(57)【要約】【課題】緑化の対象となる斜面が急勾配である場合においても、施工場所にかかわらず、永続的に緑化をすることができる斜面緑化工法とする。【解決手段】斜面Ｇ上に繊維混入補強土層１０を造成し、生育基盤材２０で覆って緑化する。この際、繊維混入補強土層１０を造成するに先立って、多数の液透過孔３０Ｈを有する剛性の帯状板材３０を、一方の側縁部３０ｃを斜面Ｇに固定して起立角度３０Ｒが１０〜９０°となるように配設し、かつ、水平方向に関するいずれの位置においても、天端部１２から基底部１１へ向かう液流れ線が、帯状板材３０と交わるように複数枚配設し、繊維混入補強土層１０の造成厚さ１０Ｘを、基底部１１から天端部１２にわたって均一とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面上に繊維混入補強土層を造成し、この繊維混入補強土層上を生育基盤材で覆って前記斜面を緑化する工法であって、
前記繊維混入補強土層を造成するに先立って、多数の液透過孔を有する剛性の帯状板材を、下記の条件を満たすように複数枚配設し、
前記繊維混入補強土層の造成厚さを、基底部から天端部にわたって均一とする、
ことを特徴とする斜面緑化工法。
〔条件〕
前記複数枚の帯状板材は、それぞれ一方の側縁部を前記斜面に固定して当該固定部から前記斜面上方に向かう面に対する起立角度が１０〜９０°となるように配設し、かつ、前記繊維混入補強土層を正面視した場合の水平方向に関するいずれの位置においても、前記天端部から前記基底部へ向かう液流れ線が、前記複数枚の帯状板材の少なくともいずれかと交わるように配設する。
【請求項２】
前記複数枚の帯状板材の少なくともいずれかを、前記水平方向に関して連なるように配設する、請求項１記載の斜面緑化工法。
【請求項３】
前記水平方向に関して連なる複数枚の帯状板材は、相互に隣接する一対の帯状板材を、当該隣接部を挟んで対称に、かつ、各帯状部材が前記水平方向に対して４５〜６０°傾斜するように配設する、請求項２記載の斜面緑化工法。
【請求項４】
斜面上に繊維混入補強土層が造成され、この繊維混入補強土層上が生育基盤材で覆われた前記斜面の緑化構造であって、
前記斜面には、多数の液透過孔を有する剛性の帯状板材が、下記の条件を満たすように複数枚配設されており、
前記繊維混入補強土層の造成厚さが、基底部から天端部にわたって均一とされている、
ことを特徴とする斜面緑化構造。
〔条件〕
前記複数枚の帯状板材は、それぞれ一方の側縁部が前記斜面に固定されて当該固定部から前記斜面上方に向かう面に対する起立角度が１０〜９０°となるように配置され、かつ、前記繊維混入補強土層を正面視した場合の水平方向に関するいずれの位置においても、前記天端部から前記基底部へ向かう液流れ線が、前記複数枚の帯状板材の少なくともいずれかと交わるように配置されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面緑化工法及び斜面緑化構造に関するものである。特に、斜面の勾配が６０°を超える急勾配である場合に好適な斜面緑化工法及び斜面緑化構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、斜面を緑化する工法としては、斜面上に繊維混入補強土層を造成し、この繊維混入補強土層上を生育基盤材で覆う工法がある。この工法は、現在、全面緑化を可能とするためにさまざまな改良が進められており、例えば、特許文献１は、連続繊維補強土工の上に網体を敷設し、当該連続繊維補強土工にピンを差し込む工法を開示している。
【０００３】
しかしながら、この従来の工法は、表層部の安定度が高くなるという点では、緑化対策に優れるものの、現実には、斜面の勾配が６０°を超える急勾配であると、植物の生育限界勾配を超えるため、植物の生育が阻害され、永続的に緑化をすることができないとの問題が生じる。
【０００４】
そこで、現在では、例えば、繊維混入補強土層の造成厚さを、基底部においては、例えば、１００〜１５０ｃｍとし、天端部においては、例えば２０〜５０ｃｍにするというように、勾配補正を行い、もって永続的な緑化を図る方法が併用されている。
【０００５】
しかしながら、施工場所によっては、かかる勾配補正を行うことができない場合もある。例えば、鉄道業における軌道脇の法面が緑化対象斜面である場合、郊外での施工であれば、一般に、当該斜面と軌道との間隔が広く、繊維混入補強土層の基底部の造成厚さを厚くすることができるが、都市部での施工であると、緑化対象斜面と軌道との間隔が狭く、繊維混入補強土層の基底部の造成厚さを厚くすることができないため、勾配補正を行うことができないとの問題がある。
【特許文献１】特開２００４‐１６９２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする主たる課題は、緑化の対象となる斜面が急勾配である場合においても、施工場所にかかわらず、永続的に緑化をすることができる斜面緑化工法及び斜面緑化構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
斜面上に繊維混入補強土層を造成し、この繊維混入補強土層上を生育基盤材で覆って前記斜面を緑化する工法であって、
前記繊維混入補強土層を造成するに先立って、多数の液透過孔を有する剛性の帯状板材を、下記の条件を満たすように複数枚配設し、
前記繊維混入補強土層の造成厚さを、基底部から天端部にわたって均一とする、
ことを特徴とする斜面緑化工法。
〔条件〕
前記複数枚の帯状板材は、それぞれ一方の側縁部を前記斜面に固定して当該固定部から前記斜面上方に向かう面に対する起立角度が１０〜９０°となるように配設し、かつ、前記繊維混入補強土層を正面視した場合の水平方向に関するいずれの位置においても、前記天端部から前記基底部へ向かう液流れ線が、前記複数枚の帯状板材の少なくともいずれかと交わるように配設する。
【０００８】
〔請求項２記載の発明〕
前記複数枚の帯状板材の少なくともいずれかを、前記水平方向に関して連なるように配設する、請求項１記載の斜面緑化工法。
【０００９】
〔請求項３記載の発明〕
前記水平方向に関して連なる複数枚の帯状板材は、相互に隣接する一対の帯状板材を、当該隣接部を挟んで対称に、かつ、各帯状部材が前記水平方向に対して４５〜６０°傾斜するように配設する、請求項２記載の斜面緑化工法。
【００１０】
〔請求項４記載の発明〕
斜面上に繊維混入補強土層が造成され、この繊維混入補強土層上が生育基盤材で覆われた前記斜面の緑化構造であって、
前記斜面には、多数の液透過孔を有する剛性の帯状板材が、下記の条件を満たすように複数枚配設されており、
前記繊維混入補強土層の造成厚さが、基底部から天端部にわたって均一とされている、
ことを特徴とする斜面緑化構造。
〔条件〕
前記複数枚の帯状板材は、それぞれ一方の側縁部が前記斜面に固定されて当該固定部から前記斜面上方に向かう面に対する起立角度が１０〜９０°となるように配置され、かつ、前記繊維混入補強土層を正面視した場合の水平方向に関するいずれの位置においても、前記天端部から前記基底部へ向かう液流れ線が、前記複数枚の帯状板材の少なくともいずれかと交わるように配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、緑化の対象となる斜面が急勾配である場合においても、施工場所にかかわらず、永続的に緑化をすることができる斜面緑化工法及び斜面緑化構造となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２に示すように、本形態の斜面緑化工法は、斜面Ｇ上に繊維混入補強土層１０を造成し、この繊維混入補強土層１０上を生育基盤材で覆って、例えば、生育基盤材層２０を造成して斜面Ｇを緑化するものである。なお、このようにして構築される本形態の斜面緑化構造を符号１で示す。
【００１３】
本形態の斜面緑化工法の施工対象となる斜面Ｇは、特に限定されず、例えば、道路法面、鉄道法面、ダム関連法面、宅地・工場造成地法面、公園法面、ゴルフ場法面等の法面、急傾斜地、山腹崩壊跡地、既設モルタル・コンクリート吹付け面などを施工対象とすることができ、また、例えば、既設法枠・アンカー受圧板の全面被覆、既設擁壁の全面被覆などに際して、本形態の斜面緑化工法を採用することもできる。
【００１４】
本形態の繊維混入補強土層１０は、繊維混入補強土を公知の方法で、例えば、エアー搬送した繊維混入補強土を吹付けノズル先端から吐出圧力２〜１５ｋｇ／ｃｍ2（０．２〜１．５ＭＰａ）、吹付け流量０．２〜２．０ｍ3／分で吹き付けるなどして造成することができる。
【００１５】
当該繊維混入補強土は、繊維、固化材及び土等を適宜混合して得ることができる。この各種材料の混合方法は、特に限定されず、例えば、アジテータ等の撹拌機に各種材料を供給して同時に全ての材料を混合することもできる。しかしながら、材料ごとに物性が異なるので、リボンスクリューコンベアなどの撹拌搬送装置の搬送過程において、各種材料をその特性に応じて順次供給し混合する方が好ましい。
【００１６】
繊維混入補強土として混入する土の種類は、特に限定されず、例えば、砂、粘性土、泥土、砂質土、シルト、マサ土、腐植土（腐葉土）、火山灰土、赤土、田土、ピートモス、鹿沼土、バーミキュライト、パーライト、人工ゼオライト、天然ゼオライト、ケイソウ土、ベントナイト、カオリン、シラス、関東ローム、泥炭、チップ、バーク堆肥、石炭灰等の土類を例示することができる。特に、土木工事に際して発生した残土や、施工対象となる法面等を成形・加工するに際して発生した現場発生土、下水汚泥、上水汚泥、ヘドロなどの廃棄土を使用すると、原料コストを削減することができ好ましい。
【００１７】
繊維混入補強土として混入する繊維の種類も、特に限定されず、短繊維、長繊維のいずれをも使用することができる。繊維を混入することにより、土の粒子と繊維とが相互に摩擦によって結合され、結果、繊維が土の粒子の移動を妨げ、力を受けて変形しようとすると引張補強材として働き、その引張力に応じて拘束力が発生し、土に擬似接着力が付与される。ただし、後述する帯状板材３０との絡み合いを促進し、もって繊維混入補強土層１０中における水分の保持性能や繊維混入補強土層１０自体の強度を向上させるという観点からは、長繊維の方が好ましい。
【００１８】
本形態において、長繊維としては、連続長繊維たる嵩高加工糸、コンジュゲート糸を使用するのが好ましく、貼り合わせ糸を使用するのがより好ましい。この種の糸を使用すると、その繊維としての圧送に際して、エアーとの摩擦面積が増大し、より搬送性が高まるとの利点があり、また、吹付け時においてバラケ易いため、後述する帯状板材３０と絡み合い易く、土との付着性が高まるとの利点もある。
【００１９】
連続長繊維の捲縮数は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５の２５ｍ当りで５０〜９０００、特に１００〜３０００が好ましい。また、連続長繊維としては、トータルデニールの太い繊維１本を吹き付けるよりも、５０〜１０００ｄ（デニール）の繊維２〜４０本を束ねて吹き付けた方が、斜面Ｇ上において、より均一に分散し（バラケ）、斜面Ｇの安定性が向上するため、好ましい。
【００２０】
本形態において、長繊維の材質は、特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アセテート、ビニロンなどの各系列の樹脂を採用することができる。ただし、これらの中でもポリプロピレンが好ましく、ビニロンがより好ましい。固化材として特にセメントを使用する場合は、耐アルカリ性に優れるポリプロピレンを使用すると好ましいが、ポリプロピレンはセメントとの付着が困難な性質を有する。これに対し、ビニロンは、耐アルカリ性に優れるうえに、セメントとの付着性にも優れるため、ポリプロピレン以上に好ましい。また、ビニロンは、ポリプロピレンと比べて、強度が強く、繊度が大きいため、より強度が高く、変形性能に優れた繊維混入補強土が得られるようになるため、好ましい。
【００２１】
長繊維の混入量は、繊維混入補強土の全質量に対して、好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．１〜１．０％である。０．１％未満であると、十分な疑似粘着性が得られず、他方、１０％を超えても、コスト増加に見合うだけの疑似粘着性増加効果が得られない。
【００２２】
本形態においては、以上の長繊維に変えて、又は、以上の長繊維とともに、短繊維を混入することもできる。繊維混入補強土に短繊維を混入すると、当該繊維混入補強土のひげ状造粒物が形成され、これらの絡み合い効果（バインダー効果）により、土の補強効果が向上する。
【００２３】
本形態において、短繊維の材質は、特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＥＴ，カーボン、ナイロン、ビニロン、アラミド、炭素繊維などの非生分解性素材、綿、麻、ケナフ、バガス、レーヨン、アセテート、キュプラなどの生分解性素材などを採用することができる。ただし、これらの中でもポリエステルが好ましい。ポリエステル繊維は、土や固化材等とのなじみと分散性がよく、また、コスト的にも廉価である。
【００２４】
短繊維としては、長さ５〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍ、太さ３〜５０デニール、好ましくは１０〜３０デニール、捲縮数１０個以下、好ましくは２〜７個、捲縮率２０％以下、好ましくは２〜１５％のものを使用することができる。短繊維の太さが３デニール未満であると、たとえ繊維長を長くして絡み合いを強くしても、繊維が非常に細く弱いため、十分な疑似粘着性が得られない。また、そもそも繊維長を長くすると、捲縮数、倦縮率を小さくしても、混合時において繊維同士が絡み合い毛玉が形成されるおそれがある。他方、短繊維の太さが５０デニールを超えると、太すぎて絡み合いが弱くなり、また、不経済である。
【００２５】
短繊維の捲縮（クリンプ）は、生産性を向上させるために大変重要な因子である。通常の紡績糸は、捲縮数２０〜２５個、捲縮率３０〜４０％とされるが、本形態においては、かかる捲縮数、捲縮率であると、固化材や土との混合時において毛玉が形成されるおそれがある。なお、本明細書において、捲縮数、捲縮率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５、ＪＩＳ  Ｌ  １０３６に基づいて得た値である。この点、捲縮を無くした（捲縮数０個の）繊維は、製造工程上、集束してカッターにかけ一定長の繊維とするに際し、バラケて生産性を著しく阻害するので、経済的には、実用困難である。実用可能な生産性を確保するためには、少なくとも捲縮数２個以上、捲縮率２％以上である必要である。これら捲縮の調節は、例えば、紡糸クリンパーを調節することによって、実現することができる。
【００２６】
短繊維の繊維長が、５ｍｍ未満であると、繊維混入補強土層１０の保持力（侵食防止効果）が低下する。また、繊維長５ｍｍ以上１０ｍｍ未満でも、通常の降雨に対しては侵食防止効果を発揮するが、豪雨に対する対応を考えると、繊維長１０ｍｍ以上とするのが好ましい。他方、繊維長が３０ｍｍを超えると、繊維混入補強土層１０中における分散性が低下する。ただし、捲縮数・捲縮率を調節することによって、繊維長５０ｍｍ以下であれば、繊維混入補強土層１０中に均等に分散することができる。
【００２７】
本形態においては、固化材の種類も特に限定されず、例えば、セメント系固化材、石灰系固化材、セメント石灰系固化材、石膏系固化材等を使用することができる。これらの固化材のうち、即効性、経済性の観点からは、セメント系固化材が好ましい。
【００２８】
ここで、短繊維や長繊維を配合しない場合、補強土層（１０）の侵食防止効果を得るために必要なセメント系固化材の混入量は、通常３〜７質量％（５０〜１２０ｋｇ／ｍ3 ）である。しかしながら、種子の発芽・生育には、客土のｐＨ、土壌硬度が大きく影響するところ、強アルカリ性であるセメントを以上のように大量に配合すると、植物の発芽・生育にとって大きな障害となる。セメント系固化材の混入量の限界は、中和剤を使用しない場合において、通常２質量％程度であり、これ以上混入すると、発芽本数が極端に少なくなり、成長も悪くなるおそれがある。
【００２９】
しかしながら、本形態のように、短繊維や長繊維等の繊維を配合すると、セメント系固化材の混入量は２．０質量％以下で足りるので、種子の発芽・生育障害のおそれがなくなる。ただし、セメント系固化材の混入量が０．３質量％未満であると、混入による効果がほとんど得られなり、侵食防止効果は、繊維に依存することになる。
【００３０】
ところで、施工対象となる斜面Ｇが、例えば、多雨地域に存在する場合や、長大斜面、急斜面である場合、あるいは湧水ケ所が存在する場合などは、特に侵食防止効果を向上させるために、固化材の混入量を増量するのが好ましい。固化材の混入量は、例えば、短繊維や長繊維自体に侵食防止効果があるため、通常０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜１．０質量％である。短繊維や長繊維の混入量と固化材の混入量とは、反比例の関係にあることを考慮しつつ、経済性、植物生育性、斜面条件等を基礎として、適宜決定することができる。
【００３１】
一方、本形態の生育基盤材層２０は、苗木や草花等の植物９０の基盤となるものであり、生育基盤材を公知の方法で、例えば、エアー搬送した生育基盤材を吹付けノズル先端から吐出圧力２〜１５ｋｇ／ｃｍ2（０．２〜１．５ＭＰａ）、吹付け流量０．２〜２．０ｍ3／分で吹き付けるなどして、繊維混入補強土層１０上に造成することができる。
【００３２】
本形態の生育基盤材は、種子、木質系チップ堆肥化物、バーク堆肥、ピートモス、接合剤、土等を適宜混合して得ることができる。
種子としては、例えば、トールフェスク、オーチャードグラス、レッドトップ、クリーピング、レッドフェスク、ケンタッキーブルーグラス、バミューダグラス、ノシバ、ヨモギ、クローバ、ヤマハギ、メドハギ、イタチハギ、エニシダ、ヤシャブシ、ヤマハンノキ、ニセアカシア、コマツナギなどを使用することができる。窒素飢餓に対しては、ハギ類が強いので、生育障害の防止という観点からは、ハギ類を使用するのが好ましい。また、乾燥に対しては、オーチャードグラス、バミューダグラス等が強いので、斜面Ｇの急勾配を原因として繊維混入補強土層１０や生育基盤材層２０の水分率低下が生じ易い場合は、保水材等を使用するのが好ましい。
【００３３】
種子は、生育基盤材１ｍ3に対して、例えば、０．１〜３ｋｇ、好ましくは０．１〜１．０ｋｇ、配合することができる。
【００３４】
本形態において、繊維混入補強土や生育基盤材には、以上の他にも、各種材料を混入することができる。具体的には、例えば、水分保持性を向上させるという観点からは、例えば、吸水ポリマーなどを混入させることができる。
【００３５】
ところで、本形態の斜面緑化工法は、繊維混入補強土層１０を造成するに先立って、多数の液透過孔を有する剛性の帯状板材３０を、下記の条件を満たすように複数枚配設し、もって繊維混入補強土層１０の造成厚さ１０Ｘを、基底部１１から天端部１２にわたって均一とする。
〔条件〕
複数枚の帯状板材３０は、図２に示すように、それぞれ一方の側縁部３０ｃを斜面Ｇに固定して、当該帯状板材３０の、固定部（３０ｃ）から斜面上方に向かう面に対する（基準とした）起立角度３０Ｒが１０〜９０°、好ましくは３０〜９０°となるように配設する。また、図３に示すように、繊維混入補強土層１０を正面視（図２参照）した場合の水平方向に関するいずれの位置においても、天端部１２から基底部１１へ向かう液流れ線が、複数枚の帯状板材３０（図３の例では、帯状板材３１〜３３）の少なくともいずれかと交わるように配設する。つまり、相互に隣接する帯状板材３２及び帯状板材３３を例にすると、帯状板材３２の帯状板材３３側端縁と帯状板材３３の帯状板材３２側端縁とが、水平方向に関して一致するか、重なる範囲３０Ｗが存在するように配設する。
【００３６】
この点、前述したように、斜面Ｇの勾配が６０°を超えるような急勾配であると、植物の生育限界勾配を超えるため、従来は、繊維混入補強土層１０の造成厚さ１０Ｘを、基底部１１においては、例えば１００〜１５０ｃｍの造成厚さ１１Ｘとし、天端部１２においては、例えば２０〜５０ｃｍの造成厚さ１２Ｘとすることにより（つまり、基底部１１側の造成厚さ１１Ｘを天端部１２側の造成厚さ１２Ｘよりも厚くすることにより）、勾配補正を行っていた。そのため、例えば、鉄道業における軌道脇の法面が緑化対象斜面である場合において、緑化対象斜面Ｇと軌道との間隔が狭く、繊維混入補強土層１０の基底部１１の造成厚さ１１Ｘを厚くすることができず、勾配補正を行うことができないときは、永続的に緑化を図るのが著しく困難であった。しかしながら、本形態の斜面緑化工法は、繊維混入補強土層１０の造成厚さ１０Ｘを、基底部１１から天端部１２にわたって均一とするため、かかる問題は生じない。なお、生育基盤材層２０の造成厚さ２０Ｘは、通常３〜１０ｃｍとなる。
【００３７】
また、このように造成厚さ１０Ｘを均一にすると、斜面Ｇの勾配が生育限界勾配を超える場合、繊維混入補強土層１０中において水分が保持されず、植物の永続的な生育が図れないのが通常であった。しかしながら、本形態においては、繊維混入補強土層１０を造成するに先立って、多数の液透過孔を有する剛性の帯状板材３０を、前述条件を満たすように複数枚配設するので、繊維混入補強土層１０中の水分の流れが遅くなり、結果、植物の永続的な生育が可能となる。
【００３８】
もっとも、複数枚の帯状板材３０の起立角度３０Ｒが１０°未満であると、繊維混入補強土層１０の表面部（生育基盤材層２０との境界近傍部）の水分の流れも遅くするために、当該帯状板材３０の幅を広くする必要が生じ、コスト増加につながるため、好ましくない。しかも、繊維混入補強土層１０中の水分が、植物から遠い底面部（斜面Ｇとの境界近傍部）に集まり易くなるという点でも好ましくない。
【００３９】
他方、起立角度３０Ｒが９０°を超えると、繊維混入補強土層１０中の水分が表面部に集まり易くなり、生育基盤材層２０が崩れ易くなるため、好ましくない。
【００４０】
また、本形態においては、繊維混入補強土層１０を正面視した場合の水平方向に関するいずれの位置においても、天端部１２から基底部１１へ向かう液流れ線が、複数枚の帯状板材３０（図３の例では、帯状板材３１〜３３）の少なくともいずれかと交わるように、当該帯状板材３０を配設するので、以上の効果が確実に得られる。なお、図３の例では、相互に隣接する帯状板材３２及び帯状板材３３が、水平方向に関して重なる範囲３０Ｗにおいては、液流れ線が帯状板材３２及び帯状板材３３の２つと交わることになる。
【００４１】
本形態において、相互に隣接する帯状板材３０の水平方向に関して重なる範囲（３０Ｗ）は、特に限定されず、例えば、斜面Ｇの傾斜角や、繊維混入補強土層１０の性状、材料コストなどを考慮して、適宜設計することができる。
【００４２】
もっとも、複数枚の帯状板材３０を配設するにおいては、当該複数枚の帯状板材３０の少なくともいずれかを、例えば１０枚中の８枚を、水平方向に関して連なるように配設するのが好ましく、特に当該水平方向に関して連なる複数枚の帯状板材３０を、相互に隣接する一対の帯状板材が、当該隣接部を挟んで対称に、かつ、各帯状部材が水平方向に対して４５〜６０°、好ましくは５０〜６０°傾斜するように配設するのが好ましい。具体的には、図４の例では、水平方向に関して５枚の帯状板材３４〜３８が連なっており、相互に隣接する一対の帯状板材３４及び帯状板材３５、帯状板材３５及び帯状板材３６、帯状板材３６及び帯状板材３７、並びに、帯状板材３７及び帯状板材３８が、それぞれ各隣接部を挟んで対称に、かつ、各帯状部材３４〜３８の水平方向に対する配設角３０Ｌが４５〜６０°となるように配設されている。
【００４３】
複数枚の帯状板材３０が水平方向に関して連なるように配設されていると、繊維混入補強土層１０を正面視した場合の水平方向に関するいずれの位置においても、天端部１２から基底部１１へ向かう液流れ線が、複数枚の帯状板材３０（図４の例では、帯状板材３４〜３８）の少なくともいずれかと交わるので、繊維混入補強土層１０中の水分の流れが遅くなるとの効果が、確実に得られる。また、相互に隣接する一対の帯状板材３４，３５…が、当該隣接部を挟んで対称に配設されているので、繊維混入補強土層１０中の水分が水平方向及び上下方向に関して均一に分散し、また、保持されるようになる。
【００４４】
本形態において、各帯状板材３４〜３８がどのように隣接しているかは、特に限定されない。例えば、図４に示す、帯状板材３５及び帯状板材３６の隣接部３０ａのように、斜面Ｇに対して固定される一方の側縁部同士が相互に当接する形態であっても、帯状板材３６及び帯状板材３７の隣接部３０ｂのように、斜面Ｇから起立する他方の側縁部同士が当接する形態であってもよい。もちろん、帯状板材３０の長手方向両端部を適宜加工して、相互に隣接する帯状板材３０の長手方向両端部同士が全体にわたって当接する形態とすることもできる。ただし、繊維混入補強土層１０中の水分は、底面部（斜面Ｇとの境界近傍部）に集まる傾向があるため、帯状板材３５及び帯状板材３６の隣接部３０ａのように、少なくとも斜面Ｇに対して固定される一方の側縁部同士が相互に当接する形態とするのが好ましい。
【００４５】
本形態において、帯状板材３０は、図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、多数の液透過孔３０Ｈ，３０Ｈ…を有し、剛性を有する。この帯状部材３０としては、例えば、図５の（ａ）に示すような、多数の線材３０Ａ，３０Ａ…を上下・左右に編み込んで形成した網状部材や、図５の（ｂ）に示すような、板状部材３０Ｂにスリットを形成し、これを開いて形成したエキスパンドメタル、図５の（ｃ）に示すように、板状部材３０Ｃから方形状、円形状等の各種形状の孔を切り抜いて形成したパンチングメタルなどを例示することができる。ただし、多数の線材３０Ａ，３０Ａ…を上下・左右に編み込んで形成した網状部材によると、繊維混入補強土層１０中の水分の、帯状板材３０に沿った流れが遅くなるため、水分保持という観点から好ましい。
【００４６】
本形態において、帯状板材３０は、剛性を有すれば、その素材が特に限定されるものではなく、例えば、鉄、アルミ、ステンレス等の金属や、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂などから形成することができる。また、帯状板材３０の幅や長さも、特に限定されず、繊維混入補強土層１０の造成厚さを２０〜１００ｃｍとする場合においては、幅２０〜１００ｃｍ、長さ５０〜２００ｃｍ、好ましくは幅２０〜３０ｃｍ、長さ５０〜１００ｃｍとすることができる。
【００４７】
一方、本形態の帯状板材３０は、液透過孔３０Ｈ，３０Ｈ…を通して、繊維混入補強土層１０中の水分が、前述液流れ方向に移動するのを許し、他方、液透過孔３０Ｈ，３０Ｈ…以外の部位において、繊維混入補強土層１０中の水分が、前述液流れ方向に移動するのを妨げ、もって繊維混入補強土層１０中の水分保持を図るものである。したがって、帯状板材３０の数や、配設形態を考慮しつつ、液透過孔３０Ｈ，３０Ｈ…の帯状板材３０全面に対する面積率を適宜設計する必要があり、この面積率は、通常１０〜９０％、好ましくは５０〜８０％である。この面積率が小さすぎると、繊維混入補強土層１０中の水分が帯状板材３０に沿って流れ易くなり過ぎ、他方、この面積率が大きすぎると、繊維混入補強土層１０中の水分の流れを遅くするについて不十分となるおそれがある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、特に斜面の勾配が６０°を超える急勾配である場合に好適な斜面緑化工法及び斜面緑化構造として、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本形態の斜面緑化構造の模式斜視図である。
【図２】本形態の斜面緑化構造の模式断面図である。
【図３】本形態の帯状板材の配設例である。
【図４】本形態の帯状板材の配設例である。
【図５】本形態の帯状板材の形態例である。
【符号の説明】
【００５０】
１…斜面緑化構造、１０…繊維混入補強土層、１１…基底部、１２…天端部、２０…生育基盤材層、３０…帯状板材、９０…植物、Ｇ…斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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