(57)【要約】【課題】両ハウジングを離脱する際の作業性を良好にする。【解決手段】第１ハウジング１０にはハウジング側固定ロック部１２が設けられ、リアホルダ６０にはホルダ側固定ロック部６４が設けられ、両固定ロック部１２、６４が弾性係止することにより、リアホルダ６０が第１ハウジング１０に保持される。第２ハウジング３０にはハウジング側嵌合ロック部３２が設けられ、リアホルダ６０にはホルダ側嵌合ロック部６５が設けられ、両嵌合ロック部３２、６５が弾性係止することにより、リアホルダ６０が第１ハウジング１０とともに第２ハウジング３０に保持される。両嵌合ロック部３２、６５の係止状態の解除によってリアホルダ６０がシール栓５０の後面から浮き上がったときに、両固定ロック部１２、６４が互いに引っ掛かり、その引っ掛かり状態を維持しつつリアホルダ６０が第１ハウジング１０とともに第２ハウジング３０から離脱される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１及び第２ハウジングと、前記第１ハウジングの後面に当接可能に配されて前記後面から引き出される電線を水密状に挿通可能なシール栓と、前記シール栓の後面に当接可能に配されて前記シール栓の前記第１ハウジングからの抜け出しを規制するリアホルダとを備え、
前記第１ハウジングにはハウジング側固定ロック部が設けられ、前記リアホルダにはホルダ側固定ロック部が設けられ、前記両固定ロック部が弾性的に係止することにより、前記リアホルダが前記第１ハウジングに保持され、
前記第２ハウジングにはハウジング側嵌合ロック部が設けられ、前記リアホルダにはホルダ側嵌合ロック部が設けられ、前記両嵌合ロック部が弾性的に係止することにより、前記リアホルダが前記第２ハウジングに保持されるとともに、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングに保持され、
前記両嵌合ロック部の係止状態の解除によって前記リアホルダが前記シール栓の後面から浮き上がったときに、前記両固定ロック部が互いに引っ掛かり、さらにその引っ掛かり状態を維持しつつ前記リアホルダが前記第１ハウジングとともに前記第２ハウジングから離脱可能とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジング側固定ロック部は、後方へ撓み可能に延出する形態であり、かつ前記ホルダ側固定ロック部と当接して前記リアホルダを前記シール栓側に引き込むテーパ部を有している請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記両嵌合ロック部は複数箇所に設けられ、前記ホルダ側嵌合ロック部は前方へ撓み可能に延出する形態であり、このホルダ側嵌合ロック部が前記ハウジング側嵌合ロック部に撓み変形しながら乗り上がる状態のときに、前記両固定ロック部が互いに引っ掛かる請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フレームとして構成される第２ハウジングと、第２ハウジング内に嵌合可能な第１ハウジングと、第１ハウジングの後面に当接して配置される一括型のシール栓と、シール栓の後面に当接してシール栓の抜け止めをなすリアホルダとを備えたコネクタが開示されている。第１ハウジングにはシール栓を貫通してリアホルダを係止する結合ピンが後方へ突出して設けられ、リアホルダには結合ピンを係止可能に受ける結合孔が設けられ、結合ピンが結合孔内に挿入されて超音波溶着されることにより、リアホルダが第１ハウジングに保持される。また、第２ハウジングにはハウジング側嵌合ロック部が設けられ、リアホルダにはホルダ側嵌合ロック部が設けられ、両嵌合ロック部が弾性的に係止することにより、リアホルダが第２ハウジングに保持されるとともに、第１ハウジングが第２ハウジングに保持される。
【０００３】
上記の場合、結合ピンを結合孔に係止させるに際して超音波溶着を行うため、組付け作業性が悪い。これに対して、図５で参考例として示すように、結合ピンを後方へ撓み可能に延出するハウジング側固定ロック部２とし、結合孔にホルダ側固定ロック部３を設けて、ハウジング側固定ロック部２の先端部にホルダ側固定ロック部３が弾性的に係止することにより、リアホルダ４が第１ハウジング５に保持される構成も採り得る。
【特許文献１】特開２０００−１５００５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この構成によれば、同図に示すように、両ハウジング５、６を離脱するにあたり、嵌合解除用の治具７を用いて、リアホルダ４のホルダ側嵌合ロック部８を第２ハウジング６のハウジング側嵌合ロック部９から外して両嵌合ロック部８、９の係止状態を解除すると、同時にリアホルダ４のホルダ側固定ロック部３も第１ハウジング５のハウジング側固定ロック部２から外れて両固定ロック部２、３の係止状態が解除されてしまう。このため、第１ハウジング５を第２ハウジング６から取り外す作業を改めて行わねばならず、作業性が悪いという事情がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングを離脱する際の作業性を良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な第１及び第２ハウジングと、前記第１ハウジングの後面に当接可能に配されて前記後面から引き出される電線を水密状に挿通可能なシール栓と、前記シール栓の後面に当接可能に配されて前記シール栓の前記第１ハウジングからの抜け出しを規制するリアホルダとを備え、前記第１ハウジングにはハウジング側固定ロック部が設けられ、前記リアホルダにはホルダ側固定ロック部が設けられ、前記両固定ロック部が互いに弾性的に係止することにより、前記リアホルダが前記第１ハウジングに保持され、前記第２ハウジングにはハウジング側嵌合ロック部が設けられ、前記リアホルダにはホルダ側嵌合ロック部が設けられ、前記両嵌合ロック部が互いに弾性的に係止することにより、前記リアホルダが前記第２ハウジングに保持されるとともに、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングに保持され、前記両嵌合ロック部の係止状態の解除によって前記リアホルダが前記シール栓の後面から浮き上がったときに、前記両固定ロック部が互いに引っ掛かり、さらにその引っ掛かり状態を維持しつつ前記リアホルダが前記第１ハウジングとともに前記第２ハウジングから離脱可能とされている構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ハウジング側固定ロック部は、後方へ撓み可能に延出する形態であり、かつ前記ホルダ側固定ロック部と当接して前記リアホルダを前記シール栓側に引き込むテーパ部を有しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記両嵌合ロック部は複数箇所に設けられ、前記ホルダ側嵌合ロック部は前方へ撓み可能に延出する形態であり、このホルダ側嵌合ロック部が前記ハウジング側嵌合ロック部に撓み変形しながら乗り上がる状態のときに、前記両固定ロック部が互いに引っ掛かるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
両嵌合ロック部の係止状態の解除によってリアホルダがシール栓の後面から浮き上がったときに、両固定ロック部が互いに引っ掛かり、さらにその引っ掛かり状態を維持しつつリアホルダが第１ハウジングとともに第２ハウジングから離脱可能とされているため、リアホルダの第２ハウジングからの離脱に伴って両ハウジングも離脱することができる。したがって、両ハウジングを離脱する際の作業性が良好となる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
ハウジング側固定ロック部が後方へ撓み可能に延出する形態であってホルダ側固定ロック部と当接してリアホルダをシール栓側へ引き込むテーパ部を有しているから、両ハウジングが嵌合していない単品状態において、リアホルダとシール栓とが隙間なく係合し、リアホルダとシール栓との間にがた付きが生じるのを抑えることができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
ホルダ側嵌合ロック部がハウジング側嵌合ロック部に撓み変形しながら乗り上がる状態のときに、両固定ロック部が互いに引っ掛かるため、その乗り上がり状態を保ちながら別のホルダ側嵌合ロック部をハウジング側嵌合ロック部に乗り上げさせることができる。したがって、両嵌合ロック部を完全に切り離すことなく、全ての両嵌合ロック部を半掛かり状態とし、その後に両ハウジングを離脱させることができ、作業性がいっそう良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対の第１及び第２ハウジング１０、３０と、第１ハウジング１０に取り付けられるシール栓５０と、シール栓５０を挟んで第１ハウジング１０に取り付けられるリアホルダ６０とを備えて構成される。以下の説明において、前後方向については両ハウジング１０、３０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１３】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であってブロック状をなし、図１に示すように、雌側の端子金具９０を挿入可能な複数のキャビティ１１を有している。なお、本実施形態におけるキャビティ１１、端子金具９０、電線挿通孔５１（後述する）、電線遊挿孔６２（後述する）は、複数設けられているが、図面の都合上１つのみ示している。
【００１４】
第１ハウジング１０の後面には、幅方向に一対のハウジング側固定ロック部１２が後方に突出して設けられている。ハウジング側固定ロック部１２は、根元側に位置する厚肉の基部１３と、先端側に位置する薄肉の弾性ロック部１４とからなる。基部１３は後方へ真直ぐ突出する形態とされている。
【００１５】
さらに弾性ロック部１４は、基部１３に連なる支点部１５と、支点部１５から後方に延びる撓み本体部１６とを有し、支点部１５を中心として撓み本体部１６が幅方向（内外方向）に撓み変形可能とされている。支点部１５の外面は、後方へ行くにつれ幅方向の中心軸Ｓに近づく向きに傾斜する斜面１５Ａとされている。また、撓み本体部１６の内外両面は、斜面１５Ａとは逆に後方へ行くにつれ中心軸Ｓから離れる向きに傾斜して配置され、このうち外面はリアホルダ６０と当接してリアホルダ６０をシール栓５０側へ押し付け可能な押圧面１６Ａとされている。
【００１６】
撓み本体部１６の先端部にはロック爪１７が外向きに突出して設けられている。ロック爪１７の前面は、撓み本体部１６の押圧面１６Ａと略直角に連なり前方へ向けてオーバーハング状をなす掛止面１７Ａとされ、リアホルダ６０が第１ハウジング１０の後面から浮き上がったときにリアホルダ６０と当接してリアホルダ６０との間に引っ掛かり状態を形成する。
【００１７】
第１ハウジング１０の後面にはシリコンゴム等のゴム製のシール栓５０が当接して配置されている。シール栓５０は、第１ハウジング１０の後面全体を覆う平板状をなし、端子金具９０に接続された電線９９を水密状に通す複数の電線挿通孔５１を有している。また、シール栓５０はハウジング側固定ロック部１２の基部１３を水密状に通す基部挿通孔５２を有している。電線挿通孔５１及び基部挿通孔５２は互いに平行して前後方向に貫通する形態とされている。
【００１８】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であって筒状をなし、第１ハウジング１０及びシール栓５０の全体を収容可能なフード部３１を有している。フード部３１内には、両ハウジング１０、３０の嵌合によって端子金具９０と電気的に接続可能な雄タブ８０が突出して配置されている。フード部３１の外面には幅方向に一対のハウジング側嵌合ロック部３２が外向きに突出して設けられている。ハウジング側嵌合ロック部３２は、撓み変形不能とされ、その後面が嵌合方向と直交する向きに配置された嵌合ロック面３２Ａとされ、その前面が後方へ行くにつれ上り勾配の嵌合案内面３２Ｂとされている。
【００１９】
リアホルダ６０は、合成樹脂製であってキャップ状をなし、シール栓５０の後面に当接して配置されている。リアホルダ６０はシール栓５０の後面全体を覆う平板状のホルダ本体６１を有している。ホルダ本体６１は電線９９を遊挿状態で通す複数の電線遊挿孔６２を有しており、電線遊挿孔６２、電線挿通孔５１、キャビティ１１が同軸上に連通して配置されている。また、ホルダ本体６１は、弾性ロック部１４を遊挿状態で通し、かつ弾性ロック部１４のロック爪１７と係合可能な固定ロック孔６３を有している。固定ロック孔６３は、ホルダ本体６１の幅方向の両側にて対をなし、電線遊挿孔６２と略平行に配置されている。固定ロック孔６３の内面には、支点部１５の斜面１５Ａ、撓み本体部１６の押圧面１６Ａ、ロック爪１７の掛止面１７Ａによって囲まれる空間内に突出して弾性ロック部１４と係合可能なホルダ側固定ロック部６４が設けられている。ホルダ側固定ロック部６４は、全体として爪状をなし、その前面が後方へ行くにつれ中心軸Ｓに近づく向きに傾斜する傾斜面６４Ａとされ、その内面が後方へ行くにつれ中心軸Ｓから離れる向きに傾斜する被押圧面６４Ｂとされ、その後面が後方へ行くにつれ中心軸Ｓに近づく向きに傾斜する被掛止面６４Ｃとされている。傾斜面６４Ａは支点部１５の斜面１５Ａと面接触可能とされ、被押圧面６４Ｂは撓み本体部１６の押圧面１６Ａと面接触可能とされている。被押圧面６４Ｂと押圧面１６Ａとの当接によってシール栓５０の後面に対して斜め前方への押圧力が作用する。そして、被掛止面６４Ｃとロック爪１７の掛止面１７Ａとは、常には所定のクリアランスをあけて対向に配置されており、リアホルダ６０がシール栓５０の後面から浮き上がったときに、互いに当接するように設定されている。
【００２０】
また、リアホルダ６０には、幅方向に一対のホルダ側嵌合ロック部６５が設けられている。このホルダ側嵌合ロック部６５は、ホルダ本体６１の後端外縁から外向きに立ち上げられた付け根部６６と、付け根部６６の外端から前方へ突出するアーム部６７とからなり、付け根部６６を支点としてアーム部６７が内外に撓み変形可能とされている。アーム部６７の先端部には、ハウジング側嵌合ロック部３２が嵌入可能な嵌合ロック孔６８が設けられている。嵌合ロック孔６８の内前面は、嵌合方向と直交する向きに配置された嵌合被ロック面６８Ａとされ、両ハウジング１０、３０の正規嵌合時に、嵌合ロック面３２Ａと面接触可能とされている。そして、付け根部６６、アーム部６７、ホルダ本体６１との間で取り囲まれる空間は、図４に示すように、両ハウジング１０、３０の正規嵌合時にフード部３１の先端部が進入する組付空間７０とされている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
基部挿通孔５２にハウジング側固定ロック部１２の基部１３を挿通することにより、第１ハウジング１０の後面にシール栓５０を当接可能に配置する。続いて、固定ロック孔６３にハウジング側固定ロック部１２の弾性ロック部１４を挿通することにより、シール栓５０の後面にリアホルダ６０を当接可能に配置する。ハウジング側固定ロック部１２の固定ロック孔６３への挿通過程では、ロック爪１７がホルダ側固定ロック部６４と干渉して弾性ロック部１４が固定ロック孔６３内にて内向きに撓み変形される。ハウジング側固定ロック部１２が固定ロック孔６３に正規挿入されると、ロック爪１７がホルダ側固定ロック部６４を乗り越えることによって弾性ロック部１４が自然状態に弾性復帰し、弾性ロック部１４の全体が固定ロック孔６３内に収まる。これにより、図４に示すように、第１ハウジング１０とリアホルダ６０との間にシール栓５０が挟持された状態で、第１ハウジング１０、シール栓５０、リアホルダ６０が一体的に保持される。このとき、ハウジング側固定ロック部１２の押圧面１６Ａがホルダ側固定ロック部６４の被押圧面６４Ｂを前方へ押しやる向きの力ベクトルが作用し、これによってリアホルダ６０とシール栓５０との間の密着性が高められ、両者５０、６０間のがた付きが抑えられる。
【００２２】
続いて、上記により、シール栓５０、リアホルダ６０を組み付けた第１ハウジング１０を第２ハウジング３０のフード部３１内に嵌合する。両ハウジング１０、３０の嵌合過程では、ホルダ側嵌合ロック部６５の先端がハウジング側嵌合ロック部３２の嵌合案内面３２Ｂと干渉し、アーム部６７が外側へ円滑に撓み変形される。図１に示すように、両ハウジング１０、３０が正規嵌合されると、アーム部６７が自然状態に弾性復帰し、それと同時に嵌合ロック孔６８にハウジング側嵌合ロック部３２が嵌り、嵌合ロック面３２Ａと嵌合被ロック面６８Ａとが係止可能となる。これにより、リアホルダ６０が第２ハウジング３０に嵌合状態で保持されるとともに、このリアホルダ６０を介して第１ハウジング１０が第２ハウジング３０に嵌合状態で保持される。そして両ハウジング１０、３０が正規嵌合されると、雄タブ８０と端子金具９０とが正規深さで導通接続される。
【００２３】
ところで、メンテナンス等により両ハウジング１０、３０を離脱するときには、図２に示すように、一方側に位置するホルダ側嵌合ロック部６５のアーム部６７とハウジング側嵌合ロック部３２との間に嵌合解除用の治具１００を差し込み、その差し込み位置をてこ支点として治具１００をこじり上げる。すると、アーム部６７が外側に撓み変形し、一方側に位置するホルダ側固定ロック部６４の被押圧面６４Ｂがハウジング側固定ロック部１２の押圧面１６Ａを摺動しながら後退して、リアホルダ６０の一方側のみがシール栓５０の後面から浮き上がる。
【００２４】
さらにアーム部６７の先端部がハウジング側嵌合ロック部３２に乗り上がり、両嵌合ロック部３２、６５の係止状態が解除されると、ホルダ側固定ロック部６４の被掛止面６４Ｃがハウジング側固定ロック部１２のロック爪１７の掛止面１７Ａに当接して引っ掛かり、リアホルダ６０のそれ以上の浮き上がりが規制される。したがって、一方側に位置するホルダ側嵌合ロック部６５がハウジング側嵌合ロック部３２に乗り上がった半掛かり状態が維持される。
【００２５】
続いて、図３に示すように、他方側に位置するホルダ側嵌合ロック部６５のアーム部６７とハウジング側嵌合ロック部３２との間に治具１００を差し込み、上記同様、治具１００をこじり上げてリアホルダ６０の他方側をシール栓５０の後面から離間させる。ホルダ側嵌合ロック部６５がハウジング側嵌合ロック部３２に乗り上がり、ホルダ側固定ロック部６４の被掛止面６４Ｃがハウジング側固定ロック部１２の掛止面１７Ａに引っ掛かると、他方側に位置するホルダ側嵌合ロック部６５がハウジング側嵌合ロック部３２に乗り上がった半掛かり状態が維持され、もってリアホルダ６０の全体がシール栓５０の後面から略平行に浮き上がる。この状態からリアホルダ６０を後方へ引っ張り、第２ハウジング３０から離脱させると、リアホルダ６０に追従して第１ハウジング１０も第２ハウジング３０から離脱する。
【００２６】
このように本実施形態によれば、リアホルダ６０の第２ハウジング３０からの離脱に伴って第１ハウジング１０が第２ハウジング３０から離脱可能とされるため、リアホルダ６０の離脱作業と第１ハウジング１０の離脱作業とを個別に行わずに済み、作業性が良好となる。
【００２７】
また、ハウジング側固定ロック部１２が後方へ撓み可能に延出する形態であってホルダ側固定ロック部６４と当接してリアホルダ６０をシール栓５０側へ引き込む向きの押圧面１６Ａを有しているから、図４に示す単品状態においても、リアホルダ６０とシール栓５０とが隙間なく係合し、リアホルダ６０とシール栓５０との間にがた付きが生じるのが抑えられる。
【００２８】
さらに、ホルダ側嵌合ロック部６５がハウジング側嵌合ロック部３２に撓み変形しながら乗り上がる状態のときに、両固定ロック部１２、６４が互いに引っ掛かるため、その乗り上がり状態を保ちながら別のホルダ側嵌合ロック部６５をハウジング側嵌合ロック部３２に乗り上げさせることができる。したがって、両嵌合ロック部３２、６５を完全に切り離すことなく、全ての両嵌合ロック部３２、６５を半掛かり状態とし、その後に両ハウジング１０、３０を離脱させることができるため、作業性がいっそう良好となる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）ハウジング側固定ロック部は真直ぐ延びる形態であってもよい。  
（２）実施形態１とは逆に、ハウジング側嵌合ロック部を撓み可能に延出して設け、ホルダ側嵌合ロック部を撓み不能に突出して設けてもよい。  
（３）第２ハウジングはフレームによって構成され、第１ハウジングはフレームに収容されるサブコネクタによって構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１において、両ハウジングが正規嵌合された状態の断面図である。
【図２】一方側に位置する両嵌合ロック部の係止状態を解除してリアホルダの一方側を浮かせた状態の断面図である。
【図３】他方側に位置する両嵌合ロック部の係止状態を解除してリアホルダの全体を浮かせた状態の断面図である。
【図４】第２ハウジングとは未嵌合であって、シール栓、リアホルダが組み付けられた第１ハウジングの断面図である。
【図５】参考例における第２ハウジングからリアホルダを離脱する状態の断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０…第１ハウジング
１２…ハウジング側固定ロック部
１６Ａ…押圧面（テーパ部）
３０…第２ハウジング
３２…ハウジング側嵌合ロック部
５０…シール栓
６０…リアホルダ
６４…ホルダ側固定ロック部
６５…ホルダ側嵌合ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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