(57)【要約】【課題】駆動装置の小型化を図ること。【解決手段】レンズユニット３０は、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が連結した連結体と、直接的又は間接的に連結体が固設したレンズＬ１と、伝達軸４４に対して摺動可能に係合するリンク部材４５と、を備え、リンク部材４５は、少なくとも部分的にバネ４５ｐを収納し、バネ４５ｐによる付勢に応じて、伝達軸４４とリンク部材４５とが摺動可能に係合する。リンク部材４５を介して、レンズユニット３０を筐体２０に対して取り付ける。このとき、リンク部材４５内にバネ４５ｑを収納する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、
直接的又は間接的に前記連結体が固設したレンズと、
前記駆動軸に対して摺動可能に係合する係合部材と、
前記レンズを介して入射する像を撮像する撮像素子と、
を備え、
前記係合部材は、少なくとも部分的に付勢部材を収納し、
前記付勢部材による付勢に応じて、前記駆動軸と前記係合部材とが摺動可能に係合する、カメラモジュール。
【請求項２】
前記レンズを保持する保持体と、
前記撮像素子上に配置され、少なくとも部分的に前記保持体を外囲する外囲器と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記保持体と前記外囲器とは、少なくとも前記係合部材及び前記駆動軸を介して、一方が他方に対して前記レンズの光軸に沿って移動可能な状態で係合することを特徴とする請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記外囲器は、前記係合部材を部分的に受け入れる受け部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記外囲器は、前記受け部に受け入れられた前記係合部材が前記駆動軸の長手方向に交差する方向へ変位することを規制する規制部を備えることを特徴とする請求項４に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、
直接的又は間接的に前記連結体が固設したレンズと、
前記駆動軸に対して摺動可能に係合する係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、少なくとも部分的に付勢部材を収納し、
前記付勢部材による付勢に応じて、前記駆動軸と前記係合部材とが摺動可能に係合する、レンズ部品。
【請求項７】
前記付勢部材は、直接的又は間接的に前記駆動軸を付勢し、
前記付勢部材による前記駆動軸の付勢に応じて、前記駆動軸と前記係合部材とが摺動可能に係合することを特徴とする請求項６に記載のレンズ部品。
【請求項８】
前記駆動軸と前記付勢部材との間に設けられ、前記付勢部材により付勢されて前記駆動軸を押圧する押圧部材を更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズ部品。
【請求項９】
前記係合部材は、前記駆動軸の長手方向に沿って前記押圧部材が変位することを規制する規制部を備えることを特徴とする請求項８に記載のレンズ部品。
【請求項１０】
前記駆動軸は、前記押圧部材及び前記係合部材との間で両者によって複数の箇所で当接保持されていることを特徴とする請求項８に記載のレンズ部品。
【請求項１１】
前記押圧部材は、少なくとも部分的に前記駆動軸に当接する当接面を有し、
当該当接面には、前記駆動軸から離間する方向を深さ方向とする窪みが形成されていることを特徴とする請求項８に記載のレンズ部品。
【請求項１２】
前記係合部材は、前記駆動軸に対向する対向面を有し、
当該対向面には、前記駆動軸に向かって突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のレンズ部品。
【請求項１３】
前記付勢部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか一項に記載のレンズ部品。
【請求項１４】
前記レンズを保持する保持体を更に備えることを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか一項に記載のレンズ部品。
【請求項１５】
前記保持体は、前記レンズの光軸から離間する方向に延在し、かつ前記駆動軸及び前記圧電素子の少なくとも一方が固設される延在部を備えることを特徴とする請求項１４に記載のレンズ部品。
【請求項１６】
前記係合部材は、
前記駆動軸が挿入される開口を有する軸保持部と、
前記開口に挿入された前記駆動軸を付勢する前記付勢部材を少なくとも部分的に収納する収納部と、
を備えることを特徴とする請求項６乃至１５のいずれか一項に記載のレンズ部品。
【請求項１７】
圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、
直接的又は間接的に前記連結体が固設したレンズと、
前記駆動軸の長手方向に交差する方向に直接的又は間接的に前記駆動軸を付勢する付勢部材と、
少なくとも部分的に前記付勢部材を収納すると共に、前記付勢部材によって付勢された前記駆動軸が少なくとも部分的に当接して前記駆動軸に摺動可能に係合した係合部材と、
を備えるレンズ部品。
【請求項１８】
圧電素子と、
前記圧電素子が固設された駆動軸と、
前記駆動軸の長手方向に交差する方向に直接的又は間接的に前記駆動軸を付勢する付勢部材と、
少なくとも部分的に前記付勢部材を収納すると共に、前記付勢部材によって付勢された前記駆動軸が少なくとも部分的に当接して前記駆動軸に摺動可能に係合した係合部材と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１９】
前記駆動軸及び前記圧電素子の少なくとも一方が固設された移動対象物と、
前記移動対象物を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、
を更に備え、
前記移動対象物と前記外囲器とは、少なくとも前記係合部材及び前記駆動軸を介して、一方が他方に対して前記駆動軸の長手方向に沿って移動可能な状態で係合することを特徴とする請求項１８に記載の駆動装置。
【請求項２０】
前記付勢部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラモジュール、レンズ部品、及び駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ等の撮像装置は多種多様な製品に組み込まれている。携帯電話、ノートパソコン等といった小型な電子機器にカメラを実装する場合、カメラ自体の小型化も強く要求される。
【０００３】
カメラ内にはオートフォーカスレンズが組み込まれる場合がある。この場合、レンズを変位させるアクチュエータの小型化が強く望まれている。小型なアクチュエータとしては、圧電素子を駆動することで移動対象物を変位させるものが知られている（特許文献１参照）。このアクチュエータでは、圧電素子に対する電圧波形の印加に伴って生じる振動を、圧電素子に連結した軸を介して、この軸に摺動可能な状態で係合したレンズ鏡筒に伝達する。圧電素子に印加される電圧波形の波形を適切に設定することで、圧電素子の伸び速度と縮み速度とを異ならしめる。レンズ鏡筒と軸間の摩擦、及びレンズ鏡筒の慣性によって、レンズ鏡筒は、圧電素子の伸縮状況に応じて変位したり、変位しなかったりする。
【０００４】
例えば、圧電素子が短時間で伸張した場合、レンズ鏡筒は実質的に変位しない。圧電素子が比較的長い時間で伸張した場合、レンズ鏡筒は変位する。逆に、圧電素子が短時間で収縮した場合、レンズ鏡筒は実質的に変位しない。圧電素子が比較的長い時間で収縮した場合、レンズ鏡筒は変位する。
【０００５】
所定の電圧波形（例えば、ノコギリ歯状の電圧波形）を圧電素子に連続的に印加することで、レンズ鏡筒をレンズ鏡筒が係合した軸上にて所望の方向に移動させることができる。
【０００６】
特許文献１では、圧電素子、及び圧電素子に連結した駆動軸を特殊なフレームで支持する構造が示されている。特許文献２では、錘を加えて駆動装置を形成した構造が開示されている。特許文献３にも、同様の駆動装置が開示されている。特許文献４には、ピエゾ素子と被駆動部材が摩擦当接することで生じる削りカスを集塵部材で飛散しないようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９１２１０号公報
【特許文献２】特許第２６２５５６７号
【特許文献３】特開２００２−９５２７４号公報
【特許文献４】特開２００６−１７８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、カメラの小型化に伴ってカメラに組み込まれる駆動装置の小型化が強く要請されている。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、駆動装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカメラモジュールは、圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、直接的又は間接的に前記連結体が固設したレンズと、前記駆動軸に対して摺動可能に係合する係合部材と、前記レンズを介して入射する像を撮像する撮像素子と、を備え、前記係合部材は、少なくとも部分的に付勢部材を収納し、前記付勢部材による付勢に応じて、前記駆動軸と前記係合部材とが摺動可能に係合する。付勢部材を係合部材内に少なくとも部分的に収納することで、駆動装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
前記レンズを保持する保持体と、前記撮像素子上に配置され、少なくとも部分的に前記保持体を外囲する外囲器と、を更に備える、と良い。
【００１１】
前記保持体と前記外囲器とは、少なくとも前記係合部材及び前記駆動軸を介して、一方が他方に対して前記レンズの光軸に沿って移動可能な状態で係合する、と良い。
【００１２】
前記外囲器は、前記係合部材を部分的に受け入れる受け部を備える、と良い。
【００１３】
前記外囲器は、前記受け部に受け入れられた前記係合部材が前記駆動軸の長手方向に交差する方向へ変位することを規制する規制部を備える、と良い。
【００１４】
本発明に係るレンズ部品は、圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、直接的又は間接的に前記連結体が固設したレンズと、前記駆動軸に対して摺動可能に係合する係合部材と、を備え、前記係合部材は、少なくとも部分的に付勢部材を収納し、前記付勢部材による付勢に応じて、前記駆動軸と前記係合部材とが摺動可能に係合する。
【００１５】
前記付勢部材は、直接的又は間接的に前記駆動軸を付勢し、前記付勢部材による前記駆動軸の付勢に応じて、前記駆動軸と前記係合部材とが摺動可能に係合する、と良い。
【００１６】
前記駆動軸と前記付勢部材との間に設けられ、前記付勢部材により付勢されて前記駆動軸を押圧する押圧部材を更に備える、と良い。
【００１７】
前記係合部材は、前記駆動軸の長手方向に沿って前記押圧部材が変位することを規制する規制部を備える、と良い。
【００１８】
前記駆動軸は、前記押圧部材及び前記係合部材との間で両者によって複数の箇所で当接保持されている、と良い。
【００１９】
前記押圧部材は、少なくとも部分的に前記駆動軸に当接する当接面を有し、当該当接面には、前記駆動軸から離間する方向を深さ方向とする窪みが形成されている、と良い。
【００２０】
前記係合部材は、前記駆動軸に対向する対向面を有し、当該対向面には、前記駆動軸に向かって突出する突出部が形成されている、と良い。
【００２１】
前記付勢部材は、弾性部材である、と良い。前記レンズを保持する保持体を更に備える、と良い。
【００２２】
前記保持体は、前記レンズの光軸から離間する方向に延在し、かつ前記駆動軸及び前記圧電素子の少なくとも一方が固設される延在部を備える、と良い。
【００２３】
前記係合部材は、前記駆動軸が挿入される開口を有する軸保持部と、前記開口に挿入された前記駆動軸を付勢する前記付勢部材を少なくとも部分的に収納する収納部と、を備える、と良い。
【００２４】
本発明に係るレンズ部品は、圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、直接的又は間接的に前記連結体が固設したレンズと、前記駆動軸の長手方向に交差する方向に直接的又は間接的に前記駆動軸を付勢する付勢部材と、少なくとも部分的に前記付勢部材を収納すると共に、前記付勢部材によって付勢された前記駆動軸が少なくとも部分的に当接して前記駆動軸に摺動可能に係合した係合部材と、を備える。
【００２５】
本発明に係る駆動装置は、圧電素子と、前記圧電素子が固設された駆動軸と、前記駆動軸の長手方向に交差する方向に直接的又は間接的に前記駆動軸を付勢する付勢部材と、少なくとも部分的に前記付勢部材を収納すると共に、前記付勢部材によって付勢された前記駆動軸が少なくとも部分的に当接して前記駆動軸に摺動可能に係合した係合部材と、を備える。
【００２６】
前記駆動軸及び前記圧電素子の少なくとも一方が固設された移動対象物と、前記移動対象物を少なくとも部分的に外囲する外囲器と、を更に備え、前記移動対象物と前記外囲器とは、少なくとも前記係合部材及び前記駆動軸を介して、一方が他方に対して前記駆動軸の長手方向に沿って移動可能な状態で係合する、と良い。
【００２７】
前記付勢部材は、弾性部材である、と良い。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、駆動装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる完成状態のカメラモジュールの概略的な斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるリンク部材の筐体への取り付け状態を示す概略的な模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかるリンク部材の概略的な分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかるリンク部材の概略的な斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかるリンク部材の概略的な斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の前面の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態にかかるアクチュエータを駆動するための駆動部の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態にかかる圧電素子に印加される電圧波形を示す概略的な波形図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態にかかるピエゾ素子の駆動周波数と変位量との関係を異なる構成の駆動装置ごとに示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかるリンク部材の概略的な分解斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態にかかるリンク部材の概略的な分解斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態にかかるリンク部材の概略的な斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態にかかる伝達軸を保持するリンク部材の概略的な模式図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態にかかるリンク部材の概略的な断面構成を示す模式図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態にかかる筐体に対するレンズユニットの取り付け状態を示す模式図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態にかかる筐体に対するレンズユニットの取り付け状態を示す模式図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な模式図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態にかかる押え板の製造工程を示す概略的な工程図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態にかかるバリが伝達軸に当接した状態を示す概略的な模式図である。
【図２４】本発明の第８の実施形態にかかる押え板４５ｐの概略的な正面図である。
【図２５】本発明の第８の実施形態にかかるバリエーションを示す説明図である。
【図２６】本発明の参考例にかかるカメラモジュールの概略的な斜視図である。
【図２７】本発明の参考例にかかるカメラモジュールの概略的な上面図である。
【図２８】本発明の参考例にかかる参考例に係るカメラモジュールの概略的な側面図である。
【図２９】本発明の参考例にかかる参考例に係るカメラモジュールの概略的な断面図である。
【図３０】本発明の参考例にかかるカメラモジュールの部分上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、各実施の形態は、説明の便宜上、簡略化されている。図面は簡略的なものであるから、図面の記載を根拠として本発明の技術的範囲を狭く解釈してはならない。図面は、もっぱら技術的事項の説明のためのものであり、図面に示された要素の正確な大きさ等は反映していない。同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。上下左右といった方向を示す言葉は、図面を正面視した場合を前提として用いるものとする。
【００３１】
〔第１の実施の形態〕
以下、図１乃至図１３を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、カメラモジュールの概略的な分解斜視図である。図２は、完成状態のカメラモジュールの概略的な斜視図である。図３は、カメラモジュールの概略的な断面図である。図４は、レンズユニットの概略的な断面構成を示す模式図である。図５は、リンク部材の筐体への取り付け状態を示す概略的な模式図である。図６は、リンク部材の概略的な分解斜視図である。図７及び図８は、リンク部材の概略的な斜視図である。図９は、携帯電話の構成を示す模式図である。図１０は、携帯電話の前面の構成を示す模式図である。図１１は、アクチュエータを駆動するための駆動部の構成を示すブロック図である。図１２は、圧電素子に印加される電圧波形を示す概略的な波形図である。図１３に、ピエゾ素子の駆動周波数と変位量との関係を異なる構成の駆動装置ごとに示す説明図である。
【００３２】
図１乃至図３に示すように、カメラモジュール（カメラ部品）１５０は、配線基板１０、コネクタ１１、撮像素子１２、ガラスカバー１３、筐体（外囲器）２０、レンズユニット（レンズ部品）３０、及び蓋５０を有する。
【００３３】
配線基板１０の一端にはコネクタ１１が配置されている。配線基板１０の他端には、ガラスカバー１３に取り付けられた撮像素子１２が配置されている。撮像素子１２上には、ガラスカバー１３、筐体２０、レンズユニット３０、及び蓋５０が、この順で配置される。なお、筐体２０の下端面は、筐体２０の内部に外来光が侵入することを抑制するために、黒色の接着剤を介して配線基板１０に固定されている。なお、筐体２０は、移動体からみて移動しない状態（固定状態）にある固定側部材として機能する。
【００３４】
配線基板１０は、可撓性を有するシート状の配線基板である。配線基板１０は、撮像素子１２に入力する制御信号、及び撮像素子１２から出力されるビデオ信号の伝送路として機能する。また、配線基板１０は、ピエゾ素子４２に入力する電圧パルスの伝送路として機能する。
【００３５】
コネクタ１１は、カメラモジュール１５０を本体機器に電気的及び機械的に固定するための接続部分を形成する。
【００３６】
撮像素子１２は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサといった一般的な固体撮像素子である。撮像素子１２は、ＸＺ平面にてマトリクス状に配置された複数の画素を有する。各画素で光電変換をすることによって入力像を像データに変換して出力する。
【００３７】
ガラスカバー１３は、入力光に対して実質的に透明な板状部材である。ガラスカバー１３の上面視形状は方形である。ガラスカバー１３の背面（出射面）には、撮像素子１２がバンプを介して実装されている。撮像素子１２の受光面は、ガラスカバー１３側に配置されている。ガラスカバー１３の背面には、配線パターンが予め形成されている。ガラスカバー１３と撮像素子１２間には、複数の半田バンプが配置される。配線パターンと撮像素子１２の電極間は、これらの間に位置する半田バンプにより電気的に接続される。撮像素子１２の電極の位置に取り付けられた半田バンプにより、撮像素子１２は、ガラスカバー１３に固定され、ガラスカバー１３の電極（パッド）と電気的に接続されている。
【００３８】
撮像素子１２とガラスカバー１３との間の距離（離間距離）は、半田バンプの大きさによって決定される。半田バンプの大きさを制御することは容易である。従って、半田バンプの大きさを適宜制御することで、撮像素子１２とガラスカバー１３との位置決めを正確に行うことが可能である。また、複数の半田バンプにより位置決めすることから、撮像素子１２とガラスカバー１３との離間距離が平均化される。
【００３９】
ガラスカバー１３と配線基板１０間には、半田バンプが配置されている。この半田バンプによって、ガラスカバー１３と配線基板１０間の電気的な接続が確保される。なお、この半田バンプによって、撮像素子１２と配線基板１０間にスペースが確保される。換言すると、この半田バンプは、撮像素子１２と配線基板１０間に空間を形成するためのスペーサとして機能している。
【００４０】
筐体２０は、撮像素子１２上に配置される。筐体２０は、撮像素子１２を下部空間で収納し、レンズユニット３０を上部空間で収納する。下部空間を形成している筐体２０の側壁部分の底面部（底端面）は、黒色の接着剤によって配線基板１０に固定されている。筐体２０の採用により、カメラ機能のモジュール化を図ることができる。なお、筐体２０は、例えば、黒色の樹脂がモールド成形されて製造される。
【００４１】
図３に示すように、筐体２０の上部空間及び下部空間を隔てる隔壁の背面側には、リブ（位置規制部）２２ａ、２２ｂが形成されている。これによって、筐体２０をガラスカバー１３上に配置するときに、好適に上方からガラスカバー１３を押さえ込み、ガラスカバー１３を好適に位置決めすることができる。なお、このリブ２２ａ、２２ｂを設けずに直接的に筐体２０で上方向からガラスカバー１３の配置位置を規制しても良い。
【００４２】
ガラスカバー１３を好適に位置決めするために、ガラスカバー１３の側面に対向するリブ（不図示）を筐体２０に形成させても良い。これによって、筐体２０をガラスカバー１３上に配置するときに、好適に横方向からガラスカバー１３の配置位置を規制することができ、ガラスカバー１３を好適に位置決めすることができる。なお、このようなリブを設けずに直接的に筐体２０で横方向からガラスカバー１３の配置位置を規制しても良い。
【００４３】
なお、図３に示すように、配線基板１０の下には、補強板１５が配置されている。補強板１５は、ポリイミド等の樹脂材料からなる。補強板１５は、黒色である。補強板１５を配置することで、カメラモジュール１５０の内部に外来光が入射することを好適に抑制することができる。また、ここでは、外来光の悪影響を更に抑制するため、黒色の配線基板１０を採用している。
【００４４】
図３では図示が省略されているが、撮像素子１２は、ガラスカバー１３に形成された配線に対してバンプ（半田バンプ等）を介して接続されている。図３では、このバンプの図示が省略されている。
【００４５】
図３に示すように、レンズユニット３０は、レンズＬ１〜Ｌ３、レンズホルダ（保持体）３１、ピエゾ素子（圧電素子）４２、伝達軸（駆動軸）４４、及びリンク部材（係合部材）４５を有する。レンズホルダ３１は、レンズＬ１〜Ｌ３を内部に収納する。レンズユニット３０は、ピエゾ素子４２の駆動に応じて、ｙ軸（レンズＬ１〜Ｌ３の光軸に一致する軸線）に沿って移動可能である（但し、リンク部材４５を除く）。撮像素子１２の撮像面に対するレンズＬ１〜Ｌ３の配置高さを調整することで、被写体像を適切に撮像素子１２の撮像面に結像させることができる。なお、リンク部材４５を、筐体２０に対してレンズホルダ３１を連結させるための連結部材と把握することもできる。
【００４６】
レンズホルダ３１の外周には、一端にピエゾ素子４２が固着された伝達軸４４、及び伝達軸４４に摩擦係合したリンク部材４５が配置される。レンズホルダ３１の外周面には、支持板（支持部）３２が一体的に形成されている。支持板３２に形成された孔に伝達軸４４を嵌め込むことで、伝達軸４４はレンズホルダ３１に対して固定される。
【００４７】
ピエゾ素子４２及び伝達軸４４は、軟硬化性の接着剤による接着によって、互いに連結している。なお、嵌め合いによって両者を互いに連結させても良い。伝達軸４４は、レンズホルダ３１に対して移動不能な状態で固設されている。リンク部材４５は、ｙ軸に沿って摺動可能な状態で伝達軸４４に係合している。換言すると、リンク部材４５は伝達軸４４に対して摩擦係合している。相対的な位置関係が互いに固定された関係にあるレンズ、レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４は、リンク部材４５に対して相対的に移動可能である。
【００４８】
レンズホルダ３１の外周面には、ｙ軸方向に所定の間隔をおいて配置された２つの支持板３２ａ、３２ｂが形成されている。支持板３２ａ、３２ｂは、レンズホルダ３１の外側に延出する延在部である。支持板３２ａ、３２ｂはレンズホルダ３１と一体であることが好ましいが、レンズホルダ３１と別体としても良い。
【００４９】
支持板３２ａ、３２ｂの間には、伝達軸３３に係合したリンク部材４５が配置されている。支持板３２ａ、３２ｂ、リンク部材４５の各部材には、伝達軸３３が挿通される孔が形成されている。支持板３２ａ、３２ｂ間にリンク部材４５を配置した状態で、これらの部材に対して伝達軸４４を挿入する。これによって、伝達軸４４を介して、レンズホルダ３１とリンク部材４５が連結される。
【００５０】
上述のようにリンク部材４５を挟んで支持板３２ａ、３２ｂで伝達軸４４を固定支持することで、レンズホルダ３１の移動範囲を規制することができる。但し、このような２点支持に限らず、支持板３２ａに対してのみ伝達軸４４を機械的に固定する一点支持を採用してもリンク部材４５の移動範囲の上限を規制するように構成しても良い。レンズホルダ３１とピエゾ素子４２の上面とを支持板を介して連結しても良い。
【００５１】
支持板３２ｂには、伝達軸４４が機械的に固定される。支持板３２ｂに形成された孔は、伝達軸４４の径よりも僅かに狭い。支持板３２ｂに形成された孔に圧力をかけて伝達軸４４を嵌め込むことによって、支持板３２に対して伝達軸４４を機械的に固定することができる。
【００５２】
一方、支持板３２ａの開口径は支持板３２ｂの開口径よりも広くし、シリコン系の接着剤により伝達軸44と接着している。支持板３２ａと伝達軸44は弾性的に固定されている。
【００５３】
上述の構成を採用することによって、支持板３２ｂで伝達軸４４をきつく保持することができ、支持板３２ａで伝達軸４４を緩く保持することができる。換言すれば、伝達軸４４と支持板３２ａとの振動伝達度は低く、伝達軸４４と支持板３２ｂとの振動伝達度は高くすることができる。ここでは、前者を弱固着と呼び、後者を強固着と呼ぶ。ただし、支持板３２ａと伝達軸４４間を強固着とし、支持板３２ｂと支持板４４間も強固着とするほうがより良好な特性が得られる場合がある。
【００５４】
圧入以外の方法を採用する場合、接着剤を適切に選定することで上述の弱固着及び強固着を実現することができる。例えば、強固着を実現するために熱硬化性のエポキシ系接着剤を採用し、弱固着を実現するためにシリコーン系接着剤を採用すると良い。この場合には、支持板３２ａ、３２ｂの開口径を同径に設定しても良い。
【００５５】
なお、強固着の場合、ピエゾ素子４２で発生した振動強度を１００％とした場合、その９０％の強度の振動を支持板３２ｂが受ける。弱固着の場合、ピエゾ素子４２で発生した振動強度の７０％の強度の振動を支持板３２ａが受ける。ここでは、ピエゾ素子４２で発生した振動強度の８０％以上の振動を伝達するような固着方法を強固着とし、ピエゾ素子４２で発生した振動強度の８０％未満の振動を伝達するような固着方法を弱固着と定義する。
【００５６】
レンズホルダ３１は、レンズＬ１〜Ｌ３を収納する。レンズＬ１〜レンズＬ３はレンズホルダ３１に圧入されており、これらは所定の精度でレンズホルダ３１に位置決めされている。なお、圧入以外の方法でレンズをレンズホルダ３１に対して固定しても良い。なお、レンズホルダ３１の上板には、開口ＯＰ２が形成されている。レンズホルダ３１の上板は、光学的に絞りとして機能する。
【００５７】
リンク部材４５の構成については後述する。
【００５８】
ピエゾ素子４２は、セラミックス層（圧電層）が積層された一般的な圧電素子である。ピエゾ素子４２の側面には、一対の電極が形成される。例えば、一方の電極を接地させた状態で、他方の電極に電圧パルスを印加することによってピエゾ素子４２はＹ軸方向に伸縮する。
【００５９】
伝達軸４４は、ピエゾ素子４２の上面に固定されている。具体的には、伝達軸４４の下端面がピエゾ素子４２の上面に載置された状態で、伝達軸４４はピエゾ素子４２に対して接着剤を介して固定されている。なお、接着剤以外の方法で、伝達軸４４をピエゾ素子４２に対して固定しても構わない。例えば、ピエゾ素子と同じ断面形状を有し、上部に伝達軸が嵌合しうる凹部を有するアタッチメントをピエゾ素子４２上に用意し、これを介在させて、伝達軸とピエゾ素子とを結合するようにしても良い。
【００６０】
伝達軸４４は、ピエゾ素子４２で生じた振動をリンク部材４５に伝達する。リンク部材４５は筐体２０に機械的に固定されている。伝達軸４４は、ピエゾ素子４２で生じた振動をリンク部材４５を介して筐体２０に伝達する。リンク部材４５は筐体２０に対して固定されているため、ピエゾ素子４２で生じた振動によって、ピエゾ素子４２、伝達軸４４、及びレンズホルダ３１がリンク部材４５に対して移動する。
【００６１】
共振周波数を高周波側に推移させて使用可能周波数帯域を広げるため、伝達軸４４は、軽量でかつ剛性が高いことが望ましい。伝達軸４４は、比重２．１以下の材料からなる。より好ましくは、伝達軸４４は、比重２．１以下であり、弾性率２０ＧＰａ以上の材料からなる。更に好ましくは、伝達軸４４は、比重２．１以下であり、弾性率３０ＧＰａ以上の材料からなる。これによって、共振周波数を高周波側へシフトさせることができ、連続した使用可能周波数帯域を得ることができる。
【００６２】
伝達軸４４は、ガラス状炭素、繊維強化樹脂、エポキシ樹脂から成型すると良い。特に黒鉛を含有するガラス状炭素複合材、カーボンを含有する繊維強化樹脂やガラス、カーボンを含有するエポキシ樹脂複合材が特に好ましい。
【００６３】
蓋５０は、筐体２０に対して取り付けられる。これによって、筐体２０の上部空間に配置されたレンズユニット３０を筐体２０内に閉じ込めることができる。
【００６４】
好適には、蓋５０は、ネジによって筐体２０に取り付けられる。蓋５０を筐体２０に対して接着固定するのではなく、ネジで固定することによって、筐体２０に対する蓋５０の着脱が可能になる。これによって、動作テストで不良と判定されたカメラモジュール１５０の不良原因をテスト後に取り除くこと等が可能になる。例えば、撮像素子１２の撮像面上に入り込んだゴミを動作テスト後に取り除くことでカメラモジュールの歩留まりを向上させることができる。なお、蓋５０は、例えば、樹脂がモールド成形されて製造される。
【００６５】
以下、図４乃至図８を参照して、主にリンク部材４５の構成及び筐体２０に対するリンク部材４５の取り付けについて説明する。
【００６６】
図４に示すように、リンク部材４５は、リンク本体４５ｈ、押え板（押圧部材）４５ｐ、ばね（付勢部材、弾性部材）４５ｑ、及び押え板４５ｒを有する。なお、リンク本体４５ｈ、押え板４５ｐ、及び押え板４５ｒは、樹脂が金型で成形されて製造される。なお、バネ４５ｑによる押え板４５ｑの付勢方向は、レンズ光軸と伝達軸４４とを結ぶ軸線に対して約１３５度の角度をなす。これによって、リンク部材４５を筐体２０の４隅部分に配置することができる。そして、カメラモジュール１５０の小型化を図ることができる。なお、１３５度には限らず、１２０〜１５０度の条件を満足するようにリンク部材４５を配置しても良い。
【００６７】
図５に模式的に示すように、筐体２０に対してリンク部材４５が位置的に固定された状態で取り付けられる。図６に模式的に示すように、リンク本体４５ｈに形成された空間内に、押え板４５ｐ、ばね４５ｑ、及び押え板４５ｒが順に押し込まれる。なお、押え板４５ｒとリンク本体４５ｈとは、接着剤（不図示）により接着固着させる。図６に示す工程によって、図７及び図８に示すようにリンク部材４５が完成する。図６の模式図から明かなように、本実施形態では、非常に簡易に伝達軸４４に対してリンク部材４５を摩擦係合させることができる。
【００６８】
図４乃至図８に示すリンク部材４５を介して、レンズホルダ３１、伝達軸４４、及びピエゾ素子４２は、ｙ軸方向に移動可能な状態で筐体２０に取り付けられる。なお、図４に示すように、レンズホルダ３１の外周面には、平坦面３１ａが形成されている。球面を平坦面にすることで、リンク部材４５の回動空間を確保し、レンズユニット３０の小型化を図ることができる。また、ｙ軸は、レンズの光軸ＡＸに一致する。同様に、ｙ軸は、伝達軸４４の長手方向に一致する。バネ４５ｑの径は、押え板４５ｐの径と略同一又は若干小さい。
【００６９】
図４乃至図８に示すリンク本体４５ｈは、輪状部（軸保持部）４５ｈ１、及び収納部４５ｈ２を有する。輪状部４５ｈ１は、上面視して輪状の部分であり、伝達軸４４が挿通される開口を有する。収納部４５ｈ２は、輪状部４５ｈ１の基端が連結した台座部分である。収納部４５ｈ２は、押え板４５ｐ、ばね４５ｑ、及び押え板４５ｒの収納空間を有する。なお、押え板４５ｐは、樹脂製の平板状部材である。押え板４５ｒも、同様に、樹脂製の平板状部材である。ばね４５ｑは、一般的なコイルバネである。なお、弾性部材として機能するバネ４５ｑの具体的な構成は任意である。弾性部材として、板バネ、樹脂製ゴム等を利用しても良い。
【００７０】
輪状部４５ｈ１の内側面には、伝達軸４４に向かって突出する突出部４５ｈ３、４５ｈ４が形成されている（図５参照）。各突出部４５ｈ３、４５ｈ４は、輪状部４５ｈ１の内側面を部分的に平坦化することによって形成される。輪状部４５ｈ１と収納部４５ｈ２との連結部分には、押え板４５ｐのｙ軸に沿う上下の変位を規制する規制部４５ｈ５が形成されている（図７参照）。
【００７１】
図５に示すように、筐体２０に対してリンク部材４５が取り付けられる。ばね４５ｑは、押え板４５ｒによってリンク本体４５ｈの空間内に閉じ込められる。押え板４５ｐは、ばね４５ｑによって伝達軸４４側へ付勢される。伝達軸４４は、ばね４５ｑによって付勢された状態の押え板４５ｐによって押圧される。伝達軸４４は、リンク本体４５ｈと押え板４５ｐとの間で、突出部４５ｈ３、突出部４５ｈ４、及び押え板４５ｐにより３点で当接保持される。なお、３点の当接点は、ほぼ等しい間隔にあり、１２０度だけ順にずらして配置されている。
【００７２】
図５に示すように、リンク部材４５は、筐体２０に形成されたリンク受け部２５に連結される。輪状部４５ｈ１の幅ｗ５５は、収納部４５ｈ２の幅ｗ５６よりも狭い。収納部４５ｈ２によって、リンク部材４５には鍔が形成される。
【００７３】
筐体２０には、リンク受け部２５に嵌め込まれたリンク部材４５の配置位置を規制するための突片２７（２７ａ、２７ｂ）が形成されている。鍔の移動を突片２７で規制することで、筐体２０に対してリンク部材４５を位置決め固定することができる。
【００７４】
なお、リンク受け部２５にリンク部材４５をはめ込んだ後、これらの隙間に接着剤を塗布することで、筐体２０に対してリンク部材４５を固定すると良い。なお、筐体２０にリンク受け部２５を設けずに、リンク部材の４５を筐体２０の内壁面に直接的に固着しても良い。なお、インサート成形という製造方法を用いることによって、リンク部材４５と筐体２０とを一体的に成形することもできる。この方法では、レンズユニット３０の組み立て完成後に筐体２０を金型で成形する際、金型の一部にレンズユニット３０のリンク部材45を埋め込み、筐体２０とレンズユニット３０を一体成形する。この場合、上述の嵌合による取り付けよりも筐体２０に対するレンズユニット３０の位置精度を高めることができる。
【００７５】
本実施形態では、押え板４５ｐ及びバネ４５ｑをリンク本体４５ｈ内に収納し、これらを後方から押え板４５ｒで閉じ込める。これによって、リンク本体４５ｈの輪状部４５ｈ１の開口に挿通された伝達軸４４は、輪状部４５ｈ１と押え板４５ｐとの間に挟持された状態になる。換言すると、伝達軸４４に対してリンク本体４５ｈ及び押さえ板４５ｐが摩擦係合した状態になる。このようにして、駆動装置の大型化を伴うことなく、伝達軸４４とリンク部材４５とを摩擦係合した状態にすることができる。リンク部材４５と伝達軸４４とは３箇所で当接している。これによって伝達軸４４を安定して保持することができる。
【００７６】
図９乃至図１２を参照してカメラモジュール１５０の動作について説明する。
【００７７】
はじめに、図９及び図１０を参照して、カメラモジュール１５０が組み込まれる携帯電話の構成について説明する。
【００７８】
カメラモジュール１５０は、図９に示す携帯電話（電子機器）９０に組み込まれる。
【００７９】
図９に示すように、携帯電話９０は、上側本体（第１部材）９１、下側本体（第２部材）９２、及びヒンジ９３を有する。上側本体９１と下側本体９２とは、共にプラスチック製の平板部材であって、ヒンジ９３を介して連結される。上側本体９１と下側本体９２とはヒンジ９３によって開閉自在に構成される。上側本体９１と下側本体９２とが閉じた状態のとき、携帯電話９０は上側本体９１と下側本体９２とが重ね合わされた平板状の部材になる。
【００８０】
上側本体９１は、その内面に表示部９４を有する。表示部９４には、着信相手を特定する情報（名前、電話番号）、携帯電話９０の記憶部に格納されたアドレス帳等が表示される。表示部９４の下には液晶表示装置が組み込まれている。
【００８１】
下側本体９２は、その内面に複数のボタン９５を有する。携帯電話９０の操作者は、ボタン９５を操作することによって、アドレス帳を開いたり、電話を掛けたり、マナーモードに設定したりし、携帯電話９０を意図したように操作する。携帯電話９０の操作者は、このボタン９５を操作することに基づいて、携帯電話９０内のカメラモジュール１５０を起動する。
【００８２】
図１０に、携帯電話９０の前面（上面）の構成を示す。図１０に示すように、上側本体９１の前面には、表示領域９６が形成されている。表示領域９６に配置されたＬＥＤが発光することで着信状態を操作者に報知することができる。上側本体９１の前面の領域９７には、上述のカメラモジュール１５０が組み込まれる。
【００８３】
次に、図１１を参照して、カメラモジュール１５０を動作させるためのシステム構成（アクチュエータの駆動部の構成）について説明する。図１１に示すように、コントローラ８０の出力は、パルス生成回路８１に接続される。パルス生成回路８１の出力は、ピエゾ素子８２に接続される。
【００８４】
コントローラ８０は、携帯電話９０内に組み込まれたＣＰＵであり、プログラムを実行して様々な指令を生成する。コントローラ８０は、操作者による携帯電話９０の操作に応じて、カメラモジュールの機能を活性化する。パルス生成回路８１は、コントローラ８０からの制御信号に応じて、ピエゾ素子８２に印加される駆動パルスを生成する。このとき、カメラモジュールのオートフォーカス機能はオン状態にあり、また撮像素子も撮像モードになっている。なお、ピエゾ素子８２は、上述のピエゾ素子４２に対応する。
【００８５】
上述の点を前提としたうえで、図１２を参照して、カメラモジュール１５０の動作（特にそのレンズホルダ３１を変位させる動作）について説明する。ここでは、ノコギリ歯波形の駆動電圧をピエゾ素子４２に印加する。なお、ノコギリ歯波形の駆動電圧の生成方法は、通常の回路技術を活用すれば容易に実現できる。
【００８６】
はじめに、図１２（ａ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１２（ａ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ１は、立ち下がり期間ＴＲ２に比べて長い。
【００８７】
駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ１に、レンズホルダ３１は前方に変位する。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ２に、レンズホルダ３１は変位しない。立ち上がり期間ＴＲ１が立ち下がり期間ＴＲ２よりも長い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによってレンズホルダ３１を前方（物体側）に変位させることができる。
【００８８】
上述の動作のメカニズムを補足的に説明する。
【００８９】
立ち上がり期間ＴＲ１では、駆動パルスの入力に応じて、ピエゾ素子４２は、圧電層の積層方向（ｙ軸方向）に沿って緩やかに伸張する。ピエゾ素子４２の伸張速度が低速であるため、伝達軸４４に摺動可能に係合したリンク部材４５にも力が十分に伝達する。従って、レンズホルダ３１の慣性力に打ち勝って、リンク部材４５からみて伝達軸４４が前方に向かって摺動する。結果的に、レンズホルダ３１が前方に変位する。
【００９０】
立ち下がり期間ＴＲ２では、駆動パルスの入力に応じて、ピエゾ素子４２は、圧電層の積層方向に沿って急速に収縮する。ピエゾ素子４２の収縮速度が急速であるため、レンズホルダ３１の慣性力によって、伝達軸４４とリンク部材４５との間には滑りが生じる。従って、リンク部材４５からみて伝達軸４４が後方に摺動することは抑制される。結果的に、レンズホルダ３１は、その場に居留まり、後方に変位しない。
【００９１】
このメカニズムによって、レンズホルダ３１を前方に変位させることができる。駆動パルスを連続的にピエゾ素子４２に対して印加することで、ピエゾ素子４２の位置を高精度に制御することができる。なお、上述のメカニズムの説明に誤りがあったとしても、本発明の技術的範囲が狭く解釈されるべきものではない。
【００９２】
次に、図１２（ｂ）に示す駆動パルスをピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１２（ｂ）に示す場合、駆動パルスは、立ち上がり期間ＴＲ３は、立ち下がり期間ＴＲ４に比べて短い。
【００９３】
駆動パルスの立ち上がり期間ＴＲ３に、レンズホルダ３１は変位しない。他方、駆動パルスの立ち下がり期間ＴＲ４に、レンズホルダ３１は後方に変位する。立ち上がり期間ＴＲ３が立ち下がり期間ＴＲ４よりも短い駆動パルスをピエゾ素子４２に印加することによって、レンズホルダ３１を後方（撮像素子側）に変位させることができる。なお、このメカニズムについては、上述のメカニズムと同様に説明がつく。この点は、当業者にとっては明らかであるため、重複する説明は省略する。
【００９４】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、リンク部材４５を介して、レンズユニット３０を筐体２０に対して取り付ける。このとき、リンク部材４５内にバネ４５ｑを収納する。より詳細には、押え板４５ｐ及びバネ４５ｑをリンク本体４５ｈ内に収納し、これらを後方から押え板４５ｒで閉じ込める。これによって、リンク本体４５ｈの輪状部４５ｈ１の開口に挿通された伝達軸４４は、輪状部４５ｈ１と押え板４５ｐとの間に挟持された状態になる。換言すると、伝達軸４４に対してリンク本体４５ｈ及び押さえ板４５ｐが摩擦係合した状態になる。このようにして、駆動装置の大型化を伴うことなく、伝達軸４４に対してリンク部材４５を摩擦係合させることができる。
【００９５】
本実施形態では、ピエゾ素子４２の駆動に応じて、筐体２０からみて、レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４を一緒に変位させる構成を採用する。この場合、伝達軸４４に摩擦係合したリンク部材４５を筐体２０に嵌め込むことで、レンズユニット３０を筐体２０に対して取り付ける。これによって、カメラモジュール１５０の組み立てを簡素化することができる。また、レンズユニット３０単位での商品化を実現することができる。
【００９６】
レンズホルダ３１に対して伝達軸４４を直接的に固定する場合、両者を高精度に位置決め固定することができる。従って、従来よりも、レンズホルダ３１に対する伝達軸４４の取り付けの精度を高めることもできる。
【００９７】
また、本実施形態では、カメラモジュール１５０が組み立てられた状態のとき、ピエゾ素子４２は伝達軸４４に吊着され、筐体２０の上部空間内で宙吊り状態にある。換言すると、ピエゾ素子４２は、筐体２０に対して直接的に当接していない。これによって、ピエゾ素子４２を固定するための構造を省略することができ、カメラモジュール１５０の小型化を図ることができる。また、ピエゾ素子４２を固定させるための工程（筐体への接着工程、伝達軸への錘の配置工程等）を不要にすることができる。
【００９８】
ピエゾ素子４２を宙吊り状態にしたとしてもレンズホルダ３１の変位は妨げられない。一般的に、効率的に移動対象物を変位させるためには、振動源として機能するピエゾ素子４２を他の部材（筐体等）に機械的に固定し、伝達軸４４をフリーな状態にすることが必要と考えられている。本発明者らの検討により、ピエゾ素子４２自身の重さによってピエゾ素子４２が空間内で固定されているとみなしたとしてもアクチュエータの機能は妨げられないことが明らかになった。従って、ピエゾ素子４２を宙吊り状態にしたとしてもレンズホルダ３１を変位させることは妨げられない。
【００９９】
ところで、オートフォーカス（ＡＦ）機能を実現するために上述のアクチュエータを駆動してレンズを変位させる場合、一定の周波数で圧電素子を駆動することが一般的に行われている。
【０１００】
駆動軸に連結した圧電素子を固定側部材に固着してカメラモジュールを構成する場合、固定側部材に対する圧電素子の結合により固定側部材も共振してしまう。共振周波数は複数存在する結果、移動対象物の変位量が制御困難となる周波数領域（共振周波数領域）が発生してしまう。なお、この共振周波数領域は、固定側部材の形状、重量、及び圧電素子と固定側部材間の接着状態に依存し、駆動装置が組み込まれる製品ごとに異なる。所定の駆動周波数が上述の共振周波数領域に入ってしまうと、アクチュエータを正確に制御することが困難になるおそれがある。換言すると、製品に対してアクチュエータを組み込んだ後にはじめて、アクチュエータが正常に機能するのかの判断をすることができる。駆動周波数の設定誤りによっては、製品の歩留まりが低下してしまうおそれがある。
【０１０１】
また、上述のアクチュエータでズーム機能を実現する場合、移動対象物であるレンズの移動速度を高速から低速まで変化させることが必要になる。移動速度の変化は圧電素子の駆動周波数を変化させることにより実現する。すなわち、高速移動の場合には、高い周波数で圧電素子を駆動する。低速移動のためには低い周波数で圧電素子を駆動する。ズーム機構を実現するためには、使用する周波数帯域が広いため、使用周波数領域が前述のような共振周波数帯域と重なる可能性がより顕著に増大する。このような場合、正確なズーム機構の制御が困難になるおそれがある。
【０１０２】
なお、この問題は、圧電素子を固定側部材に固着するのではなく、駆動軸の圧電素子が固着されていない側の端部を固定側部材に固定することにより、若干の改善はみられるものの、上述の問題を抜本的に解決するには至っていない。
【０１０３】
本実施形態によれば、この問題点についても解消することができる。この理由について、以下、図１３を参照して説明する。
【０１０４】
図１３に、ピエゾ素子４２の駆動周波数と変位量との関係を異なる構成の駆動装置ごとに示す。図１３では、本実施形態の場合を"全てフリー"の場合とし、ピエゾ素子を固定側部材に固着した構造例を"ピエゾ固定"の場合とし、ピエゾ素子が一端に固定された駆動軸の他端が固定側部材に固着した構造例を"軸固定"の場合としている。
【０１０５】
横軸には圧電素子に対する駆動周波数、縦軸には駆動周波数に対する圧電素子の端部あるいは駆動軸の端部の変位量をとっている。
【０１０６】
これによると、ピエゾ固定の場合、０から７０Ｈｚの広い範囲において、共振により変位量が不安定となっている。軸固定の場合、若干の改善が見られるものの、０から５０Ｈｚの範囲において、共振により変位量が不安定となっている。すべてフリーの場合、すべての周波数において変位量は一定であり、非常に安定した出力が得られていることがわかる。
【０１０７】
本実施形態では、固定側部材としての筐体２０に対して、ピエゾ素子４２及び伝達軸４４の両方が直接的に固定されていない。従って、筐体２０の共振を考慮することなく、ピエゾ素子４２及び伝達軸４４から導かれる固有の共振を考慮するだけで、ピエゾ素子４２に対する駆動周波数を適切に設定することができる。従って、本体に対する駆動装置の組み込み状態に関わらず、適切な駆動周波数を駆動部品の製造者側が設定することが可能になる。適切な駆動周波数の設定によって、最終製品の歩留まりの劣化を効果的に抑制することができる。このように、本実施形態では、上述の問題点についても対応できる。
【０１０８】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は、リンク部材の概略的な分解斜視図である。
【０１０９】
リンク本体４５ｈ、押え板４５ｐ、及びバネ４５ｑでリンク部材４５を形成する。このような場合であっても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第１の実施形態と比較して、押し板４５ｒを省略することができる。なお、第１の実施形態では、第２の実施形態と比較して、リンク本体４５ｈ、押え板４５ｐの成型が容易であるという利点がある。
【０１１０】
図１４に模式的に示すように、押え板４５ｐは、平板部の背面に形成された凸部４５ｐ２を有する。凸部４５ｐ２にバネ４５ｑが外装された状態で、押え板４５ｐ及びバネ４５ｑはリンク本体４５ｈの収納空間内に挿し込まれる。これによって、リンク本体４５ｈ内には、押え板４５ｐとバネ４５ｑが収納される。輪状部４５ｈ１に伝達軸４４を挿通させた後、押え板４５ｐとバネ４５ｑとをリンク本体４５ｈの収納空間に挿し込むと良い。
【０１１１】
押え板４５ｐは、肉厚部４５ｐ６、薄肉部４５ｐ７、及び薄肉部４５ｐ８からなる平板部を有する。輪状部４５ｈ１の開口に伝達軸４４が挿入されていないとき、薄肉部４５ｐ７はリンク本体４５ｈ１に形成された突起部４５ｈ７に当接する。輪状部４５ｈ１の開口に伝達軸４４が挿入されると、肉厚部４５ｐ６が伝達軸４４に当接した状態となり、これに応じて薄肉部４５ｐ７は外側へ離間して突起部４５ｈ７に当接しない状態となる。薄肉部４５ｐ８についても、薄肉部４５ｐ７と同様である。輪状部４５ｈ１の開口に伝達軸４４が挿入されていないとき、薄肉部４５ｐ７及び薄肉部４５ｐ８それぞれが突起部４５ｈ７に当接することによって、バネ４５ｑによって付勢された押え板４５ｐの配置位置が規制される。肉圧部４５ｐ６の肉厚を適切に設定することによって、適切な力で伝達軸４４を押圧することができる。なお、上述の凸部４５ｐ２は、肉厚部４５ｐ６の背面に形成されている。また、リンク部材４５は、第１の実施形態と同様にして筐体２０に嵌め込まれるものとする。
【０１１２】
上述のように、押え板４５ｐ及びバネ４５ｑがリンク本体４５ｈ内に収納される。リンク本体４５ｈに収納されたバネ４５ｑは圧縮状態（収縮状態）にある。バネ４５ｑの復帰力によって、押え板４５ｐは、伝達軸４４に向けて付勢される。突起部４５ｈ７に対する薄肉部４５ｐ７、４５ｐ８の当接によって押え板４５ｐの配置位置が規制され、肉厚部４５ｐ６が伝達軸４４に当接する。このようにして、伝達軸４４とリンク部材４５とが摩擦係合状態となる。
【０１１３】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施形態について図１５乃至図１７を参照して説明する。図１５は、リンク部材の概略的な分解斜視図である。図１６は、リンク部材の概略的な斜視図である（図１６（ａ）は前方斜視図であり、図１６（ｂ）は後方斜視図である）。図１７は、伝達軸を保持するリンク部材の概略的な模式図である。
【０１１４】
本実施形態では、第２の実施形態とは、押え板４５ｐの形状が異なる。押え板４５ｐの薄肉部４５ｐ７の外端部分は、伝達軸４４の長手方向に沿って幅狭になっている。薄肉部４５ｐ８についても薄肉部４５ｐ７と同様である。これによって、第２の実施形態と比較して、輪状部４５ｈ１の高さＨ１（伝達軸４４の長手方向に沿う輪状部４５ｈ１の厚み）を小さな値にすることができる。輪状部４５ｈ１の高さＨ１を小さな値とすることによって、伝達軸４４の長手方向に沿うレンズホルダ３１の移動範囲を拡大することができる。
伝達軸４４と押え板４５ｐ間の接触面積を増大させる場合には、レンズホルダ３１の移動範囲が狭くなってしまうおそれがある。レンズホルダ３１の移動範囲を十分に確保する場合には、伝達軸４４と押え板４５ｐ間の接触面積が小さくなってしまうおそれがある。本実施形態では、肉厚部４５ｐ６の高さ（伝達軸４４の長手方向に沿う幅）よりも薄肉部４５ｐ７、４５ｐ８の外端部分の高さを低くする。これによって、伝達軸４４と押え板４５ｐの接触面積を十分に確保しつつ、レンズホルダ３１の移動範囲も十分に確保することができる。
【０１１５】
図１６に示すように、押え板４５ｐとバネ４５ｑとがリンク本体４５ｈの空間内に収納される。押え板４５ｐの薄肉部４５ｐ８が、リンク本体４５ｈの側面に形成されたガイド溝４５ｈ６に嵌め合わされている。薄肉部４５ｐ８とガイド溝４５ｈ６間の嵌め合いによって、押え板４５ｐのｙ軸に沿う上下の変位が規制される。薄肉部４５ｐ７についても、同様の説明が当てはまる。なお、押え板４５ｐにガイド溝のような溝も設け、リンク本体４５ｈにガイド溝に嵌め込まれる突出部分を設けても良い。
【０１１６】
図１７に示すように、押え板４５ｐ及びバネ４５ｑがリンク本体４５ｈ内に収納される。リンク本体４５ｈに収納されたバネ４５ｑは圧縮状態（収縮状態）にある。バネ４５ｑの復帰力によって、押え板４５ｐは、伝達軸４４に向けて付勢される。このようにして、押え板４５ｐは伝達軸４４に当接する。
【０１１７】
〔第４の実施の形態〕
本発明の第４の実施形態について図１８を参照して説明する。図１８は、リンク部材の概略的な断面構成を示す模式図である。
【０１１８】
本実施形態では、第１の実施形態とは異なり、押え板４５ｐには、２つの傾斜面によって窪み４５ｐ１が形成されている。窪み４５ｐ１の深さ方向は、伝達軸４４から離間する方向に一致する。押え板４５ｐによる２点接触によって、リンク部材４５は、伝達軸４４を４点で支持することができる。これによって、より安定して、リンク部材４５は伝達軸４４を支持することができる。
【０１１９】
〔第５の実施の形態〕
本発明の第５の実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は、筐体に対するレンズユニットの取り付け状態を示す模式図である。
【０１２０】
本実施形態では、筐体２０には、レール２４が形成されている。レンズホルダ３１の側面に、レール受け部３５が形成されている。これによって、レンズホルダ３１のｙ軸方向（光軸方向、伝達軸の長手方向）の移動を安定にすることができる。
【０１２１】
レール２４は、ｙ軸に沿って延在し、レンズホルダ３１の移動を案内するガイド部として機能する。レール受け部３５は、外側に突出した凸状体であり、レール２４の形状に応じた窪みを有する。窪みの表面には、レール２４の表面が接触する。レール２４とレール受け部３５間の接触によって、レンズホルダ３１がｙ軸に沿って変位するとき摩擦が生じる。これによって、レンズホルダ３１の移動を安定化させることができる。
【０１２２】
〔第６の実施の形態〕
本発明の第６の実施形態について、図２０を参照して説明する。図２０は、筐体に対するレンズユニットの取り付け状態を示す模式図である。
【０１２３】
本実施形態では、第５の実施形態とは異なり、伝達軸４４とレール２４とが筐体２０の対角線上に配置されておらず、伝達軸４４とレール２４とが同一辺上に配置されている。このような場合であっても第５の実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
〔第７の実施の形態〕
本発明の第７の実施の形態について、図２１を参照して説明する。図２１（ａ）に示すカメラモジュール１５０は、第１の実施形態のカメラモジュールに対応する。図２１（ｂ）に示すカメラモジュール１５０は、本実施形態のカメラモジュールに対応する。なお、レンズホルダ３１の図示は省略されている。
【０１２５】
図２１（ａ）と図２１（ｂ）の比較から明らかなように、本実施形態ではピエゾ素子４２に対してレンズＬ１〜Ｌ３が支持板３２を介して固定されている。このような場合であっても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。ピエゾ素子４２を支持板３２上に固定すれば良く、簡易にカメラモジュール１５０を組み立てることができる。
【０１２６】
〔第８の実施の形態〕
本発明の第８の実施の形態について、図２２及び図２５を参照して説明する。図２２は、押え板の製造工程を示す概略的な工程図である。図２３は、バリが伝達軸に当接した状態を示す概略的な模式図である。図２４は、押え板の概略的な正面図である。図２５は、バリエーションを示す説明図である。
【０１２７】
図２２に示すように、押え板４５ｐをプレス成型により製造する場合、押え板４５ｐの裏面にはバリ（突起状の変形部分）が形成されることがある。図２３に模式的に示すように、押え板４５ｐのバリが伝達軸４４に当接すると、押え板４５ｐと伝達軸４４間で十分な面接触を確保することができなくなる。
【０１２８】
本実施形態では、図２４に示すように、押え板４５ｐの形状を非対称とし、押え板４５ｐの表面と裏面とを識別可能とする。組み立て時、バリが形成されていない押え板４５ｐの面を伝達軸４４に当接させる。これによって、押え板４５ｐと伝達軸４４間で十分な面接触を確保することができる。伝達軸４４と押え板４５ｐ間で十分な摩擦力を確保することで、レンズを安定して変位させることが可能になる。
【０１２９】
また、量産に適したプレス成型を採用することによって、押え板４５ｐを安価に製造することができる。なお、バリの視認によって押え板４５ｐの表裏を識別することは難しい。押え板４５ｐは非常に小型な部品であり、そこに形成されるバリも非常に微細であるためである。
【０１３０】
図２４に示すように、押え板４５ｐの形状を非対称とすると良い。ここでは、点線部分を除去することによって、押え板４５ｐを非対称とする。なお、この場合も、図２２に示すように、押え板４５ｐは、刃物５００によりプラスチック板から切り出されて製造される。図２２に示すように、刃物５００の押圧によって、押え板４５ｐの裏面の外周にはバリが形成されることがある。
【０１３１】
本実施形態では、押え板４５ｐの形状を非対称とし、押え板４５ｐの表面と裏面とを識別可能とする。そして、組み立て時、バリが形成されていない表面を伝達軸４４に当接させる。これにより、バリが形成された裏面が伝達軸４４に当接することを回避できる。
【０１３２】
図２５（ａ）乃至（ｄ）に示すように、押え板４５ｐを非対称としても良い。すなわち、押え板４５ｐの具体的な形状は任意である。
【０１３３】
〔参考例〕
以下、図２６乃至図３０を参照して、本発明の参考例について説明する。図２６は、参考例に係るカメラモジュールの概略的な斜視図である。図２７は、参考例に係るカメラモジュールの概略的な上面図である。図２８は、参考例に係るカメラモジュールの概略的な側面図である。図２９は、参考例に係るカメラモジュールの概略的な断面図である。図３０は、参考例に係るカメラモジュールの部分的な上面図である。
【０１３４】
図２６乃至図３０に示す参考例の場合、筐体２０とレンズホルダ３１との間に板状の押え板６２を配置し、バネ６１によって付勢された押え板６２によって伝達軸４４を押さえ込む。このような場合にも十分にカメラモジュールを小型化することができる。ただし、押え板６２の採用に伴って、上述の実施形態の場合と比較して、カメラモジュール１５０は大型化してしまうおそれがある。
【０１３５】
図２７に示すように、筐体２０は、バネ収納部７１、軸支持部７２、及び軸受け部７３を有する。バネ収納部７１には、弾性体であるバネ６１が収納される。軸支持部７２には、押え板６２が軸支された状態で取り付けられる。軸受け部７３には、押え板６２によって押さえ込まれた伝達軸４４が受け入れられる。
【０１３６】
図２９に、図２８に点線で示す平面内の概略的な断面図を示す。図２９に示すように、押え板６２は、基部６２ａ、胴部６２ｂ、及び頂部６２ｃを有する。基部６２ａは、略平坦な部分であり、バネ６１の力を受ける。胴部６２ｂは、レンズホルダ３１の外周に沿う円弧状の部分であり、軸支持部７２によって軸支されている。頂部６２ｃは、伝達軸４４を部分的に覆う円弧状の部分であり、バネ６１による基部６２ａの押圧に応じて伝達軸４４を押さえ込む。なお、図２９に示すように、軸受け部７３には、伝達軸４４に２点で当接する金属板６３が設けられている。
【０１３７】
上述の押さえ込み機構を採用すれば、伝達軸４４を筐体２０に対して摺動可能に取り付けることができる。押え板６２を介して、バネ６１の復帰力を伝達軸４４の押圧力に変換する。適切なバネ力のバネ６１を採用することによって、適切な力で伝達軸４４を押圧することができる。なお、押え板６２は、金属材料が好適であるが、他の材料を用いても良い。
【０１３８】
本発明の技術的範囲は上述の実施形態に限定されない。レンズユニット３０の具体的な用途は任意である。カメラモジュール１５０の具体的な用途は任意である。レンズユニット３０、及びカメラモジュール１５０の具体的な組み立て方法は任意である。レンズユニット３０、カメラモジュール１５０に含まれる部材の具体的な材料等は適宜選定される。リンク部材の具体的な構成は任意である。付勢部材は、弾性部材以外の手段を採用しても良い。レンズホルダに対する伝達軸又は圧電素子の取り付け方法は任意である。レンズホルダに対して伝達軸を移動不能な状態で取り付けるという点については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で広義に解釈されるべきである。各実施形態は互いに独立したものではなく、相互に組み合わせが可能なものと理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１３９】
１５０    カメラモジュール
１０    フレキシブル配線基板
１１    コネクタ
１２    撮像素子
１３    ガラスカバー
１５    補強板
２０    筐体
２２ａ    リブ
２４    レール
２５    リンク受け部部
２７    突片
３０    レンズユニット
３１    レンズホルダ
３２    支持板
３３    伝達軸
３５    レール受け部
４２    ピエゾ素子
４４    伝達軸
４５    リンク部材
４５ｈ    リンク本体
４５ｈ１    輪状部
４５ｈ２    収納部
４５ｈ５    規制部
４５ｒ    押え板
４５ｑ    バネ
４５ｐ    押え板
５０    蓋
８０    コントローラ
８１    パルス生成回路
８２    ピエゾ素子
９０    携帯電話
９１    上側本体
９２    下側本体
９３    ヒンジ
９４    表示部
９５    ボタン
９６    表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図１３】
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