続的に摂取することにより、乾燥肌や肌荒れが減少し、皮膚の弾力性や柔軟性が増し、肌の張りや艶が増えるとともに皺やたるみが減少することが確認された。【００６４】（試作例１：飲食品）
チオクト酸（ドイツ・デグサ社製、商品名：ＡＬＩＰＵＲＥ（登録商標）、ラセミ体）１７０部、ミツロウ３０部及び中鎖脂肪酸トリグリセリド（日清オイリオ（株）、商品名：ＯＤＯ（登録商標）５０部を約５０℃に加熱混合して均質にした後、カプセル充填機に供して、常法により１粒あたり内容量が３００ｍｇのゼラチン被覆ソフトカプセル製剤を試作した。このカプセル製剤は経口摂取できる栄養補助食品として利用できる。【００６５】（試作例２：飲食品）
試作例１において、チオクト酸１７０部をチオクト酸１００部及びキチン加水分解物（試料９）７０部に置きかえて同様に処理して栄養補助食品を試作した。【００６６】（試作例３：飲食品）
試作例１において、チオクト酸１７０部をチオクト酸１００部及びキチン加水分解物（試料１０）７０部に置きかえて同様に処理して栄養補助食品を試作した。【００６７】（試作例４：飲食品）
チオクト酸脂質被覆物（試料１）８５部、キチン加水分解物（試料９）６５部、アカショウマエキス末（ビーエイチエヌ（株）製）２０部、ミツロウ３０部及び月見草油５０部の割合の原料を約４５℃で十分に混合して均質な状態にした後、カプセル充填機に供して、常法により１粒あたりの内容量が２５０ｍｇのゼラチン被覆カプセル製剤を試作した。このカプセル製剤は栄養補助食品として経口摂取できるものである。【００６８】（試作例５：飲食品）
チオクト酸脂質被覆物（試料２）５０部、ブドウ種子エキス（キッコーマン（株）製、「グラビノール」）２０部、シスチン２５部、ハス胚芽エキス末（丸善製薬（株）製）２０部、クレアチン（ドイツ・デグサ社製、「クレアピュア」）２５部、リボフラビン（ＤＳＭニュートリション・ジャパン（株）製）８部、マルチトール（東和化成（株）製）１０２部、リン酸三カルシウム（米山化学工業（株）製）１０５部及びセルロース２５部を混合機に仕込み、１０分間攪拌混合した。この混合物を直打式打錠機に供して直径７ｍｍ、高さ４ｍｍ、重量１５０ｍｇ／個の素錠を作成し、ついでコーティング機でシェラック被膜を形成させて錠剤形状の食品を試作した。【００６９】（試作例６：飲食品）
市販のオレンジジュース１Ｌに本発明のチオクト酸二重被覆物（試料５）２０ｇ及びキチン加水分解物（試料９）１５ｇを加えて十分に混合し均質なオレンジ風味飲料を試作した。これは冷蔵庫で３週間保存しても外観及び風味に異状及び違和感は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】本発明のチオクト酸類及びキチン加水分解物を含有してなる組成物は、これを経口や経管で摂取することにより、生体内組織のヒアルロン酸含量を増加させることができ、これにより皮膚の本来の生理機能を回復させることができるため、老化対策の飲食品、医薬品、化粧品、飼料等に有効利用できる。